(57)【要約】【課題】鉛製ダンパーの代替として、取り扱い性に優れたプラスチックス製ダンパーを提供する。【解決手段】ダンパー１は、プラスチックス製の板状体２よりなる。板状体２には、該板状体２を厚み方向に貫く複数の貫通孔４が設けられている。板状体２は略方形板状のものである。各貫通孔４の開口形状は略長方形状となっており、これら複数の貫通孔４は、板状体２が格子状となるように規則的に配置されている。ダンパー１は、硬質プラスチックスＡよりなる海相と、この海相内に分散する、該硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢよりなる島相とを有するプラスチックスよりなる。【選択図】図１
2006045975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックス製の板状体よりなるダンパーであって、該板状体を厚み方向に貫く複数の貫通孔が設けられているダンパー。
【請求項２】
請求項１において、前記貫通孔は方形であり、前記板状体が格子状となるように複数の貫通孔が規則配置されていることを特徴とするダンパー。
【請求項３】
請求項１において、前記貫通孔は六角形であり、前記板状体がハニカム状となるように、複数の貫通孔が規則配置されていることを特徴とするダンパー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記貫通孔を含めた板状体の面積に対する貫通孔の合計の面積の比率が２０〜８０％であることを特徴とするダンパー。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該板状体は方形であることを特徴とするダンパー。
【請求項６】
請求項５において、該板状体の１対の辺にそれぞれフランジが設けられていることを特徴とするダンパー。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該板状体は直角三角形状であることを特徴とするダンパー。
【請求項８】
請求項７において、該板状体の直交する２辺にそれぞれフランジが設けられていることを特徴とするダンパー。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項において、該ダンパーは、硬質プラスチックスＡよりなる海相と、この海相内に分散する、該硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢよりなる島相とを有する海島構造を持つプラスチックスよりなることを特徴とするダンパー。
【請求項１０】
請求項９において、更に、プラスチックスＡとプラスチックスＢとの相容化剤を含むことを特徴とするダンパー。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、プラスチックスＡの含有量が１０〜９０体積％で、プラスチックスＢの含有量が９０〜１０体積％であることを特徴とするダンパー。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれか１項において、該島相の最大径の平均値が０．１〜１００μｍであることを特徴とするダンパー。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれか１項において、プラスチックスＡの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２であり、プラスチックスＢの引張弾性率硬度が１０〜１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２であることを特徴とするダンパー。
【請求項１４】
請求項９ないし１３のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリエチレンテレフタレートであり、プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とするダンパー。
【請求項１５】
請求項１４において、相容化剤としてスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含むことを特徴とするダンパー。
【請求項１６】
請求項９ないし１３のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリアミドであり、プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とするダンパー。
【請求項１７】
請求項１６において、相容化剤として無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含むことを特徴とするダンパー。
【請求項１８】
