(57)【要約】  【課題】施工が容易で地盤の液状化に対する浮上、あるいは沈下を防止できるマンホール装置を提供する。  【解決手段】マンホール２にカウンターウェイト27を設け、マンホール２とカウンターウェイト部16との総単位体積重量が１．１以上１．３以下となるように設定する。浮上防止ブロック43を塩ビ管３に取り付けて、塩ビ管３の所定長毎の浮上防止ブロック43との総単位体積重量が１．１以上１．３以下となるように設定する。容易な施工で地盤の液状化に対するマンホール２および塩ビ管３の浮上、あるいは沈下を確実に防止できる。  【選択図】図１
2006194033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールと、
このマンホールと接続される合成樹脂製の配管と、
前記マンホールに設けられ、このマンホールとの総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように重量が設定されたカウンターウェイト部と、
前記配管に設けられ、この配管の予め設定された所定長毎の前記配管との総単位体積重量が前記所定の数値範囲となるように重量が設定された配管用ウェイトと
を具備したことを特徴としたマンホール装置。
【請求項２】
マンホールと、
このマンホールと接続される配管と、
前記マンホールに設けられ、このマンホールとの総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように重量が設定されたカウンターウェイト部と
を具備したことを特徴としたマンホール装置。
【請求項３】
所定の数値範囲は、１．１以上１．３以下である
ことを特徴とした請求項１または２記載のマンホール装置。
【請求項４】
カウンターウェイト部は、
マンホールの下端部に設けられたカウンターウェイトと、
前記マンホールの前記カウンターウェイトよりも上側に設けられた補強床版と、
この補強床版と前記カウンターウェイトとを連結する連結体とを備えている
ことを特徴とした請求項１ないし３いずれか一記載のマンホール装置。
【請求項５】
マンホールと、
このマンホールと接続される合成樹脂製の配管と、
カウンターウェイトを備え、前記マンホールに設けられたカウンターウェイト部と、
前記配管に設けられた配管用ウェイトとを具備したマンホール装置の施工方法であって、
前記マンホールにプレキャストコンクリート製の前記カウンターウェイトを取り付けて、前記マンホールと前記カウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定し、
配管用ウェイトを前記配管に取り付けて、この配管の予め設定された所定長毎の前記配管と前記配管用ウェイトとの総単位体積重量が前記所定の数値範囲となるように設定する
ことを特徴としたマンホール装置の施工方法。
【請求項６】
マンホールと、
このマンホールと接続される配管と、
カウンターウェイトを備え、前記マンホールに設けられたカウンターウェイト部とを具備したマンホール装置の施工方法であって、
前記マンホールにプレキャストコンクリート製の前記カウンターウェイトを取り付けて、前記マンホールと前記カウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定する
ことを特徴としたマンホール装置の施工方法。
【請求項７】
マンホールと、
このマンホールと接続される合成樹脂製の配管と、
カウンターウェイトを備え、前記マンホールに設けられたカウンターウェイト部と、
前記配管に設けられた配管用ウェイトとを具備したマンホール装置の施工方法であって、
前記マンホールの周囲にコンクリートを打って前記カウンターウェイトを形成して、前記マンホールと前記カウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定し、
配管用ウェイトを前記配管に取り付けて、この配管の予め設定された所定長毎の前記配管と前記配管用ウェイトとの総単位体積重量が前記所定の数値範囲となるように設定する
ことを特徴としたマンホール装置の施工方法。
【請求項８】
マンホールと、
このマンホールと接続される配管と、
カウンターウェイトを備え、前記マンホールに設けられたカウンターウェイト部とを具備したマンホール装置の施工方法であって、
前記マンホールの周囲にコンクリートを打って前記カウンターウェイトを形成して、前記マンホールと前記カウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定する
ことを特徴としたマンホール装置の施工方法。
【請求項９】
所定の数値範囲は、１．１以上１．３以下である
ことを特徴とした請求項５ないし８いずれか一記載のマンホール装置の施工方法。
【請求項１０】
カウンターウェイト部は、
カウンターウェイトをマンホールの下端部に設け、
前記マンホールの前記カウンターウェイトよりも上側に補強床版を設け、
この補強床版と前記カウンターウェイトとを連結体で連結する
