(57)【要約】【課題】  流延膜の剥取位置を安定させ、面状故障を発生させずに薄手フイルムを高速で安定して製造することが可能な溶液製膜設備及び溶液製膜方法を提供する。【解決手段】  撮像装置１００ａ，１００ｂは、流延バンド５３から剥ぎ取られる流延膜５９の剥取ライン両端を撮像し、画像処理回路を介してコントローラに画像データを出力する。コントローラは、２つの画像データに基づいて、剥取ライン両端位置の平均値を算出して、剥取位置Ｐを特定する。コントローラは、剥取位置Ｐがコントローラ内に記憶された所定範囲ｄ内にあるか否かを判定する。剥取位置Ｐが所定範囲ｄの範囲外である場合、コントローラ１０６が、剥取位置Ｐが所定範囲ｄ内になるように、各装置を制御して工程条件を変更する。これにより、剥取位置Ｐの変動量が少なくなって流延膜５９の剥取位置が安定する。【選択図】        図４
2006051604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に溶液を流延して帯状の流延膜を生成し、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取ってフイルムを製膜する溶液製膜設備において、
前記支持体から前記流延膜が剥ぎ取られる剥取位置を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記剥取位置の情報を取得し、前記剥取位置が所定範囲内に収まるように各種装置を制御して工程条件を調節する制御手段とを備えていることを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項２】
前記検出手段は、前記剥取位置の幅方向の延長線上に配置された撮像装置であり、前記制御手段は、前記撮像装置により検出された前記剥取位置の情報を取得し、前記剥取位置が前記所定範囲外になった際に、前記各種装置を制御して前記剥取位置が前記所定範囲内になるように工程条件を調節することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜設備。
【請求項３】
前記検出手段は、前記流延膜の幅方向と略平行になるように、前記剥取位置の上方または下方に並べて配置された少なくとも２個以上の撮像装置であり、前記制御手段は、前記撮像装置の各々から前記剥取位置の情報を取得して平均剥取位置を算出し、この平均剥取位置が所定範囲内になるように前記各種装置を制御して工程条件を調節することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜設備。
【請求項４】
前記検出手段は、前記剥取位置の幅方向の延長線上に配置された撮像装置と、前記剥取位置の上方または下方に配置された少なくとも１つの撮像装置とを備えており、前記制御手段は、前記撮像装置の各々から前記剥取位置の情報を取得して平均剥取位置を算出し、この平均剥取位置が所定範囲内になるように前記各種装置を制御して工程条件を調節することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜設備。
【請求項５】
警報を発して異常を通知する警報手段をさらに備え、前記制御手段は、前記撮像装置から前記剥取位置の情報を取得し、前記剥取位置が前記所定範囲外になった際に前記警報手段を制御して異常を通知させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つ記載の溶液製膜設備。
【請求項６】
オペレータにより操作されて、前記所定範囲の設定値が入力される入力手段をさらに備え、前記制御手段は、前記各種装置を制御することにより、前記剥取位置が前記入力手段により入力された前記所定範囲内になるように工程条件を調節することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つ記載の溶液製膜設備。
【請求項７】
前記所定範囲は、前記流延膜の幅の０．５％に設定され、前記制御手段は、前記検出手段から前記剥取位置の情報を取得し、前記剥取位置の変動量が前記流延膜の幅の０．５％以下になるように、前記各種装置を制御して工程条件を調節することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つ記載の溶液製膜設備。
【請求項８】
前記工程条件は、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取る剥取ローラ以降のドロー率の条件、前記支持体の温度条件、前記流延膜に吹き付けられる乾燥風の条件の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つ記載の溶液製膜設備。
【請求項９】
前記流延膜を剥ぎ取る剥取ローラからテンタにかけて、前記フイルムの幅方向の両端部のみを支持して、前記フイルムの製品範囲内が非接触で搬送されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つ記載の溶液製膜設備。
【請求項１０】
支持体上に溶液を流延して帯状の流延膜を生成し、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取ってフイルムを製膜する溶液製膜方法において、
前記支持体から前記流延膜が剥ぎ取られる剥取位置を検出し、前記剥取位置が所定範囲内に収まるように工程条件を調節することを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアシレートフイルム等の製膜を行う溶液製膜設備及び溶液製膜方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
溶液製膜方法は、ＬＣＤ用フイルム、有機ＥＬ用フイルム、偏光板用フイルム、写真感光材料用フイルムなど、光学用途のフイルムの製造に幅広く採用されている。この溶液製膜方法では、セルロースアセテートを溶媒中に溶解した溶液（ドープ）を金属支持体上に流延し、流延膜から溶媒を蒸発させ、所定の残留溶媒量に達したら、剥取ロールを介して、金属支持体から流延膜を剥ぎ取り、ロールやテンターにより搬送しながら乾燥させてフイルムを生成させる。
【０００３】
