(57)【要約】      （修正有）【課題】高感度、低残留電位、且つ高速応答性能を有し、しかも安定な感光層を形成することが可能で、その上感光層を形成するのに用いる塗布液とした際の安定性に優れた電荷輸送物質を感光層に含有する電子写真感光体、感光体を用いたカートリッジ、および感光体を用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に電荷輸送物質を含有する感光層を形成してなる電子写真感光体において、電荷輸送物質が、特定の構造のベンジジン化合物群の中から選ばれる、２種または３種の化合物からなる組成物であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷輸送物質を含有する感光層を形成してなる電子写真感光体において、該電荷輸送物質が、下記式（１）で表される化合物群、下記式（２）で表される化合物群、および下記式（３）で表される化合物群の中から選ばれる、２種または３種の化合物からなる組成物であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2006139268.tif 000023
（式（１）〜（３）中のＲ１〜Ｒ６は、アルキル基を表す。）
【請求項２】
導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光層が、下記式（４）〜（６）で表される化合物中の、少なくとも２種以上を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【化２】
2006139268.tif 000024
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、および該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする、カートリッジ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電部、帯電した該電子写真感光体を露光させ静電潜像を形成する露光部、および該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像部のうち、少なくとも一つとを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体に関する。詳しくは、高感度、低残留電位で、応答性にも優れ、しかも感光層中での含有成分の析出などが無い高性能の電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、近年では複写機の分野に留まらず、各種プリンター、印刷機の分野でも広く使われ、応用されてきている。
電子写真技術の中核となる感光体については、その光導電材料として、従来のセレン、ヒ素−セレン合金、硫化カドミウム、酸化亜鉛といった無機系の光導電材料を使用した感光体（無機感光体）から、最近では、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した感光体（有機感光体）の使用が主流となっている。
【０００３】
有機感光体の主な層構成としては、電荷発生物質をバインダー樹脂中に分散させた、いわゆる単層型感光体と、電荷発生層及び電荷輸送層を積層した積層型感光体とが知られている。積層型感光体は、効率の高い電荷発生物質、及び電荷輸送物質を別々の層に分けて、最適なものを組み合わせることにより高感度かつ安定な感光体が得られること、材料選択範囲が広く特性の調整が容易なことから多く使用されている。単層型感光体は、電気特性面では積層型感光体にやや劣り、材料選択性も狭いものの、感光体表面近傍で電荷発生することにより、高解像度化が可能で、ひいては厚膜にしても画像ボケしないことから、厚膜化による高耐刷化が可能である。また、単層型感光体は塗布工程が少なくて済むこと、導電性基体（支持体）由来の干渉縞、素管欠陥に対して有利で、無切削管等の安価基体が使用できることから、低コスト化が可能であること等の長所を有する。
【０００４】
近年の電子写真プロセスの高速化に伴い、電子写真感光体の高感度化、高速応答化が必須となっている。これらの要求のうち、高感度化の達成のためには、電荷発生物質の最適化だけでなく、電荷発生物質とのマッチングの良好な電荷輸送物質の開発が必要である。そして、バインダー樹脂で結着される有機感光体では、良好な画像を得るために、長期使用においても感光層中に析出物などが見られないことが必要である。さらに、高速応答化の達成のためには、高移動度であり、且つ露光時に十分な低残留電位を示す電荷輸送物質が求められている。
【０００５】
また、有機の電子写真感光体は、通常、感光材料とバインダー樹脂を有機溶媒に分散、または溶解して得られる塗布液を導電性支持体上に塗布乾燥することによって感光層を形成し、製造されるため、電気特性がより優れた感光材料であっても、溶媒に対する溶解性、分散性が悪い場合は、塗布欠陥の発生や塗布液の早期劣化が起こり、実用には至らない。たとえば、製造時に均一であっても保存安定性が悪い塗布液では、塗布後に残った液の再利用が出来ず、コストアップや環境汚染につながるため、塗布液とした際の安定性に優れた電荷輸送物質が要求されている。
【０００６】
電子写真感光体としての電気特性、耐久性、および感光層形成用の塗布液とした際の液特性に優れる電荷輸送物質として、トリフェニルアミン等のトリアリールアミン類が注目されており、特にベンジジン骨格を有するトリアリールアミン化合物を複数種用いる技術が知られている（例えば、特許文献１〜３  参照）。
【特許文献１】特開平０３−２２５３４５号公報
【特許文献２】特開平０５−１５０４７５号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／００６７４２７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、高感度、低残留電位、且つ高速応答性能を有し、しかも感光層中で析出することなく、感光層を形成するのに用いる塗布液とした際の安定性に優れた電荷輸送物質は得られておらず、化学的劣化が少なく、電荷発生物質とのマッチングが良好で、高移動度であり、露光時に十分な低残留電位を示し、且つ安定性に優れた塗布液を製造することのできる、優れた電荷輸送物質が求められている。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑み創案されたもので、高感度、低残留電位、且つ高速応答性能を有し、しかも安定な感光層を形成することが可能で、その上感光層を形成するのに用いる塗布液とした際の安定性に優れた電荷輸送物質を感光層に含有する電子写真感光体、該感光体を用いたカートリッジ、および該感光体を用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記の要求を満たす電荷輸送物質について鋭意研究した結果、感光層に特定の構造を有する化合物からなる組成物を電荷輸送物質として含有させることにより、電子写真感光体の電気特性、感光層の安定性、および感光層を形成するのに用いる塗布液の安定性が改良されることを見出して、本発明を完成させた。
