(57)【要約】      （修正有）【課題】制動機としての機能が二組必要な場合にも適用可能な電磁ブレーキ装置を提供する。【解決手段】電磁石６への通電時の電磁吸引力により制動ばね４ａ，４ｂのばね力に対抗して第一及び第二の制動腕３ａ，３ｂを駆動し、制動片２ａ，２ｂの押圧力を解除して被制動体１の制動を解除する電磁装置５とで構成される電磁ブレーキ装置において、上記電磁装置５は電磁石６と鉄片７から構成されるものを２組備え、この電磁石６又は鉄片７の一方を固定し他方を可動に設けるとともに、可動側の電磁石６又は鉄片７を介して上記第一及び第二の制動腕２ａ，２ｂをそれぞれ駆動するようにした構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制動体の制動面に配置される制動片を備え一端部が回転支持される第一及び第二の制動腕と、上記制動片が上記制動面を押圧し上記被制動体を制動するように上記第一及び第二の制動腕の他端部に設けた制動ばねと、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に動作するように配置し、継鉄及び電磁コイルからなる電磁石と、この電磁石の磁極面に対向して設けられた鉄片とからなり、上記電磁石への通電時の電磁吸引力により上記制動ばねのばね力に対抗して上記第一及び第二の制動腕を駆動し、上記制動片の押圧力を解除して上記被制動体の制動を解除する電磁装置とで構成される電磁ブレーキ装置において、
上記電磁装置は電磁石と鉄片から構成されるものを２組備え、この電磁石又は鉄片の一方を固定し他方を可動に設けるとともに、可動側の電磁石又は鉄片を介して上記第一及び第二の制動腕をそれぞれ駆動するようにしたことを特徴とする電磁ブレーキ装置。
【請求項２】
上記制動面は、被制動体としてのブレーキドラムの内周面又は外周面としたを特徴とする請求項１記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項３】
上記電磁装置は、１個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と１個の固定鉄片又は２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片で構成するとともに、これらの可動側の鉄片又は可動側の電磁石を介して上記第一及び第二の制動腕をそれぞれ駆動したことを特徴とする請求項１記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項４】
上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内又は外側に設けたことを特徴とする請求項１記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項５】
上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向又は押出す方向に電磁吸引力を出力するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項６】
上記制動ばねは、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内又は外側に設けたことを特徴とする請求項１記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項７】
上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内側に配置し、１個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、非反転の回転レバーを設けて、この非反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項８】
上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内側に配置し、２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、反転の回転レバーを設けて、この反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項９】
上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の外側に配置し、２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、非反転の回転レバーを設けて、この非反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１０】
上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の外側に配置し、２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、反転の回転レバーを設けて、この反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１１】
上記電磁装置は上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内側に配置し、１個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と１個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力する出力ロッドを設け、かつ、反転の回転レバーを設けて、この反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１２】
上記電磁装置は上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内側に配置し、１個の固定電磁石と２個の可動鉄片で構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力する出力ロッドを設けて、この出力ロッドを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１３】
非反転の回転レバーを設けて、上記出力ロッドからこの非反転の回転レバーを介して、上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動するようにしたことを特徴とする請求項１２記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１４】
上記電磁装置は上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内側に配置し、２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、非反転の回転レバーを設けて、この非反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１５】
上記電磁装置は上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内側に配置し、１個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、反転の回転レバーを設けて、この反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１６】
上記電磁装置は上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の外側に配置し、２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、非反転の回転レバーを設けて、この非反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１７】
上記電磁装置は上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の外側に配置し、２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、反転の回転レバーを設けて、この反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする請求項４記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１８】
上記出力ロッドは上記電磁石の外側に配置したことを特徴とする請求項１１〜１３までのいずれかに記載の電磁ブレーキ装置。
【請求項１９】
開口縁部を有し略凹状断面でこの底面の中心部から延在して設けられ中空穴を有する電動機の主軸を片持ち支持する基体と、開口縁部を有し略凹状断面でこの底面の中心部から延在して設けられ中空穴の回転軸を有し、この回転軸の中空穴部が上記主軸に軸受を介して回転支持される回転体と、主索が巻き掛けられ、上記回転体の凹状底面の外側面に着脱可能に取付けられる駆動綱車とを備え、上記回転体の開口縁部の外形寸法は上記基体の開口縁部の内形寸法よりも小さい直径を有し、上記回転体の開口側と上記基体の開口側が対向するように、上記基体の凹状断面内に上記回転体が配置され、上記回転体の開口縁部の外周面に支持された回転子は上記基体の開口縁部の内周面に支持された固定子の内側に対向して配置されると共に、上記固定子と回転子間の空隙部の直径寸法Ｄｍよりも上記駆動綱車の主索中心径Ｄｓを小さく形成し、上記回転体の開口縁部の内周面を押圧する制動片、この制動片を中間部に備え、一端部を上記基体の凹状底面に回動支持し、他端部を上記基体の凹状底面からこの基体の外部に延在して配置した制動腕、この制動腕の他端部に作用する制動付加要素としての制動ばね及び制動解除要素としての電磁装置からなる電磁ブレーキを二組設けたことを特徴とするエレベーター用巻上機の電磁ブレーキ装置。
【請求項２０】
開口縁部を有し略凹状断面でこの底面の中心部から延在して設けられ中空穴を有する電動機の主軸を片持ち支持し、上記凹状断面の底面部材が延在する基体と、開口縁部を有し略凹状断面でこの底面の中心部から延在して設けられ中空穴の回転軸を有し、この回転軸の中空穴部が上記主軸に軸受を介して回転支持される回転体と、主索が巻き掛けられ、上記回転体の凹状底面の外側面に着脱可能に取付けられる駆動綱車とを備え、上記基体の開口縁部の外形寸法は上記回転体の開口縁部の内形寸法よりも小さい直径を有し、上記基体の開口縁部の開口側と上記回転体の開口側が対向するように、上記回転体の凹状断面内に上記基体の開口縁部が配置され、上記回転体の開口縁部の内周面に支持された回転子は上記基体の開口縁部の外周面に支持された固定子の外側に対向して配置されると共に、上記固定子と回転子間の空隙部の直径寸法Ｄｍよりも上記駆動綱車の主索中心径Ｄｓを小さく形成し、上記回転体の開口縁部の外周面を押圧する制動片、この制動片を中間部に備え、一端部を上記基体の一方部に回動支持し、他端部を上記基体の他方部に延在して配置した制動腕、この制動腕の他端部に作用する制動付加要素としての制動ばね及び制動解除要素としての電磁装置からなる電磁ブレーキを二組設けたことを特徴とするエレベーター用巻上機の電磁ブレーキ装置。
【請求項２１】
少なくとも、上記基体の主軸の中空部に配置され、上記回転体の凹状底面の外側端面に設けた回転接続部材を介して上記回転体の回転速度を検出するエンコーダ又は、上記基体の凹状底面の外側から上記軸受への潤滑油注入孔及び排出孔又は、上記回転体の開口縁部と上記基体との間、及び上記回転体の回転軸の反底面側と上記基体の底面との間にシール部又は、上記基体の底面に油受け及び点検窓
のいずれかを設けたことを特徴とする請求項１９または２０記載のエレベーター用巻上機の電磁ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二組のブレーキ機構を有する電磁ブレーキ装置、特に、エレベーター用巻上機に用いられて好適なエレベーター用巻上機の電磁ブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電磁ブレーキ装置として、一端側が回動支持される二組の制動腕に保持される制動片が被制動体としてのブレーキドラムの制動面に当接し、他端側を制動ばねで押圧するとともに、電磁コイル、ケースを兼用した継鉄、２個の可動鉄心を対向配置して構成され、この２個の可動鉄心の電磁吸引動作を制動腕の他端側を制動ばねに抗して動作させるものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、ブレーキ装置として、被制動体としての駆動綱車の内周面を制動面とし、二組の制動腕、制動片及び制動ばねと一組の電磁装置とで構成されると共に、制動片及び制動ばねが駆動綱車の内側に配置され、制動腕の一端が駆動綱車の内側に枢持されて他端が駆動綱車の外側に配置され、電磁装置が駆動綱車の外側に配置される電磁ブレーキ装置が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
また、エレベーター用巻上機として、電動機の回転子と駆動綱車が一体的に形成された椀状回転体が枠体内に装備されると共に、被制動体としての上記椀状回転体の内周面を制動面とする電磁ブレーキ装置が椀状回転体内に配置されたものが提案されている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
