(57)【要約】【課題】  組付けが容易でボルト部材の脱落を防止した小形の弾性継手を提供する。【解決手段】  第１回転軸の回転は、第１回転軸に結合された第１継手本体、第１プレートに係合し弾性部材と嵌合して第１継手本体の第１連結部に第１回転軸の軸線の両側でナット部材により固定された一対のボルト部材、弾性部材、第２プレートに係合し弾性部材と嵌合して第２継手本体の第２連結部に第２回転軸の軸線の両側でナット部材により固定された一対のボルト部材を経由して、第２継手本体に結合された第２回転軸に伝達される。第２回転軸の振動は、弾性部材により吸収され、第１回転軸に伝達されることが防止される。ナット部材のボルト部材への螺着が振動などにより弛んでも、ナット部材がボルト部材から離脱することはない。【選択図】  図２
2006194403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２回転軸に夫々結合される第１及び第２結合部と、前記第１及び第２回転軸の軸線に対して夫々垂直に両側に延在され、弾性部材の両面に互いに直角な方向で夫々当接される第１及び第２連結部とを夫々有する第１及び第２継手本体と、前記第１及び第２連結部と前記弾性部材との間で夫々延在し、前記第１及び第２連結部と前記弾性部材を挟んで夫々対向する第１及び第２プレートと、前記第１及び第２回転軸の各軸線の両側において前記第１及び第２プレートと係合し前記弾性部材と嵌合して貫通し前記第１及び第２連結部に固定された連結軸部材とを備えた弾性継手において、
前記連結軸部材は、前記第１及び第２プレートを抜け止めして貫通するとともに前記弾性部材と嵌合して貫通し、先端に形成された雄ねじに螺合するナット部材により前記第１及び第２連結部に夫々固定されたボルト部材であり、前記ナット部材が前記ボルト部材から離脱するのを防止するナット離脱防止手段を備えていることを特徴とする弾性継手。
【請求項２】
請求項１において、前記ナット離脱防止手段は、前記ボルト部材が前記第１及び第２プレートに夫々溶接され、前記ナット部材が前記ボルト部材に締結された後に、前記ナット部材に形成された拡張部が、かしめにより前記第１及び第２連結部に係合されて回り止めすることを特徴とする弾性継手。
【請求項３】
請求項１において、前記ナット離脱防止手段は、前記ボルト部材が前記第１及び第２プレートに夫々溶接され、前記ナット部材が前記ボルト部材に締結された後に、前記第１及び第２連結部に形成された爪部が、かしめにより前記ナット部材に接近されることを特徴とする弾性継手。
【請求項４】
請求項１において、前記ナット離脱防止手段は、前記ボルト部材が前記第１及び第２プレートに夫々回り止め且つ抜け止めして取り付けられ、前記ナット部材が前記ボルト部材に締結された後に、前記ナット部材に形成された拡張部が、かしめにより前記第１及び第２連結部に係合されて回り止めすることを特徴とする弾性継手。
【請求項５】
請求項１において、前記ナット離脱防止手段は、前記ボルト部材が前記第１及び第２プレートに夫々回り止め且つ抜け止めして取り付けられ、前記ナット部材が前記ボルト部材に締結された後に、前記第１及び第２連結部に形成された爪部が、かしめにより前記ナット部材に接近されることを特徴とする弾性継手。
【請求項６】
ステアリングホイールの操舵角に対する転舵輪の転舵角の伝達比を変化させる伝達比可変機構を備えたステアリング装置にして、前記伝達比可変機構は、入力シャフトと、該入力シャフトに回転可能に支承され転舵輪に転舵角を付与するステアリングギヤに回転を伝達する出力シャフトと、前記入力シャフトと同軸に固定されたモータと、前記モータの出力軸と前記出力シャフトとの間に設けられ前記モータ出力軸の回転角を増減して前記出力シャフトに伝達するギヤ機構とを備え、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された弾性継手の第１継手本体が結合される第１回転軸が前記ステアリングホイールに回転連結され、第２継手本体が結合される第２回転軸が前記入力シャフトであることを特徴とする伝達比可変機構を備えたステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１および第２回転軸間で回転を伝達する弾性継手、及びステアリングホイールの操舵角に対する転舵輪の転舵角の伝達比を可変制御する伝達比可変機構を備えたステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、弾性継手２、及びこの弾性継手を介してステアリングホイールの操舵角が伝達されるアクチュエータ１を備えた伝達比可変操舵装置が記載されている。弾性継手２は、第１ヨーク２０、円盤状のゴム製継手本体２２、第２ヨーク２４及びダンパ２５から構成され、第１ヨーク２０はフックスジョイント４の出力側となっている。第１ヨーク２０とダンパ２５とは２本の第１ボルト２１により継手本体２２に共締めされている。第２ヨーク２４は、２本の第２ボルト２３により継手本体２２に固定されている。継手本体２２の軸直角断面において、２本の第１ボルト２１の中心線を結ぶ線は２本の第２ボルト２３の中心線を結ぶ線と直交している。
