(57)【要約】【課題】  シール作業を効率的に行い得るインパルスシール装置を低コストに提供すること。【解決手段】  発熱体７５、および発熱体７５をその長手方向で連続して密着させたベース部材７１と、圧着部材７４とを備え、対向する樹脂シート４をベース部７１と圧着部材７４とで挟持し、発熱体７５への通電により発熱体を発熱させて樹脂シート間の開口部をシールするインパルスシール装置において、ベース部材７１を耐熱性の樹脂材料で形成すると共に、ベース部材７１に金属製の放熱部材を密着させる。【選択図】図６
2006051980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体、および発熱体をその長手方向で連続して密着させたベース部材と、圧着部材とを備え、対向する樹脂シートをベース部材と圧着部材とで挟持し、発熱体への通電により発熱体を発熱させて樹脂シート間の開口部をシールするインパルスシール装置において、
ベース部材を耐熱性の樹脂材料で形成すると共に、ベース部材に金属製の放熱部材を密着させたことを特徴とするインパルスシール装置。
【請求項２】
放熱部材中に冷却媒体を流通させる請求項２記載のインパルスシール装置。
【請求項３】
ベース部材を固定側に設けると共に、圧着部材を可動側に設けた請求項１記載のインパルスシール装置。
【請求項４】
樹脂シートの開口部に出し入れ自在の吸気部を設け、シール前の開口部に吸気部を差し入れて吸気し、ベース部材と圧着部材の接近後に吸気部を開口部から取り出した上で開口部をシールする請求項１記載のインパルスシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂シートをシールするインパルスシール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ヒータ線に短時間通電して樹脂シートの開口部等をシールする従来のインパルスシール装置としては、例えば図８に示すようなものがある（例えば、特許文献１参照）。同図に示すように、シール装置５０は、ヒータ線５１、およびヒータ線５１を支持するベース部材５２を有するシール台５３と、圧着板５４を有する圧着部材５５とを備えており、樹脂シート５６をヒータ線５１上に設置した後、圧着板５４を介して圧着部材５５で押圧し、同時にヒータ線５１に通電することで、樹脂シート５６のシールが行われるようになっている。なお、図中の５６、５７は、それぞれテフロン（登録商標）シート、非接触型温度計である。
【０００３】
この種のシール装置のベース部材５２としては、ヒータ線５１での発熱に対する耐熱性、およびヒータ線に通電された電流の絶縁性を考慮して主にセラミックスが用いられていた。
【特許文献１】特開平６−５９７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常ヒータ線は、セラミックス製のベース部材に形成された凹溝にその端縁を嵌合させて支持されている。しかしながら、セラミックスは成形性に乏しいため、ヒータ線を嵌合支持するための凹溝を精度良く形成することが困難であり、また凹溝を成形するためには成形後の後加工等が必要となり、結果的に製造コストが増大する問題があった。さらに、樹脂シートのシール部が単純な直線状である場合はともかく、複雑な形状でシールする場合、これに対応してベース部材の形状も複雑化する必要があるが、セラミックスではその加工性の低さからこの要求に対応することが困難であった。
【０００５】
また、セラミックスの熱伝導率は小さいため、シール作業を繰り返し行うとヒータ線の発熱によってベース部材が蓄熱昇温し、加熱条件によってはシール前の樹脂シートがベース部材に溶着する等してシール作業性を阻害する問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的とするところは、シール作業を効率的に行い得るインパルスシール装置を低コストに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、発熱体、および発熱体をその長手方向で連続して密着させたベース部材と、圧着部材とを備え、対向する樹脂シートをベース部材と圧着部材とで挟持し、発熱体への通電により発熱体を発熱させて樹脂シート間の開口部をシールするインパルスシール装置において、ベース部材を耐熱性の樹脂材料で形成すると共に、ベース部材に金属製の放熱部材を密着させた。
【０００８】
