(57)【要約】【課題】  給紙圧や分離圧により用紙のスリップ率が変化してもレジストローラ前の用紙のたわみ量を安定した状態に形成することができ、不送りやジャム、スキュー等の低減を図ることができる給紙装置を提供する。【解決手段】  給紙分離部５０での給紙圧及び分離圧に基づいて給紙駆動量（給紙コロ１１ａの回転量：駆動パルス）を調整し、レジストローラ前の用紙のたわみ量を制御する。制御手段は、予め実験等により求められた、給紙圧及び分離圧の設定値と給紙分離部５０の給紙駆動量との関係データテーブルから対応する駆動パルスデータを決定し、これに基づいて給紙コロ駆動モータを制御する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降可能な給紙台と、該給紙台上に積載された用紙を１枚ずつ分離して給紙する給紙分離部と、該給紙分離部により給紙された用紙を画像形成部へ搬送するレジストローラ部と、該レジストローラ部の用紙搬送方向上流側に設けられ上記給紙分離部から給紙された用紙の先端を検知する用紙先端検知手段を有し、上記用紙先端検知手段による検知時点からの用紙の搬送量を制御することにより上記レジストローラ部の用紙搬送方向上流側での用紙のたわみ量を制御する給紙装置において、
上記給紙分離部での給紙圧及び分離圧に基づいて上記給紙分離部の給紙駆動量を調整し、上記用紙のたわみ量を制御することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置において、
上記給紙圧を設定する給紙圧設定手段と、上記分離圧を設定する分離圧設定手段と、上記給紙圧設定手段により設定された値に応じて上記給紙圧を調整する給紙圧調整手段と、上記分離圧設定手段により設定された値に応じて上記分離圧を調整する分離圧調整手段と、設定された上記給紙圧及び上記分離圧に基づいて上記用紙のたわみ量を制御する制御手段を有していることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給紙装置において、
予め実験等により求められた、上記給紙圧及び上記分離圧の設定値と上記給紙分離部の給紙駆動量との関係データテーブルを有し、上記制御手段は上記関係データテーブルに基づいて上記給紙分離部の給紙駆動量を調整することを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項３に記載の給紙装置において、
上記関係データテーブルから選択された上記給紙駆動量を表示する表示手段と、表示された上記給紙駆動量を変更可能な給紙駆動量変更手段を有していることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のうちの何れかに記載の給紙装置において、
上記給紙圧又は上記分離圧の設定値が使用可能な範囲を超えている場合、上記制御手段は警告を行うことを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給紙装置において、
上記制御手段は、上記警告を行うとともに、上記給紙分離部における給紙動作を禁止する制御を行うことを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
給紙装置を有する画像形成装置において、
上記給紙装置が、請求項１乃至６のうちの何れかに記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載された用紙（記録媒体）を１枚ずつ分離して給紙する給紙装置、該給紙装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、印刷機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では、給紙トレイ（給紙台）から給紙された用紙の先端をレジストローラ対のニップに突き当て、過剰送りにより用紙たわみを形成し、たわみ部の弾性力により用紙の先端をニップラインに強制的に沿わせることにより用紙のスキューを補正し、その後レジストローラ対を駆動して所定のタイミングで用紙を画像形成装部位へ搬送するようになっている。