【０００３】
アクチュエータ１は、入力軸１４と、モータ１２と、ギヤ機構１３と、出力軸１５とから構成されている。入力軸１４は第２ヨーク２４と一体に形成されてハウジング１０に回転可能に支承されている。モータ１２はハウジング１０内に固定され、電子制御ユニットからの指令によりモータ軸が回転される。モータ軸の回転はギヤ機構１３により増減速され、ハウジング１０に支承された出力軸１５を回転駆動する。出力軸１５の回転は転舵系に転舵角として伝達される。
【特許文献１】特開２００４−１４８９３１号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された弾性継手において、第１、第２ボルト２１，２３が振動により弛み、継手部分が分離されることは、第１及び第２回転軸の連結が遮断されることとなり、ステアリングホイールの回転を伝達することが困難となるため、第１、第２ボルト２１，２３が振動により弛まないように管理する必要があった。
【０００５】
本発明は、かかる要望を満たすためになされたもので、組付けが容易でボルト部材の脱落を防止した弾性継手、及びかかる弾性継手によりステアリングホイールの回転を伝達比可変機構に伝達するようにしたステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明の構成上の特徴は、第１及び第２回転軸に夫々結合される第１及び第２結合部と、前記第１及び第２回転軸の軸線に対して夫々垂直に両側に延在され、弾性部材の両面に互いに直角な方向で夫々当接される第１及び第２連結部とを夫々有する第１及び第２継手本体と、前記第１及び第２連結部と前記弾性部材との間で夫々延在し、前記第１及び第２連結部と前記弾性部材を挟んで夫々対向する第１及び第２プレートと、前記第１及び第２回転軸の各軸線の両側において前記第１及び第２プレートと係合し前記弾性部材と嵌合して貫通し前記第１及び第２連結部に固定された連結軸部材とを備えた弾性継手において、前記連結軸部材は、前記第１及び第２プレートを抜け止めして貫通するとともに前記弾性部材と嵌合して貫通し、先端に形成された雄ねじに螺合するナット部材により前記第１及び第２連結部に夫々固定されたボルト部材であり、前記ナット部材が前記ボルト部材から離脱するのを防止するナット離脱防止手段を備えていることである。
【０００７】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記ナット離脱防止手段は、前記ボルト部材が前記第１及び第２プレートに夫々溶接され、前記ナット部材が前記ボルト部材に締結された後に、前記ナット部材に形成された拡張部が、かしめにより前記第１及び第２連結部に係合されて回り止めすることである。
【０００８】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記ナット離脱防止手段は、前記ボルト部材が前記第１及び第２プレートに夫々溶接され、前記ナット部材が前記ボルト部材に締結された後に、前記第１及び第２連結部に形成された爪部が、かしめにより前記ナット部材に接近されることである。
【０００９】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記ナット離脱防止手段は、前記ボルト部材が前記第１及び第２プレートに夫々回り止め且つ抜け止めして取り付けられ、前記ナット部材が前記ボルト部材に締結された後に、前記ナット部材に形成された拡張部が、かしめにより前記第１及び第２連結部に係合されて回り止めすることである。
【００１０】
請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、前記ナット離脱防止手段は、前記ボルト部材が前記第１及び第２プレートに夫々回り止め且つ抜け止めして取り付けられ、前記ナット部材が前記ボルト部材に締結された後に、前記第１及び第２連結部に形成された爪部が、かしめにより前記ナット部材に接近されることである。
【００１１】
請求項６に係る発明の構成上の特徴は、ステアリングホイールの操舵角に対する転舵輪の転舵角の伝達比を変化させる伝達比可変機構を備えたステアリング装置にして、前記伝達比可変機構は、入力シャフトと、該入力シャフトに回転可能に支承され転舵輪に転舵角を付与するステアリングギヤに回転を伝達する出力シャフトと、前記入力シャフトと同軸に固定されたモータと、前記モータの出力軸と前記出力シャフトとの間に設けられ前記モータ出力軸の回転角を増減して前記出力シャフトに伝達するギヤ機構とを備え、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された弾性継手の第１継手本体が結合される第１回転軸が前記ステアリングホイールに回転連結され、第２継手本体が結合される第２回転軸が前記入力シャフトであることである。