本発明の上記構成のうち、ベース部材を耐熱性の樹脂材料で形成したことにより、セラミックスに比して、格段に成形性および加工性に富んだベース部材を得ることができる。また、熱伝導率の低い樹脂材料だけでは、ベース部材の蓄熱および昇温を防止することは難しいが、樹脂材料に比べて熱伝導率の高い金属製の部材（放熱部材）をベース部材に密着させることにより、ベース部材に蓄積した熱が放熱部材に移動し、速やかに放出されるので、ベース部材の蓄熱・昇温を防止することができ、長時間の連続運転でも安定したシール作業を効率的に行うことが可能となる。なお、樹脂材料の「耐熱性」には、発熱体の発熱によってもベース部材が熱変形および熱変質しない程度のものが要求される。
【０００９】
放熱性を高めるため、樹脂製のベース部材は極力薄肉化し、この薄肉化した方向に金属製の放熱部材を重ねて配置するのが望ましい。具体的には、例えばベース部材を板状とし、その表面に発熱体を配置する一方、その裏面に放熱部材を密着させた構造が考えられる。この場合、放熱部材は、ベース部材の裏面全面に密着させるのが望ましい。放熱部材の材質は、熱伝導率の低い金属材料であれば特に限定されないが、コスト面や成形性、加工性等を考えるとアルミニウム合金材が好ましい。
【００１０】
放熱部材中に冷却媒体を流通させれば、ベース部材の昇温がより確実に防止され、ベース部材を一定温度に保持することも可能となるので、より一層安定したシール作業を行うことができる。
【００１１】
ベース部材を固定側に設けると共に、圧着部材を可動側に設ければ、比較的構造の簡単な圧着部材が可動側に、配線等により構造が複雑となるベース部材が固定側に設けられるので、機構的に無理がなく、断線を防止し、装置のコンパクト化を図ることができる。従来のようにベース部材をセラミック材のみで形成した場合、昇温したベース部材と樹脂シートとのシール前の溶着を防止するため、ベース部材は、シール作業位置で待機する樹脂シートから離れた可動側に配置せざるを得ないが、本発明ではベース部材の昇温が抑制されるため、待機する樹脂シートにより近くなる固定側にもベース部材を配置することができる。
【００１２】
樹脂シートの開口部に出し入れ自在の吸気部を設け、シール前の開口部に吸気部を差し入れて吸気し、シール台と圧着部材の接近後に吸気部を開口部から取り出した上で開口部をシールすれば、包装体の内部を脱気して包装体の減容を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は前述の如く、ベース部材を耐熱性の樹脂材料で形成することで、その成形性や加工性が向上すると共に、安価に構成することができる。また、シール作業を繰り返し行う際のベース部材の昇温を抑制することもでき、その結果としてシール作業を効率的に繰り返すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係るインパルスシール装置が適用された自動包装装置を中心に本発明の一実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、自動包装装置は、被包装体１を自動包装するもので、被包装体供給手段２と、この被包装体供給手段２により供給された被包装体の塵埃除去を行う塵埃除去室３と、二つ折り状の長尺樹脂シート４を順次送り出し可能なシート供給手段５と、このシート供給手段５によって送り込まれた二つ折り状の長尺樹脂シート４の送り方向に沿う開口部から、塵埃除去室３で塵埃除去された被包装体を内方へと押し込む被包装体収容部６と、被包装体を押し込んだ二つ折り樹脂シート４の開口部をシールするインパルスシール装置７と、を備えている。
【００１６】
被包装体供給手段２は、図２に示すように、コンベア２１上に供給された被包装体１を押出し部材２２で押し出して塵埃除去室３に搬送するものである。この被包装体供給手段２によって供給される被包装体１としては、例えばプラスチックシートから真空成型された商品包装用トレー又は工業用部品トレー等を多数積み重ねた集積製品があり、以下では被包装体がこの種の集積製品である場合を例にとって説明する。なお、被包装体は、集積製品に限られるものではないのは勿論である。
【００１７】
塵埃除去室３は、図２に示すように、入口および出口にそれぞれ開閉シリンダ３１ａ、３１ｂによって開閉可能なシャッター３２ａ、３２ｂを備え、底部には集塵ホッパー３３（図１（ｂ）参照）を有し、これ以外の天井および周囲を閉鎖してある。
【００１８】