請求項９ないし１３のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリブチレンテレフタレートであり、プラスチックスＢがポリブテンであることを特徴とするダンパー。
【請求項１９】
請求項９ないし１３のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリエチレンナフタレートであり、プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とするダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等の耐風性や耐震性及び耐微振動性を改良するために、建築物等に装着されるダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物を風による揺れや地震による揺れ、更に交通振動などから守るために、建物の各階の壁や床にダンパーを装着して建物の揺れや振動を減衰させる工法がある。
【０００３】
従来、このような建築物用ダンパーを構成する材料としては、主に鉛が使用されている。また、大量の充填剤を配合したり、架橋剤量を減らした特殊配合のゴム材料（特許第２８３２９８６号公報、特許第３３１４７１６号公報）も提案されている。
【０００４】
建築物用ダンパーのうち、特に木造建築物用のダンパーとしては、三角形状の２枚の鋼板間に粘弾性体を挟み込んだものがあり、このダンパーでは、鋼板の相対的なずれ（回転変形）に伴なって、その間に設けられた粘弾性体に剪断変形が生じ、建築物の振動エネルギーを吸収する（「応答制御構造設計法」（建築構造技術者協会偏第３９４頁〜第３９５頁（２０００年１２月））。この木造建築物用ダンパーの粘弾性体としては、アクリル系、ジエン系、ウレタン系、シリコン系、ゴム系などのものが用いられている。
【特許文献１】特許第２８３２９８６号公報
【特許文献２】特許第３３１４７１６号公報
【非特許文献１】「応答制御構造設計法」（建築構造技術者協会偏第３９４頁〜第３９５頁（２０００年１２月）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、建築物用ダンパー材料として主として用いられている鉛は、環境問題の観点から製造及び設計上大きな制約を受ける。また、将来的に建築物を廃棄する際の処分の問題も予測されることから、鉛に代わる建築物用ダンパー材料が求められている。
【０００６】
一方、大量の充填剤を配合したり、架橋剤量を減らした特殊配合のゴム材料は、生産性、製造作業性、更には繰り返し使用時の耐疲労性に問題があった。
【０００７】
また、粘弾性体を鋼板で挟み込んだ前述の木造建築物用ダンパーのように、金属を用いたダンパーは、これを適用する木材とのなじみが無く、木材を傷めてしまう恐れもある。また、複雑ないし精緻な設計、施工を要し、一般的な木造建築物の施工現状には不適当である。
【０００８】
木造建築物用ダンパーとしては、木材と同等の柔らかさと硬さを有し、木材のように釘打ちが可能で加工性に優れ、しかも安価であり、１軒当たりの住宅に大量に使用しても材料費の高騰を招くことがなく、また、施工に若干ずれがあっても十分に機能し、施工に熟練した作業員を要しないことが要求されるが、従来、これらの要求特性を満たす木造建築物用ダンパーは提供されていなかった。
【０００９】
本発明は上記従来の建築物用ダンパー材料の問題点を解決し、鉛製ダンパーの代替として、取り扱い性に優れたプラスチックス製ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明（請求項１）のダンパーは、プラスチックス製の板状体よりなるダンパーであって、該板状体を厚み方向に貫く複数の貫通孔が設けられているものである。
【００１１】
請求項２のダンパーは、請求項１において、前記貫通孔は方形であり、前記板状体が格子状となるように複数の貫通孔が規則配置されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３のダンパーは、請求項１において、前記貫通孔は六角形であり、前記板状体がハニカム状となるように、複数の貫通孔が規則配置されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４のダンパーは、請求項１ないし３のいずれか１項において、前記貫通孔を含めた板状体の面積に対する貫通孔の合計の面積の比率が２０〜８０％であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５のダンパーは、請求項１ないし４のいずれか１項において、該板状体は方形であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項６のダンパーは、請求項５において、該板状体の１対の辺にそれぞれフランジが設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