(57)【要約】【課題】  エネルギ供給事業者及び顧客における温室効果ガス排出量に伴うリスクを低減することができる温室効果ガス排出量設定支援技術を提供する。【解決手段】  複数の顧客に対する温室効果ガス排出量の設定を支援する温室効果ガス排出量設定支援装置１であって、顧客毎に過去のエネルギ消費実績を含む顧客情報を取得する顧客情報管理手段１０と、顧客夫々のエネルギ消費実績、並びに少なくとも推定期間の気象データ及び経済データに基づいて、顧客夫々の個別推定量を求める推定量算出手段１２と、エネルギ消費実績に基づいて顧客夫々の過去の個別実績量を算出する排出量管理手段１３と、個別推定量を用いて顧客全体の全体推定量を算出し、全体推定量及び所定の削減率に基づいて顧客全体の目標量を算出し、目標量を個別実績量に基づいて顧客夫々に分配し、顧客夫々の個別目標量を設定する目標量算出手段１５と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ消費によって温室効果ガスを排出する複数の顧客に対する温室効果ガス排出量の設定を支援する温室効果ガス排出量設定支援装置であって、
顧客毎に少なくとも過去のエネルギ消費実績を含む顧客情報を取得する顧客情報管理手段と、
前記顧客夫々の前記エネルギ消費実績、並びに少なくとも温室効果ガス排出量の推定を行う推定期間の気象データ及び経済データに基づいて、前記顧客夫々の温室効果ガス排出量の個別推定量を求める推定量算出手段と、
前記個別推定量を用いて前記顧客全体の温室効果ガス排出量の全体推定量を算出し、当該全体推定量及び所定の削減率に基づいて前記顧客全体の温室効果ガス排出量の目標量を算出し、前記目標量を所定の分配ルールに基づいて前記顧客夫々に分配し、前記顧客夫々の個別目標量を設定する目標量算出手段と、を備えることを特徴とする温室効果ガス排出量設定支援装置。
【請求項２】
前記エネルギ消費実績に基づいて前記顧客夫々の過去の温室効果ガス排出量の個別実績量を算出する排出量管理手段を備え、
前記分配ルールは、前記個別実績量を加重平均した値を用いることを特徴とする請求項１に記載の温室効果ガス排出量設定支援装置。
【請求項３】
前記推定量算出手段は、前記顧客毎に、少なくとも前記エネルギ消費実績と過去の前記気象データと過去の前記経済データとを回帰分析し、前記回帰分析によって得られた回帰式を記憶し、前記回帰式に基づいて前記個別推定量を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の温室効果ガス排出量設定支援装置。
【請求項４】
前記推定期間経過後に、前記推定期間における個別実績量を算出し、前記推定期間における前記個別実績量と前記個別目標量との差を求める実績量評価手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項
に記載の温室効果ガス排出量設定支援装置。
【請求項５】
前記実績量評価手段は、前記推定期間における前記個別実績量が前記個別目標量を上回った前記顧客に対し該超過分を補填するために、前記推定期間における前記個別実績量が前記個別目標量を下回った前記顧客を検索することを特徴とする請求項４に記載の温室効果ガス排出量設定支援装置。
【請求項６】
気象データを記憶する気象データベースを備え、過去の前記気象データに基づいて、前記推定期間の気象データを推定する気象データ管理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の温室効果ガス排出量設定支援装置。
【請求項７】
経済データを記憶する経済データベースを備え、過去の経済データを回帰分析し、前記推定期間の経済データを作成する経済データ管理手段を備えることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の温室効果ガス排出量設定支援装置。
【請求項８】
エネルギ消費によって温室効果ガスを排出する複数の顧客に対する温室効果ガス排出量の提案を支援する温室効果ガス排出量設定支援方法であって、
顧客毎に少なくとも過去のエネルギ消費実績を含む顧客情報を取得する顧客情報管理工程と、
前記顧客夫々の前記エネルギ消費実績、少なくとも温室効果ガス排出量の推定を行う推定期間の気象データ及び経済データに基づいて、前記顧客夫々の温室効果ガス排出量の個別推定量を求める推定量算出工程と、
