(57)【要約】【課題】蓋体の開動作を付勢力で駆動する蓋体装置であって、蓋体が確実に開動作する蓋体装置を提供する。【解決手段】蓋体装置の付勢部材の係合端を案内するガイド部のうち、蓋体が閉位置から開位置にまで移動する際に係合端を案内する第１ガイド部に、初期ガイド部と後期ガイド部とを設けて、係合端が初期ガイド部に案内されるときに付勢手段が大きな付勢力を放出するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容構造体の開口を開く開位置と該開口を閉じる閉位置との間を移動する蓋体と、該蓋体を該閉位置にロックするロック手段と、該収容構造体に形成されているガイド部と、一端である固定端が該蓋体に固定されて該蓋体に保持されるとともに他端である係合端が該ガイド部に係合して案内され該蓋体の開閉移動の一部に伴って伸縮し付勢力を蓄積する付勢部材と、を備え、該付勢力により少なくとも該蓋体の開動作を駆動する蓋体装置であって、
該ガイド部は、該蓋体が該閉位置に配置される際に該係合端が配置される閉端部と、該蓋体が該開位置に配置される際に該係合端が配置される開端部と、該閉端部と該開端部とを連絡し該蓋体が該閉位置から該開位置にまで移動する際に該係合端を案内する第１ガイド部と、該閉端部と該開端部とを連絡し該蓋体が該開位置から該閉位置にまで移動する際に該係合端を案内する第２ガイド部と、を持ち、
該第１ガイド部は、該閉端部に連絡する初期ガイド部と、該開端部に連絡する後期ガイド部と、該初期ガイド部と該後期ガイド部を連絡する連絡部とを持ち、
該付勢部材は、該係合端が該初期ガイド部に案内されるときに、該係合端が該後期ガイド部に案内されるときよりも大きな付勢力を放出することを特徴とする蓋体装置。
【請求項２】
前記蓋体が前記閉位置に配置されるときに前記固定端が配置される閉固定位置と前記蓋体が前記開位置に配置されるときに前記固定端が配される開固定位置とを結ぶ固定線分と、前記連絡部と前記閉端部とを結ぶ初期線分と、は互いに交叉する方向に延び、
前記固定線分と前記初期線分とがなす角は、前記連絡部と前記開端部とを結ぶ後期線分と前記固定線分とがなす角よりも大きい請求項１に記載の蓋体装置。
【請求項３】
前記初期線分は前記後期線分よりも短い請求項２に記載の蓋体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容構造体の開口を開閉するための蓋体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
収容構造体の開口を開閉するための蓋体装置としては種々のものが知られているが、収容構造体の種類によっては蓋体の開閉操作が利用者に負担を与える場合がある。例えば、車両用のグラブボックスは収容構造体の一種であり、狭い空間である車室内に配設される。従って、利用者は狭い空間で蓋体の開閉操作を行う必要があり、開閉操作を行い難い場合がある。このため、蓋体の開閉動作を自動的に駆動して蓋体を容易に開閉する蓋体装置が開発されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示される蓋体装置では、先ず手動にて蓋体に開操作力または閉操作力を加えることでモータを始動し、しかる後にモータにより蓋体の開閉を駆動する。このような蓋体装置では、利用者の簡単な操作によって蓋体の開閉操作ができ、利用者に負担を与えることなく開閉操作をおこなうことができる。しかし、一方、モータは高価であるために、蓋体装置の製造コストが高くなる問題がある。
【０００３】
モータにかえてバネ等の付勢部材を用いて蓋体の開閉を駆動すれば、蓋体装置の製造コストを低減できると考えられる。この場合、例えば蓋体の開閉に伴って付勢部材を伸縮させて付勢力を蓄積すれば、蓄積した付勢力で蓋体の開閉動作の少なくとも一部を駆動できる。