項７のダンパーは、請求項１ないし４のいずれか１項において、該板状体は直角三角形状であることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項８のダンパーは、請求項７において、該板状体の直交する２辺にそれぞれフランジが設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項９のダンパーは、請求項１ないし８のいずれか１項において、該ダンパーは、硬質プラスチックスＡよりなる海相と、この海相内に分散する、該硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢよりなる島相とを有する海島構造を持つプラスチックスよりなることを特徴とするものである。
請求項１０のダンパーは、請求項９において、更に、プラスチックスＡとプラスチックスＢとの相容化剤を含むことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１のダンパーは、請求項９又は１０において、プラスチックスＡの含有量が１０〜９０体積％で、プラスチックスＢの含有量が９０〜１０体積％であることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２のダンパーは、請求項９ないし１１のいずれか１項において、該島相の最大径の平均値が０．１〜１００μｍであることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１３のダンパーは、請求項９ないし１２のいずれか１項において、プラスチックスＡの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２であり、プラスチックスＢの引張弾性率硬度が１０〜１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２であることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１４のダンパーは、請求項９ないし１３のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリエチレンテレフタレートであり、プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１５のダンパーは、請求項１４において、相容化剤としてスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含むことを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１６のダンパーは、請求項９ないし１３のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリアミドであり、プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１７のダンパーは、請求項１６において、相容化剤として無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含むことを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１８のダンパーは、請求項９ないし１３のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリブチレンテレフタレートであり、プラスチックスＢがポリブテンであることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１９のダンパーは、請求項９ないし１３のいずれか１項において、プラスチックスＡがポリエチレンナフタレートであり、プラスチックスＢがポリエチレンであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明のダンパーは、プラスチックスよりなるため、従来の鉛製ダンパーに比べて取り扱いが容易である。
【００２９】
本発明のダンパーは、板状体に貫通孔を設けた構成のものであり、面内方向に外力が作用した場合に塑性的に変形し、建物等の振動エネルギーを吸収して振動減衰作用を奏する。
【００３０】
本発明のダンパーにあっては、板状体に貫通孔が設けられているので、このように変形するに際し貫通孔同士の間のプラスチックス部分に応力が集中し、該プラスチックス部分が塑性的に変形することにより、振動減衰作用が奏される。この貫通孔を設けたことにより、板状体のみよりなるダンパーに比べてダンパーの破断歪が大きなものとなり、建物等の変位に追随して塑性変形し、振動を十分に減衰させる。
【００３１】
この貫通孔は板状体に規則的に配置されることが好ましく、これにより板状体の各部分の変形特性が均等化されるようになる。
【００３２】