前記個別推定量を用いて前記顧客全体の温室効果ガス排出量の全体推定量を算出し、当該全体推定量及び所定の削減率に基づいて前記顧客全体の温室効果ガス排出量の目標量を算出し、前記目標量を所定の分配ルールに基づいて前記顧客夫々に分配し、前記顧客夫々の個別目標量を設定する目標量算出工程と、を実行することを特徴とする温室効果ガス排出量設定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ消費によって温室効果ガスを排出する複数の顧客に対する温室効果ガス排出量の設定を支援する温室効果ガス排出量設定支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９７年１２月に気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択された。既に日本を始めとし、ＥＵ諸国等の多くの国々が批准しており、２００５年２月には京都議定書が発効する。日本の場合、京都議定書により取り決められた基準年に対するＣＯ２削減目標として、１９９０年比６％削減することが求められている。尚、京都議定書では、温室効果ガス排出削減目標を達成するための対策として排出権取引制度が認められており、欧州連合（ＥＵ）では排出権取引制度が試験的に導入されている。
【０００３】
係る状況下において、温室効果ガスとしてのＣＯ２排出量の削減量を最適化するための技術として、エネルギを消費してＣＯ２を排出する需要家のエネルギ消費実績から実際のＣＯ２排出量を取得し、基準年に対する目標ＣＯ２排出量と比較して、目標ＣＯ２排出量を上回る場合は取引市場からＣＯ２排出権を購入し、目標ＣＯ２排出量を下回る場合は取引市場にＣＯ２排出権を販売する装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の装置は、需要家のＣＯ２排出権の購入及び販売を支援するものであるが、ＣＯ２排出量の変動による経営上のリスクを考慮したものではない。京都議定書が２００５年２月に発効することから、排出権取引制度やＣＯ２排出規制等により、ＣＯ２を排出する需要家においてＣＯ２排出量が経営上のリスクとなる虞がある。また、排出権取引制度の下では、エネルギ供給事業者が需要家（顧客）に対しエネルギを販売する際、当該エネルギを消費することで排出されるＣＯ２の排出量に対するＣＯ２排出権を同時に販売することが考えられる。このため、顧客にエネルギを供給するエネルギ供給事業者においても、顧客に対しエネルギを販売する際、販売したエネルギにより顧客において排出される温室効果ガス排出量が経営上のリスクとなる虞がある。
【０００５】
これに対し、電力供給事業者において、顧客の経営上のリスク変動（金利変動、為替レートの変動、天候、株価変動、原材料の価格変動、景気等）に応じて電気料金を変動させる装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３―３３１０８８号公報
【特許文献２】特開２００４―０７８６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に記載の装置は、リスク変動が顧客の経営に与える影響を電気料金で吸収するものであるが、エネルギ供給事業者が価格設定を行えないＣＯ２排出権の管理に適用するのは困難である。このため、排出権取引制度の下で、ＣＯ２排出量に伴うリスクを抱えるエネルギ供給事業者及び顧客の双方のリスクを低減させることが可能な技術が望まれている。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、エネルギ供給事業者及び顧客における温室効果ガス排出量に伴うリスクを低減することができる温室効果ガス排出量設定支援技術を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するための本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置は、エネルギ消費によって温室効果ガスを排出する複数の顧客に対する温室効果ガス排出量の設定を支援する温室効果ガス排出量設定支援装置であって、顧客毎に少なくとも過去のエネルギ消費実績を含む顧客情報を取得する顧