また、エレベーター用巻上機として、回転枠と駆動綱車が一体的に形成され、被制動体としての上記回転枠の外周面を制動面とし、二組の制動腕、制動片及び制動ばねと一組の電磁装置とで構成される、いわゆるブレーキドラム外周面制動式の電磁ブレーキ装置が回転枠外に対象形態配置されたものが提案されている（例えば特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４３６０８号公報
【特許文献２】特開平１０−２０３７６１号公報
【特許文献３】特開２００１−３２２７８１号公報
【特許文献４】特開２０００−１６７２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に提案された電磁ブレーキ装置は、制動を付加する機構は二組あるが、この制動を解除する機構は一組であり二組の制動付加機構に対して共通に用いられている。すなわち、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成でない。したがって、制動機としての機能を二組必要な場合には適用できないという問題点があった。
【０００７】
また、上記特許文献２で提案されたブレーキ装置は、駆動綱車の内周面を制動面とし、二組の制動腕、制動片及び制動ばねと制動を解除する一組の電磁装置とで構成されると共に、制動片及び制動ばねが駆動綱車の内側に配置され、制動腕の一端が駆動綱車の内側に枢持されて制動腕の他端が駆動綱車の外側に配置され、電磁装置が駆動綱車の外側に配置されたものであるが、制動ばねが回転体である駆動綱車の内側に設置されている。このため特許文献１の提案と同様に、制動機としての機能を二組必要な場合には適用できないという問題点があった。
【０００８】
更に、上記特許文献３に提案されたエレベーター用巻上機の電磁ブレーキ装置においては、制動機が制動腕方式であり、制動腕の一端を支持板にピン支持し、制動腕の中間に制動片を具備する可動鉄片としてのアーマチャを配置し、制動腕の回動端と支持板間に制動ばねを配置して、このアーマチャを電磁吸引するように電磁石が配置されている。すなわち、制動腕、制動ばね及び電磁装置としての電磁石など、制動機としての構成部品が回転体である椀状回転体の内側に設置されている。このため限られた場所に高密度に設置されてコンパクトであるが、制動機としての部品の組立て、制動片のストローク調整、アーマチャと電磁石のストローク調整、ばね力の調整など、組立て、調整作業に時間を要するという問題点があった。
【０００９】
更にまた、上記特許文献４で提案されたエレベーター用巻上機は、回転体の内側に回転子と固定子を配置し、被制動体としての回転体の外周面を制動面とし、二組の制動腕、制動片及び制動ばねと一組の電磁装置とで構成される、いわゆるブレーキドラム外周面制動式の制動機が回転体の外に対象形態配置されたものである。
【００１０】
本発明の目的は、制動機としての機能が二組必要な場合にも適用可能な電磁ブレーキ装置を提供するにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、組立て、調整作業の容易な電磁ブレーキ装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１では、被制動体の制動面に配置される制動片を備え一端部が回転支持される第一及び第二の制動腕と、上記制動片が上記制動面を押圧し上記被制動体を制動するように上記第一及び第二の制動腕の他端部に設けた制動ばねと、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に動作するように配置し、継鉄及び電磁コイルからなる電磁石と、この電磁石の磁極面に対向して設けられた鉄片とからなり、上記電磁石への通電時の電磁吸引力により上記制動ばねのばね力に対抗して上記第一及び第二の制動腕を駆動し、上記制動片の押圧力を解除して上記被制動体の制動を解除する電磁装置とで構成される電磁ブレーキ装置において、上記電磁装置は電磁石と鉄片から構成されるものを２組備え、この電磁石又は鉄片の一方を固定し他方を可動に設けるとともに、可動側の電磁石又は鉄片を介して上記第一及び第二の制動腕をそれぞれ駆動するようにしたことを特徴とする
これにより、制動片を備えた制動腕、制動片に押圧力を与え制動力を付加する制動ばね及び制動力を解除する電磁装置で構成され、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成の電磁ブレーキ装置が得られる。
【００１３】
また、請求項２では、上記制動面は、被制動体としてのブレーキドラムの内周面又は外周面としたを特徴とする。
【００１４】
これにより、請求項１同様に、制動片を備えた制動腕、制動片に押圧力を与え制動力を付加する制動ばね及び制動力を解除する電磁装置で構成され、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成の電磁ブレーキ装置が得られ、とくに、制動面をブレーキドラムの内周面又は外周面に設ける場合に有効となる。
【００１５】
また、請求項３では、上記電磁装置は１個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と１個の固定鉄片又は２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片で構成するとともに、これらの可動側の鉄片又は可動側の電磁石を介して上記第一及び第二の制動腕をそれぞれ駆動したことを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項１同様に、制動片を備えた制動腕、制動片に押圧力を与え制動力を付加する制動ばね及び制動力を解除する電磁装置で構成され、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成の電磁ブレーキ装置が得られ、とくに、電磁装置は１個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と１個の固定鉄片又は２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片で構成する場合に有効となる。
【００１７】
また、請求項４では、上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内又は外側に設けたことを特徴とする。
【００１８】
これにより、制動片を備えた制動腕、制動片に押圧力を与え制動力を付加する制動ばね及び制動力を解除する電磁装置で構成され、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成の電磁ブレーキ装置が得られ、とくに、電磁装置は上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内又は外側に設ける場合に有効となる。
【００１９】
また、請求項５では、上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向又は押出す方向に電磁吸引力を出力するようにしたことを特徴とする。
【００２０】
これにより、請求項１同様に、制動片を備えた制動腕、制動片に押圧力を与え制動力を付加する制動ばね及び制動力を解除する電磁装置で構成され、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成の電磁ブレーキ装置が得られ、とくに、電磁装置は上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向又は押出す方向に電磁吸引力を出力する場合に有効となる。
【００２１】
また、請求項６では、上記制動ばねは、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内又は外側に設けたことを特徴とする。
【００２２】
これにより、請求項１同様に、制動片を備えた制動腕、制動片に押圧力を与え制動力を付加する制動ばね及び制動力を解除する電磁装置で構成され、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成の電磁ブレーキ装置が得られ、とくに、制動ばねは上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側内又は結ぶ側の外側に設ける場合に有効となる。
【００２３】
また、請求項７では、上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内側に配置し、１個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、非反転の回転レバーを設けて、この非反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする。
【００２４】
これにより、電磁装置の動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置の出力を低減する場合に有効となる。
【００２５】
また、請求項８では、上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側内に配置し、２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、反転の回転レバーを設けて、この反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする。
【００２６】
これにより、電磁装置の動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置の出力を低減する場合に有効となる。
【００２７】
また、請求項９では、上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の外側に配置し、２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、非反転の回転レバーを設けて、この非反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする。
【００２８】
これにより、電磁装置の動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置の出力を低減する場合に有効となる。
【００２９】
また、請求項１０では、上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の外側に配置し、２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、反転の回転レバーを設けて、この反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする。
【００３０】
これにより、電磁装置の動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置の出力を低減する場合に有効となる。
【００３１】
また、請求項１１では、上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内側に配置し、１個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と１個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力する出力ロッドを設け、かつ、反転の回転レバーを設けて、この反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする。
【００３２】
これにより、電磁装置の動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置の出力を低減する場合に有効となる。さらに、制動解除機構としての電磁装置の出力ロッドが電磁吸引力を発生する磁極面内に設けられる穴を貫通しないため、有効磁極面積が減少せず、出力としての電磁吸引力が減少しない。
【００３３】
また、請求項１２では、上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側内に配置し、１個の固定電磁石と２個の可動鉄片で構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力する出力ロッドを設けて、この出力ロッドを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする。
【００３４】
これにより、制動解除機構としての電磁装置の出力ロッドが電磁吸引力を発生する磁極面内に設けられる穴を貫通しないため、有効磁極面積が減少せず、出力としての電磁吸引力が減少しない。
【００３５】
また、請求項１３では、非反転の回転レバーを設けて、上記出力ロッドからこの非反転の回転レバーを介して、上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動するようにしたことを特徴とする。
【００３６】