ことを特徴とした請求項５ないし９いずれか一記載のマンホール装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールと、このマンホールと接続される配管とを備えたマンホール装置およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が通行する道路の下に下水道などを敷設する際には、この下水道などを維持管理するためのマンホール装置が設置される。このようなマンホール装置は、下水道をなす配管と接続される略円筒状のマンホールを備えている。このマンホールは、栗石基礎の上部に配設されて基礎コンクリートとなる底版を有し、この底版の上部に、配管と接続される躯体ブロック、直壁および斜壁が順次設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３４９４０号公報（第３頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、地震時の地盤の液状化により、マンホール、あるいは配管が埋め戻し部にて浮上、あるいは沈下する場合がある。そして、このような浮上、あるいは沈下は、鋼管を有するマンホール装置よりも塩化ビニル管を有するマンホール装置に多く見られることから、マンホールの単位体積重量および配管の所定長毎の単位体積重量が影響すると考えられる。
【０００４】
特に、下水道に利用されるマンホール装置では、マンホールおよび配管内部に常時下水が溜まっているわけではないため、マンホールの単位体積重量および配管の所定長毎の単位体積重量が、マンホールおよび配管の材質そのものの比重に略依存してあまり大きくなることがないので、地盤の液状化に対するマンホール装置の一層の対策が望まれている。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、施工が容易で地盤の液状化に対する浮上、あるいは沈下を防止できるマンホール装置およびその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のマンホール装置は、マンホールと、このマンホールと接続される合成樹脂製の配管と、前記マンホールに設けられ、このマンホールとの総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように重量が設定されたカウンターウェイト部と、前記配管に設けられ、この配管の予め設定された所定長毎の前記配管との総単位体積重量が前記所定の数値範囲となるように重量が設定された配管用ウェイトとを具備したものである。
【０００７】
そして、マンホールとの総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるようにマンホールにカウンターウェイト部を設け、配管の予め設定された所定長毎の配管との総単位体積重量が所定の数値範囲となるように配管用ウェイトを配管に設けることで、容易な施工で地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止する。
【０００８】
請求項２記載のマンホール装置は、マンホールと、このマンホールと接続される配管と、前記マンホールに設けられ、このマンホールとの総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように重量が設定されたカウンターウェイト部とを具備したものである。
【０００９】
そして、マンホールとの総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるようにマンホールにカウンターウェイト部を設けることで、容易な施工で地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止する。
【００１０】
請求項３記載のマンホール装置は、請求項１または２記載のマンホール装置において、所定の数値範囲が、１．１以上１．３以下であるものである。
【００１１】
そして、所定の数値範囲を１．１以上１．３以下とすることで、マンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を、より確実に防止する。
【００１２】
請求項４記載のマンホール装置は、請求項１ないし３いずれか一記載のマンホール装置において、カウンターウェイト部は、マンホールの下端部に設けられたカウンターウェイトと、前記マンホールの前記カウンターウェイトよりも上側に設けられた補強床版と、この補強床版と前記カウンターウェイトとを連結する連結体とを備えているものである。
【００１３】
そして、マンホールの下端部にカウンターウェイトを設け、このカウンターウェイトよりも上側に補強床版を設けて、カウンターウェイトと補強床版とを連結体で連結することで、カウンターウェイトのマンホールへの取り付け強度を補強可能となる。
【００１４】
請求項５記載のマンホール装置の施工方法は、マンホールと、このマンホールと接続される合成樹脂製の配管と、カウンターウェイトを備え、前記マンホールに設けられたカウンターウェイト部と、前記配管に設けられた配管用ウェイトとを具備したマンホール装置の施工方法であって、前記マンホールにプレキャストコンクリート製の前記カウンターウェイトを取り付けて、前記マンホールと前記カウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定し、配管用ウェイトを前記配管に取り付けて、この配管の予め設定された所定長毎の前記配管と前記配管用ウェイトとの総単位体積重量が前記所定の数値範囲となるように設定するものである。
【００１５】