客情報管理手段と、前記顧客夫々の前記エネルギ消費実績、並びに少なくとも温室効果ガス排出量の推定を行う推定期間の気象データ及び経済データに基づいて、前記顧客夫々の温室効果ガス排出量の個別推定量を求める推定量算出手段と、前記個別推定量を用いて前記顧客全体の温室効果ガス排出量の全体推定量を算出し、当該全体推定量及び所定の削減率に基づいて前記顧客全体の温室効果ガス排出量の目標量を算出し、前記目標量を所定の分配ルールに基づいて前記顧客夫々に分配し、前記顧客夫々の個別目標量を設定する目標量算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置によれば、気象データ及び経済データを用いて顧客の温室効果ガス排出量の個別推定量を求めるので、顧客毎の個別推定量の総和である全体推定量を精度よく求めることができる。各顧客のエネルギ消費は、天気や気候、気温等の気象要素及びＧＤＰや国内総支出等の経済指標の変化に対して影響を受けやすいところ、顧客のエネルギ消費に起因して決まる個別推定量を気象要素及び経済指標に対して求めるので、個別推定量をある程度精度良く求めることができる。
【００１１】
尚、推定期間中の気象変動や経済変動に対して、個別推定量の推定に用いた気象データや経済データも予測値であり、誤差を伴うため、各個別推定量も誤差を含むことになる。しかし、個別推定量の気象データ及び経済データに対する感度は顧客毎に異なり、顧客全体では正の感度をもつ個別推定量と負の感度を持つ個別推定量とが並存する。このため、顧客全体の全体推定量の推定誤差は、各個別推定量の持つ正負の感度による誤差が相殺しあって全体としては小さくなる。つまり、顧客全体の全体推定量は、個々の顧客の個別推定量より高精度に求まることになる。
【００１２】
従って、上記特徴の本発明によれば、顧客毎に個別目標量を求める場合に比べ、顧客全体として温室ガス排出量の目標量が気象要素及び経済指標を加味して精度良く求まる。これにより、エネルギ供給事業者における自己の供給したエネルギに起因する全体としての温室効果ガス排出量の管理が容易になる。
【００１３】
更に、この全体での温室効果ガス排出量の目標量を個々の顧客に分配し、顧客全体として目標量を管理することで、全体で調整することができ、ある顧客の推定期間における個別実績量が個別目標量より上回り、別の顧客の推定期間における個別実績量が個別目標量より下回った場合には、夫々の過不足を補完し合うことができる。結果として、例えば、エネルギ供給事業者と顧客との間で温室効果ガス排出権の過不足を補う補完契約を結ぶことで、エネルギ供給事業者及び顧客の双方のリスク管理が可能になる。これによって、個々の顧客が個別に温室効果ガス排出権を管理する場合に比べ、温室効果ガス排出権の過不足を低減でき、エネルギ供給事業者及び顧客の双方の温室効果ガス排出量に伴うリスクを軽減することができる。また、個々の顧客が温室効果ガス排出量を自社で管理する必要がなくなることから、個々の顧客の温室効果ガス排出量の管理に係る手間を軽減できる。
【００１４】
上記特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置は、前記エネルギ消費実績に基づいて前記顧客夫々の過去の温室効果ガス排出量の個別実績量を算出する排出量管理手段を備え、前記分配ルールは、前記個別実績量を加重平均した値を用いることを特徴とする。
【００１５】
上記特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置によれば、個別実績量を加味して目標量を分配するので、顧客夫々の個別目標量を、過去の実績に応じてより適切に設定することができる。
【００１６】
上記何れかの特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置は、前記推定量算出手段は、前記顧客毎に、少なくとも前記エネルギ消費実績と過去の前記気象データと過去の前記経済データとを回帰分析し、前記回帰分析によって得られた回帰式を記憶し、前記回帰式に基づいて前記個別推定量を求めることを特徴とする。
【００１７】
上記特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置によれば、個々の顧客の個別推定量を求めるための具体的な実施態様を得ることができる。回帰分析により得られた式に基づいて個別推定量を求めるので、個別推定量の信頼性を担保でき、個別推定量を容易に求めることができる。
