(57)【要約】【課題】  従動ローラの組立て作業、およびメンテナンス作業が行い易い用紙搬送装置、およびこの用紙搬送装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  ローラ軸８１には、軸支持部９２に対向する所定位置に平面部８１ａが形成される。軸収容部９３には、ローラ軸８１をガイド面９１側から挿入するための開口部９３ａが設けられる。軸支持部９２は、平面部８１ａに当接してローラ軸８１をガイド面９１側に付勢する付勢手段９４と、開口部９３ａに形成された抜止部９５とを備え、ローラ軸８１は、軸収容部９３において、付勢手段９４により付勢された状態で、抜止部９５により軸収容部９３から抜けないように規制されている。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ軸と、前記ローラ軸に回転可能に軸支された従動コロとを有し、被記録用紙を搬送する従動ローラと、前記ローラ軸を支持する軸支持部と、前記ローラ軸を収容する軸収容部と、前記被記録用紙をガイドするガイド面を有する用紙ガイド部材と、を備えた用紙搬送装置において、
前記ローラ軸には、前記軸支持部に対向する所定位置に平面部が形成されているとともに、前記軸収容部には、前記ローラ軸を前記ガイド面側から挿入するための開口部が設けられ、前記軸支持部は、前記平面部に当接して前記ローラ軸を前記ガイド面側に付勢する付勢手段と、前記開口部に形成された抜止部とを更に備え、前記ローラ軸は、前記軸収容部において、前記付勢手段により付勢された状態で、前記抜止部により前記軸収容部から抜けないように規制されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記ローラ軸の前記平面部における断面形状が、略蒲鉾形状であることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記ローラ軸の前記平面部における断面形状が、略小判型形状であることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記ローラ軸の前記平面部における断面形状が、４角形以上の多角形あることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の用紙搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において、被記録用紙を搬送するため等に用いられる用紙搬送装置、およびこの用紙搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、給紙部に
収容された被記録用紙を、用紙搬送装置側に送り出し、用紙搬送装置により画像形成を行うための画像形成手段、定着手段等に搬送している。また、画像形成を終えた被記録用紙を排紙部に排紙するように構成されている。
【０００３】
このような用紙搬送装置では、被記録用紙を所定の搬送経路に従って順次搬送するため、被記録用紙を搬送する搬送経路上に駆動ローラと、該駆動ローラに対向する従動ローラと、を複数組、所定位置に配置している。そして、夫々の駆動ローラと従動ローラとで被記録用紙を挟持（把持）しつつ順次搬送するように構成している。
【０００４】
上述の従動ローラは、ローラ軸に対し回転自在に設けられた従動コロを具備するとともに、ローラ軸の回転を防止しつつ、ローラ軸を半径方向（被記録用紙を案内する通紙面側、即ち、駆動ローラ側）にローラ軸が付勢されている。これにより、従動コロを駆動ローラに対して回転自在に当接し、両者の間で所定のニップ部を形成するように構成されている。
【０００５】
従来、上述のような用紙搬送装置は、搬送経路の所定位置に設けられ、従動ローラのローラ軸に対して直交する方向に配設された側板と、従動ローラのローラ軸の回転を防止しつつ、ローラ軸を半径方向に付勢する付勢手段とを用いている。そして、従動ローラのローラ軸の両端を、側板に形成された長孔に挿通させるとともに、ローラ軸の所定位置に形成された平面部を付勢手段により、通紙面（被記録用紙をガイドするガイド面）側に付勢するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１５２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述の特許文献１の記載のものでは、従動ローラの組み込みに際しては、被記録用紙をガイドするガイド面を有する用紙ガイド部材を搬送経路上に配設していない状態で、従動ローラを傾斜して、搬送経路上に設けれた一方の側板の長孔に長めに挿通する。