(57)【要約】  【課題】  搬送ローラ対によって中央基準で用紙を搬送する搬送装置において、部材の増加を抑えながら搬送可能な封筒の種類を増やし、使用者の利便性を向上させる。  【解決手段】  搬送ローラ対間の距離ｐ1が１２０ｍｍ以上のところの、搬送方向上流側の搬送ローラ対３７の中央にローラ３７ｅを形成する。ここで、フラップ８１を開いた封筒８を一層確実に搬送する観点からは、搬送ローラ対３７中央のローラ３７ｅの圧接力を他のローラのそれよりも大きくするのが好ましく、ローラ３７ｅのアスカーＣ硬度を３０〜４０°の範囲とするのが好ましい。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の搬送ローラ対によって中央基準で用紙を搬送する搬送装置において、搬送ローラ対間の距離が１２０ｍｍ以上のところの、搬送方向上流側の搬送ローラ対の中央にローラを形成したことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対中央のローラの圧接力が、他のローラのそれよりも大きい請求項１記載の搬送装置
【請求項３】
前記搬送ローラ対中央のローラの一方のアスカーＣ硬度が３０〜４０°の範囲である請求項１又は２記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙搬送装置に関し、より詳細にはフラップを開いた状態の封筒をズレることなく円滑に搬送する用紙搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンターや複写機などの画像形成装置を用いて、宛名や住所を封筒に印字することがこれまでから行われている。この場合、封筒のフラップを閉じた状態で画像形成装置で印字を行うと、フラップの部分では紙が３重になっているため、定着ローラ対において紙に周速差が生じて封筒にシワが寄るという問題があった。
【０００３】
そこで、封筒のフラップを開いた状態とすると共に、中央基準で被転写物材を搬送する画像形成装置の場合には、印字位置を決めやすいように、長手方向を搬送方向に垂直にし、且つフラップが搬送方向後側に位置するように搬送していた（例えば特許文献１〜特許文献２）。
【０００４】
一方、大半の画像形成装置で使用されている用紙搬送装置は、図５に示すように、複数の搬送ローラ対３７’、３８’、３９’を用いて被転写部材８を搬送する方式のもので、中高速機の場合には、搬送ローラ対間の距離ｐは狭いところで一般に１２０〜１３０ｍｍとされていた。これはハガキを、その長辺（１４８ｍｍ）が搬送方向と一致するように搬送する場合に、円滑に搬送できるようにするためからである。また一般的に、搬送ローラ対に取り付けられているローラ３７ａ〜３７ｄは、中央の基準を中心として対称に偶数個設けられていた。
【０００５】
このような用紙搬送装置を用いて、フラップ８１が開られた状態の封筒８を搬送する場合、封筒８の搬送方向の長さが短いと、封筒８の前端と後端とが共に搬送ローラ対３７’、３８’で挟持されない状況が起こり得る。このような状況下では封筒８に位置ズレが生じやすくなり、封筒８の正しい位置に印字ができない不具合が生じる。このため従来の画像形成装置では、このような不具合を未然に防止するため、搬送ローラ対間の距離と同等以下の搬送方向の長さの封筒は、使用しない取扱いとしていた。
【特許文献１】特開平５−９４０６７号公報（特許請求の範囲、図３、図４）
【特許文献２】特開平５−２７５１１号公報（特許請求の範囲、図２、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、使用できる封筒の種類が制限されると使用者にとっての利便性が低下する。一方、使用可能な封筒の種類を増やすためには搬送ローラ対の設置間隔を短くする方法があるが、搬送ローラ対の設置間隔を短くすると、部材個数が格段に多くなると共に構造が複雑となり、小型・軽量化という市場の要請に反し、また製造コストが増加する。
【０００７】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、部材の増加を抑えながら搬送可能な封筒の種類を増やし、使用者の利便性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明の搬送装置では、搬送ローラ対によって中央基準で用紙を搬送する搬送装置において、搬送ローラ対間の距離が１２０ｍｍ以上のところの、搬送方向上流側の搬送ローラ対の中央にローラを形成した構成とした。