【０００４】
一般には、蓋体装置にはロック手段が設けられており、蓋体はロック手段によって閉位置にロックされる。蓋体を開動作させるときにはロック手段を解除操作して蓋体のロックを解除する。蓋体の開動作を容易に操作するためには、ロック手段を操作する一操作のみで蓋体を開動作させる必要がある。よって、蓋体装置には、蓋体のロックを解除すると同時に付勢部材で蓋体の開動作を駆動する機能が要求されている。ところで、収容構造体の形状や設置場所などによっては、蓋体の重心が蓋体の閉方向側に位置する場合がある。例えば、収容構造体の一種であるグラブボックスは車両に搭載される収容構造体であるが、車両が坂道に停車している場合などには蓋体の重心が蓋体の閉方向側に位置する場合がある。蓋体の重心が蓋体の閉方向側に位置すると、蓋体には自重で閉動作する力が作用するため、蓋体の開動作を駆動するのには大きな付勢力を要する。よって、この場合には、ロック手段を操作する一操作のみでは蓋体が開動作しない場合があった。ロック手段の構成によっては、蓋体が開動作しないことで、蓋体が再度閉位置にロックされてしまう場合もあった。
【特許文献１】特開平２−２６７０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は蓋体の開動作を付勢力で駆動する蓋体装置であって、蓋体が確実に開動作する蓋体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の蓋体装置は、収容構造体の開口を開く開位置と該開口を閉じる閉位置との間を移動する蓋体と、該蓋体を該閉位置にロックするロック手段と、該収容構造体に形成されているガイド部と、一端である固定端が該蓋体に固定されて該蓋体に保持されるとともに他端である係合端が該ガイド部に係合して案内され該蓋体の開閉移動の一部に伴って伸縮し付勢力を蓄積する付勢部材と、を備え、該付勢力により少なくとも該蓋体の開動作を駆動する蓋体装置であって、該ガイド部は、該蓋体が該閉位置に配置される際に該係合端が配置される閉端部と、該蓋体が該開位置に配置される際に該係合端が配置される開端部と、該閉端部と該開端部とを連絡し該蓋体が該閉位置から該開位置にまで移動する際に該係合端を案内する第１ガイド部と、該閉端部と該開端部とを連絡し該蓋体が該開位置から該閉位置にまで移動する際に該係合端を案内する第２ガイド部と、を持ち、
該第１ガイド部は、該閉端部に連絡する初期ガイド部と、該開端部に連絡する後期ガイド部と、該初期ガイド部と該後期ガイド部を連絡する連絡部とを持ち、該付勢部材は、該係合端が該初期ガイド部に案内されるときに、該係合端が該後期ガイド部に案内されるときよりも大きな付勢力を放出することを特徴とする。
【０００７】
本発明の蓋体装置は以下の構成（１）、（２）の何れかを備えることが好ましい。
（１）前記蓋体が前記閉位置に配置されるときに前記固定端が配置される閉固定位置と前記蓋体が前記開位置に配置されるときに前記固定端が配される開固定位置とを結ぶ固定線分と、前記連絡部と前記閉端部とを結ぶ初期線分と、は互いに交叉する方向に延び、前記固定線分と前記初期線分とがなす角は、前記連絡部と前記開端部とを結ぶ後期線分と前記固定線分とがなす角よりも大きい。
（２）（１）の場合、前記初期線分は前記後期線分よりも短い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の蓋体装置では、蓋体を開閉移動させることで付勢部材に付勢力を蓄積する。そして蓄積された付勢力によって、蓋体の少なくとも開動作を駆動する。このように、予め蓄積された付勢力により蓋体の動作を駆動することで、モータ等を別途設けることなく蓋体を開動作させることができ、蓋体装置を安価に製造することができる。
【０００９】