【００１８】
上記何れかの特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置は、前記推定期間経過後に、前記推定期間における個別実績量を算出し、前記推定期間における前記個別実績量と前記個別目標量との差を求める実績量評価手段を備えていても良いし、前記実績量評価手段は、前記推定期間における前記個別実績量が前記個別目標量を上回った前記顧客に対し該超過分を補填するために、前記推定期間における前記個別実績量が前記個別目標量を下回った前記顧客を検索する構成としても良い。
【００１９】
上記特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置によれば、推定期間における個別実績量が個別目標量を下回った顧客、即ち、温室効果ガス排出権を販売できる顧客を検索できる。このため、エネルギ供給事業者が、温室効果ガス排出権の過不足を補う契約を通して、個別実績量が個別目標量を上回り、目標達成のために温室効果ガス排出権を得る必要が生じた顧客に対し温室効果ガス排出権を補填することが容易になる。
【００２０】
また、上記何れかの特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置は、気象データを記憶する気象データベースを備え、過去の前記気象データに基づいて、前記推定期間の気象データを推定する気象データ管理手段を備えることを特徴とする。更に、上記何れかの特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置は、経済データを記憶する経済データベースを備え、過去の経済データを回帰分析し、前記推定期間の経済データを作成する経済データ管理手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
上記特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置によれば、過去の気象データ及び過去の経済データを蓄積しておき、これらに基づいて推定期間の気象データ及び経済データを作成するので、作成された気象データ及び経済データの精度及び信頼度をより高めることができる。
【００２２】
この目的を達成するための本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援方法は、エネルギ消費によって温室効果ガスを排出する複数の顧客に対する温室効果ガス排出量の提案を支援する温室効果ガス排出量設定支援方法であって、顧客毎に少なくとも過去のエネルギ消費実績を含む顧客情報を取得する顧客情報管理工程と、前記顧客夫々の前記エネルギ消費実績、少なくとも温室効果ガス排出量の推定を行う推定期間の気象データ及び経済データに基づいて、前記顧客夫々の温室効果ガス排出量の個別推定量を求める推定量算出工程と、前記個別推定量を用いて前記顧客全体の温室効果ガス排出量の全体推定量を算出し、当該全体推定量及び所定の削減率に基づいて前記顧客全体の温室効果ガス排出量の目標量を算出し、前記目標量を所定の分配ルールに基づいて前記顧客夫々に分配し、前記顧客夫々の個別目標量を設定する目標量算出工程と、を実行することを特徴とする。
【００２３】
上記特徴の本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援方法は、上記本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置と同様の作用効果を奏することができ、エネルギ供給事業者及び顧客の双方における温室効果ガス排出量に係る経営上のリスクを低減することができる温室効果ガス排出量設定支援方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置（以下、適宜「本発明装置」と略称する）、及び温室効果ガス排出量設定支援方法（以下、適宜「本発明方法」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