上記塵埃除去室３内には、図２に示すように、塵埃除去作業中、集積製品１を集積方向に拡開分離可能に支持するための塵埃除去作業台３４が配置してある。この塵埃除去作業台３４には、搬入用のコンベヤ２１の搬送面と同一レベルの支持面を有する複数のローラ３４ａが設置される。押出し部材２２で塵埃除去室３に搬入された被包装体１はストッパ３５と当接することにより、塵埃除去作業台３４上に位置決め保持される。塵埃除去作業台３４のローラ３４ａのうち、一部は図示しない駆動源に駆動されて昇降可能の昇降ローラであり、残りは固定位置に配置された固定ローラである。図示例では昇降ローラと固定ローラを交互に配置した場合を例示している。
【００１９】
図３に示すように、塵埃除去室３の内部には、基準プレート３６ａおよび可動プレート３６ｂが配置される。この基準プレート３６ａおよび可動プレート３６ｂは、塵埃除去作業台３４上に横向きにして供給された集積製品１を塵埃除去作業時にエア吹き付けノズル３７により集積方向に拡開して離隔分離可能とし、塵埃除去作業終了後、元の状態に集積させるためのもので、塵埃除去作業台３４上に供給された集積製品１の集積方向に対向して設置される。可動プレート３６ｂは、駆動手段３６ｂ１によって基準プレート３６ａに向けて進退移送可能としてある。
【００２０】
塵埃除去室３内の上部には、図２及び図３に示すように、エア吹き付けノズル３７及び静電気除去手段３８を有するノズルヘッド３９がノズルヘッド昇降手段Ａおよびノズルヘッド往復手段Ｂを介して昇降往復可能に設置されている。
【００２１】
エア吹き付けノズル３７は、塵埃除去作業台３４上に横向きにして供給されている集積製品１にエアを吹き付けて集積製品１を集積方向に拡開して個々の製品に離隔分離しながら個々の製品に付着しているか又は介在している切り屑、ゴミ等の塵埃を吹き飛ばして離脱除去させるためのものであり、可撓ホースを介して図示しないエア供給源（例えば、ターボブロワー等）に接続されている。このエア吹き付けノズル３７の集積製品１と対向する先端側には、図４に示すように、３つのスリット状のエア吹き付け口３７ａ、３７ｂ、３７ｃが設けられており、それぞれのエア吹き付け口３７ａ、３７ｂ、３８ｃの開口幅は、底面部から所定範囲一定に保たれた後、上方に向かって徐々にその開口幅が広げられている。さらに、両端の吹き付け口３７ａ、３７ｃは、中央のエア吹き付け口３７ｂに対してテーパ状に傾斜している。
【００２２】
静電気除去手段３８は、プラス又はマイナスのイオン風を噴出するようになっており、集積製品１のもつ静電気を放電させて除電させるもので、エア吹き付けノズル３７と共にノズルヘッド３９に装着されると共に、可撓ホースを介して図示しないイオン風の供給源に接続されている。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、塵埃除去室３の底部には、集塵ホッパー３３が取り付けられており、この集塵ホッパー３３は、集塵ダクトを介して集塵機８に接続されている。
【００２４】
シート供給手段５は、二つ折り状の長尺樹脂シート４を図示しない駆動手段によって、図１（ａ）のｖ方向に間欠的に送り出すもので、二つ折り状の長尺樹脂シートがロール状に巻かれて収容されている。
【００２５】
被包装体収容部６は、上記シート供給手段５によって送り込まれた二つ折り状の長尺樹脂シート４の長手方向に沿う開口部から、塵埃除去室３で除塵された集積製品１を内方へと押し込み、インパルスシール装置７へと搬送するものである。塵埃除去室３にて塵埃除去が完了した被包装体１は、ストッパ３５の退避後、押出し部材２２によってコンベヤ６１上に押し出される。押し出された被包装体１は、押し込み部材６２（図２参照）によって押し込まれ、待機位置にある二つ折り状長尺樹脂シート４の内部に押し込まれる。この時の押し込み位置は、押し込み部材６２をサーボモータで回転駆動することにより、被包装体１の大きさに応じて調節することができる。
【００２６】
本発明に係るインパルスシール装置７は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、Ｌ字状のベース部材７１を取り付けたシール台７２と、このシール台７１と対向させて昇降手段７３によって昇降自在に支持されているＬ字状の圧着部材７４と、被包装体１を支持するコンベヤ７７とを備えている。圧着部材７４はシリコンゴム等の弾性および耐熱性を具備する材料で形成されている。ベース部材７１は、耐熱性の樹脂材料（例えば日光化成株式会社の「ロスナボード」等）で例えば厚さ５ｍｍの板状に形成され、樹脂シート４の繰り出し方向（図１（ａ）のｖ方向）に対して直交する第１辺部７１１及び平行方向に延びる第２辺部７１２からなるＬ字状に形成される。第２辺部７１２は、二つ折りした樹脂シート４のうち、シートの繰り出し方向に沿った開口部の直下に配置され、第１辺部７１１は、第２辺部７１２の先端（シート繰り出し方向と反対側の端部）から直角に延びている。