すなわち、本発明の第一の要旨は、導電性支持体上に電荷輸送物質を含有する感光層を形成してなる電子写真感光体において、該電荷輸送物質が、下記式（１）で表される化合物群、下記式（２）で表される化合物群、および下記式（３）で表される化合物群の中から選ばれる、２種または３種の化合物からなる組成物であることを特徴とする電子写真感光体に存し、
【００１０】
【化１】
2006139268.tif 000002
【００１１】
（式（１）〜（３）中のＲ１〜Ｒ６は、アルキル基を表す。）
本発明の第二の要旨は、導電性支持体上に感光層を形成してなる電子写真感光体において、該感光層が、下記式（４）〜（６）で表される化合物中の、少なくとも２種以上を含有することを特徴とする、電子写真感光体に存する。
【００１２】
【化２】
2006139268.tif 000003
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高感度、低残留電位、且つ高速応答性能を有し、しかも安定な感光層を形成することが可能で、その上感光層を形成するのに用いる塗布液とした際の安定性に優れた電荷輸送物質を感光層に含有する電子写真感光体、該感光体を用いたカートリッジ、および該感光体を用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１５】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体であって、該感光層が特定の組成物からなる電荷輸送物質を含有することを特徴としており、導電性支持体上に、上述した本発明の電子写真感光体に使用される電荷輸送物質（以下、適宜「本発明の電荷輸送物質」と略称する。）を含有する感光層を設けたものであれば、その構造は特に制限されない。
【００１６】
以下の記載では、まず本発明の電子写真感光体に使用される電荷輸送物質について説明した後、続いて本発明の電子写真感光体、カートリッジおよび画像形成装置の説明に移ることにする。
・第一の発明
本発明の電荷輸送物質は、下記式（１）で表される化合物群、下記式（２）で表される化合物群、および下記式（３）で表される化合物群の、全ての群の中から選ばれる、２種または３種の化合物からなる組成物であることを特徴とする。
【００１７】
【化３】
2006139268.tif 000004
【００１８】
式（１）〜（３）中のＲ１〜Ｒ６は、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、１−メチルヘプチル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等の、鎖式または環式のアルキル基を表すが、鎖式のアルキル基が好ましい。鎖式のアルキル基は、枝分かれ鎖を有していても構わない。該アルキル基の、炭素数は２０以下であることが好ましく、より好ましくは炭素数が１０以下のアルキル基であり、特に好ましくは炭素数３以下のアルキル基である。
【００１９】
本発明の電子写真感光体に係る電荷輸送物質は、式（１）〜式（３）の３種の化合物群の中から選ばれる、２種または３種の化合物からなる組成物である。選択される化合物は、全て同一の化合物群から選ばれる化合物であってもかまわないが、少なくとも１つは、他の化合物の含まれる化合物群とは異なる化合物群から選ばれることが好ましく、３種の化合物からなる組成物である場合には、式（１）〜式（３）の３種の化合物群それぞれから、１種ずつの化合物が選択されることが好ましい
本発明の電子写真感光体に係る電荷輸送物質が、式（１）〜式（３）の３種の化合物群から選ばれる場合、それぞれの化合物の組成比率は、如何なるものであってもかまわないが、選択されたそれぞれの化合物の重量比率がより近いものが好ましく、より好ましくは選択されたそれぞれの化合物の重量比率が等しいものである。また、式（１）で表される化合物群に属する化合物と、式（２）で表される化合物群に属する化合物との和が、式（１）〜式（３）の化合物群から選ばれる全化合物に対して、重量比で過半量であることが好ましく、より好ましくは、式（１）で表される化合物群に属する化合物が、全電荷輸送物質に対して重量比で最大量となることであり、更に好ましくは、式（３）で表される化合物群に属する化合物が、全電荷輸送物質に対して重量比で最小量となることである。
【００２０】
また、本発明の電子写真感光体に係る電荷輸送物質が、２種類である場合、それぞれの化合物の重量比率が、９：１〜１：９であることが好ましく、より好ましくは７：３〜３：７であって、特には１：１であることが好ましい。
本発明の電子写真感光体は、テトラフェニルベンジジン骨格を有する複数の化合物からなる組成物を電荷輸送物質として使用するが、その性能を損なわない限り、テトラフェニルベンジジン以外の骨格を有する公知の電荷輸送物質を併用しても構わない。
・第二の発明
本発明の電子写真感光体に係る感光層は、下記式（４）〜（６）で表される３種の化合物の中から選ばれる、少なくとも２種以上を含有する感光層であるが、これらの中でも、式（４）の化合物の化合物を少なくとも含有することが好ましい。
【００２１】
【化４】
2006139268.tif 000005
【００２２】
式（４）〜式（６）の３種の化合物の中から選ばれる、少なくとも２種以上の化合物の、それぞれの含有比率は、如何なるものであってもかまわないが、選択されたそれぞれの化合物の重量比率がより近いものが好ましく、特には選択されたそれぞれの化合物の重量比率が等しいものが好ましい。また、式（４）で表される化合物と、式（５）で表される化合物との和が、式（４）〜式（６）の化合物の和に対して、重量比で過半量であることが好ましい。より好ましくは式（６）で表される化合物を含有しないものである。
【００２３】
そして、式（４）〜式（６）の化合物の和に対して、式（４）で表される化合物が重量比で最大量となることが好ましく、より好ましくは、式（６）で表される化合物が、式（４）〜式（６）の化合物の和に対して重量比で最小量となることである。
さらに、本発明の電子写真感光体に係る電荷輸送物質が、２種類である場合、それぞれの化合物の重量比率が、９：１〜１：９であることが好ましく、より好ましくは７：３〜３：７であって、特には１：１であることが好ましい。
【００２４】
