(57)【要約】【課題】電磁石の電磁力の作用により、内方部材２２または外輪２５に対して保持器２９の位相を変え、係合子と内方部材２２、および外輪２５との間に楔係合状態を形成して、２つの回転軸の結合、および切り離しを行うようにした回転伝達装置において、電磁コイル３５の消費電力を増やしたり、スイッチばね３３のばね力を小さくすることなく、回転伝達装置のロックとフリーの切り替えの応答性を改善する。【解決手段】アマチュア４４の内径部を所定の径方向隙間を介して案内するための案内軸部４８を、上記内方部材の外径に設け、上記電磁コイルヘの通電の変化に応じて上記結合、および切り離しを切り替える時の応答性を促進する手段を備え、例えば、アマチュア４４の内径部または内方部材２２の案内軸部４８の少なくとも一方に、摩擦軽減のための表面を設けるようにしたものである。【選択図】図８
2006266505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転軸に固定された内方部材と、第２の回転軸に、上記内方部材と同心状に固定された中空の外輪と、この外輪と上記内方部材との環状空間内に保持器を介在させ、この保持器の周方向位置に形成したポケット内に係合子を収容し、上記第１の回転軸に相対的に回動可能に設けられたアマチュアと、上記第２の回転軸と相対的に回転不能に設けられたロータと、これらアマチュアとロータとを吸着する電磁石とを備えた電磁クラッチからなり、上記電磁石の電磁力の作用により、上記内方部材または外輪に対して上記保持器の位相を変え、上記係合子と上記内方部材、および上記外輪との間に楔係合状態を形成して
、上記第１の回転軸と第２の回転軸の両方向の結合、および切り離しを行うようにした回転伝達装置において、
上記アマチュアの内径部を所定の径方向隙間を介して案内するための案内軸部を、上記内方部材の外径に設け、上記電磁コイルヘの通電の変化に応じて上記結合、および切り離しを切り替える時の応答性を促進する手段を備えることを特徴とする回転伝達装置。
【請求項２】
第１の回転軸に固定された内方部材と、第２の回転軸に、上記内方部材と同心状に固定された中空の部材であって、上記内方部材との間で、径方向の間隔が周方向の位置によって変動する楔状空間を形成する外輪と、この外輪と上記内方部材との環状空間内に保持器を介在させ、この保持器の周方向位置に形成したポケット内にローラを収容し、上記第１の回転軸に相対的に回動可能に設けられたアマチュアと、上記第２の回転軸と相対的に回転不能に設けられたロータと、これらアマチュアとロータとを吸着する電磁力を作用させる電磁石とを備えた電磁クラッチの電磁力の作用により、上記内方部材または外輪に対し
て上記保持器の位相を変え、上記ローラを上記内方部材、および上記外輪に係合させて、上記第１の回転軸と第２の回転軸の両方向の結合、および切り離しを行うようにした請求項1に記載の回転伝達装置。
【請求項３】
上記アマチュアの内径部、または上記内方部材の案内軸部、または両方に形成した摩擦軽減のための表面により、上記応答性の促進を図る請求項１または２に記載の回転伝達装置。
【請求項４】
上記アマチュア、または上記内方部材の案内軸部、または両方を、自己潤滑性を有する焼結材料によって形成することにより、上記応答性の促進を図る請求項１または２に記載の回転伝達装置。
【請求項５】
上記アマチュアの内径部位、または上記内方部材の案内軸部、または両方を、自己潤滑性を有する樹脂材料によって形成することにより、上記応答性の促進を図る請求項１または２に記載の回転伝達装置。
【請求項６】
上記アマチュアの内径部、または上記内方部材の案内軸部、または両方に自己潤滑性を有する樹脂層を形成することにより、上記応答性の促進を図る請求項１または２に記載の回転伝達装置。
【請求項７】
上記アマチュアの内径部位、または上記内方部材の案内軸部、または両方に自己潤滑性を有し、かつ、非磁性体からなる材料によって形成することにより、上記応答性の促進を図る請求項１または２に記載の回転伝達装置。
【請求項８】
上記アマチュアが上記ロータから離反する時に、両者の当接面間の軸方向隙間を所定量に規制する隙間調整部材を設け、かつ、上記案内部外径が下記の条件を満足する寸法にすることにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至７のいずれかに記載の回転伝達装置。
Ｄｇ≦２×（Ｒｉａ×ｃｏｓθ−Ｔａ／２×ｓｉｎθ）
ここで、θは
Ｒｓ×ｔａｎθ＋Ｔａ／２／ｃｏｓθ＋Ｒａ×ｓｉｎθ＋Ｔａ／２×ｃｏｓθ
＝Ｔａ＋Ｓｔ
Ｄｇ：案内部外径
θ：アマチュアの傾斜角
Ｒｓ：隙間調整部材の最外径の半径
Ｒａ：アマチュアの最外径の半径
Ｓｔ：アマチュア離反時の軸方向隙間
Ｒｉａ：アマチュアの内径の半径
Ｔａ：アマチュアの板厚
【請求項９】
上記アマチュアの内径と上記内方部材の案内軸部との案内隙間を０．１〜１．０ｍｍにすることにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至８のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項１０】
上記アマチュアの内径を、円弧面を有する形状とすることにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至９のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項１１】
上記アマチュアの外径を、円弧面を有する形状とすることにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至１０のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項１２】
上記アマチュアが上記ロータから離反する時に、両者の当接面間の軸方向隙間を所定量に規制する隙間調整部材を設け、この隙間調整部材が上記保持器、または保持器に一体に設けられた部材とすることにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至１１のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項１３】
上記隙間調整部材の上記アマチュアと当接する部位が、この当接面積を減少させる形状に形成することにより、上記応答性の促進を図る請求項１２に記載の回転伝達装置。
【請求項１４】