【００２７】
このベース部材７１の上面には、発熱体として複数のヒータ線７５（図５（ｂ）のクロスハッチングで示す部分）がベース部材７ｂの第１辺部７１１および第２辺部７１２のそれぞれの長手方向に沿って配設される。第１辺部７１１のヒータ線７５は幅方向に３列配設され、第２辺部７１２のヒータ線７５は幅方向に２列配設される。内側および中央のヒータ線７５ａ、７５ｂはＬ字状をなし、第１辺部７１１と第２辺部７１２に連続して配設されている。一方、外側のヒータ線７５ｃは第１辺部７１１にのみ配設されている。各ヒータ線７５ａ〜７５ｃは何れも帯状に形成され、図６に示すように、内外のヒータ線７５ａ、７５ｃは裏面全体をベース部材７ｂの上面に密着させており、平面視で帯状体である。これに対し、中央のヒータ線７５ｂは９０°回転してその長手方向の一端縁をベース部材７１の上面に形成した凹溝に嵌合させており、平面視では先鋭な刃状体を成している。従って、内外のヒータ線７５ａ、７５ｃでは面状のシールが行われ、中央のヒータ線７５ｂではシールと共に溶断が行われる。なお、それぞれのヒータ線７５ａ、７５ｂ、７５ｃの終端は、図示していないがバネ等の弾性体を介して図示しないフレームに固定されている。
【００２８】
ベース部材７１の下方には、シール作業によるベース部材７１の畜熱を防止するために、ベース部材７１の第１辺部７１１および第２辺部７１２の下面全面に密着させて、アルミ等の熱伝導率の高い金属によって形成された放熱部材７６が取り付けられている。この放熱部材７６の内部には冷水や冷風等の冷却媒体を流通させる流通管７７が配設されている。この流通管７７は、図示していない冷却媒体供給手段に可撓ホースを介して接続されている。放熱性を確保するため、放熱部材７６の肉厚は、少なくともベース部材７１よりも厚くする。
【００２９】
インパルスシール装置７には、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、二つ折りされた樹脂シート４の内部空間を吸気するための吸気手段９が設けられる。この吸気手段９は、図７に示すように、エアシリンダ等のピストンロッド先端にエアを吸気する吸気部９ａを取り付けたもので、エアシリンダの伸縮に伴い、吸気部９ａが樹脂シート４の開口部の内外に出し入れされる。吸気部９ａは、先端を縮径させると共に、平面視で幅を徐々に拡大させた形状をなし、その基端部には、圧縮空気の供給口９ｂが形成されている。供給口９ｂから供給された圧縮空気を吸気部９ａの基端部に流入させることにより、ベンチュリ効果によって吸気部９ａの先端開口から空気が吸引される。
【００３０】
また、インパルスシール装置７には、図９に示すように、チャック手段１０が設けられる。このチャック手段１０は、開閉可能の一対の把持部１０ａと、この把持部１０ａを前後スライドさせるシリンダ１０ｂとを具備する。このチャック手段１０は、シール直前の樹脂シート４の耳部をチャックし、これを牽引することで、樹脂シートに張りを持たせるためのものである。
【００３１】
なお、図１（ａ）、（ｂ）において、７８はシール装置７にて分断された樹脂シート４の不要部分を自動的に図示していない電動機等を介して巻取るための巻取りドラムで、シール工程で溶断された後の樹脂シート４の不要部分を順次巻き取るように構成されている。
【００３２】
本発明に係る実施形態の構成は以上の通りであって、次に動作を説明する。
【００３３】
先ず、被包装体供給手段２により、塵埃除去室３の塵埃除去作業台３４上に集積製品１が供給されると、図２に示すように塵埃除去作業台３４の一部のローラ３４ａが破線位置まで降下する。この場合、集積製品１の供給段階ではローラ３４ａが密に配置されるので、集積製品の安定搬送が可能となる一方、塵埃除去時にはローラ３４ａの隙間が大きくなるので、除去した塵埃を隙間を介してスムーズに排出することが可能となる。
【００３４】