用紙のたわみ量はスキューの補正の良否、ひいては画像位置のずれ等に影響するため、一定にするのが望ましい。
一般に、レジストローラ対の用紙搬送方向上流側近傍に用紙の先端を検知する用紙先端検知センサを設け、該用紙先端検知センサにより用紙先端が検知された時点を基準とした制御が行われている。
【０００３】
特開平１１−３０９８４４号公報には、印刷速度により検知時点からレジストローラニップまでの搬送量を補正する方式が開示されている。
特開平１０−３５９１１号公報には、検知した用紙の状態やサイズにより用紙先端検知センサからの用紙搬送量を補正する方式が開示されている。
特開平４−５３９７３号公報には、用紙の種類により用紙先端検知センサからの搬送量を補正する方式が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０９８４４号公報
【特許文献２】特開平１０−３５９１１号公報
【特許文献３】特開平４−５３９７３号公報
【特許文献４】特開平９−２３５０３３号公報
【特許文献５】特開２００１−３１０８２８号公報
【特許文献６】特開２００２−３５１２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来技術では、用紙たわみの形成において給紙圧や分離圧の影響が考慮されていないため、レジストローラ部での用紙たわみがばらつき、給紙ジャムや不送り、スキュー等が発生するという不具合があった。
すなわち、給紙圧や分離圧が変化すると用紙のスリップ率が変化し、所定の搬送量が得られず、不送りやスキュー等の原因となっていた。
また、給紙圧や分離圧を使用可能な範囲外に設定した場合には、不送りや重送等が発生し易くなってしまうという不具合があった。
【０００６】
本発明は、給紙圧や分離圧により用紙のスリップ率が変化してもレジストローラ前の用紙のたわみ量を一定に形成することができ、不送りやジャム、スキュー等の低減を図ることができる給紙装置及びこれを有する画像形成装置の提供を、その目的とする。
また、給紙圧や分離圧を使用可能な範囲外に設定した場合に発生する不要なジャムを防止することができる給紙装置及びこれを有する画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、昇降可能な給紙台と、該給紙台上に積載された用紙を１枚ずつ分離して給紙する給紙分離部と、該給紙分離部により給紙された用紙を画像形成部へ搬送するレジストローラ部と、該レジストローラ部の用紙搬送方向上流側に設けられ上記給紙分離部から給紙された用紙の先端を検知する用紙先端検知手段を有し、上記用紙先端検知手段による検知時点からの用紙の搬送量を制御することにより上記レジストローラ部の用紙搬送方向上流側での用紙のたわみ量を制御する給紙装置において、上記給紙分離部での給紙圧及び分離圧に基づいて上記給紙分離部の給紙駆動量を調整し、上記用紙のたわみ量を制御することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の給紙装置において、上記給紙圧を設定する給紙圧設定手段と、上記分離圧を設定する分離圧設定手段と、上記給紙圧設定手段により設定された値に応じて上記給紙圧を調整する給紙圧調整手段と、上記分離圧設定手段により設定された値に応じて上記分離圧を調整する分離圧調整手段と、設定された上記給紙圧及び上記分離圧に基づいて上記用紙のたわみ量を制御する制御手段を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の給紙装置において、予め実験等により求められた、上記給紙圧及び上記分離圧の設定値と上記給紙分離部の給紙駆動量との関係データテーブルを有し、上記制御手段は上記関係データテーブルに基づいて上記給紙分離部の給紙駆動量を調整することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の給紙装置において、上記関係データテーブルから選択された上記給紙駆動量を表示する表示手段と、表示された上記給紙駆動量を変更可能な給紙駆動量変更手段を有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項２乃至４のうちの何れかに記載の給紙装置において、上記給