ここで、付勢部材は蓋体に保持され、その一端である係合端がガイド部と係合している。このため、付勢部材は蓋体の開閉移動に伴って移動するとともに一端である係合端がガイド部に案内されガイド部上を移動する。従って、付勢部材は、蓋体の開閉移動の一部に伴って伸縮し付勢力を蓄積し、蓄積した付勢力で蓋体の開動作を駆動する。
【００１０】
本発明の蓋体装置において、ガイド部のうち蓋体が閉位置から開位置にまで移動する際に係合端を案内する第１ガイド部は、閉端部に連絡する初期ガイド部と、開端部に連絡する後期ガイド部と、初期ガイド部と後期ガイド部を連絡する連絡部とを持つ。すなわち、蓋体の開動作初期において、係合端は初期ガイド部に案内され、蓋体の開動作後期において係合端は後期ガイド部に案内される。付勢部材は、係合端が初期ガイド部に案内されるとき（以下、初期案内時と呼ぶ）に、係合端が該後期ガイド部に案内されるとき（以下、後期案内時と呼ぶ）よりも大きな付勢力を放出する。このため、蓋体の開動作初期において、蓋体の開動作は大きく付勢される。よって、蓋体の重心が蓋体の閉方向側に位置する場合にも、蓋体には充分な付勢力が作用し、蓋体は確実に開動作する。
【００１１】
本発明の蓋体装置が構成（１）を備える場合、簡単な構造で、初期案内時に付勢部材が放出する付勢力を後期案内時に付勢部材が放出する付勢力よりも大きくすることができる。
【００１２】
本発明の蓋体装置が構成（２）を備える場合、固定線分と初期線分とがなす角を大きく設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の蓋体装置は、例えば、車両に配設されるグラブボックス等に代表される狭い空間で用いられる収容構造体の開口を開閉するための装置として好ましく用いられるが、これに限らず、種々の家具や家電製品を収容構造体とし、これらの開口を開閉するための装置として用いることもできる。例えば、戸棚を収容構造体とする場合には、戸棚の扉や引き出しが蓋体となる。さらに、例えば引き出しテーブルなどを収容構造体とする場合には、引き出しテーブル自体が蓋体となる。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の蓋体装置の例を図示し、図に基づいて本発明の蓋体装置を説明する。
【００１５】
実施例の蓋体装置は、車両の車室内に配設されるグラブボックスの一部を構成するものであり、側壁に開口を持つ箱状のグラブボックス本体からなる収容構造体の開口を開閉する。実施例の蓋体装置は、上記構成（１）および（２）を備える。実施例の蓋体装置を模式的に表す説明図を図１〜５に示す。詳しくは、実施例の蓋体装置において、係合端が開端部に配置され蓋体が閉位置に配置されている様子を模式的に表す説明図を図１に示す。実施例の蓋体装置において、係合端が開端部に配置され蓋体が開位置に配置されている様子を模式的に表す説明図を図３に示す。実施例の蓋体装置において、開動作時に係合端が連絡部に配置され蓋体が閉位置と開位置との間の位置に配置されている様子を模式的に表す説明図を図２に示す。実施例の蓋体装置において、閉動作時に係合端が第２ガイド部に配置され蓋体が閉位置と開位置との間の位置に配置されている様子を模式的に表す説明図を図４に示す。実施例の蓋体装置におけるガイド部と固定線分と初期線分と後期線分とを模式的に表す説明図を図５に示す。以下、実施例において上、下、前、後、とは図１に示す上、下、前、後を指す。
【００１６】
実施例の蓋体装置は、蓋体１と、付勢部材２と、ガイド部３とを備えている。
【００１７】
