(57)【要約】【課題】  作業機の盗難防止のためのシステムロックの解除を迅速に且つ簡便に行う。【解決手段】  盗難防止装置４は、入力部４１から入力される暗証番号と暗証番号記憶部４３に記憶されている暗証番号との比較を行い、有効な暗証番号が入力されたときは、作業機１を稼動状態にし、無効な暗証番号が１回または複数回入力されたときは、作業機１をシステムロックする。このとき、管理サーバ２にその旨の通知がされ、管理サーバ２は、自身に登録されている作業機１に対応付けられた正当な権利を有するオペレータの通信端末３に、有効な暗証番号を通知する。オペレータは、通信端末３の画面上に表示された有効な暗証番号を入力することにより、システムロックを解除する。【選択図】  図１
2006045958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機と、この作業機を管理する管理側に設けられる管理サーバと、前記作業機と通信可能な通信端末とを有する作業機の作動管理システムであって、
前記作業機は、暗証番号を入力する入力手段と、入力された前記暗証番号が有効な暗証番号か否かを判定する暗証番号判定手段と、無効な暗証番号が１回または複数回入力されたときにシステムロックするシステムロック手段と、システムロックしたときに前記管理サーバにシステムロックを通知するシステムロック通知手段と、を有し、
前記管理サーバは、前記システムロックの通知を受けたときに、前記管理サーバに登録されている前記作業機と対応付けられている正当な権利者の前記通信端末に有効な暗証番号を通知し、前記有効な暗証番号を前記通信端末の画面上に表示することを特徴とする作業機の作動管理システム。
【請求項２】
前記作業機がシステムロックされたときに、前記無効な暗証番号が連続して複数回入力されたときは、前記作業機の全ての機能を停止する完全ロックを行い、前記管理サーバに対して、その旨を通知することを特徴とする請求項１記載の作業機の作動管理システム。
【請求項３】
前記作業機がシステムロックされたときは、前記入力手段から入力される暗証番号の入力を無効にし、前記入力手段に対して特別な操作が行われたときにのみ、前記システムロックが解除されることを特徴とする請求項１記載の作業機の作動管理システム。
【請求項４】
前記作業機がシステムロックされたときに、前記有効な暗証番号と共に、前記特別な操作の手順が前記正当な権利者の前記通信端末に通知され、前記有効な暗証番号と前記特別な操作の手順とが前記通信端末の画面上に表示されることを特徴とする請求項３記載の作業機の作動管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバには、前記作業機に対応付けられた前記正当な権利者の通信端末の他に複数の通信端末を登録可能とし、前記作業機がシステムロックされたときには、前記複数の通信端末に前記有効な暗証番号を通知することを特徴とする請求項１記載の作業機の作動管理システム。
【請求項６】
前記作業機と前記通信端末とは、夫々自身の位置を検出する位置検出手段を有し、前記正当な権利者の通信端末の位置と前記作業機の位置とが離れているときは、前記複数の通信端末に前記有効な暗証番号を送信することを特徴とする請求項５記載の作業機の作動管理システム。
【請求項７】
作業機のキーを入れるキースイッチ入力ステップと、
前記作業機に設けられる入力手段により、前記作業機を稼動状態にするための暗証番号を入力する暗証番号入力ステップと、
前記入力された暗証番号が有効な暗証番号か否かを判定する暗証番号判定ステップと、
無効な暗証番号が１回または複数回入力されたときに、前記作業機をシステムロックするシステムロックステップと、
前記作業機がシステムロックされたことを、前記作業機を管理する側に設けられる管理サーバに通知するシステムロック通知ステップと、
前記管理サーバが、自身に登録されている前記作業機と対応付けられている正当な権利者の通信端末に前記有効な暗証番号を通知する暗証番号通知ステップと、
前記正当な権利者が、前記通信端末の画面上に表示された前記有効な暗証番号に基づいて、暗証番号を再入力する暗証番号再入力ステップと、