これにより、請求項１同様に、制動片を備えた制動腕、制動片に押圧力を与え制動力を付加する制動ばね及び制動力を解除する電磁装置で構成され、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成の電磁ブレーキ装置が得られ、とくに、非反転の回転レバーを設けて、上記出力ロッドからこの非反転の回転レバーを介して、上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動する場合に有効となる。
【００３７】
これにより、電磁装置の動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置の出力を低減する場合に有効となる。さらに、制動解除機構としての電磁装置の出力ロッドが電磁吸引力を発生する磁極面内に設けられる穴を貫通しないため、有効磁極面積が減少せず、出力としての電磁吸引力が減少しない。
【００３８】
また、請求項１４では、上記電磁装置は上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の内側に配置し２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、非反転の回転レバーを設けて、この非反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする。
【００３９】
これにより、電磁装置の動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置の出力を低減する場合に有効となる。
【００４０】
また、請求項１５では、上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側内に配置し、１個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、反転の回転レバーを設けて、この反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする。
【００４１】
これにより、電磁装置の動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置の出力を低減する場合に有効となる。
【００４２】
また、請求項１６では、上記電磁装置は、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の外側に配置し、２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して押込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、非反転の回転レバーを設けて、この非反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする。
【００４３】
これにより、電磁装置の動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置の出力を低減する場合に有効となる。
【００４４】
また、請求項１７では、上記電磁装置は上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ側の外側に配置し２個の固定電磁石と２個の可動鉄片又は２個の可動電磁石と２個の固定鉄片のいずれかで構成すると共に、上記第一及び第二の制動腕の他端部を結ぶ方向に対して引込む方向に電磁吸引力を出力し、かつ、反転の回転レバーを設けて、この反転の回転レバーを介して上記第一及び第二の制動腕の他端部をそれぞれ駆動したようにしたことを特徴とする。
【００４５】
これにより、電磁装置の動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置の出力を低減する場合に有効となる。
【００４６】
また、請求項１８では、上記出力ロッドは、上記電磁石の外側に配置したことを特徴とする。
【００４７】
これにより、制動解除機構としての電磁装置の出力ロッドが電磁吸引力を発生する磁極面内に設けられる穴を貫通しないため、有効磁極面積が減少せず、出力としての電磁吸引力が減少しない。
【００４８】
また、請求項１９では、開口縁部を有し略凹状断面でこの底面の中心部から延在して設けられ中空穴を有する電動機の主軸を片持ち支持する基体と、開口縁部を有し略凹状断面でこの底面の中心部から延在して設けられ中空穴の回転軸を有し、この回転軸の中空穴部が上記主軸に軸受を介して回転支持される回転体と、主索が巻き掛けられ、上記回転体の凹状底面の外側面に着脱可能に取付けられる駆動綱車とを備え、上記回転体の開口縁部の外形寸法は上記基体の開口縁部の内形寸法よりも小さい直径を有し、上記回転体の開口側と上記基体の開口側が対向するように、上記基体の凹状断面内に上記回転体が配置され、上記回転体の開口縁部の外周面に支持された回転子は上記基体の開口縁部の内周面に支持された固定子の内側に対向して配置されると共に、上記固定子と回転子間の空隙部の直径寸法Ｄｍよりも上記駆動綱車の主索中心径Ｄｓを小さく形成し、上記回転体の開口縁部の内周面を押圧する制動片、この制動片を中間部に備え、一端部を上記基体の凹状底面に回動支持し、他端部を上記基体の凹状底面からこの基体の外部に延在して配置した制動腕、この制動腕の他端部に作用する制動付加要素としての制動ばね及び制動解除要素としての電磁装置からなる電磁ブレーキを二組設けたことを特徴とする。
【００４９】
これにより、ブレーキドラムの内周面制動方式の電磁ブレーキにおいて、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成の電磁ブレーキ装置を備えるとともに、組立作業が簡単で、かつ、調整作業が容易にできるエレベーター用巻上機の電磁ブレーキ装置が得られる。
【００５０】
また、請求項２０では、開口縁部を有し略凹状断面でこの底面の中心部から延在して設けられ中空穴を有する電動機の主軸を片持ち支持し、上記凹状断面の底面部材が延在する基体と、開口縁部を有し略凹状断面でこの底面の中心部から延在して設けられ中空穴の回転軸を有し、この回転軸の中空穴部が上記主軸に軸受を介して回転支持される回転体と、主索が巻き掛けられ、上記回転体の凹状底面の外側面に着脱可能に取付けられる駆動綱車とを備え、上記基体の開口縁部の外形寸法は上記回転体の開口縁部の内形寸法よりも小さい直径を有し、上記基体の開口縁部の開口側と上記回転体の開口側が対向するように、上記回転体の凹状断面内に上記基体の開口縁部が配置され、上記回転体の開口縁部の内周面に支持された回転子は上記基体の開口縁部の外周面に支持された固定子の外側に対向して配置されると共に、上記固定子と回転子間の空隙部の直径寸法Ｄｍよりも上記駆動綱車の主索中心径Ｄｓを小さく形成し、上記回転体の開口縁部の外周面を押圧する制動片、この制動片を中間部に備え、一端部を上記基体の一方部に回動支持し、他端部を上記基体の他方部に延在して配置した制動腕、この制動腕の他端部に作用する制動付加要素としての制動ばね及び制動解除要素としての電磁装置からなる電磁ブレーキを二組設けたことを特徴とする。
【００５１】
これにより、ブレーキドラムの外周面制動方式の電磁ブレーキにおいて、制動付加及び解除機構を有し制動機として独立に機能するものが二組の構成の電磁ブレーキ装置を備えるとともに、組立作業が簡単で、かつ、調整作業が容易にできるエレベーター用巻上機の電磁ブレーキ装置が得られる。
【００５２】
また、請求項２１では、少なくとも、上記基体の主軸の中空部に配置され、上記回転体の凹状底面の外側端面に設けた回転接続部材を介して上記回転体の回転速度を検出するエンコーダ又は、上記基体の凹状底面の外側から上記軸受への潤滑油注入孔及び排出孔又は、上記回転体の開口縁部と上記基体との間、及び上記回転体の回転軸の反底面側と上記基体の底面との間にシール部又は、上記基体の底面に油受け及び点検窓のいずれかを設けたことを特徴とする。
【００５３】
これにより、とくに回転体の回転を検出する場合、又は上記基体の主軸の軸受けへの潤滑油注入及び排出する場合、又は上記基体の開口縁部の内周面と上記回転体の底部の外周面との間、及び上記基体の底面と上記回転体の回転軸の反底部側との間をシールする場合、又は上記軸受の潤滑油漏れを受止め、点検する場合に有効となる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、制動機として独立に機能するものが二組の制動付加及び解除機構を備えた電磁ブレーキ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００５６】
図１は本発明の第１の実施形態になる内周面制動式電磁ブレーキの正面図、図２、３は図１に示した電磁装置のそれぞれ別々の電磁装置を示す正面図、図４は図１に示した制動腕の駆動方法と別方法を示す図１相当の正面図、図５は図１に示した制動ばねのばね力の異なる付加方法示す図１相当の正面図である。
【００５７】
図１において、１は被制動体としてのブレーキドラムで、このブレーキドラム１の内周制動面１ａにはそれぞれ制動片２ａ、２ｂが当接するようになっている。３ａ、３ｂは一対の制動腕で、上記制動片２ａ、２ｂを備え一端部３ｃを可回転的に支持されている。４ａ、４ｂは制動ばねで、上記制動片２ａ、２ｂが制動面１ａに押圧力を付加するように制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄに配置される。この制動ばね４ａ、４ｂは制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に配置され、結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して押出す方向にばね力が付加される。
【００５８】
５は電磁装置で、上記制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄ近辺に設けられ、１個の固定された電磁石６と２個の可動鉄片７ａ、７ｂとで構成される。上記電磁石６は２個の電磁コイル９ａ、９ｂとこの電磁コイル９ａ、９ｂに対して共通的に用いられる継鉄８からなり、この継鉄８は２箇所に磁極面１０ａ、１０ｂを有し、各々の磁極面１０ａ、１０ｂに対して電磁コイル９ａ、９ｂが配置され、電磁石としての機能は実質２個有する。また、この磁極面１０ａ、１０ｂに対向して２個の可動鉄片７ａ、７ｂが配置され、この可動鉄片７ａ、７ｂは上記制動腕3a、3bの他端部3dに連結されて駆動するようになっている。
【００５９】
この電磁ブレーキ装置の動作は次の通りである。制動時は、制動ばね4a、4bで制動腕３ａ、３ｂを介して制動片２ａ、２ｂがブレーキドラム1の制動面１ａを押圧して制動状態になっている。制動解除時は、電磁コイル９ａ、９ｂに通電し磁束を発生させて、磁極面に可動鉄片７ａ、７ｂを電磁吸引すると、制動ばね４ａ、４ｂのばね力に抗して制動腕３ａ、３ｂが駆動され、制動片２ａ、２ｂが制動面１ａから離間し制動が解除される。すなわち、上記電磁装置５は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部3dを結ぶ方向に対して矢印Ｙ１の引込む方向に上記電磁石６の電磁吸引力が出力されるようになっている。
【００６０】
要するに、制動片２ａ、２ｂ、制動腕３ａ、３ｂを介して制動ばね４ａ、４ｂによる制動付加機構が２組あって、この２組の制動付加機構に対して、共通的に用いられる継鉄８、電磁コイル９ａ、９ｂ、可動鉄片７ａ、７ｂからなる制動解除機構がそれぞれに対応し、制動機として独立に機能するものが２組構成となっている。
【００６１】
なお、図２に示すように、上記電磁装置５は図１の２個の電磁コイル９ａ、９ｂを まとめて１個の電磁コイル９としても良い。
【００６２】
また、図３に示すように、上記電磁装置５は２個の可動電磁石６ａ、６ｂと１個の固定された鉄片７とで構成しても良い。図１と同様に、上記電磁装置５は、制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部3d近辺に設けられ、上記電磁石６ａ、６ｂは継鉄８ａ、８ｂと電磁コイル９ａ、９ｂからなり、電磁石６ａ、６ｂの磁極面１０ａ、１０ｂに対向して固定鉄片７が配置される。上記電磁石６ａ、６ｂに通電すると磁束を発生し、上記固定鉄片７に電磁吸引力が作用し電磁石６ａ、６ｂが吸引される。上記可動電磁石６ａ、６ｂによって上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。上記電磁装置５は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部3dを結ぶ方向に対して矢印Ｙ１の引込む方向に上記電磁石6a、6bの電磁吸引力が出力されるようになっている。
【００６３】
また、図４に示すように、図１において、非反転形の回転レバー１１ａを付加設置した構造である。すなわち、上記制動腕３ａ、３ｂは非反転形の回転レバー１１ａが枢持ピン１２で回動支持され、電磁装置５の出力がこの回転レバー１１ａを介して、電磁装置５の出力と同方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。とくに、電磁装置５の動きと制動片２ａ、２ｂの押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置５の出力を低減する場合に有効である。
【００６４】