【発明の効果】
【００１２】
上記のように構成した請求項１に係る発明によれば、第１回転軸の回転は、第１回転軸に結合された第１継手本体、第１プレートに係合し弾性部材と嵌合して第１継手本体の第１連結部に第１回転軸の軸線の両側でナット部材により固定された一対のボルト部材、弾性部材、第２プレートに係合し弾性部材と嵌合して第２継手本体の第２連結部に第２回転軸の軸線の両側でナット部材により固定された一対のボルト部材を経由して、第２継手本体に結合された第２回転軸に伝達される。このとき、第２回転軸の振動は、弾性部材により吸収され、第１回転軸に伝達されることが防止される。そして、ナット部材のボルト部材への螺着が振動などにより弛んでも、ナット部材がボルト部材から離脱することがないので、ボルト部材が抜け落ちて第１回転軸から第２回転軸への回転伝達が遮断されることがない。組付け上必要な場合は、第１及び第２回転軸に第１及び第２継手本体を連結した後に、ボルト部材を第１、第２プレート、弾性部材、及び第１、第２連結部を貫通させ、先端にナット部材を螺着して第１、第２連結部に固定することができる。また、例えばリベットのように特別の固定装置を用いることなく、ボルト部材を先端に形成された雄ねじにナット部材を螺着することにより第１、第２連結部に簡単に固定することができる。
【００１３】
上記のように構成した請求項２に係る発明によれば、ボルト部材が第１及び第２プレートに夫々溶接され、ナット部材がボルト部材に締結された後に、拡張部が、かしめにより第１及び第２連結部に係合されて確実かつ強固に回り止めされる。ボルト部材が第１及び第２プレートに第１及び第２回転軸の軸線の両側で夫々溶接され、弾性部材、第１及び第２連結部を貫通しているので、ナット部材を締結するときボルト部材が回ることがなく、狭い場所でも容易に組付けることが可能となる。また、拡張部を除去すると、ナット部材を回してボルト部材から外すことができるので、弾性継手を必要に応じて分解した後、ナット部材以外の他の構成部品を再利用して再組付けすることができる。
【００１４】
上記のように構成した請求項３に係る発明によれば、ボルト部材が前記第１及び第２プレートに夫々溶接され、ナット部材がボルト部材に締結された後に、第１及び第２連結部に形成された爪部が、かしめによりナット部材に接近され、ナット部材がボルト部材から離脱しないようにされる。ボルト部材は第１及び第２プレートに第１及び第２回転軸の軸線の両側で夫々溶接され、弾性部材、第１及び第２連結部を貫通しているので、ナット部材を締結するときボルト部材が回ることがなく、狭い場所でも容易に組付けることが可能となる。
【００１５】
上記のように構成した請求項４に係る発明によれば、ボルト部材が第１及び第２プレートに夫々回り止め且つ抜け止めして取り付けられ、ナット部材がボルト部材に締結された後に、拡張部が、かしめにより第１及び第２連結部に係合されて回り止めされる。これにより、弾性継手を分解するとき、ナット部材の拡張部を除去すると、ナット部材を回してボルト部材から外すことができるので、再組付け時に、ナット部材以外の他の構成部品を再利用することができる。
【００１６】
上記のように構成した請求項５に係る発明によれば、ボルト部材が第１及び第２プレートに夫々回り止め且つ抜け止めして取り付けられ、ナット部材がボルト部材に締結された後に、第１及び第２連結部に形成された爪部が、かしめによりナット部材に接近され、ナット部材がボルト部材から離脱しないようにされる。これにより、第１及び第２連結部の爪部を除去すると、ナット部材を回してボルト部材から外すことができるので、弾性継手を容易に分解することができる。
【００１７】
上記のように構成した請求項６に係る発明によれば、ステアリングホイールの回転が、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された弾性継手を介して入力シャフトに伝達されると、入力シャフトに支承された出力シャフトを介してステアリングギヤに回転が伝達され転舵輪に転舵角が付与される。モータが起動されると、モータ出力軸の回転角がギヤ機構により増減されて出力シャフトに伝達され、出力シャフトが入力シャフトに対して相対回転され、ステアリングホイールの操舵角に対する転舵輪の転舵角の比が変化する。このとき、伝達比可変機構側からの振動は弾性部材により吸収され、ステアリングホイールへの伝達が低減される。
【００１８】