本発明装置は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成される。本実施形態の本発明装置は、特に、電気や都市ガス、ＬＰＧ等のエネルギを顧客に供給するエネルギ供給事業者によって利用され、前記エネルギを消費して温室効果ガスを排出する複数の顧客に対する温室効果ガス排出量の目標量の設定を支援するものである。また、エネルギ供給事業者が、温室効果ガス排出権の過不足を補填する契約を通して、複数の顧客の温室効果ガス排出量を全体として管理するものである。尚、本実施形態では、温室効果ガスとしてＣＯ２（二酸化炭素）を想定して説明する。
【００２６】
図１に示すように、本発明装置１は、顧客情報管理手段１０、推定量算出手段１２、排出量管理手段１３、及び目標量算出手段１５を備えて構成される。更に、本実施形態では、顧客毎に顧客情報を記憶する顧客情報データベース１１（以下、顧客情報ＤＢ１１と略称する）、顧客毎に個別実績量及び個別推定量を記憶する排出量管理データベース１４（以下、排出量管理ＤＢ１４と略称する）、推定期間経過後に個々の顧客の温室効果ガス排出量を評価する実績量評価手段１６、気象データを記憶する気象データベース１７ａを備え、過去の気象データに基づいて、推定期間の気象データを推定する気象データ管理手段１７、及び、経済データを記憶する経済データベース１８ａを備え、過去の経済データを回帰分析し、推定期間の経済データを作成する経済データ管理手段１８を備えている。
【００２７】
以下、本発明方法の各工程を実行する本発明装置１の各手段について、機能及び動作を図２乃至図４に基づいて説明する。
【００２８】
顧客情報管理手段１０は、顧客毎に少なくとも過去のエネルギ消費実績を含む顧客情報を取得する顧客情報管理工程を実行する（ステップ＃１００）。ここでの顧客情報は、エネルギ消費実績、売上高や製品の生産量等の活動量、従業員数や拠点等の事業情報、エネルギ設備や建屋等の設備情報等である。詳細には、例えば、顧客情報管理手段１０は、入出力手段１９を介して表示手段（図示せず）上に顧客情報の入力を促す顧客情報入力画面を表示する。表示手段上に本発明装置１を利用するエネルギ供給事業者または顧客によって顧客情報が入力されると、入力された顧客情報を入出力手段１９を介して受け取り、顧客毎に顧客情報ＤＢ１１に記憶する。
【００２９】
気象データ管理手段１７は、本発明方法の各工程の実行にあたって、本発明装置１の各手段において用いられる気象データの作成及び蓄積を行う。ここでの気象データは、天気や気候、気温等の気象要素からなる。詳細には、気象データ管理手段１７は、気象庁等から取得した気象データを記憶する気象データベース１７ａを備え、過去の気象データに基づいて、推定期間の気象データを推定する。気象データ管理手段１７は、本発明工程の実施の際に、気象要素夫々について回帰分析を行い、推定期間の気象データを作成する。
【００３０】
経済データ管理手段１８は、本発明方法の各工程の実行にあたって、本発明装置１の各手段において用いられる経済データの作成及び蓄積を行う。ここでの経済データは、ＧＤＰや国民総支出等、企業活動に影響を与えると考えられる経済指標である。詳細には、経済データ管理手段１８は、経済データを記憶する経済データベース１８ａを備え、過去の経済データを回帰分析し、推定期間の経済データを作成する。経済データ管理手段１８は、本発明工程の実施の際に、経済指標夫々について回帰分析を行い、推定期間の経済データを作成する。
【００３１】
推定量算出手段１２は、顧客夫々のエネルギ消費実績、並びに少なくともＣＯ２排出量の推定を行う推定期間の気象データ及び経済データに基づいて、顧客夫々のＣＯ２排出量の個別推定量を求める推定量算出工程を実行する（ステップ＃２００）。ここでの推定期間は、例えば、次年度の１年間である。また、本実施形態の推定量算出手段１２は、回帰分析において用いるエネルギ消費実績として、後述する排出量管理手段１３によりエネルギ消費実績を換算して得られた個別実績量を用いる。
【００３２】
次に、推定量算出手段１２の動作について、図３を基に説明する。推定量算出手段１２は、先ず、エネルギ消費実績として、排出量管理ＤＢ１４から顧客夫々の過去の個別実績量を取得し（ステップ＃２０１）、気象データ管理手段１７から過去の気象データを取得し、経済データ管理手段１８から過去の経済データを取得する（ステップ＃２０２）。次に、推定量算出手段１２は、顧客毎に、個別推定量を目的変数、気象データ及び経済データを説明変数として回帰分析し（ステップ＃２０３）、各回帰係数を求めて得られた回帰式を回帰式記憶部１２ａに記憶する（ステップ＃２０４）。
