(57)【要約】【課題】付勢部材の組み付け長さを調整して付勢部材の付勢力を適正範囲内に収める弁構造体の製造方法であって、弁構造体を低コストで製造できる方法を提供する。【解決手段】弁構造体の製造方法において、ハウジング本体にフロート部材と付勢部材とを載置した状態で付勢部材を所定長さ圧縮し、付勢部材に負荷された実測荷重値を測定する。そして、実測荷重値と、所定長さと、付勢部材の荷重値の適正範囲とを基に、付勢力が適正範囲内に収まる適正長さにまで付勢部材を圧縮しつつ、底蓋とハウジング本体とを組み付ける。底蓋として、フロート部材側座面から底蓋側座面までの組み付け長さが異なる複数種を準備しておき、底蓋をハウジング本体に組み付ける際に、組み付け長さが適正長さに最も近い上記底蓋を選択する。また、底蓋とハウジング本体とをスライド係合可能に形成し、底蓋をハウジング本体に組み付ける際に、底蓋とハウジング本体とのスライド係合長さを調整して、組み付け長さを適正長さに応じた長さにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側開口と下側開口とをもつ筒状をなすハウジング本体と該ハウジング本体に組み付けられて該下側開口を閉じる底蓋とをもつハウジング部材と、該ハウジング本体の内部に配置されるフロート部材と、該フロート部材のうち該底蓋に対面するフロート部材側座面と該底蓋のうち該フロート部材に対面する底蓋側座面との間に圧縮介装される付勢部材と、を備え、該フロート部材が該上側開口の外縁に当接して該上側開口を閉じる閉位置と該下側開口に近接した位置に配され該上側開口を開く開位置との間を移動する弁構造体を製造する方法であって、
前記ハウジング本体に前記フロート部材と前記付勢部材とを載置する載置工程と、
該載置工程後に前記付勢部材を所定長さ圧縮し、該所定長さ圧縮された前記付勢部材の実測付勢力を測定する付勢力実測工程と、
前記フロート部材が前記閉位置に配されるときの前記付勢部材の付勢力の適正範囲を予め定めておき、付勢力が該適正範囲内に収まる適正長さにまで前記付勢部材を圧縮しつつ前記底蓋と前記ハウジング本体とを組み付ける組み付け工程と、を備え、
前記底蓋として、前記底蓋側座面から前記閉位置における前記フロート部材側座面までの組み付け長さが異なる複数種を準備しておき、
該組み付け工程において、該所定長さと該実測付勢力と該適正範囲とを基に、該組み付け長さが該適正長さに最も近い該底蓋を選択することを特徴とする弁構造体の製造方法。
【請求項２】
上側開口と下側開口とをもち筒状をなすハウジング本体と該ハウジング本体に組み付けられて該下側開口を閉じる底蓋とをもつハウジング部材と、該ハウジング本体の内部に配置されるフロート部材と、該フロート部材のうち該底蓋に対面するフロート部材側座面と該底蓋のうち該フロート部材に対面する底蓋側座面との間に圧縮介装される付勢部材と、を備え、該フロート部材が該上側開口の外縁に当接して該上側開口を閉じる閉位置と該下側開口に近接した位置に配され該上側開口を開く開位置との間を移動する弁構造体を製造する方法であって、
前記ハウジング本体に前記フロート部材と前記付勢部材とを載置する載置工程と、
該載置工程後に前記付勢部材を所定長さ圧縮し、該所定長さ圧縮された前記付勢部材の実測付勢力を測定する付勢力実測工程と、
前記フロート部材が前記閉位置に配されるときの前記付勢部材の付勢力の適正範囲を予め定めておき、付勢力が該適正範囲内に収まる適正長さにまで前記付勢部材を圧縮しつつ前記底蓋と前記ハウジング本体とを組み付ける組み付け工程と、を備え、
前記底蓋と前記ハウジング本体とをスライド係合可能に形成し、
該組み付け工程において、該所定長さと該実測付勢力と該適正範囲とを基に、前記底蓋と前記ハウジング本体とのスライド係合長さを調整して、前記底蓋側座面から前記閉位置における前記フロート部材側座面までの組み付け長さを該適正長さに応じた長さにすることを特徴とする弁構造体の製造方法。
【請求項３】
前記底蓋を底蓋本体と該底蓋本体に取り付けられ前記底蓋側座面を構成するスペーサとから構成し、該スペーサとして厚さが異なる複数種を準備しておき、
前記組み付け工程において、該スペーサを選択して前記組み付け長さを前記適正長さに応じた長さにする請求項１に記載の弁構造体の製造方法。
【請求項４】
前記所定長さは、前記フロート部材が前記閉位置に配されるときの付勢力が前記適正範囲の中央値となる標準付勢部材を、前記フロート部材側座面と前記底蓋側座面との間に圧縮介装するときの圧縮長さである請求項１または請求項２に記載の弁構造体の製造方法。
【請求項５】
前記所定長さと前記適正範囲と前記実測付勢力との関係に基づいて、前記実測付勢力毎に、前記組み付け長さが前記適正長さに最も近い前記底蓋の種類をマップ化しておき、
前記組み付け工程において、該マップに基づいて前記底蓋を選択する請求項１に記載の弁構造体の製造方法。
【請求項６】
前記所定長さと前記適正範囲と前記実測付勢力との関係に基づいて、前記実測付勢力毎に、最適な前記組み付け長さをマップ化しておき、