これと前後して、図３及び図４に示すように、可動プレート３６ｂが基準プレート３６ａに対して集積製品１を拡開し得るように集積製品１の１個分の深さにほぼ相当する寸法ｗだけ後退する。次にノズルヘッド昇降手段Ａにより所定高さ位置に設定されたノズルヘッド３９が、ノズルヘッド往復手段Ｂにより塵埃除去作業台３４上に供給されている集積製品１の集積方向に沿って移動する。このときノズルヘッド３９に取り付けられているエア吹き付けノズル３７および静電気除去手段３８にはエア及びイオン風が供給開始される。また、集塵機８も動作開始される。
【００３５】
図４に示すように、エア供給源によってエア吹き付けノズル３７に供給されたエアｘは、ノズル３７の先端で３方向ｘ1、ｘ2、ｘ3に分岐し、３つのエア吹き出し口３７ａ〜３７ｃを介して、集積製品１に吹き付けられる。それぞれの吹き出し口３７ａ〜３７ｃからのエアｘ1’、ｘ2’、ｘ3’により、集積製品１上では、上から下へのエア流が発生し、集積製品１近傍でそれぞれのエアｘ1’、ｘ2’、ｘ3’が収束される。この収束されたエアにより隣接する２個の製品１ａと１ｂのａ面とｂ面にｙ方向とｚ方向への反発力が発生し、ａ面とｂ面の間に寸法ｗ相当分の隙間が発生すると共に、この空間ｗに向かって、さらにエアが吹き付けられて製品１ａのａ面と製品１ｂのｂ面の除塵が確実に行われる。この動作はエア吹き付けノズル３７の走行と共に１枚ずつの製品に作用するものであって、これにより、集積製品１の各々の製品について確実に除塵を行うことができる。
【００３６】
塵埃除去が行われた集積製品１は、前述の手順で被包装体収容部６に移送され、樹脂シート４の繰り出し方向に沿う開口部から二つ折りした樹脂シート４の内部へと挿入された後、樹脂シート４に覆われた状態で樹脂シート４の繰り出しと共に、インパルスシール装置７へ移送される。
【００３７】
集積製品１が移送されると、圧着部材７４が降下する。また、図７中に二点鎖線で示すように、吸気手段９が前進して吸気部９ａを二つ折り樹脂シート４の開口部（本実施形態では長手方向の開口部）に挿入し、内部空間の脱気を行う。同時にチャック手段１０が樹脂シート４の開口部の耳部をチャックし、チャック後に後退して樹脂シートにテンションを与える。圧着部材７４の降下によりベース部材７１が加圧される直前に吸気手段９が後退し、吸気部９ａを樹脂シート４の内部空間から脱出させる。その後の圧着部材７４のさらなる降下で樹脂シートの端縁同士が重合し、その後、ヒータ線７５への短時間通電によって樹脂シート４のＬ字状の開口部がシールされる。この際、ベース部材７１の第１辺部７１１に対応する開口部では、先鋭な刃状形状をなすヒータ線７５ｂにより、開口部が溶断を伴ってシールさると共に、その両側のヒータ線７５ａ、７５ｂによって面シールが施され、溶断線両側の樹脂シート４から成る包装体（前段の包装体と後段の包装体）の短手側の開口部のシールがより一層確実に行われる。一方、第２辺部７１２に対応する長手方向の開口部では、中央のヒータ線７５ｂによって開口部が溶断シールされ、さらに内側のヒータ線７５ａにより溶断線の内側が面シールされる。このようなシール作業を繰り返すと、前段のシール作業によって、包装体の繰り出し方向（図１（ａ）のｖ方向）に先行する短辺側の開口部はシールされているので、各シール作業で残りの長短二辺の開口部をシールすることで、集積製品１４の周囲が包装体によって完全に密封される。
【００３８】
本発明では、上述のように、ベース部材７１が耐熱性樹脂で形成されているので成形性が良好であり、Ｌ字状に屈曲したベース部材７１も精度よく成形することができる。また、ベース部材７１に複数のヒータ線７５を嵌合支持し得るような凹溝を簡単に形成することができる。さらに、凹溝の寸法精度も成形時に簡単に担保することができるので、成形後の後加工が必要なく、ベース部材７１を安価に形成することができる。
【００３９】
ベース部材７１は、ヒータ線７５をその長手方向で連続して密着支持しており、ヒータ線７５の発熱に伴って多くの熱を受けるが、ベース部材７１が薄肉でその離面に放熱部材７６が装着されているため、熱はベース部材７１に蓄積することなく速やかに放熱され、シール作業を繰り返し行った場合であっても、ベース部材７１の昇温量は少ない。従って、ベース部材７１の昇温によりシール前の樹脂シート４がベース部材７１に溶着することもなく、シール作業を効率的に行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態では、シール直前に、吸気部９ａで樹脂シート４の内部を脱気してから、吸気完了後に吸気部９ａを取り出すと共に再び圧着部材を下降させて、樹脂シート４をシールしている。