(57)【要約】【課題】建設資材を適切に管理する技術を提供する。【解決手段】資材管理システム１０は、建設資材を管理する管理サーバ３０と、建設資材の搬送経路における複数の場所５０ａ〜５０ｄに設けられた複数の端末４０ａ〜４０ｄを含む。端末４０は、バーコードやＲＦ−ＩＤなどを利用して識別情報を読み取る機能と、ＧＰＳなどを利用して位置情報を取得する機能を有しており、端末４０が設けられた場所に資材が入荷又は出荷されるときに、資材の識別情報と位置情報を取得して管理サーバ３０へ送信する。管理サーバ３０は、端末４０から取得した資材の情報をデータベースに登録する。管理サーバ３０は、一時保管場所５０ｃにおける保管位置や、建設現場５０ｄにおける資材の配設位置を管理し、検索要求を受け付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設資材を管理する資材管理システムであって、
前記建設資材を管理する管理サーバと、前記建設資材の搬送経路における複数の場所に設けられた複数の端末と、を含み、
前記端末は、
前記端末の位置情報を取得するための位置情報取得部と、
前記建設資材に付された前記建設資材の識別情報を取得するための識別情報取得部と、
前記位置情報及び識別情報を含む情報を前記管理サーバへ送信するための送信部と、を含み、
前記管理サーバは、
前記位置情報及び前記識別情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記位置情報及び前記識別情報を対応づけてデータベースに登録する登録部と、を含む
ことを特徴とする資材管理システム。
【請求項２】
前記端末の少なくとも一つは、前記建設資材の一時保管場所に設けられ、前記建設資材を前記一時保管場所に保管するときに、その建設資材の保管位置及び識別情報を取得して前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記建設資材の保管位置の検索要求を受け付け、前記データベースを参照して、その建設資材の保管位置を検索して回答する保管位置検索部を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の資材管理システム。
【請求項３】
前記端末の少なくとも一つは、前記建設資材の建設現場に設けられ、前記建設資材を前記建設現場に入荷したときに、その建設資材の識別情報を取得して前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記建設資材の前記建設現場への入荷状況に基づいて、建設工事の進捗状況を管理する進捗状況管理部を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の資材管理システム。
【請求項４】
前記端末の少なくとも一つは、前記建設資材の建設現場に設けられ、前記建設資材を配設したときに、その建設資材の配設位置及び識別情報を取得して前記管理サーバへ送信し、
前記管理サーバは、前記建設資材の配設状況に基づいて、建設工事の進捗状況を管理する進捗状況管理部を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の資材管理システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、前記建設資材の配設位置の検索要求を受け付け、前記データベースを参照して、その建設資材の配設位置を検索して回答する配設位置検索部を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の資材管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設資材を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントの建設など、大規模な建設工事では、膨大な量の資材が必要となる。資材が出荷されて建設現場へ資材が入荷されるまでに、船積み、荷下ろし、資材の仮置き場など、多くのシーンにおいて多くの業者が関与する。従来、それぞれのシーンにおいて資材の入荷／出荷などを個別に管理するシステムはあったが、とくに大規模な建設工事においては、それぞれのシーンにおける個別の管理ではなく、出荷から入荷まで一貫して資材の移動履歴を管理できるようなシステムが求められるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−５９２４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２３４３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