前記組み付け工程において、該マップに基づいて前記スライド係合長さを調整する請求項２に記載の弁構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流路を開閉するための弁構造体を製造する方法に関する。本発明の製造方法で製造される弁構造体は、例えば、自動車の燃料タンクに取り付けられて燃料タンク内部からキャニスタまでの燃料蒸気の流路を開閉する燃料遮断弁として好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の構造からなる弁構造体が知られている。このうち、自動車の燃料タンクに取り付けられて燃料タンク内部からキャニスタまでの燃料蒸気の流路を開閉する弁構造体は図１０に示される形状をもつ。
【０００３】
図１０に示される弁構造体は、ハウジング部材１００とフロート部材４００と付勢部材５００とをもつ。ハウジング部材１００は、ハウジング本体２００と底蓋３００とをもつ。ハウジング本体２００は筒状をなし上下に開口する。ハウジング本体２００の上側の開口が上側開口２０１であり、下側の開口が下側開口２０２である。底蓋３００は、ハウジング本体２００に組み付けられて下側開口２０２を閉じる。フロート部材４００は、ハウジング本体２００の内部に配置される。付勢部材５００は、フロート部材４００と底蓋３００との間に圧縮介装される。詳しくは、付勢部材５００は、フロート部材４００のうち底蓋３００に対面するフロート部材側座面４０１と、底蓋のうちフロート部材に対面する底蓋側座面３０１との間に圧縮介装される。
【０００４】
このような弁構造体においては、ハウジング部材１００の内部が図示しない連通孔を介して車両の燃料タンク６００の内部と連通している。燃料タンク６００内の燃料はこの連通孔を介してハウジング部材１００の内部に出入する。ハウジング部材１００の内部に燃料が進入していない状態またはハウジング部材１００の内部に微量の燃料が進入している状態では、フロート部材４００は下側開口２０２（および下側開口２０２を閉じている底蓋３００）に近接した位置（開位置）に配置されている。
【０００５】
燃料タンク６００内の燃料がハウジング部材１００の内部に進入すると、フロート部材４００が燃料に浮く。そして、ハウジング部材１００内部の燃料の量が多くなると、フロート部材４００が上方に移動する。フロート部材４００は、上側開口２０１の外縁に当接する位置（閉位置）に配されると上側開口２０１を閉じ、燃料タンク６００内部からキャニスタ（図示せず）までの燃料蒸気の流路となるベント通路７００を閉じる。ハウジング部材１００内部の燃料の量が少なくなると、フロート部材４００が下方に移動して上側開口２０１を開く。このように、フロート部材４００はハウジング部材１００内部の燃料の量に応じて開位置と閉位置との間を移動する。
【０００６】
フロート部材４００と底蓋３００との間には付勢部材５００が圧縮介装されているため、フロート部材４００は上方に付勢されている。所定の燃料液位でフロート部材４００によって上側開口２０１を閉じるためには、フロート部材４００が閉位置に配置されるときの付勢部材５００の付勢力（付勢部材５００がフロート部材４００を押圧する荷重）が重要となる。フロート部材４００が閉位置に配置されるときの付勢部材５００の付勢力（閉付勢力と呼ぶ）は、フロート部材４００の重さ、体積、比重および燃料の比重に応じて設定されている。付勢部材５００の閉付勢力が過大であると、フロート部材４００が上方へ大きく付勢される。この場合、ハウジング部材１００内部の燃料が減少した場合にも、フロート部材４００が閉位置に配置されたままで上側開口２０１を開かない不具合が生じる。また、付勢部材５００の閉付勢力が過小であると、フロート部材４００が上方に付勢され難い。この場合、ハウジング部材１００内部の燃料が増加した場合にも、フロート部材４００が開位置に配置されたままで上側開口２０１を閉じない不具合が生じる。よって、付勢部材５００の閉付勢力には適正範囲が存在し、付勢部材５００の閉付勢力が適正範囲を外れると、フロート部材４００が正常に上下動しない不具合が生じるとともに製品毎に作動ばらつきが生じる。
【０００７】
閉付勢力が適正範囲から外れた付勢部材５００は使用できない。しかし、付勢部材５００を製造する際には寸法のばらつきが生じ易い。付勢部材５００の寸法がばらつくと、付勢部材５００の閉付勢力がばらつき、適正範囲から外れ易い。したがって、付勢部材５００の製造ロスが多くなり、弁構造体の製造コストが高くなる問題があった。
【０００８】
このため、フロート部材４００が閉位置に配されるときの付勢部材５００の長さ、すなわち、底蓋側座面３０１からフロート部材側座面４０１までの組み付け長さを調整して付勢部材の閉付勢力を適正範囲内に収める方法が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。組み付け長さを短くすると、付勢部材５００の圧縮率が大きくなって閉付勢力が大きくなる。組み付け長さを長くすると、付勢部材５００の圧縮率が小さくなって閉付勢力が小さくなる。
【０００９】