そして、マンホールにプレキャストコンクリート製のカウンターウェイトを取り付けて、マンホールとカウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定し、配管用ウェイトを配管に取り付けて、この配管の予め設定された所定長毎の配管と配管用ウェイトとの総単位体積重量が所定の数値範囲となるように設定することで、地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止する構造を容易に新設施工可能となる。
【００１６】
請求項６記載のマンホール装置の施工方法は、マンホールと、このマンホールと接続される配管と、カウンターウェイトを備え、前記マンホールに設けられたカウンターウェイト部とを具備したマンホール装置の施工方法であって、前記マンホールにプレキャストコンクリート製の前記カウンターウェイトを取り付けて、前記マンホールと前記カウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定するものである。
【００１７】
そして、マンホールにプレキャストコンクリート製のカウンターウェイトを取り付けて、マンホールとカウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定することで、地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止する構造を容易に新設施工可能となる。
【００１８】
請求項７記載のマンホール装置の施工方法は、マンホールと、このマンホールと接続される合成樹脂製の配管と、カウンターウェイトを備え、前記マンホールに設けられたカウンターウェイト部と、前記配管に設けられた配管用ウェイトとを具備したマンホール装置の施工方法であって、前記マンホールの周囲にコンクリートを打って前記カウンターウェイトを形成して、前記マンホールと前記カウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定し、配管用ウェイトを前記配管に取り付けて、この配管の予め設定された所定長毎の前記配管と前記配管用ウェイトとの総単位体積重量が前記所定の数値範囲となるように設定するものである。
【００１９】
そして、マンホールの周囲にコンクリートを打ってカウンターウェイトを形成し、マンホールとカウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定し、配管用ウェイトを配管に取り付けて、この配管の予め設定された所定長毎の配管と配管用ウェイトとの総単位体積重量が所定の数値範囲となるように設定することで、既設のマンホールおよび配管に対して、地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止する構造を容易に施工可能となる。
【００２０】
請求項８記載のマンホール装置の施工方法は、マンホールと、このマンホールと接続される配管と、カウンターウェイトを備え、前記マンホールに設けられたカウンターウェイト部とを具備したマンホール装置の施工方法であって、前記マンホールの周囲にコンクリートを打って前記カウンターウェイトを形成して、前記マンホールと前記カウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定するものである。
【００２１】
そして、マンホールの周囲にコンクリートを打ってカウンターウェイトを形成し、マンホールとカウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定することで、既設のマンホールおよび配管に対して、地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止する構造を容易に施工可能となる。
【００２２】
請求項９記載のマンホール装置の施工方法は、請求項５ないし８いずれか一記載のマンホール装置の施工方法において、所定の数値範囲が、１．１以上１．３以下であるものである。
【００２３】
そして、所定の数値範囲を１．１以上１．３以下とすることで、マンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を、より確実に防止する。
【００２４】
請求項１０記載のマンホール装置の施工方法は、請求項５ないし９いずれか一記載のマンホール装置の施工方法において、カウンターウェイト部が、カウンターウェイトをマンホールの下端部に設け、前記マンホールの前記カウンターウェイトよりも上側に補強床版を設け、この補強床版と前記カウンターウェイトとを連結体で連結するものである。
【００２５】
そして、マンホールの下端部にカウンターウェイトを設け、このカウンターウェイトよりも上側に補強床版を設けて、カウンターウェイトと補強床版とを連結体で連結することで、カウンターウェイトのマンホールへの取り付け強度を補強可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１記載のマンホール装置によれば、マンホールとの総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるようにマンホールにカウンターウェイト部を設け、配管の予め設定された所定長毎の配管との総単位体積重量が所定の数値範囲となるように配管用ウェイトを配管に設けることで、容易な施工で地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止できる。
【００２７】