有効な暗証番号が入力されたときに、前記システムロックを解除するシステムロック解除ステップと、を有することを特徴とする作業機の作動管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の作業機の盗難を防止する作業機の作動管理システムおよび作動管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、油圧ショベル等の作業機の盗難を防止するために、様々な手段が講じられているが、作業機の操作を許可された正当な権利者以外の第三者が利用することを防止するために、作業機に有効なパスワードが入力されることにより、作動機のロックを解除し、作業機を稼動状態にするものが従来から知られている。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−４００８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した特許文献１の発明では、正当な権利者が暗証番号（パスワード）を忘れた場合は、作業機を管理するレンタル会社等の管理側の管理者に連絡をとって、管理者から正当な権利者に暗証番号が教示されることにより、作業機のロックを解除することができる。
【０００４】
従って、管理側の管理者は、暗証番号を忘れた旨の連絡を受けたときには、連絡してきた者が正当な権利者であるか否かの確認作業を行う必要がある。すなわち、暗証番号の教示は正当な権利者に対してのみされなくてはならないため、正当な権利者であるか否かの確認作業を行う必要がある。このため、作業機を操作する側にとっては、正当な権利者であるにもかかわらず、暗証番号を忘れた場合には、確認作業の手間が必要になり、迅速に作業を開始することができないという問題がある。一方、管理側では、正当な権利者から連絡を受けたときに迅速に暗証番号を通知する必要があるため、管理者は常にその体制を整えておかなくてはならないという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、作業機の盗難を防止するために設けられるシステムロックを解除する暗証番号を忘れたときであっても、迅速に且つ簡便に作業機を稼動状態にすることができる作業機の作動管理システムおよび作動管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業機の作動管理システムは、作業機と、この作業機を管理する管理側に設けられる管理サーバと、前記作業機と通信可能な通信端末とを有する作業機の作動管理システムであって、前記作業機は、暗証番号を入力する入力手段と、入力された前記暗証番号が有効な暗証番号か否かを判定する暗証番号判定手段と、無効な暗証番号が１回または複数回入力されたときにシステムロックするシステムロック手段と、システムロックしたときに前記管理サーバにシステムロックを通知するシステムロック通知手段と、を有し、前記管理サーバは、前記システムロックの通知を受けたときに、前記管理サーバに登録されている前記作業機と対応付けられている正当な権利者の前記通信端末に有効な暗証番号を通知し、前記有効な暗証番号を前記通信端末の画面上に表示することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の作業機の作動管理方法は、作業機のキーを入れるキースイッチ入力ステップと、前記作業機に設けられる入力手段により、前記作業機を稼動状態にするための暗証番号を入力する暗証番号入力ステップと、前記入力された暗証番号が有効な暗証番号か否かを判定する暗証番号判定ステップと、無効な暗証番号が１回または複数回入力されたときに、前記作業機をシステムロックするシステムロックステップと、前記作業機がシステムロックされたことを、前記作業機を管理する側に設けられる管理サーバに通知するシステムロック通知ステップと、前記管理サーバが、自身に登録されている前記作業機と対応付けられている正当な権利者の通信端末に前記有効な暗証番号を通知する暗証番号通知ステップと、前記正当な権利者が、前記通信端末の画面上に表示された前記有効な暗証番号に基づいて、暗証番号を再入力する暗証番号再入力ステップと、有効な暗証番号が入力されたときに、前記システムロックを解除するシステムロック解除ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の作業機の作動管理システムおよび作動管理方法では、オペレータが作業機の盗難を防止するためのシステムロックを解除するための暗証番号を忘れた場合であっても、迅速に且つ簡便に作業機を稼動状態にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明にかかる実施形態について説明する。ここで、作業機は、例えばレンタル会社等の管理会社により管理されるものとして説明するが、実際に工事を施工する建設・土木会社が管理するものであってもよい。何れの場合でもあっても、作業機は管理側に設置される管理サーバによって管理・運営がされているものとする。勿論、レンタル会社は１台の作業機のみではなく、複数台の作業機を管理しているものであり、これら複数台の作業機は管理サーバによって管理・運営されている。これは、レンタル会社に限らず、建設・土木会社が管理するものであっても同様とする。