第１及び第２継手本体の第１及び第２連結部は、互いに直角な方向で弾性部材に連結されているので、ステアリングホイールに回転連結された第１回転軸と、伝達比可変機構の入力シャフトである第２回転軸とが１０数度屈曲していても、小型かつ簡単な構成の弾性継手の弾性部材が弾性変形することにより、ステアイングホイールの回転を伝達比可変機構の入力シャフトに円滑に伝達することができる。そして、第１及び第２プレートが互いに他方を挟んで第１及び第２連結部に、第１及び第２回転軸の各軸線の両側においてボルト部材により連結されているので、弾性部材が破断した異常時でも第１及び第２回転軸の連結が完全に遮断されることがなく、ステアリングホイールの回転を伝達比可変機構に伝達することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３において、弾性継手１０の第１継手本体１１ａは、第１回転軸１２ａに２面取りで結合される第１結合部１３ａ、及び第１回転軸１２ａの軸線に対して垂直に両側に延在された第１連結部１４ａを有している。第１継手本体１１ａと弾性材料で形成された弾性部材１５を挟んで対向する第２継手本体１１ｂは、第２回転軸１２ｂにセレーションで結合される第２結合部１３ｂ、及び第２回転軸１２ｂの軸線に対して垂直に両側に延在された第２連結部１４ｂを有している。第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂは、弾性部材１５の表面１５ａ及び裏面１５ｂに互いに直角な方向で夫々当接されている。
【００２０】
第２連結部１４ｂと弾性部材１５の裏面１５ｂとの間の隙間には、第１プレート１６ａが第１連結部１４ａと平行に延在され、弾性部材１５を挟んで第１連結部１４ａと対向している。第１連結部１４ａと弾性部材１５の表面１５ａとの間の隙間には、第２プレート１６ｂが第２連結部１４ｂと平行に延在され、弾性部材１５を挟んで第２連結部１４ｂと対向している。
【００２１】
第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂには、第１及び第２回転軸１２ａ，１２ｂの各軸線の両側において，一対のボルト部材１７が夫々貫通され、ボルト部材１７の大径の頭部１７ｈが第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂに係合して溶接されている。各ボルト部材１７は弾性部材１５と嵌合して貫通し、小径部１７ｓが第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂに穿設された穴１４ｈに圧入され、先端に形成された雄ねじ１７ｔに螺合するナット部材１８と肩部１７ｋとの間で第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂを挟持して固定される。ナット部材１８の締結により第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂは、弾性部材１５の表裏面１５ａ，１５ｂに突設された当接座１５ｆに圧接され、第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂは、弾性部材１５の表裏面１５ａ，１５ｂに突設された当接座１５ｇに圧接される。
【００２２】
各ナット部材１８は、ボルト部材１７に締結された後に、ナット部材１８の下部に形成された拡張部１８ｌが、かしめにより折り曲げられ、第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂの上面に突設された係合部１４ｃの両側面に係合されて回り止めされ、ナット部材１８がボルト部材１７から離脱しないようにされている。なお、ナット部材の下面から爪部を突設し、ナット部材１８をボルト部材１７に締結した後に、爪部を係合部１４ｃの一側面に係合させるようにしてもよい。このように、例えばリベットのように特別の固定装置を用いることなく、先端に形成された雄ねじ１７ｔにナット部材１８を螺着することによりボルト部材１７を第１、第２連結部１４ａ，１４ｂに固定し、拡張部１８ｌをかしめにより第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂの係合部１４ｃに係合させることにより回り止めしてナット部材１８がボルト部材１７から離脱しないようにすることができる。
【００２３】
ナット部材１８がボルト部材１７から離脱するのを防止するナット離脱防止手段１９は、ボルト部材１７が第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂに夫々溶接され、ナット部材１８がボルト部材１７に締結された後に、ナット部材１８に形成された拡張部１８ｌが、かしめにより第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂに係合されて回り止めすることにより構成される。
【００２４】