このような溶液製膜方法では、流延膜を剥ぎ取る際の流延膜の残留溶媒量、剥ぎ取り方法、剥ぎ取り後の搬送方法等が、フイルムの平面性、表面性等の性質に大きな影響を与えることが知られている。また、ＬＣＤ用途のフイルムの需要増等により、大幅な製膜速度の向上や、フイルムの薄手化が求められている。しかし、製膜速度の向上や、フイルムの薄手化を実現しようとすると、流延膜の断面積が小さくなり自己支持性が低くなり強度が不足するため、搬送方向の下流側に剥取位置が上昇して剥ぎ取りが不安定になったり、流延膜の残留溶媒量が高いまま剥ぎ取らなければならず、フイルムの良好な平面性を維持するのが難しいという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、流延膜が支持体から剥ぎ取られた直後に、支持体側に密着していた支持面を第１のローラに接触させ、続いて支持面と反対側の面を第２のローラに接触させた後、乾燥させる溶液製膜法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この溶液製膜法によれば、高速製膜を行う場合、剥ぎ取り時の流延膜の残留容量が高くても、フイルムのバタツキが抑制され、安定した剥ぎ取りと搬送が可能である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９８９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の溶液製膜法では、支持体から流延膜を剥ぎ取る剥取位置が、搬送方向に沿って上下に変動することを防止できない。このため、剥取位置の変動により支持体からの流延膜の剥ぎ取りが不安定になり、流延停止の要因となる場合があった。また、剥取位置の変動によりフイルムの表面に面状故障が発生するという問題があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、支持体から流延膜を剥ぎ取る剥取位置を安定させて、面状故障を発生させずに薄手フイルムを高速で安定して製造することが可能な溶液製膜設備及び溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜設備は、支持体上に溶液を流延して帯状の流延膜を生成し、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取ってフイルムを製膜する溶液製膜設備であり、前記支持体から前記流延膜が剥ぎ取られる剥取位置を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記剥取位置の情報を取得し、前記剥取位置が所定範囲内に収まるように各種装置を制御して工程条件を調節する制御手段とを備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
前記検出手段は、前記剥取位置の幅方向の延長線上に配置された撮像装置であり、前記制御手段は、前記撮像装置により検出された前記剥取位置の情報を取得し、前記剥取位置が前記所定範囲外になった際に、前記各種装置を制御して前記剥取位置が前記所定範囲内になるように工程条件を調節することを特徴とするものである。
【００１０】
前記検出手段は、前記流延膜の幅方向と略平行になるように、前記剥取位置の上方または下方に並べて配置された少なくとも２個以上の撮像装置であり、前記制御手段は、前記撮像装置の各々から前記剥取位置の情報を取得して平均剥取位置を算出し、この平均剥取位置が所定範囲内になるように前記各種装置を制御して工程条件を調節することを特徴とするものである。
【００１１】
前記検出手段は、前記剥取位置の幅方向の延長線上に配置された撮像装置と、前記剥取位置の上方または下方に配置された少なくとも１つの撮像装置とを備えており、前記制御手段は、前記撮像装置の各々から前記剥取位置の情報を取得して平均剥取位置を算出し、この平均剥取位置が所定範囲内になるように前記各種装置を制御して工程条件を調節することを特徴とするものである。
【００１２】
警報を発して異常を通知する警報手段をさらに備え、前記制御手段は、前記撮像装置から前記剥取位置の情報を取得し、前記剥取位置が前記所定範囲外になった際に前記警報手段を制御して異常を通知させることを特徴とするものである。
【００１３】
オペレータにより操作されて、前記所定範囲の設定値が入力される入力手段をさらに備え、前記制御手段は、前記各種装置を制御することにより、前記剥取位置が前記入力手段により入力された前記所定範囲内になるように工程条件を調節することを特徴とするものである。
【００１４】
前記所定範囲は、前記流延膜の幅の０．５％に設定され、前記制御手段は、前記検出手段から前記剥取位置の情報を取得し、前記剥取位置の変動量が前記流延膜の幅の０．５％以下になるように、前記各種装置を制御して工程条件を調節することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか記載の溶液製膜設備
【００１５】
前記工程条件は、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取る剥取ローラ以降のドロー率の条件、前記支持体の温度条件、前記流延膜に吹き付けられる乾燥風の条件の少なくとも１つであることを特徴とするものである。
【００１６】
前記流延膜を剥ぎ取る剥取ローラからテンタにかけて、前記フイルムの幅方向の両端部のみを支持して、前記フイルムの製品範囲内が非接触で搬送されることを特徴とするものである。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の溶液製膜方法は、支持体上に溶液を流延して帯状の流延膜を生成し、前記流延膜を前記支持体から剥ぎ取ってフイルムを製膜する溶液製膜方法であり、前記支持体から前記流延膜が剥ぎ取られる剥取位置を検出し、前記剥取位置が所定範囲内に収まるように工程条件を調節することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の溶液製膜設備及び溶液製膜方法によれば、支持体から流延膜を剥ぎ取る剥取位置を所定範囲内になるように常に自動制御するので、剥取位置の変動量を微少に抑えることができる。このため、剥取位置を安定させることができるので、面状故障のない高品質な薄手フイルムを高速で安定して製造することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の溶液製膜設備及び溶液製膜方法に用いる原材料用のポリマーは、溶液製膜方法によって製膜することができる各種高分子材料であれば特に限定されない。好ましくは、偏光板保護膜等のオプトエレクトロニクス用途に用いられるセルロースエステルであり、特に好ましくは、セルロースアシレートである。本実施形態においては、セルロースアシレートを溶媒中に溶解した溶液（ドープ）を金属支持体上に流延して製膜する場合について説明する。