本発明の電子写真感光体の感光層は、その性能を損なわない限り、公知の電荷輸送物質を併用しても構わない。併用する電荷輸送物質の含有量は、如何なるものであっても構わないが、通常、全電荷輸送物質に対して、重量比率で５０％以下である。併用可能な電荷輸送物質としては例えば、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリグリシジルカルバゾール、ポリアセナフチレン等の高分子化合物、またはインドール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサジアゾール誘導体、オキサゾール誘導体、チアジアゾール誘導体等の複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、カルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、アリールアミン誘導体等の低分子化合物、もしくはこれらが複数結合されたものが使用でき、これらの中でも、ヒドラゾン誘導体、カルバゾール誘導体、スチルベン誘導体、ブタジエン誘導体、アリールアミン誘導体、もしくはこれらが複数結合されたものが好適に用いられる。
【００２５】
＜支持体＞
導電性支持体としては、例えばアルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫などの導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫合金）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙などが主として使用される。形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状などのものが用いられる。金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性などの制御のためや欠陥被覆のため、適当な抵抗値を持つ導電性材料を塗布したものでもよい。
【００２６】
導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化処理を施してから用いてもよい。陽極酸化処理を施した場合、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。
例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸等の酸性浴中で、陽極酸化処理することにより陽極酸化被膜が形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理がより良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は１５〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、前記条件に限定されるものではない。
【００２７】
このようにして形成された陽極酸化被膜に対して、封孔処理を行うことは好ましい。封孔処理は、公知の方法で行なわれればよいが、例えば、主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されるのが好ましい。
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液濃度は、適宜選べるが、３〜６ｇ／ｌの範囲で使用された場合、より好ましい結果が得られる。また、封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては、通常２５℃以上、好ましくは３０℃以上、また、通常４０℃以下、好ましくは３５℃以下の範囲で、また、フッ化ニッケル水溶液ｐＨは、通常４．５以上、好ましくは５．５以上、また、通常６．５以下、好ましくは６．０以下の範囲で処理するのがよい。ｐＨ調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることが出来る。処理時間は、被膜の膜厚１μｍあたり１〜３分の範囲で処理することが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためにフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることが出来るが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５〜２０ｇ／ｌの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、また、通常１００℃以下、好ましくは９８℃以下の範囲で、また、酢酸ニッケル水溶液のｐＨは５．０〜６．０の範囲で処理するのが好ましい。ここでｐＨ調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることが出来る。処理時間は１０分以上、好ましくは２０分以上処理するのが好ましい。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加してもよい。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。平均膜厚が厚い場合には、封孔液の高濃度化、高温・長時間処理により強い封孔条件を必要とする。従って生産性が悪くなると共に、被膜表面にシミ、汚れ、粉ふきといった表面欠陥を生じやすくなる。このような点から、陽極酸化被膜の平均膜厚は通常２０μｍ以下、特に７μｍ以下で形成されることが好ましい。
【００２８】
支持体表面は、平滑であってもよいし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理したりすることにより、粗面化されていてもよい。また、支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであってもよい。また、安価化のためには切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。特に引き抜き加工、インパクト加工、しごき加工等の非切削アルミニウム支持体を用いる場合、処理により、表面に存在した汚れや異物等の付着物、小さな傷等が無くなり、均一で清浄な支持体が得られるので好ましい。
【００２９】
導電性支持体と感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けてもよい。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したものなどが用いられる。