請求項２記載のマンホール装置によれば、マンホールとの総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるようにマンホールにカウンターウェイト部を設けることで、容易な施工で地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止できる。
【００２８】
請求項３記載のマンホール装置によれば、請求項１または２記載のマンホール装置の効果に加えて、所定の数値範囲を１．１以上１．３以下とすることで、マンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を、より確実に防止できる。
【００２９】
請求項４記載のマンホール装置によれば、請求項１ないし３いずれか一記載のマンホール装置の効果に加えて、マンホールの下端部にカウンターウェイトを設け、このカウンターウェイトよりも上側に補強床版を設けて、カウンターウェイトと補強床版とを連結体で連結することで、カウンターウェイトのマンホールへの取り付け強度を補強できる。
【００３０】
請求項５記載のマンホール装置の施工方法によれば、マンホールにプレキャストコンクリート製のカウンターウェイトを取り付けて、マンホールとカウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定し、配管用ウェイトを配管に取り付けて、この配管の予め設定された所定長毎の配管と配管用ウェイトとの総単位体積重量が所定の数値範囲となるように設定することで、地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止する構造を容易に新設施工できる。
【００３１】
請求項６記載のマンホール装置の施工方法によれば、マンホールにプレキャストコンクリート製のカウンターウェイトを取り付けて、マンホールとカウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定することで、地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止する構造を容易に新設施工できる。
【００３２】
請求項７記載のマンホール装置の施工方法によれば、マンホールの周囲にコンクリートを打ってカウンターウェイトを形成し、マンホールとカウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定し、配管用ウェイトを配管に取り付けて、この配管の予め設定された所定長毎の配管と配管用ウェイトとの総単位体積重量が所定の数値範囲となるように設定することで、既設のマンホールおよび配管に対して、地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止する構造を容易に施工できる。
【００３３】
請求項８記載のマンホール装置の施工方法によれば、マンホールの周囲にコンクリートを打ってカウンターウェイトを形成し、マンホールとカウンターウェイト部との総単位体積重量が予め設定された所定の数値範囲となるように設定することで、既設のマンホールおよび配管に対して、地盤の液状化に対するマンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を確実に防止する構造を容易に施工できる。
【００３４】
請求項９記載のマンホール装置の施工方法によれば、請求項５ないし８いずれか一記載のマンホール装置の施工方法の効果に加えて、所定の数値範囲を１．１以上１．３以下とすることで、マンホールおよび配管の浮上、あるいは沈下を、より確実に防止できる。
【００３５】
請求項１０記載のマンホール装置の施工方法によれば、請求項５ないし９いずれか一記載のマンホール装置の施工方法の効果に加えて、マンホールの下端部にカウンターウェイトを設け、このカウンターウェイトよりも上側に補強床版を設けて、カウンターウェイトと補強床版とを連結体で連結することで、カウンターウェイトのマンホールへの取り付け強度を補強できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の第１の実施の形態の構成を図面を参照して説明する。
【００３７】
図１において、１は例えば下水道の維持管理用のマンホール装置を示し、このマンホール装置１は、内部に作業者が入ることができる略円筒状のマンホール２と、下水道を構成しマンホール２と接続される合成樹脂、例えば塩化ビニル製の配管としての塩化ビニル管３（以下、塩ビ管３という）とを備えている。
【００３８】
マンホール２は、例えばプレキャストコンクリート製のマンホール本体５と、このマンホール本体５に着脱可能なマンホール蓋６とを有している。
【００３９】
マンホール本体５は、例えばいわゆる１号マンホールであり、図１ないし図３に示すように、底版11と、この底版11の上部に一体的に設けられ塩ビ管３と接続される円筒状の躯体ブロック12と、この躯体ブロック12の上部に一体的に設けられる円筒状の直壁13と、この直壁13の上部に一体的に設けられ上端部にマンホール蓋６が着脱可能な略円筒状の斜壁14とを有し、これら底版11、躯体ブロック12、直壁13および斜壁14が予め互いに液密に一体的に連結されている。さらに、このマンホール２の外側部には、プレキャストコンクリート製のカウンターウェイト部16が一体的に設けられている。そして、このマンホール２の内部には、作業者が使用する複数のステップ17が上下に亘って所定間隔で順次設けられているとともに、内部の下端に、一側から他側へと傾斜した図示しないインバートがコンクリートおよびモルタルなどで設けられている。
【００４０】
