(57)【要約】 【課題】  両ハウジングが未嵌合の状態において、検知部材の検知位置への移動を防止する。【解決手段】  検知部材３０の待機位置から検知位置への移動を規制する規制部３４を、検知部材３０のうちロックアーム１２に対して弾性撓み方向への相対変位を規制された領域（ロック解除操作部３１）に設けたので、ロックアーム１２が非撓み位置に保持されている限り、検知部材３０に検知位置方向の押圧力が作用しても、規制部３４は第１ハウジング１０の後端面１０Ｒ（外面）に突き当たる状態に保たれ、検知部材３０の検知位置への移動が確実に防止される。両ハウジング１０，４０が正規嵌合すると、ロックアーム１２が非撓み位置に到達する前に、当接部１５，４５同士が弾性的に当接して衝突音が発生し、これにより、両ハウジング１０，４０が正規嵌合されたことが判る。【選択図】  図１３
2006221921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングに、非撓み位置からロック解除位置へ弾性撓み可能なロックアームが設けられているとともに、待機位置と検知位置との間での移動を可能とされた検知部材が取り付けられ、
前記第１ハウジングと第２ハウジングが半嵌合の状態では、前記ロックアームがロック解除位置へ弾性撓みするとともに、前記検知部材が待機位置から検知位置への移動を規制され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態では、前記ロックアームが弾性復帰して前記第２ハウジングに係止することで前記両ハウジングが嵌合状態にロックされるとともに、前記検知部材の待機位置から検知位置への移動が許容されるようになっているコネクタにおいて、
前記ロックアームと前記第２ハウジングには、前記両ハウジングが正規嵌合して前記ロックアームが弾性復帰したときに、互いに当接することで前記ロックアームを前記非撓み位置よりも手前のロック位置に留め置く当接部が設けられ、
前記検知部材が、前記ロックアームに対して一体的に変位し得るように取り付けられ、
前記第１ハウジングの外面には、凹部が形成され、
前記検知部材のうち前記ロックアームに対して弾性撓み方向への相対変位を規制された領域には、前記検知部材が待機位置にある状態で前記第１ハウジングの外面よりも外方に配される規制部が設けられ、
前記ロックアームがロック位置にあるときには、前記規制部が前記凹部内に進入しつつ前記検知部材の待機位置から検知位置への移動が許容され、
前記ロックアームが非撓み位置にあるときには、前記規制部が前記第１ハウジングの外面に突き当たることで、前記検知部材の検知位置への移動が規制される構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記検知部材と前記ロックアームには、前記両ハウジングが未嵌合の状態において互いに係止することで前記検知部材の待機位置から検知位置への移動を規制可能な係止手段が設けられ、
前記検知部材と前記第２ハウジングには、前記両ハウジングが正規嵌合した状態において、互いに係合することで前記係止手段による係止を解除する解除手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
正規嵌合されている前記両ハウジングを離脱させる際には、前記検知部材を、検知位置から待機位置へ戻した状態で前記ロックアームをロック解除位置へ変位させるようになっており、
前記検知部材には、前記検知部材が待機位置にある状態で前記ロックアームの外縁よりも外方へ突出するロック解除操作部が設けられ、前記ロック解除操作部を押し操作することで前記ロックアームがロック解除方向へ変位するようなっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記検知部材が検知位置にある状態では、前記検知部材が前記第１ハウジングの外面に対して面一となる位置又は外面よりも内側の位置に配される構成としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合検知機能を備えたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