特許文献１の方法では弁構造体を液中に入れて、弁構造体が適正に開閉作動するか否か、すなわち、フロート部材が適正に上下動するか否かを試験する。そして、弁構造体が適正に開閉作動しない場合には、組み付け長さを調整して、付勢部材の長さをフロート部材が適正に開閉作動する適正長さにする。特許文献２の方法では付勢部材の付勢力を測定しつつハウジング本体に対する底蓋の固着位置を調整して組み付け長さを調整する。これらの方法によると、組み付け長さを適宜調整することで、付勢部材の閉付勢力を適正範囲内に収めることができる。すなわち、組み付け長さを適宜調整することで、付勢部材の閉付勢力を望みどおりの範囲に調整できる。このため、付勢部材の寸法が多少ばらつき、一定長さに圧縮された付勢部材の付勢力がばらついても、付勢部材の閉付勢力を適正範囲に収めることができ、弁構造体用の付勢部材として使用できるようになる。よって、付勢部材の製造ロスを抑えて製造コストを低減することができる。
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の方法では、弁構造体を液中で開閉作動試験するために、検査工程が複雑である。このため、製造コストを大きく低減できない問題がある。
【００１１】
特許文献２の方法では、付勢部材の閉付勢力が適正範囲に収まるように組み付け長さを調整しつつハウジング本体と底蓋とを互いに正確な位置で固着する必要があるため、弁構造体の製造工程が複雑となる。よって、この場合にも製造コストを大きく低減できない問題がある。
【特許文献１】実開平５-７５５７２号公報
【特許文献２】特開平５−１５７０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、組み付け長さを調整して付勢部材の閉付勢力を適正範囲内に収める弁構造体の製造方法であって、弁構造体を低コストで製造できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する本発明（第１発明）の弁構造体の製造方法は、上側開口と下側開口とをもつ筒状をなすハウジング本体とハウジング本体に組み付けられて下側開口を閉じる底蓋とをもつハウジング部材と、ハウジング本体の内部に配置されるフロート部材と、フロート部材のうち底蓋に対面するフロート部材側座面と底蓋のうちフロート部材に対面する底蓋側座面との間に圧縮介装される付勢部材と、を備え、フロート部材が上側開口の外縁に当接して上側開口を閉じる閉位置と下側開口に近接した位置に配され上側開口を開く開位置との間を移動する弁構造体を製造する方法であって、上記ハウジング本体に上記フロート部材と上記付勢部材とを載置する載置工程と、載置工程後に上記付勢部材を所定長さ圧縮し、所定長さ圧縮された上記付勢部材の実測付勢力を測定する付勢力実測工程と、上記フロート部材が上記閉位置に配されるときの上記付勢部材の付勢力の適正範囲を予め定めておき、付勢力が適正範囲内に収まる適正長さにまで上記付勢部材を圧縮しつつ上記底蓋と上記ハウジング本体とを組み付ける組み付け工程と、を備え、上記底蓋として、上記底蓋側座面から上記閉位置における上記フロート部材側座面までの組み付け長さが異なる複数種を準備しておき、組み付け工程において、所定長さと実測付勢力と適正範囲とを基に、組み付け長さが適正長さに最も近い底蓋を選択することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明（第２発明）の弁構造体の製造方法は、上側開口と下側開口とをもち筒状をなすハウジング本体とハウジング本体に組み付けられて下側開口を閉じる底蓋とをもつハウジング部材と、ハウジング本体の内部に配置されるフロート部材と、フロート部材のうち底蓋に対面するフロート部材側座面と底蓋のうちフロート部材に対面する底蓋側座面との間に圧縮介装される付勢部材と、を備え、フロート部材が上側開口の外縁に当接して上側開口を閉じる閉位置と下側開口に近接した位置に配され上側開口を開く開位置との間を移動する弁構造体を製造する方法であって、上記ハウジング本体に上記フロート部材と上記付勢部材とを載置する載置工程と、載置工程後に上記付勢部材を所定長さ圧縮し、所定長さ圧縮された上記付勢部材の実測付勢力を測定する付勢力実測工程と、上記フロート部材が上記閉位置に配されるときの上記付勢部材の付勢力の適正範囲を予め定めておき、付勢力が適正範囲内に収まる適正長さにまで上記付勢部材を圧縮しつつ上記底蓋と上記ハウジング本体とを組み付ける組み付け工程と、を備え、上記底蓋と上記ハウジング本体とをスライド係合可能に形成し、組み付け工程において、所定長さと実測付勢力と適正範囲とを基に、上記底蓋と上記ハウジング本体とのスライド係合長さを調整して、上記底蓋側座面から上記閉位置における上記フロート部材側座面までの組み付け長さを適正長さに応じた長さにすることを特徴とする。
【００１５】
本発明の弁構造体の製造方法は、以下に示す構成（１）〜（４）の何れかを備えることが好ましい。
【００１６】
（１）第１発明の弁構造体の製造方法において、上記底蓋を底蓋本体と底蓋本体に取り付けられ上記底蓋側座面を構成するスペーサとから構成し、スペーサとして厚さが異なる複数種を準備しておき、上記組み付け工程において、スペーサを選択して上記組み付け長さを上記適正長さに応じた長さにする。
