(57)【要約】【課題】  所定のロック性能を維持しつつ装置をコンパクトで且つ安価に構成できるようにする。【解決手段】  ロックレバー２６が第１支持軸３４まわりに回動可能に配設され、その当接部２６ｂがシフトレバー１２の移動経路と略直角に交差する車両の前後方向へ移動させられるが、そのロックレバー２６のロック位置は、シフトレバー１２の移動経路を規定しているガイド板７４によって規定されるため、そのガイド板７４の組付誤差に拘らずシフトロック時におけるシフトレバー１２とロック部材２６の当接部２６ｂとの当接位置のばらつきが少なくなり、所定のロック性能を維持しつつロックレバー２６等を小型でコンパクに構成できるとともに、組付誤差を高い精度で管理する必要がなくなって製造コストが低減される。【選択図】  図５
2006335292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーの移動経路に突き出して該シフトレバーが所定の操作位置から他の位置へ移動操作されることを阻止するロック位置と、該移動経路から退避して該シフトレバーの移動操作を許容する退避位置とへ移動させられるロック部材と、
前記シフトレバーが予め定められた移動経路に従って移動するように案内するガイド部材と、
を有する車両用シフトロック装置において、
前記ロック部材が前記シフトレバーの移動経路に対して交差する方向へ移動させられる場合に、該ロック部材の前記ロック位置が前記ガイド部材によって規定されるようにした
ことを特徴とする車両用シフトロック装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、支持軸まわりに回動可能に配設され、前記シフトレバーに当接して該シフトレバーの移動操作を阻止する当接部が前記移動経路と交差する方向へ移動させられるもので、
該ロック部材が前記ロック位置に位置決めされた状態で前記シフトレバーが該ロック部材の前記当接部に当接させられると、該当接部と前記支持軸とを結ぶ直線Ｌ方向の荷重ｆ1aが該ロック部材に作用させられる一方、
該ロック部材および前記ガイド部材は、両者の係合で前記荷重ｆ1aを相殺する方向の荷重ｆ3aが該ロック部材に加えられるように、前記当接部と前記支持軸とを結ぶ直線Ｌ上またはその近傍で係合させられるとともに、該ロック部材および該ガイド部材の係合部位の少なくとも一方は、前記支持軸を中心とする円弧の法線方向に対して傾斜させられている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用シフトロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用シフトロック装置に係り、特に、所定のロック性能を維持しつつ装置をコンパクトで且つ安価に構成できるようにする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シフトレバーの移動経路に突き出してそのシフトレバーが所定の操作位置から他の位置へ移動操作されることを阻止するロック位置と、その移動経路から退避してそのシフトレバーの移動操作を許容する退避位置とへ移動させられるロック部材を有する車両用シフトロック装置が知られている。特許文献１に記載の装置はその一例で、シフトレバーを駐車用のＰ（パーキング）位置から後退走行用のＲ（リバース）位置へ移動操作したり、動力伝達を遮断するＮ（ニュートラル）位置からＲ位置へ移動操作したりする際に、ブレーキ操作やキー操作、或いは車速などの運転状態に基づいて、その移動操作を許可したり禁止したりするようになっている。
【特許文献１】実開平７−４１１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなシフトロック装置において、ロック部材がシフトレバーの移動経路に対して交差する方向へ移動させられる場合に、そのロック部材のロック位置を規定するストッパ等が、シフトレバーが配設されるベース部材に設けられていると、シフトレバーがロック部材に当接して移動操作が阻止されるシフトロック時に、シフトレバーとロック部材との当接位置がばらつき易いという問題があった。すなわち、シフトレバーの移動経路は、一般にベース部材に取り付けられるガイド部材によって規定されるため、そのガイド部材の組付誤差により、ガイド部材によって位置決めされるシフトレバーとベース部材によって位置決めされるロック部材との当接位置がばらつくのである。このため、そのばらつきに拘らず所定のロック性能が得られるようにロック部材の当接部等を大きくするか、或いはばらつきが小さくなるように組付誤差を高い精度で管理する必要があり、装置が大型になったり製造コストが高くなったりする。