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子が挙げられる。一種類の粒子のみを用いてもよいし複数の種類の粒子を混合して用いてもよい。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコーン等の有機物による処理を施されていてもよい。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスの何れも用いることができる。複数の結晶状態のものが含まれていてもよい。
【００３０】
また、金属酸化物粒子の粒径としては、種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の面から、平均一次粒径として通常１ｎｍ以上、特に１０ｎｍ以上、また、通常１００ｎｍ以下、特に５０ｎｍ以下の範囲が好ましい。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、フェノキシ、エポキシ、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二以上を任意の組み合わせで用いてもよい。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性・塗布性を示すので好ましい。
【００３１】
下引き層に用いられるバインダー樹脂に対する無機粒子の添加比は任意に選択すればよいが、通常は１０重量％以上、５００重量％以下の範囲で使用することが、分散液の安定性、塗布性の面で好ましい。
下引き層の膜厚は任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性を向上させる観点から、通常は０．１μｍ以上、２０μｍ以下の範囲が好ましい。また、下引き層には、公知の酸化防止剤等を添加してもよい。
【００３２】
導電性支持体上に形成される感光層の型式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる積層型とが挙げられるが、何れであってもよい。一般に電荷輸送物質は、単層型でも積層型でも、電荷輸送機能としては同等の性能を示すことが知られている。
【００３３】
＜電荷発生物質＞
電荷発生物質としては、例えばセレン及びその合金、硫化カドミウム、その他の無機系光導電材料や、フタロシアニン顔料、アゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、スクアレン（スクアリリウム）顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料などの有機顔料等、各種の光導電材料が使用できる。中でも有機顔料が好ましい。
【００３４】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、これらの微粒子を、例えばポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形で使用する。有機顔料の使用比率は、積層型感光体の場合、バインダー樹脂１００重量部に対して通常３０重量部以上、５００重量部以下の範囲で使用され、その膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲が好適である。また、単層型感光体の場合は、バインダー樹脂１００重量部に対して通常０．１重量部以上、好ましくは１重量部以上、また、通常３０重量部以下、好ましくは１０重量部以下の範囲で使用される。
【００３５】
電荷発生物質として有機顔料を使用する場合、特にフタロシアニン顔料又はアゾ顔料が好ましい。フタロシアニン顔料は、比較的長波長のレーザー光に対して高感度の感光体が得られる点で、また、アゾ顔料は、白色光及び比較的短波長のレーザー光に対し十分な感度を持つ点で、それぞれ優れている。
電荷発生物質としてフタロシアニン化合物を用いる場合、具体的には、無金属フタロシアニン、銅、インジウム、ガリウム、錫、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム等の金属、又はその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各種結晶型が使用される。特に、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型，Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。なお、これらのフタロシアニンの中でも、Ａ型（β型）、Ｂ型（α型）及びＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、ＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型μ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体等が特に好ましい。
【００３６】
また、フタロシアニン類の中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するＸ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．３°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン、９．３°，１３．２°，２６．２°及び２７．１°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニン、９．２，１４．１，１５．３，１９．７，２７．１°に主たる回折ピークを有するジヒドロキシシリコンフタロシアニン、８．５°，１２．２°，１３．８°，１６．９°，２２．４°，２８．４°及び３０．１°に主たる回折ピークを示すジクロロスズフタロシアニン、７．５°，９．９°，１２．５°，１６．３°，１８．６°，２５．１°及び２８．３°に主たる回折ピークを示すヒドロキシカリウムフタロシアニン、並びに、７．４°，１６．６°，２５．５°及び２８．３°に回折ピークを示すクロロガリウムフタロシアニンが好ましい。これらの中でも、２７．３°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンが特に好ましく、この場合、９．５°、２４．１°及び２７．３°に主たる回折ピークを示すオキシチタニウムフタロシアニンがとりわけ好ましい。
【００３７】
フタロシアニン化合物は単一の化合物のもののみを用いてもよいし、いくつかの混合あるいは混晶状態でもよい。ここでのフタロシアニン化合物ないしは結晶状態に置ける混合状態として、それぞれの構成要素を後から混合して用いてもよいし、合成、顔料化、結晶化等のフタロシアニン化合物の製造・処理工程において混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に摩砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００３８】