上記保持器と内方部材間に係合し、上記保持器を内方部材に対して相対回転可能せしめる支持部材を設け、上記内方部材と支持部材との嵌合部に凹部を設けることにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至１３のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項１５】
上記保持器と内方部材間に係合し、上記保持器を内方部材に対して相対回転可能せしめる支持部材を設け、上記内方部材と支持部材の嵌合部の少なくとも一方を摩擦軽減のための表面とすることにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至１４のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項１６】
上記保持器と内方部材間に係合し、上記保持器を内方部材に対して相対回転可能せしめる支持部材を設け、上記内方部材と支持部材の嵌合部の少なくとも一方を、自己潤滑性を有する焼結材料によって形成することにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至１４のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項１７】
上記保持器と内方部材間に係合し、上記保持器を内方部材に対して相対回転可能せしめる支持部材を設け、上記内方部材と支持部材の嵌合部の少なくとも一方を、自己潤滑性を有する樹脂によって形成することにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至１４のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項１８】
上記保持器と内方部材間に係合し、上記保持器を内方部材に対して相対回転可能せしめる支持部材を設け、上記内方部材と支持部材の嵌合部の少なくとも一方を、自己潤滑性を有する樹脂層を形成することにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至１４のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項１９】
上記保持器と内方部材間に係合し、上記保持器を内方部材に対して相対回転可能せしめる支持部材を設け、上記内方部材と支持部材の嵌合部の少なくとも一方を、自己潤滑性を有する金属材料によって形成することにより、上記応答性の促進を図る請求項１乃至１４のいずれかに記載の回転伝達装置。
【請求項２０】
上記保持器を鋼よりも軽量材料にて形成し、上記応答性の促進を図る請求項１乃至１９のいずれかに記載の回転伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等の駆動経路上において、駆動力の伝達と遮断の切り替えを
行う回転伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種機器や車両において、動力の伝達と遮断を選択的に切り替えるために、動
力の伝達経路上に組み込まれる回転伝達装置がある。例えば、本出願人は、４Ｗ
Ｄ車の前後輪の動力の断続切換用として、特開平１０−５３０４４号公報や特開
平１１−１２９７９９号公報に示すように、ローラ型２ウェイクラッチと電磁コ
イルを組み合わせた回転伝達装置を提案している。
【０００３】
従来の回転伝達装置は、図１、図２に示すように、２ウェイクラッチと電磁ク
ラッチを備え、２ウェイクラッチは、入力軸６と、出力軸１８に連結された外輪
２５とを軸受２３を介して同軸上に回転可能に嵌合させ、入力軸６にセレーショ
ンにて嵌合された内方部材２２に複数のカム面２７を設け、外輪２５に円筒面２
８を設け、両面間に楔形空間を形成し、その楔形空間内に保持器２９を設け、保
持器２９に形成した複数のポケット３０に係合子としてのローラ３１を組み込み
、ローラ３１が円筒面２８とカム面２７に係合しない中立位置へ保持器２９を支
持付勢するスイッチばね３３を、保持器２９とカム面２７を有する内方部材２２
または外輪２５との間で係止した構成である。
【０００４】
保持器２９は、支持プレート４５、４６を介して両端で内方部材２２に対し、
回転方向には揺動可能で、軸方向にはスライド不能に支持されている。保持器２
９の一端には２つの切欠が設けられ、支持プレート４６に一体に形成された対称
２つの爪部がその切欠に嵌合し、かつ支持プレート４６の爪部は、アマチュア４
４の方に折れ曲がっている。折れ曲がった爪部の先端は、円盤状のアマチュア４
４に設けられたスリットにルーズに嵌合されおり、アマチュア４４と支持プレー
ト４６とは相対回転不可能かつ軸方向にはスライド可能になっている。
【０００５】
このアマチュア４４は、その内径面で内方部材２２に一体に形成された円筒形
の案内軸部４８に案内嵌合され、この内方部材２２の案内軸部４８に対し、軸方
向及び回転方向に移動可能になっている。
【０００６】
また、外輪２５にはアルミ等の非磁性体３４を介して摩擦フランジ（以下ロー
タ４３）が固定されている。また、ロータ４３の内側円筒部内径側には軸受４９
が嵌合されており、ロータ４３及び前記非磁性体３４を介して外輪２５と入力軸
６とを回転可能に支持している。
【０００７】
上記アマチュア４４は、ロータ４３に対し適当な隙間を介して重ね合わされ、
そのロータ４３とアマチュア４４を電磁力により圧接させるための電磁コイル３
５が設けられている。
【０００８】
また、アマチュア４４とロータ４３の間には電磁コイル３５の電流がＯＦＦの
時にアマチュア４４とロータ４３の密着を離反させ、アマチュア４４とロータ４
３間に隙間を設けるためのいわゆる波ばね４７が設けられており、電磁コイル３
５の電流がＯＦＦの時はアマチュア４４は波ばね４７によってロータ４３から離
反され、前記非磁性体３４のフランジ部によってロータ４３とアマチュア４４間
が所定の隙間になるように止められている。
【０００９】
この回転伝達装置は、電流がＯＦＦの時、スイッチばね３３によって保持器２
９及びローラ３１は内方部材２２に設けたカム面２７の中立位置に付勢されてお
り、内方部材２２と外輪２５は空転可能であるが、この回転伝達装置の内方部材
２２と外輪２５を係合駆動させたいときは電磁コイル３５ヘ電流を流すことによ
り、保持器２９に支持プレート４６を介して連結しているアマチュア４４が、外
輪２５と固定されたロータ４３に電磁力でもって吸引圧接する。圧接による摩擦