【００１０】
かかる作業機は管理サーバと通信網を介して接続され、種々のデータの送受信が可能に構成されている。ここでいう、通信網としては、インターネット網、回線交換網、移動パケット通信網、衛星通信網等、様々な通信網があるが、作業機と管理サーバとの間の情報の授受は有線ではなく無線により行われる。
【００１１】
また、作業機には、盗難の防止等を行うための作動管理装置が具備されている。この作動管理装置には、予め暗証番号が記憶されており、記憶された暗証番号（以下、有効な暗証番号という）と同じ暗証番号が入力された場合には、作動管理装置は、主に作業機を操作するオペレータや保守・点検を行うサービスマン等の正当な権利を有する者（以下、オペレータとして説明する）であると認識し、作業機を稼動状態にすることができる。一方、記憶された暗証番号と異なる番号（以下、無効な暗証番号という）が入力された場合には、作業機を稼動することができないシステムロックの状態にする。ここで、無効な暗証番号が入力されるのは、オペレータ以外の第三者が入力した場合と、オペレータが暗証番号の入力を間違えた場合がある。従って、無効な暗証番号の入力が１回あったのみでは、入力した者がオペレータ以外の第三者であるとは限られないため、無効な暗証番号が複数回入力されたときに、作動管理装置はオペレータ以外の第三者であると認識し、作業機をシステムロックし、動作不可能な状態にする。ここで、作業機をシステムロックの状態にする方法としては、一般にエンジンをロックする構成を採るものが考えられる。
【００１２】
しかしながら、たとえオペレータであったとしても、有効な暗証番号を不明確に覚えている場合や忘れている場合があり、その場合、何回も無効な暗証番号と異なる番号が入力されてしまい、作業機がシステムロックされてしまう。そこで、作業機がシステムロックされると、その旨の情報が管理サーバに通知され、管理サーバは、オペレータが所有する通信端末に対して有効な暗証番号を通知し、画面上に有効な暗証番号が表示される。ここで、通信端末としては、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の携帯可能な通信端末機器があるが、主に携帯電話が適用される。かかる通信端末に有効な暗証番号が通知されるため、この通信端末の所有者である作業機を操作するオペレータは、画面に表示された有効な暗証番号に基づいて暗証番号を入力することができる。この通信端末への有効な暗証番号の通知方法としては、通信端末に付与されているメールアドレスへ、管理サーバから有効な暗証番号が含まれているメールを送信することにより通知することができる。
【００１３】
従って、オペレータが有効な暗証番号を全く覚えていない場合、任意の番号（例えば、全て「０」の番号等）を入力し、故意に作業機をシステムロックさせ、携帯している通信端末に対して有効な暗証番号を通知することにより、作業機を稼動状態にすることもできる。
【００１４】
ところで、システムロックがされたときには、オペレータの通信端末に有効な暗証番号が通知され、オペレータは画面上に表示された有効な暗証番号に基づいて暗証番号を入力することができるため、システムロックされた後に、さらに無効な暗証番号が１回または複数回入力されたときには、明らかにオペレータ以外の第三者が作業機に対して盗難等の不正な行為を行うことがわかる。従って、その場合は、システムロックではなく、エンジンをロックすることに加えて、ポンプやバルブ等の全ての機構をロックし、作業機を完全に動作不可能にする完全ロックを行う。
【００１５】
また、作業機がシステムロックされたときには、暗証番号の入力を受け付けないか、または番号の入力があっても判定しないようにすることが好ましい。すなわち、システムロックされた状態においても、さらに暗証番号の入力があり、暗証番号の判定が行われると、繰り返し暗証番号を入力することが可能になり、オペレータ以外の第三者による入力においても、いずれ有効な暗証番号が入力されてしまう可能性もある。従って、一度、システムロックしたときには、暗証番号を再入力不可能な状態にするように制限する。
【００１６】