嵌合検知機能を備えたコネクタとして、特許文献１に記載されているものがある。これは、第１ハウジングに検知部材を相対移動可能に取り付け、第１ハウジングと第２ハウジングが半嵌合の状態では検知部材が待機位置から検知位置への移動を規制され、両ハウジングが正規嵌合状態に至ると、検知部材が待機位置から検知位置への移動を許容されるようにしたものがある。このコネクタによれば、検知部材を待機位置から検知位置へ移動させることができるか否かによって、両ハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【特許文献１】特開２００４−０６３０９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記コネクタでは、両ハウジングが未嵌合の状態で検知部材を待機位置に保持する手段として、検知部材に形成されている撓み係止片の係止部をロックアームの係止突起に突き当てる構造がとられているが、撓み係止片は、係止部を係止突起から解離させる方向へ弾性撓み可能であるため、検知部材に対して強い押込力が作用した場合には、撓み係止片が弾性撓みして係止部が係止突起から解離し、検知部材が検知位置へ移動してしまうことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両ハウジングが未嵌合の状態で検知部材の検知位置への移動を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１ハウジングに、非撓み位置からロック解除位置へ弾性撓み可能なロックアームが設けられているとともに、待機位置と検知位置との間での移動を可能とされた検知部材が取り付けられ、前記第１ハウジングと第２ハウジングが半嵌合の状態では、前記ロックアームがロック解除位置へ弾性撓みするとともに、前記検知部材が待機位置から検知位置への移動を規制され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合した状態では、前記ロックアームが弾性復帰して前記第２ハウジングに係止することで前記両ハウジングが嵌合状態にロックされるとともに、前記検知部材の待機位置から検知位置への移動が許容されるようになっているコネクタにおいて、前記ロックアームと前記第２ハウジングには、前記両ハウジングが正規嵌合して前記ロックアームが弾性復帰したときに、互いに当接することで前記ロックアームを前記非撓み位置よりも手前のロック位置に留め置く当接部が設けられ、前記検知部材が、前記ロックアームに対して一体的に変位し得るように取り付けられ、前記第１ハウジングの外面には、凹部が形成され、前記検知部材のうち前記ロックアームに対して弾性撓み方向への相対変位を規制された領域には、前記検知部材が待機位置にある状態で前記第１ハウジングの外面よりも外方に配される規制部が設けられ、前記ロックアームがロック位置にあるときには、前記規制部が前記凹部内に進入しつつ前記検知部材の待機位置から検知位置への移動が許容され、前記ロックアームが非撓み位置にあるときには、前記規制部が前記第１ハウジングの外面に突き当たることで、前記検知部材の検知位置への移動が規制される構成としたところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記検知部材と前記ロックアームには、前記両ハウジングが未嵌合の状態において互いに係止することで前記検知部材の待機位置から検知位置への移動を規制可能な係止手段が設けられ、前記検知部材と前記第２ハウジングには、前記両ハウジングが正規嵌合した状態において、互いに係合することで前記係止手段による係止を解除する解除手段が設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、正規嵌合されている前記両ハウジングを離脱させる際には、前記検知部材を、検知位置から待機位置へ戻した状態で前記ロックアームをロック解除位置へ変位させるようになっており、前記検知部材には、前記検知部材が待機位置にある状態で前記ロックアームの外縁よりも外方へ突出するロック解除操作部が設けられ、前記ロック解除操作部を押し操作することで前記ロックアームがロック解除方向へ変位するようなっているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記検知部材が検知位置にある状態では、前記検知部材が前記第１ハウジングの外面に対して面一となる位置又は外面よりも内側の位置に配される構成としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
＜請求項１の発明＞