【００２０】
［原料］
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基への置換度が下記式（Ｉ）〜（III)の全てを満足するセルロースアシレートを用いることが好ましい。以下、ＴＡＣと称する。
（Ｉ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（II）  ０≦Ａ≦３．０
（III)  ０≦Ｂ≦２．９
但し、式中Ａ及びＢは、セルロースの水酸基に置換されているアシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子を用いることが好ましい。
【００２１】
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【００２２】
炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを一種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対し２質量％〜２５質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００２３】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えるため、ジクロロメタンを用いない溶媒組成も提案されている。この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いる。これらのエーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、溶媒として用いることができる。溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であれば良い。
【００２４】
セルロースアシレートの詳細については、特願２００３−３１９６７３号の［０１４１］から［０１９２］に記載されている。これらの記載は本発明にも適用できる。また、溶媒及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤，光学異方性コントロール剤，染料，マット剤，剥取剤などの添加剤、同じく特願２００３−３１９６７３号の［０１９３］から［０５１３］に詳細に記載されている。
【００２５】
［ドープ製造方法］
図１にドープ製造ライン１０を示す。ドープの製造は、始めに溶媒タンク１１からバルブ１２を開き、溶媒を溶解タンク１３に送る。次にホッパ１４に入れられているＴＡＣを溶解タンク１３に計量しながら送り込む。添加剤タンク１５から添加剤溶液をバルブ１６の開閉操作を行って必要量を溶解タンク１３に送り込む。なお、添加剤は溶液として送り込む方法以外にも、例えば添加剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンク１３に送り込むことも可能である。また、添加剤が固体の場合には、ホッパを用いて溶解タンク１３に送り込むことも可能である。添加剤を複数種類添加する場合には、添加剤タンク１５中に複数種類の添加剤を溶解させた溶液を入れておくこともできる。または、多数の添加剤タンクを用いてそれぞれに添加剤が溶解している溶液を入れて、それぞれ独立した配管により溶解タンク１３に送り込むこともできる。
【００２６】
前述した説明においては、溶解タンク１３に入れる順番が、溶媒（混合溶媒の場合も含めた意味で用いる）、ＴＡＣ、添加剤であったが、この順番に限定されるものではない。ＴＡＣを計量しながら溶解タンク１３に送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することもできる。また、添加剤は必ずしも溶解タンク１３に予め入れる必要はなく、後の工程でＴＡＣと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に混合させることもできる。
【００２７】
溶解タンク１３を包み込むようにジャケット１７が備えられている。モータ１８により回転する第１攪拌翼１９が取り付けられている。さらに、モータ２０により回転する第２攪拌翼が取り付けられていることが好ましい。なお、第１攪拌翼は、アンカー翼であることが好ましく、第２攪拌翼２１は、ディゾルバータイプの偏芯攪機を用いることが好ましい。ジャケット１７に伝熱媒体を流して溶解タンク１３内を−１０℃〜５５℃の範囲に温度調整することが好ましい。第１攪拌翼１９，第２攪拌翼２１を適宜選択して回転させることでＴＡＣが溶媒中で膨潤した膨潤液２２を得ることができる。
【００２８】
膨潤液２２をポンプ２５により加熱装置２６に送液する。加熱装置２６は、ジャケット付き配管を用いることが好ましく、更に膨潤液２２を加圧できる構成であることが好ましい。膨潤液２２を加熱または加圧加熱条件下でＴＡＣなどを溶媒に溶解させてドープを得る。なお、この場合に膨潤液２２の温度は、０℃〜９７℃であることが好ましい。また、膨潤液２２を冷却する冷却溶解法を行うこともできる。加熱溶解法及び冷却溶解法を適宜選択して行うことでＴＡＣを溶媒に十分溶解させることが可能となる。温調機２７によりドープの温度を略室温とした後に、濾過装置２８により濾過を行いドープ中の不純物を取り除く。濾過装置２８の濾過フィルタの平均孔径が１００μｍ以下であることが好ましい。また、濾過流量は、５０Ｌ／ｈｒ以上であることが好ましい。濾過後のドープは、バルブ２９を介してストックタンク３０に入れられる。
【００２９】
前記ドープは、後述する溶液製膜用ドープとして用いることが可能である。しかしながら、膨潤液２２を調製した後にＴＡＣを溶解させる方法は、ＴＡＣの濃度を上昇させるほど時間がかかりコストの点で問題が生じる場合がある。その場合には、目的とするＴＡＣ濃度より低濃度のドープを調製した後に目的とする濃度のドープを調製する濃縮工程を行うことが好ましい。濾過装置２８で濾過されたドープをバルブ２９を介してフラッシュ装置３１に送液する。フラッシュ装置３１内でドープ中の溶媒の一部を蒸発させる。蒸発した溶媒は、凝縮器（図示しない）により液体とした後に回収装置３２で回収する。その溶媒は再生装置３３によりドープ調製用の溶媒として再生を行い再利用することがコストの点から有利である。