底版11は、躯体ブロック12の下端部を閉塞するもので、平面視で円形状の板体である。
【００４１】
また、躯体ブロック12は、底版11に対して略垂直に設けられ、その両側部には流入口21と流出口22とがそれぞれ穿設されている。流入口21は、インバートの傾斜上側に対応して位置し、流出口22は、インバートの傾斜下側に対応して位置している。そして、これら流入口21および流出口22には、塩ビ管３が液密にそれぞれ嵌挿されている。
【００４２】
さらに、直壁13は、躯体ブロック12と略等しい外径および内径を有する円筒状に形成され、躯体ブロック12の上部に同軸状かつ液密に配設される。
【００４３】
そして、斜壁14は、下端部が直壁13の上端部に液密に連結されるとともに、上端部に向けて図２に示す右側に偏心するように縮径され、この上端部に、マンホール蓋６が着脱可能で作業者が出入りする開口部25が開口形成されている。
【００４４】
また、カウンターウェイト部16は、マンホール２の下端部である底版11の下部に取り付けられたカウンターウェイト27と、このカウンターウェイト27の上方である斜壁14の周囲に取り付けられる補強床版28と、これらカウンターウェイト27と補強床版28とを互いに連結する連結体としてのＰＣ鋼棒29とを備えている。
【００４５】
カウンターウェイト27は、栗石基礎31上に配設されてマンホール本体５を支持する基礎コンクリートとなるもので、プレキャストコンクリート製であり、平面視で底版11よりも広い四角形状に形成されている。また、このカウンターウェイト27は、マンホール２とカウンターウェイト部16との総単位体積重量が所定の数値範囲、例えば１．１以上１．３以下、好ましく１．１以上１．２未満となるように重量が設定されている。
【００４６】
さらに、補強床版28は、プレキャストコンクリート製の平面視四角形状の板体であり、斜壁14の外側面に嵌合する嵌合孔33が略中央部に穿設されている。また、この補強床版28は、カウンターウェイト27と平面視で略等しい大きさに形成されているとともに、カウンターウェイト27よりも厚みが小さく形成されている。
【００４７】
そして、ＰＣ鋼棒29は、耐腐食性のものであり、図４に示すように、一端部である下端部がカウンターウェイト27の上部の四隅にそれぞれ埋設された受け部材としてのＳインサート35に螺合されてカウンターウェイト27に保持され、かつ、図５に示すように、他端部である上端部が補強床版28の四隅に穿設された挿通孔36に挿通されて、補強床版28の上面でワッシャ38およびナット39により保持されている。
【００４８】
一方、マンホール蓋６は、鋳鉄などにより平面視で円形状に形成された板体であり、開口部25に設けられた図示しない蓋枠を介して開口部25に着脱可能に取り付けられる。
【００４９】
さらに、塩ビ管３は、例えばφ１００〜１５０ｍｍのものが用いられ、内部を下水が通過するものである。そして、この塩ビ管３には、所定距離毎に、配管用ウェイトとしての浮上防止ブロック43がそれぞれ取り付けられている。
【００５０】
これら浮上防止ブロック43は、ブロック上部43aとブロック下部43bとで塩ビ管３を上下から挟持するように塩ビ管３の外周面に取り付けられている。そして、これら浮上防止ブロック43は、塩ビ管３の所定長、例えば５ｍ毎の塩ビ管３との総単位体積重量が、マンホール２とカウンターウェイト部16との総単位体積重量と同様の所定の数値範囲、すなわち１．１以上１．３以下、好ましくは１．１以上１．２未満になるように重量が設定されている。
【００５１】
次に、上記第１の実施の形態のマンホール装置の施工方法を図６および図７を参照して説明する。
【００５２】
このマンホール装置１の施工方法は、マンホール装置１を新設する際に用いられるものであり、まず、マンホール本体５を組み立てるとともに、このマンホール本体５の下部にカウンターウェイト27を配設し、このカウンターウェイト27の四隅に設けたＳインサート35にＰＣ鋼棒29の下端部を螺合し、このＰＣ鋼棒29の上端部を、マンホール本体５の上側を嵌合孔33に挿通して嵌合した補強床版28の挿通孔36に挿通してワッシャ38およびナット39により固定して、マンホール２を予め組み立てておく。
【００５３】
さらに、マンホール２の設置位置の路面GLを掘削し、この掘削部の内側に鋼矢板（シートパイル）46を打ち込むとともに、これら鋼矢板46の内側にＨ形鋼47を例えば上下２箇所でそれぞれ四角形枠状に組んで、これらＨ形鋼47の四隅を補強部材48で補強して土留めする。同様に、路面GLを塩ビ管３に沿って溝状に掘削し、図示しない鋼矢板を打ち込んだり支保工を施したりする。
【００５４】
この状態で、マンホール２用の掘削部に栗石基礎31を設け、この栗石基礎31の上部に図示しない捨てコンクリートを敷き、予め組み立てておいたマンホール２を、カウンターウェイト27を下側として掘削部に設置する。
【００５５】
そして、マンホール本体５の流入口21および流出口22に塩ビ管３を嵌挿して液密に接続するとともに、塩ビ管３には所定距離毎に浮上防止ブロック43を取り付け、鋼矢板46を引き抜くなどして土留めを解体しながら順次埋め戻す。
【００５６】
上述したように、上記第１の実施の形態によれば、マンホール２にプレキャストコンクリート製のカウンターウェイト27を取り付けて、マンホール２とカウンターウェイト部16との総単位体積重量が１．１以上１．３以下、好ましくは１．１以上１．２未満となるように設定するとともに、浮上防止ブロック43を塩ビ管３に取り付けて、この塩ビ管３の所定長毎の浮上防止ブロック43との総単位体積重量が１．１以上１．３以下、好ましくは１．１以上１．２未満となるように設定することで、地盤の液状化に対するマンホール２および塩ビ管３の浮上、あるいは沈下を確実に防止できる。