検知部材の待機位置から検知位置への移動を規制する規制部は、検知部材のうちロックアームに対して弾性撓み方向への相対変位を規制された領域に設けられているので、ロックアームが非撓み位置に保持されている限り、検知部材に対して検知位置方向への押圧力が作用しても、規制部は第１ハウジングの外面に突き当たる状態に保たれ、検知部材の検知位置への移動が確実に防止される。  
また、両ハウジングが正規嵌合すると、ロックアームが非撓み位置に到達する前、即ちロックアームに蓄積されている弾性復元力が消失する前に、当接部同士が弾性的に当接して、衝突音が発生する。したがって、この当接部同士の衝突音の発生の有無に基づいて、両ハウジングが正規嵌合されたか否かを判断することができる。
【０００９】
＜請求項２の発明＞
両ハウジングが未嵌合のときに、ロックアームがロック位置へ変位させられて規制部が凹部と対応する状態になっても、係止手段の係止作用により検知部材を待機位置に保持しておくことができる。
【００１０】
＜請求項３の発明＞
検知部材に設けたロック解除操作部を押し操作することでロックアームをロック解除方向へ変位させるのであるが、このロック解除操作部は、検知部材が待機位置にある状態でロックアームの外縁よりも外方へ突出する形態とされているのでロック解除操作部の大きさとロックアームからの突出寸法はロックアームの大きさの制約を受けずに済む。したがって、ロックアームが小型化されても、ロック解除操作部における操作可能領域を大きく確保し、ロック解除操作性の向上を図ることができる。
【００１１】
＜請求項４の発明＞
両ハウジングが嵌合した状態では検知部材が検知位置に保持されるのであるが、検知位置では検知部材は第１ハウジングの外面から外方へ突出することがないので、両ハウジングの嵌合状態においてコネクタ全体としての小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１６を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング４０を嵌合・離脱させるとともに、両ハウジング１０，４０が正規嵌合したか否かを検知する機能を備えたものである。  
第１コネクタは、合成樹脂製であり、全体として方形のブロック状をなす。第１ハウジング１０内には後方から複数の第１端子金具（図示せず）が挿入され、各第１端子金具に固着した電線１１が第１ハウジング１０の後端面１０Ｒから後方外部へ導出されている。第１ハウジング１０の上面には、ロックアーム１２が一体に形成されている。ロックアーム１２は、その前端において脚部１３を介して第１ハウジング１０の上面に連なるとともに、第１ハウジング１０の上面に沿って後方へ片持ち状に延出した形態であって、前端の脚部１３を支点として上下方向に傾動しつつ弾性撓みし得るようになっている。ロックアーム１２は、弾性撓みしていない自由状態では第１ハウジング１０の上面とほぼ平行な姿勢をとるが、このときロックアーム１２は非撓み位置にあるという。また、ロックアーム１２が、非撓み位置よりも少し下方へ弾性撓みした位置をロック位置といい、このロック位置よりも更に下方へ弾性撓みして後述するようにロック突起１４とロック部４４との係止が解除される位置をロック解除位置という。
【００１３】
ロックアーム１２の上面には、その前後方向におけるほぼ中央位置から上方へ突出するロック突起１４が形成されている。このロック突起１４の上面と、ロックアーム１２の上面におけるロック突起１４よりも少し後方の局所領域は、当接部１５となっている。ロックアーム１２の左右両外側面には、後述するガイドリブ１７よりも前方であって、脚部１３よりも後方の位置から外側方へ突出する一対の前止まり部１６（本発明の構成要件である係止手段）が形成されている。
【００１４】
また、ロックアーム１２の延出端部、即ち後端部（自由端部）には、その左右両側縁から外側方へ突出する一対のガイドリブ１７が形成されている。このガイドリブ１７は、ロックアーム１２の上面よりも高い位置に配置されている。また、ロックアーム１２の後端縁は第１ハウジング１０の後端面１０Ｒよりも前方に位置するが、ガイドリブ１７はロックアーム１２の後端よりも更に方向へ突出しており、ガイドリブ１７の後端は前後方向において第１ハウジング１０とほぼ同じ位置に配置されている。また、両ガイドリブ１７の上面には、ロックアーム１２の後端よりも更に後方の位置から上方へ突出する抜止め部１８が形成されている。
【００１５】