【０００４】
本発明は以上の事情を背景として成されたもので、その目的とするところは、所定のロック性能を維持しつつ装置をコンパクトで且つ安価に構成できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、第１発明は、(a) シフトレバーの移動経路に突き出してそのシフトレバーが所定の操作位置から他の位置へ移動操作されることを阻止するロック位置と、その移動経路から退避してそのシフトレバーの移動操作を許容する退避位置とへ移動させられるロック部材と、(b) 前記シフトレバーが予め定められた移動経路に従って移動するように案内するガイド部材と、を有する車両用シフトロック装置において、(c) 前記ロック部材が前記シフトレバーの移動経路に対して交差する方向へ移動させられる場合に、そのロック部材の前記ロック位置が前記ガイド部材によって規定されるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
第２発明は、第１発明の車両用シフトロック装置において、(a) 前記ロック部材は、支持軸まわりに回動可能に配設され、前記シフトレバーに当接してそのシフトレバーの移動操作を阻止する当接部が前記移動経路と交差する方向へ移動させられるもので、(b) そのロック部材が前記ロック位置に位置決めされた状態で前記シフトレバーがそのロック部材の前記当接部に当接させられると、その当接部と前記支持軸とを結ぶ直線Ｌ方向の荷重ｆ1aがそのロック部材に作用させられる一方、(c) そのロック部材および前記ガイド部材は、両者の係合で前記荷重ｆ1aを相殺する方向の荷重ｆ3aがそのロック部材に加えられるように、前記当接部と前記支持軸とを結ぶ直線Ｌ上またはその近傍で係合させられるとともに、そのロック部材およびガイド部材の係合部位の少なくとも一方は、前記支持軸を中心とする円弧の法線方向に対して傾斜させられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このような車両用シフトロック装置においては、ロック部材がシフトレバーの移動経路に対して交差する方向へ移動させられる場合に、シフトレバーの移動経路を規定しているガイド部材によってロック部材のロック位置が規定されるため、そのガイド部材の組付誤差に拘らずシフトロック時におけるシフトレバーとロック部材との当接位置のばらつきが少なくなり、所定のロック性能を維持しつつロック部材等を小型でコンパクに構成できるとともに、組付誤差を高い精度で管理する必要がなくなって製造コストが低減される。
【０００８】
第２発明は、ロック部材が支持軸まわりに回動可能に配設され、その当接部がシフトレバーの移動経路と交差する方向へ移動させられるものにおいて、シフトロック時に当接部と支持軸とを結ぶ直線Ｌ方向の荷重ｆ1aがロック部材に作用させられる場合で、ロック部材およびガイド部材は、その当接部と支持軸とを結ぶ直線Ｌ上またはその近傍で係合させられるとともに、少なくとも一方が支持軸を中心とする円弧の法線方向に対して傾斜させられることにより、両者の係合で前記荷重ｆ1aを相殺する方向の荷重ｆ3aがロック部材に加えられるようになっているため、シフトロック時にロック部材と支持軸との間に作用する負荷が低減され、装置を一層小型で且つ安価に構成できるようになる。
【０００９】
なお、上記ロック部材とガイド部材との係合位置は、当接部と支持軸とを結ぶ直線Ｌ上であることが望ましいが、直線Ｌから外れていても、支持軸を中心としてその直線Ｌすなわち当接部を通る直線から±１０°以内の計２０°の範囲内であれば、直線Ｌ上の場合と同程度の効果が得られ、±２０°以内の計４０°の範囲内であっても十分な効果が得られる。第２発明の「その近傍」は、このように支持軸を中心として当接部を通る直線Ｌから±２０°以内の計４０°の範囲内を意味している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ここで、本発明の車両用シフトロック装置は、例えば運転席横のセンターコンソール部分やインストルメントパネル、或いはステアリングコラムなどに配設される種々のシフトレバー装置に適用され得る。