また、建設現場が豪雪地帯にある場合、資材を一時保管する仮置き場に資材を入荷した後、積雪により資材が埋もれ、建設現場において必要な資材が一時保管場所のどこにあるのかが分からなくなってしまうことがある。そのため、目的の資材を探し出すのに手間がかかったり、見つけ出すことができずに数％の資材が不足するという事態が発生していた。
【０００４】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、建設資材を適切に管理する技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、資材管理システムに関する。この資材管理システムは、建設資材を管理する資材管理システムであって、前記建設資材を管理する管理サーバと、前記建設資材の搬送経路における複数の場所に設けられた複数の端末と、を含み、前記端末は、前記端末の位置情報を取得するための位置情報取得部と、前記建設資材に付された前記建設資材の識別情報を取得するための識別情報取得部と、前記位置情報及び識別情報を含む情報を前記管理サーバへ送信するための送信部と、を含み、前記管理サーバは、前記位置情報及び前記識別情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記位置情報及び前記識別情報を対応づけてデータベースに登録する登録部と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
前記端末の少なくとも一つは、前記建設資材の一時保管場所に設けられ、前記建設資材を前記一時保管場所に保管するときに、その建設資材の保管位置及び識別情報を取得して前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバは、前記建設資材の保管位置の検索要求を受け付け、前記データベースを参照して、その建設資材の保管位置を検索して回答する保管位置検索部を更に含んでもよい。
【０００７】
前記端末の少なくとも一つは、前記建設資材の建設現場に設けられ、前記建設資材を前記建設現場に入荷したときに、その建設資材の識別情報を取得して前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバは、前記建設資材の前記建設現場への入荷状況に基づいて、建設工事の進捗状況を管理する進捗状況管理部を更に含んでもよい。
【０００８】
前記端末の少なくとも一つは、前記建設資材の建設現場に設けられ、前記建設資材を配設したときに、その建設資材の配設位置及び識別情報を取得して前記管理サーバへ送信し、前記管理サーバは、前記建設資材の配設状況に基づいて、建設工事の進捗状況を管理する進捗状況管理部を更に含んでもよい。
【０００９】
前記管理サーバは、前記建設資材の配設位置の検索要求を受け付け、前記データベースを参照して、その建設資材の配設位置を検索して回答する配設位置検索部を更に含んでもよい。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、建設資材を適切に管理する技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、実施の形態に係る資材管理システムの構成を示す。資材管理システム１０は、建設資材を管理する管理サーバ３０と、建設資材の搬送経路における複数の場所に設けられた複数の端末４０ａ〜４０ｄを含む。管理サーバ３０及び端末４０ａ〜４０ｄは、インターネット２０により接続されている。端末４０ａは、製造された建設資材の出荷場所５０ａに、端末４０ｂは、建設資材を船で建設現場へ搬送するための船積み場５０ｂに、端末４０ｃは、建設現場近くに設けられた建設資材の一時保管場所５０ｃに、端末４０ｄは、建設現場５０ｄに、それぞれ設けられる。端末４０ａ〜４０ｄを総称するときには、端末４０と呼ぶ。
【００１３】
端末４０は、バーコードやＲＦ−ＩＤなどを利用して識別情報を読み取る機能と、ＧＰＳなどを利用して位置情報を取得する機能を有しており、端末４０が設けられた場所に資材が入荷又は出荷されるときに、資材の識別情報と位置情報を取得して管理サーバ３０へ送信する。管理サーバ３０は、端末４０から取得した資材の情報をデータベースに登録する。これにより、資材の移動履歴を統括的に管理することができるとともに、資材の現在位置を的確に把握することができる。したがって、資材の紛失、入荷もれ、出荷もれなどを最小限に防ぐことができ、建設工事の作業効率を向上させることができる。また、資材の移動履歴に基づいて、工事の進捗を適切に把握し、管理することができる。さらに、後述するように、建設工事の完了後も、資材の配設位置を管理することにより、メンテナンス時などに資材の位置を把握することができる。
【００１４】