さらに、第１ハウジング１０には、その上面後端部からロックアーム１２の後端部を左右から挟むように位置する一対の側壁１９が形成され、この両側壁１９の上端縁同士が水平板状をなす保護部２０によって連結されている。ロックアーム１２とガイドリブ１７は、保護部２０の下面と第１ハウジング１０の上面との間の撓み空間内において上下方向に弾性撓みするようになっている。また、左右両側壁１９には、その内面後端部を切欠した形態であって第１ハウジング１０の後端面１０Ｒに開口する凹部２１が形成されている。この凹部２１は、保護部２０よりも後方の領域に配されている。尚、側壁１９における凹部２１の形成領域は、外側方へ突出した形態となっている。
【００１６】
ロックアーム１２には検知部材３０が取り付けられている。検知部材３０は、合成樹脂製であり、ロック解除操作部３１（本発明の構成要件である検知部材のうちロックアームに対して弾性撓み方向への相対変位を規制された領域）と、左右一対の弾性係止片３５とを一体に形成したものである。ロック解除操作部３１は、全体として概ね扁平な方形ブロック状をなし、その下面には、前後方向に延びる左右一対のガイド溝３２が形成されている。また、この両ガイド溝３２には、下向きに突出する抜止め突起３３が形成されている。ロック解除操作部３１には、その左右両外側面から外側方へ突出する一対の規制部３４が形成されている。規制部３４の上面はロック解除操作部３１の上面よりも低い位置にあり、規制部３４の下面はロック解除操作部３１の下面よりも高い位置にあり、規制部３４の前面はロック解除操作部３１の前面よりも後方に位置し、規制部３４の後面はロック解除操作部３１の後面とほぼ面一となっている。
【００１７】
弾性係止片３５は、ロック解除操作部３１の下面における左右両端部（ガイド溝３２よりも外側方の位置）から前方へ片持ち状に延出する形態で、検知部材３０に一体に形成されている。弾性係止片３５の後端部（基端部）の一部はガイド溝３２の下面側の開口領域に臨んでおり、この弾性係止片３５の後端部がロックアーム１２のガイドリブ１７の下面と対向するようになっている。弾性係止片３５には、その前端部（自由端部）から下方へ突出する形態の係止突起３６（本発明の構成要件である解除手段）が形成されている。同じく、弾性係止片３５における係止突起３６よりも後方の位置（弾性係止片３５の前後方向中央よりも少し前方の位置）には、下方へ突出する前止まり突起３７（本発明の構成要件である係止手段）が形成されている。尚、幅方向（左右方向）において、係止突起３６と抜止め突起３３は、互いにずれた位置に配されている。また、弾性係止片３５の厚さ寸法（上下寸法）及び幅寸法（左右寸法）は、ロックアーム１２の厚さ寸法及び幅寸法よりも小さいため、弾性係止片３５とロックアーム１２が同じ量だけ弾性撓みしたときの弾性復元力については、弾性係止片３５の弾性復元力がロックアーム１２の弾性復元力よりも弱くなっている。
【００１８】
かかる検知部材３０は、ロックアーム１２に対して前方から組み付けられている。組付けに際しては、ガイド溝３２をガイドリブ１７に嵌合させるようにする。組付けの過程では、前止まり突起３７が前止まり部１６と干渉することにより、弾性係止片３５がその後端部を支点としてロックアーム１２に対して相対的に傾動するように上方へ弾性変位する。そして、抜止め突起３３が抜止め部１８に対して前方から係止する状態（即ち、検知部材３０が待機位置にある状態）に至ると、前止まり突起３７が前止まり部１６を通過して弾性係止片３５が弾性復帰し、前止まり突起３７が前止まり部１６に対して後方から係止した状態となる。また、ガイドリブ１７とガイド溝３２とが嵌合し、弾性係止片３５の後端部がガイド溝３２の開口部においてガイドリブ１７の下面と対向することにより、検知部材３０は、ロックアーム１２に対して前後方向への相対変位を許容され、且つ上下左右への相対変位を規制された状態に保持（案内）されている。
【００１９】
検知部材３０が待機位置にある状態では、抜止め突起３３と抜止め部１８との係止及び前止まり突起３７と前止まり部１６との係止により、検知部材３０が、ロックアーム１２に対して前後方向への相対変位を規制された状態に保持される。この待機位置にある状態では、ロック解除操作部３１の上面がほぼ全体に亘って保護部２０よりも後方に位置し、ロック解除操作部３１に対して上から指を押し付けることができるようになっている。また、ロック解除操作部３１と規制部３４の後端縁部は、第１ハウジング１０の後端面１０Ｒ（本発明の構成要件である外面）よりも更に後方（外方）に位置している。また、ロック解除操作部３１の略後半部分は、ロックアーム１２の後端縁（外縁）よりも後方（外方）へ突出する形態となっている。かかる検知部材３０は、ガイドリブ１７とガイド溝３２との嵌合によって案内されつつ、ロックアーム１２に対し待機位置とそれよりも前方の検知位置との間で前後方向（両ハウジング１０，４０の嵌合・離脱方向と平行な方向）へスライドし得るようになっている。