トルクはアマチュア４４、ロータ４３、非磁性体３４を介して保持器２９と外輪
２５間に作用し、内方部材２２と外輪２５が相対回転すると、摩擦トルクはスイ
ッチばね３３のトルクに打ち勝って、保持器２９、ローラ３１は外輪２５と同回
転する。その結果、ローラ３１はカム面２７の中立位置から楔係合位置に移動し
、内方部材２２と外輪２５が係合駆動する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、上記構成の回転伝達装置は、内方部材２２と外輪２５が相対回転
中のときでも電磁コイル３５ヘ電流を流せば係合駆動させることができるが、電
磁コイル３５ヘ電圧を印加してから、実際にローラ３１が外輪２５と内方部材２
２の駆動面に係合するまでの応答速度が速い方が制御的に好ましい。しかし、そ
のために単に電磁コイル３５への電流を大きくし、電磁クラッチに発生する電磁
力を大きくすることは、応答速度は速くなっても、消費電力が増大するので、発
熱やエネルギーロスを招くため、好ましくない。
【００１１】
このため、消費電力は適当な量を保ったまま、応答速度を速める方がより効率
的で好ましい。
【００１２】
ところで、上記従来の回転伝達装置において、応答速度を遅くする要因には、
下記のようなことが挙げられる。
【００１３】
まず、アマチュア４４は、その内径面で案内され、内方部材２２の案内軸部４
８に対し、軸方向及び回転方向に移動可能となるよう、アマチュア４４の内径面
と案内軸部４８とは隙間をもってルーズに嵌め合わされている。
【００１４】
ところが、アマチュア４４が電磁力や波ばね４７により軸方向に往復動すると
き、アマチュア４４の軸方向長さ（アマチュア４４の板厚）が短いため、図３の
ようにアマチュア４４の傾きにより、前記嵌め合い面でアマチュア４４と案内軸
部４８が接触し、アマチュア４４の内径角部と案内軸部４８の外径面でいわゆる
こじれが発生し、アマチュア４４が軸方向にスムーズに移動できないことがある
。特に電磁コイル３５ヘの電流をＯＮしてアマチュア４４を電磁力によって吸引
する時、磁気による吸引力はアマチュア４４とロータ４３間の隙間が小さい程大
きく作用するため、アマチュア４４の傾き力、すなわち、こじれ部分の圧力をさ
らに助長させ、余計にアマチュア４４の軸方向への移動抵抗が大きくなっていた
。その結果、アマチュア４４がロータ４３に密着し難く、電磁クラッチのトルク
がアマチュア４４ヘ作用し始める時間の遅れとなり、これが回転伝達装置の応答
速度を遅くする要因の一つになっていた。
【００１５】
また、従来の回転伝達装置では、電磁クラッチが発生するトルクに対し、スイ
ッチばね３３のばね力（弾性力）が小さいほど前記応答速度は速くなるが、むや
みにスイッチばね３３のばね力を小さくすれば、電磁クラッチがＯＦＦで本来回
転伝達装置が空転すべき時に、このスイッチばね３３がローラ３１の中立非係合
状態を維持することができず、空転中に本来意図しないローラ３１の係合が発生
する可能性があるので、スイッチばね３３のばね力を小さくすることにより、前
記応答速度は速くすることには問題がある。
【００１６】
そこで、この発明の課題は、上記のような構成の回転伝達装置において、電磁
コイルの消費電力を増やしたり、スイッチばねのばね力を小さくすることなく、
回転伝達装置のロックとフリーの切り替えの応答性を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は、上記の課題を解決するために、上記のような回転伝達装置におい
て、アマチュアの内径部を所定の径方向隙間を介して案内するための案内軸部を
、上記内方部材の外径に設け、上記電磁コイルヘの通電の変化に応じて上記結合
、および切り離しを切り替える時の応答性を促進する手段として、例えば、アマ
チュアの内径部または内方部材の案内軸部の少なくとも一方に、摩擦軽減のため
の表面を設けるようにしたのである。
【００１８】
この摩擦軽減のための手段としては、例えば、アマチュアの内径部または内方
部材の案内軸部の少なくとも一方を、自己潤滑性を有する焼結材料、自己潤滑性
を有する樹脂材料によって形成したり、自己潤滑性を有する樹脂層を形成したり
、あるいは自己潤滑性を有する非磁性体からなる材料によって形成したりする方
法がある。
【００１９】
また、上記アマチュアが上記ロータから離反する時に、両者の当接面間の軸方
向隙間を所定量に規制する隙間調整部材を設け、かつ、上記案内部外径が下記の
条件を満足する寸法にすることにより、アマチュアのこじれを防止することがで
き、これによっても上記応答性の促進を図ることができる。
Ｄｇ≦２×（Ｒｉａ×ｃｏｓθ−Ｔａ／２×ｓｉｎθ）
ここで、θは
Ｒｓ×ｔａｎθ＋Ｔａ／２／ｃｏｓθ＋Ｒａ×ｓｉｎθ＋Ｔａ／２×ｃｏｓθ
＝Ｔａ＋Ｓｔ
Ｄｇ：案内部外径
θ：アマチュアの傾斜角
Ｒｓ：隙間調整部材の最外径の半径
Ｒａ：アマチュアの最外径の半径
Ｓｔ：アマチュア離反時の軸方向隙間
Ｒｉａ：アマチュアの内径の半径
Ｔａ：アマチュアの板厚
上記アマチュアの内径と上記内方部材の案内軸部との案内隙間を０．１〜１．
０ｍｍにすることにより、上記応答性の促進を図ることができる。
【００２０】
また、上記アマチュアの内径を、円弧面を有する形状としたり、上記アマチュ
アの外径を、円弧面を有する形状とすることにより、上記応答性の促進を図るこ
とができる。
【００２１】
さらに、上記アマチュアが上記ロータから離反する時に、両者の当接面間の軸
方向隙間を所定量に規制する隙間調整部材を設け、この隙間調整部材が上記保持
器、または保持器に一体に設けられた部材とすることにより、上記応答性の促進
を図ることができる。
【００２２】
また、上記隙間調整部材の上記アマチュアと当接する部位が、この当接面積を
減少させる形状に形成することによっても、上記応答性の促進を図ることができ
る。
【００２３】
また、上記保持器と内方部材間に係合し、上記保持器を内方部材に対して相対
回転可能せしめる支持部材を設け、上記内方部材と支持部材との嵌合部に凹部を
設けたり、上記内方部材と支持部材の嵌合部の少なくとも一方を摩擦軽減のため
の表面とすることにより、上記応答性の促進を図ることができる。
【００２４】
この摩擦軽減の手段としては、上記内方部材と支持部材の嵌合部の少なくとも
一方を、自己潤滑性を有する焼結材料、樹脂、樹脂層、金属材料によって形成す
る方法を採用することができる。
【００２５】
また、上記保持器を鋼よりも軽量材料によって形成することにより、上記応答