蓋体１は下端に枢支部１０を持つ。枢支部１０は収容構造体９の下端に枢支されている。蓋体１は枢支部１０を中心に回動して図１に示す閉位置と図３に示す開位置との間を移動する。蓋体１は、図１に示す閉位置に配置されるときに開口９０を閉じ、図３に示す開位置に配置されるときに開口９０を開く。収容構造体９には、図示しないロック手段が取り付けられている。蓋体１にはロック手段と係合する凹状の鉤部１１が形成されている。蓋体１はロック手段と鉤部１１とが係合して閉位置にロックされる。ロック手段は蓋体１装置の外側に表出する操作部（図示せず）を持ち、操作部を押圧するとロックが解除される。蓋体１には、枢支部１０に連結され蓋体１の表面に交叉する方向に延びる脚部１２が設けられている。脚部１２のうち枢支部１０と逆側の端部には、車輪状の回転体１３が取り付けられている。回転体１３は収容構造体９に形成されているレール体９１と係合し、レール体９１上で回転する。レール体９１は枢支部１０を中心とする円弧状をなす。よって、蓋体１の回動方向はレール体９１と回転体１３とによって案内される。
【００１８】
付勢部材２は、コイルバネからなるバネ部２０と、バネ部２０の一端に取付されている連結部２１と、連結部２１に保持されているピン部２２と、を持つ。付勢部材２は、蓋体１の脚部１２に取り付けられている。付勢部材２は、中空の規制部材２３の内部に保持されている。規制部材２３は長尺の箱状に形成され、長尺面の一つが開口している。規制部材２３の内部もまた長尺状に形成されている。連結部２１は規制部材２３よりも短尺の枠状に形成され、長尺面の一つと、それに連続する短尺面の一つとが開口している。連結部２１は規制部材２３の内部を長手方向に移動できるよう、規制部材２３に保持されている。バネ部２０は一端が連結部２１に固定され、他端である固定端２４が規制部材２３に固定されている。バネ部２０は、伸縮する方向が規制部材２３の長尺方向と一致するように、連結部２１とともに規制部材２３の内部に保持されている。連結部２１には孔部（図略）が形成されている。そして、この孔部には、ピン部２２が挿通されている。ピン部２２は一端がガイド部３に挿入されてガイド部３と係合し、ガイド部３上を移動できるようになっている。ピン部２２は図示しない第２のバネ部に付勢されてガイド部３に圧接している。規制部材２３は、蓋体１の脚部１２に一体に固定されている。固定端２４は規制部材２３を介して蓋体１に固定されている。
【００１９】
付勢部材２は、ピン部２２がガイド部３に係合してガイド部３に案内される。したがって、実施例の蓋体装置では、ピン部２２が付勢部材２の係合端となる。付勢部材２はバネ部２０が伸長して付勢力を蓄積し、伸長したバネ部２０が再度収縮して付勢力を放出する。
【００２０】
固定端２４は、蓋体１の回動に伴って移動する。したがって、固定端２４が移動する軌跡Ａ（図中一点鎖線で示す。以下、軌跡Ａと略する）は枢支部１０を中心とした円弧を描く。図１に示すように、蓋体１が閉位置に配置されるときには、固定端２４は閉固定位置Ａ１に配置される。図３に示すように、蓋体１が開位置に配置されるときには、固定端２４は開固定位置Ａ２に配置される。固定端２４は、閉固定位置Ａ１と開固定位置Ａ２との間を移動する。
【００２１】
ガイド部３は溝状に形成されており、収容構造体９の側壁に収容構造体９と一体に形成されている。ガイド部３は、前側下方の位置に開端部３０を持ち、後側上方の位置に閉端部３１を持つ。閉端部３１と開端部３０とは第１ガイド部４０と第２ガイド部５０とで連絡されている。第１ガイド部４０は閉端部３１と開端部３０とを連絡する。第１ガイド部４０は初期ガイド部４１と後期ガイド部４２と連絡部４３とを持つ。初期ガイド部４１は閉端部３１に連絡する。後期ガイド部４２は開端部３０に連絡する。連絡部４３は初期ガイド部４１と後期ガイド部４２とを連絡する。図５に示すように、連絡部４３と閉端部３１とを結ぶ初期線分Ｘは、閉固定位置Ａ１と開固定位置Ａ２とを結ぶ固定線分Ｚに対して交叉する方向に延びている。連絡部４３と開端部３０とを結ぶ後期線分Ｙもまた、固定線分Ｚに対して交叉する方向に延びている。連絡部４３から軌跡Ａまでの最短距離は、閉端部３１から軌跡Ａまでの最短距離よりも短い。