しかる後、従動ローラを略水平状態にして、他方の側板に移動し、他方の側板の長孔に挿通する必要があった。このため、用紙ガイド部材を搬送経路上の所定位置に配設する以前に、予め、従動ローラを搬送経路上に装着する必要がる。従って、用紙ガイド部材のガイド面側から従動ローラを着脱することができず、組立て作業性が悪い。また、従動ローラのメンテナンスの際には、その度に、用紙ガイド部材を取外す必要があり、メンテナンス作業性が悪い等といった問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、従動ローラの組立て作業、およびメンテナンス作業が行い易い用紙搬送装置、およびこの用紙搬送装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、ローラ軸と、ローラ軸に回転可能に軸支された従動コロとを有し、被記録用紙を搬送する従動ローラと、ローラ軸を支持する軸支持部と、ローラ軸を収容する軸収容部と、被記録用紙をガイドするガイド面を有する用紙ガイド部材と、を備えた用紙搬送装置において、ローラ軸には、軸支持部に対向する所定位置に平面部が形成されているとともに、軸収容部には、ローラ軸をガイド面側から挿入するための開口部が設けられ、軸支持部は、平面部に当接してローラ軸をガイド面側に付勢する付勢手段と、開口部に形成された抜止部とを更に備え、ローラ軸は、軸収容部において、付勢手段により付勢された状態で、抜止部により前記軸収容部から抜けないように規制されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、従動ローラは、ローラ軸に形成した平面部を、垂直にした状態でガイド部材に形成した軸収容部に、ガイド面側の開口部から付勢手段に抗して挿入する。その後、平面部が付勢手段に当接するようにローラ軸を回転すれば、ローラ軸のガイド面側がガイド部材に形成した抜止部に当接した状態で軸支され、従動ローラは、その回転が防止されるとともに、ガイド面側に付勢される。従って、従動ローラは、用紙ガイド部材のガイド面側から組み込むことができるので、その作業性が向上する。また、メンテナンスの際に、ガイド面側から従動ローラを着脱することができるので、用紙ガイド部材を取外し、メンテナンス後に装着すといった面倒な作業が削減でき、メンテナンスが行い易くなる。
【００１０】
また、本発明においては、ローラ軸の平面部における断面形状が、略蒲鉾形状であることを特徴とする。この構成によれば、平面部が同一断面において１箇所であり、ローラ軸に平面部を形成する切削加工時間の短縮が図れ、切削作業性の向上が図れる。
【００１１】
また、本発明においては、ローラ軸の平面部における断面形状が、略小判型形状であることを特徴とする。この構成によれば、平面部が同一断面において２箇所あり、ローラ軸を軸収容部に収容後、左右何れかの方向に、略９０度回転すればよいので、組み込み作業性の向上が図れる。
【００１２】
また、本発明においては、ローラ軸の平面部における断面形状が、４角形以上の多角形であることを特徴とする。この構成によれば、平面部が同一断面において２箇所以上あり、ローラ軸を軸収容部に収容後、左右何れかの方向に、最大で９０度回転すればよいので、組み込み作業性の向上が図れる。
【００１３】
更に、本発明においては、上述したいずれかの構成を有する用紙搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。従って、この構成によれば、上述したいずれかの構成を有する用紙搬送装置と同じ作用を奏する画像形成装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成によれば、従動ローラの組立て作業、およびメンテナンス作業が行い易い用紙搬送装置、およびこの用紙搬送装置を備えた画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下に、本発明の具体的な第１実施形態について図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置を用いた画像形成装置としての複写機に適用した場合の概略構成を示す概略構成図である。
【００１６】
図１に示すように、この画像形成装置である複写機１は、原稿搬送手段３と、画像読取手段２と、被記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成手段４と、定着手段５と、被記録用紙Ｐが収納された給紙手段６と、を備えている。また、被記録用紙Ｐを画像形成手段４、定着手段５を介して排紙部７１に搬送する後述する用紙搬送装置７が形成されている。