そこで、システムロックがされたときには、作動管理装置（主に、作動管理装置が具備している暗証番号を入力するための入力部）に対してある特定の操作を行ったときに、初めて暗証番号を再入力可能な状態にすることにより、入力制限の解除を行う。このとき、オペレータの通信端末には、有効な暗証番号の他に、上述した入力制限解除手順（以下、入力制限解除手順という）についても通知され、画面上にこれら有効な暗証番号と入力制限解除手順とを表示することにより、オペレータは、作動管理装置を番号再入力可能な状態に復旧することができる。
【００１７】
勿論、この場合、オペレータのみが、上述した入力制限解除手順を知ることができるはずであるが、オペレータ以外の第三者により、特定の操作が行われ、番号再入力可能な状態に復旧される可能性もある。その場合、さらに無効な暗証番号が１回または複数回入力されたときには、完全ロックを行う。
【００１８】
ここで、作業機からシステムロックの通知を受けたときに、管理サーバから通信網ＮＷを介して作動管理装置のシステムロックを無線により解除することも考えられるが、システムロックの解除を無線信号により制御可能にすると、ノイズ等の誤信号により、作動管理装置が誤作動を起こし、有効な暗証番号が入力されることなく、システムロックの解除がされてしまうことがある。また、通信端末に具備されている近距離無線通信により解除することもできるが、同様に誤作動を起こす可能性がある。そこで、本発明におけるシステムロックの解除は、オペレータが入力部から番号を手動で入力したときのみ、有効にするものとする。
【００１９】
なお、上述したように、作業機がシステムロックされた場合、通信端末に対して有効なパスワードが通知されるが、このとき、オペレータが通信端末を作業機（主に、作業機の運転室）に置き忘れると、オペレータ以外の第三者が作業機を動作可能にすることができる。従って、このような場合を考慮して、オペレータが通信端末を作業機に置き忘れたことに気づいたときには、レンタル会社等の管理会社に連絡をして、作業機の暗証番号を変更することが好ましい。
【００２０】
以下、かかる作業機の作動管理システムおよび作動管理方法について実施例により説明する。
【実施例１】
【００２１】
以下、図面を参照して実施例１について説明する。図１に示されるように、本発明では、作業機１と管理サーバ２と通信端末３とが通信網ＮＷを介して相互に接続されている。作業機１としては、例えば、油圧ショベル、ブルドーザ、フォークリフト、油圧クレーン等の作業機械や、これら作業機械を運搬するトレーラ、保守・点検等を行うサービスカー等が含まれる。作業機１は、作動管理装置４とキースイッチ５とスタータ制御リレー６とキースイッチスタートリレー７とエンジン８とバッテリ９とを有して構成される。
【００２２】
作動管理装置４は、有効な暗証番号が入力されたときのみ作業機１を稼動することが可能な状態にすることにより、作業機１の盗難を防止するための装置であり、具体的には、入力部４１と暗証番号判定部４２と暗証番号記憶部４３とシステムロック部４４と解除信号出力部４５と送受信部４６とカウンタ４７とを有して構成される。
【００２３】
入力部４１は、暗証番号を入力するための入力部であり、図示されているものは、表示部４１Ａ、テンキー４１Ｂ、確定キー４１Ｃが具備されている。ここで、暗証番号を入力するためのテンキー４１Ｂは通常０〜９の１０個のキーで構成されているが、これに限られず、アルファベットや記号等のキーであってもよい。表示部４１Ａは、テンキー４１Ｂのうち何れのキーが押下されたかを表示するための表示部であり、確定キー４１Ｃは入力した内容を確定させるためのキーである。暗証番号判定部４２は、暗証番号記憶部４３に予め記憶されている暗証番号（有効な暗証番号）と入力部４１により入力された暗証番号とを比較して、入力された暗証番号が有効な暗証番号であるか否かの判定を行う判定部である。
【００２４】
システムロック部４４は、暗証番号判定部４２とエンジン８を稼動状態にするための解除信号を出力するための解除信号出力部４５とに接続され、暗証番号判定部４２の判定の結果、有効な暗証番号が入力されたと判定したときには、解除信号出力部４５に対して解除信号を出力し、無効な暗証番号が複数回入力されたときは、作業機１をシステムロックする。このシステムロックがされると、システムロックが解除されない限り、解除信号出力部４５から解除信号が出力されないように制御する。これにより、作業機１は稼動状態になることはない。
【００２５】