図２は、端末４０の内部構成を示す。端末４０は、位置情報取得部４２、識別情報取得部４４、送信部４６を含む。位置情報取得部４２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から発信された電波を受信して測位を行うことにより、端末４０の現在位置を取得する。位置情報取得部４２は、その他、任意の技術により現在位置を取得してもよい。識別情報取得部４４は、資材に添付されたバーコードを読み取って、資材の識別情報を取得する。識別情報取得部４４は、資材に添付されたタグなどに搭載されたＲＦ−ＩＤなどから資材の識別情報を取得してもよい。バーコードとＲＦ−ＩＤを組み合わせて資材に関する情報を持たせてもよい。例えば、資材ごとにバーコードを添付し、資材を１０ピースずつ梱包したバルクごとにＲＦ−ＩＤを添付してもよい。また、端末４０として、マイクロコンピュータや送受信モジュールなどを搭載したセンサネットワーク端末を用いてもよい。
【００１５】
資材の識別情報は、資材の製造主体が資材を製造したときに、その資材を一意に識別するためのＩＤなどを発行して、資材に割り当ててもよい。このとき、資材ＩＤを示すバーコードやＲＦ−ＩＤが発行されて資材に添付されるとともに、資材ＩＤや資材種別など資材に関する情報が管理サーバ３０に通知されてデータベースに登録される。以降、資材は、添付されたバーコードやＲＦ−ＩＤなどから識別情報を読み取ることにより識別される。
【００１６】
送信部４６は、位置情報取得部４２により取得された位置情報と、識別情報取得部４４により取得された識別情報を、管理サーバ３０へ送信する。端末４０は、インターネット２０に接続可能な他の装置に有線又は無線により接続し、その装置を介して情報を管理サーバ３０に送信してもよいし、直接インターネット２０などを介して情報を管理サーバ３０に送信してもよい。資材に添付されたセンサネットワーク端末などが、位置情報取得部４２の機能を有していて、資材の位置情報と識別情報を無線で自発的に送信してもよく、この場合、センサネットワーク端末が端末４０に該当する。
【００１７】
図３は、管理サーバ３０の内部構成を示す。管理サーバ３０は、通信部３１、取得部３２、登録部３３、保管位置検索部３４、配設位置検索部３５、進捗状況管理部３６、データベース３７を含む。通信部３１は、インターネット２０を介した端末４０との間の通信を制御する。取得部３２は、端末４０から、資材の識別情報及び位置情報を取得する。登録部３３は、取得部３２が取得した資材の情報をデータベース３７に登録する。
【００１８】
図４は、データベース３７の内部データの構成例を示す。データベース３７には、資材ＩＤ欄６０、資材種別欄６１、出荷日時欄６２、船積日時欄６３、一時保管場所入荷日時欄６４、保管位置欄６５、一時保管場所出荷日時欄６６、建設現場入荷日時欄６７、配設位置欄６８が設けられる。資材ＩＤ欄６０は、資材を一意に識別するために各資材に割り当てられたＩＤを格納する。資材種別欄６１は、鉄骨、配管、などの資材種別を格納する。
【００１９】
出荷日時欄６２は、資材の製造主体が資材を出荷した日時を格納する。端末４０ａは、出荷場所５０ａにおいて資材を出荷するときに、その資材の識別情報と位置情報を取得して管理サーバ３０へ送信する。登録部３３は、取得した識別情報に対応する資材の出荷日時欄６２に、端末４０ａから通知された日時を記録する。
【００２０】
船積日時欄６３は、出荷された資材を船で搬送するために船積された日時を格納する。端末４０ｂは、船積み場５０ｂにおいて資材を船積みするときに、その資材の識別情報と位置情報を取得して管理サーバ３０へ送信する。登録部３３は、取得した識別情報に対応する資材の船積日時欄６３に、端末４０ｂから通知された日時を記録する。
【００２１】
一時保管場所入荷日時欄６４は、資材を一時的に保管するための一時保管場所５０ｃに資材が入荷された日時を格納し、保管位置欄６５は、一時保管場所５０ｃにおける資材の保管位置を格納する。端末４０ｃは、一時保管場所５０ｃにおいて資材を入荷して保管するときに、その資材の識別情報と位置情報を取得して管理サーバ３０へ送信する。登録部３３は、取得した識別情報に対応する資材の一時保管場所入荷日時欄６４に、端末４０ｃから通知された日時を記録し、保管位置欄６５に、保管位置を示す情報を記録する。
【００２２】
一時保管場所出荷日時欄６６は、一時保管場所５０ｃから建設現場５０ｄへ資材を出荷した日時を格納する。端末４０ｃは、一時保管場所５０ｃにおいて資材を出荷するときに、その資材の識別情報と位置情報を取得して管理サーバ３０へ送信する。登録部３３は、取得した識別情報に対応する資材の一時保管場所出荷日時欄６６に、端末４０ｃから通知された日時を記録する。
【００２３】