紙圧又は上記分離圧の設定値が使用可能な範囲を超えている場合、上記制御手段は警告を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、請求項５に記載の給紙装置において、上記制御手段は、上記警告を行うとともに、上記給紙分離部における給紙動作を禁止する制御を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明では、給紙装置を有する画像形成装置において、上記給紙装置が、請求項１乃至６のうちの何れかに記載のものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、２又は７に記載の発明によれば、給紙圧、分離圧を考慮して給紙駆動量が調整されるので、レジストローラ前の用紙たわみ量を常に一定にすることができ、印刷部での画像位置ズレを高精度に防止できる。
請求項３又は７に記載の発明によれば、実際使用に即した給紙駆動量を容易に決定することができ、レジストローラ前の用紙たわみ量を常に一定にすることができ、印刷部での画像位置ズレを高精度に防止できる。
【００１５】
請求項４又は７に記載の発明によれば、ユーザの使用する状況に応じて、給紙圧、分離圧に応じた給紙駆動量を変更可能であるので、より最適に用紙たわみ量を一定に保つことができ、印刷部での画像位置ズレを一層高精度に防止できる。
請求項５又は７に記載の発明によれば、不適正な給紙圧や分離圧を設定しても警告表示が発せられるので、給紙圧や分離圧の明らかな設定ミスによる給紙不具合を防止できる。
請求項６又は７に記載の発明によれば、不適正な給紙圧や分離圧を設定しても警告表示と共に給紙動作が受け付けられないので、給紙圧や分離圧の明らかな設定ミスによる給紙不具合を確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図５に基づいて説明する。
図１に示すように、印刷装置としての孔版印刷装置１は、スキャナ部２、製版部３、排版部４、給紙装置５、画像形成部６、排紙部７で主に構成されている。
スキャナ部２はセットされた原稿を、画像情報として読み込む部分である。製版部３は、読み込まれた画像情報をマスタ（孔版原紙）Ｍに書き込み製版し、製版されたマスタＭを画像形成部６の印刷ドラム８まで搬送し、印刷ドラム８の外周面にマスタＭを巻き付ける部分である。
排版部４は、印刷終了後に不要になった印刷ドラム８の外周面上に巻き付けられたマスタＭを剥がし、排版されたマスタＭをストックしておく部分である。
【００１７】
給紙装置５は、セットされた用紙を１枚に分離し、画像形成部６まで搬送する部分である。以下、給紙装置５について詳細に説明する。給紙台としての給紙トレイ１０は、その上に用紙としての印刷用紙Ｐが積載され、孔版印刷装置本体に上下動自在に支持されている。給紙トレイ１０は、印刷用紙Ｐの積載高さ(用紙上限検知)と連動して駆動源としての給紙台昇降モータ５３（図４参照）及び昇降機構により上下動される。
給紙コロ１１ａと分離コロ１１ｂは、最上位の印刷用紙Ｐと当接するように設けられており、各コロは図示しない回転駆動手段(例えば、メインモータからの駆動力を電磁クラッチで制御する駆動構成、あるいはステッピングモータ等での独立駆動構成)で回転駆動される。
【００１８】
図２に示すように、前記回転駆動手段に連結された分離コロ駆動軸２７が、ベルト２６で給紙コロ軸２８に連結されており(連結はギヤ等でも可)、分離コロ駆動軸２７の回転により、給紙コロ軸２８が回転することで、ワンウェイクラッチを有した分離コロ１１ｂと給紙コロ１１ａが同時に回転する機構になっている。
給紙コロ軸２８は給紙アーム２９に回転可能に支持されており、さらに給紙アーム２９は、分離コロ駆動軸２７を支点として回動可能になっており、給紙アーム２９と共に給紙コロ１１ａが回動可能な構成になっている。
分離コロ１１ｂには加圧スプリング１８で付勢された分離パッド１２が当接している。給紙コロ１１ａで引き出された印刷用紙Ｐは分離コロ１１ｂと分離パッド１２間で１枚に分離される。
給紙コロ１１ａ、分離コロ１１ｂ、分離パッド１２等により給紙分離部５０が構成される。