【００１１】
シフトレバーは、例えば車両の幅方向に配設されるシフト軸によって車両の前後方向乃至上下方向の回動操作可能に支持されるとともに、そのシフト軸に対して直角で且つ略水平すなわち車両の前後方向乃至上下方向に配設されるセレクト軸によって、車両の幅方向の回動操作可能に支持されるが、ボール軸受等によって支持されるものでも良いし、車両の前後方向或いは上下方向へのみ回動操作可能に支持されるものでも良いなど、種々の態様が可能である。
【００１２】
シフトレバーの操作位置としては、パーキングロック機構により変速機の出力軸を回転不能にロックするパーキング状態を成立させるＰ（パーキング）位置やニュートラルを成立させるＮ（ニュートラル）位置、後進走行状態を成立させるＲ（リバース）位置、前進走行状態を成立させるＤ（ドライブ）位置などで、移動操作を阻止するシフトロックは、例えばＰ位置から他の操作位置へ移動操作するＰ抜き操作を、ブレーキ操作の有無やキーの操作位置などの運転状態に基づいて許可したり禁止したりするように構成される。Ｐ抜き操作以外のシフトレバーの移動操作を禁止する場合に適用することもできるし、車速等の他の運転状態に基づいて許可および禁止を切り換えたりすることもできる。
【００１３】
ガイド部材には、例えばシフトレバーの移動経路に対応するガイド通路が設けられ、そのガイド通路に従ってシフトレバーを移動させるように構成されるが、併せてシフトレバーを操作位置に位置決めする機能を持たせることもできる。例えば、ガイド通路の端部にシフトレバーが当接させられることにより、前記Ｐ位置等に位置決めするようになっていても良いが、ガイド通路とは別に操作位置に対応して凹凸形状の位置決め係合面を設け、シフトレバーに配設された節度部材がスプリング等の付勢手段によってその位置決め係合面に押圧されることにより、シフトレバーがその操作位置に節度を持って位置決めされるようにすることもできる。シフトレバーに凹凸形状のディテント部を設けて、ガイド部材に配設された節度部材をそのディテント部に係合させて位置決めするようにしても良いなど、種々の態様が可能である。
【００１４】
ロック部材は、例えば車体に一体的に固設されてシフトレバー等を支持するベース部材などに、第２発明のように支持軸を介して回動可能に配設されるが、一直線方向へのスライド可能に配設することもできるなど、ロック位置と退避位置とへ移動できる種々の態様が可能である。ロック部材を直接ガイド部材に配設することも可能である。
【００１５】
ロック部材は、例えば略水平で車両の幅方向と略平行な支持軸まわりに回動可能に配設されて上方へ延び出すロックレバーにて構成され、その上端部が車両の後方側へ回動させられる際に、その上端に設けられた係止爪がガイド部材の係止部に係止されることにより、前記ロック位置に位置決めされるとともに、シフトレバーは、その支持軸と直角なセレクト軸まわりに回動させられ、車両の幅方向へ移動操作される際に、そのロックレバーの回動平面に対して直角な横方向から当接させられるように構成することが望ましい。その場合に、ロックレバーの横方向の荷重は、車体に一体的に固設されるベース部材等によって受け止められるようにすることが望ましい。また、シフトロック時に支持軸を中心とする周方向の荷重がロック部材に作用する場合には、ロック部材の逃げを防止するため、その荷重が係止爪を係止部に押圧する方向に作用するように、シフトレバーとロック部材との当接位置（当接部の位置）や当接面の形状、各部材の位置関係等を設定することが望ましい。
【００１６】
ロック部材が支持軸まわりに回動可能に配設される場合、その回動平面に対して垂直にシフトレバーを当接させるとともに、その垂直方向の荷重をベース部材等によって受け止めるようにすれば、ロック部材の支持軸に作用する荷重は０になるが、各部材の配設位置や形状が制約されるとともに僅かな組付誤差や寸法誤差で方向が異なる種々の荷重が発生するようになるため、第２発明では、シフトロック時に常に一定の方向の荷重がロック部材に作用するように、シフトレバーとロック部材との当接位置や各部材の位置関係等を設定するとともに、その荷重が相殺されるようにロック部材とガイド部材との係合態様を設定するようにしたのである。
【００１７】