性の促進を図ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、この発明によれば、アマチュアと案内軸の嵌め合い部分と、電
流ＯＦＦ時のアマチュアの隙間調節部材を改善することにより、アマチュアの移
動をスムーズにし、かつ揺動部の摺動抵抗を削減することによって、電磁力によ
り発生したトルクを効率良く保持器の回転に伝達でき、さらにスイッチばねのト
ルクも小さくできるので、電磁コイルの消費電力はそのままでも、回転伝達装置
の応答速度を速くすることができる。
【００２７】
また、逆に目的の応答速度に達している場合は、電磁コイルの消費電力を下げ
ることができ、その結果、電磁コイルのコンパクト化や電磁コイルの発熱抑制が可
能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明の実施形態を説明する。
【００２９】
図４、図５は、この発明を適用する回転伝達装置の実施形態の全体構成を示し
ている。図１、図２に示した従来例と同一の構成部材は同一の符号を付している
。
【００３０】
図４の形態の回転伝達装置は、入力軸６に内方部材２２がセレーション５０や
スプラインによって嵌合され、外輪２５はセレーション５１やスプラインによっ
て出力軸１８に連結されている。そして、図４の形態では、カム面２７を有する
内方部材２２の軸方向両側に軸受円筒部５２ａ、５２ｂを一体に形成し、その軸
受円筒部５２ａ、５２ｂの外径面に、軸受４９と、軸受２３を嵌合している。す
なわち、図４の形態では、外輪２５と内方部材２２の片側の軸受円筒部５２ｂに
軸受２３（玉軸受）を支持し、また、非磁性体３４、ロータ４３、軸受４９（ニ
ードル軸受）、内方部材２２に一体に形成した軸受円筒部５２ａを介して、外輪
２５を内方部材２２に対して同軸上に支持している。
【００３１】
保持器２９は、その一端のフランジ部内径で内方部材２２に揺動可能に嵌合さ
れており、他端は、図１の従来例と同様に、保持器２９の一端には２つの切欠が
設けられ、支持プレート４６に一体に形成された対称２つの爪部４６ａがその切
欠に嵌合し、支持プレート４６に対し、相対回転不可能に連結され、支持プレー
ト４６の内径で内方部材２２と揺動可能に嵌合されている。アマチュア４４に設
けられたスリットには、支持プレート４６の爪部４６ａがルーズに嵌合され、ま
た、アマチュア４４は、内方部材２２の案内軸部４８にルーズに嵌合されている
。したがって、アマチュア４４は、内方部材２２、保持器２９、支持プレート４
６に対して軸方向にスライド可能である。アマチュア４４に対向しているロータ
４３は、前記ニードル軸受４９によって内方部材２２に対して回転可能に嵌合さ
れ、ロータ４３の外径側は、直接鉄材料の外輪２５に嵌合されず、電磁クラッチ
の磁力漏洩を防止する為に、外輪２５の先端に別部材によって形成されたアルミ
等の非磁性体３４に固定している。この非磁性体３４とロータ４３は圧入され、
かつ、ロータ４３の外径部に鍔を設け、非磁性体３４に切欠き部を設けることに
よって、相対回転を防止している。この非磁性体３４と外輪２５は圧入等によっ
て嵌合している。また、電磁コイル３５は、回転伝達装置の外側のケース５に対
し、図１の従来例のようなネジでの固定ではなく組立性の向上や振動による緩み
防止のために止め輪やピン５３によって固定されている。
【００３２】
この図４の形態においては、内方部材２２と外輪２５がダイレクトに軸受２３
、４９で支持されているため、内方部材２２と外輪２５との間に偏心や傾きが発
生しないので、空転中に不本意にローラ３１が係合したり、ローラ３１の係合時
にいわゆるスキユー等の異常な駆動形態になったり、複数のローラ３１のトルク
負荷率が偏り、トルク容量や寿命が減少するということを防止できる。
【００３３】
また、図４の形態において、アマチュア４４とルーズに嵌合している内方部材
２２の案内軸部４８は、図１の従来例に対し、ロータ４３の密着面より軸方向に
オーバーラップしており、これによりアマチュア４４が密着位置まで移動しても
完全に径方向に支持案内できるので、アマチュア４４の不用意な傾きを防止でき
る。
【００３４】
なお、この図４の形態の軸受２３、４９は、使用条件によっては銅、焼結や樹
脂などのいわゆるすべり軸受を用いても良く、その場合にはこれらの軸受円筒部
５２ａ、５２ｂの円筒すべり面には適当な潤滑保持用の溝等を設けることが好ま
しい。
【００３５】
図５は、この発明を適用する回転伝達装置の第２の形態を示している。この図
５の形態では、内方部材２２の片方の軸受円筒部５２ｂの外径面に軸受２３（玉
軸受）を配置しているが、図４の形態とは異なり、他方の軸受円筒部５２ａは設
けずに、入力軸６の外径に軸受４９（ニードル軸受）を案内嵌合しており、外輪
２５は、非磁性体３４、ロータ４３、ニードル軸受４９、入力軸６を介して内方
部材２２に支持されている。この実施形態の場合、入力軸６と内方部材２２の組
立時に軸受円筒部５２ｂの内径面が芯出し用の案内部になり組立性が向上する。
また、案内軸部４８の内径面にトルク伝達に加わるセレーションが設けられてい
ないので、回転伝達装置の駆動トルクが案内軸部４８には伝わらず、案内軸部４
８の破損防止になる。そのため、図４の実施形態に対して内方部材２２を薄肉軽
量化することができる。
【００３６】
これら図４及び図５の実施形態においては、入力軸６にセレーションにて嵌合
された内方部材２２に複数のカム面２７を設け、外輪２５に円筒面２８を設け、
両面間に楔形空間を形成し、その楔形空間内に保持器２９を設け、保持器２９に
形成した複数のポケット３０に係合子としてのローラ３１を組み込み、ローラ３
１が円筒面２８とカム面２７に係合しない中立位置へ保持器２９を支持付勢する
スイッチばね３３を、保持器２９とカム面２７を有する内方部材２２または外輪
２５との間に係止している。
【００３７】
保持器２９は、上記のように、保持器２９の他端に形成したフランジと、支持
プレート４６とにより、両端で内方部材２２に対し回転可能に支持され、軸方向
に固定されている。保持器２９の一端には２つの切欠が設けられ、支持プレート
４６に一体に形成された対称２つの爪部４６ａがその切欠に嵌合し、支持プレー
ト４６の爪部４６ａは、アマチュア４４の方に折れ曲がっている。折れ曲がった
爪部４６ａの先端は、円盤状のアマチュア４４に設けられたスリットにルーズに
嵌合されおり、アマチュア４４は支持プレート４６に対し、相対回転不可能かつ
軸方向にはスライド可能になっている。