建設現場入荷日時欄６７は、建設現場５０ｄに資材が入荷された日時を格納し、配設位置欄６８は、資材が建設現場５０ｄにおいて実際に配設された位置を格納する。端末４０ｄは、建設現場５０ｄにおいて資材を入荷して配設するときに、その資材の識別情報と位置情報を取得して管理サーバ３０へ送信する。登録部３３は、取得した識別情報に対応する資材の建設現場入荷日時欄６７に、端末４０ｄから通知された日時を記録し、配設位置欄６８に、配設位置を示す情報を記録する。資材の配設位置が資材ごとに記録されるので、データベース３７は、建設工事の終了後も、建設物を構成する資材の配設位置を管理するために利用することができる。
【００２４】
保管位置検索部３４は、一時保管場所５０ｃにおける建設資材の保管位置の検索要求を受け付け、データベース３７を参照して、その建設資材の保管位置を検索して回答する。保管位置検索部３４は、図示しないユーザインタフェイスを介してユーザから検索要求を受け付けてもよいし、インターネット２０などの通信手段を介して他の端末などから検索要求を受け付けてもよい。一時保管場所５０ｃが広大であったり、雪に埋もれてしまうような状況であったとしても、保管位置をデータベース３７から検索して取得することにより、目的の資材を容易に効率良く発見することができる。
【００２５】
進捗状況管理部３６は、建設資材の移動履歴に基づいて、建設工事の進捗状況を管理する。例えば、建設現場５０ｄへの資材の入荷状況に基づいて、建設工事の進捗状況を判断してもよいし、建設現場５０ｄにおける資材の配設状況に基づいて、建設工事の進捗状況を判断してもよい。進捗状況管理部３６は、予め建設計画に基づいて算出された資材の移動スケジュールを保持し、これをデータベース３７の登録状況と比較することにより、進捗状況を判断してもよい。例えば、建設現場入荷日時の予定と実績を比較することにより、進捗状況を判断してもよい。また、配設位置が登録された資材をＣＡＤデータなどと組み合わせて表示することにより、建設工事の進捗状況を視覚的に表現してもよい。進捗状況管理部３６は、管理サーバ３０に接続された図示しない表示装置に進捗状況や資材の移動履歴を提示してもよいし、インターネット２０などの通信手段を介して他の端末などへ進捗状況や資材の移動履歴を提示してもよい。出荷場所５０ａ、船積み場５０ｂ、一時保管場所５０ｃ、建設現場５０ｄなどの資材の搬送経路において、資材の移動履歴を共有することにより、より厳正に資材を管理することができる。
【００２６】
配設位置検索部３５は、建設資材の配設位置の検索要求を受け付け、データベース３７を参照して、その建設資材の配設位置を検索して回答する。配設位置検索部３５も、図示しないユーザインタフェイスを介してユーザから検索要求を受け付けてもよいし、インターネット２０などの通信手段を介して他の端末などから検索要求を受け付けてもよい。建設工事の終了後も、資材の種別に応じて、適切なタイミングで点検、交換などのメンテナンス作業が必要となる。このとき、配設位置をデータベース３７から検索して取得することにより、目的の資材を容易に効率良く発見することができ、メンテナンス作業の効率を向上させることができる。現状、ＧＰＳを利用した測位システムでは、高さ方向の位置情報が得られないが、高さ情報は、端末４０の操作者が入力するなど、任意の方法により取得されてもよい。また、予め作成された建設物のＣＡＤデータなどと組み合わせることより、より精密に資材の配設位置が管理されてもよい。
【００２７】
図５は、配設位置検索部３５が提示した検索結果の回答画面の例を示す。この回答画面は、資材のＣＡＤデータと位置情報を組み合わせることにより、資材の配設状況を２次元的に表現している。回答画面において、検索対象の資材の配設位置が斜線で示され、位置情報が付記されている。
【００２８】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態に係る資材管理システムの構成を示す図である。
【図２】端末の内部構成の例を示す図である。
【図３】管理サーバの内部構成を示す図である。
【図４】データベースの内部データの構成例を示す図である。
【図５】配設位置検索部が提示した検索結果の回答画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  資材管理システム、３０  管理サーバ、３１  通信部、３２  取得部、３３  登録部、３４  保管位置検索部、３５  配設位置検索部、３６  進捗状況管理部、３７  データベース、４０  端末、４２  位置情報取得部、４４  識別情報取得部、４６  送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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