ロック部材の移動方向は、例えばシフトレバーの移動方向すなわち移動経路に対して略直角に交差するように設定されるが、移動経路に対して所定角度で傾斜するように設定することも可能である。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明が適用された車両用シフトロック装置１０の概略構成を示す斜視図で、図２は車両用シフトロック装置１０が備えているシフトレバー１２の一部を省略した分解斜視図である。この車両用シフトロック装置１０は、センターコンソール部分に配設されて使用されるもので、車両のフロア等に一体的に固設されるベース部材１４に配設されている。ベース部材１４には、略水平で且つ車両の幅方向と略平行な軸心Ｏ1 （図２参照）まわりに回動可能にシフト軸１６が配設されているとともに、そのシフト軸１６には、シフト軸１６の軸心Ｏ1 に対して直交し且つ略水平で、車両の前後方向と略平行な軸心Ｏ2 を有するセレクト軸６０が設けられ、その軸心Ｏ2 まわりに回動可能にシフトレバー１２が配設されている。すなわち、シフトレバー１２は、シフト軸１６の軸心Ｏ1 まわりに回動可能で車両の前後方向へ移動操作できるとともに、軸心Ｏ2 まわりに回動可能で車両の幅方向へも移動操作できる。ベース部材１４は、車両前後方向と略平行な１対の前後方向壁１８（図１には一方しか図示せず）および車両幅方向と略平行な１対の幅方向壁２０が一体的に連結された略矩形の枠形状の側壁を備えており、シフト軸１６はその一対の前後方向壁１８に跨がって軸心Ｏ1 まわりに回動可能に配設されている。
【００１９】
図２において、シフトレバー１２は、セレクト軸６０に取り付けられるレバー取付部材６２と、そのレバー取付部材６２に一体的に固設された金属製のロッド６４とを有し、レバー取付部材６２には、シフト軸１６を跨ぐように配設される二股状の脚部６２ａ、６２ｂが設けられ、そのシフト軸１６の軸心Ｏ1 に対して直角に交差するようにそのシフト軸１６を貫通して設けられるセレクト軸６０の両端部によって支持されるようになっている。セレクト軸６０は、一方の脚部６２ａに組み付けられるクリップ６６が頭部と係合させられることによって抜止めされる。なお、ロッド６４の先端には、運転者によって把持されるノブ６５（図１参照）がねじ締結などで一体的に取り付けられる。
【００２０】
前記ベース部材１４の上端部には、図３に示すようにシフトレバー１２の移動経路を規定するガイド通路７２が形成されたガイド板７４が一体的に固設され、そのガイド通路７２に沿ってシフトレバー１２のロッド６４部分を案内するようになっている。ガイド板７４の上には、図４に示すようにＰ（パーキング）、Ｒ（リバース）、Ｎ（ニュートラル）、Ｄ（ドライブ）等のシフトレバー１２の操作位置が表示されたカバー２２が取り付けられるようになっており、そのカバー２２には、前記ガイド通路７２と略同じ形状の切欠穴２４が設けられて、シフトレバー１２の移動操作を許容するようになっている。そして、シフトレバー１２が各操作位置Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ等へ操作されると、自動変速機の出力軸が回転不能にロックされるパーキング状態、後進変速段が成立させられる後進走行状態、動力伝達が遮断されるニュートラル状態、複数の前進変速段を成立させることが可能な前進走行状態、などにケーブルやマニュアルバルブ等を介して機械的に切り換えられる。図２に示すように、シフトレバー１２のレバー取付部材６２には、節度スプリング６８により突出方向へ付勢される節度ピン７０が配設されており、前記ガイド板７４の裏面に車両の前後方向に設けられた凹凸形状の位置決め係合面７６（図３参照）と係合させられることにより、シフトレバー１２が前記Ｐ、Ｒ、Ｎ、Ｄ等の各操作位置にそれぞれ節度を持って位置決めされる。ガイド板７４はガイド部材に相当し、図３の(a) はガイド板７４の平面図で、(b) は縦断面図である。
【００２１】
ここで、カバー２２の表示や切欠穴２４（ガイド通路７２）の形状から明らかなように、本実施例のシフトレバー１２は、その移動経路によって誤操作が防止されるゲート式である。そして、シフトレバー１２をＰ位置から他の操作位置へ操作する際には、先ず右方向すなわち図１に示す前後方向壁１８側へ、軸心Ｏ2 まわりに回動させる必要があるが、シフトロック装置１０は、このシフトレバー１２の右方向への回動操作を阻止したり許容したりするもので、ロック部材として機能するロックレバー２６の他、カムリンク２８、ソレノイドリンク３０等を備えている。