【００３０】
濃縮されたドープをフラッシュ装置３１からポンプ３４を用いて抜き出す。さらに、ドープ中の泡抜きを行うことが好ましい。泡抜きは、公知のいずれの方法により行っても良く、例えば超音波照射法が挙げられる。その後に濾過装置３５に送液して異物の除去を行う。なお、この際にドープの温度が０℃〜２００℃であることが好ましい。そして、ストックタンク３０にドープを入れる。
【００３１】
これらの方法により、ＴＡＣ濃度が５質量％〜４０質量％のドープを製造することができる。なお、製造されたドープ３６は、ストックタンク３０に貯蔵される。
【００３２】
ＴＡＣフィルムを得る溶液製膜法での、素材、原料、添加剤の溶解方法、濾過方法、脱泡、添加方法については、特願２００３−３１９６７３号の［０５１４］から［０６０８］が詳しい。これらの記載も本発明に適用できる。
【００３３】
［溶液製膜方法］
図２は、本発明の溶液製膜設備であるフィルム製膜ライン４０の概略図である。ストックタンク３０には、モータ４１で回転する攪拌翼４２が取り付けられている。攪拌翼４２を回転させることでドープ３６を常に均一にしている。ストックタンク３０は、ポンプ４３，濾過装置４４を介して流延ダイ５０と接続している。ドープ３６には、この際にも可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００３４】
流延ダイ５０の材質は析出硬化型のステンレス鋼を用いることが好ましい。その熱膨張率が２×１０-5（℃-1）以下の素材を用いることが好ましい。また、電解質水溶液での強制腐食試験でＳＵＳ３１６と略同等の耐腐食性を有するものを用いることもできる。さらに、その素材はジクロロメタン、メタノール、水の混合液に３ヵ月浸漬しても気液界面にピッティング（孔開き）が生じない耐腐食性を有するものを用いる。さらに、鋳造後１ヶ月以上経過したものを研削加工して流延ダイ５０を作製することが好ましい。これにより流延ダイ５０内を流れるドープの面状が一定に保たれる。流延ダイ５０及び後に説明するフィードブロックの接液面の仕上げ精度は表面粗さで１μｍ以下、真直度はいずれの方向にも１μｍ／ｍ以下のものを用いることが好ましい。スリットのクリアランスは自動調整により０．５ｍｍ〜３．５ｍｍの範囲で調整可能なものを用いる。流延ダイ５０のリップ先端の接液部の角部分について、Ｒはスリット全巾に亘り５０μｍ以下のものを用いる。また、流延ダイ５０内での剪断速度は１（１／ｓｅｃ）〜５０００（１／ｓｅｃ）となるように調整されているものを用いることが好ましい。
【００３５】
流延ダイ５０の幅は特に限定されるものではないが、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜１．５倍程度のものを用いることが好ましい。また、製膜中は、所定の温度に保持されるように温調機を取り付けることが好ましい。また、流延ダイ５０にはコートハンガー型のものを用いることが好ましい。さらに、厚み調整ボルト（ヒートボルト）を所定の間隔で設けてヒートボルトによる自動厚み調整機構を取り付けることがより好ましい。ヒートボルトは予め設定されるプログラムによりポンプ（高精度ギアポンプが好ましい）４３の送液量に応じてプロファイルを設定し製膜を行うことが好ましい。また、フィルム製膜ライン４０中に図示しない厚み計（例えば、赤外線厚み計）のプロファイルに基づく調整プログラムによってフィードバック制御を行っても良い。流延エッジ部を除いて任意の２点の厚み差は１μｍ以内に調整し、幅方向厚みの最小値で最も大きな差が３μｍ以下となるように調整することが好ましい。また、厚み精度は±１．５μｍ以下に調整されているものを用いることが好ましい。
【００３６】
リップ先端に硬化膜が形成されていることがより好ましい。硬化膜の形成方法は、特に限定されるものではないが、セラミックスコーティング、ハードクロムメッキ、窒化処理方法などが挙げられる。硬化膜としてセラミックスを用いる場合には、研削可能で気孔率が低く脆くなく耐腐食性が良く、かつ流延ダイ５０と密着性がないものが好ましい。具体的には、タングステン・カーバイド（ＷＣ），Ａｌ2 Ｏ3 ，ＴｉＮ，Ｃｒ2 Ｏ3 などが挙げられるが特に好ましくはＷＣを用いることである。ＷＣコーティングは、溶射法で行うことができる。
【００３７】
流延ダイ５０のスリット端に流出するドープが、局所的に乾燥固化することを防止するために溶媒供給装置（図示しない）をスリット端に取り付けることが好ましい。ドープを可溶化する溶媒（例えば、ジクロロメタン８６．５質量部，アセトン１３質量部，ｎ−ブタノール０．５質量部の混合溶媒）を流延ビード端部とスリットとの気液界面に供給することが好ましい。端部の片側それぞれに０．１ｍＬ／ｍｉｎ〜１．０ｍＬ／ｍｉｎの範囲で供給することが流延膜中に異物が混合することを防止できるために好ましい。なお、この液を供給するポンプの脈動率は５％以下のものを用いることが好ましい。
【００３８】
流延ダイ５０の下方には、回転ローラ５１，５２に掛け渡された流延バンド５３が設けられている。流延バンド５３は、図示しない駆動装置により回転ローラ５１，５２が回転することに伴い無端で走行する。流延バンド５３の移動速度、すなわち流延速度は、１０ｍ／分〜２００ｍ／分であることが好ましい。また、流延バンド５３の表面温度を所定の値にするために回転ローラ５１，５２に伝熱媒体循環装置５４が取り付けられていることが好ましい。流延バンド５３の表面温度は、−２０℃〜４０℃であることが好ましい。回転ローラ５１，５２内には伝熱媒体流路が形成されており、その中を所定の温度に保持されている伝熱媒体が通過することにより回転ローラ５１，５２の温度を所定の値に保持できる。
【００３９】
流延バンド５３の幅は特に限定されるものではないが、ドープの流延幅の１．１倍〜１．２倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは５０ｍ〜１５０ｍ、厚みは、１ｍｍ〜５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨したものを用いることが好ましい。材質は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド５３の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００４０】
