(57)【要約】【課題】遺言書の信憑性を高める遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書を発行する方法【解決手段】遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書を発行するために      イ）遺言書署名及び印鑑印影資料作成  ロ）遺言者より筆跡及び印影サンプル資料の作成  ハ）身分証明書、謄本、実印、印鑑証明等の確認  ニ）遺言書署名及び印鑑印影部分鑑定証明書の作成  ホ）重要書類預かり書の発行  ヘ）遺言者死亡の公的書面確認  ト）遺言書署名及び印鑑印影部分鑑定証明書送付の方法をとる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺言書の信憑性を高める遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書の発行方法。
イ）  遺言書署名及び印鑑印影資料作成
ロ）  遺言者より筆跡及び印影サンプル資料の作成
ハ）  身分証明書、謄本、実印、印鑑証明書等の確認
ニ）  遺言書署名及び印鑑印影部分鑑定証明書の作成
ホ）  重要書類預かり書の発行
ヘ）  遺言者死亡の公的書面確認
ト）  遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書送付
【請求項２】
遺言者死亡後速やかに遺言書署名及び印鑑印影部分の生前認証鑑定証明書を発行する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は遺言書に対し生前の遺言者の筆跡及び署名部分が本人のものであることを証明し、死後すみやかに遺言書署名及び印鑑印影部分の鑑定証明書を発行するものである。
【背景技術】
【０００２】従来遺言書の筆跡及び印鑑の鑑定は死後遺言書が出てきた後に鑑定されるが直筆遺言書はもちろんであるが公正遺言証書であっても偽造の実例も多く遺言書による相続をめぐっては鑑定と裁判の繰り返しとなり費用、時間共に多くかかる。又筆跡鑑定や印鑑鑑定は国家資格で定められたものでないため鑑定士の中には公正な鑑定ができているか疑問の残るものもある。
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】遺言者は死後相続者たちが仲良く暮らしてほしいとゆう要望にもかかわらず遺言者死後遺言書取り消し裁判や偽造遺言書が作られることは多くある案件であり遺言者の一番の悩みでもある。又遺言書を作成したことはできる限り相続者に秘密にしたいとゆう要望が多い。公正証書遺言では遺言の存在、内容ともに秘密が守られないため、極力秘密にしたい場合自筆遺言書を作成せざるを得ないが変造、隠匿の可能性があり信憑性に欠けるため遺言者死後自筆遺言書をめぐって裁判等が行われることとなり遺言者の意に反して相続者間で争いが起こる。この発明は遺言者のこのような問題をあらかじめ生前に解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】手順としてはイ）遺言書書面より筆跡及び印鑑印影資料を作成。ロ）次に遺言者本人より筆跡及び印影のサンプル資料を新たに作成する。ハ）偽造やなりすましを防ぎ遺言者本人であることを確認するために身分証明書、謄本、実印、印鑑証明等を用意する。ニ）遺言書書面筆跡及び印影とサンプルを比較し本人のものであることを確認し遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書を作成する。証明書は秘密を守るために直ぐに発行せずに、ホ）「重要書類預かり書」を用意する。遺言書の存在が分からない様書類の内容は記載されず遺言者が死亡の際は連絡するような指示が記載される。遺言者はこの預かり書を持ち帰り金庫など他の一般重要書類同様に保存する。後日遺言者が亡くなった場合遺族からの連絡後、ヘ）死亡届けなどの公的書面で確認の上、ト）遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証証明書を送付となる。
【発明実施の形態】
【０００４】次に本発明の実施の形態を述べる。最初に遺言者が遺言書を用意することになるが自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等書式は問わない。遺言書の全文コピーをとり筆跡及び印鑑印影資料とする。又遺言者署名部分及び捺印部分を含む遺言書コピー全文はどの遺言書の内容に対して証明しているか明確にするために遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書に添付する。次に遺言者署名及び印鑑印影のサンプルをとるが署名は筆記具の種類を変えていくつかの筆跡サンプルを取る。印鑑印影サンプルも同様に朱肉等の種類や紙の種類を変え各種違う条件下でサンプルを採取する。遺言書資料とサンプルを詳細に分析比較し筆跡および印鑑印影が本人のものであることを確認し遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書を作成する。遺言書署名及び印鑑印影部分鑑定証明書は発行人のもとで保存をする。なりすましや偽造を防ぐために身分証明書、謄本、実印、印鑑証明等を用意してきてもらい、本人確認及び必要な資料は保存をする。
次に遺言者に重要書類預かり書を発行する。重要書類預かり書には遺言書の存在が分からない様書類の内容は記載されず遺言者が死亡の際は連絡するよう指示が記載される。遺言者はこの重要書類預かり書を持ち帰り金庫等に遺言書や他の重要書類と一緒に保存する。遺言書署名及び印鑑印影部分鑑定証明書は遺言者の死亡が確認されないと発行しない。相続者から発行人が連絡を受け死亡届けなど公的な書面で遺言者の死亡確認の上、遺言書署名及び印鑑印影部分鑑定証明書を発行する。