【００３８】
このアマチュア４４は、その内径面で内方部材２２に一体に形成された円筒形
の案内軸部４８に案内嵌合され、内方部材２２の案内軸部４８に対し、軸方向及
び回転方向に移動可能である。
【００３９】
また、外輪２５には、アルミ等の非磁性体３４を介してロータ４３が固定され
ている。また、ロータ４３の内側円筒部内径側には軸受４９が嵌合されている。
【００４０】
アマチュア４４とロータ４３は、適当な隙間を介して重ね合わされ、そのロー
タ４３とアマチュア４４を電磁力により圧接させるための電磁コイル３５が設け
られている。
【００４１】
また、アマチュア４４とロータ４３の間には電磁コイル３５の電流がＯＦＦの
時にアマチュア４４とロータ４３の密着を離反させ、アマチュア４４とロータ４
３間に隙間を設けるためのいわゆる波ばね４７が設けられており、電磁コイル３
５の電流がＯＦＦの時は、アマチュア４４は波ばね４７によってロータ４３から
離反され、前記非磁性体３４のフランジ部によってロータ４３とアマチュア４４
間が所定の隙間になるように止められている。
【００４２】
この図４及び図５の回転伝達装置は、電流がＯＦＦの時、スイッチばね３３に
よって保持器２９及びローラ３１は内方部材２２に設けたカム面２７の中立位置
に付勢されており、内方部材２２と外輪２５は空転可能であるが、この回転伝達
装置の内方部材２２と外輪２５を係合駆動させたいときは電磁コイル３５ヘ電流
を流すことにより、保持器２９に連結しているアマチュア４４が、外輪２５と固
定されたロータ４３に電磁力により吸引圧接する。圧接による摩擦トルクはアマ
チュア４４、ロータ４３、非磁性体３４を介して保持器と外輪２５間に作用し、
内方部材２２と外輪２５が相対回転すると摩擦トルクはスイッチばね３３のトル
クに打ち勝って、保持器２９、ローラ３１は外輪２５と同回転する。その結果、
ローラ３１はカム面２７の中立位置から楔係合位置に移動し、内方部材２２と外
輪２５が係合駆動できる。
【００４３】
尚、以上の実施形態では、図１の従来例と同様に、スイッチばね３３が内方部
材２２のカム面２７の中立位置に保持器２９を付勢する形態にしているが、スイ
ッチばね３３が保持器２９をカム面の一方の係合位置に付勢する形態の回転伝達
装置であっても、この発明を同様に適用することができる。
【００４４】
また、以上の形態では、内方部材２２に軸受円筒部５２ａ、５２ｂを一体に成
形しているが、加工面、コスト面の関係で、軸受円筒部５２ａ、５２ｂを内方部
材２２と別部材によって形成し、軸受円筒部５２ａ、５２ｂと内方部材２２とを
圧入等で一体化させるようにしても良い。
【００４５】
また、以上の実施形態では、ローラ３１を係合子としたが、係合子としてはス
プラグであっても良い。
【００４６】
次に、図６〜図１０には、この発明において採用する応答性の促進手段の各種
の例が示されている。
【００４７】
従来、アマチュア４４の内径面の角部は、図３に示すように、ピン角またはい
わゆる面取りを施したものであるが、この発明において採用する応答性の促進手
段の一つの形態は、図６に示すように、アマチュア４４の内径角部をＲ面とする
という方法である。
【００４８】
アマチュア４４の内径角部をＲ面にすることにより、もしアマチュア４４が傾
いて内方部材２２の案内軸部４８と接触し、こじれを生じても接触圧力が減り、
潤滑油膜が残りやすくなるので、接触面の摩擦係数が下がり、アマチュア４４の
スライド抵抗が少なくなる。したがって、同じ消費電力のままで、アマチュア４
４のロータ４３ヘ密着するまでの速度を速くすることができ、その結果、回転伝
達装置のローラ３１が係合するまでの時間を短縮できる。
【００４９】
上記アマチュア４４の板厚は通常２〜４ｍｍ程度であり、アマチュア４４の内
径面の角部のＲは、０．３〜１．５ｍｍ程度が好ましい。
【００５０】
また、アマチュア４４の内径面の角部のＲ部に替えて、図７に示すように、ア
マチュア４４の内径面に円弧状のクラウニングを設けることによっても、同様に
アマチュア４４がこじれた時における接触抵抗の削減効果を得ることができる。
【００５１】
さらに、この円弧状のクラウニングを、案内軸部４８の先端角部４８ａに設け
ても、アマチュア４４がこじれた時における接触抵抗の削減効果を得ることがで
きる。
【００５２】
尚、図７に示すように、内方部材２２の案内軸部４８のロータ方向の先端角部
４８ａにＲ部を形成する場合は、アマチュア４４がロータ４３に密着するまでに
おける案内面の軸方向長さを十分に確保するために、面取りやＲの大きさをアマ
チュア４４の内径角部のＲ寸法以下にすることが好ましい。
【００５３】
また、アマチュア４４内径面と案内軸部４８との間の摩擦係数を小さくして、
応答性を促進させる手段としては、アマチュア４４の内径角部をＲ面形状とする
以外に、アマチュア４４もしくは案内軸部４８の嵌合部にメッキ等の表面処理や
窒化等の熱処理、固体潤滑剤等のコーティングを施す等の方法を採用することも
できる。
【００５４】
例えば、アマチュア４４の内径面と案内軸部４８との接触抵抗を削減するため
に、図８に示すように、アマチュア４４の内径部に、銅、アルミ等の異種金属、
潤滑油の保持が可能な、いわゆる含油焼結材料や樹脂を一方に嵌合させるように
しても良い。図８において、符号４４ａは、接触抵抗の削減部分を示している。
また、図９に示すように、案内軸部４８を上記材質等で成形し、内方部材２２に
対して圧入固定しても良い。これらの材質は非磁性体であるため、潤滑を良好に
すると共に、アマチュア４４から案内軸部４８への磁気漏洩防止にも効果がある
。
図９において、符号４４ｂは、接触抵抗の削減材料を示している。
【００５５】
また、アマチュア４４は、電磁クラッチの磁気回路を形成するために、通常、
透磁率の良いＳ１０ＣやＳ１５Ｃ、ＳＰＨＣ、ＳＰＣＣ等の低炭素鋼が用いられ
ているが、アマチュア４４そのものを、いわゆる磁性体粉末と銅等の自己潤滑性
を有する粉末との混合粉末を焼結して成形すれば、透磁率を保ったまま潤滑性を
向上できると共に、アマチュア４４を軽量化することもできる。
【００５６】
また、アマチュア４４の内径面または案内軸部４８の外径面にらせん状の溝を
加工することにより、潤滑油の保持と潤滑油の通りが良くなり、好都合である。
【００５７】
以上の図６〜図９の実施形態によって、アマチュア４４と案内軸部４８にこじ
れが生じても、接触部の摩擦係数が小さいので、アマチュア４４の軸方向への移
動摺動抵抗を削減することができ、アマチュア４４をスムーズにロータ４３ヘ密