回転ローラ５１，５２が駆動する際に流延バンド５３に生じるテンションが１．５×１０4 ｋｇ／ｍとなるように調整することが好ましい。また、流延バンド５３と回転ローラ５１，５２との相対速度差は、０．０１ｍ／ｍｉｎ以下となるように調整する。流延バンド５３の速度変動を０．５％以下とし、流延バンド５３が一回転する際に生じる幅方向の蛇行は１．５ｍｍ以下とすることが好ましい。この蛇行を制御するために流延バンド５３の両端を検出する検出器（図示しない）を設け、その測定値に基づきフィードバック制御を行うことがより好ましい。さらに、流延ダイ５０直下における流延バンド５３表面の回転ローラ５１の回転に伴う上下方向の位置変動が２００μｍ以下となるように調整することが好ましい。
【００４１】
なお、回転ローラ５１，５２を直接支持体として用いることも可能である。この場合には、回転ムラが０．２ｍｍ以下となるように高精度で回転させることが好ましい。この場合には、回転ローラ５１，５２の表面の平均粗さを０．０１μｍ以下とすることが好ましい。そこで、クロムメッキ処理などを行い十分な硬度と耐久性を持たせる。なお、支持体（流延バンド５３や回転ローラ５１，５２）の表面欠陥は最小限に抑制する必要がある。具体的には、３０μｍ以上のピンホールは皆無であり、１０μｍ以上３０μｍ未満のピンホールは１個／ｍ2 以下であり、１０μｍ未満のピンホールは２個／ｍ2 以下とすることが好ましい。
【００４２】
流延ダイ５０、流延バンド５３などは流延室５５に収められている。流延室５５内の温度を所定の値に保つため温調設備５６が取り付けられている。流延室５５の温度が−１０℃〜５７℃であることが好ましい。また、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）５７が設けられている。凝縮液化した有機溶媒は、回収装置５８により回収され再生させた後に、ドープ調製用溶媒として再利用される。
【００４３】
流延ダイ５０からドープ３６を流延ビードを形成させながら流延バンド５３上に流延して流延膜５９を形成する。なお、このときのドープ３６の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。また、流延ビードの形成を安定化させるため減圧チャンバ６０が流延ビード背面に取り付けられ、所望の圧力に調整されていることが好ましい。ビード背面は、前面との圧力よりも１００Ｐａ〜２０００Ｐａの範囲で減圧することが好ましい。さらに、減圧チャンバ６０の温度を所定の温度に保つため、ジャケット（図示しない）を取り付けることが好ましい。減圧チャンバ６０の温度は特に限定されるものではないが、３０℃〜６０℃の範囲であることが好ましい。また、流延ビードの形状を所望のものに保つため流延ダイ５０のエッジ部に吸引装置（図示しない）を取り付けることが好ましい。エッジ吸引風量は、１Ｌ／ｍｉｎ〜１００Ｌ／ｍｉｎの範囲であることが好ましい。
【００４４】
流延膜５９は、流延バンド５３の走行とともに移動する。このときに流延膜５９中の溶媒を蒸発させるため送風機６１，６２，６３を設けることが好ましい。送風機の取り付け位置は、流延バンド５３の上部上流側６１，下流側６２，流延バンド５３下部６３に設けられている形態を図示しているがこれに限定されるものではない。また、形成直後の流延膜５９に乾燥風が吹き付けられることによる膜面の面状変動を抑制するために遮風装置６４が設けられていることが好ましい。なお、図２では支持体として流延バンドを用いている例を示しているが、流延ドラムを用いることも可能である。流延ドラムの表面温度は、−２０℃〜４０℃であることが好ましい。
【００４５】
流延膜５９が自己支持性を有するものとなった後に剥取ローラ６５で支持しながら湿潤フィルム６６として流延バンド５３から剥ぎ取る。その後に多数のローラが設けられている渡り部７０を搬送させた後にテンタ８０に送り込む。渡り部７０では、送風機７１から所望の温度の乾燥風を送風することで湿潤フィルム６６の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。なお、渡り部７０では下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより湿潤フィルム６６にドローを付与させることも可能である。
【００４６】
テンタ８０に送られる湿潤フィルム６６は、その両縁がクリップで把持され搬送されつつ乾燥される。また、テンタ８０内を異なった温度ゾーンに区画して乾燥条件を調整することが好ましい。テンタ８０を用いて湿潤フィルム６６を幅方向に延伸させることも可能である。このように、渡り部７０及び／またはテンタ８０で湿潤フィルム６６の流延方向と幅方向との少なくとも１方向を０．５％〜３００％延伸することが好ましい。なお、剥取ローラ６５からテンタ８０までの間では、湿潤フイルム６６の幅方向の両端部のみを支持して搬送を行ない、フイルムの製品範囲が非接触で搬送されるので、湿潤フイルム６６の表面に面状故障が発生することが防止されている。
【００４７】
テンタ８０で所定の残留溶媒量まで乾燥された湿潤フィルム６６は、フィルム８１として送り出される。フィルム８１の両端を耳切装置８２によりその両縁が切断される。切断されたフィルムは、図示しないカッターブロワーによりクラッシャー８３に送られる。クラッシャー８３によりフィルムの縁部は、粉砕されてチップとなる。このチップをドープ調製用に再利用することがコストの点から有利である。なお、このフィルムの両縁を切断する工程は、省略することもできるが、前記流延工程から前記フィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００４８】