弾性継手１０は、上記のように構成されているので、第１回転軸１２ａの回転は、第１回転軸１２ａの軸線の両側で第１プレート１６ａに溶接され弾性部材１５と嵌合して貫通し、第１継手本体１１ａの第１連結部１４ａにナット部材１８により固定された一対のボルト部材１７、弾性部材１５、第２回転軸１２ｂの軸線の両側で第２プレート１６ｂに溶接され第２連結部１４ｂにナット部材１８により固定され弾性部材１５と嵌合する一対のボルト部材１７を介して第２回転軸１２ｂに伝達される。このとき、第２回転軸１２ｂの振動は、弾性部材１５により吸収され、第１回転軸１２ａに伝達されることが防止される。
【００２５】
ボルト部材１７が第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂに夫々溶接され、ナット部材１８がボルト部材１７に締結された後に、ナット部材１８の拡張部１８ｌが、かしめにより第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂの係合部１４ｃの両側面に係合されるので、ナット部材１８は確実かつ強固に回り止めされ、ナット部材１８がボルト部材１７から離脱することがなく、ボルト部材１７が抜け落ちて第１回転軸１２ａから第２回転軸１２ｂへの回転伝達が遮断されることがない。
【００２６】
ボルト部材１７は、第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂに溶接され、弾性部材１５、第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂを貫通しているので、ナット部材１８を締結するときボルト部材１７が回ることがない。従って、弾性継手１０を狭い場所でも容易に組付けることができる。組付け上必要な場合は、第１及び第２回転軸１２ａ，１２ｂに第１及び第２継手本体１１ａ，１１ｂを連結した後に、第１、第２プレート１６ａ，１６ｂに溶接されたボルト部材１７を、弾性部材１５、及び第１、第２連結部１４ａ，１４ｂを貫通させ、先端の雄ねじ１７ｔにナット部材１８を螺着して第１、第２連結部１４ａ，１４ｂに固定することができる。また、ナット部材１８の拡張部１８ｌを除去すると、ナット部材１８を回してボルト部材１７から外し、弾性継手を分解することができる。これにより、弾性継手１０を必要に応じて分解した後、ナット部材１８以外の構成部品を再利用して弾性継手１０を再組付けすることができる。なお、第２回転軸１２ｂの回転を第１回転軸１２ａに伝達するようにしてもよい。
【００２７】
図４に示す第２の実施形態では、ナット部材１８に拡張部１８ｌが形成されておらず、第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂに爪部１４ｎが形成されている。そして、ナット部材１８がボルト部材１７に締結された後に、爪部１４ｎが、かしめにより起こされてナット部材１８に接近され、ナット部材１８の軸動を規制する。これにより、ナット部材１８のボルト部材１７への螺着が振動などにより弛んでも、ナット部材１８がボルト部材１７から離脱することがなく、ボルト部材１７が抜け落ちて第１回転軸１１ａから第２回転軸１１ｂへの回転伝達が遮断されることがない。他の構成は第１の実施形態と同様であるので、対応する構成部品に同一の参照番号を付して詳細説明を省略する。
【００２８】
ナット離脱防止手段１９は、ボルト部材１７が第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂに夫々溶接され、ナット部材１８がボルト部材１７に締結された後に、第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂに形成された爪部１４ｎが、かしめにより前記ナット部材１８に接近されることにより構成される。
【００２９】
第１及び第２の実施形態において、ナット部材１８のボルト部材１７への螺着の弛み止めとしては、ナット部材１８をボルト部材１７に締結した後に、ボルト部材１７の雄ねじ１７ｔを潰してもよく、ボルト部材１７及びナット部材１８の両者に回り止めされるワッシャを設けてもよい。
【００３０】
上記第１及び第２の実施形態では、ボルト部材１７は、大径の頭部１７ｈで第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂに溶接されているが、図５に示すように大径の頭部１７ｈの内面に第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂの両側面と係合する係合部１７ｄを突設してボルト部材１７を回り止めするようにしてもよい。
【００３１】
