(57)【要約】【課題】現地調査を必要とする屋上・壁面緑化に関する申請の審査業務を簡易に、短期間で処理することができるようにする。【解決手段】審査用処理装置１０２は、申請用端末１０１から送信された申請データを受信する手段１０７と、受信した申請データ内の住所情報に基づいて、審査用処理装置に接続されているデータベースから申請領域の緯度経度情報を取得することにより申請領域を含む衛星画像を取得する手段１０８と、前記申請データ内の計画図データに基づいて前記取得した衛星画像から申請領域を確定する手段１０９と、確定した申請領域の面積を算出する手段１１０と、算出された申請領域の面積値と予め定めた認可基準面積値とを比較することにより審査を行う手段１１１とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表面上に存在する構造物の屋上・壁面の緑化に関する申請の審査方法において、申請用端末と審査用処理装置とがネットワークを介して接続されて構成され、前記審査用処理装置は、前記申請用端末から送信された申請データを受信し、受信した申請データ内の住所情報に基づいて、申請領域の緯度経度情報を取得することにより申請領域を含む衛星画像を取得し、前記申請データ内の計画図データに基づいて前記取得した衛星画像から申請領域を確定すると共に、申請領域の面積を算出し、算出された申請領域の面積値と予め定めた認可基準面積値とを比較することにより審査を行うことを特徴とする屋上・壁面の緑化に関する申請の審査方法。
【請求項２】
前記申請領域の確定をテンプレートマッチング処理により行い、前記申請領域の面積の算出を確定した申請領域のエッジ抽出処理により行うことを特徴とする請求項１記載の屋上・壁面の緑化に関する申請の審査方法。
【請求項３】
地表面上に存在する構造物の屋上・壁面の緑化に関する申請の審査システムにおいて、申請用端末と審査用処理装置とがネットワークを介して接続されて構成され、前記審査用処理装置は、前記申請用端末から送信された申請データを受信する手段と、受信した申請データ内の住所情報に基づいて、審査用処理装置に接続されているデータベースから申請領域の緯度経度情報を取得することにより申請領域を含む衛星画像を取得する手段と、前記申請データ内の計画図データに基づいて前記取得した衛星画像から申請領域を確定する手段と、確定した申請領域の面積を算出する手段と、算出された申請領域の面積値と予め定めた認可基準面積値とを比較することにより審査を行う手段とを有することを特徴とする屋上・壁面の緑化に関する申請の審査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋上・壁面の緑化に関する申請の審査方法及び審査システムに係り、特に、助成金支給や税の優遇措置を受けるための屋上・壁面の緑化に関する申請の審査方法及び審査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地表上に存在する構造物等に関するデータを作成するために画像処理技術を利用する従来技術として、例えば、特許文献１、２等に記載された技術が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の従来技術は、衛星や航空機等を用いて高度上空から地表を撮影した観測画像を解析し、地表における土地区画に関するデータを作成する方法及び装置に関するものである。そして、この従来技術は、衛星や航空機等の高度飛翔体から地表を撮影した観測画像のエッジを抽出するエッジ抽出処理ステップと、抽出した画像に対して、画像上の１点から放射状に伸ばした複数の直線とエッジとの交点を求め、それらの交点を連結することによって、画像上の矩形領域を抽出する矩形領域抽出処理ステップと、抽出された矩形領域の選別及び修正を行う調整処理ステップから構成され、これにより、画像内に存在する矩形領域を認識可能としたものである。
【０００４】
また、特許文献２に記載の従来技術は、テンプレートマッチングの最大相関ピーク位置を画素間隔以下の精度（サブピクセル精度）で求める方法に関するものであり、テンプレート画像を画素単位で横方向または縦方向にずらしながら、その位置の座標を示す変数の２次式で表した被検出画像とテンプレート画像との相関値が最大となる画素位置を探索し、その画素位置の近傍画素の相関値から多変数多項式回帰曲面を求め、求めた多変数多項式回帰曲面より最大の相関値となる画素位置を求めるというものであり、より高い精度でテンプレートマッチングを行うことを可能としたものである。
【特許文献１】特開２００３−２５６８０７号公報