【０００９】
ここで、フラップを開いた封筒を一層確実に搬送する観点からは、搬送ローラ対中央のローラの圧接力を他のローラのそれよりも大きくするのが好ましく、ローラの一方のアスカーＣ硬度を３０〜４０°の範囲とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の搬送装置では、搬送ローラ対間の距離が１２０ｍｍ以上のところには、搬送方向上流側の搬送ローラ対の中央にローラを形成してあるので、封筒の最後端であるフラップの中央部を前記ローラで挟持することができ、従来の装置では搬送が不安定であった封筒でもズレることなく安定して搬送できる。また搬送ローラ対の設置間隔は従来と変わらないので、部材の極端な増加を招くこともない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図に基づいて本発明の画像形成装置について説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１２】
図１に、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図を示す。図１の画像形成装置では、給紙カセット３１から給紙ローラ３２で１枚ずつ給紙された用紙は、搬送路４１を通って搬送ローラ３３を経て、レジストローラ対３４で先端を整えられ待機し、所定のタイミングで感光体ドラム５１へ搬送される。一方、感光体ドラム５１上の潜像は現像装置（不図示）によってトナー画像として顕像化され、転写部５２において、送られてきた用紙に転写される。トナー像が載った用紙は定着ローラ対５３へ搬送され、加熱ローラと加圧ローラとによって加熱・加圧されてトナー画像は用紙に定着される。
【００１３】
そして、一方面側にトナー画像が定着された用紙は、搬送ローラ３５を経て分岐装置５４によって搬送路４２へ送られスイッチバック機構６へ搬送される。ここで用紙は搬送方向の前・後が変えられて搬送路４３へ搬送される。このスイッチバック機構６は、反転トレイ６１と、反転トレイ６１の搬送口６５側に設けられたスイッチバックローラ対６２と、反転トレイ６１に形成された孔６３から検知棒が突出するように配設された用紙検知スイッチ６４とを備える。なお、この用紙検知スイッチ６４は反転トレイ６１上での用紙の詰まりを検知するものである。
【００１４】
一方面側に画像が形成された用紙は、スイッチバックローラ対６２によって搬送口６５から反転トレイ６１に搬入される。そして用紙の後端がスイッチバックローラ対６２のニップ部に至ったところで、スイッチバックローラ対６２の上側ローラが上方に持ち上がり、スイッチバックローラ対６２による用紙の挟持が解除される。この状態で、幅方向に設けられた一対のカーソル７がそれぞれ中央方向へ移動し、用紙の幅方向の位置合わせが行われる。次に、スイッチバックローラ対６２の上側ローラが下方へ降下して、スイッチバックローラ対６２で用紙が挟持される。スイッチバックローラ対６２が逆方向に回転し、用紙は搬送路４３を通り、搬送ローラ対３７，３８，３９によってレジストローラ対３４に再び搬送され、前記と同様にして、用紙のもう一方面側にトナー画像が転写・定着された後、分岐装置５４によって排出ローラ対３０へ送られ排紙トレイ５５に排出される。
【００１５】
搬送路に取り付けられる各搬送ローラ対１は、図２に示すように（必要により図４を参照）、上側ローラ１１と下側ローラ１２とが圧接してなる。より詳細には、上側ローラ１１は、板バネ２２の自由端の両側部から垂下した支持板２３に回転可能に支持され、板バネ２２は、搬送路２４を形成する上ガイド板２５上に垂設された固定板２１に取り付けられている。一方、下側ローラ１２は駆動軸１３に固定されてなり、駆動軸１３と共に回転する。
【００１６】