着させることができる。その結果、回転伝達装置の電磁コイル３５ヘの通電から
ローラ３１がロックするまでの応答速度が速くなる。
【００５８】
また、当然、電磁コイル３５ヘの電流をＯＦＦした時に、アマチュア４４が波
ばね４７の力によってロータ４３から所定の位置まで離れるときの移動もスムー
ズになる。
【００５９】
なお、上記の実施形態において、さらに、図１０に示すように、アマチュア４
４の外径面角部もＲ形状にすることが望ましい。すなわち、アマチュア４４が傾
斜しながらロータ４３に密着し始めるときは、当然アマチュア４４は、外径角部
からロータ４３に接触することになり、接触位置に磁気吸引力が作用する。そし
て、続いてアマチュア４４の密着面が全てロータ４３の密着面に密着するときに
、アマチュア４４は、傾斜状態から軸方向垂直になるため、前記アマチュア４４
の外径角部の接触面はその過程において僅かに外径側にずれる必要がある。その
時の接触すべり抵抗を削減するためには、アマチュア４４の外径面角部は、いわ
ゆる面取りではなくＲ形状にしたほうが好ましく、これにより、スムーズな動き
ができ、前記応答速度がさらに速くなる。
【００６０】
次に、上記アマチュア４４の嵌合案内部の隙間を規定することにより、応答性
を促進する方法もある。
【００６１】
従来、アマチュア４４の内径部は、案内軸部４８の外径に対して、ルーズに嵌
め合わされているが、その嵌合面でのアマチュア４４の傾きを防止するために、
通常５０〜８０μｍ程度の直径隙間を設けている。また、アマチュア４４は、電
磁コイル３５がＯＦＦの時、波ばね４７によってロータ４３から引き離されるが
、アマチュア４４とロータ４３間が所定の隙間以上に離れないようにアマチュア
４４の背面、すなわち、図１に示す形態では、外輪２５に固定された非磁性体３
４のフランジ面によって、アマチュア４４とロータ４３間に所定の隙間が確保さ
れるよう規制されている。したがって、アマチュア４４は電磁コイル３５のＯＮ
−ＯＦＦによって所定のストロークで軸方向に移動することが可能である。
【００６２】
アマチュア４４の傾きは、前述のように、こじれを発生させるが、アマチュア
４４と案内軸部４８の嵌め合い隙間を次のように設定することにより、こじれを
生じないようにすることができる。
【００６３】
まず、図１１〜図１３に示すように、アマチュア４４の背面（移動量）を規制
する隙間調整部材５４を、保持器２９の端面に設け、各部材の寸法を下記のよう
に定義する。
Ｒｓ：隙間調整部材５４の最外半径
Ｒａ：アマチュア４４の外半径
Ｓｔ：アマチュア４４の軸方向ストローク
Ｒｉａ：アマチュア４４の内半径
Ｒｉｇ：案内軸部４８の外半径
Ｔａ：アマチュア４４の板厚
θ：アマチュア４４の傾斜角
Ｄｇ：案内軸部４８の外径（直径）
今、仮に案内軸部４８がない場合を考え、図１１、図１２に示すように、アマ
チュア４４の図芯を中心に、ロータ４３と隙間調整部材５４との軸方向隙間（Ｔ
ａ＋Ｓｔ）の間でアマチュア４４が最大に傾斜できる角度を求める。すなわち、
アマチュア４４の密着面は、外径の角部でロータ４３と密着し、背面は隙間調整
部材５４（保持器）の外径角部に密着している。この時、アマチュア４４の最大
傾斜角度は、図１１、図１２に示すように、アマチュア４４の外径、板厚、保持
器２９の外径、アマチュア４４のストローク量によって軸方向長さの関係から幾
何学的に下式のθを求めることによって定義される。
Ｒｓ×ｔａｎθ＋Ｔａ／２／ｃｏｓθ＋Ｒａ×ｓｉｎθ＋Ｔａ／２×ｃｏｓθ＝
Ｔａ＋Ｓｔ・・・・・・・・・（１）
また、この傾斜θのときのアマチュア４４の内径対角角部の径方向成分Dgは図
１２に示すように下式にて求まる。
Ｄｇ＝２×（Ｒｉａ×ｃｏｓθ−Ｔａ／２×ｓｉｎθ）・・・・・・・・・（２）
すなわち、案内軸部４８の直径寸法をこの式で求まるDg以下にすることにより
、アマチュア４４と案内軸部４８はこじれる心配は一切なくなるのである。
【００６４】
例としては、上式に対して実用的な数値を入れた場合の入力値と算出値を表１
に示す。
【００６５】
表１から、例えば、アマチュア４４の内直径２４．１ｍｍに対して案内軸部４
８の外直径を２４．００８ｍｍ以下、すなわちこれらの嵌合部の直径隙間を０．
０９９２ｍｍ以上に設定すれば良いことが判る。
【００６６】
【表１】
2006266505.tif 000003
【００６７】
なお、嵌合部の隙間は上式の結果以上に設定することが望ましいが、むやみに
大きくする必要はなく、アマチュア４４のラジアル方向の振動による音や摩耗を
防ぐため、通常、直径隙間を０．１〜１．０ｍｍ、好ましくは０．５〜１．０ｍ
ｍ以下に設定することが望ましい。
【００６８】
なお、図１３に示す形態では、アマチュア４４の背面を規制する隙間調整部材
５４を保持器２９の端面に形成しているが、図１の従来例のように外輪２５側に
設けた非磁性体３４のフランジ部分を隙間調整部材としても、また、案内軸部４
８側に段差等を設けて隙間調整部材としても、上式が利用できる。
【００６９】
但し、従来例のように隙間調整部材がアマチュア４４の外径部まで支持する場
合は、上式の「隙間調整部材５４の最外半径Ｒｓ」の替わりにアマチュア４４の
外半径を用いれば良い。
【００７０】
また、アマチュア４４の内径、外径や隙間調整部材５４に面取りやＲ等を設け
た場合は上式の入力値をその面取り分補正すれば良く、例えば、アマチュア４４
の外径部や保持器２９の外径端面にC０．５ｍｍの面取りを設ける場合は「アマ
チュア４４の外半径Ｒａ」や「隙間調整部材５４の最外半径Ｒｓ」は面取り分（
０．５ｍｍ）を引き算した値を用いる。
【００７１】
また、アマチュア４４の内径部にＲ等を設ける場合は上式（２）において「ア
マチュア４４の板厚Ｔａ」の値から上記Ｒ寸法相当分を引き算して算出する。
【００７２】
ところで、図１１、図１２または上式から分かるように、アマチュア４４の傾
斜を少なくするためには、アマチュア４４の隙間調整部材５４の径はできるだけ
大きい方が好ましく、従来例の場合が最も傾斜し難いが、一方、外輪２５または
外輪２５に固定されたものをアマチュア４４の隙間調整部材にすると、電磁コイ
ル３５がＯＦＦ状態で、回転伝達装置が非係合で空転するときに、アマチュア４
４とその隙間調整部材５４が相対回転するため、摺動抵抗や磨耗が発生しやすい
。この摺動抵抗は後述するスイッチばね３３の負担増加の要因になり、その分ス
イッチばね３３のトルクを強くしなければならず、結果的に電磁コイル３５をＯ
Ｎするときの上述したローラ３１が係合するまでの応答速度を遅くする要因とな