貫通孔を方形又は六角形とすることにより、貫通孔同士の間のプラスチックス部分を等幅の帯状ないし柱状とすることができる。
【００３３】
貫通孔が方形である場合には、貫通孔は貫通孔同士の間のプラスチックス部分が格子状となるように配置されることが好ましく、貫通孔が六角形の場合には、貫通孔は貫通孔同士の間のプラスチックス部分がハニカム状となるように配置されることが好ましい。貫通孔をいずれの配置とした場合にあっても、板状体の各部分の変形特性が十分に均等化される。
【００３４】
貫通孔の面積割合（貫通孔を含めた板状体の面積に対して貫通孔の面積の合計が占める割合。以下、開口率ということがある。）は２０〜８０％程度が好適である。開口率が２０％よりも低いと、ダンパーが過度に剛となり、減衰特性が低くなるおそれがある。開口率が８０％超であると、塑性変形するプラスチックス部分が相対的に少なくなり、減衰特性が低くなるおそれがある。
【００３５】
本発明のダンパーにあっては、板状体が方形であってもよく、その場合には１対の２辺にフランジを設けることにより、ダンパーを建物等に容易に取り付けることができるようになる。板状体は直角三角形であってもよく、この場合には直交する２辺にフランジを設けることにより、ダンパーを梁と柱の交叉隅部に配置して両者に容易に取り付けることができるようになる。
【００３６】
本発明のダンパーは、硬質プラスチックスＡよりなる海相と、この海相内に分散する、該硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢよりなる島相とを有するプラスチックスよりなることが好ましい。
【００３７】
このプラスチックスよりなるダンパーは、プラスチックス特有の脆性的な破壊挙動をせず、延性的な応力歪挙動を取り、繰り返し変形に耐え、力学的な高減衰性を発現する。しかも、減衰性能の耐久性も良好であり、また、生産性が高く、製造作業性にも優れる。
【００３８】
本発明のダンパーを構成するプラスチックス材料は、更に、プラスチックスＡとプラスチックスＢとの相容化剤を含んでいても良い。
【００３９】
このダンパー材料において、プラスチックスＡの含有量は１０〜９０体積％で、プラスチックスＢの含有量は９０〜１０体積％であることが好ましく、島相の最大径の平均値は０．１〜１００μｍであることが好ましい。
【００４０】
また、プラスチックスＡの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２以上であり、プラスチックスＢの引張弾性率硬度が１０〜１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２であることが好ましい。
【００４１】
本発明のダンパーを構成するプラスチックスＡとプラスチックスＢとの組み合せとしては、次のようなものが挙げられる。  
(1)  プラスチックスＡがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で、プラスチックスＢがポリエチレン。相容化剤としてスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含んでいても良い。  
(2)  プラスチックスＡがポリアミドで、プラスチックスＢがポリエチレン。相容化剤として無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含んでいても良い。  
(3)  プラスチックスＡがポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で、プラスチックスＢがポリブテン。  
(4)  プラスチックスＡがポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）で、プラスチックスＢがポリエチレン。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００４３】
第１図（ａ）は実施の形態に係る方形の板状体よりなるダンパー１の斜視図、第１図（ｂ）は第１図（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。また、第２図はこのダンパー１の使用例を示す建築物の壁構造体の立面図であり、第３図はこの構造体のダンパー部分の拡大図である。なお、第３図（ａ）はダンパー１の非塑性変形時を示し、第３図（ｂ）は塑性変形時を示している。
【００４４】
ダンパー１は、プラスチックス製の板状体２よりなる。該板状体２には、該板状体２を厚み方向に貫く複数の貫通孔４が設けられている。この実施の形態では、第１図（ａ）に示すように、該板状体２は略方形板状のものである。また、この実施の形態では、各貫通孔４の開口形状は略長方形状となっており、これら複数の貫通孔４は、板状体２が格子状となるように、図示の如く規則的に配置されている。
【００４５】