また、図５に示すように、制動ばね４ａ、４ｂは制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側の外側に配置され、上記図１と同様に、ばね力は結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して押出す方向に付加される。この場合、制動腕３ａ、３ｂに連結したばねロッド１３を固定支持台１４を貫通して配置し、制動ばね４ａ、４ｂがこのばねロッド１３と固定支持台１４間に設けられ、ばね押え１５及び締結部材１６で固定される。とくに、制動ばね４ａ、４ｂが制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側の内側に配置できない場合に有効である。
【００６５】
なお、上記図５で説明した制動ばね４ａ、４ｂの配置構造は上記図１乃至図４の実施形態においても同様に適用できる。
【００６６】
図６〜図１２は、本発明の第２の実施形態を示し、図６は、内周面制動式電磁ブレーキの正面図で、上記第１の実施形態の図１相当図であり、図１とは電磁装置の構成が異なる。なお、第１の実施形態と同一部分については同一符号を付して必要に応じて説明を省略する。
【００６７】
図６において、５ａ、５ｂは電磁装置で、制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に設けられ、それぞれの制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するように２組設けられる。制動ばね４ａ、４ｂは制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に配置され、結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して押出す方向にばね力が付加される。上記電磁装置５ａ、５ｂはそれぞれ個別に固定された電磁石６ａ、６ｂと可動鉄片７ａ、７ｂとで構成され、この電磁石６ａ、６ｂはそれぞれ個別に電磁コイル９ａ、９ｂと継鉄８ａ、８ｂとからなり、磁極面１０ａ、１０ｂを有する。可動鉄片７ａ、７ｂがこの磁極面１０ａ、１０ｂに対向して配置され、上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄに連結され、上記制動ばね４ａ、４ｂのばね力に抗して駆動するようになっている。
【００６８】
この電磁ブレーキ装置の動作は上記第１の実施形態の図１と同様であり、次の通りである。制動時は、制動ばね４ａ、４ｂで制動腕３ａ、３ｂを介して制動片２ａ、２ｂがブレーキドラム1の制動面１ａを押圧して制動状態になっている。制動解除時は、電磁コイル９ａ、９ｂに通電し磁束を発生させて、磁極面１０ａ、１０ｂに可動鉄片７ａ、７ｂを電磁吸引すると、制動ばね４ａ、４ｂのばね力に抗して制動腕３ａ、３ｂが駆動され、制動片２ａ、２ｂが制動面1aから離間し制動が解除される。すなわち、上記電磁装置５ａ、５ｂは上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向の内側から見て矢印Ｙ１方向の引込む方向に上記電磁石６ａ、６ｂ６の電磁吸引力が出力されるようになっている。
【００６９】
要するに、制動片２ａ、２ｂ、制動腕３ａ、３ｂを介して制動ばね４ａ、４ｂによる制動付加機構が２組あって、この２組の制動付加機構に対して、継鉄８ａ、８ｂ、電磁コイル９ａ、９ｂ、可動鉄片７ａ、７ｂからなる制動解除機構としての電磁装置が２組あって、それぞれに対応し、制動機として独立に機能するものが２組構成となっている。
【００７０】
なお、図７に示すように、上記電磁装置５ａ、５ｂは図６の鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【００７１】
また、図８に示すように、図６において、非反転形の回転レバー１１ａを付加設置した構造である。すなわち、第１の実施形態の図４と同様に、回転レバー１１ａが枢持ピン１２で回動支持され、電磁装置５ａ、５ｂの出力がこの回転レバー１１ａを介して、電磁装置５ａ、５ｂの出力と同方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。とくに、電磁装置５ａ、５ｂの動きと制動片２ａ、２ｂの押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置５ａ、５ｂの出力を低減する場合に有効である。
【００７２】
また、図８において、上記図７と同様に、鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【００７３】
また、図９に示すように、上記電磁装置５ａ、５ｂは、上記図６と同様に、電磁装置５ａ、５ｂは制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕3a、3bの他端部３ｄを結ぶ側に、それぞれの制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するように２組設けられる。すなわち、上記電磁装置５ａ、５ｂの電磁吸引力は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向の内側から見て矢印Ｙ２の押込む方向に出力され、反転形の回転レバー１１ｂを設け、制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するようになっている。この回転レバー１１ｂは枢持ピン１２で回動支持され、電磁装置５ａ、５ｂの出力が回転レバー１１ｂを介して、電磁装置５ａ、５ｂの出力と反対方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。とくに、電磁装置５ａ、５ｂの動きと制動片２ａ、２ｂの押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置５ａ、５ｂの出力を低減する場合に有効である。
【００７４】
また、図９において、上記図７と同様に、鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【００７５】
また、図１０に示すように、上記電磁装置５ａ、５ｂは制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ外側に設けられ、それぞれの制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するように２組設けられる。すなわち、上記電磁装置５ａ、５ｂは上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向の内側から見て矢印Ｙ１の引込む方向に上記電磁石６ａ、６ｂの電磁吸引力が出力され、制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するようになっている。
【００７６】
なお、図１０の鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【００７７】
また、図１１に示すように、上記図１０において、非反転形の回転レバー１１ａを付加設置した構造である。すなわち、上記図８と同様に、回転レバー１１ａが枢持ピン１２で回動支持され、電磁装置５ａ、５ｂの出力がこの回転レバー１１ａを介して、電磁装置５ａ、５ｂの出力と同方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。とくに、電磁装置５ａ、５ｂの動きと制動片２ａ、２ｂの押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置５ａ、５ｂの出力を低減する場合に有効である。
【００７８】
また、上記図１１の鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【００７９】
また、図１２に示すように、上記電磁装置５ａ、５ｂは上記図１０と同様に、電磁装置５ａ、５ｂは制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に、それぞれの制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するように２組設けられる。すなわち、上記電磁装置５ａ、５ｂの電磁吸引力は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向の内側から見て矢印Ｙ２押込む方向に出力され、反転形の回転レバー１１ｂを設け、制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するようになっている。この回転レバー１１ｂは枢持ピン１２で回動支持され、電磁装置５ａ、５ｂの出力が回転レバー１１ｂを介して、電磁装置５ａ、５ｂの出力と反対方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。とくに、電磁装置５ａ、５ｂの動きと制動片２ａ、２ｂの押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置５ａ、５ｂの出力を低減する場合に有効である。
【００８０】
また、上記図１２において、鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片を固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【００８１】
なお、上記図６乃至１２は、制動ばね４ａ、４ｂが制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に配置される場合で説明したが、第１の実施形態の図５で示したように、制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側の外側に配置され、ばね力が結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して押出す方向に付加するようにしてもよい。
【００８２】
図１３〜図１５は、本発明の第３の実施形態を示し、図１３は内周面制動式電磁ブレーキの正面図で、第１の実施形態の図１相当図ある。図１４、１５は図１３に示した電磁装置のそれぞれ別々の電磁装置を示す正面図で、第１の実施形態の図２、３相当図ある。なお、第１の実施形態と同一部分については同一符号を付して必要に応じて説明を省略する。
【００８３】
図１３において、５は電磁装置で、制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄ近辺に設けられ、１個の固定された電磁石６と２個の可動鉄片７ａ、７ｂと出力ロッド１５ａ、１５ｂとで構成される。制動ばね４ａ、４ｂは制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に配置され、結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して押出す方向にばね力が付加される。上記電磁石６は２個の電磁コイル９ａ、９ｂとこの電磁コイル９ａ、９ｂに対して共通的に用いられる継鉄８からなり、この継鉄８は２箇所に磁極面１０ａ、１０ｂを有し、各々の磁極面１０ａ、１０ｂに対して電磁コイル９ａ、９ｂが配置され、電磁石としての機能は実質２個有する。また、この磁極面１０ａ、１０ｂに対向して２個の可動鉄片７ａ、７ｂが配置され、この可動鉄片７ａ、７ｂは出力ロッド１５ａ、１５ｂと連結される。この出力ロッド１５ａ、１５ｂは電磁石６の外側を迂回して設けられ、可動鉄片７ａ、７ｂの動作がそれぞれ反対側の可動鉄片７ｂ、７ａ側に出力される。すなわち、上記電磁装置５は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向に対して矢印Ｙ２の押込む方向に上記電磁石６の電磁吸引力が出力されるようになっている。そして、出力ロッド１１ｂ、１１ａはそれぞれ枢持ピン１２で回動支持される反転形の回転レバー１１ｂを介して、電磁装置５の出力と反対方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。
【００８４】
この電磁ブレーキ装置の動作は次の通りである。制動時は、制動ばね４ａ、４ｂで制動腕３ａ、３ｂを介して制動片２ａ、２ｂがブレーキドラム1の制動面１ａを押圧して制動状態になっている。制動解除時は、電磁コイル９ａ、９ｂに通電し磁束を発生させて、磁極面１０ａ、１０ｂに可動鉄片７ａ、７ｂを電磁吸引すると、出力ロッド１５ａ、１５ｂ、回転レバー１１ｂを介して、制動ばね４ａ、４ｂのばね力に抗して制動腕３ａ、３ｂが駆動され、制動片２ａ、２ｂが制動面１ａから離間し制動が解除される。
【００８５】
要するに、制動片２ａ、２ｂ、制動腕３ａ、３ｂを介して制動ばね４ａ、４ｂによる制動付加機構が２組あって、この２組の制動付加機構に対して、共通的に用いられる継鉄８、電磁コイル９ａ、９ｂ、可動鉄片７ａ、７ｂ、出力ロッド１５ａ、１５ｂ、回転レバー１１ｂからなる制動解除機構がそれぞれに対応し、制動機として独立に機能するものが２組構成となっている。
【００８６】
なお、上記電磁装置５は、図１４に示すように、図１３の２個の電磁コイル９ａ、９ｂを まとめて１個の電磁コイル９としても良い。
【００８７】