【００２０】
また、検知部材３０が待機位置にあり、ロックアーム１２が弾性撓みしていない非撓み位置にある状態（即ち、両ハウジング１０，４０が未嵌合又は離脱した状態）では、図１３に示すように、規制部３４が第１ハウジング１０の後端面１０Ｒにおける凹部２１よりも上方領域と対応する位置に配される。同じく、検知部材３０が待機位置にあり、ロックアーム１２がロック位置にある状態では、図１５に示すように、規制部３４が凹部２１と対応する高さ、即ち検知部材３０が検知位置側へ移動したときに規制部３４が凹部２１内に進入し得る高さに配される。さらに、検知部材３０が待機位置にあり、ロックアーム１２がロック解除位置にある状態では、図１４に示すように、規制部３４が第１ハウジング１０の後端面１０Ｒにおける凹部２１よりも下方領域と対応する位置に配される。
【００２１】
第２ハウジング４０は、前方へ開口する横長方形のフード部４１と、フード部４１の後端面を塞ぐ後面壁４２とからなり、この第２ハウジング４０には複数の第２端子金具４３が取り付けられている。第２端子金具４３は、細長くＬ字形に屈曲された形態であり、水平部４３Ｈと水平部４３Ｈの後端から下方へ延出する垂直部４３Ｖとからなる。かかる第２端子金具４３は、その水平部４３Ｈを後方から後面壁４２に貫通させ、水平部４３Ｈの前端部をフード部４１内に収容させた状態で第２ハウジング４０に固定されている。尚、第２端子金具４３の垂直部４３Ｖは、第２ハウジング４０の外部後方に位置している。
【００２２】
第２ハウジング４０には、そのフード部４１の上面壁における前端縁から下方へ突出するロック部４４が形成されている。このロック部４４の下面と、フード部４１の上面壁の下面におけるロック部４４よりも少し後方の局所領域は、当接部４５となっている。同じく第２ハウジング４０には、フード部４１内において後面壁４２から前方へ片持ち状に細長く突出する左右一対の解除部４６が形成され、解除部４６の先端部上面には解除突起４７（本発明の構成要件である解除手段）が形成されている。さらに、第２ハウジング４０には、フード部４１の上面壁から下方へ突出するとともに前後方向に亘って細長く延びる形態の補強リブ４８が左右一対形成されており、この補強リブ４８の内側面に、上記解除部４６及び解除突起４７が連なっている。つまり、解除部４６と解除突起４７は、補強リブ４８を介すことにより、フード部４１の上面壁に対して相対変位を規制された状態に保持されている。
【００２３】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
第１ハウジング１０において検知部材３０が前止まり突起３７と前止まり部１６との係止によって待機位置に保持されている状態であって、両ハウジング１０，４０が未嵌合の状態では、ロックアーム１２が非撓み位置にあり、規制部３４が凹部２１よりも上方に位置する。したがって、検知部材３０に対して後方から強い押込力が作用しても、検知部材３０が検知位置側への移動を開始した直後に、規制部３４が第１ハウジング１０の後端面１０Ｒに突き当たり、それ以上の検知部材３０の移動が規制される。
【００２４】
また、両ハウジング１０，４０を嵌合する際には、図１３に示すように検知部材３０を待機位置に保持させた状態で、第１ハウジング１０をフード部４１内に嵌入させる。嵌合の過程では、ロック突起１４がロック部４４と干渉し、この状態から更に嵌合が進むと、図に示すように、ロック突起１４がロック部４４の下に潜り込みつつロックアーム１２がロック位置を通過して更に下方のロック解除位置へ弾性変位する。このとき、検知部材３０は、ロックアーム１２と一体となって下方へ変位し、前止まり突起３７と前止まり部１６は係止したままであるため、検知部材３０は待機位置から検知位置へ移動することはできない。また、規制部３４が凹部２１よりも下方へ変位するので、前止まり突起３７と前止まり部１６の係止が解除されたとしても、規制部３４が第１ハウジング１０の後端面１０Ｒ（側壁１９の後端縁）に当接することにより、検知部材３０の検知位置への変位は規制される。
【００２５】