詳しくは、この実施の形態では、各貫通孔４は、長辺及び短辺が板状体２の直交する２辺とそれぞれ平行に延在するように配置されている。なお、第１図（ａ）の通り、この実施の形態では、各貫通孔４の長辺は板状体２の上辺及び下辺（第１図（ａ）における上辺及び下辺。以下、同様。）と平行に延在し、短辺は板状体２の左右の側辺（第１図（ａ）における左右の側辺。以下、同様。）と平行に延在している。また、これら複数の貫通孔４は、板状体２の直交する２辺の延在方向（第１図（ａ）における上下方向及び横方向）にそれぞれ等間隔にて複数行・複数列状に配置されている。
【００４６】
複数の貫通孔４をこのように規則的に配置することにより、板状体２が格子状となると共に、貫通孔４，４同士の間のプラスチックス部分が等幅の柱状及び等幅の梁状となっている。
【００４７】
この貫通孔４の面積割合（貫通孔４を含めた板状体２の面積に対して貫通孔４の面積の合計が占める割合。以下、開口率ということがある。）は２０〜８０％程度が好適である。開口率が２０％よりも低いと、ダンパー１が過度に剛となり、減衰特性が低くなるおそれがある。開口率が８０％超であると、塑性変形するプラスチックス部分が相対的に少なくなり、減衰特性が低くなるおそれがある。
【００４８】
なお、第１図（ａ）においては、貫通孔４が３行３列（合計９個）の行列状に配列されているが、貫通孔４の配列はこれに限定されるものではない。例えば、後述の第２図及び第３図（ａ），（ｂ）の使用例においては、板状体２が横方向に延長され、貫通孔４が横方向に４列設けられた構成となっている。
【００４９】
この実施の形態では、第１図（ｂ）に示すように、板状体２の上辺及び下辺に沿ってそれぞれ取付用のフランジ６が設けられている。各フランジ６には、ボルト等の固着具（図示略）が通される固着具挿通孔６ａが設けられている。なお、この実施の形態では、各フランジ６は板状体２と一体にプラスチックス材料により成形されている。ただし、各フランジは板状体２とは別体に設けられてもよく、板状体２とは異なる材質、例えば鋼板等により構成されてもよい。インサート成形等により、各フランジ６に鋼板等の剛体を埋設してもよい。
【００５０】
このプラスチックス製ダンパー１にあっては、板状体２の面内方向に外力が作用した場合には、貫通孔４，４同士の間のプラスチックス部分に応力が集中し、このプラスチックス部分が塑性的に変形することにより、振動減衰作用が奏される。なお、板状体２に複数の貫通孔４を設けたことにより、板状体のみよりなるダンパーに比べて破断歪が大きなものとなり、建築物等の変位に追随して塑性変形し、振動を十分に減衰させることができる。
【００５１】
また、複数の略長方形状の貫通孔４を板状体２に規則的に配置したことにより、板状体２が格子状となり、貫通孔４，４同士の間のプラスチックス部分が等幅の柱状及び等幅の梁状となっているので、板状体２の各部の変形特性が十分に均等化されている。
【００５２】
次に、本発明のダンパーを構成するのに好適なプラスチックス材料について説明する。
【００５３】
このプラスチックス材料は、硬質プラスチックス（以下「高硬度プラスチックス」と称す場合がある。）Ａよりなる海相と、この海相内に分散する硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックス（以下「低硬度プラスチックス」と称す場合がある。）Ｂよりなる島相とを有する海島構造を持つものである。
【００５４】
高硬度プラスチックスＡとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３の引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２以上、好ましくは２８０〜４２０ｋｇｆ・ｍｍ−２程度のものが好ましい。プラスチックスＡの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２未満では、低硬度プラスチックスＢとの複合化で海島構造をとることによる良好な減衰性能を得ることができない場合がある。
【００５５】
このような高硬度プラスチックスＡとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ナイロン）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００５６】
一方、低硬度プラスチックスＢとしては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３の引張弾性率硬度が１０〜１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２（１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２未満）、好ましくは１７〜１１１ｋｇｆ・ｍｍ−２程度のものが好ましい。プラスチックスＢの引張弾性率硬度が１２０ｋｇｆ・ｍｍ−２を超えると、高硬度プラスチックスＡとの複合化で海島構造をとることによる良好な減衰性能を得ることができない場合があり、１０ｋｇｆ・ｍｍ−２未満のプラスチックスは材料調製上実現が困難である。