ここで、図１の画像形成装置における搬送ローラ対３７から搬送ローラ対３９に至るまでの搬送路の平面図を図３に示す。この図で封筒８は図の左側から右側へ搬送される。搬送ローラ対３７の下側ローラは、ローラ３７ａ〜３７ｄが用紙幅方向に等間隔に駆動軸３７１に取り付けられてなる。そして、ローラ３７ｂとローラ３７ｃとの中間、つまり搬送ローラ対３７の中央にローラ３７ｅが取り付けられている。図から理解されるように、フラップ８１の開かれた封筒８が搬送される場合には、距離ｐ1離れた次の搬送ローラ対３８によって封筒８の先端部が挟持されるまで、封筒８の最後端であるフラップ８１の中央がちょうどローラ３７ｅによって挟持される。これにより、封筒８は、搬送方向前側及び後側の少なくとも一方の搬送ローラ対３７，３８によって常に挟持されることになり、封筒８の位置ズレが生じることがない。
【００１７】
次の搬送ローラ対３８の下側ローラは、ローラ３８ａ〜３８ｄが用紙幅方向に等間隔に駆動軸３８１に取り付けられている点は、前記の搬送ローラ対３７と同じであるが、搬送ローラ対３８の中央にローラが取り付けられていない点で異なる。これは搬送ローラ対３８と搬送ローラ対３９との距離ｐ2が１２０ｍｍ未満であるため、搬送ローラ対３８の中央にローラを設けなくても、搬送ローラ対３８及び搬送ローラ対３９の少なくとも一方によって封筒８は挟持されるからである。
【００１８】
搬送ローラ対の中央にローラを設けるかどうかは、搬送ローラ間の距離によって決まり、具体的には搬送ローラ間の距離が１２０ｍｍ以上の場合に搬送ローラ対の中央にローラを設ける。図３の搬送ローラ対３９の中央には、搬送ローラ対３７と同様にローラ３９ｅが設けられているが、これは次の搬送ローラ対（不図示）との距離が１２０ｍｍ以上あるからである。
【００１９】
封筒の位置ズレを一層確実に防止する観点からは、搬送ローラ対の中央に設けるローラ３７ｅの圧接力を、他のローラの圧接力よりも大きくするのが好ましい。具体的には他のローラの圧接力よりも１．５〜３倍程度大きくするのがよい。また、ニップ幅を広くし搬送力を上げる観点からは、前記ローラ３７ｅのアスカーＣ硬度を３０〜４０°の範囲とするのが好ましい。前記ローラ３７ｅの材質としてポリウレタンやエラストマーなどの弾性を有するものが挙げられ、ローラ３７ｅに圧接する上側ローラの材質としてはポリアセタール（ＰＯＭ）などが挙げられる。
【００２０】
図４に、本発明の搬送装置の一例を示す斜視図を示す。下側ローラ１２は、一方端にギアＧが取り付けられた駆動軸１３にローラ１２ａ〜１２ｅが軸方向に所定間隔で取り付けられている。そして、これらのローラ１２ａ〜１２ｅと圧接するように、板バネ２２で下方に付勢された状態で上側ローラ１１ａ〜１１ｅが取り付けられている。各ローラ１１ａ〜１１ｅの圧接力は板バネ２２の材質や長さなどによって調整することができる。もちろん、上側ローラ１１と下側ローラ１２との圧接は板バネ２２によるものに限定されるものではなく、従来公知の方法を用いることができる。
【００２１】
封筒などの被搬送物を搬送する場合には、不図示の駆動手段によってギアＧが回転し、下側ローラ１２が回転する。この下側ローラ１２の回転によって、これと圧接している上側ローラ１１ａ〜１１ｅが追従して回転する。そして、回転する搬送ローラ対に封筒が挟持されて搬送される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の搬送装置を用いた画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明で使用する搬送ローラ対の一例を示す側面図である。
【図３】封筒搬送の様子を示す平面図である。
【図４】本発明の搬送装置の一例を示す斜視図である。
【図５】従来の搬送装置による封筒搬送の様子を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    搬送ローラ対
８    封筒
１１    上側ローラ
１２    下側ローラ
３７，３８，３９    搬送ローラ対
３７ａ〜３７ｅ    ローラ
３８ａ〜３８ｄ    ローラ
３９ａ〜３９ｅ    ローラ
８１    フラップ
【図１】
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【図２】
2006056668.tif 000004
【図３】
2006056668.tif 000005
【図４】
2006056668.tif 000006
【図５】
2006056668.tif 000007