更に、両ハウジング１０，４０の嵌合が進むと、図１４に示すように、ロック突起１４とロック部４４との干渉によってロックアーム１２が下方へ弾性撓みした状態のままで、弾性係止片３５の前端の係止突起３６が第２ハウジング４０の解除突起４７の上面に当接し、弾性係止片３５の前端部は下方への変位を規制される。このときの係止突起３６の高さは、ロックアーム１２が弾性撓みしていない状態（非撓み位置にある状態）のときよりも上方となる。
【００２６】
そして、この直後、両ハウジング１０，４０が正規の嵌合状態に至り、ロック突起１４がロック部４４を通過すると、ロックアーム１２が上方へ弾性復帰する。このとき、ロックアーム１２が非撓み位置（自由状態）に至る前、即ちロックアーム１２に蓄えられている弾性復元力が消失する前に、ロックアーム１２の当接部１５が第２ハウジング４０の当接部４５に対して下から弾性的に勢い良く衝突し、この当接部１５，４５同士の衝突によって、衝突音が発生する。また、当接部１５，４５同士の当接により、それ以上のロックアーム１２の上方への弾性復帰が規制され、図１５に示すように、ロックアーム１２がロック位置に保持されるとともに、ロック突起１４がロック部４４に係止することにより、両ハウジング１０，４０が離脱を規制された状態にロックされる。また、ロックアーム１２と一体的にロック解除操作部３１がロック位置へ上方変位するのに伴ない、規制部３４が凹部２１と対応する高さに変位し、検知部材３０の前方（検知位置）への変位が許容される。
【００２７】
一方、検知部材３０の弾性係止片３５については、弾性係止片３５の前端部が解除突起４７に乗り上がった状態のままで、弾性係止片３５の後端部、即ちロック解除操作部３１がロックアーム１２と一体となって上方へ復動変位するのであるが、弾性係止片３５の前端は、両ハウジング１０，４０の嵌合前の状態（ロックアーム１２が非撓み位置にある状態）よりも高い位置にあるので、弾性係止片３５は、両ハウジング１０，４０の嵌合前の状態に比べて前方を高くした斜め姿勢をとるように弾性変形することになる。この弾性係止片３５の弾性変形に伴ない、弾性係止片３５の下面の前止まり突起３７が前止まり部１６に対して相対的に上方へ変位し、前止まり突起３７と前止まり部１６との係止代が小さくなるとともに、前止まり突起３７が前止まり部１６の後端側のテーパ面と対応する高さに位置する。つまり、前止まり突起３７と前止まりとの係止による検知部材３０の前方変位規制（検知位置側への相対移動）が解除される。
【００２８】
この後は、ロック解除操作部３１に指を宛がって、検知部材３０を前方へ押す。すると、前止まり部１６のテーパ面の傾斜により前止まり突起３７が前止まり部１６に乗り上がりつつ、検知部材３０がガイド溝３２とガイドリブ１７の嵌合によりガイドされつつ前方へ変位する。この間、係止突起３６は解除突起４７の上面を摺動する。そして、検知部材３０が検知位置に達すると、図１６に示すように、係止突起３６が解除突起４７を通過し、弾性係止片３５が下方へ弾性復帰するとともに、係止突起３６が解除突起４７に係止し、この係止作用により検知部材３０が検知位置に保持される。また、規制部３４が凹部２１内に進入し、ロック解除操作部３１と規制部３４の後面、即ち検知部材３０の後端面が、前後方向において第１ハウジング１０（側壁１９）の後端面１０Ｒよりも前方に位置する。
【００２９】
検知部材３０が検知位置にある状態では、ロック解除操作部３１の上面のうち略前半領域が保護部２０の下に隠れるため、上からロック解除操作部３１を押してロック解除操作（ロックアーム１２をロック解除方向へ弾性撓みさせてロック突起１４をロック部４４から解離させる操作）することが困難となっている。また、ロック解除操作部３１の後端縁部を指で押すことができたとしても、ロック解除操作部３１が僅かに下方へ変位したところで、規制部３４が凹部２１の内面に対して上から当接することにより、それ以上の下方への押し操作（ロックアーム１２を下方へ弾性撓みさせる操作）を規制され、ロック突起１４とロック部４４との係止状態、即ちロック状態が保たれる。
【００３０】
このロック状態から両ハウジング１０，４０を離脱させる際には、まず、ロック解除操作部３１を指で摘んで検知部材３０を検知位置から待機位置へ引き戻し、図１５に示す状態とする。このとき、解除突起４７のテーパ面により係止突起３６は円滑に解除突起４７から解離することができる。この状態では、規制部３４が凹部２１に対して後方へ外れた位置にあるので、検知部材３０及びロックアーム１２の下方への変位が許容されている。検知部材３０を待機位置へ移動させた後は、ロック解除操作部３１を上から指で押すことより、ロックアーム１２を下方のロック解除位置へ弾性変位させ、ロック突起１４をロック部４４から解離させてロック解除状態とする。あとは、ロック解除状態を保ったままで、両ハウジング１０，４０を引き離せばよい。両ハウジング１０，４０を離脱させる過程で、係止突起３６と解除突起４７が解離し、弾性係止片３５が自由状態に復帰し、前止まり突起３７と前止まり部１６との係止により、検知部材３０が待機位置に保持（検知位置への移動を規制）される。