【００１７】
画像読取手段２は、周知の通り、原稿搬送手段３から搬送されてきた原稿が、コンタクトガラス上を通過する際、通過する原稿に、露光ランプから光を照射する。そして、反射鏡を介してその反射光をＣＣＤセンサ等からなる光電変換部に導くことにより、原稿の画像情報を流し読み取る。
【００１８】
原稿搬送手段３は、原稿を載置するための原稿載置台３１と、原稿載置台３１に積載された原稿を給紙する原稿給紙部と、給紙された原稿を画像読取手段２に搬送するための原稿給紙用搬送路と、読み終えた原稿を、排出する原稿排出部３２等を備えている。
【００１９】
給紙手段６は、被記録用紙Ｐが収容された複数の給紙カセット６１を備えており、給紙ローラ６２の回転動作により、当該複数の給紙カセット６１のうち選択された給紙カセット６１から被記録用紙Ｐが用紙搬送装置７側に送り出されるように構成されている。この構成により、被記録用紙Ｐが１枚ずつ確実に用紙搬送装置７に給紙される。尚、これら給紙カセット６１は、複写機１に対し、着脱自在となるように構成されている。
【００２０】
用紙搬送装置７に給紙された被記録用紙Ｐは、搬送経路７２上に設けられた駆動ローラ７３と、この駆動ローラ７３対向して配設された従動ローラ７４とで挟持（把持）されつつ順次、画像形成手段４に向けて搬送される。この画像形成手段４は、電子写真プロセスによって、被記録用紙Ｐに所定のトナー像を形成するものでる。例えば、所定の方向（図中の矢印方向）に回転可能に軸支された像端持体である感光体４１と、この感光体４１の周囲にその回転方向に沿って、帯電装置４２、露光装置４３、現像装置４４、転写装置４５、クリーニング装置４６、および除電装置４７を備えている。
【００２１】
帯電装置４２は、高電圧が印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体４１の表面に所定電位を与えることにより、感光体４１の表面が一様に帯電させられる。そして、露光装置４３により、画像読取手段２によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、感光体４１に照射されることにより、感光体４１の表面電位が選択的に減衰されて、この感光体４１の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置４４により、静電潜像にトナーが付着し、感光体４１の表面にトナー像が形成され、転写装置４５により、感光体４１の表面のトナー像が、感光体４１と転写装置４５との間に供給された被記録用紙Ｐに転写される。
【００２２】
トナー像が転写された被記録用紙Ｐは、画像形成手段４から定着手段５に向けて搬送される。この定着手段５は、画像形成手段４の用紙搬送方向の下流側に配置されている。画像形成手段４においてトナー像が転写された被記録用紙Ｐは、定着手段５に設けられ、回転可能に軸支された加熱ローラ５１と、加熱ローラ５１に押し付けられる加圧ローラ５２によって形成された定着ニップＮに搬送される。そして、定着ニップＮにおいて加熱・加圧され、被記録用紙Ｐ上にトナー像が定着される。次いで、画像形成手段４から定着手段５において画像形成がなされた被記録用紙Ｐは、排紙部７１上に排出される。一方、上記転写後、感光体４１の表面に残留しているトナーは、クリーニング装置４６により除去され、感光体４１の表面の残留電荷は、除電装置４７により除去される。そして、感光体４１は帯電装置４２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることになる。
【００２３】
次に、本発明の特徴部分にかかる用紙搬送装置７の具体的構成について、図２乃至図９および上述した図１を参照しながら説明する。図２は、図１に示す用紙搬送装置の概略構成を示す要部拡大図、図３は、図２に示す従動ローラを用紙ガイド部材に装着した状態を示す斜視図である。図４は、図３の要部を示す平面図、図５は、図３の側面断面図、図６は、従動ローラと、軸支持部および軸収容部との関係を示す平面図、図７は、図５の要部を拡大して示す側面断面図である。図８は、従動ローラを用紙ガイド部材に装着する状態を示す側面断面図、図９は、ローラ軸の平面部における断面形状を模式的に示す模式図である。
【００２４】
図２乃至図９に示すように、用紙搬送装置７は、被記録用紙Ｐを順次搬送するために、搬送経路７２上に駆動ローラ７３と、この駆動ローラ７３対向して従動ローラ７４が配設されている。この従動ローラ７４は、ローラ軸８１と、当該ローラ軸８１に回転可能に軸支された一対の従動コロ８２とから構成されている。