開端部３０から軌跡Ａまでの最短距離は、連絡部４３から軌跡Ａまでの最短距離よりも短い。すなわち、第１ガイド部４０から軌跡Ａまでの最短距離は、閉端部３１から開端部３０に向けて徐々に短くなっている。また、固定線分Ｚと初期線分Ｘとがなす角θ１は、後期線分Ｙと固定線分Ｚとがなす角θ２よりも大きい。したがって、初期ガイド部４１から軌跡Ａまでの最短距離は、閉端部３１から連絡部４３に向けて急激に短くなる。後期ガイド部４２から軌跡Ａまでの最短距離は、連絡部４３から開端部３０に向けて緩やかに短くなる。さらに、連絡部４３と閉端部３１とを結ぶ初期線分Ｘは、連絡部４３と開端部３０とを結ぶ後期線分Ｙよりも短い。
【００２２】
第２ガイド部５０は、開端部３０と閉端部３１とを連絡する。第２ガイド部５０は蓄積部５１と閉ガイド部５２と変曲部５３とを持つ。蓄積部５１は開端部３０に連絡する。閉ガイド部５２は閉端部３１に連絡する。変曲部５３は蓄積部５１と閉ガイド部５２とを連絡する。変曲部５３から軌跡Ａまでの最短距離は、開端部３０から軌跡Ａまでの最短距離よりも長い。開端部３０から軌跡Ａまでの最短距離は、変曲部５３から軌跡Ａまでの最短距離よりも短い。蓄積部５１から軌跡Ａまでの最短距離は、開端部３０から変曲部５３に向けて徐々に長くなっている。閉ガイド部５２から軌跡Ａまでの最短距離は、変曲部５３から閉端部３１に向けて徐々に短くなっている。変曲部５３は、第２ガイド部５０のなかで軌跡Ａまでの最短距離が最長となる部分である。
【００２３】
本実施例の蓋体装置は、以下のように動作する。
【００２４】
蓋体１が閉位置に配置された状態でロック手段の操作部を押圧操作すると、蓋体１のロックが解除される。図１に示すように、蓋体１が閉位置に配置された状態では、付勢部材２のピン部２２（係合端）はガイド部３の閉端部３１に配置されている。このとき、付勢部材２のバネ部２０は伸長しており、付勢部材２には付勢力が蓄積されている。
【００２５】
第１ガイド部４０から軌跡Ａまでの最短距離は、閉端部３１から開端部３０に向けて徐々に短くなっている。一方、付勢部材２は伸長して付勢力を蓄積しているため、収縮して付勢力を放出しようとする。このため、付勢部材２のピン部２２は、第１ガイド部４０上を付勢部材２が収縮する方向、すなわち、軌跡Ａまでの最短距離が短くなる方向にスライドする。よって、ピン部２２は閉端部３１から開端部３０に向けて移動し、付勢部材２に固定されている蓋体１もまた付勢部材２に引っ張られて開端部３０方向に移動する。したがって、蓋体１は閉位置から開位置に移動し、開動作する。
【００２６】
ここで、初期ガイド部４１から軌跡Ａまでの最短距離は閉端部３１から連絡部４３に向けて急激に短くなっている。このため、ピン部２２が初期ガイド部４１に案内されるとき（初期案内時）に、付勢部材２は大きな付勢力を放出する。よって、蓋体１の重心が蓋体１の閉方向側（図１中後側）に位置する場合にも、蓋体１には充分な付勢力が作用し、蓋体１は確実に開動作する。
【００２７】
なお、後期ガイド部４２から軌跡Ａまでの最短距離は、連絡部４３から開端部３０に向けて緩やかに短くなっている。このため、ピン部２２が後期ガイド部４２に案内されるとき（後期案内時）に付勢部材２が放出する付勢力は、初期案内時に付勢部材２が放出する付勢力よりも小さい。しかし、初期案内時に大きな付勢力が放出されれば、少なくともピン部２２が連絡部４３に配置される位置（図２に示す位置、以下半開位置と呼ぶ）にまで蓋体１が開動作する。よって、蓋体１が開動作しないことで蓋体１が再度閉位置にロックされてしまう不具合が回避できる。さらに、蓋体１が半開位置にまで開動作すれば、蓋体１の重心が開方向側（図１中前側）に移動する。したがって、後期案内時には、初期案内時に比べて小さな付勢力で蓋体１が開動作する。
【００２８】