【００５７】
このような低硬度プラスチックスＢとしては、ポリエチレン、ポリブテン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられるが、何らこれらに限定されるものではない。
【００５８】
高硬度プラスチックスＡ、低硬度プラスチックスＢは、上述のものをそれぞれ１種ずつ用いても良く、いずれか一方又は双方を２種以上混合して用いても良い。
【００５９】
このプラスチックス材料は、高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢとの相溶性を高めるための相容化剤を含有していても良く、この場合、相容化剤は、高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢとの組み合せにより、双方のプラスチックスになじみの良いものが適宜選択使用されるが、例えば、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、或いはその無水マレイン酸変性物等を用いることができる。
【００６０】
このプラスチックス材料は、海相を構成する高硬度プラスチックスＡの含有量が９０〜１０体積％で、島相を構成する低硬度プラスチックスＢの含有量が１０〜９０体積％であることが好ましい。高硬度プラスチックスＡの割合が１０体積％未満で低硬度プラスチックスＢが９０体積％を超えると材料の減衰力が不十分であり、高硬度プラスチックスＡの割合が９０体積％を超え低硬度プラスチックスＢが１０体積％未満であると大変形に耐えられず、脆性的に破壊してしまう。
【００６１】
また、相容化剤を用いる場合、相容化剤の含有量は、ダンパー材料の全量に対して１．０〜２０．０重量％であることが好ましい。この割合が１．０重量％未満では、相容化剤を添加したことによる十分な相溶化効果を得ることができず、２０．０重量％を超えると系が低硬度化して十分な減衰性が得られない。
【００６２】
このプラスチックス材料は、具体的には、次のような高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢの組み合せの海島構造とすることができる。  
(1)  プラスチックスＡがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で、プラスチックスＢがポリエチレン。相容化剤としてスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体を含んでいても良い。  
(2)  プラスチックスＡがポリアミド、即ち、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のナイロンで、プラスチックスＢがポリエチレン。相容化剤として無水マレイン酸変性のスチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体や無水マレイン酸変性のポリエチレンを含んでいても良い。  
(3)  プラスチックスＡがポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で、プラスチックスＢがポリブテン。  
(4)  プラスチックスＡがポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）で、プラスチックスＢがポリエチレン。
【００６３】
高硬度プラスチックスＡの海相中に形成される低硬度プラスチックスＢの島相の大きさは、大き過ぎても小さ過ぎても、これらの海島構造とすることによる良好な減衰効果を得ることができないことから、低硬度プラスチックスＢによる島相の平均大径、即ち、島相を平行に配置した２枚の平板で挟んだ場合、その距離が最も離隔する場合の長さの平均値が０．１〜１００μｍ程度であることが好ましい。また、低硬度プラスチックスＢによる島相の１個当たりの体積の平均値は（０．１）３〜（１００）３μｍ３であることが好ましい。なお、この低硬度プラスチックスＢによる島相の形状は、ダンパー材料の製造条件等によっても異なるが、通常は球状、ラグビーボール形状、アメーバ状、層状等である。
【００６４】
このようなプラスチックス材料は、高硬度プラスチックスＡと低硬度プラスチックスＢ、更に必要に応じて添加される相容化剤、その他、充填材、滑剤、老化防止剤等の所定量を汎用の二軸混練り機やゴム用のニーダーなどを使用して混合して調製することができ、得られたダンパー材料を射出成形、押出成形など種々の成形手法で成形し、ダンパーとすることができる。
【００６５】