【００２２】
上記ロックレバー２６は、長手形状を成す板材で、その下端部に設けられた貫通穴３２に第１支持軸３４が挿し通されることにより、その第１支持軸３４の軸心まわりに回動可能に支持されている。第１支持軸３４は、シフト軸１６よりも車両の前方側の位置においてシフト軸１６と略平行に前後方向壁１８に配設されており、ロックレバー２６は、その上端部が車両の前後方向へ回動可能とされているとともに、その上端に車両後方側へ向かって突き出すように係止爪２６ａが一体に設けられている。係止爪２６ａは、図５に示すように前記ガイド板７４の裏面に設けられた係止部７８に当接させられるようになっており、このように係止爪２６ａが係止部７８に当接して係止されることにより、ロックレバー２６は予め定められたロック位置に位置決めされる。ロックレバー２６の係止爪２６ａより少し下で、その係止爪２６ａに近接する部分には、係止爪２６ａと同様に車両後方側へ突き出すとともに、他の部分よりも板厚が厚くされた当接部２６ｂが一体に設けられている。この当接部２６ｂは、ロックレバー２６がロック位置に位置決めされた状態において、Ｐ位置に保持されているシフトレバー１２の右側に隣接する部分に達しており、シフトレバー１２がＰ位置から右側へ抜き操作される際に、そのシフトレバー１２のロッド６４に当接させられて、そのＰ抜き操作を阻止するようになっている。本実施例では、ロックレバー２６の当接部２６ｂは、シフトレバー１２のＰ抜き操作時の移動経路である車両の幅方向に対して略直角に交差する車両の前後方向へ移動させられる。
【００２３】
図５の(a) は、図１のＶ矢視図すなわち車両用シフトロック装置１０を車両の左方向から見た側面図で、(b) はロックレバー２６によるシフトロック状態を車両後方側、すなわち(a) の右方向から見た図である。図５の(b) から明らかなように、ロックレバー２６の右側すなわちシフトレバー１２と反対側には支持板部２６ｃが一体に設けられて、前後方向壁１８に摺接させられるようになっている。これにより、シフトレバー１２がロックレバー２６に当接するシフトロック時にシフトレバー１２からロックレバー２６に加えられる荷重の大部分は、支持板部２６ｃを介して前後方向壁１８に伝達され、その前後方向壁１８によって受け止められるが、シフトレバー１２はＰ位置から抜き操作される際に垂直方向から右側へ傾くように回動操作されるため、シフトロック時にロックレバー２６に加えられる荷重の一部は、図７に荷重ｆ1 として示すように下方、すなわちシフト軸１６の軸心Ｏ1 に向かって作用する。そして、その荷重ｆ1 の分力ｆ1bは、ロックレバー２６を第１支持軸３４の右まわりに回転させるモーメントとして作用し、この分力ｆ1bに基づいてロックレバー２６の係止爪２６ａは係止部７８に押圧されるため、ロックレバー２６はロック位置に良好に保持されてシフトロック作用が良好に維持される。なお、当接部２６ｂの先端面、すなわちロッド６４が当接させられる部分は、シフトロック時のロッド６４の傾斜に対応して略同じ傾斜角度で傾斜させられている。
【００２４】
上記荷重ｆ1 の他方の分力ｆ1aは第１支持軸３４に向かって作用するが、前記係止爪２６ａは、第１支持軸３４と当接部２６ｂとを結ぶ直線Ｌ上で係止部７８に係止されるようになっているとともに、それ等の係止爪２６ａおよび係止部７８の当接面は、第１支持軸３４を中心とする円弧の法線方向に対して、外周側へ向かうに従って車両の後方側（図７の右方向）へ向かうように傾斜させられている。このため、前記荷重ｆ1 の分力ｆ1bに基づいて係止爪２６ａが係止部７８に押圧される際の反力ｆ3 により、第１支持軸３４から離間する方向の分力ｆ3aが生じ、第１支持軸３４に作用する荷重ｆ2 は、分力ｆ1aから分力ｆ3aを差し引いた大きさとなり、ロックレバー２６と第１支持軸３４との間に作用する負荷が軽減される。
【００２５】
図１に戻って、上記ロックレバー２６に設けられた支持板部２６ｃに一方の端が支持され、他方の端がベース部材１４の幅方向壁２０に支持されるように、復帰スプリング３６が設けられている。復帰スプリング３６は圧縮コイルスプリングで、常にはロックレバー２６の上端側が車両後方側へ向かって回動するように付勢している。さらに、ロックレバー２６の下方部分には、ロックレバー２６の長手方向と略平行にブラケット部２６ｄが設けられ、そのブラケット部２６ｄには鉄製のヨーク３８が保持されている。