【００３１】
また、両ハウジング１０，４０が図１４に示す半嵌合の状態では、規制部３４が第１ハウジング１０（側壁１９）の後端面１０Ｒにおける凹部２１よりも下方の領域と対向する高さに位置しているので、検知部材３０を後方から押しても、押し込みを開始した直後に規制部３４が側壁１９に突き当たるので、それ以上の検知部材３０の前方変位が規制される。したがって、両ハウジング１０，４０が半嵌合の状態では、検知部材３０を検知位置へ移動させることはできない。つまり、検知部材３０を待機位置から検知位置へ移動させることができるか否かにより、両ハウジング１０，４０の嵌合状態（半嵌合状態の正規嵌合状態のいずれであるか）を検知することができるのである。
【００３２】
上述のように本実施形態においては、検知部材３０の待機位置から検知位置への移動を規制する規制部３４は、検知部材３０のうちロックアーム１２に対して弾性撓み方向への相対変位を規制された領域であるロック解除操作部３１に設けられている。したがって、両ハウジング１０，４０が未嵌合の状態では、ロックアーム１２が非撓み位置に保持されている限り、検知部材３０に対して検知位置方向への押圧力が作用しても、規制部３４は第１ハウジング１０の後端面１０Ｒ（外面）に突き当たる状態に保たれ、検知部材３０の検知位置への移動が確実に防止される。
【００３３】
また、両ハウジング１０，４０が正規嵌合すると、ロック解除位置へ弾性撓みしていたロックアーム１２が弾性復帰の過程で非撓み位置に到達する前、即ちロックアーム１２に蓄積されている弾性復元力が消失する前に、当接部１５，４５同士が弾性的に当接して、衝突音が発生する。したがって、この当接部１５，４５同士の衝突音の発生の有無に基づいて、両ハウジング１０，４０が正規嵌合されたか否かを判断することができる。
【００３４】
また、検知部材３０とロックアーム１２には、両ハウジング１０，４０が未嵌合の状態において互いに係止することで検知部材３０の待機位置から検知位置への移動を規制可能な係止手段（前止まり部１６、前止まり突起３７）が設けられているので、両ハウジング１０，４０が未嵌合のときに、ロックアーム１２がロック位置へ変位させられて規制部３４が凹部２１と対応する状態になったとしても、係止手段（前止まり部１６、前止まり突起３７）の係止作用によって検知部材３０を待機位置に保持しておくことができる。
【００３５】
また、検知部材３０に設けたロック解除操作部３１を押し操作することでロックアーム１２をロック解除方向へ変位させるようになっているのであるが、このロック解除操作部３１は、検知部材３０が待機位置にある状態でロックアーム１２の後端縁（外縁）よりも後方（外方）へ突出する形態とされているのでロック解除操作部３１の大きさとロックアーム１２からの突出寸法はロックアーム１２の大きさの制約を受けずに済む。したがって、ロックアーム１２が小型化されても、ロック解除操作部３１の操作面積を大きく確保し、ロック解除操作性の向上を図ることができる。
【００３６】
また、検知部材３０が待機位置にある状態では、ロック解除操作部３１が、第１ハウジング１０の後端面１０Ｒ（外面）よりも後方（外方）へ突出する形態とされているが、この点に着目し、ロック解除操作部３１には、両ハウジング１０，４０が半嵌合の状態において第１ハウジング１０の後端面１０Ｒに当接することで検知部材３０の検知位置側への変位を規制する規制部３４を形成している。つまり、両ハウジング１０，４０が半嵌合の状態のときに検知部材３０の検知位置側への変位を規制する手段として第１ハウジング１０の後端面１０Ｒを利用している。したがって、第１ハウジング１０に検知部材３０の検知位置側への変位を規制する専用の手段を設ける必要がなく、その分、第１ハウジング１０の形状を簡素化することが実現されている。
【００３７】