この場合、ナット部材１８がボルト部材１７から離脱するのを防止するナット離脱防止手段１９は、ボルト部材１７が第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂに夫々回り止め且つ抜け止めして取り付けられ、ナット部材１８がボルト部材１７に締結された後に、ナット部材１８に形成された拡張部１８ｌが、かしめにより第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂに係合されて回り止めすること、又は第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂに形成された爪部１４ｎが、かしめにより前記ナット部材１８に接近されることにより構成される。
【００３２】
図６に示す第３の実施形態では、ボルト部材１７は、大径の頭部１７ｈが第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂに溶接されておらず、第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂを貫通し、頭部１７ｈが第１及び第２プレート１６ａ１６ｂに係合して抜け止めされている。各ボルト部材１７は弾性部材１５と嵌合して貫通し、弾性部材１５から突き出た小径部１７ｓには、先端から順に雄ねじ１７ｔ、先端に向かって小径になるテーパ部１７ｐ、環状溝１７ｇが形成されている。ボルト部材１７が、第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂに穿設された穴１４ｈにテーパ部１７ｐを通って圧入され、第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂが環状溝１７ｇに嵌入すると、穴１４ｈが環状溝１７ｇの端面に当接するので、ボルト部材１７は第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂから抜けなくなる。ボルト部材１７は頭部１７ｈに形成された２面取りにスパナを係合させて回り止めした状態で、先端に形成された雄ねじ１７ｔにナット部材１８が螺合されナット部材１８と肩部１７ｋとの間で第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂを挟持して固定される。ナット部材１８がボルト部材１７に締結された後に、爪部１４ｎが、かしめにより起こされてナット部材１８に接近され、ナット部材１８の軸動を規制する。これにより、ナット部材１８のボルト部材１７への締結が振動などにより弛んでも、ボルト部材１７が第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂから抜けることがないので、ナット部材１８がボルト部材１７から離脱することがなく、ボルト部材１７が抜け落ちて第１回転軸１１ａから第２回転軸１１ｂへの回転伝達が遮断されることがない。
【００３３】
図７に示す第４の実施形態では、ボルト部材１７は、大径の頭部１７ｈが第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂに溶接されておらず、第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂを貫通し、大径の頭部１７ｈが第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂに係合して抜け止めされている。各ボルト部材１７は弾性部材１５と嵌合して貫通し、弾性部材１５から突き出た小径部１７ｓには、先端に雄ねじ１７ｔが形成されている。第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂには、外面にナット部材１８が溶接され、ボルト部材１７の小径部１７ｓと密嵌合する穴１４ｈがナット部材１８と同心に穿設されている。ボルト部材１７が第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂ、弾性部材１５を貫通した状態で、頭部１７ｈに形成された２面取りでスパナにより回転されると、ボルト部材１７は、先端の雄ねじ１７ｔがナット部材１８に螺合し、小径部１７ｓが穴１４ｈに密嵌合するとともにナット部材１８と肩部１７ｋとの間で第１及び第２連結部１４ａ，１４ｂを挟持して固定される。ボルト部材１７がナット部材１８に締結された後に、ボルト部材１７の頭部１７ｈの下部に形成された拡張部１７ｌが、かしめにより折り曲げられ、第１及び第２プレート１６ａ，１６ｂの背面に突設された係合部１６ｃの両側面に係合されて回り止めされ、ナット部材１８がボルト部材１７から離脱しないようにされている。
【００３４】