また、上記電磁装置５は、図１５に示すように、２個の可動電磁石６ａ、６ｂと１個の固定された鉄片７とで構成しても良い。そして、図１３と同様に、上記電磁装置５は、制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄ近辺に設けられ、上記電磁石６ａ、６ｂは継鉄８ａ、８ｂと電磁コイル９ａ、９ｂからなり、電磁石６ａ、６ｂの磁極面１０ａ、１０ｂに対向して固定鉄片７が配置される。上記電磁石６ａ、６ｂに通電すると磁束を発生し、上記固定鉄片７に可動電磁石６ａ、６ｂが電磁吸引される。上記可動電磁石６ａ、６ｂは出力ロッド１５ａ、１５ｂと連結され、この出力ロッド１５ａ、１５ｂは可動電磁石６ａ、６ｂの外側を迂回して設けられる。そして可動電磁石７ａ、７ｂの動作がそれぞれ反対側の可動電磁石６ｂ、６ａ側に出力され、反転形の回転レバー１１ｂを介して上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを駆動する。上記電磁装置５は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向に対して矢印Ｙ２の押込む方向に電磁石６ａ、６ｂの電磁吸引力が出力されるようになっている。
【００８８】
なお、上記図１３乃至１５は、制動ばね４ａ、４ｂが制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に配置される場合で説明したが、第１の実施形態の図５で示したように、制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側の外側に配置され、ばね力が結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して押出す方向に付加するようにしてもよい。
【００８９】
図１６〜１９は、本発明の第４の実施形態を示し、図１６は外周面制動式電磁ブレーキの正面図で第１の実施形態の図１及び第３の実施形態の図１３相当図、図１７は図１６において、回転レバーを付加した構造の正面図、図１８，１９は図１６に示した制動ばねの配置構造と別の配置構造を示す正面図である。なお、第１、３の実施形態と同一部分については同一符号を付して必要に応じて説明を省略する。
【００９０】
図１６において、５は電磁装置で、制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄ近辺に設けられ、１個の固定された電磁石６と２個の可動鉄片７ａ、７ｂと出力ロッド１５ａ、１５ｂとで構成される。上記制動ばね４ａ、４ｂは上記制動片２ａ、２ｂがブレーキドラム１の外周制動面1ｂに押圧力を付加するように制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄに配置されて、制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ外側に配置され、結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して引込む方向にばね力が付加される。上記電磁石６は２個の電磁コイル９ａ、９ｂとこの電磁コイル９ａ、９ｂに対して共通的に用いられる継鉄８からなり、この継鉄８は２箇所に磁極面１０ａ、１０ｂを有し、各々の磁極面１０ａ、１０ｂに対して電磁コイル９ａ、９ｂが配置され、電磁石６としての機能は実質２個有する。また、この磁極面１０ａ、１０ｂに対向して２個の可動鉄片７ａ、７ｂが配置され、この可動鉄片７ａ、７ｂは出力ロッド１５ａ、１５ｂと連結される。この出力ロッド１５ａ、１５ｂは電磁石６の外側を迂回して設けられ、可動鉄片７ａ、７ｂの動作がそれぞれ反対側の可動鉄片７ｂ、７ａ側に出力される。そして、出力ロッド１５ａ、１５ｂはそれぞれ上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄに連結されて駆動するようになっている。
【００９１】
この電磁ブレーキ装置の動作は次の通りである。制動時は、制動ばね４ａ、４ｂで制動腕３ａ、３ｂを介して制動片２ａ、２ｂがブレーキドラム1の制動面１ｂを押圧して制動状態になっている。制動解除時は、電磁コイル９ａ、９ｂに通電し磁束を発生させて、磁極面１０ａ、１０ｂに可動鉄片７ａ、７ｂを電磁吸引すると、出力ロッド１５ａ、１５ｂを介して、制動ばね４ａ、４ｂのばね力に抗して制動腕３ａ、３ｂが駆動され、制動片２ａ、２ｂが制動面1bから離間し制動が解除される。すなわち、上記電磁装置５は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向に対して矢印Ｙ２の押出す方向に上記電磁石６の電磁吸引力が出力されるようになっている。
【００９２】
要するに、制動片２ａ、２ｂ、制動腕３ａ、３ｂを介して制動ばね４ａ、４ｂ4による制動付加機構が２組あって、この２組の制動付加機構に対して、共通的に用いられる継鉄８、電磁コイル９ａ、９ｂ、可動鉄片７ａ、７ｂ、出力ロッド１５ａ、１５ｂからなる制動解除機構がそれぞれに対応し、制動機として独立に機能するものが２組構成となっている。
【００９３】
また、図１７に示すように、上記制動腕３ａ、３ｂは非反転形の回転レバー１１ａが枢持ピン１２で回動支持され、電磁装置５の出力がこの回転レバー１１ａを介して、電磁装置５の出力と同方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。とくに、電磁装置５の動きと制動片２ａ、２ｂの押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置５の出力を低減する場合に有効である。
【００９４】
また、図１８に示すように、上記制動ばね４ａ、４ｂは制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に配置され、上記図１６と同様に、ばね力は結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して引込む方向に付加される。この場合、制動腕３ａ、３ｂに連結したばねロッド１３は固定支持台１４を貫通して配置し、制動ばね４ａ、４ｂがこのばねロッド１３と固定支持台１４間に設けられ、ばね押え１５及び締結部材１６で固定される。とくに、制動ばね４ａ、４ｂが制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側の外側に配置できない場合に有効である。
【００９５】
また、図１９に示すように、上記図１６及び１７で説明した上記制動ばね４ａ、４ｂの具体的構造である。すなわち、制動ばね４ａ、４ｂは制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側の外側に配置され、上記図１８と同様に、ばね力は結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して引込む方向に付加される。この場合、固定支持台１４に連結したばねロッド１３は制動腕３ａ、３ｂを貫通して配置し、制動ばね４ａ、４ｂがこのばねロッド１３と制動腕３ａ、３ｂ間に設けられ、ばね押え１５及び締結部材１６で固定される。とくに、制動ばね４ａ、４ｂが制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側の内側に配置できない場合に有効である。
【００９６】
図２０〜２５は本発明の第５の実施形態を示し、図２０は外周面制動式電磁ブレーキの正面図で、上記第４の実施形態の図１６相当図であり、図１６とは電磁装置の構成が異なる。また、この図２０は第２の実施形態の図１０相当図でもあり、図１０とは制動周面の位置、制動ばねの配置、電磁装置の配置と電磁吸引力の出力位置が異なる。なお、第４の実施形態及び第２の実施形態と同一部分については同一符号を付して必要に応じて説明を省略する。
【００９７】
図２０において、５ａ、５ｂは電磁装置で、制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に、それぞれの制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するように２組設けられる。上記電磁装置５ａ、５ｂはそれぞれ個別に固定された電磁石６ａ、６ｂと可動鉄片７ａ、７ｂとで構成され、この電磁石６はそれぞれ個別に電磁コイル９ａ、９ｂと継鉄８ａ、８ｂからなり、磁極面１０ａ、１０ｂを有する。可動鉄片７ａ、７ｂがこの磁極面１０ａ、１０ｂに対向して配置され、上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄに連結され、上記制動ばね４ａ、４ｂのばね力に抗して駆動するようになっている。すなわち、上記第４の実施形態と同様に、上記制動ばね４ａ、４ｂのばね力は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向の内側から見て引込む方向に付加される。
【００９８】
この電磁ブレーキ装置の動作は上記第４の実施形態の図１６と同様であり、次の通りである。制動時は、制動ばね４ａ、４ｂで制動腕３ａ、３ｂを介して制動片２ａ、２ｂがブレーキドラム１の制動面１ｂを押圧して制動状態になっている。制動解除時は、電磁コイル９ａ、９ｂに通電し磁束を発生させて、磁極面１０ａ、１０ｂに可動鉄片７ａ、７ｂを電磁吸引すると、制動ばね４ａ、４ｂのばね力に抗して制動腕３ａ、３ｂが駆動され、制動片２ａ、２ｂが制動面１ｂから離間し制動が解除される。すなわち、上記電磁装置５ａ、５ｂは上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向に対して矢印Ｙ２の押込む方向に上記電磁石６の電磁吸引力が出力されるようになっている。
【００９９】
要するに、制動片２ａ、２ｂ制動腕３ａ、３ｂを介して制動ばね４ａ、４ｂによる制動付加機構が２組あって、この２組の制動付加機構に対して、継鉄８、電磁コイル９ａ、９ｂ、可動鉄片７ａ、７ｂからなる制動解除機構としての電磁装置５ａ、５ｂが２組あって、それぞれに対応し、制動機として独立に機能するものが２組構成となっている。
【０１００】
なお、上記図２０の鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【０１０１】
また、図２１に示すように、図２０において、非反転形の回転レバー１１ａを付加設置した構造である。すなわち、第４の実施形態の図１７と同様に、回転レバー１１ａが枢持ピン１２で回動支持され、電磁装置５ａ、５ｂの出力がこの回転レバー１１ａを介して、電磁装置５ａ、５ｂの出力と同方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。とくに、電磁装置５ａ、５ｂの動きと制動片２ａ、２ｂの押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置５ａ、５ｂの出力を低減する場合に有効である。
【０１０２】
また、図２１の鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【０１０３】
また、上記電磁装置５ａ、５ｂは図２２に示すように、電磁装置５ａ、５ｂは制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に、それぞれの制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するように２組設けられる。すなわち、上記電磁装置５ａ、５ｂの電磁吸引力は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向の内側から見て矢印Ｙ１の引込む方向に出力され、反転形の回転レバー１１ｂを設け、制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するようになっている。この回転レバー１１ｂは枢持ピン１２で回動支持され、電磁装置５ａ、５ｂの出力が回転レバーを介して、電磁装置５ａ、５ｂの出力と反対方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。とくに、電磁装置５ａ、５ｂの動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置５ａ、５ｂの出力を低減する場合に有効である。
【０１０４】
また、図２２の鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【０１０５】
また、図２３に示すように、上記電磁装置５ａ、５ｂは、制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ外側に設けられ、それぞれの制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するように２組設けられる。すなわち、上記電磁装置５ａ、５ｂは上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向の内側から見て矢印Ｙ２の押し出す方向に上記電磁石６ａ、６ｂの電磁吸引力が出力され、制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するようになっている。
【０１０６】
なお、図２３の鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【０１０７】