用紙の上限検知方式としては、用紙の先端部分の高さを検知する検知機構と、給紙コロ１１ａの高さを検知する検知機構(図示せず)のいずれかを使用しているのが一般的であるが、両方の方式を併用すればさらに検知精度は向上する。
【００１９】
本実施形態では用紙先端高さ検知機構にて説明を行う。図１に示すように、く字状の用紙上限検知フィラー３１が給紙ステー４０に固定された支持ブラケット(図示せず)に段付ネジ(図示せず)で回動自在に固定されている。また、用紙上限検知フィラー３１の用紙当接部分にはコロが回転可能に配置されており、該コロが用紙先端部分と当接する。該コロは、用紙上限検知フィラー３１にカシメされた軸にＥ型止め輪で固定されている。
さらに、用紙上限検知フィラー３１の反対側の端部は、給紙ステー４０に配置された用紙上限検知センサ４１にて検知される構成となっている。ここで、検知機構としてフィラーを用いたが、あくまでも一例であり、反射型センサ等を用いた他の方法でもよい。
【００２０】
図２に基づいて、給紙圧調整手段１１８を説明する。なお、給紙圧調整手段１１８の構成は本出願人が先に出願した特開２００１−３４１９００号公報に記載のものと同様となっている。
給紙圧調整手段１１８は、給紙分離部５０における給紙圧を調整するためのものであり、分離コロ１１ｂの上方近傍に設けられている。
給紙圧調整手段１１８は、その一端が給紙アーム２９に係止され他端がスライダ１１４に係止された給紙圧源としての給紙圧スプリング（引張バネ）１１３と、ラック部１１４ａを有し、図示しない案内手段で上下方向に案内されるスライダ１１４と、出力軸１１７にラック部１１４ａと噛み合うピニオンギヤ１１５が固定され、スライダ１１４を上下方向に移動させるステッピングモータからなる給紙圧可変モータ１１６と、スライダ１１４の移動量を検知することにより給紙圧を検出するための給紙圧検出手段としての給紙圧検知センサ群１１８とから構成されている。
【００２１】
給紙圧スプリング１１３の付勢力によって給紙アーム２９を介して給紙コロ１１ａに回転モーメントが働き、給紙圧が生じる。給紙圧可変モータ１１６の回転駆動により、スライダ１１４が図２において上方向に移動されると、給紙圧スプリング１１３の引っ張り長さが大きくなることで付勢力が増加し、給紙圧が大きくなる。
したがって、給紙圧可変モータ１１６の回転駆動によって給紙圧を５段階的に調整することができる。給紙圧検知センサ群１１８は、スライダ１１４の移動量を検知するために、例えば５つの分離圧位置検知センサ１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ、１１８ｅを備えている。
給紙圧検知センサ群１１８の各分離圧位置検知センサ１１８ａ、１１８ｂ、１１８ｃ、１１８ｄ、１１８ｅは、それぞれ例えば透過型の光学センサからなり、スライダ１１４の左側壁に突出して取り付けられた遮光片と選択的に係合することにより、給紙圧（値）を間接的に検知するものである。
なお、給紙圧検出手段１１８は、給紙圧検知センサ群１１８に限らず、例えば特開平９−２３５０３３号公報の図２に示されている給紙圧調整機構２２の位置検知基板５２と同様のセンサ構成によって、スライダ１１４の移動量を検知するようなものであってもよい。
【００２２】
図３に基づいて、分離圧調整手段１２０を説明する。分離圧調整手段１２０は、
給紙分離部５０における分離圧を調整するためのものである。
分離パッド１２は、上下方向にスライド可能なパッドホルダ１２１の上部に取り付けられている。パッドホルダ１２１の周りには、分離圧を調整するための分離圧調整手段１２０が配設されている。
分離圧調整手段１２０は、その一端がパッドホルダ１２１に係止され、他端が後述する加圧板１２４に係止された分離圧源としての加圧スプリング（圧縮バネ）１８と、２本のスライド用の段付ネジ１２５、１２５を介して上下方向に移動可能に支持され、ラック部１２４ｂを備えた加圧板１２４と、給紙前面板６０（図２参照）に回転自在に支持され、ラック部１２４ｂと噛み合うピニオンギヤ１３１と、ピニオンギヤ１３１と同軸的に設けられたウォームホイール１３０と、ウォームホイール１３０と噛み合うウォーム１２９と、給紙前面板６０に固定され、ウォーム１２９を固設した出力軸１２７を備えた分離圧可変モータ１２６と、加圧板１２４の移動量を検知することにより分離圧を検出するための分離圧検知センサ群１２８とを有している。