送受信部４６は、通信網ＮＷを介して管理サーバ２と情報の授受を行うためのものであり、システムロック部４４が作業機１をシステムロック状態にしたときには管理サーバ２にその旨の信号を送信する。なお、作業機１の暗証番号記憶部４３に記憶されている暗証番号（有効な暗証番号）を変更するときには、通信網ＮＷを介して管理サーバ２から送信される信号を送受信部４６が受信することにより変更することもできる。
【００２６】
カウンタ４７は、無効な暗証番号の入力回数をカウントするものであり、このカウンタ４７の値が制限値を超えたときに、システムロック部４４がシステムロックを行う。なお、この制限値については、任意に設定ができる。
【００２７】
次に、作業機１に具備されるキースイッチ５は、バッテリ９からの電力をエンジン８に供給するためのスイッチであり、このキースイッチ５が挿入操作されることにより、キースイッチスタートリレー７が投入され、バッテリ９の電源がエンジン８に供給可能な状態になる。一方、キースイッチ５が挿入操作されていない状態の場合、キースイッチスタートリレー７は切断されている状態であるため、バッテリ９の電源はエンジン８に供給されない。スタータ制御リレー６は、エンジン８を作動させるスタータ８Ａを制御するための装置であり、キースイッチスタートリレー７が投入されている状態になり、且つ作動管理装置４の解除信号出力部４５から解除信号が出力されているときのみ、エンジン８のスタータ８Ａを制御して、エンジン２を始動可能な状態にする。従って、キースイッチ５が挿入操作されているが、解除信号出力部４５から解除信号が出力されていない状態では、スタータ制御リレー６は、エンジン８を始動可能な状態にしない。
【００２８】
管理サーバ２は、作業機１を管理するレンタル会社に設置されるコンピュータであり、このレンタル会社が管理する複数の作業機１の管理・運営を行う。この管理サーバ２には、作業機１と、作業機１の操作を許可されたオペレータの通信端末３のメールアドレスとが対応付けられた情報がデータベース等の記憶装置に記憶されている。例えば、レンタル会社が所有する複数の作業機１には、夫々識別子が付与されており、各作業機１の識別子と、夫々の作業機１の操作を許可されたオペレータの通信端末３のメールアドレスとが対になるように、記憶装置に記憶されている。また、記憶装置には、上述したデータベースの他に、各作業機１の有効な暗証番号を夫々記憶する別のデータベースがあり、このデータベースには、各作業機１の識別子と、それに対応した暗証番号が記憶されている。この管理サーバ２にシステムロックの通知があったときは、管理サーバ２は、通知をしてきた作業機１に付与されている識別子に対応した有効な暗証番号とオペレータのメールアドレスとを検索し、検索されたメールアドレスに有効な暗証番号を含むメールを自動送信する。かかる処理は、管理サーバ２を構成するコンピュータが自動的に行う。なお、ここでは、有効な暗証番号の通知態様として、メールによるものを適用したが、暗証番号を通信端末３に通知して、その暗証番号を通信端末３の画面上に表示できるものであれば、これに限られない。
【００２９】
なお、作業機１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１０を有しており、ＧＰＳ衛星２０から位置情報を取得しているが、これについては後述する。
【００３０】
次に、図２のフローチャートを用いて、本実施例の処理について説明する。なお、作業機１は、初期状態ではシステムロックされていないが、解除信号出力部４５から解除信号は出力されていないものとする。また、カウンタ４７の初期値は０であるものとする。
【００３１】
最初に、オペレータが、キースイッチ５の挿入操作を行う（ステップＳ１）。キースイッチ５が挿入操作されると、キースイッチスタートリレー７が投入されるため、バッテリ９からの電力はエンジン８に供給可能な状態になるが、スタータ制御リレー６がスタータ８Ａに始動開始の制御を行うために必要な解除信号が解除信号出力部４５から出力されていないため、エンジン８の始動は開始されない。
【００３２】
次に、入力部４１のテンキー４１Ｂに対して暗証番号が入力される（ステップＳ２）。暗証番号判定部４２は、入力された番号が暗証番号記憶部４３に記憶されている暗証番号（有効な暗証番号）であるか否かの判定を行い（ステップＳ３）、有効な暗証番号であれば、解除信号出力部４５から解除信号が出力され（ステップＳ４）、エンジン８の始動が開始する。
【００３３】