【００２５】
ローラ軸８１は、図６に示すように、後述する軸支持部９２に対向する所定位置に平面部８１ａが形成されている。図示する例では、平面部８１ａは、軸支持部９２の付勢手段９４に当接する部分から抜止部９５に対応する反対側の領域に亘って形成されている。この平面部８１ａは、ローラ軸８１の軸支持部９２に対向する所定位置を切削加工により削り、該平面部８１ａにおける断面形状が、図９に示すように、略蒲鉾形状に形成している。従動コロ８２は、例えば、摩擦力の小さな樹脂で形成され、駆動ローラ７３の駆動コロ７３ａに圧接される。そして、従動ローラ７４は、後述するように被記録用紙Ｐを案内する用紙ガイド部材９に装着されている。
【００２６】
用紙ガイド部材９は、被記録用紙Ｐをガイドするガイド面９１を有し、当該ガイド面９１により、前述したように駆動ローラ７３と、従動ローラ７４とで挟持（把持）搬送される被記録用紙Ｐを案内する。用紙ガイド部材９は、ローラ軸８１を支持する軸支持部９２と、ローラ軸８１を収容する軸収容部９３とを備えている。軸支持部９２は、ローラ軸８１の平面部８１ａに当接し、ローラ軸８１をガイド面９１側に付勢する、例えば、圧縮バネ等からなる付勢手段９４と、用紙ガイド部材９に形成され、付勢手段９４により付勢されたローラ軸８１を、軸収容部９３から抜けないように規制する抜止部９５とを備えている。また、用紙ガイド部材９には、必要に応じてその補強と被記録用紙Ｐとの接触面積を少なくするために、被記録用紙Ｐの搬送方向に沿うようにリブ９１ａが設けられている。
【００２７】
軸収容部９３は、ガイド面９１側に従動ローラ７４を挿入するための開口部９３ａが形成され、用紙ガイド部材９の内側にローラ軸８１を収納するように形成されている。また、この軸収容部９３の従動コロ８２に対応する部分９３ｂは、従動コロ８２の一部が位置し、従動コロ８２が駆動コロ７３ａの回転に伴って回転可能なように、他の部分より大きく形成されている。
【００２８】
抜止部９５は、用紙ガイド部材９のガイド面９１が、開口部９３ａ側に、例えば、庇状に延設されている。そして、抜止部９５が設けられた部分の開口部９３ａの幅Ｌ（図６参照）は、ローラ軸８１を図８に示すように、平面部８１ａを垂直にした状態では、挿入できる。しかし、ローラ軸８１を図７に示すように、略９０度回転して平面部８１ａを水平にした状態では、ローラ軸８１が抜止部９５に当接し、ローラ軸８１が抜けないように設定されている。即ち、開口部９３ａの抜止部９５に対応する幅Ｌは、図９に示すように、ローラ軸８１の平面部８１ａに並行する側の最大寸法（ローラ軸８１の直径）をＲ１、平面部８１ａと直交する方向の最大寸法をＲ２、としたとき、Ｒ１＞Ｌ＞Ｒ２の関係を満たすように設定すればよい。
【００２９】
以上の構成において、従動ローラ７４を用紙ガイド部材９に装着するには、図８に示すように、ローラ軸８１を開口部９３ａから付勢手段９４に抗して軸収容部９３に挿入する。挿入後、ローラ軸を、図７に示すように、回転して平面部８１ａが付勢手段９４に当接するようにすると、ローラ軸８１のガイド面９１側が、抜止部９５に当接した状態で軸支され、従動ローラ７４は、その回転が防止されるとともに、ガイド面９１側に付勢されるように軸支される。この結果、従動ローラ７４は、ローラ軸８１の回転が防止され、かつ、ローラ軸８１が付勢手段９４により半径方向であるガイド面９１側（駆動ローラ７３側）に付勢され、従動コロ８２を駆動ローラ７３に対して回転自在に当接し、両者の間で所定のニップ部を形成することができる。
【００３０】
以上の構成による本実施形態よれば、従動ローラ７４の組み込みは、用紙ガイド部材９のガイド面９１側から行うことができるので、その作業性を向上することができる。また、メンテナンスの際に、ガイド面９１側から従動ローラ７４を着脱することができるので、用紙ガイド部材９を取外し、メンテナンス後に装着すといった面倒な作業が削減でき、メンテナンスが行い易くなる。
【００３１】
また、予め、用紙ガイド部材９に従動ローラ７４を組み込んで一体化したものを、搬送経路上に配設することも可能であり、このようにすれば、従動ローラ７４の組み込み作業性を、より向上することができる。
【００３２】
また、ローラ軸８１を支持するのに、従来のように側板を用いていないので、従動ローラ７４の装着位置が制限されることがなく、例えば、搬送経路上でジャム等に対処するために、例えば、開閉可能とした箇所にも採用することができる。
【００３３】