電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合、具体例としては、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類等が挙げられるが、中でも、従来公知の各種のビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料が好適に用いられる。
電荷発生物質としてアゾ顔料を使用する場合、本発明に係る感光体を露光する露光光としては、白色光、または３８０〜７００ｎｍの単色光が好適に用いられるが、３８０〜５００ｎｍの単色光を用いた場合に高感度を有するため好ましく、特には３８０〜４５０ｎｍの単色光に対して高感度を有するので好ましい。
【００３９】
好ましいアゾ顔料の例を以下に示す。
【００４０】
【化５】
2006139268.tif 000006
【００４１】
＜バインダー樹脂＞
感光層の形成に際しては、膜強度確保のために、バインダー樹脂が使用される。この場合、感光層は上記電荷輸送物質等とバインダーポリマーを溶剤に溶解あるいは分散して得られる塗布液を塗布、乾燥して得ることができる。バインダー樹脂としては、例えばブタジエン、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルアルコール、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミド、ポリウレタン、セルロースエーテル、フェノキシ樹脂、ケイ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。このうちポリカーボネート、ポリアリレートが特に好ましい。なお、これらは適当な硬化剤等を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらのバインダーは２種類以上をブレンドして用いることもできる。
【００４２】
＜感光層＞
本発明に係る感光層におけるバインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、単層型・積層型ともに、バインダー樹脂１００重量部に対して通常２０重量部以上、更に残留電位低減の観点から３０部以上が好ましく、更に繰り返し使用した際の安定性、電荷移動度の観点から、４０部以上がより好ましい。また、一方で感光層の熱安定性の観点から、通常は１５０重量部以下、更に電荷輸送物質とバインダー樹脂の相溶性の観点から好ましくは１１０重量部以下、更に耐刷性の観点から８０重量部以下がより好ましく、耐傷性の観点からは７０重量部以下が最も好ましい。また膜厚は通常５μｍ以上、通常５０μｍ以下の範囲、長寿命化、画像安定性の観点からは１０μｍ以上、４５μｍ以下の範囲が好ましく、高解像度化の観点からは１０μｍ以上、３０μｍ以下の範囲がより好ましい。
【００４３】
なお、感光層には成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性などを向上させるために周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤などの添加物を含有させてもよい。
＜酸化防止剤＞  
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤などのラジカル連鎖反応禁止剤と、紫外線吸収剤、光安定剤、金属不活性化剤及びオゾン劣化防止剤などの連鎖反応開始阻害剤と、硫黄系酸化防止剤及び燐系酸化防止剤などの過酸化物分解剤が挙げられる。
【００４４】
ラジカル連鎖反応禁止剤は、感光体にあたる熱や光、ガスなどの影響で発生したラジカルを補足してラジカルの連鎖反応を止める働きがある。連鎖反応開始阻害剤は、光や熱等の要因で引き起こされる連鎖開始反応を抑える働きがある。過酸化物分解剤は、帯電時に生成するオゾンに起因する過酸化物（パーオキサイド）を不活性な化合物に分解して連鎖反応への寄与を切断する作用をもつ。
【００４５】
ラジカル連鎖反応禁止剤の中でフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソ
ール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］グリコ−ルエステル、トコフェロール類などが挙げられる。またその他に、ハイドロキノン類として、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。アミン系酸化防止剤としては、フェニル−β−ナフチルアミン、α−ナフチルアミン、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、トリベンジルアミンなどが挙げられる。
【００４６】
連鎖反応開始阻害剤の中で、紫外線吸収剤及び光安定剤としては、フェニルサリチレート、モノグリコールサリチレート、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、レゾルシノールモノベンゾエートなどが挙げられる。金属不活性化剤としては、Ｎ−サリシロイル−Ｎ’−アルデヒドヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルオキサミドなどが挙げられる。オゾン劣化防止剤としては、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
過酸化物分解剤の中では、硫黄系酸化防止剤として、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、２−メルカプトベンゾイミダゾールなどが挙げられる。燐系酸化防止剤しては、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン、トリデシルホスフィン、トリオクタデシルホスフィンなどが挙げられる。
これらの酸化防止剤は、２種以上を併用してもよい。酸化防止剤の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．０１から１００重量部、好ましくは０．０５から３０重量部である。
【００４７】
＜単層型感光体＞
単層型感光体の場合には、上記のような配合比の電荷輸送媒体中に、更に前出の電荷発生物質が分散される。その場合の電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下で使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると充分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下・感度の低下などの弊害があることから、通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、また、通常１０重量％以下、好ましくは８重量％以下の範囲で使用される。単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【００４８】
