(57)【要約】【課題】タイヤ用ラン・フラット支持体の製造後に、ラン・フラット支持体の寸法特性、特に内径を試験する方法および装置を提供することにある。【解決手段】支持体の有効内径を表す、支持体の内方寸法または外方寸法の少なくとも一方を表す少なくとも１つの測定を行い、この測定は、支持体の半径方向内表面の少なくとも一部が半径方向遠心応力を受けている間に行われることを特徴とするラン・フラットタイヤ支持体の試験方法および装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の有効内径を表す、支持体の内方寸法または外方寸法の少なくとも一方を表す少なくとも１つの測定を行い、この測定は、支持体の半径方向内表面の少なくとも一部が半径方向遠心応力を受けている間に行われることを特徴とするラン・フラットタイヤ支持体の試験方法。
【請求項２】
前記支持体の内縮閉線または内周長を表す測定が行われることを特徴とする請求項１記載の試験方法。
【請求項３】
前記支持体は工具の周囲に配置され、工具は互いに半径方向に移動する少なくとも２つの部分を備え、各部分は、支持体の半径方向内表面の周方向部分に適合できる形状をもつ半径方向外表面を備え、
前記可動部分は互いに半径方向に移動され、前記部分の半径方向外表面は、支持体の半径方向内表面の所与の引張り状態が形成されるまで、支持体の半径方向内表面の少なくとも１つの周方向部分に対して押付けられ、
支持体の有効内直径を表す前記測定が行われることを特徴とする請求項１および２記載の試験方法。
【請求項４】
前記可動部分は、支持体の半径方向内表面を引っ張る応力が所与の値で加えられるまで、離れる方向に移動され、可動部分の対応変位が測定されることを特徴とする請求項３記載の試験方法。
【請求項５】
前記可動部分は所与の距離だけ離れる方向に移動され、支持体の半径方向内表面により少なくとも１つの前記部分に加えられる対応合応力が測定されることを特徴とする請求項３記載の試験方法。
【請求項６】
前記支持体の有効内径を表す前記測定は、所与の安定化時間の経過後に行われることを特徴とする請求項４および５記載の試験方法。
【請求項７】
前記部分の半径方向外表面は、支持体の半径方向内表面の実質的に滑らかな周方向部分に対して押付けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の試験方法。
【請求項８】
前記部分の半径方向外表面の軸線方向高さはｄであり、支持体の半径方向内表面を引っ張るべく軸線方向高さの単位ｍｍ当りに加えられる応力は４０〜１５０Ｎ／ｍｍの間にあることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の試験方法。
【請求項９】
前記支持体の半径方向内表面を引っ張るように加えられる応力は５０〜１００Ｎ／ｍｍの間にあることを特徴とする請求項８記載の試験方法。
【請求項１０】
ラン・フラットタイヤ支持体の試験装置において、
ラン・フラット支持体ホルダと、
支持体の半径方向内表面の少なくとも一部に半径方向外方への応力を加える工具とを有し、該工具は、前記半径方向内表面を引っ張るべく互いに半径方向に移動する少なくとも２つの部分を備え、
前記可動部分を半径方向内方および外方に変位させる手段と、
前記可動部分の相対変位並びに前記部分が受ける応力を測定する手段とを更に有することを特徴とする試験装置。
【請求項１１】
前記工具は、支持体の半径方向内表面の少なくとも一部に対して押付けることができる、回転時に実質的に円筒状の形状をもつ半径方向外表面を有することを特徴とする請求項１０記載の試験装置。
【請求項１２】
前記工具は互いに移動する少なくとも２つの部分を有し、各部分は、支持体の半径方向内表面の少なくとも一部の周方向部分に適合する半径方向外表面を有していることを特徴とする請求項１１記載の試験装置。
【請求項１３】
前記部分の半径方向外表面は、低摩擦係数の表面コーティングを有していることを特徴とする請求項１２記載の試験装置。
【請求項１４】
前記部分の半径方向外表面に少なくとも１つのローラが設けられていることを特徴とする請求項１２記載の試験装置。
【請求項１５】
前記部分と、支持体の半径方向内表面との接触を潤滑する手段を有することを特徴とする請求項１２記載の試験装置。
【請求項１６】
前記部分は、これらの部分が互いに最接近した位置で、ラン・フラット支持体の公称内径より小さい外径をもつような幾何学的形状を有することを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項記載の試験装置。
【請求項１７】