一方、暗証番号判定部４２の判定の結果、無効な暗証番号であると判定した場合は、カウンタ４７の値を１つ増やし（ステップＳ５）、このカウンタ４７の値が制限値に達したか否かを判定する（ステップＳ６）。ここで、前述したように制限値とは、暗証番号を再入力することができる回数である。すなわち、上述したように、オペレータであっても、暗証番号の入力を間違えることもあるため、１回の無効な暗証番号の入力でシステムロックをするのではなく、複数回の暗証番号の入力を許可する。そのため、カウンタ４７の値を参照して、許可された入力回数を超えていないときは、暗証番号の再入力を許可する（ステップＳ２）。これに対して、無効な暗証番号の入力回数が制限値を超えた場合は、システムロック部４４は、システムロックを行う（ステップＳ７）。このとき、システムロック部４４は、送受信部４６から通信網ＮＷを介して管理サーバ２に対して作業機１がシステムロックされた旨の通知を行う（ステップＳ８）。
【００３４】
ここで、無効な暗証番号が制限値を超えて入力されるのは、盗難等の不正行為を行う可能性がある第三者に限られず、正当な権利を有するオペレータである可能性もある。すなわち、オペレータであったとしても、暗証番号を不明確に覚えていた場合や忘れてしまった場合等においては、暗証番号を入力することができない。
【００３５】
そこで、管理サーバ２は、作業機１からシステムロックの通知がされたときには、対応付けられたオペレータの通信端末３に付与されたメールアドレスに対して、通信網ＮＷを介して有効な暗証番号を送信する（ステップＳ９）。オペレータは、通信端末３の画面に表示される有効な暗証番号に基づいて、入力部４１により有効な暗証番号を入力することができる（ステップＳ１０）。これにより、システムロックが解除され（ステップＳ１１）、解除信号出力部４５から解除信号がスタータ制御リレー６に出力される（ステップＳ１２）。そして、スタータ制御リレー７はスタータ８Ａを制御して、エンジン８の始動が開始される。
【００３６】
ところで、ステップＳ７におけるシステムロックがされた後に、暗証番号が無制限に入力されることは好ましくない。すなわち、暗証番号が無制限に入力されることを許可すると、オペレータ以外の第三者であっても、いずれ有効な暗証番号が入力されてしまう可能性がある。そこで、一度、システムロックがされた後に、無効な暗証番号が１回または複数回入力されたときに、作業機１の動作を完全に停止する完全ロックを行う。
【００３７】
この処理を図３に示す。図３の処理は、図２のステップＳ９の有効な暗証番号が通信端末３に通知されたステップ以降の処理である。すなわち、通信端末３に有効な暗証番号の通知がされてもなお、番号の入力ミスが起きたときの処理であるため、ステップＳ９以前の処理は図２と同様である。
【００３８】
最初に、カウンタ４７の値を初期値である「０」に戻す（ステップＳ２１）。このカウンタ４７の値は、システムロック以前の入力ミスにより、値が増えているため、その値を初期値に戻さなくてはならない。次に、オペレータは通信端末３の画面に表示されている有効な暗証番号に基づいて、暗証番号を入力する（ステップＳ２２）。入力された番号が有効な暗証番号の場合は、システムロックを解除して（ステップＳ２４）、解除信号出力部４５から解除信号を出力させることにより（ステップＳ２５）、エンジン８の始動を開始する。
【００３９】
一方、ステップＳ２３において、無効な暗証番号であると判定されたときは、カウンタ４７の値を１つ増やし（ステップＳ２６）、その値が制限値に達しているか否かを判定する（ステップＳ２７）。制限値に達していない場合は、暗証番号の再入力が許可されるが（ステップＳ２２）、制限値に達していた場合は、明らかにオペレータ以外の第三者によって作業機１が盗難等の不正な行為が行われようとしていることがわかる。この場合、エンジン８の他に、バルブやポンプ等の作業機１に備わっている全ての機構の動作を完全に停止する完全ロックを行い（ステップＳ２８）、何れの操作も受け付けないようにする。
【００４０】
同時に、管理サーバ２にはその旨の通知がされ、管理サーバ２は、作業機１の盗難の可能性が高いことを知ることができ、例えば、警察へ通報すること、作業機１に警報を鳴らせること、サービスマンを現場に派遣すること等、何らかの対処を採ることができる。
【００４１】
以上説明したように、作業機１の盗難を防止するために、作業機１を稼動状態にするための暗証番号を要求する場合において、作業機１を操作するオペレータが有効な暗証番号を忘れてシステムロックしたときでも、システムロックの通知を受けた管理サーバ２に登録されているオペレータの通信端末３のメールアドレスに有効な暗証番号が自動送信される。そのため、正当な権利者か否かの確認作業を行う必要がなく、常に管理側に人を配置する必要がないため、手間も時間もかかることなく、オペレータは有効な暗証番号を知ることができ、迅速に且つ簡便にシステムロックの解除を行い、作業機１を稼動状態にすることができる。