さらに、蓋体１が閉位置に配置されているときには、付勢部材２が伸長して付勢力が蓄積されている。この状態では、ピン部２２は付勢部材２がさらに伸長する方向に移動し難い。実施例の蓋体装置では、閉端部３１に連絡する閉ガイド部５２から軌跡Ａまでの最短距離は、閉端部３１から変曲部５３に向けて徐々に長くなっている。このため、ピン部２２が閉端部３１から閉ガイド部５２に移動すると、付勢部材２はさらに伸長する。よって、閉端部３１に配置されているピン部２２は閉ガイド部５２側には移動せず、確実に初期ガイド部４１側に移動する。よって、蓋体１はさらに確実に開動作する。
【００２９】
また、初期線分Ｘは後期線分Ｙよりも短いため、固定線分Ｚと初期線分Ｘとがなす角θ１を大きく設定することができる。このため、初期ガイド部４１を、閉端部３１から連絡部４３に向けて軌跡Ａまでの最短距離が急激に短くなる形状に形成できる。この構成によって、初期案内時に付勢部材２が大きな付勢力を放出する。
【００３０】
蓋体１が開位置に配置された状態（図３）から蓋体１を閉動作させるときには、先ず、蓋体１を閉位置に向けて手動で回動させる。このとき、蓋体１の閉動作に伴って、ピン部２２が蓄積部５１に進入する。蓄積部５１から軌跡Ａまでの最短距離は、開端部３０から変曲部５３に向けて徐々に長くなっているため、ピン部２２が蓄積部５１に案内されるときには、付勢部材２は伸長して付勢力が蓄積される。ピン部２２が変曲部５３に配置される位置（図４）にまで蓋体１が閉動作すると、付勢部材２の伸長量は最大になり、付勢部材２には大きな付勢力が蓄積される。変曲部５３に連絡する閉ガイド部５２は、軌跡Ａまでの最短距離が閉端部３１に向けて徐々に短くなっている。したがって、ピン部２２が閉ガイド部５２に到達すると、ピン部２２は閉ガイド部５２上を付勢部材２が収縮する方向にスライドする。すなわち、ピン部２２は閉端部３１に向けてスライドする。よって付勢部材２に固定されている蓋体１もまた付勢部材２に引っ張られて閉端部３１方向に移動する。したがって、蓋体１は開位置から閉位置に移動し、閉動作する。
【００３１】
実施例の蓋体装置では、初期線分Ｘと後期線分Ｙとがともに固定線分Ｚに対して交叉する方向に延びている。そして、連絡部４３から軌跡Ａまでの最短距離を、閉端部３１から軌跡Ａまでの最短距離よりも短く設け、開端部３０から軌跡Ａまでの最短距離を、連絡部４３から軌跡Ａまでの最短距離よりも短く設けることで、第１ガイド部４０から軌跡Ａまでの最短距離が、閉端部３１から開端部３０に向けて徐々に短くなるようにしている。しかし、例えば、図６に示すように、初期線分Ｘのみが固定線分Ｚに対して交叉する方向に延びるようにし、後期線分Ｙが固定線分Ｚに平行な方向に延びるようにした上で、初期ガイド部４１から軌跡Ａまでの最短距離が閉端部３１から連絡部４３に向けて徐々に短くなるようにしても良い。この場合には、蓋体の開動作は初期案内時にのみ付勢部材で付勢され、後期案内時には付勢部材で付勢されない。しかし、初期案内時の蓋体の開動作が付勢部材で付勢されれば、蓋体が再度閉位置にロックされてしまう不具合が回避できる。また、蓋体が半開位置にまで開動作したときに、蓋体の重心が開方向側に移動するようにすれば、蓋体は後期案内時に自重で開動作する。
【００３２】
また、例えば、図７に示すように、初期線分Ｘと後期線分Ｙとが固定線分Ｚに対して交叉する方向に延びるようにし、初期ガイド部４１から軌跡Ａまでの最短距離が閉端部３１から連絡部４３に向けて徐々に短くなるようにし、後期ガイド部４２から軌跡Ａまでの最短距離が連絡部４３から開端部３０に向けて徐々に長くなるようにしても良い。この場合には、後期案内時の蓋体の開動作は付勢部材で付勢されないが、初期案内時の蓋体の開動作が付勢部材で付勢される。このため、蓋体１が再度閉位置にロックされてしまう不具合が回避できる。なお、この場合には、固定線分Ｚと初期線分Ｘとがなす角θ１を、後期線分Ｙと固定線分Ｚとがなす角θ２よりも大きくすれば、後期ガイド部４２から軌跡Ａまでの最短距離が、連絡部４３から開端部３０に向けて緩やかに長くなるようにできる。よって、後期案内時の蓋体の開動作に過大な力を要しない。