前記工具は２つの部分からなることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか1項記載の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤが損傷を受けた場合に荷重を支持するための、タイヤ内でタイヤリム上に装着される車両用タイヤのラン・フラットタイヤ支持体に関し、より詳しくは、製造後の支持体の寸法特性を試験する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラン・フラットタイヤ支持体の主要機能は、タイヤの膨張圧力が大きく低下した場合に荷重を支持することにある。タイヤが正常に膨張されたとき、ラン・フラット支持体は、タイヤの動的特性をできる限り妨げてはならない。より詳しくは、ラン・フラット支持体は、該支持体の温度および車両の移動速度が如何様であってもリムの周囲で適正な中心位置を維持し、いかなる不釣合い効果をも回避しなければならない。また、ラン・フラット支持体は、車両のホイールリムの周囲に装着しかつ容易に取外しできなくてはならない。
【０００３】
これらの二律背反的条件は、特に、ラン・フラット支持体の内径に関して極めて厳格な製造公差を賦課する。このタイトフィット（厳格嵌合）を確保するためには、支持体の公称直径と呼ばれる内径は装着リムの直径より小さくしなければならないが、リムの直径と支持体の公称直径との差は、支持体の装着およびリムからの取外しができるように小さくなくてはならない。従って、支持体の内径が決定サイズより僅かでも大きいと、支持体がリム上に充分タイトに嵌合しないという危険が生じる。一方、支持体の内径が決定サイズより僅かでも小さいと、ショップでの支持体の装着および取外しの両方が困難になるか、不可能にもなる。
【０００４】
これらの条件は、遠心応力に耐え得るようにするため、ラン・フラット支持体のベース内に配置される環状補強体を備えたラン・フラット支持体の場合に特に重要である。このような支持体の一例が下記特許文献１に開示されている。これらの支持体は、リムの対応部分上にロッキングすることによりリム上に装着されるように作られる。下記特許文献２を参照すると、ここには、タイヤとラン・フラット支持体とにより形成されたアセンブリを、異なる直径の２つのシート（座）をもつホイールリム上に装着する方法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願ＥＰ ０ ７９６ ７４７ Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許第５，８３６，３６６号明細書
【特許文献３】国際特許公開ＷＯ ０１／３２４５０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タイヤ用のこのようなラン・フラット支持体を製造した後に、ラン・フラット支持体の寸法特性、特に内径を試験する必要がある。しかしながら、ラン・フラット支持体のその後の使用状態を表示する態様での試験を可能にする方法は存在しない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨は、支持体の有効内径を表す、支持体の内方寸法または外方寸法の少なくとも一方を表す少なくとも１つの測定を行い、この測定は、支持体の半径方向内表面の少なくとも一部が半径方向遠心応力を受けている間に行われることを特徴とするラン・フラットタイヤ支持体の試験方法にある。これは、遂行される測定が有効内径を表すものであることを確保する。
【０００８】
支持体の内縮閉線（internal evolute）または内周長を表す測定をが行なうのが好ましい。
【０００９】
支持体の内縮閉線または内周長の選択される測定は、支持体の半径方向内表面が半径方向遠心応力により引っ張られている間に行われる、支持体の半径方向内表面の周長の測定に一致する。支持体は、楕円化（ovalization）のレベルが如何様であってもリムに接触した状態に維持されるため、この測定はリムへのロッキングを表すものである。この測定は、支持体の内径の直接測定（この直接測定は、支持体の製造後のこれらの楕円化現象により困難である）よりも遥かに再現性のある結果が得られるという長所を有する。これは、この測定を、極めて厳格な製造公差に匹敵するものとする。
【００１０】
より正確には、本発明による方法は次の工程、すなわち、
支持体は工具の周囲に配置され、工具は互いに半径方向に移動する少なくとも２つの部分を備え、各部分は、支持体の半径方向内表面の周方向部分に適合できる形状をもつ半径方向外表面を備え、
前記可動部分は互いに半径方向に移動され、前記部分の半径方向外表面は、支持体の半径方向内表面の所与の引張り状態が形成されるまで、支持体の半径方向内表面の少なくとも１つの周方向部分に対して押付けられ、
支持体の有効内直径を表す前記測定が行われること、
を有している。
【００１１】
好ましい第一実施形態によれば、前記可動部分は、支持体の半径方向内表面を引っ張る応力が所与の値で加えられるまで、離れる方向に移動され、可動部分の対応変位が測定される。
【００１２】
第二実施形態によれば、前記可動部分は所与の距離だけ離れる方向に移動され、支持体の半径方向内表面により少なくとも１つの前記部分に加えられる対応合応力が測定される。
【００１３】
好ましくは、支持体の有効内径を表す前記測定は、所与の安定化時間の経過後に行われる。この時間は、１０〜６０秒の間に定めることができる。
【００１４】