【００２３】
分離パッド１２の材質としては、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）系やウレタン系の所定の摩擦係数のものが用いられる。パッドホルダ１２１は、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）やポリアミド樹脂（ＰＡ）等の合成樹脂で一体成形されていて、その内部は肉抜きがなされている。加圧板１２４には、上下方向に長い長孔１２４ａが形成されている。
加圧板１２４は、２本の段付ネジ１２５、１２５を長孔１２４ａに挿通し給紙前面板６０に螺合させることにより、これらの段付ネジ１２５、１２５及び長孔１２４ａの組み合わせでなる案内手段により上下方向に案内され、スライド可能になっている。
【００２４】
分離圧可変モータ１２６は、ステッピングモータからなり、分離圧を変える分離圧可変駆動手段としての機能を有する。各分離圧検知センサ１２８ａ〜１２８ｅは、発光部及び受光部を具備した透過型の光学センサからなる。分離圧検知センサ群１２８は、各分離圧検知センサ１２８ａ〜１２８ｅが加圧板１２４の下部に突出形成された遮光片１２４ｃと選択的に係合することで、加圧板１２４の移動量を検知し、これにより分離圧(値)を間接的に検知するものである。
分離パッド１２は、その上部が給紙前面板６０の角孔６０ａから突出して分離コロ１１ｂと当接する状態にあり、分離パッド１２が加圧スプリング１８の加圧力によって分離コロ１１ｂに押し付けられることで分離圧が生じる。
【００２５】
分離圧可変モータ１２６の回転駆動により、その回転駆動力がウォーム１２９、ウォームホイール１３０、ピニオンギヤ１３１、ラック部１２４ｂへと伝達されて、加圧板１２４が段付ネジ１２５、１２５に案内、支持されながら図３において上方向に移動すると、加圧スプリング１８の圧縮長さが短く（小さく）なることで上記加圧力（圧縮荷重）が増加し、分離圧が大きくなる。
これとは反対に、分離圧可変モータ１２６の回転駆動により、加圧板１２４が図３において下方向に移動すると、加圧スプリング１８の圧縮長さが長く（大きく）なることで上記加圧力（圧縮荷重）が減少し、分離圧が小さくなる。
したがって、分離圧可変モータ１２６の回転駆動によって、分離圧を段階的に調整することができ、分離圧可変モータ１２６及び５つの分離圧検知センサ１２８ａ〜１２８ｅを備えた分離圧検知センサ群１２８等により、分離圧を５段階的に調整することができる。
【００２６】
なお、上記したよりもさらに分離圧を多段階的に自動的に切り換えたいのであれば、その分離圧検知センサ群の分離圧検知センサを増加させると共に、分離圧可変モータ１２６をそれに対応して制御すればよい。また、分離圧検知センサ群１２８に限らず、例えば分離圧可変モータ１２６にフォトエンコーダを設けると共に、加圧板１２４のホームポジションを検知する１つのホームポジション検知センサを設けたものであってよい。また、分離圧可変モータ１２６が開ループ制御可能なものであれば分離圧可変モータ１２６にフォトエンコーダだけを設けたものであってもよい。これは、上述した給紙圧調整手段１１８における給紙圧検知センサ群１１８でも同様である。
【００２７】
図１に示すように、分離コロ１１ｂの用紙搬送方向下流側には、レジストローラ部としてのレジストローラ対１３が配設されている。レジストローラ対１３は、搬送された印刷用紙Ｐの先端をローラ間にくわえ込み、タイミングをとって印刷ドラム８の外周面と後述するプレスローラ９との間（画像転写部位）に搬送する。
上ガイド板１４、下ガイド板１５は、孔版印刷装置本体の側板に固定されており、印刷用紙Ｐの給紙をガイドする。
レジストローラ対１３の手前（用紙搬送方向上流側）には、用紙先端検知手段としての用紙先端検知センサ２０が配置されており、給紙された用紙Ｐの先端位置を検知し、その後の送り量を制御することで、レジストローラ対１３部位での用紙のたわみ量が一定になるように制御している。
ここで、レジストローラ対１３部位での用紙たわみは、レジストローラ対１３のニップへの用紙先端の当たり具合やスキューを補正する重要な機能があり、たわみ量を最適に保つことが画像位置ズレ防止には重要な事項であることは周知の事実である。たわみ量の制御については後述する。