【００３３】
［数１］
Ｅε（ｎ）＝ｆ（Ｃ（ｎ）＋Ｂ（ｎ））
＝ａ１Ｃ１＋ａ２Ｃ２＋・・・＋ｂ１Ｂ１＋ｂ２Ｂ２＋・・・＋ｃ
【００３４】
ここで、Ｅεは個別推定量、Ｃは気象データの各気象要素、ａは各気象要素に対する回帰係数、Ｂは経済データの各経済指標、ｂは各経済指標に対する回帰係数、ｃは回帰定数を夫々表している。ｎは期間を表す変数である。尚、回帰係数ａの値が相対的に大きい気象要素は、エネルギ消費実績に与える影響の大きい気象要素であると考えられる。同様に、回帰係数ｂの値が相対的に大きい経済指標は、エネルギ消費実績に与える影響の大きい経済指標であると考えられる。
【００３５】
次に、推定量算出手段１２は、気象データ管理手段１７から次年度の１年間の気象データを取得し、経済データ管理手段１８から次年度の１年間の経済データを取得する（ステップ＃２０５）。取得した気象データの気象要素及び経済データの経済指標を数１の回帰式に当てはめることにより、推定期間の個別推定量Ｅε（ｎ）を求める（ステップ＃２０６）。
【００３６】
尚、本実施形態では、過去１年間の個別推定量Ｅε（ｎ−１）と、過去１年間の個別実績量Ｅγ（ｎ−１）とを用いて推定期間の個別推定量ε（ｎ）を補正する。詳細には、過去１年間の気象データの気象要素及び過去１年間の経済データの経済指標を数１の回帰式に当てはめることにより、過去１年間の個別推定量Ｅε（ｎ−１）を求める。更に、後述する排出量管理手段１３により過去１年間のエネルギ消費実績を変換して得られた個別実績量Ｅγ（ｎ−１）を排出量管理ＤＢ１４から取得する。推定量算出手段１２は、以下の数２の式から補正後の推定期間の個別推定量Ｅ’ε（ｎ）を求める。
【００３７】
［数２］
Ｅ’ε（ｎ）＝｛Ｅγ（ｎ−１）／Ｅε（ｎ−１）｝×Ｅε（ｎ）
【００３８】
推定量算出手段１２は、この個別推定量Ｅ’ε（ｎ）を顧客毎に排出量管理ＤＢ１４に記憶する（ステップ＃２０７）。
【００３９】
引き続き、排出量管理手段１３は、図２のステップ＃１００で取得したエネルギ消費実績に基づいて顧客夫々の過去のＣＯ２排出量の個別実績量を算出する排出量管理工程を実行する（ステップ＃３００）。詳細には、エネルギ種別毎に、予めエネルギ消費実績をＣＯ２排出量に換算するための換算係数を備えておき、この換算係数を用いてエネルギ消費実績から個別実績量を算出する。本実施形態では、更に、個別実績量を顧客毎に排出量管理ＤＢ１４に記憶する。
【００４０】
引き続き、目標量算出手段１５は、図２のステップ＃２００で求めた個別推定量を用いて顧客全体のＣＯ２排出量の全体推定量を算出し、全体推定量及び所定の削減率に基づいて顧客全体のＣＯ２排出量の目標量を算出し、目標量を所定の分配ルールに基づいて顧客夫々に分配し、顧客夫々の個別目標量を設定する目標量算出工程を実行する（ステップ＃４００）。
【００４１】
次に、目標量算出手段１５の動作について、図４を基に説明する。目標量算出手段１５は、先ず、排出量管理ＤＢ１４から個々の顧客の個別推定量を取得し（ステップ＃４０１）、これらを加算して全体推定量を算出する（ステップ＃４０２）。次に、目標量算出手段１５は、削減率を取得し、ＣＯ２排出量の目標量を算出する（ステップ＃４０３）。ここでの削減率は、例えば、京都議定書に基づく政策等を考慮して本発明装置１を使用するエネルギ供給事業者が決定するものであり、本発明装置１の入出力手段１９を介して入力される。次に、目標量算出手段１５は、目標量を所定の分配ルールに基づいて個々の顧客に分配する（ステップ＃４０４）。具体的には、排出量管理ＤＢ１４から顧客夫々の個別実績量を取得し、顧客毎に個別実績量を加重平均した個別加重平均値を求め、個別加重平均値に応じて分配する。例えば、個別加重平均値を加算して顧客全体の全体加重平均値を求め、顧客夫々について、個別加重平均値が全体加重平均値に占める割合により個別目標量を設定する。更に、顧客情報に基づき、事業拡大に伴うエネルギ消費の増加等により、エネルギ消費の増加が予想される顧客の個別目標量を増加させる補正を行う。このように構成することで、各顧客の推定期間における個別目標量を適切に求めることができる。