また、ローラ軸８１の平面部８１ａにおける断面形状を略蒲鉾形状にすると、平面部８１ａが同一断面において１箇所であり、ローラ軸８１に平面部８１ａを形成する切削加工時間の短縮が図れ、切削作業性の向上が図れる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図１０乃至図１２を参照しながら説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置の要部を示す側面断面図である。図１１は、図１０に示す第２実施形態において、従動ローラを用紙ガイド部材に装着する状態を示す側面断面図、図１２は、ローラ軸の平面部における断面形状を模式的に示す模式図である。なお、図１０乃至図１２において、上述した図１乃至図９と同じ符号を付した部分は、略同一のものを示すため、ここでは詳細な説明は省略する。以下、上述した実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３５】
本実施形態では、ローラ軸８１の平面部８１ａにおける断面形状を、図１２に示すように略小判型形状に形成したものである。そして、抜止部９５が設けられた部分の開口部９３ａの幅Ｌは、上述した実施形態と同様、ローラ軸８１を図１１に示すように、平面部８１ａを垂直にした状態では、挿入できる。しかし、ローラ軸８１を図１０に示すように、略９０度回転して平面部８１ａを水平にした状態では、ローラ軸８１が抜止部９５に当接し、ローラ軸８１が抜けないように設定されている。即ち、開口部９３ａの抜止部９５に対応する幅Ｌは、図１２に示すように、平面部８１ａに並行する側の最大寸法（ローラ軸８１の直径＝長辺側差渡し径）をＲ１、平面部８１ａと直交する方向の最大寸法をＲ２、としたとき、Ｒ１＞Ｌ＞Ｒ２の関係を満たすように設定すればよい。
【００３６】
以上の構成による本実施形態よれば、上述した実施形態と同様、従動ローラ７４の組み込みを、用紙ガイド部材９のガイド面９１側から行うことができ、作業性が向上する。また、メンテナンスの際に、ガイド面９１側から従動ローラ７４を着脱することができるので、用紙ガイド部材９を取外し、メンテナンス後に装着すといった面倒な作業が削減でき、メンテナンスが行い易くなる。
【００３７】
更に、ローラ軸８１の平面部８１ａにおける断面形状が、略小判型形状に形成されているので、平面部８１ａが同一断面において２箇所あり、ローラ軸８１を軸収容部９３に収容後、左右何れかの方向に、略９０度回転すればよい。従って、ローラ軸８１の組み込み作業性の向上が図れる。
【００３８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図１３乃至図１５を参照しながら説明する。図１３は、本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置の要部を示す側面断面図である。図１４は、図１３に示す第３実施形態において、従動ローラを用紙ガイド部材に装着する状態を示す側面断面図、図１５は、ローラ軸の平面部における断面形状を模式的に示す模式図である。なお、図１３乃至図１５において、上述した図１乃至図１２と同じ符号を付した部分は、略同一のものを示すため、ここでは詳細な説明は省略する。以下、上述した実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３９】
本実施形態では、ローラ軸８１の平面部８１ａにおける断面形状を、図１５に示すように変形多角形である細長状の６角形に形成し、長辺側を付勢手段９４に当接する平面部８１ａとしたものである。そして、抜止部９５が設けられた部分の開口部９３ａの幅Ｌは、上述した実施形態と同様、ローラ軸８１を図１４に示すように、長辺側の平面部８１ａを垂直にした状態では、挿入できる。しかし、ローラ軸８１を図１３に示すように、略９０度回転して長辺側の平面部８１ａを水平にした状態では、ローラ軸８１が抜止部９５に当接し、ローラ軸８１が抜けないように設定されている。即ち、開口部９３ａの抜止部９５に対応する幅Ｌは、図１５に示すように、長辺側の平面部８１ａに並行する側の最大寸法をＲ１、長辺側の平面部８１ａと直交する方向の最大寸法をＲ２、としたとき、Ｒ１＞Ｌ＞Ｒ２の関係を満たすように設定すればよい。
【００４０】
以上の構成による本実施形態よれば、上述した実施形態と同様、従動ローラ７４の組み込みを、用紙ガイド部材９のガイド面９１側から行うことができ、作業性が向上する。また、メンテナンスの際に、ガイド面９１側から従動ローラ７４を着脱することができるので、用紙ガイド部材９を取外し、メンテナンス後に装着すといった面倒な作業が削減でき、メンテナンスが行い易くなる。
【００４１】