【特許文献２】特開平５−１２０４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、都市におけるヒートアイランド現象の緩和や良好な自然的環境の創出のために、既成市街地における緑化の推進が進められており、地表上に存在する構造物の屋上・壁面の緑化に対する助成金支給制度や、屋上・壁面緑化の実施による固定資産税の優遇措置等を行う制度等を設ける自治体が増加している。そして、一般にも、都市緑化への関心が増加してきており、特に、広い敷地を有する企業による地表構造物の屋上・壁面の緑化に対する取組みが一層推進されることが予想される。
【０００６】
自治体が前述のような屋上・壁面の緑化に対する助成金の支給認可や、緑化実施による納税額の優遇措置の適用を審査する場合、審査基準として敷地面積が大きな意味を持つが、この面積審査は現地調査により行われるているのが一般的である。このため、従来の審査方法は、特に面積審査のために逐次現地調査を実施する必要があり、審査側における時間的、費用的負担が増加するという問題を生じさせることになる。
【０００７】
本発明の目的は、前述したような点に鑑みて、構造物の屋上・壁面の緑化に対する助成金の支給認可や、緑化実施による納税額の優遇措置の適用を審査する場合に、従来多くの時間を要する申請審査業務を、従来よりも短時間で処理することができ、かつ、正確な審査結果を得ることができる屋上・壁面の緑化に関する申請の審査方法及び審査システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば前記目的は、地表面上に存在する構造物の屋上・壁面の緑化に関する申請の審査方法において、申請用端末と審査用処理装置とがネットワークを介して接続されて構成され、前記審査用処理装置が、前記申請用端末から送信された申請データを受信し、受信した申請データ内の住所情報に基づいて、申請領域の緯度経度情報を取得することにより申請領域を含む衛星画像を取得し、前記申請データ内の計画図データに基づいて前記取得した衛星画像から申請領域を確定すると共に、申請領域の面積を算出し、算出された申請領域の面積値と予め定めた認可基準面積値とを比較することにより審査を行うことにより達成される。
【０００９】
また、前記目的は、地表面上に存在する構造物の屋上・壁面の緑化に関する申請の審査システムにおいて、申請用端末と審査用処理装置とがネットワークを介して接続されて構成され、前記審査用処理装置が、前記申請用端末から送信された申請データを受信する手段と、受信した申請データ内の住所情報に基づいて、審査用処理装置に接続されているデータベースから申請領域の緯度経度情報を取得することにより申請領域を含む衛星画像を取得する手段と、前記申請データ内の計画図データに基づいて前記取得した衛星画像から申請領域を確定する手段と、確定した申請領域の面積を算出する手段と、算出された申請領域の面積値と予め定めた認可基準面積値とを比較することにより審査を行う手段とを有することにより達成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、面積審査のための現地調査に要する時間及び費用を削減することが可能となり、かつ、多数の申請に対して効率的に審査業務を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による屋上・壁面の緑化に関する申請の審査方法及び審査システムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明に一実施形態による屋上・壁面の緑化に関する申請の審査システムの構成を示すブロック図である。図１において、１０１は申請用端末、１０２は審査用処理装置、１０３は住所‐緯度経度‐衛星画像ファイル名情報ファイル、１０４、１０５は外部記憶装置、１０６は衛星画像、１０７は申請データ受信機能部、１０８は衛星画像取得機能部、１０９は申請領域確定機能部、１１０は申請領域面積確定機能部、１１１は基準判定審査及び審査結果通知機能部、１１２はネットワーク（ＮＷ）である。
【００１３】
本発明の実施形態による審査システムは、図１に示すように、申請に必要となるデータの入力、審査結果の出力等を行う申請用端末１０１と申請に対する審査処理を行う審査用処理装置１０２とがネットワーク１１２を介して相互に接続されて構成される。申請用端末１０１は、キーボード等の入力装置、ディスプレイ装置が接続され、内部にＣＰＵ、主メモリ、ハードディスク装置、通信制御部等を備えて構成されるＰＣ等の情報処理装置であってよく、また、審査用処理装置１０２も、前述の申請用端末１０１と同様な構成を持つ情報処理装置であってよい。そして、審査用処理装置１０２内に構成される図１に示す各機能部は、審査用処理装置１０２内の主メモリにロードされてＯＳの制御の下に動作するプログラムにより構成される。また、審査用処理装置１０２には、住所‐緯度経度‐衛星画像ファイル名情報ファイル１０３が格納された外部記憶装置１０４と、衛星画像１０６が格納された外部記憶装置１０５とが接続されている。