＜その他の層＞
積層型又は単層型の感光層の上に、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けてもかまわない。
なお、感光体の表面に当たる層には、感光体表面の摩擦抵抗や摩耗を軽減する目的で、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等を含有させてもよい。また、これらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させてもよい。
【００４９】
＜層形成方法＞
これらの感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解又は分散させて得られた塗布液を、支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により順次塗布して形成される。
塗布液の作製に用いられる溶媒又は分散媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル、等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等があげられ、これらは単独で又は２種以上を併用して用いられる。
【００５０】
なお、塗布液又は分散液の作製において、単層型感光層、及び、積層型感光層の電荷輸送層の場合には、固形分濃度を好ましくは１０重量％以上、また、好ましくは４０重量％以下、更に好ましくは３５重量％以下の範囲とするとともに、粘度を好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とし、積層型感光層の電荷発生層の場合には、固形分濃度を好ましくは１重量％以上、また、好ましくは１５重量％以下、更に好ましくは１０重量％以下の範囲とし、粘度を好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【００５１】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
【００５２】
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
【００５３】
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下適宜、感光体カートリッジという）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００５４】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００５５】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００５６】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコーン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００５７】
規制部材４５は、シリコーン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼，アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００５８】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００５９】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００６０】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くてもかまわない。
【００６１】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコーンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００６２】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００６３】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００６４】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００６５】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としてもよい。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００６６】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に制約されるものではない。
実施例１
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み７５μｍ）の表面にアルミニウム蒸着層（厚み７０ｎｍ）を形成した導電性支持体を用い、その支持体の蒸着層上に、以下の下引き層用分散液をバーコーターにより、乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように塗布し、乾燥させ下引き層を形成した。
【００６８】
下引き層用分散液は、次のようにして製造した。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３重量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールの混合溶媒中でボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエン（重量比７／１／２）の混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式Ａ］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン［下記式Ｂ］／ヘキサメチレンジアミン［下記式Ｃ］／デカメチレンジカルボン酸［下記式Ｄ］／オクタデカメチレンジカルボン酸［下記式Ｅ］の組成モル比率が、７５％／９．５％／３％／９．５％／３％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを重量比３／１で含有する固形分濃度１８．０％の下引き層用分散液とした。