【００４２】
実績量評価手段１６は、図２のステップ＃４００の実行後、推定期間経過後に、顧客夫々について、推定期間における個別実績量を算出し、推定期間における個別実績量と個別目標量との差を求める（ステップ＃５００）。ここで、推定期間における個別実績量は、推定期間における個々の顧客のエネルギ消費実績を換算係数によりＣＯ２排出量に換算して求める。尚、排出量管理手段１３において、推定期間における個々の顧客のエネルギ消費実績をＣＯ２排出量に換算して個別実績量を求め、これを取得する構成としても良い。更に、本実施形態では、この個別実績量を排出量管理ＤＢ１４に記憶する。次に、実績量評価手段１６は、推定期間における個別実績量が個別目標量を上回った顧客に対するＣＯ２排出権を補填するために、推定期間における個別実績量が個別目標量を下回った顧客を検索する（ステップ＃５００）。更に、本実施形態では、ＣＯ２排出権の補填が必要な顧客、つまり、個別実績量が個別目標量を上回った顧客についても検索可能に構成してある。
【００４３】
このように構成することにより、エネルギ供給事業者は、本発明装置１によって検索された個別実績量が個別目標量を下回った顧客からＣＯ２排出権を買い取ることで、個別実績量が個別目標量を上回った顧客に対するＣＯ２排出権の補填を行うことができる。尚、個別実績量が個別目標量を上回った顧客に対するＣＯ２排出権の補填後、ＣＯ２排出権が更に必要な場合には、エネルギ供給事業者が市場からＣＯ２排出権を購入する。これによって、顧客のＣＯ２排出量に伴うリスクを軽減でき、エネルギ供給事業者においても、個別実績量が個別目標量を下回った顧客からＣＯ２排出権を買い取ることで、ＣＯ２排出量に伴うリスクを軽減できる。また、エネルギ供給事業者は、個別実績量が個別目標量を上回った顧客に対するＣＯ２排出権の補填後、ＣＯ２排出権に余剰がある場合には販売するよう構成してもよい。
【００４４】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００４５】
〈１〉上記実施形態において、推定量算出手段１２が、過去１年間の個別推定量Ｅε（ｎ−１）と過去１年間の個別実績量Ｅγ（ｎ−１）とを用いて推定期間の個別推定量ε（ｎ）を補正する例について説明したが、これに限定されるものではない。複数年等、任意の期間における個別推定量Ｅεと個別実績量Ｅγとを夫々加重平均した値を用いて推定期間の個別推定量ε（ｎ）を補正するのも好適である。また、設備等の更新により個別推定量Ｅεと個別実績量Ｅγとが大きく異なる期間のデータを除外する構成とするのも好ましい実施態様である。
【００４６】
〈２〉上記実施形態では、気象データ管理手段１７により推定期間の気象データの作成、過去の気象データの蓄積を行う構成について説明したが、外部から気象データを購入して利用する構成にしても良い。同様に、経済データ管理手段１８により推定期間の経済データの作成、過去の経済データの蓄積を行う構成について説明したが、外部から経済データを購入して利用する構成にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置の一構成例を示すブロック図
【図２】本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置の推定量算出手段の動作を示すフローチャート
【図４】本発明に係る温室効果ガス排出量設定支援装置の目標量算出手段の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４８】
１      温室効果ガス排出量設定支援装置
１０    顧客情報管理手段
１１    顧客データベース
１２    推定量算出手段
１２ａ  回帰式記憶部
１３    排出量管理手段
１４    排出量管理データベース
１５    目標量算出手段
１６    実績量評価手段
１７    気象データ管理手段
１７ａ  気象データベース
１８    経済データ管理手段
１８ａ  経済データベース
１９    入出力手段
【図１】
2006221482.tif 000003
【図２】
2006221482.tif 000004
【図３】
2006221482.tif 000005
【図４】
2006221482.tif 000006