また、図２４に示すように、図２３において、非反転形の回転レバー１１ａを付加設置した構造である。すなわち、回転レバー１１ａが枢持ピン１２で回動支持され、電磁装置５ａ、５ｂの出力がこの回転レバー１１ａを介して、電磁装置５ａ、５ｂの出力と同方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。とくに、電磁装置５ａ、５ｂの動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、押圧力を拡大する場合に有効である。
【０１０８】
また、上記図２４の鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【０１０９】
また、図２５に示すように、上記電磁装置５ａ、５ｂは制動ばね４ａ、４ｂの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側の外側に、それぞれの制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するように２組設けられる。すなわち、上記電磁装置５ａ、５ｂの電磁吸引力は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向の内側から見て矢印Ｙ１の引込む方向に出力され、反転形の回転レバー１１ｂを設け、制動腕３ａ、３ｂを個別に駆動するようになっている。この回転レバー１１ｂは枢持ピン１２で回動支持され、電磁装置５ａ、５ｂの出力が回転レバー１１ｂを介して、電磁装置５ａ、５ｂの出力と反対方向に上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄが駆動される。とくに、電磁装置５ａ、５ｂの動きと制動片の押圧部間のレバー比、すなわち、減速比を大きくして、電磁装置５ａ、５ｂの出力を低減する場合に有効である。
【０１１０】
また、図２５の鉄片７ａ、７ｂと電磁石６ａ、６ｂの可動、固定を逆にして、鉄片７ａ、７ｂを固定し、電磁石６ａ、６ｂを可動にしても良い。
【０１１１】
なお、上記図２０乃至２５は制動ばね４ａ、４ｂが制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側の外側に配置される場合で説明したが、第４の実施形態の図１９で示したように、制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側に配置され、ばね力が結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して引込む方向に付加するようにしてもよい。
【０１１２】
図２６は、本発明の第６の実施形態になる外周面制動式電磁ブレーキの正面図で、第４の実施形態の図１６相当図である。図１６とは電磁装置の構造、制動腕の駆動構造が異なる。なお、図１６と同一部分については同一符号を付して必要に応じて説明を省略する。
【０１１３】
図２６において、５は電磁装置で、制動ばね4a、4bの押圧力を解除するように、上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄ近辺に設けられ、１個の固定された電磁石６と２個の可動鉄片７ａ、７ｂとで構成される。上記制動ばねは上記制動片２ａ、２ｂが制動面１ｂに押圧力を付加するように制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄに配置されて、制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ外側に配置され、結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して引込む方向にばね力が付加される。上記電磁石６は２個の電磁コイル９ａ、９ｂとこの電磁コイル９ａ、９ｂに対して共通的に用いられる継鉄８からなり、この継鉄８は２箇所に磁極面１０ａ、１０ｂを有し、各々の磁極面１０ａ、１０ｂに対して電磁コイル９ａ、９ｂが配置され、電磁石としての機能は実質２個有する。また、この磁極面１０ａ、１０ｂに対向して２個の可動鉄片７ａ、７ｂが配置され、この可動鉄片７ａ、７ｂは反転形の回転レバー１１ｂに係合し、この回転レバー１１ｂがそれぞれ上記制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄに係合されて駆動するようになっている。
【０１１４】
この電磁ブレーキ装置の動作は次の通りである。制動時は、制動ばね４ａ、４ｂで制動腕３ａ、３ｂを介して制動片２ａ、２ｂがブレーキドラム1の制動面1bを押圧して制動状態になっている。制動解除時は、電磁コイル９ａ、９ｂに通電し磁束を発生させて、磁極面１０ａ、１０ｂに可動鉄片７ａ、７ｂを電磁吸引すると、回転レバー１１ｂを介して、制動ばね４ａ、４ｂのばね力に抗して制動腕３ａ、３ｂが駆動され、制動片２ａ、２ｂが制動面１ｂから離間し制動が解除される。すなわち、上記電磁装置５は上記第一及び第二の制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ方向に対して矢印Y1の引込む方向に上記電磁石６の電磁吸引力が出力されるようになっている。
【０１１５】
要するに、制動片２ａ、２ｂ制動腕３ａ、３ｂを介して制動ばね４ａ、４ｂによる制動付加機構が２組あって、この２組の制動付加機構に対して、共通的に用いられる継鉄８、電磁コイル９ａ、９ｂ、可動鉄片７ａ、７ｂ、回転レバー１１ｂからなる制動解除機構がそれぞれに対応し、制動機として独立に機能するものが２組構成となっている。
【０１１６】
なお、上記電磁装置５は本発明の第１の実施形態の図２のように、２個の電磁コイルをまとめて１個の電磁コイルとしても良い。また、上記電磁装置５は本発明の第１の実施形態の図３のように、２個の可動電磁石と１個の固定された鉄片とで構成しても良い。
【０１１７】
また、上記図２６は制動ばねの配置が制動腕３ａ、３ｂの他端部３ｄを結ぶ側の外側に配置される場合で説明したが、第４の実施形態の図１８で示したように、制動ばね４ａ、４ｂを結ぶ側に配置され、結ぶ側から見て制動腕３ａ、３ｂに対して引込む方向にばね力が付加するようにしてもよい。
【０１１８】
図２７〜図３０は本発明の第７の実施形態を示し、図２７は本実施形態になる内周面制動式電磁ブレーキを備えたエレベーター巻上機の正面図、図２８は図３７のＡ−Ａ視断面図、図２９は図３７でとくに回転体の内周面に位置する制動片を示す一部断面図、図３０は図２７の電磁ブレーキの平面図である。
【０１１９】
図２７〜図３０において、２１は開口縁部２２を有する略凹状断面形状の基体で、この凹状断面の底面２３の中心部から延在して中空穴２４を有する電動機２５の主軸２６が片持ち状に設けられ、下側に形成された脚部２７、この脚部２７の吊設孔２８を貫通して主索２９が設けられている。３０は開口縁部３１を有する凹状断面の回転体で、この回転体３０凹状断面の底面３２の中心部から延在して中空穴３３の回転軸３４を有し、上記主軸２６に軸受３５を介してこの回転軸３４が支持され、回転体３０が回転支持される。３６は上記回転体３０の反開口側の外側面３０ａに着脱可能にボルトなどの締結部材３７で取付けられる駆動綱車であり、この駆動綱車３６には図示を省略するが、一方側にエレベーターの乗かご、他方側につり合おもりを懸架した上記主索２９が巻き掛けられており、電動機２５でこの駆動綱車３６が駆動され乗かご及びつり合おもりが昇降運転される。
【０１２０】
上記回転体３０の開口縁部３１の外形寸法は上記基体２１の開口縁部２２の内形寸法よりも小さい直径を有し、上記回転体３０の開口側と上記基体２１の開口側が向い合うように、上記基体２１の凹状断面内に上記回転体３０が配置される。４１は電動機２５の固定子で上記基体２１の開口縁部の内周面に設けられる。４２は電動機２５の回転子で上記回転体３０の開口縁部３１の外周面に設けられ、この固定子４１の内側に上記回転子４２が対向して配置される。一般に、上記固定子４１は巻線で構成され、上記回転子４２は永久磁石あるいは巻線で構成される。電動機２５は上記固定子４１と回転子４２とで構成され、回転トルクが発生するようになっている。 この電動機２５を小型化するには電動機２５の所要トルクを小さくすることであり、このために、電動機２５のトルク発生部である固定子４１と回転子４２間の空隙部の直径寸法Ｄｍよりも上記駆動綱車３６の主索中心径Ｄｓを小さく形成するのが良好である。すなわち、電動機２５の負荷となる駆動綱車３６トルクはこの駆動綱車３６の主索中心径Ｄｓが小さいほど小さくなるからである。
【０１２１】
４３は上記回転体３０の回転速度を検出するエンコーダで、上記基体２１の主軸２６の中空部２４に配置され板ばね４３ａで弾性支持されて、この回転体３０回転軸３４の反開口側端面３０ｂに設けた回転接続部材４４を介して回転接続される。４５ａ、４５ｂは上記基体２１の凹状底面２３の外側２１ａから前軸受３３部に挿通した潤滑油注入、排出孔で、一方が潤滑油注入孔となり、他方が潤滑油排出孔となる。４６はオイルシールで軸受３３部を封じ、軸受３３部に注入した潤滑油の漏れを防止する。４７ａ、４７ｂ、４７ｃはシール部材で基体２１と回転体３０間に設けられ、基体２１の底面２３と回転体３０の開口側回転軸３４端及び開口側縁部３１端との間、基体２１の開口縁部２２内周と回転体３０の開口縁部３１外周間に設けられ、この開口縁部３１の内周制動面３０ｃ及び電動機２５の固定子４１、回転子４２部への油、塵埃などの進入を防止する。
【０１２２】
４８は軸受３３部からシール部材４７ａを通して漏れた油を受ける油受で、シール部材４７ａの外周部に基体２１の凹状底面２３から設けられる。この油受４８はシール部材４７ａを全周を囲むように設けてもよく、図２７に示すようにシール部材４７ａの下部外周に部分的に設けてもよい。また、４９は上記基体２１の油受４８部の点検窓で、油漏れを目視点検できるようになっている。
【０１２３】
５０ａ、５０ｂは上記回転体３０の開口縁部３１の内周制動面３０ｃを押圧するように配置された制動片、５１ａ、５１ｂは上記制動片５０ａ、５０ｂを支持する制動腕で、この制動腕５１ａ、５１ｂの一端部５１ｃを上記基体２１の凹状底面に設けた凸部５２に回動支持し、他端部５１ｄを上記基体２１の底面部に設けた開口部５３からこの基体２１の外部に延在して配置されている。そして、この制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄに作用する制動付加機構としての制動ばね５４ａ、５４ｂ及び制動解除機構としての電磁装置５５が設けられている。５６は制動機としての電磁ブレーキで、主軸２６を中心に左右対称形態に二組配置され、互いに反対方向に動作する。５７は基体２１の開口部５３の上部と制動腕５１ａ、５１ｂの隙間をカバーするゴム等の柔軟な弾性体からなるカバー部材であり、塵埃などの混入防止用である。
【０１２４】
５８は制動片５０ａ、５０ｂ部分の点検、調整を行うために上記基体２１の底面に設けた開口部で、５９はこの開口部５８を塞ぐカバーである。また、６０は上記制動腕５１ａ、５１ｂが延在する開口部５３を塞ぐカバーである。上記制動片５０ａ、５０ｂは、上記制動腕５１ａ、５１ｂの中間部に球面支持されるとともに、この制動片５０ａ、５０ｂの上下両端部あるいはいずれか一方で支持ロッド６１及び支持ばね６２により支持されている。上記支持ロッド６１及び支持ばね６２は制動片５０ａ、５０ｂの傾きを調整し、制動面３０ｃとの隙間を調整するものである。
【０１２５】
上記制動ばね５４ａ、５４ｂはこのばね力が制動面３０ｃを押圧するように配置される。例えば、本発明の第１の実施形態の図５で説明したように、制動ばね５４ａ、５４ｂは制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを結ぶ側の外側に配置され、結ぶ側から見て制動腕５１ａ、５１ｂに対して押込む方向にばね力が付加される。すなわち、制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄにばねロッド６３ａ、６３ｂが係合し、基体２１に設けられる支持台６４の穴６５を貫通して中心側から外方向に配置され、この支持台６４とばねロッド６３ａ、６３ｂ間に制動ばね５４ａ、５４ｂを装着してナット６６とばね押え６７で固定する。
【０１２６】
なお、上記制動ばね５４ａ、５４ｂは第１の実施形態の図１に示すように、制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを結ぶ側に配置され、結ぶ側から見て制動腕５１ａ、５１ｂに対して押込む方向にばね力が付加するようにしても良い。
【０１２７】
上記電磁装置５５の構成及び制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを駆動する方法は本発明の第１乃至３の実施形態の図１乃至図１５で説明したものが用いられる。
【０１２８】