【００１４】
前述において、助成金支給や税の優遇措置を受けるために屋上・壁面の緑化を行う申請者は、まず、入出力装置１０１より、キーボード、ディスプレイ装置を介して申請データを入力する。申請データは、申請領域の住所情報及び申請領域の面積を必ず含んで作成されるが、その他の申請データの種類については審査側が設定する審査基準に従う。申請者は、申請データの入力後、審査対象となる申請領域を図化した計画図を含む画像データと共に申請データを審査用処理装置１０２へ送信する。送信されたデータは審査用処理装置１０２は、申請用端末１０１から送信されてきた申請データを受信し、審査用処理装置１０２が持つ前述した機能部を動作させて申請の審査を行うが、審査判定基準値として、審査側が設定する認可基準面積値を数値データとして予め保有している。
【００１５】
図２は審査用処理装置１０２での審査処理の動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００１６】
（１）申請データ受信機能部１０７が申請データを受信すると、衛星画像取得機能部１０８は、受信した申請データに含まれる申請領域の住所情報をもとに外部記憶装置１０４へアクセスし、住所情報をもとに後述する図４に示す処理を外部記憶装置１０４に行わせて、緯度軽度情報と衛星画像の画像ＩＤを取得する（ステップ２０１、２０２）。
【００１７】
（２）次に、衛星画像取得機能部１０８は、外部記憶装置１０５へアクセスし、後述する図５に示す処理を外部記憶装置１０５に行わせて、申請された住所領域が含まれる衛星画像１０６を外部記憶装置１０５から取得する（ステップ２０３）。
【００１８】
（３）外部記憶装置１０５から衛星画像１０６を受け取った後、申請領域確定機能部１０９は、申請領域を確定する。この申請領域の確定の処理は、図４に示す処理により取得した緯度経度情報により画像内での申請領域の位置を選定後、申請データに含まれる計画図画像データをテンプレートとするテンプレートマッチング処理を実行することにより行う。テンプレートマッチング処理は、特許文献２等に記載された従来技術により行うことができる（ステップ２０４）。
【００１９】
（４）申請領域の確定後、申請領域面積確定機能部１１０は、申請領域の面積算出処理を行う。この面積の算出は、テンプレートマッチング処理により確定した申請領域のエッジ抽出処理により行う。エッジ抽出の処理は、特許文献１に記載された従来技術により行い、抽出したエッジ内部の画素量から面積算出を行うことができる。この面積値を計測面積値とする（ステップ２０５）。
【００２０】
（５）衛星画像から申請領域の面積を算出した後、基準判定審査及び審査結果通知機能部１１１は、申請に対する判定処理を行う。このため、基準判定審査及び審査結果通知機能部１１１は、面積算出により得られた計測面積値と、審査用処理装置１０２が保有する認可基準面積値とを比較することにより判定処理を行い、計測面積値が基準面積値以上となった場合は「認可」フラグを設定し、計測面積値が基準面積値未満となった場合は「却下」フラグを設定する（ステップ２０６）。
【００２１】
（６）ステップ２０６の判定で、計測面積値が基準面積値以上で、「認可」フラグを設定した場合、申請を認可して認可証の作成を行い、審査結果データ送信による申請用端末１０１に付属するディスプレイ上への結果の表示、申請用端末１０１への電子メール送信等、申請者が閲覧可能な方法により審査結果の通知を行う（ステップ２０７、２０８、２１０）。
【００２２】
（７）ステップ２０６の判定で、計測面積値が基準面積値に満たず「却下」フラグを設定した場合、申請の却下の処理を行い、審査結果データ送信による申請用端末１０１に付属するディスプレイ上への結果の表示、申請用端末１０１への電子メール送信等、申請者が閲覧可能な方法により審査結果の通知を行う（ステップ２０９、２１０）。
【００２３】
前述した処理における申請領域の確定は、申請者からの申請データに含まれる申請対象の建築物及びその周辺の建築物の配置と、衛星画像内の建築物の配置とのマッチングを行い、申請対象の建築物を特定することにより行うようにすればよい。また、前述した処理では、申請領域の面積は、建築物の屋上についてだけ求められることになるが、壁面に対する申請があった場合、申請された建築物の申請による高さ情報と、申請された壁面の計測長さとから求められる面積に、壁面に窓等があることを考慮した所定の割合を乗じたものとして算出するようにすることができる。
【００２４】
なお、前述した本発明の実施形態における処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【００２５】
図３は外部記憶装置１０４に格納されている住所‐緯度経度‐衛星画像ファイル名情報ファイルのテーブル構成を説明する図である。