【００２６】
前記カムリンク２８は、縦板部２８ａと、その縦板部２８ａの上部からシフトレバー１２に向かって伸び出すとともに、シフトレバー１２に向かう先端側ほど厚肉となる横板部２８ｂとを備えている。縦板部２８ａの上端には、前後方向壁１８に立設された第２支持軸４４が挿し通されており、この第２支持軸４４によってカムリンク２８は回動可能に支持されている。また、縦板部２８ａの下端部には、ソレノイドリンク３０のピン５６が挿し通される縦方向の長穴４６が形成されている。さらに、縦板部２８ａの上端には突起部２８ｃが形成されており、その突起部２８ｃに捩りコイルスプリング４８の一端が支持されている。この捩りコイルスプリング４８は、前記第２支持軸４４の先端部に嵌合しており、他端は、ベース部材１４の幅方向壁２０に当接させられているので、この捩りコイルスプリング４８により、カムリンク２８は、縦板部２８ａの下端側が車両後方側へ向かって回動するように付勢されている。
【００２７】
上記カムリンク２８の横板部２８ｂの先端には、捩りコイルスプリング４８が当接させられている側とは反対側の幅方向壁２０側、すなわち車両後方側ほどシフトレバー１２から離隔する側（第２支持軸４４が設けられている前後方向壁１８に近づく側）となるように傾斜したカム面２８ｄが形成されている。また、シフトレバー１２には、Ｐ位置においてシフトレバー１２が軸心Ｏ2 まわりにカムリンク２８側へ傾倒させられた際に上記カム面２８ｄを押圧するように、そのカム面２８ｄ側へ突き出す押圧ピン５０が設けられている。この押圧ピン５０は、第２支持軸４４よりも下側でカム面２８ｄを押圧するように設定されており、押圧ピン５０によりカム面２８ｄが押圧されると、カムリンク２８は、縦板部２８ａの下端が捩りコイルスプリング４８が当接させられている側の幅方向壁２０側、すなわち車両前方側へ向かうように、前記捩りコイルスプリング４８の付勢力に抗して回動させられる。
【００２８】
前記ソレノイドリンク３０は、ソレノイド５２とそのソレノイド５２を保持する保持ケース５４とを備えている。保持ケース５４は、ソレノイド５２を保持する箱形の保持部５４ａと、その保持部５４ａの下面から突き出す脚部５４ｂとを有しており、その脚部５４ｂの先端に前記第１支持軸３４が挿し通されているので、ソレノイドリンク３０は、第１支持軸３４まわりに回動可能となっている。また、保持ケース５４には、前記ピン５６がカムリンク２８側に突き出すように一体的に設けられており、ピン５６の先端は、カムリンク２８に設けられた長穴４６に挿し通されている。従って、カムリンク２８の回動に連動してソレノイドリンク３０は回動させられる。また、ソレノイド５２のヨーク３８側は、保持ケース５４から突き出しており、磁力によりヨーク３８を吸着可能とされている。
【００２９】
図５の(a) は、本実施例の車両用シフトロック装置１０の初期状態を示す図で、シフトレバー１２に設けられた押圧ピン５０がカムリンク２８のカム面２８ｄを押圧していない状態であり、ロックレバー２６は、復帰スプリング３６により付勢されて、係止爪２６ａが係止部７８に係止されるロック位置に保持されている。また、ソレノイドリンク３０およびそのソレノイドリンク３０と連結されたカムリンク２８は、捩りコイルスプリング４８により付勢されて、ソレノイド５２がヨーク３８に当接させられる位置とされている。
【００３０】
そして、シフトロックを解除するために、上記初期状態から、シフトレバー１２が軸心Ｏ2 まわりに車両の右方向へ回動操作され、押圧ピン５０がカムリンク２８のカム面２８ｄを押圧すると、カムリンク２８は、図６の(a) 、(b) に示すように第２支持軸４４を軸として時計まわりに回動させられる。また、ピン５６と長穴４６との係合により、カムリンク２８とソレノイドリンク３０とは連動するようになっているので、カムリンク２８の回動により、ソレノイドリンク３０は第１支持軸３４を軸として反時計まわりに回転させられる。
【００３１】