前記部分の半径方向外表面は、支持体の半径方向内表面の実質的に滑らかな周方向部分に対して押付けられるのが有利である。
【００１５】
上記特許文献３に開示されているように、ラン・フラット支持体の内表面には、しばしば、該支持体の装着および前記二律背反的基準の平衡の両方を行うためのウェッジまたはリブが設けられる。測定の精度および表示性（representivity）を向上させるためには、このようなウェッジまたはリブが存在しない支持体の内表面の一部で本発明の測定を行うのが好ましい。
【００１６】
前記部分の半径方向外表面の軸線方向高さはｄであり、支持体の半径方向内表面を引っ張るべく軸線方向高さの単位ｍｍ当りに加えられる応力は４０〜１５０Ｎ／ｍｍの間にあることが好ましい。
【００１７】
高レベルのこれらの応力は、ラン・フラット支持体の環状補強体を引っ張ることができ、従って、ラン・フラット支持体を装着しかつ使用する場合に一般的な条件下で、ラン・フラット支持体の有効直径の正確な測定を行うことができる。応力が非常に小さいときは、特にゴム、ポリウレタンまたは熱可塑性材料で作られた支持体の製造中の熱収縮現象に関連する幾何学的不確実性により、測定値の分散が増大することが観察されている。逆に、非常に大きい応力は、支持体の装着および取外しの状態を表すものではない。
【００１８】
主としてゴムのような材料からなる支持体の場合には、これらの応力は５０〜１００Ｎ／ｍｍの間にあるのが有利である。
【００１９】
本発明の他の要旨は、ラン・フラットタイヤ支持体の試験装置であって、
ラン・フラット支持体ホルダと、
支持体の半径方向内表面の少なくとも一部に半径方向外方への応力を加える工具とを有し、該工具は、前記半径方向内表面を引っ張るべく互いに半径方向に移動する少なくとも２つの部分を備え、
前記可動部分を半径方向内方および外方に変位させる手段と、
前記可動部分の相対変位並びに前記部分が受ける応力を測定する手段とを更に有することを特徴とする試験装置にある。
【００２０】
工具は、支持体の半径方向内表面の少なくとも一部に対して押付けることができる、回転時に実質的に円筒状の形状をもつ半径方向外表面を有することが有利である。
【００２１】
本発明による試験装置は、工具が互いに移動する少なくとも２つの部分を有し、各部分が、支持体の半径方向内表面の少なくとも一部の周方向部分に適合する半径方向外表面を有するように構成できる。
【００２２】
前記部分の半径方向外表面は、低摩擦係数の表面コーティングを有するのが有利である。このコーティングは、前記部分により支持体の内表面に伝達される応力をより有効に分散できるという長所を有している。このコーティングとして、テフロン（登録商標）（Teflon(R)）等のプラスチック材料を使用できる。
【００２３】
或いは、前記部分の半径方向外表面に少なくとも１つのローラを設けることができる。ローラは低摩擦係数のコーティングと同じ目的を達成するものであり、前記部分により支持体の内表面に伝達される応力をより均一に分散できる。
【００２４】
また、前記部分と、支持体の半径方向内表面との接触を潤滑する手段を設けることもできる。
【００２５】
前記部分は、これらの部分が互いに最接近した位置で、ラン・フラット支持体の公称内径より小さい外径をもつような幾何学的形状を有するのが有利である。これにより、工具の周囲に支持体を置くことが非常に容易になる。
【００２６】
前記工具は２つの部分からなるのが好ましい。本件出願人の試験によれば、実際に、満足できる測定再現性が証明されており、このことは、半径方向内方および外方に移動する３、４または６個の部分からなる工具にする必要があったものに比べ、非常に簡単な装置の使用を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２８】
図１は、本発明によるラン・フラットタイヤ支持体の試験装置の一部を破断した側面図である。この図面は、図２の切断線Ａ−Ａに沿うものである。
【００２９】
この試験装置１は、主として、フレーム３と、支持体４を受入れるホルダ５と、２つの部分７、８（一方は可動部分８、他方は固定部分７）からなる測定工具６と、可動部分８を変位させる手段１０と、可動部分８に連結された応力センサ１２および変位センサとを有している。図示の例では、測定工具６および支持体４は水平面内に配置され、従って、垂直支持するための対称軸線Ｘを有している。
【００３０】
ホルダ５は、フレーム３の底部３２に強固に結合されている。図３および図４に示すように、このホルダ５は、支持体４が測定工具６の回りに配置されたときに、支持体４を所定位置に保持する機能を有している。
【００３１】
測定工具６は２つの部分７、８を有している。部分７は、ホルダ５に強固に結合されかつ不動である。部分８は、ホルダ９と、該ホルダ９および部分８を直線的に変位させる手段１０とを介して、フレーム３の一部３１に結合されている。これらの手段１０は、例えばラック、微動摺動板またはねじジャッキで構成できる。両部分７、８の相対変位を測定する変位センサ１４は、ホルダ９とフレーム３１との間に配置されている。部分８により支持体４に伝達される応力をモニタするための応力センサ１２も、変位手段１０とホルダ９との間に配置されている。