【００１７】
（２）第１発明または第２発明の弁構造体の製造方法において、上記所定長さは、上記フロート部材が上記閉位置に配されるときの付勢力が上記適正範囲の中央値となる標準付勢部材を、上記フロート部材側座面と上記底蓋側座面との間に圧縮介装するときの圧縮長さである。
【００１８】
（３）第１発明の弁構造体の製造方法において、上記所定長さと上記適正範囲と上記実測付勢力との関係に基づいて、上記実測付勢力毎に、上記組み付け長さが上記適正長さに最も近い上記底蓋の種類をマップ化しておき、上記組み付け工程において、マップに基づいて上記底蓋を選択する。
【００１９】
（４）第２発明の弁構造体の製造方法において、上記所定長さと上記適正範囲と上記実測付勢力との関係に基づいて、上記実測付勢力毎に、最適な上記組み付け長さをマップ化しておき、上記組み付け工程において、マップに基づいて上記スライド係合長さを調整する。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明および第２発明の弁構造体の製造方法によると、所定長さ圧縮された付勢部材の実測付勢力を測定して、所定長さと実測付勢力と適正範囲とを基に、底蓋の組み付け長さを決定することによって、付勢部材を適正長さにセットできる。したがって、付勢部材の閉付勢力を、付勢部材の寸法のばらつきによらず適正範囲に設定することができる。このため、付勢部材の製造ロスがなくなり、弁構造体の製造コストが低減する。
【００２１】
第１発明の弁構造体の製造方法によると、底蓋として組み付け長さの異なる複数種を準備しておき、所定長さと実測付勢力と適正範囲とを基に、組み付け長さが適正長さと一致（あるいはほぼ一致）する底蓋を選択することで、付勢部材を適正長さに（あるいは適正長さとほぼ一致した長さに）容易にセットできる。したがって、弁構造体の製造工程が非常に簡易になり、製造コストが著しく低減する。
【００２２】
第２発明の弁構造体の製造方法によると、底蓋の組み付け長さを調整して付勢部材を適正長さ（あるいは適正長さとほぼ一致した長さ）にセットする。このため、例えば、ハウジング本体に対する底蓋の固着位置を調整して付勢部材を適正長さにセットする場合に比べて、付勢部材を容易かつ確実に適正長さにセットできる。したがって、この場合にも、弁構造体の製造工程が簡易になり、製造コストが著しく低減する。
【００２３】
第１発明の弁構造体の製造方法が構成（１）を備える場合には、組み付け長さを非常に容易に調整できる。このため、付勢部材を非常に容易かつ確実に適正長さにセットでき、弁構造体の製造工程が非常に簡易になり、製造コストが著しく低減する。
【００２４】
第１発明または第２発明の弁構造体の製造方法が構成（２）を備える場合には、実測付勢力が、フロート部材が閉位置に配されるときの付勢部材の付勢力に近い値になる。よって、付勢部材をより確実に適正長さにセットできる。
【００２５】
第１発明の弁構造体の製造方法が構成（３）を備える場合には、組み付け長さが適正長さに最も近い底蓋を容易に選択でき、付勢部材をより容易かつ確実に適正長さにセットできる。よって、この場合には弁構造体の製造方法がさらに簡易になり、製造コストがさらに低減する。
【００２６】
第２発明の弁構造体の製造方法が構成（４）を備える場合には、組み付け長さを容易に適正長さに応じた長さにすることができ、付勢部材をより容易かつ確実に適正長さにセットできる。よって、この場合は弁構造体の製造工程がさらに簡易になり、製造コストがさらに低減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の弁構造体の製造方法は種々の用途に供される弁構造体を製造する方法として用いることができる。
【００２８】
以下、本発明の弁構造体の製造方法の一例を実施形態として挙げ、本発明の弁構造体の製造方法を説明する。
【００２９】
（実施形態１）
実施形態１は、第１発明の一例である。先ず、本実施形態の製造方法で製造される弁構造体について説明する。本実施形態の製造方法で製造される弁構造体を模式的に表す断面図を図１に示す。本実施形態の弁構造体は、自動車の燃料流出規制装置の一部を構成するものであり、燃料タンク内部からキャニスタまでの燃料蒸気の流路を開閉する。なお、この弁構造体は、底蓋以外は上述した図１０の弁構造体と同じ形状をもつものである。
【００３０】
弁構造体は、ハウジング部材１とフロート部材４と付勢部材５とをもつ。ハウジング部材１は、ハウジング本体２と底蓋３とをもつ。ハウジング本体２は樹脂からなる円筒状の部材であり、上側開口２０と下側開口２１とをもつ。上側開口２０は下側開口２１よりも小径に形成されており、ハウジング本体２は上側開口２０側に底壁２２をもつ有底筒状になっている。底蓋３は樹脂からなる板状の部材であり、上面の略中央部に凸状の底蓋凸部３０をもつ。底蓋３は底蓋凸部３０を上方に向けてハウジング本体２に組付けられ、下側開口２１を閉じる。底蓋凸部３０はハウジング本体２の内部に収納される。