る。
【００７３】
したがって、アマチュア４４の隙間調整部材５４は、図１３に示すように、保
持器２９の端面、あるいは図１４に示すように、支持プレート４６に設けること
が望ましい。
【００７４】
図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、保持器２９の端面ではなく、支持プレート
４６の爪部４６ａに、アマチュア４４の隙間調整部材５４を一体に形成している
。
【００７５】
すなわち、図１４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、アマチュア４４のス
リットにルーズに嵌合する支持プレート４６の爪部４６ａを２段にし、その段差
の部分を隙間調整部材５４とし、この段差の部分でアマチュア４４の背面が当接
するようにしている。
【００７６】
これら保持器２９や支持プレート４６は、アマチュア４４と相対回転しない部
材であるので、アマチュア４４の傾斜を抑制し、かつ余計な摩耗や摺動抵抗は発
生しないため、隙間調整部材５４はこれらの部材に設けることが望ましい。
【００７７】
図１３に示す形態では、保持器２９の端面に形成するアマチュア４４の隙間調
整部材５４は、保持器２９の端面を面取りすることにより形成している。保持器
２９の端面５０を面取りすることにより、アマチュア４４との接触面積を小さく
設定することができる。
【００７８】
前述したように、アマチュア４４は電磁コイル３５がＯＦＦの時、波ばね４７
によってロータ４３から引き離されるが、アマチュア４４とロータ４３間が所定
の隙間以上に離れないようにアマチュア４４の背面と保持器２９の端面によって
、アマチュア４４とロータ４３間に所定の隙間が確保されるよう規制している。
【００７９】
ところで、回転伝達装置には、潤滑用として様々なグリースやオイルが使用さ
れるが、通常これらの潤滑油は低温時に粘度が大きく、アマチュア４４の移動の
抵抗となる。
【００８０】
この図１３の形態では、保持器２９の端面５０に面取りを設けることにより、
できるだけアマチュア４４との接触面積を小さく設定している。これは、電磁コ
イル３５がＯＦＦの時、波ばね４７の作用によって隙間調整部材５４である保持
器２９の端面５０とアマチュア４４の背面が接触するが、潤滑油が低温時に粘度
が大きくなり、保持器２９の端面とアマチュア４４の背面との間に表面張力が作
用する。この表面張力は、電磁コイル３５をＯＮにした時に、アマチュア４４が
ロータ４３側に吸引されるときの抵抗力として作用し、アマチュア４４が吸引さ
れ難くなるため、できるだけ接触面積を小さくした方が好ましく、アマチュア４
４の移動をスムーズにし、応答速度を速くすることができる。
【００８１】
また、図１３に示す形態では、（ａ）に示すように、保持器２９の端面５０に
切欠き５７等を施し、アマチュア４４との当接面が凹凸になるようにしている。
【００８２】
また、図１５に示すように、アマチュア４４には、通油孔５２を設けることが
好ましい。これは、保持器２９、アマチュア４４、案内軸部４８によって囲まれ
る閉鎖空間に対し、低温時には潤滑油が各接触部をシールしたようになり、この
閉鎖空間が負圧になることを避けるためである。この閉鎖空間が負圧になると、
電磁コイル３５をＯＮにしたときにアマチュア４４が吸引され難くなり、応答速
度が遅くなる。
【００８３】
図１３（ａ）のように、保持器２９の端面５０を、切欠き５７によって凹凸部
にし、また、図１５に示すように、アマチュア４４に適当な通油孔５２を設けて
、外部空間へ開放することにより、負圧になることを避け、応答速度を速くして
いる。ちなみに、アマチュア４４に上記のような通油孔５２を設けることは、ア
マチュア４４がロータ４３に密着するとき、密着面の油膜を排除する効果もあり
、その結果、前記応答速度も速くなる。また、潤滑油の通過がしやすく、波ばね
４７の摩耗防止の効果もある。
【００８４】
また、図１６は、支持プレート４６のアマチュア４４と嵌合する前記爪部４６
ａ以外の個所に隙間調整部材５４用の第２爪部５６を設けた例を示している。こ
れら爪部５６の形状は、平面状であっても円弧状であっても良く、保持器２９の
場合と同様に、径の大きいところでアマチュア４４の隙間調整部材５４として利
用できる点で効果は同じである。
【００８５】
ところで、電磁コイル３５をＯＮにして発生する電磁クラッチのトルクは、ア
マチュア４４から支持プレート４６の爪部４６ａを介して保持器２９に伝達され
、保持器２９は中立状態からローラ３１が係合される位置まで内方部材２２に対
して揺動するようにしている。この時、前記保持器２９と内方部材２２間の嵌合
面での揺動による摺動抵抗を削減させることは、回転伝達装置の応答速度を速く
する。この摺動抵抗を軽減させるために、この図１６に示す形態では、支持プレ
ート４６の内方部材２２との支持案内部に、摺動面への潤滑油保持のための凹部
（切欠き）５５を設けている。このように支持プレート４６の内径部に適当な溝
穴を施すことは摺動抵抗を軽減するとともに摩耗を防ぐことができる。
【００８６】
尚、これらの支持プレート４６、保持器２９は、通常ＳＰＣＣやＳＣＭ４１５
材等をプレス等によって成形され、摺動部の摩耗を防ぐために、窒化、浸炭、浸
硫、オーステンパ等の熱処理やクロムメッキ等の表面処理を施すことが望ましい
。
【００８７】
特に爪部を有する支持プレートを軟窒化すれば爪部の強度も向上することがで
きる。
【００８８】
また、摩擦係数を下げるためにこれらのプレートをいわゆる樹脂や銅合金、含
油、焼結材にしても良い。  また、保持器２９を銅系材料によって成形すれば摩
擦係数が下がり、更に嵌合部の摺動抵抗が削減され効果的である。
【００８９】
また、隙間調整部材５４は、既存の保持器２９や支持プレート４６以外でも、
これらに固定される部材であれば良く、非磁性体材料又は表面処理により非磁性
体を介在させれば磁気漏洩を完全に遮断することも可能である。
【００９０】
次に、図１７の実施形態では、スイッチばね３３と保持器２９との係止部と、
支持プレート４６に一体成形された爪部４６ａと保持器２９との嵌合部を９０度
ずらしてある。これは、従来例やこれまでの実施形態では、支持プレート４６に
一体成形された爪部４６ａと、スイッチばね３３と保持器２９との係止部とは、
上下の同じ個所に設けていたため、クリップ状のスイッチばね３３が作用する時
、ばね係止部と支持プレート４６の面が接触摺動し、これが保持器２９を揺動さ