ここでは、レジストローラ部としてローラの対構成を例示したが、１つのローラとこれに対向する面板からなる構成としてもよい。
【００２８】
画像形成部６は、印刷ドラム８及びプレスローラ９を有し、搬送された用紙Ｐをプレスローラ９により印刷ドラム８に押圧することで、印刷ドラム８に巻装されたマスタＭの画像が用紙に転写される。
排紙部７は、印刷された用紙Ｐを印刷ドラム８より剥がし、排紙台１７へ排出するための吸着搬送装置１６と、印刷された用紙をストックするための排紙台１７を有している。
吸着搬送装置１６は、搬送ベルト、図示しない駆動源及び用紙を搬送ベルトに吸引するためのファン等で構成されており、搬送ベルトの用紙搬送面下側には用紙を検知するための排紙検知センサ２１が配置されている。
通常、用紙先端検知センサ２０や排紙検知センサ２１は、反射型や透過型、フィラー型等のセンサが用いられる。
【００２９】
用紙のたわみ量の制御を図４の制御ブロック図を用いて詳細に説明する。操作パネル２００上の給紙圧設定手段２０１で例えば給紙圧を３に設定した場合、制御手段３００により給紙圧検知センサ１１８が給紙圧３（図２の１１８ｃ）を検知するまで給紙圧駆動モータ１１６を駆動させる。
次に操作パネル２００上の分離圧設定手段２０２で例えば分離圧を３に設定した場合、制御手段３００により分離圧検知センサ１２８が分離圧３（図３の１２８ｃ）を検知するまで分離圧駆動モータ１２６を駆動させる。
メモリ２２０には、予め実験等で求めた給紙圧及び分離圧とこれに対応した給紙駆動量（用紙のたわみ量）との関係データテーブルが格納されており、そのデータに基づいて給紙コロ駆動モータ(ここではステッピングモータ)５２の駆動ステップ数を選択し駆動することになる。
本実施形態では外部メモリ２２０に関係データテーブルを格納する構成としたが、勿論制御手段３００の内部メモリとしてのＲＯＭやＲＡＭに格納してもよい。
【００３０】
図５に給紙圧と分離圧に応じた駆動パルスデータ（給紙駆動量）の関係データテーブルの一例を示す。
例えば、用紙先端センサ２０からレジストローラ対１３までの距離を５ｍｍ、給紙ステッピングモータ５２の１パルス当たりの駆動量を０．５ｍｍとすると、給紙圧３、分離圧３では２０パルスとなり、用紙先端検知センサ２０からの理論上の用紙搬送距離は１０ｍｍとなる。
しかしながら、実際はスリップ等のロスが数ｍｍ発生し、たわみ量は最適な数ｍｍとなる。図５の表はあくまで一例であり、検知センサの位置、給紙圧、分離圧による負荷の大小、スリップ量等で変動することは言うまでも無いが、一般的に給紙圧が小、分離圧が大になるほどスリップは大となり、逆に給紙圧が大、分離圧が小になるほどスリップは小となる傾向がある。
【００３１】
以上の様な構成であるので、本実施形態では、給紙圧、分離圧の設定に応じた最適な用紙のたわみ量を常に一定に保つことができ、この結果、レジストローラ対１３での用紙繰り出し時期が正確にできるばかりでなく、用紙の斜行矯正処理も確実に行われ、印刷部での画像位置ズレを高精度に防止できる。
【００３２】
次に、図４及び図６に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態では、図４に示すように、例えば操作パネル２００上に給紙駆動量変更手段としての給紙コロ駆動量変更手段２０３を有しており、これにより図５に示された給紙圧と分離圧に応じた駆動パルスデータを変更可能とすることを特徴としている。
図６に示すように、操作パネル２００上の表示手段としてのタッチパネル方式の液晶表示部２００ａには、給紙圧設定手段としての給紙圧設定キー２０１、分離圧設定手段としての分離圧設定キー２０２が設けられている。
給紙圧設定キー２０１を押すと、画面に給紙圧が多段階に表示され、所望の数値を押すことにより給紙圧が設定される。同様に、分離圧設定キー２０２を押すと、画面に分離圧が多段階に表示され、所望の数値を押すことにより分離圧が設定される。
【００３３】
給紙圧、分離圧が設定されると、これに対応した駆動パルスデータが表示される。例えば、給紙圧が２、分離圧が２で設定されると、駆動パルスデータが２０と表示される。