【発明の効果】
【０００６】遺言者が生前身分確認の上作成した遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書を遺言者死亡と同時に遺言書の証拠として発行されるため相続者に秘密にしながら遺言書の信憑性を高めることができる。また遺言者死亡後、新しい遺言書が出てきたといって偽造した遺言書が出てくるケースが多いがそのような場合でも遺言者筆跡、署名および印鑑印影のサンプルがあるため短期間で本人のものか否かを鑑定することができる。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月16日(2005.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は遺言書に対し生前の遺言者の筆跡及び署名部分が本人のものであることを証明し、死後すみやかに遺言書署名及び印鑑印影部分の鑑定証明書を発行するものである。
【背景技術】
【０００２】従来遺言書の筆跡及び印鑑の鑑定は死後遺言書が出てきた後に鑑定されるが直筆遺言書はもちろんであるが公正遺言証書であっても偽造の実例も多く遺言書による相続をめぐっては鑑定と裁判の繰り返しとなり費用、時間共に多くかかる。又筆跡鑑定や印鑑鑑定は国家資格で定められたものでないため鑑定士の中には公正な鑑定ができているか疑問の残るものもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】遺言者は死後相続者たちが仲良く暮らしてほしいとゆう要望にもかかわらず遺言者死後遺言書取り消し裁判や偽造遺言書が作られることは多くある案件であり遺言者の一番の悩みでもある。又遺言書を作成したことはできる限り相続者に秘密にしたいとゆう要望が多い。公正証書遺言では遺言の存在、内容ともに秘密が守られないため、極力秘密にしたい場合自筆遺言書を作成せざるを得ないが変造、隠匿の可能性があり信憑性に欠けるため遺言者死後自筆遺言書をめぐって裁判等が行われることとなり遺言者の意に反して相続者間で争いが起こる。この発明は遺言者のこのような問題をあらかじめ生前に解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】手順としてはイ）遺言書書面より筆跡及び印鑑印影資料を作成。ロ）次に遺言者本人より筆跡及び印影のサンプル資料を新たに作成する。ハ）偽造やなりすましを防ぎ遺言者本人であることを確認するために身分証明書、謄本、実印、印鑑証明等を用意する。ニ）遺言書書面筆跡及び印影とサンプルを比較し本人のものであることを確認し遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書を作成する。証明書は秘密を守るために直ぐに発行せずに、ホ）「重要書類預かり書」を用意する。遺言書の存在が分からない様書類の内容は記載されず遺言者が死亡の際は連絡するような指示が記載される。遺言者はこの預かり書を持ち帰り金庫など他の一般重要書類同様に保存する。後日遺言者が亡くなった場合遺族からの連絡後、ヘ）死亡届けなどの公的書面で確認の上、ト）遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証証明書を送付となる。
【発明の効果】
【０００５】遺言者が生前身分確認の上作成した遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書を遺言者死亡と同時に遺言書の証拠として発行されるため相続者に秘密にしながら遺言書の信憑性を高めることができる。また遺言者死亡後、新しい遺言書が出てきたといって偽造した遺言書が出てくるケースが多いがそのような場合でも遺言者筆跡、署名および印鑑印影のサンプルがあるため短期間で本人のものか否かを鑑定することができる。
【実施例１】
【０００６】次に本発明の実施の形態を述べる。最初に遺言者が遺言書を用意することになるが自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等書式は問わない。遺言書の全文コピーをとり筆跡及び印鑑印影資料とする。又遺言者署名部分及び捺印部分を含む遺言書コピー全文はどの遺言書の内容に対して証明しているか明確にするために遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書に添付する。次に遺言者署名及び印鑑印影のサンプルをとるが署名は筆記具の種類を変えていくつかの筆跡サンプルを取る。印鑑印影サンプルも同様に朱肉等の種類や紙の種類を変え各種違う条件下でサンプルを採取する。遺言書資料とサンプルを詳細に分析比較し筆跡および印鑑印影が本人のものであることを確認し遺言書署名及び印鑑印影部分生前認証鑑定証明書を作成する。遺言書署名及び印鑑印影部分鑑定証明書は発行人のもとで保存をする。なりすましや偽造を防ぐために身分証明書、謄本、実印、印鑑証明等を用意してきてもらい、本人確認及び必要な資料は保存をする。次に遺言者に重要書類預かり書を発行する。重要書類預かり書には遺言書の存在が分からない様書類の内容は記載されず遺言者が死亡の際は連絡するよう指示が記載される。遺言者はこの重要書類預かり書を持ち帰り金庫等に遺言書や他の重要書類と一緒に保存する。遺言書署名及び印鑑印影部分鑑定証明書は遺言者の死亡が確認されないと発行しない。相続者から発行人が連絡を受け死亡届けなど公的な書面で遺言者の死亡確認の上、遺言書署名及び印鑑印影部分鑑定証明書を発行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の流れ図