【００６９】
【化６】
2006139268.tif 000007
【００７０】
電荷発生物質として、図２に示すＣｕＫα特性Ｘ線に対する粉末Ｘ線回折スペクトルパターンを有するオキシチタニウムフタロシアニン２０重量部と、１，２−ジメトキシエタン２８０重量部を混合し、サンドグラインドミルで２時間分散処理を行い、分散液を作製した。続いてこの分散液と、１０重量部のポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）、２５３重量部の１，２−ジメトキシエタン、８５重量部の４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンとを混合し、更に２３４重量部の１，２−ジメトキシエタンを混合して電荷発生層用塗布液を作製した。この電荷発生層用塗布液を、前記下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように、ワイヤーバーにより塗布、乾燥して電荷発生層を形成した。
【００７１】
更にこの電荷発生層上に、下記構造をもつ電荷輸送物質（１）２５重量部、電荷輸送物質（２）２５重量部、下記構造のバインダー樹脂（１）（粘度平均分子量約４０，０００）１００重量部、およびレベリング剤としてシリコーンオイル０．０５重量部を、テトラヒドロフラン／トルエン混合溶媒（混合重量比  ８／２）６４０重量部に溶解させた電荷輸送層用塗布液を、乾燥後の膜厚が２５μmとなるように塗布し、１２５℃で２０分間乾
燥して電荷輸送層を設け電子写真感光体を作製した。この感光体を感光体１とする。
【００７２】
【化７】
2006139268.tif 000008
実施例２
実施例１において用いた電荷輸送物質（２）のかわりに、下記構造の電荷輸送物質（３）を２５重量部用いる以外は、実施例１と同様の操作を行い、感光体２を得た。
【００７３】
【化８】
2006139268.tif 000009
【００７４】
実施例３
実施例１において用いた電荷輸送物質（１）の量を３５重量部、電荷輸送物質（２）の量を１５重量部にした以外は、実施例１と同様の操作を行い、感光体３を得た。
実施例４
実施例１において用いた電荷輸送物質（１）の量を３５重量部、電荷輸送物質（２）の量を３５重量部使用した以外は、実施例１と同様の操作を行い、感光体４を得た。
実施例５
実施例１において用いた電荷輸送物質（２）のかわりに、電荷輸送物質（４）を２５重量部使用した以外はすべて同様の操作を行い、感光体５を得た。
【００７５】
【化９】
2006139268.tif 000010
【００７６】
実施例６
実施例１において、電荷輸送層の膜厚を３０μmとした以外は全て同様の操作を行い、
感光体６を得た。
実施例７
電荷輸送層用塗布液として、実施例1において用いた電荷輸送層用塗布液に下記酸化防
止剤（１）を８重量部添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして感光体７を得た。
【００７７】
【化１０】
2006139268.tif 000011
【００７８】
実施例８
電荷輸送層用塗布液として、実施例２において用いた電荷輸送層用塗布液に酸化防止剤としてトリベンジルアミンを１重量部添加したものを使用した以外は、実施例２と同様にして感光体８を得た。
比較例１
実施例１において、電荷輸送物質（２）を添加しないで電荷輸送物質（１）のみを５０重量部用いて電荷輸送層を形成した以外は全て同様の操作を行い、感光体９を得た。
比較例２
比較例１において、電荷輸送物質（１）のかわりに電荷輸送物質（２）を５０重量部用いた以外は全て同様の操作を行い、感光体１０を得た。
比較例３
実施例１において、電荷輸送物質（２）のかわりに下記構造の電荷輸送物質（５）２５重量部を用いた以外は全て同様の操作を行い、感光体１１を得た。
【００７９】
【化１１】
2006139268.tif 000012
【００８０】
比較例４
実施例１において、電荷輸送物質（２）のかわりに下記構造の電荷輸送物質（６）２５重量部を用いた以外は全て同様の操作を行い、感光体１２を得た。
【００８１】
【化１２】
2006139268.tif 000013
【００８２】
比較例５
実施例１において、電荷輸送物質（２）のかわりに下記構造の電荷輸送物質（７）２５重量部を用いた以外は全て同様の操作を行い、感光体１３を得た。
【００８３】
【化１３】
2006139268.tif 000014
【００８４】
実施例９
実施例１で用いた下引き層用分散液を、表面が鏡面仕上げされた外径３０ｍｍ、長さ３５１ｍｍ、肉厚０．７５ｍｍのアルミニウム製シリンダー外表面に、浸漬塗布方法によりその乾燥後の膜厚が２μｍとなるように塗布し、乾燥して下引き層を設けた。次に、実施例１で用いた電荷発生層用塗布液を、前記アルミニウム製シリンダー外表面に形成した下引き層上に、浸漬塗布方法によりその乾燥後の膜厚が０．３μｍとなるように塗布し、乾燥して電荷発生層を設けた。次に、実施例１で用いた電荷輸送層用塗布液を、前記電荷発生層上に、浸漬塗布方法によりその乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布し、乾燥して電荷輸送層を設けた。このようにして得られた感光体を感光体１４とする。
比較例６
実施例９において用いた電荷輸送層用塗布液を、比較例１において用いたものに変えた以外は、実施例９と同様にして感光体１５を得た。
＜感光体の表面状態＞
得られた感光体１〜１５の表面状態を目視により観察し、その結果を表１に示した。
＜感光体の電気特性評価＞
得られた感光体１〜１３を電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性の評価を行った。温度２５℃、相対湿度５０％の条件下で、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを照射して、表面電位が−３５０Ｖとなる時の照射エネルギー（μＪ／ｃｍ２）を求め、これを感度とした。また、除電光に６６０ｎｍのＬＥＤ光を用いて、該除電光照射後の残留電位（以下、Ｖｒということがある）を測定し、その結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2006139268.tif 000015
【００８６】
本発明に係る電子写真感光体は、表面状態が良好で、しかも残留電位が低く優れている。
実施例１０