このプラスチックスよりなる本実施の形態のダンパー１は、前述の如く板状体２の面内方向に作用する外力により変形する場合に、プラスチックス特有の脆性的な破壊挙動をせず、延性的な応力歪挙動を取り、繰り返し変形に耐え、力学的な高減衰性を発現する。しかも、減衰性能の耐久性も良好であり、また、生産性が高く、製造作業性にも優れる。
【００６６】
このダンパー１は、ブレース式制振工法に適用するのに好適である。この工法は、建物物の壁や床にブレースを装着する際、減衰効果を発揮するダンパーを介在させることによって、建物の揺れや振動を減衰させようとするものである。以下に、このブレース式制振工法へのダンパー１の使用例について第２図及び第３図（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
【００６７】
第２図のように、柱１０，１２及び梁１４，１６よりなる建築物の壁構造体にブレース１８（１８Ｕ，１８Ｌ）を装着する場合、上側梁１４からのブレース１８Ｕと下側梁１６からのブレース１８Ｌとの間にダンパー１を介在させる。
【００６８】
ダンパー１は、板状体２の面内方向が柱１０，１２及び梁１４，１６の双方の延在方向を含む方向となるようにして上側ブレース１８Ｕと下側ブレース１８Ｌとの間に配置され、第３図（ａ）の如く、その上辺及び下辺の各フランジ６，６が該上側ブレース１８Ｕと下側ブレース１８Ｌとにそれぞれボルト留め等により固着される。
【００６９】
建築物（柱１０，１２）が揺れると、上側梁１４と下側梁１６とが横方向に繰り返し相対変位し、これらに取り付けられたブレース１８Ｕ，１８Ｌ同士も横方向に繰り返し相対変位する。このとき、ダンパー１がブレース１８Ｕ，１８Ｌ同士の相対変位に追随して第３図（ｂ）の如く塑性変形し、建築物（柱１０，１２）の揺れを減衰させる。
【００７０】
上記の第１〜３図のダンパー１は、方形の板状体よりなるダンパーの一例である。方形の板状体よりなるダンパーの他の構成例を第４〜７図に示す。
【００７１】
第１〜３図のダンパー１においては、方形の板状体２の上辺及び下辺に沿ってそれぞれ取付用のフランジ６が設けられているが、第４図のダンパー１Ａにおいては、このような取付用のフランジは省略されている。
【００７２】
また、この第４図のダンパー１Ａにおいては、方形の板状体２Ａに、略正方形の開口形状を有する貫通孔４Ａが複数設けられている。各貫通孔４Ａは、直交する２辺が板状体２Ａの直交する２辺とそれぞれ平行に延在するように配置されると共に、この板状体２Ａの直交する２辺の延在方向にそれぞれ等間隔にて複数行・複数列状に（即ち規則的に）配列されている。これにより、板状体２Ａが格子状となると共に、貫通孔４Ａ，４Ａ同士の間のプラスチックス部分が等幅の柱状及び梁状となっている。
【００７３】
第５図のダンパー１Ｂは、第１〜３図のダンパー１における板状体２や第４図のダンパー１Ａにおける板状体２Ａと比べて厚みの大きい厚板状の方形板状体２Ｂよりなる。この実施の形態でも、第４図のダンパー１Ａと同様、この方形の板状体２Ｂに、該板状体２Ｂが格子状となるように、複数の略正方形の貫通孔４Ｂが規則的に配設されている。ただし、このダンパー１Ｂにあっては、板状体２Ｂが厚板状となっている分、適切な減衰特性を得るために、第４図のダンパー１Ａよりも多数の貫通孔４Ｂが設けられ、開口率が大きめに設定されている。
【００７４】
第６図のダンパー１Ｃにおいては、方形の板状体２Ｃに、六角形の開口形状を有する複数の貫通孔４Ｃが設けられている。この六角形の貫通孔４Ｃは、図示の通り、板状体２Ｃがハニカム状となるように規則的に配置されている。これにより、貫通孔４Ｃ，４Ｃ同士の間のプラスチックス部分が等幅の帯状とされ、板状体２Ｃの各部分の変形特性がきわめて均等なものとなっている。
【００７５】
第７図のダンパー１Ｄにおいては、方形の板状体２Ｄに、該板状体２Ｄが斜め格子状となるように、複数の菱形の貫通孔４Ｄが図示の如く規則的に配設されている。なお、この板状体２Ｄの上辺及び下辺並びに左右の側辺に沿う部分には、これらの辺縁を切り欠くようにして、規則的に配列されるべき貫通孔４Ｄを部分的に形成した如き形状のノッチ４Ｄ’が設けられている。これにより、貫通孔４Ｄ，４Ｄ同士の間（及び貫通孔４Ｄとノッチ４Ｄ’との間）のプラスチックス部分が等幅の斜め梁（帯）状となっている。
【００７６】
この実施の形態では、該板状体２Ｄの左右の側辺に沿ってそれぞれ取付用のフランジ６Ｄが設けられている。符号６ａは、このフランジ６Ｄに設けられた固着具（ボルト等）挿通孔を示している。
【００７７】
この第７図のダンパー１Ｄにあっては、板状体２Ｄに対して両フランジ６Ｄ，６Ｄ同士の接離方向への外力が作用したときに、貫通孔４Ｄ，４Ｄ同士の間の斜め梁状に延在するプラスチックス部分が塑性的に変形し、振動減衰作用が奏される。
【００７８】
次に、第８図及び第９図を参照して直角三角形状の板状体よりなるダンパーの実施の形態について説明する。第８図は実施の形態に係る直角三角形状の板状体よりなるダンパー２０の斜視図であり、第９図はこのダンパー２０の使用例を示す建築物の壁構造体の立面図である。