せるときの損失になっていた。このため、その摺動部の支持プレート４６やばね
係止部にも摩耗が生じやすかったが、図１７のように、保持器２９に対する支持
プレート４６の爪部４６ａとスイッチばね３３の係止部の位置を区別することに
よって、上記の接触摺動の問題がなくなる。
【００９１】
上記のように、図１７の形態では、保持器２９と内方部材２２が揺動するとき
の摺動抵抗を削減することにより、電磁コイル３５がＯＮした時の回転伝達装置
の応答速度を速めることができる。また、一方、揺動抵抗を小さくしたことによ
り、電磁コイル３５がＯＦＦになったときの、スイッチばね３３の負担も減り、
ローラ３１、保持器２９を中立位置に戻す力が小さくてすむため、スイッチばね
３３のトルクを小さくできる。このことは、更に電磁コイルＯＮ時の応答速度を
向上させるため、２重の効果である。
【００９２】
ところで、これまでの実施例においては、本回転伝達装置において、電磁コイ
ル３５がＯＮするときの係合までの応答速度を速めるために、各部摺動抵抗を削
減する手段を述べてきたが、各部の摺動抵抗を削減する以外にも、上記応答速度
を速めるためには、電磁クラッチトルクがスイッチばね３３の弾性に打ち勝ち、
内方部材２２に対して揺動させる部材、すなわち、アマチュア４４、保持器２９
、ローラ３１、支持プレー−ト４６の慣性モーメントを小さくすることが好まし
く、またスイッチばね３３の作動トルクそのものを小さくすることが効果的であ
る。
【００９３】
そのためには、保持器２９の材質をアルミや樹脂にすることが効果的である。
【００９４】
保持器２９を比重の小さいアルミや樹脂で成形することにより、保持器２９の
慣性モーメントが小さくなる。このため電磁クラッチの一定トルクに対する前記
揺動部材の回転加速度は大きくなり、回転伝達装置の相対回転中に電磁コイルを
ＯＮした時のローラ係合までの応答速度は速くなり効果的である。また、内方部
材２２は浸炭や高周波で熱処理された鉄系材料であるので、保持器を樹脂やアル
ミにすれば異種金属での嵌合となり、嵌合面の摺動抵抗が削減され、応答速度向
上に効果的である。
【００９５】
また、アルミ、樹脂材料は非磁性体であり、前述したアマチュア４４の隙間調
整部材５４として用いる場合、アマチュア４４から保持器２９への磁気漏洩を防
止することができるので、電磁クラッチ部の磁気的効率が更に良くなる。
【００９６】
また、電磁コイル３５がＯＦＦで回転伝達装置が空転状態の時、スイッチばね
３３は、内方部材２２と保持器２９の回転方向の位相を位置決めするよう付勢保
持する役割をしているが、そのトルクは、内方部材が急激な回転変動をしても、
それによって生じる保持器２９及びローラ３１、アマチュア４４、支持プレート
４６の慣性モーメントによる回転力より大きいトルクでなければスイッチばね３
３がたわみ、電磁コイル３５がＯＦＦであるにも拘らずローラ３１が係合するこ
とになる。しかし、保持器２９や支持プレート４６をアルミや樹脂にすることに
よって、慣性モーメントを小さくできるため、その分、スイッチばね３３の必要
トルクを小さく設定することができる。したがって、同じ電磁クラッチのトルク
に対して電磁クラッチＯＮ時の応答速度を格段に速めることになる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】従来の回転伝達装置の全体断面図
【図２】図１のｂ−ｂに沿う断面図
【図３】従来の回転伝達装置におけるアマチュアのこじれ状態を説明する部分拡大図
【図４】この発明を適用する回転伝達装置の一形態を示す全体断面図
【図５】この発明を適用する回転伝達装置の別な形態を示す全体断面図
【図６】この発明に係る回転伝達装置の応答性促進手段の一例を示す部分拡大図
【図７】この発明に係る回転伝達装置の応答性促進手段の別な例を示す部分拡大図
【図８】この発明に係る回転伝達装置の応答性促進手段の別な例を示す部分拡大図
【図９】この発明に係る回転伝達装置の応答性促進手段の別な例を示す部分拡大図
【図１０】この発明に係る回転伝達装置の応答性促進手段の別な例を示す部分拡大図
【図１１】この発明に係る回転伝達装置における応答性の促進を図るアマチュアと案内軸部の嵌め合い隙間を求めるための説明図
【図１２】この発明に係る回転伝達装置における応答性の促進を図るアマチュアと案内軸部の嵌め合い隙間を求めるための説明図
【図１３】（ｂ）はこの発明に係る回転伝達装置における応答性の促進を図るために保持器にアマチュアの隙間調節部材を設けた例を示す部分断面図、（ａ）はその保持器の部分斜視図
【図１４】（ａ）はこの発明に係る回転伝達装置における応答性の促進を図るためにアマチュアの隙間調節部材を設けた支持プレートの正面図、（ｂ）はその支持プレート部分の横断平面図、（ｃ）は支持プレート部分の断面図
【図１５】（ａ）はこの発明に係る回転伝達装置における応答性の促進を図るためのアマチュアの正面図、（ｂ）はそのアマチュアレート部分の断面図
【図１６】（ａ）はこの発明に係る回転伝達装置における応答性の促進を図るためにアマチュアの隙間調節部材を第２の爪部に設けた支持プレートの正面図、（ｂ）はその支持プレート部分の横断平面図、（ｃ）は支持プレート部分の断面図
【図１７】（ａ）はこの発明に係る回転伝達装置における応答性の促進を図るためにアマチュアの隙間調節部材を設けた別な形態の支持プレートの正面図、（ｂ）はその支持プレート部分の横断平面図、（ｃ）は支持プレート部分の断面図
【符号の説明】
【００９８】
５  ケース
６  入力軸
１８  出力軸
２２  内方部材
２５  外輪
２３  軸受
２７  カム面
２８  円筒面
２９  保持器
３０  ポケット
３１  ローラ
３３  スイッチばね
３４  非磁性体
３５  電磁コイル
４３  ロータ
４４  アマチュア
４４ａ  接触抵抗の削減部分
４４ｂ  接触抵抗の削減材料
４５、４６  支持プレート
４６ａ  爪部
４７  波ばね
４８  案内軸部
４８ａ  先端角部
４９  軸受
５０  セレーション
５１  セレーション
５２  通油孔
５２ａ、５２ｂ  軸受円筒部
５３  ピン
５４  隙間調整部材
５５  凹部
５６  第２爪部
５７  切欠き
【図１】
2006266505.tif 000004
【図２】
2006266505.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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