次にフィルム８１は、多数のローラ８４が備えられている乾燥室８５に送られる。乾燥室８５内の温度は、特に限定されるものではないが、６０℃〜１５０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室８５でフィルム８１は、ローラ８４に巻き掛けられながら搬送され溶媒は揮発して乾燥される。また、乾燥室８５には、吸着回収装置８６が取り付けられている。揮発溶媒は、吸着回収装置８６により吸着回収される。溶媒成分が除去された大気は乾燥室８５内に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室８５は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。また、耳切装置８２と乾燥室８５との間に予備乾燥室（図示しない）を設け、フィルム８１の予備乾燥を行うことがフイルム温度が急激に上昇することによるフィルムの形状変化を抑制できるためにより好ましい。
【００４９】
フィルム８１は、冷却室８７に搬送され、略室温まで冷却される。なお、乾燥室８５と冷却室８７との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。調湿室でフィルム８１の所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付ける。これにより、フィルム８１のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制できる。
【００５０】
フィルム８１が搬送されている間の帯電圧が所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように強制除電装置（除電バー）８８を設けている。図では、冷却室８７の下流側に設けられている例を図示しているがその位置に限定されるものではない。さらに、ナーリング付与ローラ８９を設けて、フイルム８１の両縁にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。なお、ナーリングされた箇所の凹凸が、１μｍ〜２００μｍであることが好ましい。
【００５１】
最後に、フィルム８１を巻取室９０内の巻取ローラ９１で巻き取る。この際に、プレスローラ９２で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。巻き取られるフィルム８１は、長手方向（流延方向）に少なくとも１００ｍ以上とすることが好ましい。また、幅方向が６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上１８００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、１８００ｍｍより大きい場合にも効果がある。フィルムの厚みは、１５μｍ以上１００μｍ以下の薄いフイルムを製造する際にも適用できる。
【００５２】
本発明の溶液製膜方法において、ドープを流延する際に、２種類以上のドープを同時積層共流延又は逐次積層共流延させても良い。さらに両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムは、空気面側の層の厚さ及び／又は支持体側の層の厚さがそれぞれ全体のフィルム厚さ中で０．５％〜３０％であることが好ましい。さらに、同時積層共流延を行う場合に、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に、高粘度ドープを低粘度ドープで包み込まれることが好ましい。また、同時積層共流延を行なう場合に、ダイスリットから支持体にドープを流延する際に内部のドープは、そのドープよりも溶媒の組成比が大きなドープで包み込まれることが好ましい。
【００５３】
流延ダイ、減圧チャンバ、支持体などの構造、共流延、剥取法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取り方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特願２００３−３１９６７３号の［０６１０］から［０８４２］に詳しく記述されている。これらの記載も本発明に適用できる。
【００５４】
［性能・測定法］
（カール度・厚み）
巻き取られたセルロースアシレートフィルムの性能及びそれらの測定法は、特願２００３−３１９６７３号の［０１１３］から［０１４０］に記載されている。これらも本発明に適用できる。
【００５５】
［表面処理］
前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の面が表面処理されていることが好ましい。前記表面処理が真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理またはアルカリ処理の少なくとも一種であることが好ましい。
【００５６】
［機能層］
（帯電防止・硬化層・反射防止・易接着・防眩）
前記セルロースアシレートフィルムの少なくとも一方の面が下塗りされていても良い。
【００５７】
さらに前記セルロースアシレートフィルムをベースフィルムとして、他の機能性層を付与した機能性材料として用いることが好ましい。前記機能性層が帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層及び光学補償層から選択される少なくとも１層を設けることが好ましい。
【００５８】
前記機能性層が、少なくとも一種の界面活性剤を０．１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。また、前記機能性層が、少なくとも一種の滑り剤を０．１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。さらに、前記機能性層が、少なくとも一種のマット剤を０．１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。さらには、前記機能性層が、少なくとも一種の帯電防止剤を１ｍｇ／ｍ2 〜１０００ｍｇ／ｍ2 含有することが好ましい。セルロースアシレートフィルムに、種々様々な機能、特性を実現するための表面処理機能性層の付与方法は、上記以外にも、特願２００３−３１９６７３号の［０８４３］から［１０７９］に詳細な条件、方法も含めて記載されている。これらも本発明に適用できる。
【００５９】
（用途）