そのため、包装後の樹脂シート４内には余分な空気がなく、包装体が減容されるので、被包装体１を包装体内で定置化することができ、さらに包装完了後の集積製品１を輸送等する際の箱詰め効率を向上させることができる。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態につき説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、ベース部材７１及び圧着部材７４の形状は、Ｌ字形状に限らず、被包装体の形状あるいは樹脂シート４の重合部のシール面形状に合わせて任意に変更することができる。これはヒータ線７５についても同様である。また、ベース部材７１に嵌合支持されるヒータ線７５の数も適宜選択することができる。
【００４２】
また、ベース部材７１を固定側、圧着部材７４を可動側に設けたものに限らず、例えばベース部材７１を可動側、圧着部材７４を固定側に設けても良く、さらにはベース部材７１および圧着部材７４共に可動するようにしても良い。
【００４３】
また、ヒータ線７５が支持される面へ冷風等の冷却媒体を別途噴射する流通管を放熱部材７６の外周面に装着するようにしても良い。これによれば、ヒータ線７５はシール作業終了後直接的に冷却されると共に樹脂シート４の冷却も同時に行われるため、樹脂シート４をより効率的にヒータ線７５から離型することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】自動包装装置の外観模式図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図を示す。
【図２】塵埃除去室内での主要部の概略構成を示す側面図である。
【図３】塵埃除去室内での主要部の概略構成を示す正面図である。
【図４】塵埃除去方法を示す図である。
【図５】インパクトシール装置の概略構成を示すものであって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図である。
【図６】図４（ａ）におけるＳ−Ｓ断面図である。
【図７】樹脂シートのシール工程を示す断面図である。
【図８】従来のインパルスシール装置を示す断面図である。
【図９】樹脂シートのチャック工程を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      被包装体（集積製品）
２      被包装体供給手段
３      塵埃除去室
４      樹脂シート
５      シート供給手段
６      被包装体収容部
７      インパルスシール装置
９      吸気手段
９ａ    吸気部
７１    ベース部材
７４    圧着部材
７５    ヒータ線
７６    放熱部材
【図１】
2006051980.tif 000003
【図２】
2006051980.tif 000004
【図３】
2006051980.tif 000005
【図４】
2006051980.tif 000006
【図５】
2006051980.tif 000007
【図６】
2006051980.tif 000008
【図７】
2006051980.tif 000009
【図８】
2006051980.tif 000010
【図９】
2006051980.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体、および発熱体をその長手方向で連続して密着させたベース部材と、圧着部材とを備え、対向する樹脂シートをベース部材と圧着部材とで挾持し、発熱体への通電により発熱体を発熱させて樹脂シート間の開口部をシールするインパルスシール装置において、
ベース部材を耐熱性の樹脂材料で形成すると共に、ベース部材に金属製の放熱部材を密着させたことを特徴とするインパルスシール装置。
【請求項２】
放熱部材中に冷却媒体を流通させる請求項２記載のインパルスシール装置。
【請求項３】
ベース部材を固定側に設けると共に、圧着部材を可動側に設けた請求項１記載のインパルスシール装置。
【請求項４】
樹脂シートの開口部に出し入れ自在の吸気部を設け、シール前の開口部に吸気部を差し入れて吸気し、ベース部材と圧着部材の接近後に吸気部を開口部から取り出した上で開口部をシールする請求項１記載のインパルスシール装置。
【請求項５】
請求項１〜４何れか記載のインパルスシール装置を有し、被包装体を樹脂シートで包装する自動包装装置。