また、ローラ軸８１の平面部８１ａにおける断面形状が、４角形以上の細長多角形に形成されているので、平面部８１ａが同一断面において２箇所あり、ローラ軸８１を軸収容部９３に収容後、左右何れかの方向に、略９０度回転すればよい。従って、ローラ軸８１の組み込み作業性の向上が図れる。
【００４２】
なお、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変形実施可能である。
例えば、上述した実施形態では、複写機を例に挙げて説明したが、本発明は、例えば、ファクシミリ装置や、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能およびファクシミリ機能等の各種機能を兼ね備えた複合機等に対しても適用可能である。
【００４３】
また、上述した実施形態では、ドラム状の感光体４１を使用しているが、感光体４１の形状には限定はなく、上述したドラム状以外の公知の形状を用いることができる。例えば、シート状、ベルト状、ウェブ状等の形状が挙げられる。
【００４４】
また、上述した実施形態では、用紙搬送装置として画像形成を行うために被記録用紙を画像形成手段、定着手段等に搬送する場合について述べたが、画像形成を終えた被記録用紙を排紙部に排紙する場合に適用してもよい。
【００４５】
更には、画像形成を終えた被記録用紙に、例えば、穿孔処理、ステイプル処理或いは中折処理等を行う後処理装置において被記録用紙Ｐを搬送する用紙搬送装置に適用してもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態では、ローラ軸８１の平面部８１ａにおける断面形状を、変形多角形である細長状の６角形としたが、例えば、ホームベース状の変形５角形等、長辺と短辺を有する変形多角形でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の活用例としては、被記録用紙を搬送する用紙搬送装置を備えた画像形成装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る用紙搬送装置を用いた画像形成装置としての複写機に適用した場合の概略構成を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す用紙搬送装置の概略構成を示す要部拡大図である。
【図３】図２に示す従動ローラを用紙ガイド部材に装着した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の要部を示す平面図である。
【図５】図３の側面断面図である。
【図６】従動ローラと、軸支持部および軸収容部との関係を示す平面図である。
【図７】図５の要部を拡大して示す側面断面図である。
【図８】従動ローラを用紙ガイド部材に装着する状態を示す側面断面図である。
【図９】図５に示すローラ軸の平面部における断面形状を模式的に示す模式図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る用紙搬送装置の要部を示す側面断面図である。
【図１１】図１０に示す第２実施形態において、従動ローラを用紙ガイド部材に装着する状態を示す側面断面図である。
【図１２】図１０に示すローラ軸の平面部における断面形状を模式的に示す模式図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る用紙搬送装置の要部を示す側面断面図である。
【図１４】図１３に示す第３実施形態において、従動ローラを用紙ガイドに装着する状態を示す側面断面図である。
【図１５】図１３に示すローラ軸の平面部における断面形状を模式的に示す模式図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｐ…被記録用紙、７…用紙搬送装置、９…用紙ガイド部材、７４…従動ローラ、８１…ローラ軸、８２…従動コロ、９１…ガイド面、９２…軸支持部、９３…軸収容部、９４…付勢手段、９５…抜止部、８１ａ…平面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006335501.tif 000008
【図７】
2006335501.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006335501.tif 000013
【図１２】
2006335501.tif 000014
【図１３】
2006335501.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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