前記セルロースアシレートフィルムは、特に偏光板保護フィルムとして有用である。セルロースアシレートフィルムを貼り合わせた偏光板を、通常は２枚を液晶層に貼り合わせ液晶表示装置を作製する。但し、この配置はどの位置でも良い。特願２００３−３１９６７３号には、液晶表示装置として、ＴＮ型，ＳＴＮ型，ＶＡ型，ＯＣＢ型，反射型、その他の例が詳しく記載されている。この方法は、本発明にも適用できる。また、同出願には光学的異方性層を付与したセルロースアシレートフィルムや、反射防止、防眩機能を付与したセルロースアシレートフィルムについての記載もある。更には適度な光学性能を付与し二軸性セルロースアシレートフィルムとして光学補償フィルムとしての用途も記載されている。これは、偏光板保護フィルムと兼用して使用することもできる。これらの記載は、本発明に適用できる。特願２００３−３１９６７３号の［１０８０］から［１２５２］に詳細が記載されている。
【００６０】
また、本発明の溶液製膜設備であるフイルム製膜ライン４０には、図３及び図４に示すように、撮像装置１００ａ，１００ｂが設けられている。撮像装置１００ａ，１００ｂは、流延バンド５３から流延膜５９が剥ぎ取られる剥取位置を検出する。なお、図３は、撮像装置１００ａ，１００ｂの配置位置を示す斜視図であり、図４は、撮像装置１００ａ，１００ｂの配置位置を示す側面図である。この撮像装置１００ａ，１００ｂは、流延バンド５３から流延膜５９が剥ぎ取られる境界線である剥取ラインＬの延長線（図３の２点鎖線で示す）上の両端に配置され、流延膜５９の剥取ラインＬの両端部の剥取位置Ｐを撮像する。
【００６１】
撮像装置１００ａ，１００ｂは、被写体像を光電変換することにより画像データを取得する撮像素子、例えばＣＣＤを備えており、図５に示すように、画像信号処理回路１０５を介して、フイルム製造ライン４０全体を制御する制御手段であるコントローラ１０６に接続されている。また、コントローラ１０６には、伝熱媒体循環装置５４と、温調設備５６と、送風機６１〜６３と、剥取ローラ６５と、渡り部７０と、テンタ８０と、警報手段である警報器１０７と、入力手段である入力部１０８とが接続されている。
【００６２】
撮像装置１００ａ，１００ｂは、支持体である流延バンド５３から剥ぎ取られる流延膜５９の剥取ラインＬの両端部を撮像して、撮像により得られた画像データを画像処理回路１０５に出力する。画像処理回路１０５は、これらの画像データに各種の画像処理を施して、画像処理を施した画像データをコントローラ１０６に出力する。
【００６３】
警報器１０７は、コントローラ１０６によって制御され、警報を発して異常を通知する装置である。コントローラ１０６は、剥取位置Ｐが所定範囲ｄの範囲外にあると判定された場合に、警報を発して異常を知らせる。
【００６４】
入力部１０８は、パソコン等の端末装置であり、オペレータによって操作されて、各種設定値が入力される。剥取位置Ｐの所定範囲ｄの情報は、オペレータが入力部１０８を操作して入力され、所定範囲ｄの情報がコントローラ１０６に出力されて、コントローラ１０６内に設けられた記憶手段である内部メモリに記憶される。なお、入力部１０８によって、所定範囲ｄの情報が入力されるように説明を行ったが、これに限るものではなく、コントローラ１０６の内部メモリに所定範囲ｄの情報を予め記憶させておいても良い。
【００６５】
所定範囲ｄとは、上下（鉛直）方向の範囲であり、例えば、図４に示すように、所定範囲ｄである。この所定範囲ｄは、フイルム幅の０．５％程度に設定させており、剥取位置Ｐの移動量（範囲）がフイルム幅の０．５％以内になるように制御される。
【００６６】
次に、剥取位置Ｐの制御について説明する。コントローラ１０６は、画像処理回路１０５から２つの撮像装置１００ａ，１００ｂにより撮像された画像データを取得し、２つの画像データに基づいて、剥取ラインＬの両端の位置情報を算出する。位置情報としては、例えば、回転ローラ５１の下端からの高さであり、剥取ラインＬ両端の高さの平均値を算出して平均高さＨを算出して剥取位置Ｐを特定する。コントローラ１０６は、この剥取位置Ｐが、コントローラ１０６内に記憶された所定範囲ｄ内にあるか否かを判定する。
【００６７】
剥取位置Ｐが所定範囲ｄの範囲外であると判定された場合、例えば、剥取ラインＬが所定範囲ｄよりも上昇していると判定された時、コントローラ１０６は、各装置を制御して剥取位置Ｐを下げる。剥取位置Ｐを下げるには、以下に示す３通りの方法のうち、少なくとも１つの方法により制御される。
【００６８】
まず、第１の方法では、コントローラ１０６が、剥取ローラ６５を制御して、その回転速度を上げ、回転ローラ５１，５２との回転差を生じさせてドロー率を増加させ、搬送方向に力を加えることによって、剥取位置Ｐを下げる。また、コントローラ１０６が、渡り部７０やテンタ８０のドロー率を増加させることにより、剥取位置Ｐを下げても良い。
【００６９】
第２の方法では、コントローラ１０６が、伝熱媒体循環装置５４を制御して、支持体である流延ベルト５３の温度を高くして、流延膜５９に含まれる残留溶媒量を少なくすることにより、流延膜５９の自己支持性を高くする。これにより、流延ベルト５３から流延膜５９が剥ぎ取られ易くなり、剥取位置Ｐが下がる。
【００７０】
第３の方法では、コントローラ１０６が、温調設備５６を制御して送風機６１〜６３によって、流延膜５９に向けて送風される乾燥風の温度を上昇させて、流延膜５９に含まれる残留溶媒量を少なくすることにより、流延膜５９の自己支持性を高くする。これにより、流延ベルト５３から流延膜５９が剥ぎ取られ易くなり、剥取位置Ｐが下がる。また、コントローラ１０６が、送風機６１〜６３を制御して、乾燥風の風速を大きくして、流延膜５９に含まれる残留溶媒量を少なくすることにより、流延膜５９の自己支持性を高くしても良い。
【００７１】
また、剥取位置Ｐが所定範囲ｄよりも下がっていると判定された時、コントローラ１０６は、各装置を制御して剥取位置Ｐを上げる。剥取位置Ｐを上げるには、コントローラ１０６は、上記３通りの方法の逆の制御をすることにより、剥取位置Ｐを上げることができる。さらに、剥取位置Ｐが所定範囲ｄの範囲外にあると判定された場合、コントローラ１０６が、警報器１０３を制御して、警報を鳴らして異常を知らせる。
【００７２】
また、剥取位置が所定範囲ｄの範囲内にある場合、コントローラ１０６は、フイルム製造ライン４０の各装置の工程条件を変更せずに製膜を継続して行う。
【００７３】
なお、剥取位置を検出する検出手段として、剥取ラインＬ両端の延長線上に撮像装置１００ａ，１００ｂを配置したが、これに限るものではなく、剥取ラインＬの一端の延長線上にのみに撮像装置を配置して、剥取位置Ｐの検出を行うようにしても良い。この場合は、剥取ラインＬ両端を撮像して、平均高さＨを算出して剥取位置Ｐを特定するよりも、剥取位置Ｐの検出精度が落ちるので、剥取ラインＬの延長線上の両端に撮像装置を配置することが好ましい。