【００２６】
テーブルは、複数のレコードにより構成され、各レコードは、“ＩＤ”、“Address(住所）”、“Longitude(経度）”、“Latitude（緯度）”、Image ＩＤ（画像ＩＤ）のフィールドを持って構成されている。緯度、経度の情報は、その住所が示している領域のほぼ中心を示しており、また、画像ＩＤは、外部記憶装置１０５に格納されている衛星画像のＩＤである。
【００２７】
図４は外部記憶装置１０４が申請データをもとに住所と対応する緯度経度情報を取得する処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００２８】
（１）審査用処理装置１０２の衛星画像取得機能部１０８から申請領域の住所情報をもとに緯度経度情報を取得するアクセスがあると、外部記憶装置１０４は、まず、申請データの住所情報と図３により説明したテーブル内のAddress との比較を行い申請住所データと一致するAddress の探索を行う（ステップ４０１、４０２）。
【００２９】
（２）申請住所データと一致するAddress を発見した場合、そのAddress を含むレコードのＩＤによりAddress と関連付けられているLongitude 、Latitude及びImage ＩＤを取得する（ステップ４０３、４０４）。
【００３０】
（３）その後、外部記憶装置１０４は、取得したImage ＩＤを外部記憶装置１０５へ渡して外部記憶装置にアクセスし、一方で、審査用処理装置１０２へ取得したLongitude 、Latitudeの情報を引き渡す（ステップ４０５、４０６）。
【００３１】
図５は外部記憶装置１０５がImage ＩＤをもとに申請領域を含む衛星画像を取得する処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。なお、外部記憶装置１０５内に格納されているデータは、Image ＩＤをファイル名とする衛星画像データである。
【００３２】
（１）図４により説明した処理の後、審査用処理装置１０２の衛星画像取得機能部１０８から衛星画像データを取得するアクセスがあると、外部記憶装置１０５は、図４に示す処理で外部記憶装置１０４から受け取って保持したImage ＩＤをもとに、そのImage ＩＤと一致するファイル名を持つ衛星画像データの探索を行う（ステップ４０１、５０２）。
【００３３】
（２）Image ＩＤと一致するファイル名を持つ衛星画像データが見つかれば、外部記憶装置１０５は、その衛星画像データを取得し、審査用処理装置１０２へ取得した衛星画像データを引き渡す（ステップ５０３、５０４）。
【００３４】
前述した本発明の実施形態によれば、電子データの形式で取得した申請データを使用し、かつ、衛星画像により審査対象領域を特定して、審査対象領域の真正な面積を算出することができるので、この算出面積をもとに審査基準による審査判定を行って判定結果を得、その結果を申請者に通知することができる。
【００３５】
また、前述した処理は、情報処理装置を使用して実施することができるため、面積の算出を現地調査で行う必要がなくなり、装置のために要する時間及び費用を削減することが可能であり、かつ、多数の申請に対して効率的に審査業務を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に一実施形態による屋上・壁面の緑化に関する申請の審査システムの構成を示すブロック図である。
【図２】審査用処理装置での審査処理の動作を説明するフローチャートである。
【図３】外部記憶装置１０４に格納されている住所‐緯度経度‐衛星画像ファイル名情報ファイルのテーブル構成を説明する図である。
【図４】外部記憶装置１０４が申請データをもとに住所と対応する緯度経度情報を取得する処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】外部記憶装置１０５がImage ＩＤをもとに申請領域を含む衛星画像を取得する処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０１  申請用端末
１０２  審査用処理装置
１０３  住所‐緯度経度‐衛星画像ファイル名情報ファイル
１０４、１０５  外部記憶装置
１０６  衛星画像
１０７  申請データ受信機能部
１０８  衛星画像取得機能部
１０９  申請領域確定機能部
１１０  申請領域面積確定機能部
１１１  基準判定審査及び審査結果通知機能部
１１２  ネットワーク（ＮＷ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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