次に、ステアリングホイール２０が取付けられたアッパーステアリングシャフト２１が伝達比可変機構２２の入力シャフト２３に上記弾性継手１０を介して接続された伝達比可変機構を備えたステアリング装置２４について説明する。図８に示すように、伝達比可変機構２２の出力シャフト２５はロアーステアリングシャフト２６を介してステアリングギヤであるラックアンドピニオン機構２７のピニオン軸に連結され回転を伝達する。ラックアンドピニオン機構２７のラックシャフト２８の両端にはそれぞれタイロッド２９の一端が接続され、各タイロッド２９の他端はナックルアームを介して転舵輪３０に接続されている。
【００３５】
アッパーステアリングシャフト２１にはステアリングホイール２０の操舵角を検出する操舵角センサ３１が設けられ、ロアーステアリングシャフト２６には転舵輪３０の転舵角を検出する転舵角センサ３２が設けられている。これらステアリングホイール２０の操舵角および転舵輪３０の転舵角は電子制御装置３３に入力される。電子制御装置３３には車両速度を検出する車速センサ３４から出力される車両速度も入力される。電子制御装置３３は、これら操舵角、転舵角ならびに車両速度等に基づいて、伝達比可変機構２２を制御するための制御信号を出力する。伝達比可変機構２２は、図９に示すように入力シャフト２３と同軸に固定されたモータ３５と、モータ３５の出力軸と出力シャフト２５との間に設けられモータ３５の出力軸の回転角を増減して出力シャフト２５に伝達するギヤ機構３６とを備えている。
【００３６】
次に、上述の伝達比可変機構を備えたステアリング装置２４の作動を説明する。運転手がステアリングホイール２０を操舵すると、ステアリングホイール２０の操舵角が舵角センサ３１によって検出される。電子制御装置３３は、舵角センサ３１および転舵角センサ３２からの操舵角および転舵角を入力するとともに、車速センサ３４より車両速度を入力する。そして、電子制御装置３３は車両速度および操舵角等に基づき目標転舵角の演算を行う。この目標転舵角と転舵角センサ３２により検出され電子制御装置３３にフィードバックされた転舵輪３０の転舵角との差に基づいて、モータ３５を制御する制御信号が電子制御装置３３から出力される。
【００３７】
電子制御装置３３から出力された制御信号は、伝達比可変機構２２のモータ３５に送られ、この制御信号に基づいてモータ３５が作動され、モータ３５の出力軸の回転角がギヤ機構３６により増減されて出力シャフト２５に伝達され、出力シャフト２５が入力シャフト２３に対して相対回転される。出力シャフト２５の回転はロアーステアリングシャフト２６を介してラックアンドピニオン機構２７のピニオン軸に伝達され、ラックシャフト２８を軸動させタイロッド２９を介して転舵輪３０を転舵させる。これにより、モータ３５の出力軸の回転に応じてステアリングホイール２０の操舵角に対する転舵輪３０の転舵角の伝達比を変化させることができる。このとき、伝達比可変機構２２側からの振動は弾性継手１０の弾性部材１５により吸収され、ステアリングホイール２０への伝達が低減される。
【００３８】
アッパーステアリングシャフト２１とロアーステアリングシャフト２６とが取付けの関係で１０数度屈曲していても、弾性継手１０は、アッパーステアリングシャフト２１である第１回転軸１２aと伝達比可変機構２２の入力シャフト２３である第２回転軸１２ｂとの間で弾性部材１５の弾性変形により屈曲しながらステアイングホイール２０の回転を伝達比可変機構２２の入力シャフト２３に円滑に伝達することができる。そして、弾性継手１０の弾性部材１５が破断した異常時においても第１及び第２回転軸１２ａ，１２ｂの連結が完全に遮断されることがないので、かかる異常時にもステアリングホイール２０から伝達比可変機構２２への回転伝達を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る弾性継手の第１の実施形態を示す側面図。
【図２】第１図の２方向から見た平面図。
【図３】第２図の３−３線に沿って切断した断面図。
【図４】第２の実施形態を示す断面図。
【図５】ボルト部材の頭部とプレートとの係合を示す図。
【図６】第３の実施形態を示す断面図。
【図７】第４の実施形態を示す断面図。
【図８】本発明の実施の形態を示す伝達比可変機構を備えたステアリング装置の全体構成図。
【図９】伝達比可変機構を示す図。
【符号の説明】
【００４０】
１０…弾性継手、１１ａ，１１ｂ…第１及び第２継手本体、１２ａ，１２ｂ…第１及び第２回転軸、１３ａ，１３ｂ…第１及び第２結合部、１４ａ，１４ｂ…第１及び第２連結部、１５…弾性部材、１６ａ，１６ｂ…第１及び第２プレート、１７…ボルト部材、１８…ナット部材、１９…ナット離脱防止手段、２０…ステアリングホイール、２２…伝達比可変機構、２３…入力シャフト、２４…伝達比可変機構を備えたステアリング装置、２５…出力シャフト、２７…ラックアンドピニオン機構、３０…転舵輪、３３…電子制御装置、３５…モータ、３６…ギヤ機構。
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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