すなわち、例えば図１で説明したように、上記電磁装置５５は上記制動ばね５４ａ、５４ｂの押圧力を解除するように、上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄ近辺に設けられ、１個の固定された電磁石６９と２個の可動鉄片７０ａ、７０ｂとで構成される。上記電磁石６９は基体２１上部に直接あるいは支持台７１を介して設置される。また上記電磁石６９は２個の電磁コイル７２ａ、７２ｂとこの電磁コイル７２ａ、７２ｂに対して共通的に用いられる継鉄７３からなり、この継鉄７３は２箇所に磁極面７４ａ、７４ｂを有し、各々の磁極面７４ａ、７４ｂに対して電磁コイル７２ａ、７２ｂが配置され、電磁石６９としての機能は実質２個有する。この磁極面７４ａ、７４ｂに対向して２個の可動鉄片７０ａ、７０ｂが配置され、この可動鉄片７０ａ、７０ｂはそれぞれ個別にロッド７５ａ、７５ｂに螺結され止ナット７６で固定される。このロッド７５ａ、７５ｂの一端は制動腕５１ａ、５１の他端部５１ｄに結合し、ロッド７５ａ、７５ｂの他端は電磁石６９中心部に設けた軸受７７に摺動支持される。７８は保持ばねで上記ロッド７５ａ、７５ｂのガタツキを防止する。上記電磁石６９に通電すると磁束を発生し、上記可動鉄片７０ａ、７０ｂに電磁吸引力が作用し可動鉄片７０ａ、７０ｂが吸引される。上記可動鉄片７０ａ、７０ｂによって上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄが駆動される。すなわち、上記電磁装置５５は上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを結ぶ方向に対して引込む方向に上記電磁石６９の電磁吸引力が出力されるようになっている。
【０１２９】
制動ばね５４ａ、５４ｂのばね力の調整はナット６６を回して制動ばね５４ａ、５４ｂのたわみを調整して行う。また、可動鉄片７０ａ、７０ｂを回転することにより、可動鉄片７０ａ、７０ｂが電磁石６９方向に移動し、可動鉄片７０ａ、７０ｂと電磁石６９間のストロークを調整できると同時に、制動片５０ａ、５０ｂと制動面３０ｃ間のストロークの調整ができる。
【０１３０】
要するに、制動片５０ａ、５０ｂ、制動腕５１ａ、５１ｂ、制動ばね５４ａ、５４ｂからなる制動付加機構が２組あって、この２組の制動付加機構に対して、電磁石６９、可動鉄片７０ａ、７０ｂからなる制動解除機構がそれぞれに対応し、電磁ブレーキ５６として独立に機能するものが２組構成となっている。
【０１３１】
上記のように構成されたエレベーター用巻上機において、基体２１の脚部２７を介してエレベーター昇降路の固定部に据付けられ、また主索２９が吊設孔２８に挿通されて駆動綱車３６に巻掛けられて吊設される。そして、電磁石６９が付勢されて制動ばね５４ａ、５４ｂの押圧力に抗して可動鉄片７０ａ、７０ｂが吸引され、制動腕５１ａ、５１ｂを介して制動片５０ａ、５０ｂが回転体３０の制動面３０ｃから離間して駆動綱車３６の制動が解除され、固定子４１と回転子４２によって構成された電動機２５が付勢されると、駆動綱車３６が回転して摩擦力により主索２９が駆動され、図示が省略してあるが乗かご及びつり合いおもりを互いに反対方向に昇降させる。
【０１３２】
また、電磁石６９が消勢されて制動ばね５４ａ、５４ｂの押圧力によって制動片５０ａ、５０ｂが回転体３０の制動面３０ｃに押圧されて駆動綱車３６が制動され、図示が省略してあるが乗かご及びつり合いおもりが停止保持される。
【０１３３】
また、上記のように構成されたエレベーター用巻上機は、電磁ブレーキ５６が、上記回転体３０の凹所内に配置され上記制動面３０ｃを押圧する制動片５０ａ、５０ｂと、この制動片５０ａ、５０ｂを支持し一端部５１ｃが上記基体２１に枢持される制動腕５１ａ、５１ｂと、この制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを押圧する制動ばね５４ａ、５４ｂと、この制動ばね５４ａ、５４ｂの力に対抗する電磁装置５５とで構成され、制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄ、制動ばね５４ａ、５４ｂ及び電磁装置５５が上記基体２１の外部に配置される。
【０１３４】
これにより、制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄ、制動ばね５４ａ、５４ｂ及び電磁装置５５が上記基体２１の外部オープンスペースに設置されるため、また、回転体３０の内側には制動片５０ａ、５０ｂ及び制動腕５１ａ、５１ｂの一端部５１ｃが配置されるだけで作業スペースが広くなるため、制動機５６としての部品の組立作業、制動片５０ａ、５０ｂのストローク調整作業、可動鉄片７０ａ、７０ｂと電磁石６９間のストローク調整作業、ばね力の調整作業が容易になる。
【０１３５】
図３１〜図３６は、本発明の第８の実施形態で、主に第３の実施形態の図１３に示した電磁装置の具体的構造を説明するものである。図３１は内周面制動式電磁ブレーキを備えたエレベーター巻上機の電磁装置及び制動ばね部分の正面図で図２７相当図、図３２は図３１の平面図、図３３は図３１の電磁装置部分を示す正面図、図３４は図３３の側面図、図３５は図３４のＣ−Ｃ視図、図３６は図３５のＤ−Ｄ視図である。
【０１３６】
図３１〜図３６びおいて、５６は電磁ブレーキで、制動ばね５４ａ、５４ｂ、制動腕５１ａ、５１ｂ、制動片５０ａ、５０ｂによる制動力付加機構は上記第７の実施形態と同様であるので必要に応じて説明を省略する。
【０１３７】
ばねロッド６３ａ、６３ｂの一端部は基体２１上部に設けた支持台８１に枢持ピン８２で枢持されると共に、この支持台８１及び制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを貫通して外方向から中心側に配置され、上記記制動腕５１ａ、５１ｂとばねロッド６３ａ、６３ｂ間に制動ばね５４ａ、５４ｂを装着してナット６６とばね押え６７で固定される。すなわち、制動ばね５４ａ、５４ｂは制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを結ぶ側に配置され、この制動ばね５４ａ、５４ｂは制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを結ぶ側から見て制動腕５１ａ、５１ｂに対して押出す方向にばね力が付加され、制動片５０ａ、５０ｂが制動面３０ｃを押圧するようになっている。
【０１３８】
電磁装置５５は、基本的に第３の実施形態の図１３〜図１５で説明したものが設置される。すなわち、上記電磁装置５５は上記制動ばね５４ａ、５４ｂの押圧力を解除するように、上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄ近辺に設けられ、１個の固定された電磁石６９と２個の可動鉄片７０ａ、７０ｂと出力ロッド８４ａ、８４ｂと押し板８５ａ、８５ｂとで構成される。上記電磁石６９は基体２１上部に直接あるいは支持台８３を介して設置される。また上記電磁石６９は２個の電磁コイル７２ａ、７２ｂとこの電磁コイル７２ａ、７２ｂに対して共通的に用いられる継鉄７３からなり、この継鉄７３は２箇所に磁極面７４ａ、７４ｂを有し、各々の磁極面７４ａ、７４ｂに対して電磁コイル７２ａ、７２ｂが配置され、電磁石６９としての機能は実質２個有する。この磁極面７４ａ、７４ｂに対向して２個の可動鉄片７０ａ、７０ｂが配置され、この可動鉄片７０ａ、７０ｂは電磁石６９の外側を迂回して設けられる出力ロッド８４ａ、８４ｂの一端と連結され、この出力ロッド８４ａ、８４ｂの他端が押し板８５ａ、８５ｂに結合され、可動鉄片７０ａ、７０ｂの動作がそれぞれ反対側の可動鉄片７０ｂ、７０ａ側に出力される。８６は支持台８１に枢持ピン８６ａで回転支持される反転形の回転レバーで、一端部には接触ロッド８７を螺結して止ナット８８で固定し、接触ロッド８７が上記押し板８５ａ、８５ｂに連接する。この回転レバー８６の他端部は上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄに連接する。すなわち、押し板８５ａ、８５ｂはそれぞれ回転レバー８６を介して上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄに連結されて駆動するようになっている。
【０１３９】
８９は保持ばねで、可動鉄片７０ａ、７０ｂを結合するロッド８４ａ、８４ｂのガタツキ防止のためのもので、支持台８３との間に装着される。９０は上記支持台に設けられる支持ロッドで、上記可動鉄片７０ａ、７０ｂはこの支持ロッド９０に摺動支持される。上記電磁石６９に通電すると磁束を発生し、上記可動鉄片７０ａ、７０ｂに電磁吸引力が作用し可動鉄片７０ａ、７０ｂが吸引され、出力ロッド８４ａ、８４ｂ、押し板８５ａ、８５ｂ、回転レバー８６を介して上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄが駆動される。すなわち、上記電磁装置５５は上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを結ぶ方向に対して押出す方向に上記電磁石６９の電磁吸引力が出力されるようになっている。
【０１４０】
制動ばね５４ａ、５４ｂのばね力の調整はナット６６を回して制動ばね５４ａ、５４ｂのたわみを調整して行う。また、接触ロッド８７の長さを調整することにより、可動鉄片７０ａ、７０ｂと電磁石６９間のストロークを調整できると同時に、制動片５０ａ、５０ｂと制動面３０ｃ間のストロークの調整ができる。
【０１４１】
要するに、制動片５０ａ、５０ｂ、制動腕５１ａ、５１ｂを介して制動ばね５４ａ、５４ｂによる制動付加機構が２組あって、この２組の制動付加機構に対して、電磁石６９、可動鉄片７０ａ、７０ｂからなる制動解除機構がそれぞれに対応し、電磁ブレーキ５６として独立に機能するものが２組構成となっている。
【０１４２】
上記のように構成された電磁装置を用いたエレベーター用巻上機は、上記第７の実施形態と同じ効果が得られる。
【０１４３】
なお、上記説明では電磁装置５５で電磁コイル７２ａ、７２ｂを２個有する電磁石６９を固定し、鉄片７０ａ、７０ｂを可動に配置したが、上記第３の実施形態の図１９で説明したように２個の電磁コイル７２ａ、７２ｂを まとめて１個の電磁コイルとしても良い。
【０１４４】
また、上記第３の実施形態の図１５に示すように、この第８の実施形態の図３１乃至３６において、可動鉄片７０ａ、７０ｂと電磁石６９とを逆配置して、２個の可動鉄片７０ａ、７０ｂを１個の鉄片として固定し、１個の電磁石６９を２個にして可動に配置しそれぞれに電磁コイルを備えるようにしても良い。
【０１４５】
図３７〜図３８は本発明の第９の実施形態で、図３７は本実施形態になる外周面制動式電磁ブレーキを備えたエレベーター巻上機の正面図で上記第７の実施形態の図２７相当図、図３８は図３７のＢ−Ｂ視断面図で上記第７の実施形態の図４８相当図ある。なお、図３７、３８と同一部分については同一符号を付して必要に応じて説明を省略する。
【０１４６】
図３７〜図３８において、２１は開口縁部２２を有する略凹状断面形状の基体で、この凹状断面の底面２３の中心部から延在して中空穴２４を有する電動機２５の主軸２６が片持ち状に設けられ、また、凹状断面の底面部材が延在し、一方部に形成された脚部２７、この脚部２７の吊設孔２８を貫通して主索２９が設けられている。３０は開口縁部３１を有する凹状断面の回転体で、この回転体３０凹状断面の底面３２の中心部から延在して中空穴３３の回転軸３４を有し、上記主軸２６に軸受３５を介してこの回転軸３４が支持され、回転体３０が回転支持される。３６は上記回転体３０の反開口側の外側面３０ａに着脱可能にボルトなどの締結部材３７で取付けられる駆動綱車であり、この駆動綱車３６には図示を省略するが、一方側にエレベーターの乗かご、他方側につり合おもりを懸架した上記主索２９が巻き掛けられており、電動機２５でこの駆動綱車３６が駆動され乗かご及びつり合おもりが昇降運転される。
【０１４７】
上記基体２１の開口縁部２２の外形寸法は上記回転体３０の開口縁部３１の内形寸法よりも小さい直径を有し、上記基体２１の開口側と上記回転体３０の開口側が向い合うように、上記回転体３０の凹状断面内に上記基体２１の開口縁部２２が配置される。４１は電動機２５の固定子で上記基体２１の開口縁部２２の外周面に設けられる。４２は電動機２５の回転子で上記回転体３０の開口縁部３１の内周面に設けられ、この固定子４１の内側に上記回転子４２が対向して配置される。一般に、上記固定子４１は巻線で構成され、上記回転子４２は永久磁石あるいは巻線で構成される。電動機２５は上記固定子４１と回転子４２とで構成され、回転トルクが発生するようになっている。 この電動機２５を小型化するには電動機２５の所要トルクを小さくすることであり、このために、電動機２５のトルク発生部である固定子４１と回転子４２間の空隙部の直径寸法Ｄｍよりも上記駆動綱車３６の主索中心径Ｄｓを小さく形成するのが良好である。すなわち、電動機２５の負荷となる駆動綱車３６トルクはこの駆動綱車３６の主索中心径Ｄｓが小さいほど小さくなるからである。
【０１４８】
４３は上記回転体３０の回転速度を検出するエンコーダで、上記基体２１の主軸２６の中空部２４に配置され板ばね４３ａで弾性支持されて、回転体３０回転軸３４の反開口側端面３０ｂに設けた回転接続部材４４を介して回転接続される。
【０１４９】
４５ａ、４５ｂは上記基体２１の凹状底面２３の外側２１ａから前軸受３３部に挿通した潤滑油注入、排出孔で、一方が潤滑油注入孔となり、他方が潤滑油排出孔となる。４６はオイルシールで軸受３３部を封じ、軸受３３部に注入した潤滑油の漏れを防止する。４７ａ、４７ｂ、４７ｃはシール部材で基体２１と回転体３０間に設けられ、基体２１の底面２３と回転体３０の開口側回転軸３４端及び開口側縁部３１端との間、基体２１の開口縁部２２端と回転体３０の底面３２間に設けられ、電動機２５の固定子４１、回転子４２部への油、塵埃などの進入を防止する。
【０１５０】