【００３２】
図２〜図４に示すように、２つの部分７、８は、実質的に半円形の形状を有している。各部分の半径は、支持体の装着リムの半径に等しい。この目的は、測定中に、これらの２つの部分７、８の２つの半径方向外表面７１、８１が支持体４の半径方向内表面にぴったり嵌合できるようにすることにある。部分８は、図３および図４に矢印Ｆ1、Ｆ2で示すように、半径方向内方および外方に直線的に移動できる。部分７、８は軸線方向高さｄを有し、この高さｄは支持体４の軸線方向高さより小さい。この構成は、車両の内側を向いて配置すべき支持体の部分に引張り応力を加えることを可能にする。この部分は、支持体の装着応力と遠心応力とを平衡させるためのいかなるリブまたはウェッジも有していない。従って、表面４１と表面７１、８１とが密接できるようになり、測定精度およびその表示性の両方を向上させる。高さｄの大きさは約２０ｍｍである。
【００３３】
図２において、２つの部分７、８は、これらの外表面７１、８１が装着リムの直径Φjに等しい直径をもつ円を描くように、相対的に配置される。距離ａ0は、２つの部分７、８をこの基準位置に分離する。両部分７、８の間には開放ストリップ１５が存在することが理解されよう。このストリップ１５の目的は、工具６の周囲に支持体４を配置する時点で、部分８を部分７に向けて移動できるようにすることである。これは、図３に示されている。Ｆ1方向への部分８の変位は、支持体を困難なく所定位置に置くことを可能にする。
【００３４】
支持体４の半径方向内表面４１が部分７、８の表面７１、８１の周囲に配置された後、可動部分８が部分７から離れる方向に徐々に移動される。この変位は、半径方向外方に向かって行われる。この結果、表面４１と表面７１、８１とが密接するようになり、部分８は表面４１に大きい応力を加える。これらの応力の合力が応力センサ１２により測定される。
【００３５】
本発明者が理解しているように、応力は、支持体の半径方向内表面の一定範囲内の軸線方向高さに沿って加えられるに過ぎない。これらの応力が、小サイズのゴムのような材料で作られた支持体に対して約５５Ｎ／ｍｍの値に到達するか、より大きいサイズのゴムのような材料で作られた支持体に対して約８０Ｎ／ｍｍの値に到達すると、この加えられた応力が維持されると同時に、安定化のため数十秒間（１０〜６０秒間）変位が待機され、両部分７、８間の距離の値ａが測定される。
【００３６】
支持体の内縮閉線または内周長は、次式により直ちに測定される。
【００３７】
【数１】
2006335349.tif 000003
支持体の有効直径は次式により求められる。
【数２】
2006335349.tif 000004
【００３８】
ここで、Ｐは、支持体の内周長、ΦAは、支持体の有効直径、ａは、所与の引張り応力の下での両部分７、８間の距離、ａ0は、外表面が支持体の装着リムの直径に等しい直径ΦJの円で描かれた両部分７、８間の基準距離である。
【００３９】
次に、部分８は、部分８の近くの位置に戻されかつ支持体が測定リグから解放される。
支持体の特性および現在の要望に基いて、各支持体についての適当な公称値および公差が定められる。
【００４０】
図４は、本発明による測定工具の他の実施形態を示すものである。
この実施形態では、工具は支持体の内表面に応力を加えるための２つの部分のみを備えているが、これらの部分の数は、３、４または６に容易に増大させることができる。この構成は、支持体の内表面を引っ張るためのより均一な遠心応力野（centrifugal stress field）を適用することを可能にする。また、両部分７、８の半径方向外表面の摩擦係数を低減させまたはこの接触表面を潤滑するため、前記半径方向外表面に表面コーティングを付すか、ローラを取付けることもできる。
【００４１】
上記実施形態は単なる例示に過ぎず、当業者ならば、特許請求の範囲の記載により定められる範囲を逸脱することなく種々の変更をなし得るであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による試験装置の一部を破断した側面図である。
【図２】本発明による試験装置の測定工具を示す概略側面図である。
【図３】支持体を所定位置に置くことを可能にする位置にある図２の工具を示す図面である。
【図４】測定位置にある図２の工具を示す図面である。
【符号の説明】
【００４３】
１  試験装置
４  支持体
６  測定工具
７、８  測定工具の一部
１０  工具の一部を移動させる手段
１２  応力センサ
１４  変位センサ
４１  支持体の内表面
７１、８１  工具の一部の外表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
2006335349.tif 000009
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2006335349.tif 000011
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