【００３１】
フロート部材４は下面の略中央部に凹状のフロート凹部４０をもつ。フロート凹部４０の略中央部は下方に隆起したフロート凸部４１を形成している。フロート部材４の頂部には、ゴム製のシール部４２が設けられている。フロート部材４は、フロート凹部４０を下方に向けて、ハウジング本体２の内部に配置される。このとき、フロート凹部４０の内部に底蓋凸部３０が収納される。本実施形態では、底蓋３のうち底蓋凸部３０の周縁部が底蓋側座面３１を構成する。また、フロート部材４のうちフロート凸部４１の周縁部がフロート部材側座面４３を構成する。
【００３２】
付勢部材５は、金属製のコイルバネからなる。付勢部材５はフロート部材４と底蓋３との間に圧縮介装される。詳しくは、付勢部材５の一端が底蓋側座面３１に着座し、他端がフロート部材側座面４３に着座してフロート部材側座面４３と底蓋側座面３１との間に圧縮介装される。なお、図１に示される弁構造体では、上側開口２０が上側に下側開口２１が下側に配置されている。そして、フロート部材４は下側開口２１に近接した位置に配されて上側開口２０を開く開位置に配置されている。以下、図１に示される弁構造体の配置位置を正位置と呼ぶ。
【００３３】
本実施形態の弁構造体の製造方法では、底蓋３としては、図２に示すように底蓋側座面３１から閉位置におけるフロート部材側座面４３までの組み付け長さが異なる複数種（底蓋３ｖ、３ｗ、３ｘ、３ｙ、３ｚ）を予め準備しておく。底蓋３ｖは組み付け長さがｖ（ｍｍ）である。底蓋３ｗは組み付け長さがｗ（ｍｍ）である。底蓋３ｘは組み付け長さがｘ（ｍｍ）である。底蓋３ｙは組み付け長さがｙ（ｍｍ）である。底蓋３ｚは組み付け長さがｚ（ｍｍ）である。
【００３４】
本発明の弁構造体の製造方法では、載置工程→付勢力実測工程→組み付け工程の順で弁構造体を製造する。以下、本実施形態の弁構造体の製造方法を工程毎に説明する。
【００３５】
（載置工程）
載置工程では、ハウジング本体２にフロート部材４と付勢部材５とを載置する。載置工程におけるハウジング本体２、フロート部材４、および付勢部材５を模式的に表す断面図を図３に示す。
【００３６】
載置工程では、先ず、ハウジング本体２を倒立させる。このとき、ハウジング本体２の上側開口２０が下向きに、下側開口２１が上向きに配置される。次いで、フロート部材４をハウジング本体２に載置する。このとき、フロート部材４はフロート凹部４０を上に向けてハウジング本体２の内部に配置され、シール部４２が上側開口２０の外縁に当接する。本実施形態の載置工程においては、フロート部材４は閉位置に配置される。ハウジング本体２にフロート部材４を載置した後、フロート部材４のフロート凹部４０に付勢部材５を載置し、付勢部材５の一端をフロート部材側座面４３に着座させる。
【００３７】
（付勢力実測工程）
付勢力実測工程は載置工程終了後におこなわれる。付勢力実測工程におけるハウジング本体２、フロート部材４、および付勢部材５を模式的に表す断面図を図４に示す。
【００３８】
本実施形態の付勢力実測工程では、組み付け治具６０と、荷重測定装置６１と、ダミー底蓋６２とをもつ組み付け装置６を用いて付勢部材５を所定長さ圧縮するとともに、付勢部材５の実測付勢力（付勢部材５が組み付け装置６を押圧する荷重）を測定する。
【００３９】
組み付け治具６０は、上下方向に往復移動する移動部６３と、移動部６３の往復移動を駆動する駆動部（図示せず）とからなる。
【００４０】
荷重測定装置６１は、ロードセルからなる検出部６４と、検出部６４に電気的に接続されている演算部（図示せず）とからなる。検出部６４は移動部６３の下端部に連結され、組み付け治具６０の移動部６３とともに往復移動する。演算部は、検出部６４から伝送された電圧信号を読みとり、検出部６４が押圧される荷重（実測付勢力）を算出する。ダミー底蓋６２は、下側開口２１を閉じる板状に形成されている。ダミー底蓋６２は下面の略中央部に付勢部材５が着座するダミー着座面６５をもつ。ダミー底蓋６２は荷重測定装置６１の検出部６４に連結されている。そして、ダミー底蓋６２もまた移動部６３および検出部６４とともに往復移動する。この組み付け治具６０において、検出部６４はダミー底蓋６２と移動部６３との間に挟まれている。
【００４１】
付勢力実測工程において、先ず、圧縮されていない状態（定常状態、図３に示す）の付勢部材５にダミー底蓋６２を当接させる。次いで、組み付け治具６０の駆動部を起動して移動部６３を下方向（付勢部材５を圧縮する方向）に駆動する。そして、ダミー底蓋６２が下側開口２１を閉じる位置にまで移動部６３、検出部６４、およびダミー底蓋６２を移動させ、付勢部材５を圧縮する。なお、本実施形態においては、ダミー底蓋６２が下側開口２１を閉じるときに付勢部材５が圧縮された長さが所定圧縮長さである。換言すると、定常状態における付勢部材５の長さと、ダミー底蓋６２が下側開口２１を閉じたときの付勢部材５の長さとの差が所定圧縮長さである。標準付勢部材をフロート部材側座面４３と底蓋側座面３１との間に圧縮介装するときの圧縮長さが所定圧縮長さである。
【００４２】
