(57)【要約】【課題】  液通路などに充填液が滞留することなく先入れ先出し状態で吐出充填できると共に、充填終了後の洗浄作業を容易とした簡易構造の定量充填装置を提供する。【解決手段】  充填液を貯留したタンクから充填ノズルまでの液体を導く液通路３を回転弁体４で交互に遮断する構造とした一対のバルブ手段５、５と該一対のバルブ手段５、５間の液通路３として配設されると共に前記バルブ手段５、５の遮断動作に合わせて作動し該液通路３の容積を拡縮自在とするピストン７を内装させたダイヤフラム型ポンプと、前記回転体４、４及びピストン７の両方を駆動する駆動手段Ｍとを備え、該駆動手段Ｍの回動軸は前記回転弁体の夫々の回転軸に動力伝達手段１１、１１を介して連結してあり、かつ該回動軸はこれに嵌設したカム手段９に前記ピストン７の一側端が従動するように配設してあることを特徴とする定量充填装置。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填液を貯留したタンクから充填ノズルまでの液体を導く液通路を回転弁体で交互に遮断する構造とした一対のバルブ手段と、
該一対のバルブ手段間の液通路として配設されると共に前記バルブ手段の遮断動作に合わせて作動し、該液通路の容積を拡縮自在とするピストンを内装されたダイヤフラム型ポンプと、
前記回転弁体及びピストンの両方を駆動する駆動手段とを備え、
該駆動手段の回動軸は前記回転弁体の夫々の回転軸に動力伝達手段を介して連結してあり、かつ該回動軸はこれに嵌設したカム手段に前記ピストンの一側端が従動するように配設してあることを特徴とする定量充填装置。
【請求項２】
前記回転弁体は、その回転軸と一体にして前記バルブ手段のバルブケースへ着脱自在に嵌装してある請求項１記載の定量充填装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は定量充填装置に関し、詳しくは各種の液体や具材が混在した粘稠物を容器に正確に充填できると共に充填終了後に装置の一部品を取り外し交換するだけで定置洗浄（ＣＩＰ洗浄）できるようにした定量充填装置に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、液体を正確に充填するための装置としては、例えば、充填物供給側の液通路と充填ノズルへ連通する吐出側液通路とにそれぞれ開閉弁を介装し、この開閉弁間の液通路の分岐部に給排口を接続した充填シリンダーを配設した定量充填装置が公知であり、特許文献１に記載されている。上記定量充填装置の充填シリンダーはそのピストンロッドに所定のストロークを与える駆動機構を備設されている。また、上記それぞれの開閉弁は２個の電磁弁を適用して液通路に介装されている。
【０００３】
【特許文献１】特公昭５９−５２１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の定量充填装置は開閉弁間の液通路の分岐部に充填シリンダーをフランジを介して取付けた構造としてあり、このシリンダーのピストンロッドの往復運動によって液体を吐出し定量充填するものであるために、ピストンロッドの先端部と分岐部付近の液通路内の液体は充填開始から終わりまで吐出されず液通路やシリンダー内に滞留し、これが製品の品質低下の一要因となっていた。
【０００５】
また、開閉弁は電磁弁としてあり、シリンダーのピストンとは別異の駆動源で作動する構造のため作動タイミングのずれや制御上も困難があり、しばしば製造上のトラブル発生の要因となっていた。
【０００６】
さらに、充填終了後に装置を洗浄する際には、全ての部品を分解して洗浄し、組み付け直す作業を必要とするので製造能率の良いものではなかった。本発明は、上記従来の技術が有する問題を解決するためになされたもので、液通路などに充填液が滞留することなく先入れ先出し状態で吐出充填できると共に製造上のトラブルが生じ難く、充填終了時の洗浄作業を容易とした簡易構造の定量充填装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の定量充填装置は、充填液を貯留したタンクから充填ノズルまでの液体を導く液通路を回転弁体で交互に遮断する構造としてある一対のバルブ手段と、該一対のバルブ手段間の液通路に配設され前記バルブ手段の遮断動作に同調して作動し該液通路の容積を拡縮自在とするピストンを内装されたダイヤフラムポンプと、前記回転弁体及びピストンを同時に駆動する駆動手段とを備え、該駆動手段の回動軸は前記回転弁体の夫々の回転軸に動力伝達手段を介して連結してあり、かつ該回動軸はこれに嵌設されたカム手段に（施刻した軌道に沿って）前記ピストンの一端が従動するように配設してあることを特徴とする。また、その際前記一対のバルブ手段の回転弁体とその回転軸はバルブケースへ装着自在に嵌入してあるものとする。
【０００８】