【００７４】
また、剥取位置を検出手段として、剥取ラインＬの上方に撮像装置を配置しても良い。例えば、図６の斜視図、及び図７の側面図に示すように、剥取ラインＬの両端の上方に撮像装置１１０ａ，１１０ｂを配置し、剥取ラインＬ中央部の上方に撮像装置１１０ｃを配置しても良い。この場合、コントローラ１０６は、画像処理回路１０５を介して、３つの撮像装置１１０ａ〜１１０ｃの各々によって撮像された画像データを取得する。コントローラ１０６は、３つの画像データに基づいて、３つの高さを検出して平均高さＨを算出することにより剥取位置Ｐを特定する。コントローラ１０６は、この剥取位置Ｐが所定範囲ｄの範囲内か否かを判定して、その判定結果に基づいて、前述の場合と同様に剥取位置Ｐの位置制御を行う。
【００７５】
なお、剥取ラインＬの上方に３つの撮像装置を配置するように説明を行なったが、これに限るものではなく、例えば、剥取ラインＬの中央上方に配置した撮像装置１１０ｃのみで剥取位置の検出を行っても良し、剥取ラインＬ両端の上方に配置した撮像装置１１０ａ，１１０ｂのみを配置しても良い。
【００７６】
撮像装置１１０ｃのみを剥取ラインＬの中央上方に配置した場合、撮像装置１１０ｃが剥取ラインＬの中央部を撮像し、コントローラ１０６が、この画像データに基づいて、剥取ラインＬの中央部の高さＨを検出して剥取位置Ｐを特定する。コントローラ１０６は、この剥取位置Ｐが所定範囲ｄ内にあるか否かを判定して、この結果に基づいて、剥取位置Ｐの位置を制御する。また、撮像装置１１０ｃが剥取ラインＬ全体を撮像し、コントローラ１０６が、この画像データに基づいて、剥取ラインＬ上の数点の高さを検出して、その平均高さＨを算出することにより剥取位置Ｐを特定する。コントローラ１０６は、この剥取位置Ｐが所定範囲ｄ内にあるか否かを判定して、この結果に基づいて、剥取位置Ｐの位置を制御しても良い。
【００７７】
撮像装置１１０ａ，１１０ｂのみを剥取ラインＬの両端上方に配置した場合、撮像装置１１０ａ，１１０ｂが剥取ラインＬの両端部を撮像し、コントローラ１０６が、この画像データに基づいて、剥取ラインＬの両端部の高さを検出して、その平均高さＨを算出することにより剥取位置Ｐを特定する。コントローラ１０６は、この剥取位置Ｐが所定範囲ｄ内にあるか否かを判定して、この結果に基づいて、剥取位置Ｐの位置を制御する。
【００７８】
なお、本実施形態において、撮像装置を剥取ラインＬの上方に配置するように説明したが、これに限るものではなく、剥取ラインＬを検出できる位置であれば良く、下方に配置しても良い。
【００７９】
また、、本実施形態において、ドープに含まれる溶媒を揮発させ、流延膜５９の残留溶媒量を少なくすることにより、流延膜５９の自己支持性を高めて、流延ベルト５３から流延膜５９を剥ぎ取る場合について説明を行なったが、これに限るものではなく、支持体として回転ローラを用いて、冷却によってゲル化して自己支持性が高められるドープを使用しても良い。この場合も、第１の方法（ドロー制御）、第２の方法（支持体温度の制御）、第３の方法（乾燥風条件の制御）により、剥取位置Ｐの位置制御が行なわれる。ただし、第２の方法（支持体である回転ローラの温度を制御）で、剥取位置Ｐが所定範囲ｄ内になるように制御する際、回転ローラの温度を冷却する冷却温度を低くすることにより、流延膜５９の自己支持性が高まって剥取位置Ｐが下降する。
【実施例】
【００８０】
以下に実施例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。剥取位置Ｐを検出する検出手段として、剥取ラインＬの延長線上の両端に撮像装置１００ａ，１００ｂを配置して、フイルムの製品膜厚４０μｍ、製膜速度８０ｍ／ｍｉｎにて製膜した。
【００８１】
この時、コントローラ１０６が、撮像装置１００ａ，１００ｂにより撮像された画像データを画像処理回路１０５を介して取得して剥取位置Ｐを検出する。コントローラ１０６が、この剥取位置Ｐが所定範囲ｄ内になるように、剥取ローラ６５の回転速度を制御して、流延ベルト５３の回転速度との回転差を生じさせることにより、剥ぎ取りのドロー率を変化させる。これにより、流延膜５９に加わる搬送方向の力が制御されて、剥取位置Ｐが、常に所定範囲ｄ内になるように自動制御される。
【００８２】
その結果、長期間製膜を行なっても、剥取位置Ｐは、所定範囲ｄ内に自動制御され、所定範囲ｄよりも上昇することはなく、フイルムのバタツキが発生しない。このため、良好な面状を得ることが出来た。また、この剥取位置Ｐが所定範囲ｄ内になるように支持体温度を制御してフイルムの自己支持性を変化させることにより、剥取位置Ｐが常に所定範囲ｄ内になるように自動制御しても良い。
【００８３】
また、前述のように剥取位置Ｐを検出する撮像装置を設けずに、フイルムの製品膜厚４０μｍ、製膜速度８０ｍ／ｍｉｎにて製膜行なった場合、７日程度で剥取位置Ｐが大幅に上昇し、フイルムのバタツキが大きくなり、工程が不安定になるとともに、面状も剥げ段やツマミ状の故障が発見された。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】ドープ製造ラインを示す概略図である。
【図２】フイルム製膜ラインを示す概略図である。
【図３】撮像装置の配置位置を示す斜視図である。
【図４】撮像装置の配置位置を示す側面図である。
【図５】フイルム製造ラインの主要部の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】撮像装置の配置位置を示す斜視図である。
【図７】撮像装置の配置位置を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８５】
４０  フイルム製造ライン
５４  伝熱媒体循環装置
５６  温調設備
６１〜６３  送風機
６５  剥取ローラ
７０  渡り部
８０  テンタ
１００ａ，１００ｂ，１１０ａ〜１１０ｃ  撮像装置
１０５  画像処理回路
１０６  コントローラ
１０７  警報器
１０８  入力部
【図１】
2006051604.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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