このとき、ソレノイド５２に通電されて、そのソレノイド５２にヨーク３８が吸着されていれば、ソレノイドリンク３０とロックレバー２６とが一体化されるので、ソレノイドリンク３０の回転により、ロックレバー２６は、図６(a) に示すように、復帰スプリング３６の付勢力に抗して第１支持軸３４を軸として反時計まわりに回動させられる。すなわち、ソレノイド５２に通電されている状態では、シフトレバー１２の横方向の移動に連動してロックレバー２６が回動する。また、このシフトレバー１２の横方向の移動に連動するロックレバー２６の移動量は、ロックレバー２６がシフトレバー１２の移動経路から退避してシフトレバー１２の移動を許容する退避位置まで移動するように設定されている。従って、シフトレバー１２は、ロックレバー２６によってその移動が阻止されることなく、車両の右方向へ必要量移動することが可能で、Ｐ抜き操作を行なうことができる。なお、ソレノイド５２の保持力（吸着力）は、復帰スプリング３６の付勢力によってソレノイド５２とヨーク３８との吸着が解除されないように、復帰スプリング３６のバネ力を考慮して設定されている。
【００３２】
一方、ソレノイド５２に通電されていない状態では、ソレノイドリンク３０が回動させられても、ロックレバー２６は初期状態のままであるため、図６(b) に示すように、シフトレバー１２は、途中でロックレバー２６の当接部２６ｂに当接させられ、それ以上の横方向への移動が阻止され、これによりＰ抜き操作が不可となる。
【００３３】
このように、本実施例の車両用シフトロック装置１０は、ロックレバー２６が第１支持軸３４まわりに回動可能に配設され、その当接部２６ｂがシフトレバー１２の移動経路と略直角に交差する車両の前後方向へ移動させられるが、そのロックレバー２６のロック位置は、シフトレバー１２の移動経路を規定しているガイド板７４によって規定されるため、そのガイド板７４の組付誤差に拘らずシフトロック時におけるシフトレバー１２とロック部材２６の当接部２６ｂとの当接位置のばらつきが少なくなり、所定のロック性能を維持しつつロックレバー２６等を小型でコンパクに構成できるとともに、組付誤差を高い精度で管理する必要がなくなって製造コストが低減される。
【００３４】
また、本実施例ではシフトロック時に当接部２６ｂと第１支持軸３４とを結ぶ直線Ｌ方向の荷重ｆ1aがロックレバー２６に作用させられるが、係止爪２６ａは、当接部２６ｂと第１支持軸３４とを結ぶ直線Ｌ上で係止部７８に係止されるとともに、それらの係止爪２６ａおよび係止部７８は、第１支持軸３４を中心とする円弧の法線方向に対して傾斜させられ、両者の係合で荷重ｆ1aを相殺する方向の荷重ｆ3aがロックレバー２６に加えられるようになっているため、シフトロック時にロックレバー２６と第１支持軸３４との間に作用する負荷が低減され、そのロックレバー２６や第１支持軸３４を含めて装置を一層小型で且つ安価に構成できるようになる。特に、本実施例では荷重ｆ1aが作用する当接部２６ｂと、荷重ｆ3aが作用する係止爪２６ａとが近接して設けられているため、ロックレバー２６の変形が抑制されるとともに耐久性が向上し、更に小型化、軽量化を図ることができる。
【００３５】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例である車両用シフトロック装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の車両用シフトロック装置が備えているシフトレバーの一部を省略した分解斜視図である。
【図３】図２のシフトレバーを案内するガイド板を示す図で、(a) は平面図、(b) は縦断面図である。
【図４】図３のガイド板の上に設けられるカバーを示す平面図である。
【図５】(a) は図１におけるＶ矢視図で、(b) はシフトロック時に(a) の右方向から見た図である。
【図６】図１の車両用シフトロック装置の作動を説明する図で、(a) はシフトロックが解除された状態、(b) はシフトロック時の状態である。
【図７】図１の車両用シフトロック装置において、シフトロック時にロックレバーに作用する力の関係を説明する図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０：車両用シフトロック装置    １２：シフトレバー    ２６：ロックレバー（ロック部材）    ２６ａ：係止爪    ２６ｂ：当接部    ３４：第１支持軸（支持軸）    ７４：ガイド板（ガイド部材）    ７８：係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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