このような構成にすることにより、液体流入側の回転バルブが開いた時にダイヤフラムポンプ（以下単にダイヤフラムという）内に液体が流入し流入側の回転弁体が閉じた時、吐出側の回転弁体が開き、ダイヤフラムのピストンの作動により液体が吐出されるように機械的にタイミングが容易にとれるのでよい。また、回転弁体を装着自在にしてあることにより、この部分を例えばエルボなどの直通管に取り換えることにより装置全体を定置洗浄（ＣＩＰ）可能なものにすることができるのでよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の定量充填装置は液通路を交互に遮断するバルブ手段の回転弁体とダイヤフラムのピストンそれぞれの駆動機構を調整して合わす構造としてあるので、取扱い容易な装置となる。また、一対のバルブ手段間の液通路は実質的に分岐通路を無くしたダイヤフラムの直進通路の構造としてあるので液体の滞留箇所のない充填装置として製することができる。従って、充填後の容器詰製品を、滞留液体に起因する製品の品質低下のないものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明定量充填装置に係る駆動機構の一実施例を示す平面説明図であり、図２は図１の側面説明図である。また、図３は本発明に係る回転弁体の代りに液通路をＬ字形連通管（エルボ）で連接した側面説明図であり、図４は従来の定量充填装置の全体構成の一例を示す略示説明図である。
【００１２】
まず、本発明装置の概要を説明する。本発明は例えば図４に示す従来の定量装置1における充填用のシリンダー１０及び液通路３に所要の間隔をおいて介装された２個の電磁開閉弁５’、５’をダイヤフラム６及び回転弁体４を備えたバルブ手段５、５に取りかえたものとして説明することができる。
【００１３】
以下、本発明を従来技術と同様の箇所の駆動機構１２等は同一符号を付して説明する。即ち、本発明の駆動機構１２の液体を充填する機構は充填液を貯留した図示しないタンクから充填液ノズル２までの液体を導く液通路３を回転弁体４、４で交互に遮断する構造の一対のバルブ手段５、５を備え、該一対のバルブ手段５、５間の液通路３に公知のダイヤフラム６を配設してある。ダイヤフラム６内の容積を拡幅又は縮小（以下拡縮という）するピストン７は前記バルブ手段５、５の回転弁体４、４の遮断動作に同調して往復運動するようにその端部を駆動手段（モーター）Ｍに配設されたカム手段９の回転運動と連動する構造としてある。
【００１４】
本発明においては、回転弁体４、４の回転とピストン７の作動を同調させるために、図２に示すように駆動手段Ｍの回転軸にホイール８とカム手段９を装着し、回転弁体４、４のそれぞれの回転ホイール８’、８’を動力伝達手段１１（ベルト）を介して駆動手段Ｍ側の回転ホイール８、８と連結してある。また、ピストン７の一端側を駆動手段Ｍの回動軸に嵌設したカム手段９に摺設させ、カム手段９の回転に従動しながらピストン７全体が往復動できるようにしてある。
【００１５】
駆動機構１２としてこのような構造を備えた本発明定量充填装置１は図示しないタンクから流入する側のバルブ手段５の回転弁体４が液通路３を閉鎖する時、吐出側のバルブ手段５の回転弁体４は液通路３を開いた状態に維持される。そして、ピストン７は押動されダイヤフラム６内の液体は、図４に示した従来の充填装置と同様に吐出側バルブ５（従来充填装置では５’に相当）を通りノズル２から容器Ｗへ充填できるようにその作動を調節される。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明定量充填装置の駆動機構であるモーター、ダイヤフラム、バルブ手段は液体の充填装置だけでなく、固型物を含むサラダのような流動性の乏しい充填物の定量充填に適するものであり、また、上記駆動機構を複数配置し、夫々の液体の吐出するタイミング（位相）をずらしたものとすることによって脈流のない整流ポンプとして利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明定量充填装置の駆動機構の一実施例を示す平面説明図。
【図２】図１の側面説明図。
【図３】本発明に係る回転弁体をＬ字連通管に置換した一実施例を示す側面説明図。
【図４】従来の定量充填装置の全体の構成の一例を示す略示説明図。
【符号の説明】
【００１８】
１．  定量充填装置
２．  ノズル
３．  液通路
４．  回転弁体
５．  バルブ手段
５’．  電磁開閉弁
６．  ダイヤフラムポンプ
７．  ピストン
８、８’．ホイール
９．  カム手段
１０．充填用シリンダー
１１．動力伝達手段（ベルト）
１２．駆動機構
１２’．従来装置の駆動機構
１３．スウィッチ作動片
１４．台車
１５．車輪
１６．発条
１７．バルブケース
Ｍ．駆動手段（モーター）
Ｗ．容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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