【００７９】
ダンパー２０は、直角三角形状のプラスチックス製板状体２２よりなり、該板状体２２には、該板状体２２を厚み方向に貫く複数の略正方形状の貫通孔２４が規則的に配設されている。なお、板状体２２の斜辺に沿う部分には、該斜辺を切り欠くようにして、規則的に配列されるべき貫通孔２４を部分的に形成した如き形状のノッチ２４’が設けられている。これにより、板状体２２が格子状となると共に、貫通孔２４，２４同士の間（及び貫通孔２４とノッチ２４’との間）のプラスチックス部分が等幅の柱状及び梁状となっている。
【００８０】
この実施の形態では、板状体２２の直交する２辺に沿ってそれぞれ取付用のフランジ２６が設けられている。各フランジ２６には、ボルト等の固着具（図示略）が挿通される固着具挿通孔２６ａが設けられている。なお、この実施の形態では、各フランジ２６は板状体２２と一体にプラスチックスにより成形されている。
【００８１】
このダンパー２０も、硬質プラスチックスＡよりなる海相と、この海相内に分散する、該硬質プラスチックスＡよりも低硬度のプラスチックスＢよりなる島相とを有するプラスチックスよりなる。
【００８２】
このダンパー２０にあっても、板状体２２の面内方向に外力が作用した場合には、貫通孔２４，２４同士の間のプラスチックス部分に応力が集中し、このプラスチックス部分が塑性的に変形することにより、振動減衰作用が奏される。また、複数の略正方形状の貫通孔２４を規則的に配置することにより、板状体２２が格子状となると共に、貫通孔２４，２４同士の間のプラスチックス部分が等幅の柱状及び等幅の梁状となり、板状体２２の各部の変形特性が十分に均等化されている。
【００８３】
この直角三角形状の板状体２２よりなるダンパー２０は、建築物の柱と梁との交叉隅部に配置されるのに好適である。以下に、第９図を参照してこのダンパー２０の使用例について説明する。
【００８４】
第９図の通り、柱１０，１２及び梁１４，１６よりなる建築物の壁構造体のうち、上側梁１４とその両サイドの柱１０，１２との交叉隅部にそれぞれダンパー２０が配置されている。各ダンパー２０は、直交する２辺がそれぞれ梁１４と柱１０又は１２とに沿うように配置され、これら２辺に設けられた各フランジ２６がボルト留め等により梁１４と柱１０又は１２とに固着される。
【００８５】
建築物（柱１０，１２）が揺れると、各柱１０，１２と梁１４との交叉角度が変動し、両者の交叉隅部に挟まれるようにして配置されたダンパー２０には、板状体２２の面内方向に外力が加えられる。この結果、ダンパー２０は各柱１０，１２と梁１４との交叉角度の変動に追随して塑性変形し、建築物（柱１０，１２）の揺れを減衰させる。
【００８６】
なお、この使用例においては上側梁１４と柱１０，１２との交叉隅部にダンパー２０を配置しているが、下側梁１６と柱１０，１２との交叉隅部にもダンパー２０を配置してもよい。
【００８７】
上記の各実施の形態はいずれも本発明の一例を示すものであり、本発明は上記の各実施の形態に限定されるものではない。
【００８８】
例えば、板状体は方形や直角三角形以外の形状であってもよい。また、板状体に設けられる貫通孔の形状も図示以外の形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施の形態に係るダンパーの斜視図及び断面図である。
【図２】図１のダンパーの使用例を示す建築物の壁構造体の立面図である。
【図３】図１の壁構造体におけるダンパー部分の拡大図である。
【図４】実施の形態に係るダンパーの斜視図である。
【図５】実施の形態に係るダンパーの斜視図である。
【図６】実施の形態に係るダンパーの斜視図である。
【図７】実施の形態に係るダンパーの斜視図である。
【図８】実施の形態に係るダンパーの斜視図である。
【図９】図８のダンパーの使用例を示す建築物の壁構造体の立面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，２０  ダンパー
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２２  板状体
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，２４  貫通孔
６，６Ｄ，２６  フランジ
１０，１２  柱
１４，１６  梁
１８（１８Ｕ，１８Ｌ）  ブレース
【図１】
2006045975.tif 000003
【図２】
2006045975.tif 000004
【図３】
2006045975.tif 000005
【図４】
2006045975.tif 000006
【図５】
2006045975.tif 000007
【図６】
2006045975.tif 000008
【図７】
2006045975.tif 000009
【図８】
2006045975.tif 000010
【図９】
2006045975.tif 000011