【００３３】
本発明の蓋体装置において、固定線分Ｚと初期線分Ｘとがなす角θ１は、蓋体１の重量や閉位置における蓋体１の重心等に応じて適宜設定すればよい。固定線分Ｚと初期線分Ｘとがなす角θ１が大きいほど、初期案内時の蓋体１の開動作が大きな付勢力で駆動される。
【００３４】
実施例の蓋体装置では、伸長して付勢力を蓄積し収縮して付勢力を放出する付勢部材２を用いているが、収縮して付勢力を蓄積し伸長して付勢力を放出する付勢部材２を用いても良い。この場合には、例えば初期線分Ｘが固定線分Ｚと交叉する方向に延びるようにし、かつ、連絡部４３から軌跡Ａまでの最短距離が閉端部３１から軌跡Ａまでの最短距離よりも長くなるようにすれば、実施例の蓋体装置と同様に、初期案内時に付勢部材で蓋体１の開動作を付勢できる。
【００３５】
実施例の蓋体装置では、第２ガイド部５０に閉ガイド部５２を設けて、蓋体１の閉動作の一部を付勢部材２で付勢しているが、本発明の蓋体装置では、第２ガイド部５０を蓄積部５１のみで構成しても良い。
【００３６】
本発明の蓋体装置では、第２ガイド部５０と第１ガイド部４０とを共用しても良い。すなわち、蓋体１が閉位置から開位置まで移動するときと、蓋体１が開位置から閉位置にまで移動するときとに、係合端が第１ガイド部４０に案内されるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施例の蓋体装置において、係合端が開端部に配置され蓋体が閉位置に配置されている様子を模式的に表す説明図である。
【図２】実施例の蓋体装置において、開動作時に係合端が連絡部に配置され蓋体が閉位置と開位置との間の位置に配置されている様子を模式的に表す説明図である。
【図３】実施例の蓋体装置において、係合端が開端部に配置され蓋体が開位置に配置されている様子を模式的に表す説明図である。
【図４】実施例の蓋体装置において、閉動作時に係合端が第２ガイド部に配置され蓋体が閉位置と開位置との間の位置に配置されている様子を模式的に表す説明図である。
【図５】実施例の蓋体装置におけるガイド部と固定線分と初期線分と後期線分とを模式的に表す説明図である。
【図６】本発明の蓋体装置におけるガイド部と固定線分と初期線分と後期線分との他の例を模式的に表す説明図である。
【図７】本発明の蓋体装置におけるガイド部と固定線分と初期線分と後期線分との他の例を模式的に表す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１：蓋体、２：付勢部材、３：ガイド部、３０：開端部、３１：閉端部、４０：第１ガイド部、５０：第２ガイド部、４１：初期ガイド部、４２：後期ガイド部、４３：連絡部、Ａ：軌跡、Ａ１：閉固定位置、Ａ２：開固定位置、Ｘ：初期線分、Ｙ：後期線分、Ｚ：固定線分、θ１：固定線分と初期線分とがなす角、θ２：後期線分と固定線分とがなす角
【図１】
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【図２】
2006335280.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006335280.tif 000006
【図５】
2006335280.tif 000007
【図６】
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【図７】
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