その後に、ダミー底蓋６２が下側開口２１を閉じた状態で、検出部６４に加わっている電圧値を読みとり、付勢部材５の実測付勢力を検出する。
【００４３】
（組み付け工程）
組み付け工程は、付勢力実測工程の後におこなわれる。組み付け工程後の弁構造体を模式的に表す断面図を図５に示す。
【００４４】
組み付け工程では、付勢力実測工程における所定長さと、付勢力実測工程で得られた実測付勢力と、予め定めた付勢部材５の閉付勢力の適正範囲と、を基に組み付け長さが適正長さに最も近い底蓋３を選択する。組み付け長さを適正長さに一致（あるいはほぼ一致）させれば、付勢部材５の閉付勢力が適正範囲内に収まる。付勢部材５の閉付勢力が適正範囲内にあれば、フロート部材４が正常に上下動する。付勢部材の圧縮長さと付勢力との関係を模式的に表す図を図６に示す。図６は、バネ定数の異なる２種の付勢部材（Ｘ、Ｙ）について、圧縮長さ（ｍｍ）と付勢力（Ｎ）との関係をグラフにしたものである。付勢部材５の圧縮長さと付勢部材５の付勢力とはほぼ比例した関係にある。
【００４５】
図６において、付勢部材Ｘの所定圧縮長さＬにおける実測付勢力はＧ１であり、付勢部材Ｙの所定圧縮長さＬにおける実測付勢力はＧ２である。付勢部材５の閉付勢力の適正範囲はＤ３〜Ｄ４である。
【００４６】
付勢部材Ｘの実測付勢力Ｇ１は適正範囲Ｄ３〜Ｄ４よりも小さい。したがって、付勢部材Ｘの付勢力を適正範囲Ｄ３〜Ｄ４内に収めるためには、付勢部材Ｘの圧縮長さをＬ１〜Ｌ２にしなければならない。このため、付勢部材Ｘを所定圧縮長さＬだけ圧縮した状態から、さらに、Ｌ１とＬとの差の分、または、Ｌ２とＬとの差の分だけ圧縮すればよい。また、付勢部材Ｙの実測付勢力は適正範囲Ｄ３〜Ｄ４よりも大きい。したがって、付勢部材Ｙの閉付勢力を適正範囲Ｄ３〜Ｄ４内に収めるためには、付勢部材Ｙの圧縮長さをＬ３〜Ｌ４にしなければならない。このため、付勢部材Ｙを所定圧縮長さＬだけ圧縮した状態から、Ｌ３とＬとの差の分、または、Ｌ４とＬとの差の分だけ伸長すればよい。
【００４７】
このように、付勢部材５の長さを調整することで、付勢部材５の閉付勢力を、求める大きさに調整することができる。付勢部材５を適正長さに圧縮することで、付勢部材５の閉付勢力を適正範囲に収めることができる。なお、付勢部材５の寸法が公差から著しく外れている場合には、付勢部材５の長さを調整しても、閉付勢力が適正範囲から外れる場合がある。したがって、例えば、実測付勢力の許容範囲を別途設けておいて、実測付勢力が許容範囲から外れる付勢部材５を規格外品としても良い。本実施例における実測付勢力の許容範囲は、図６に示すＤ１〜Ｄ６までの範囲である。
【００４８】
本実施形態では、所定圧縮長さにおける付勢部材５の実測付勢力と、実測付勢力に応じた最適な底蓋との関係がマップ化されて荷重測定装置６１の演算部に格納されている。実施形態１におけるマップを模式的に表す表を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2006266468.tif 000003
【００５０】
表１に示すように、マップには、実測付勢力Ａ（Ｎ）毎に最適な底蓋３が記録されている。このマップは圧縮長さと適正範囲と付勢力とを基につくられている。したがって演算部では、実測付勢力Ａをマップに参照して、底蓋３ｖ〜３ｙのうち最適な底蓋３を算出する。例えば、実測付勢力ＡがＤ３≦Ａ≦Ｄ４であれば、標準底蓋３ｘを選択する。付勢部材Ｘでは実測付勢力ＡがＤ２≦Ａ＜Ｄ３の範囲に入っている。よって、底蓋３ｗを選択する。また、付勢部材Ｙでは実測付勢力ＡがＤ５≦Ａ＜Ｄ６の範囲に入っている。よって、底蓋３ｚを選択する。ここで選択された底蓋３は、組み付け長さが適正長さに最も近いものである。底蓋３とハウジング本体２との組み付け方法としては、接着、溶着、嵌合等に代表される既知の種々の方法を用いることができる。ここで、標準底蓋３ｘが付勢部材５を圧縮する長さは、ダミー底蓋６２が付勢部材５を圧縮する長さと同じである。
【００５１】
組み付け工程において、組み付け長さが適正長さに最も近い底蓋３を選択し、ハウジング本体２に組み付けることで、付勢部材５が適正長さと一致あるいはほぼ一致した長さにまで圧縮され、付勢部材５に負荷されている荷重値が適正範囲内に収まっている弁構造体が得られる。
【００５２】
本実施形態では、底蓋３ｖ、３ｗ、３ｘ、３ｙ、３ｚの組み付け長さの差が等しくなるように、実測付勢力の許容範囲Ｄ１〜Ｄ６を定めている。詳しくは、縦軸に付勢力（Ｎ）をとり、横軸に圧縮長さ（ｍｍ）をとったグラフ（図７）の縦軸に、閉付勢力の適正範囲の最小値（Ｄ３）、閉付勢力の適正範囲の最大値（Ｄ４）、適正範囲の中央値（Ｇ）を記入する。横軸に所定圧縮長さ（Ｌ）を記入する。原点を通り、所定圧縮長さＬのときの付勢力が適正範囲の最小値（Ｄ３）になる直線ｉｉｉと、原点を通り、所定圧縮長さのときの付勢力が適正範囲の最大値（Ｄ４）になる直線ｉｖと、を記入する。そして、直線ｉｉｉにおいて付勢力が適正範囲の中央値Ｇになるときの圧縮長さと、直線ｉｖにおいて付勢力が適正範囲の中央値Ｇになるときの圧縮長さと、の差（ｌ）を求める。原点を通り、付勢力が適正範囲の中央値Ｇになるときの圧縮長さがｉｉｉよりもｌだけ大きい直線ｉｉをとる。原点を通り、適正範囲の中央値Ｇにおける圧縮長さがｉｉよりもｌだけ大きい直線ｉをとる。原点を通り、適正範囲の中央値Ｇにおける圧縮長さがｉｖよりもｌだけ小さい直線ｖをとる。原点を通り、適正範囲の中央値Ｇにおける圧縮長さがｖよりもｌだけ小さい直線ｖｉをとる。直線ｖｉにおいて圧縮長さが所定圧縮長さＬになるときの付勢力がＤ６である。直線ｖにおいて圧縮長さが所定圧縮長さＬになるときの付勢力がＤ５である。直線ｉｉにおいて圧縮長さが所定圧縮長さＬになるときの付勢力がＤ２である。直線ｉにおいて圧縮長さが所定圧縮長さＬになるときの付勢力がＤ１である。