この状態で、給紙コロ駆動量変更手段としての給紙コロ駆動量変更キー２０３を押すと、駆動パルスデータが変更可能となる。変更は例えば操作パネル２００上のテンキー５１により行う。変更値を入力した後、再度給紙コロ駆動量変更キー２０３を押すと、変更された値により駆動パルスが確定する。図示しない確認キーにより確定するようにしてもよい。
本実施形態では、予めメモリに格納されている関係データテーブルによる駆動パルスデータがユーザの実際の使用状況に合わない場合でも微調整することができ、どのような使用環境、状況においても用紙のたわみ量を常に一定に保つことができる。
【００３４】
図４及び図７に基づいて第３の実施形態を説明する。
本実施形態では、給紙圧又は分離圧が、あるいは給紙圧及び分離圧のうち少なくとも一方が装置特性上使用可能な範囲を超えている場合、警告を行うことを特徴とする。
図４に示すように、操作パネル２００には、給紙条件適否表示手段２１０が設けられている。本実施形態では、この給紙条件適否表示手段２１０を上記液晶表示部２００ａが兼ねている。
設定された給紙圧又は分離圧が使用適正範囲外の場合には、制御手段３００は、液晶表示部２００ａにおいて、例えば「給紙圧と分離圧の設定が不適切です。」なる旨の警告表示を行う。オペレータはこの警告表示に従い給紙圧、分離圧の設定をし直すことになる。
【００３５】
上記警告表示を任意に設定できるようにしてもよい。この場合、例えばテンキー５１の＊キーを警告表示のオン・オフキーとしてもよい。
図７に警告表示を取り入れた関係データテーブルの一例を示す。一般的に給紙圧と分離庄の差が極端に大きい場合、あるいは給紙圧と分離圧が共に極端に大きい場合は給紙不送りや用紙重送(多枚送り)が発生し易い。
本実施形態では、不適正な給紙圧や分離圧を設定しても警告表示が発せられるので、給紙圧や分離圧の明らかな設定ミスによる給紙不具合を防止可能である。
【００３６】
次に、第４の実施形態を説明する。
本実施形態では、設定された給紙圧又は分離圧が使用適正範囲外の場合に、制御手段３００は、給紙条件適否表示手段２１０により、例えば「給紙圧と分離圧の設定が不適切です。」等の警告表示を行うと共に、給紙動作を禁止（受け付けない）することを特徴とする。
これにより、不適正な給紙圧や分離圧を設定しても警告表示と共に給紙動作が受け付けられないので、給紙圧や分離圧の明らかな設定ミスによる給紙不具合を完全に防止することができる。
【００３７】
上記各実施形態では、給紙圧、分離圧を電動で可変する機構を説明したが、低コストの機械では手動レバーで給紙圧や分離圧を変更可能としたものが多い。例えば本出願人による特開平９−８６６９２号公報、特開平１１−１９９０７０号公報、特開２００４−２２４４５９号公報に記載のものである。
給紙圧調整手段、分離圧調整手段としてはこのような手動方式でもよい。この場合、設定圧の検知機構は上記電動の場合と同様にすればよく、既存の手動方式に容易に追加可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施形態における孔版印刷装置の概要正面図である。
【図２】給紙分離部及び給紙圧調整手段の詳細図である。
【図３】分離圧調整手段の詳細図で、図２におけるＶＡ方向から見た図である。
【図４】制御ブロック図である。
【図５】関係データテーブルを示す図である。
【図６】第２の実施形態における給紙駆動量の変更操作を示す図である。
【図７】第３の実施形態における関係データテーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
６  画像形成部
１０  給紙台としての給紙トレイ
１３  レジストローラ部としてのレジストローラ対
２０  用紙先端検知手段としての用紙先端検知センサ
５０  給紙分離部
１１８  給紙圧調整手段
１２８  分離圧調整手段
２００ａ  表示手段としての液晶表示部
２０１  給紙圧設定手段
２０２  分離圧設定手段
２０３  給紙駆動量変更手段としての給紙コロ駆動量変更手段
３００  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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