【実施例２】
【００４２】
次に、実施例２について説明する。実施例２は、システムロック後に無制限に暗証番号が入力されることを防止するために、システムロックされたときは、入力部４１に対して暗証番号を再入力不可能な状態にする。これにより、暗証番号が制限なく何回も繰り返して再入力されることを防止する。
【００４３】
そのため、図４に示されるように、入力部４１と暗証番号判定部４２との間に入力制御部４８をさらに設け、システムロック部４８がシステムロック状態にしたときには、入力制御部４８は、入力部４１のテンキー４１Ｂおよび確定キー４１Ｃからの入力は無効にする制御を行う。ただし、テンキー４１Ｂまたは確定キー４１Ｃに対して、ある特別な操作が行われたときは、入力制御部４８は入力部４１に対して、暗証番号を再入力することができる状態に復旧する。この特別な操作としては、例えば、テンキー４１Ｂのうち何れか２つのキーを同時に押下する操作やキーを特定の順番に押下する場合等が挙げられる。ただし、これら特別な操作はあくまでも暗証番号を再入力可能な状態に復旧するための操作であり、暗証番号の入力を有効にするものではない。
【００４４】
このとき、この特別な操作の手順をオペレータに教示する必要がある。従って、作業機１がシステムロックしたときには、有効な暗証番号と共に、上述した特別な操作の手順を含むメールをオペレータの通信端末３のメールアドレスに自動送信する。これにより、オペレータは、特別な操作の手順を知ることができ、暗証番号を再入力可能な状態にすることできる。
【００４５】
図５のフローチャートを用いて、本実施例の処理について説明する。なお、この場合においても、初期状態ではシステムロックされているものとし、カウンタ４７の値は０であるものとする。
【００４６】
ステップＳ３１〜ステップＳ３７までは実施例１と同様の処理であるため、説明を省略する。本実施例では、無効な暗証番号が複数回入力されることにより、システムロックされたときには、システムロック部４４が、入力制御部４８を制御して、入力部４１のテンキー４１Ｂおよび確定キー４１Ｃの入力を無効にする制限を行う（ステップＳ３８）。すなわち、テンキー４１Ｂまたは確定キー４１Ｃの何れのキーを押下したとしても、その入力は無効であるが、例外として、ある特定の操作だけは有効であるものとする。このとき、テンキー４１Ｂまたは確定キー４１Ｃを押下したとしても、表示部４１Ａには何らの表示もされないことが好ましい。
【００４７】
かかる特定の操作をオペレータに通知するために、作業機１がシステムロックされた旨の通知が管理サーバ２にされると（ステップＳ３９）、管理サーバ２は、有効な暗証番号と共に、入力制限解除手順もオペレータの通信端末３のメールアドレスに自動送信する（ステップＳ４０）。これにより、オペレータの通信端末３には、暗証番号と、入力部４１の入力制限を解除する入力制限解除手順とが記されているメールが受信され、画面上に有効な暗証番号と入力制限解除手順とが表示される。オペレータは、これに従って、入力部４１に対して特定の操作を行い、入力制限を解除し（ステップＳ４１）、暗証番号を入力し（ステップＳ４２）、システムロックを解除する（ステップＳ４３）。これにより、解除信号が出力されるため、エンジン８の始動が開始される。
【００４８】
ここで、システムロック後において、オペレータ以外の第三者によって特定の操作が行われ、入力制限が解除される可能性もある。すなわち、この特定の操作が非常に複雑な場合は、オペレータ以外が入力制限を解除する可能性は少ないが、その複雑の度合いが高くないときには、オペレータ以外の第三者によって入力制限が解除されることもある。そこで、実施例１の図３と同様の処理を行うことにより、システムロック後の暗証番号の再入力回数に一定の制限を設け、これを超えたときには、完全ロックを行うことにより、より作業機１の作動管理を万全にすることができる。
【００４９】
以上説明したように、作業機１がシステムロックされたときに暗証番号を再入力不可能な状態にすることにより、より安全性を高めることができる。そして、暗証番号の入力制限を解除する入力制限解除手順を有効な暗証番号と共にオペレータの通信端末３に自動送信することにより、手間も時間もかかることなくオペレータは入力制限を解除する入力制限解除手順と有効な暗証番号とを知ることができ、迅速に且つ簡便にシステムロックの解除を行い、作業機１を動作可能にすることができる。