【００５３】
なお、本実施形態では、弁構造体を倒立させた状態（図１に示される正位置の上下逆になる状態）で組み付けており、付勢力実測工程においてフロート部材４が閉位置に配置されている。このため、本実施形態における閉付勢力は、弁構造体が図５に示される倒立位置に配されている状態（フロート部材４が閉位置に配置され、かつ、付勢部材５にフロート部材４の重量が負荷されていない状態）における付勢部材５の付勢力と同じである。
【００５４】
本実施形態の弁構造体の製造方法によると、付勢部材５を適正長さと一致あるいはほぼ一致した長さにセットして、付勢部材５に負荷される荷重を適正範囲に設定することで、付勢部材５の寸法にばらつきがあっても付勢部材５の付勢力を適正付勢範囲内に収めることができる。このため、付勢部材５の製造ロスがなくなり、弁構造体に製造コストが低減する。
【００５５】
また、底蓋３を複数種準備しておき、実測付勢力を基に複数種の底蓋３のうち組み付け長さが適正長さに最も近い底蓋３を選択するため、組み付け長さを容易かつ正確に適正長さと一致あるいはほぼ一致した長さに設定できる。そして付勢部材５を適正長さと一致あるいはほぼ一致した長さに容易かつ確実にセットできる。このため、本実施形態の弁構造体の製造方法では、弁構造体を容易かつ高精度に製造でき、製造コストが大きく低減する。
【００５６】
組み付け長さは、底蓋３の形状をかえることで種々の長さに設計できる。例えば、図２に示すように、底蓋側座面３１を底蓋凸部３０と同方向（フロート部材４方向）に突起する凸形状に形成すれば、組み付け長さが短くなる。また、底蓋側座面３１を底蓋凸部３０と逆方向に陥没する凹形状に形成すれば、組み付け長さが長くなる。
【００５７】
付勢部材５の所定圧縮長さは適宜設定できる。上述したように、付勢部材５の圧縮長さと付勢部材５の付勢力とはほぼ比例した関係にある。このため、付勢力実測工程における所定圧縮長さと実測付勢力とが判れば、付勢部材５の付勢力が適正範囲内に収まるときの付勢部材５の圧縮長さが算出でき、この圧縮長さを基に付勢部材５の適正長さを算出できる。
【００５８】
（実施形態２）
実施形態２の弁構造体の製造方法は、第１発明の一例であり、上記構成（１）を備えるものである。実施形態２の弁構造体の製造方法は、組み付け工程以外は実施形態１の弁構造体の製造方法と同じである。本実施形態の弁構造体の製造方法で製造される弁構造体を模式的に表す断面図を図８に示す。
【００５９】
実施形態２の弁構造体の製造方法において、底蓋３は底蓋本体３５とスペーサ３６とからなる。底蓋本体３５は、上述した実施形態１の底蓋３と同様の形状をもつ。スペーサ３６はリング状に形成されており、リング内部に底蓋本体３５の底蓋凸部３０が挿入されて取り付けられる。このスペーサ３６は底蓋凸部３０の周縁部を構成し、スペーサ３６のうち底蓋３の表面を構成する面が底蓋側座面３１となる。スペーサ３６としては、厚さの異なる複数種を予め準備しておく。厚さの異なるスペーサ３６に取り替えることで、フロート部材側座面４３から底蓋側座面３１までの組み付け長さを調整できる。
【００６０】
本実施形態では、所定圧縮長さにおける付勢部材５の実測付勢力と、実測付勢力に応じた最適なスペーサとの関係がマップ化されて荷重測定装置の演算部に格納されている。実施形態２におけるマップを模式的に表す表を表２に示す。
【００６１】
【表２】
2006266468.tif 000004
【００６２】
実施形態２の弁構造体の製造方法では、組み付け工程において、組み付け長さが適正長さと最も近くなるスペーサ３６を選択する。例えば、実測付勢力ＡがＤ３≦Ａ≦Ｄ４であれば、標準スペーサ３６ｗを選択する。実測付勢力ＡがＤ１≦Ａ＜Ｄ２であれば、スペーサ３６ｖを選択する。実施形態２の弁構造体の製造方法では、スペーサ３６を適宜選択することで組み付け長さを容易に調整できる。このため、組み付け長さを適正長さと容易かつ確実に一致（あるいはほぼ一致）させることができる。したがって、実施形態２の弁構造体の製造方法によると、弁構造体の製造工程が非常に簡易になり、製造コストが著しく低減する。
【００６３】
なお、スペーサ３６として、同形状のスペーサ分体を複数枚準備しておき、組み付け長さに応じて底蓋本体３５に取り付けるスペーサ分体の枚数を増やしても良い。例えば複数枚のスペーサ分体を底蓋本体３５に取り付ける場合には、複数枚のスペーサ分体が同一のスペーサ３６を構成する。そして、複数枚のスペーサ分体が一体的に底蓋本体３５に取り付られて、スペーサ３６の厚さは複数倍になる。スペーサ３６の形状はリング状に限定されず、例えば矩形板状のものを用いても良い。異形状のスペーサ分体を複数枚準備しておき、組み付け長さに応じてスペーサ分体を適宜組合わせて用いても良い。