また、両ハウジング１０，４０が嵌合した状態では検知部材３０が検知位置に保持されるのであるが、検知位置では検知部材３０は第１ハウジング１０の外面から外方へ突出することがないので、両ハウジング１０，４０の嵌合状態においてコネクタ全体としての小型化を図ることができる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では検知部材の待機位置と検知位置との間での移動方向を、両ハウジングの嵌合方向と平行な方向としたが、本発明によれば、検知部材の移動方向は両ハウジングの嵌合方向と交差する方向としてもよい。  
（２）上記実施形態では検知部材が検知位置にある状態でロック解除操作部が第１ハウジングの外面から外方へ突出しない形態としたが、本発明によれば、検知部材が検知位置にある状態でロック解除操作部が第１ハウジングの外面よりも外方へ突出する形態としてもよい。  
（３）上記実施形態では検知部材が待機位置にある状態では、検知部材の後端面が第１ハウジングの後端面（外面）よりも後方に突出する形態としたが、本発明によれば、検知部材が待機位置にある状態で、検知部材の後端面が第１ハウジングの後端面（外面）に対して面一となる位置に配される形態、または、検知部材が第１ハウジングの後端面（外面）よりも前方（内側）に配される形態としてもよい。  
（４）上記実施形態では検知部材を待機位置に保持する係止手段が、両ハウジングが半嵌合の状態（嵌合の途中）で保持を解除するようにしたが、本発明によれば、検知部材を待機位置に保持する係止手段が、両ハウジングが正規嵌合すると同時に（嵌合が完了したときに）保持を解除するようにしてもよい。  
（５）上記実施形態ではロックアームがロック解除位置にあるときに規制部が凹部への進入を規制されるようにしたが、本発明によれば、ロックアームがロック解除位置にあるときに規制部が凹部へ進入し得るようにしてもよい。  
（６）上記実施形態ではロックアームのロック突起と第２ハウジングのロック部の双方を当接部として機能させるようにしたが、本発明によれば、ロック突起とロック部のうちいずれか一方のみを当接部として機能させるようにしてもよい。  
（７）上記実施形態では両ハウジングを正規嵌合状態にロックするためのロック手段（ロック突起とロック部）を当接部として機能させるようにしたが、本発明によれば、ロック手段とは別に専用の当接部を設けてもよい。  
（８）上記実施形態では検知部材が待機位置にある状態でロック解除操作部がロックアームの外縁よりも外方へ突出する形態としたが、本発明によれば、検知部材が待機位置にある状態でロック解除操作部がロックアームの外縁から外方へ突出しない形態としてもよい。
【００３９】
（９）上記実施形態では両ハウジングが未嵌合の状態において互いに係止することで検知部材の待機位置から検知位置への移動を規制可能な係止手段を設けたが、本発明によれば、このような係止手段を設けない構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施形態１の第１ハウジングの斜視図
【図２】第１ハウジングの平面図
【図３】第１ハウジングの背面図
【図４】第１ハウジングから検知部材を外した状態をあらわす斜視図
【図５】第１ハウジングから検知部材を外した状態をあらわす斜視図
【図６】検知部材の正面図
【図７】検知部材の底面図
【図８】第２ハウジングの斜視図
【図９】第２ハウジングの正面図
【図１０】第２ハウジングの断面図
【図１１】第１ハウジングの断面図
【図１２】第１ハウジングの断面図
【図１３】第１ハウジングの第２ハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図１４】第１ハウジングと第２ハウジングの嵌合過程をあらわす断面図
【図１５】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図１６】第１ハウジングと第２ハウジングが正規嵌合して検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす断面図
【符号の説明】
【００４１】
１０…第１ハウジング
１０Ｒ…後端面（第１ハウジングの外面）
１２…ロックアーム
１４…ロック突起
１５…当接部
１６…前止まり部（係止手段）
２１…凹部
３０…検知部材
３１…ロック解除操作部
３４…規制部
３６…係止突起（解除手段）
３７…前止まり突起（係止手段）
４０…第２ハウジング
４５…当接部
４６…解除突起（解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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