電荷発生層用塗布液として、下記構造の電荷発生物質（１）１．５重量部と、１，２−ジメトキシエタン３０重量部とを混合し、サンドグラインドミルで８時間粉砕し、微粒化分散処理を行った。続いて、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名「デンカブチラール」＃６０００Ｃ）０．７５重量部、フェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製品、ＰＫＨＨ）０．７５重量部を１，２−ジメトキシエタン２８．５重量部に溶解したバインダー溶液と混合し、最後に１，２−ジメトキシエタンと４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの混合液１３．５重量部を加えて、１，２−ジメトキシエタンと４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノンの重量比が９対１であって、固形分濃度４．０重量％の電荷発生層塗布液を調整した。この塗布液を、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイヤーバーで塗布して乾燥し、電荷発生層を形成した。
【００８７】
【化１４】
2006139268.tif 000016
【００８８】
を表す。）
更にこの電荷発生層上に、電荷輸送層用塗布液として、実施例４において用いた電荷輸送層用塗布液に下記構造の酸化防止剤（２）を２重量部添加したものを使用した以外は、実施例２と同様にして感光体１６を得た。
【００８９】
【化１５】
2006139268.tif 000017
【００９０】
酸化防止剤（２）
＜感光体１６の電気特性評価＞
得られた感光体１６を、露光光としてハロゲンランプの光を干渉フィルターで４２７ｎｍの単色光としたものを用い、除電光に約３０ｌｘの白色光を用いた以外は、感光体１〜１３の電気特性評価を行ったのと同様にして電気特性の評価を行った。また、感光体１〜１５の表面状体を評価したのと同様にして表面状態を評価した。これらの結果を下記表２に示す。
【００９１】
【表２】
2006139268.tif 000018
【００９２】
実施例１１
図２に示すＣｕＫα線による粉末Ｘ線スペクトルパターンを有するオキシチタニウムフタロシアニン５重量部と、トルエン７０重量部とを混合し、サンドグラインドミルで２時間分散処理を行い、分散液Ａを得た。分散液Ａにおいて用いたオキシチタニウムフタロシアニン５重量部の代わりに下記構造の化合物（２）８重量部を用い、トルエンの量を１１２重量部とした以外は、分散液Ａと同様にして分散液Ｂを得た。
【００９３】
次に、前記電荷輸送物質（１）３０重量部、および前記電荷輸送物質（２）３０重量部を、実施例１で用いたバインダー樹脂（１）１００重量部とともに、トルエン４２０重量部に溶解し、この溶液に前記分散液Ａおよび前記分散液Ｂを混合した。得られた混合液をホモジナイザーにより均一になるように混合して得られた感光層形成用塗布液を、実施例１で用いたのと同様の支持体上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布し、１２５℃で２０分間乾燥して単層型の電子写真感光体１７を得た。
【００９４】
【化１６】
2006139268.tif 000019
【００９５】
比較例７
実施例１１において用いた電荷輸送物質（１）および電荷輸送物質（２）の代わりに、下記構造の電荷輸送物質（８）６０重量部を用いた以外は、実施例１１と同様にして感光体１８を得た。
【００９６】
【化１７】
2006139268.tif 000020
【００９７】
＜単層型感光体の評価＞
実施例１１および比較例７の感光体の感度および残留電位をElectrostatic Paper Analyzer（川口電機製、モデル：ＥＰＡ−８１００）により測定した。まず、暗所でコロナ電流が５０μＡになるように印加電圧を設定したコロナ放電器により感光体を、約＋８００Ｖに帯電させ、この感光体を０．０５５μＷ／ｃｍ２の強度の６００ｎｍ単色光により露光した。表面電位が、＋７００Ｖから＋３５０Ｖになるのに要した光の照射エネルギー（μＪ／ｃｍ２）を求め、これを感度とし、同じ光を１０秒間露光した後の表面電位を求め、残留電位とした。結果を下記表３に示す。
【００９８】
【表３】
2006139268.tif 000021
【００９９】
＜感光体の応答性評価＞
次に感光体１、感光体９、および感光体１０を、電子写真学会測定標準に従って作製された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）に装着し、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる応答速度のテストを行った。温度５℃、相対湿度１０％の条件下で、感光体の初期表面電位が−７００Ｖとなるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光とした０．５６μＪ／ｃｍ２の光を照射して表面電位を測定した。この際、露光から電位測定までの時間を１５３ミリ秒とした時の表面電位Ｖａと、該時間を３４ミリ秒とした時の表面電位Ｖｂの差、Ｖｂ−Ｖａを求めた。結果を下記表４に示す。
【０１００】
【表４】
2006139268.tif 000022
【０１０１】
この結果から、本発明に係る電子写真感光体は、露光後３４ミリ秒後の電位と、露光後１５３ミリ秒後の電位の差が小さく、露光後の応答時間が短く高速応答性に優れることが分かる。
【０１０２】
＜画像評価＞
実施例９の感光体１４、および比較例６の感光体１５を、それぞれ市販のレーザープリンター（沖データ製  Ｍｉｃｒｏｌｉｎｅ  ３０５０ｃ）用のブラックカートリッジに組み込み、該カートリッジを前記レーザープリンターに装着し、黒色ハーフトーン画像、および黒色ベタ画像を形成して画像評価を行った。
【０１０３】
感光体１５を使用した時の画像では、黒色ハーフトーン画像、黒色ベタ画像の何れの場合でも、ドラム上の析出物に由来すると思われる白点欠陥がみられたが、感光体１４を使用した時の画像は均一で、何れの場合でも白点欠陥は見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
プリンター、ファクシミリ、複写機等の電子写真装置、または該装置に装着して使用するカートリッジに適用可能な、電子写真感光体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の電子写真感光体を備えた画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【図２】実施例で用いられるオキシチタニウムフタロシアニンのＸ線回折スペクトルである。
【符号の説明】
【０１０６】
１  感光体
２  帯電装置（帯電ローラ）
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ  トナー
Ｐ  記録紙（用紙、媒体）
【図１】
2006139268.tif 000025
【図２】
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