【００６４】
（実施形態３）
実施形態３の弁構造体の製造方法は、第２発明の弁構造体の製造方法である。実施形態３の弁構造体の製造方法は、組み付け工程以外は実施形態１の弁構造体の製造方法と同じである。本実施形態の弁構造体の製造方法で製造される弁構造体を模式的に表す断面図を図９に示す。
【００６５】
実施形態３の弁構造体の製造方法では、底蓋３とハウジング本体２とを互いにスライド係合する形状に形成する。すなわち、底蓋３を底壁部３７と側壁部３８とをもつ有底筒状に形成し、側壁部３８の内周面に係合部３３を形成する。実施形態３では係合部３３は互いに同形状に形成された複数の浅孔からなり、軸方向に所定間隔で配列されている。一方、ハウジング本体２の側面のうち側壁部３８に対向する外周面には、係合部３３と係合する被係合部２５を形成する。実施形態３では、被係合部２５は互いに同形状に形成された複数の突起からなり、係合部３３と対面する位置に係合部３３と同じ間隔で軸方向に配列されている。
【００６６】
組み付け工程において、底蓋３をハウジング本体２に組み付ける際には、係合部３３と被係合部２５との位置をあわせて底蓋３をハウジング本体２方向に押圧する。すると、係合部３３と被係合部２５とが係合する。そして、底蓋３をハウジング本体２方向にさらに押圧すると、係合部３３と被係合部２５とが係合した状態で底蓋３がハウジング本体２方向にスライドして組み付け長さが短くなる。底蓋３をハウジング本体２方向と逆方向に引っ張ると、係合部３３と被係合部２５とが係合した状態で底蓋３がハウジング本体２と逆方向にスライドして組み付け長さが長くなる。このように、実施形態３の弁構造体の製造方法では、底蓋３とハウジング本体２とを互いに段階的にスライド係合する形状に形成し、底蓋３とハウジング本体２とのスライド係合長さを段階的に調整することでフロート部材側座面４３から底蓋側座面３１までの組み付け長さを調整できる。
【００６７】
本実施形態では、所定圧縮長さにおける付勢部材５の実測付勢力と実測付勢力に応じた最適なスライド段数との関係がマップ化されて荷重測定装置の演算部に格納されている。実施形態３におけるマップを模式的に表す表を表３に示す。
【００６８】
【表３】
2006266468.tif 000005
【００６９】
実施形態３の弁構造体の製造方法では、組み付け工程において、組み付け長さが適正長さと最も近くなるスライド段数で底蓋３をハウジングにスライド係合させる。例えば、実測付勢力ＡがＤ５＜Ａ≦Ｄ６であれば、底蓋３をハウジングに５段階スライドさせてスライド係合させる。
【００７０】
実施形態３の弁構造体の製造方法によると、底蓋３のスライド段数を調整して組み付け長さを適正長さと容易かつ確実に一致（あるいはほぼ一致）させることができるため、弁構造体の製造工程が非常に簡易になり、製造コストが著しく低減する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施形態１の製造方法で製造される弁構造体を模式的に表す断面図である。
【図２】実施形態１の製造方法で予め準備した底蓋を模式的に表す断面図である。
【図３】実施形態１の載置工程におけるハウジング本体、フロート部材、および付勢部材を模式的に表す断面図である。
【図４】実施形態１の付勢力実測工程におけるハウジング本体、フロート部材、および付勢部材を模式的に表す断面図である。
【図５】実施形態１の組み付け工程後の弁構造体を模式的に表す断面図である。
【図６】付勢部材の圧縮長さと付勢力との関係を模式的に表す図である。
【図７】図６におけるＤ１〜Ｄ６を設定する方法を説明する説明図である。
【図８】実施形態２の弁構造体の製造方法で製造される弁構造体を模式的に表す断面図である。
【図９】実施形態３の弁構造体の製造方法で製造される弁構造体を模式的に表す断面図である。
【図１０】一般的な弁構造体を模式的に表す断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１：ハウジング部材  ４：フロート部材  ５：付勢部材  ２：ハウジング本体  ３：底蓋  ２０：上側開口  ２１：下側開口  ３１：底蓋側座面  ４３：フロート部材側座面
【図１】
2006266468.tif 000006
【図２】
2006266468.tif 000007
【図３】
2006266468.tif 000008
【図４】
2006266468.tif 000009
【図５】
2006266468.tif 000010
【図６】
2006266468.tif 000011
【図７】
2006266468.tif 000012
【図８】
2006266468.tif 000013
【図９】
2006266468.tif 000014
【図１０】
2006266468.tif 000015