４８は軸受３３部からシール部材４７ａを通して漏れた油を受ける油受で、シール部材４７ａの外周部に基体２１の凹状底面２３から設けられる。この油受４８はシール部材４７ａを全周を囲むように設けてもよく、上記第７の実施形態の図２７に示したように、シール部材４７ａの下部外周に部分的に設けてもよい。また、４９は上記基体２１の油受４８部の点検窓で、油漏れを目視点検できるようになっている。５０ａ、５０ｂは上記回転体３０の開口縁部３１の外周制動面３０ｄを押圧するように配置された制動片、５１ａ、５１ｂは上記制動片５０ａ、５０ｂを支持する制動腕で、この制動腕５１ａ、５１ｂの一端部５１ｃを上記基体２１の一方部である脚部２７に回動支持し、他端部５１ｄを上記基体の他方部に延在して配置されている。そして、この制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄに作用する制動付加機構としての制動ばね５４ａ、５４ｂ及び制動解除機構としての電磁装置５５ａ、５５ｂが設けられている。
【０１５１】
５６は制動機としての電磁ブレーキで、主軸２６を中心に左右対称形態に二組配置され、互いに反対方向に動作する。上記制動片５０ａ、５０ｂは上記制動腕５１ａ、５１ｂの中間部に球面支持されるとともに、この制動片５０ａ、５０ｂの上下両端部あるいはいずれか一方で支持ロッド６１及び支持ばね６２により支持されている。上記支持ロッド６１及び支持ばね６２は制動片５０ａ、５０ｂの傾きを調整し、制動面３０ｃとの隙間を調整するものである。
【０１５２】
上記制動ばね５４ａ、５４ｂはこのばね力が制動面３０ｄを押圧するように配置される。例えば、制動ばね５４ａ、５４ｂは制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを結ぶ側の内側に配置され、結ぶ側から見て制動腕５１ａ、５１ｂに対して引込む方向にばね力が付加される。すなわち、制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄにばねロッド６３ａ、６３ｂが係合し、基体２１に設けられる支持台６４の穴６５を貫通して外側から中心方向に配置され、この支持台６４とばねロッド６３ａ、６３ｂ間に制動ばね５４ａ、５４ｂを装着してナット６６とばね押え６７で固定する。
【０１５３】
なお、上記制動ばね５４ａ、５４ｂは第４の実施形態の図１９に示すように、制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを結ぶ側の外側に配置され、結ぶ側から見て制動腕５１ａ、５１ｂに対して引込む方向にばね力を付加するようにしても良い。
【０１５４】
上記電磁装置５５ａ、５５ｂの構成及び制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを駆動する方法は本発明の第４〜６の実施形態の図１６乃至図２６で説明したものが用いられる。
【０１５５】
すなわち、例えば図２０で説明したように、上記電磁装置５５ａ、５５ｂはそれぞれ上記制動ばね５４ａ、５４ｂの押圧力を解除するように、上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄ近辺に設けられ、２個の固定された電磁石６９ａ、６９ｂと２個の可動鉄片７０ａ、７０ｂとで２組構成される。上記電磁石６９ａ、６９ｂは基体２１上部に直接あるいは支持台７１を介して設置される。また上記電磁石６９ａ、６９ｂはそれぞれ電磁コイル７２ａ、７２ｂと継鉄７３ａ、７３ｂからなり、この継鉄７３ａ、７３ｂは磁極面７４ａ、７４ｂを有し、各々の磁極面７４ａ、７４ｂに対して電磁コイル７２ａ、７２ｂが配置される。この磁極面７４ａ、７４ｂに対向して２個の可動鉄片７０ａ、７０ｂが配置され、この可動鉄片７０ａ、７０ｂはそれぞれ個別にロッド７５ａ、７５ｂの一端に結合され、このロッド７５ａ、７５ｂは電磁石６９ａ、６９ｂの軸受７７で摺動支持される。このロッド７５ａ、７５ｂの他端は制動腕５１ａ、５１の他端部５１ｄに接触ロッド９１を螺結して止ナット９２で固定される。７８は保持ばねで上記ロッド７５ａ、７５ｂのガタツキを防止する。
【０１５６】
上記電磁石６９ａ、６９ｂに通電すると磁束を発生し、上記可動鉄片７０ａ、７０ｂに電磁吸引力が作用し可動鉄片７０ａ、７０ｂが吸引される。上記可動鉄片７０ａ、７０ｂによって上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄが駆動される。すなわち、上記電磁装置５５は上記制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを結ぶ方向に対して押込む方向に上記電磁石６９ａ、６９ｂの電磁吸引力が出力されるようになっている。
【０１５７】
制動ばね５４ａ、５４ｂのばね力の調整はナット６６を回して制動ばね５４ａ、５４ｂのたわみを調整して行う。また、調整ロッド９１を回転することにより、可動鉄片７０ａ、７０ｂが移動し、可動鉄片７０ａ、７０ｂと電磁石６９間のストロークを調整できると同時に、制動片５０ａ、５０ｂと制動面３０ｄ間のストロークの調整ができる。
【０１５８】
要するに、制動片５０ａ、５０ｂ、制動腕５１ａ、５１ｂ、制動ばね５４ａ、５４ｂからなる制動付加機構が２組あって、この２組の制動付加機構に対して、電磁石６９ａ、６９ｂ、可動鉄片７０ａ、７０ｂからなる制動解除機構がそれぞれに対応し、電磁ブレーキ５６として独立に機能するものが２組構成となっている。
【０１５９】
上記のように構成されたエレベーター用巻上機において、基体２１の脚部２７を介してエレベーター昇降路の固定部に据付けられ、また主索２９が吊設孔２８に挿通されて駆動綱車３６に巻掛けられて吊設される。そして、電磁石６９ａ、６９ｂが付勢されて制動ばね５４ａ、５４ｂの押圧力に抗して可動鉄片７０ａ、７０ｂが吸引され、制動腕５１ａ、５１ｂを介して制動片５０ａ、５０ｂが回転体３０の制動面３０ｄから離間して駆動綱車３６の制動が解除され、固定子４１と回転子４２によって構成された電動機２５が付勢されると、駆動綱車３６が回転して摩擦力により主索２９が駆動され、図示が省略してあるが乗かご及びつり合いおもりを互いに反対方向に昇降させる。
【０１６０】
また、電磁石６９ａ、６９ｂが消勢されて制動ばね５４ａ、５４ｂの押圧力によって制動片５０ａ、５０ｂが回転体３０の制動面３０ｄに押圧されて駆動綱車３６が制動され、図示が省略してあるが乗かご及びつり合いおもりが停止保持される。
【０１６１】
このように構成されたエレベーター用巻上機は、電磁ブレーキ５６が、上記回転体３０の外部に配置され上記制動面３０ｄを押圧する制動片５０ａ、５０ｂと、この制動片５０ａ、５０ｂを支持し一端部５１ｃが上記基体２１に枢持される制動腕５１ａ、５１ｂと、この制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄを押圧する制動ばね５４ａ、５４ｂと、この制動ばね５４ａ、５４ｂの力に対抗する電磁装置５５ａ、５５ｂとで構成され、制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄ、制動ばね５４ａ、５４ｂ及び電磁装置５５ａ、５５ｂが上記基体２１の外部に配置される。
【０１６２】
これにより、制動腕５１ａ、５１ｂの他端部５１ｄ、制動ばね５４ａ、５４ｂ及び電磁装置５５ａ、５５ｂが上記基体２１の外部オープンスペースに設置されるため、電磁ブレーキ５６としての部品の組立作業、制動片５０ａ、５０ｂのストローク調整作業、可動鉄片７０ａ、７０ｂと電磁石６９ａ、６９ｂ間のストローク調整作業、ばね力の調整作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の第１の実施形態になる内周面制動式電磁ブレーキの正面図である。
【図２】図１の電磁装置の別な形態を示す正面図である。
【図３】図１の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図４】図１の駆動方法と別方法を示す図１相当の正面図である。
【図５】図１の制動ばねのばね力の異なる付加方法を示す図１相当の正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の内周面制動式電磁ブレーキの正面図である。
【図７】図６の電磁装置の別な形態を示す正面図である。
【図８】図６の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図９】図６の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図１０】図６の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図１１】図６の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図１２】図６の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態の内周面制動式電磁ブレーキの正面図である。
【図１４】図１３の電磁装置の別な形態を示す正面図である。
【図１５】図１３の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態の外周面制動式電磁ブレーキの正面図である。
【図１７】図１６の電磁装置の別な形態を示す正面図である。
【図１８】図１６の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図１９】図１６の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図２０】本発明の第５の実施形態の外周面制動式電磁ブレーキの正面図である。
【図２１】図２０の電磁装置の別な形態を示す正面図である。
【図２２】図２０の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図２３】図２０の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図２４】図２０の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図２５】図２０の電磁装置のさらに別な形態を示す正面図である。
【図２６】本発明の第６の実施形態の外周面制動式電磁ブレーキの正面図である。
【図２７】本発明の第７の実施形態の内周面制動式電磁ブレーキを備えた巻上機の正面図である。
【図２８】図２７のＡ−Ａ断面図である。
【図２９】図２８の制動片部分を示す図である。
【図３０】図２７の平面図である。
【図３１】本発明の第８の実施形態の電磁ブレーキを備えた巻上機の電磁装置部分の正面図である。
【図３２】図３１の平面図である。
【図３３】図３１の電磁装置を示す正面図である。
【図３４】図３３の側面図である。
【図３５】図３４のＣ−Ｃ視図である。
【図３６】図３４のＤ−Ｄ視図である。
【図３７】本発明の第９の実施形態の外周面制動式電磁ブレーキを備えた巻上機の正面図である。
【図３８】図３７のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１ａ、１ｂ、３０ｃ、３０ｄ    制動面
２ａ、２ｂ、５０ａ、５０ｂ    制動片
３ａ、３ｂ、５１ａ、５１ｂ    制動腕
３ｄ、５１ｄ                制動腕の他端部
４ａ、４ｂ、５４ａ、５４ｂ    制動ばね
８、８ａ、８ｂ、７３、７３ａ、７３ｂ 継鉄
９ａ、９ｂ、７２、７２ａ、７２ｂ     電磁コイル
６、６ａ、６ｂ６９６９ａ、６９ｂ     電磁石
５、５ａ、５ｂ、５５、５５ａ、５５ｂ 電磁装置
１０ａ、１０ｂ、７４ａ、７４ｂ             磁極面
７、７ａ、７ｂ、７０ａ、７０ｂ             鉄片
１５a、１５ｂ、８４ａ、８４ｂ       出力ロッド
１１ａ、１１ｂ、８６                 回転レバー
Y1                   引込む方向
Y2                   押込む方向
２１                          基体
２２、３１                  開口縁部
２３、３２                  底面
２４、３３                  中空穴
２５                        電動機
２６                        主軸
３４                        回転軸
３５                        軸受
３０                        回転体
２９                        主索
２１ａ                 基体の外側面
３０ａ                 回転体の外側面
３６                        駆動綱車
４２                        回転子
４１                        固定子
４４                        回転接続部材
４３                        エンコーダ
４５ａ、４５ｂ         潤滑油注入孔、排出孔
４７ａ、４７ｂ、４７ｃ  シール部
４８                        油受
４９                        点検窓
【図１】
2006266362.tif 000003
【図２】
2006266362.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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