【００５７】
特に、上記第１の実施の形態は、下水道に用いられるマンホール装置１であるから、下水が常時内部に貯留しているわけでなく、マンホールおよび配管の材質に略依存して単位体積重量が決定され、あまり大きくなることがないので、上記のように設定することで、マンホール装置１の単位体積重量を容易に確保できる。
【００５８】
また、マンホール装置１を新設するに際しては、カウンターウェイト27をプレキャストコンクリート製とすることで、現場打ちコンクリートでカウンターウェイトを形成するよりも施工が容易になる。
【００５９】
さらに、カウンターウェイト27と補強床版28とをＰＣ鋼棒29で連結することで、カウンターウェイト27のマンホール２への取り付け強度を補強できる。
【００６０】
そして、浮上防止ブロック43を、ブロック上部43aとブロック下部43bとで塩ビ管３を挟持するように形成することで、浮上防止ブロック43を塩ビ管３に容易に取り付けできる。
【００６１】
次に、第２の実施の形態を図８ないし図１０を参照して説明する。なお、上記第１の実施の形態と同様の構成および作用については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
この図８ないし図１０に示す実施の形態では、カウンターウェイト27が現場打ちコンクリートによりマンホール本体５の底版11と一体に設けられている。
【００６３】
すなわち、この図８ないし図１０に示す実施の形態は、既設のマンホール装置１に対してカウンターウェイト27および浮上防止ブロック43を設けるものであり、まず、既設のマンホール装置１のマンホール２および塩ビ管３に対応する路面GLを掘削して土留めを施し、底版11から鉄筋49を突出させ、図示しない型枠を底版11の周囲に配設してコンクリートを打ってカウンターウェイト27を形成する。
【００６４】
さらに、補強床版28をマンホール本体５に取り付けてＰＣ鋼棒29でカウンターウェイト27と補強床版28とを連結固定する。
【００６５】
そして、このように施工することで、上記第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することが可能になるとともに、既設のマンホール装置１に対して施工するに際しては、マンホールの下部にプレキャストコンクリート製のカウンターウェイトを配設するよりも施工が容易となる。
【００６６】
なお、上記第２の実施の形態において、カウンターウェイト27を形成する際には、マンホール本体５の周囲に一体に形成すれば、必ずしも底版11の位置に形成する必要はない。
【００６７】
また、上記各実施の形態において、カウンターウェイト27および補強床版28などの形状は、上記構成に限定されるものではない。
【００６８】
さらに、浮上防止ブロック43は、塩ビ管３の所定長毎の塩ビ管３との単位体積重量を所定の数値範囲に設定できれば、塩ビ管３に取り付ける位置などは上記構成に限定されるものではない。
【００６９】
そして、配管としては、塩化ビニル製の塩ビ管３以外の樹脂管を選択することが可能である。この場合には、合成樹脂の材質に応じて浮上防止ブロック43の重量および配設位置をそれぞれ設定する。
【００７０】
また、合成樹脂製以外の配管を有するマンホール装置に対して、上記各実施の形態のカウンターウェイト部16を設ける構成および施工方法も可能である。この場合にも、上記各実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態のマンホール装置を示す正面図である。
【図２】同上マンホール装置を示す側面図である。
【図３】同上マンホール装置の補強床版の一部を切り欠いた平面図である。
【図４】同上マンホール装置の一部を拡大して示す側面断面図である。
【図５】同上マンホール装置の他の一部を拡大して示す側面断面図である。
【図６】同上マンホール装置の施工方法を示す平面図である。
【図７】同上マンホール装置の施工方法を示す図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態のマンホール装置を示す正面図である。
【図９】同上マンホール装置を示す側面図である。
【図１０】同上マンホール装置の補強床版の一部を切り欠いた平面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    マンホール装置
２    マンホール
３    配管としての塩化ビニル管
16    カウンターウェイト部
27    カウンターウェイト
28    補強床版
29    連結体としてのＰＣ鋼棒
43    配管用ウェイトとしての浮上防止ブロック
【図１】
2006194033.tif 000003
【図２】
2006194033.tif 000004
【図３】
2006194033.tif 000005
【図４】
2006194033.tif 000006
【図５】
2006194033.tif 000007
【図６】
2006194033.tif 000008
【図７】
2006194033.tif 000009
【図８】
2006194033.tif 000010
【図９】
2006194033.tif 000011
【図１０】
2006194033.tif 000012