【実施例３】
【００５０】
次に、オペレータが暗証番号を忘れてしまい、且つ通信端末３も携帯していない場合について説明する。この場合、オペレータは有効な暗証番号を入力することができないため、作業機１がシステムロックを解除することもできず、また管理サーバ２から通知された有効な暗証番号を知ることもできない。そこで、作業機１のオペレータの他にも複数のオペレータの通信端末３に対して暗証番号を通知するようにする。
【００５１】
すなわち、作業機１を使用して作業を行うときは、通常、１人のオペレータにより行われることはなく、複数人の作業者（以下、共同作業者という）により行われる。そこで、オペレータが通信端末３を携帯していない場合、同じ作業現場で作業する共同作業者が所持する通信端末３に対して有効な暗証番号を通知することにより、たとえ作業機１の操作を行うオペレータが通信端末３を携帯していなくても、共同作業者から有効な暗証番号を知ることができる。そのため、管理サーバ２には、予め作業機１には１人のオペレータの通信端末３のみではなく、共同作業者の通信端末３も登録しておき、作業機１からシステムロックの通知がされたときには、作業機１に対応するオペレータの通信端末３および共同作業者の通信端末３に有効な暗証番号を自動送信するようにする。
【００５２】
これにより、オペレータが有効な暗証番号を忘れてしまい、且つ通信端末３を携帯していない場合でも、管理会社に連絡をとって、正当な権利を有する者か否かの確認をすることなく、有効な暗証番号を知ることができ、迅速に且つ簡便にシステムロックの解除を行い、作業機１を稼動状態にすることができる。
【００５３】
ところで、このように、管理サーバ２に複数の通信端末３を登録しておくと、オペレータが通信端末３を携帯していたとしても、システムロックされると自動的に登録している共同作業者の通信端末３に対しても有効な暗証番号が送信されてしまう。しかしながら、本来、オペレータが暗証番号を忘れ、且つ通信端末３を携帯していない場合にのみ、共同作業者の通信端末３に有効な暗証番号が通知されることが好ましい。
【００５４】
そこで、作業機１の位置がオペレータの通信端末３の位置から離れた位置にある場合にのみ、共同作業者の通信端末３に有効な暗証番号を通知するようにする。このため、作業機１は、ＧＰＳ受信機１０を具備し、ＧＰＳ衛星２０から緯度および経度を計測し、自身の位置を把握する。そして、この位置情報は、常に送受信部４６から、通信網ＮＷを介して管理サーバ２に送信される。一方、通信端末３も自身の位置を常時管理サーバ２に対して送信する。このとき、通信端末３の位置は、例えば、通信端末３と通信可能な複数の基地局から概略の位置を検出することができる。
【００５５】
従って、管理サーバ２は、作業機１からシステムロックの通知を受けたときは、作業機１から送信されてくる位置と通信端末３から送信されてくる位置とを比較して、離れた位置にある場合にのみ、共同作業者の通信端末３に対して有効な暗証番号を送信するようにする。
【００５６】
これにより、オペレータが有効な暗証番号を忘れ、且つ通信端末３を携帯していない場合にのみ、共同作業者の通信端末３に暗証番号を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例１における作業機の盗難システムの全体図である。
【図２】実施例１における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】実施例１におけるシステムロック後の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施例２における作業機の盗難システムの全体図である。
【図５】実施例２における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１    作業機                ２    管理サーバ
３    通信端末            ４    作動管理装置
４１    入力部                ４２    暗証番号判定部
４３    暗証番号記憶部        ４４    システムロック部
４５    解除信号出力部        ４６    送受信部
４７    入力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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