(57)【要約】【課題】ダクト上壁部及びダクト下壁部間に介在する支持部により剛性の向上を図った車両用吸気ダクトであって、ダクト上壁部の変形によりボンネットのさらなる変形を許容した後であっても、容易に再利用することのできる車両用吸気ダクトを供給する。【解決手段】支柱部５の先端部５ａには、係合手段としての環状係合溝１１が設けられたグロメット７が固定されている。ダクト下壁部４には、支柱部５と対応する位置に、逃がし開口部としての貫通孔１２を有し、この貫通孔１２を区画形成する開口周縁端部１３により環状係合溝１１と着脱可能な被係合手段が構成されている。ダクト上壁部１に所定値以上の外部荷重が作用して、環状係合溝１１と開口周縁端部１３との係合が解除されると、支柱部５が破断や損傷せずに貫通孔１２に進入して、ダクト上壁部１がダクト下壁部４側へ変形する。【選択図】    図３
2006266239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のボンネットの裏側に近接して配置されるダクト上壁部と、該ダクト上壁部に所要空間を隔てて対向配置され、該車両の前方側を向いて開口する吸気口及び該吸気口から吸い込んだ外気をエンジン側へ供給する吸気通路を該ダクト上壁部と共に形成するダクト下壁部とを備えた合成樹脂製の車両用吸気ダクトにおいて、
前記ダクト上壁部及び前記ダクト下壁部のうちの一方は、該ダクト上壁部及び該ダクト下壁部間に介在するとともに先端部に係合手段を具備する支柱部を有し、
前記ダクト上壁部及び前記ダクト下壁部のうちの他方である相手方は、前記係合手段と着脱可能な被係合手段と前記支柱部が進入することを許容する逃がし開口部とを具備するとともに、該ダクト上壁部に所定値以上の外部荷重が作用したときに該係合手段及び該被係合手段の係合状態が解除されて該支柱部が該逃がし開口部に進入することに伴って該ダクト上壁部が前記ダクト下壁部側へ変形することを許容しうるように構成されていることを特徴とする車両用吸気ダクト。
【請求項２】
前記ダクト上壁部に所定値以上の外部荷重が作用して前記係合手段及び前記被係合手段の係合状態が解除されれば、前記支柱部が前記逃がし開口部をフリーに所定距離だけ挿通しうる構成とされていることを特徴とする請求項１記載の車両用吸気ダクト。
【請求項３】
前記ダクト上壁部が前記支柱部を有し、該支柱部は、該支柱部の先端部又はその近傍に固定された、前記係合手段としての環状係合溝を外周面に具備するゴム又は熱可塑性エラストマよりなるグロメットを備え、
前記相手方としての前記ダクト下壁部が前記逃がし開口部を有し、該逃がし開口部を区画形成する開口周縁端部により前記係合溝と係合可能な前記被係合手段が構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の車両用吸気ダクト。
【請求項４】
前記ダクト上壁部が前記支柱部を有し、該支柱部は、該支柱部の先端部又はその近傍の外周面から外方に突出する前記係合手段としての係合凸部を具備し、
前記相手方としての前記ダクト下壁部は、固定用貫通部を有するとともに、該固定用貫通部に固定された、前記逃がし開口部を構成する逃がし用貫通部をもつゴム又は熱可塑性エラストマよりなる筒状グロメットを備え、該筒状グロメットは、前記係合凸部と係合可能な前記被係合手段としての係合凹部を内周面に具備していることを特徴とする請求項１又は２記載の車両用吸気ダクト。
【請求項５】
前記支柱部は、該支柱部の先端部又はその近傍の外周面から外方に突出する前記係合手段としての係合凸部を具備し、
前記相手方は、前記逃がし開口部を構成する逃がし用貫通部をもつ弾性変形可能な筒部を有し、該筒部は、前記係合凸部と係合可能な前記被係合手段としての係合凹部を内周面に具備していることを特徴とする請求項１又は２記載の車両用吸気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用吸気ダクトに関し、詳しくは吸気負圧等に対抗するのに必要な剛性を確保するために設けられる、所謂補強リブとしての支柱部を有する車両用吸気ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用吸気ダクトは、外部から吸い込んだ外気をエアクリーナを介してエンジンに供給することにより、エンジンの燃焼効率を向上させてエンジン出力を向上させるものである。このような車両用空気ダクトは、車両走行中に外気を効率的に吸い込むべく、車体前方部においてボンネット（フードパネル）とラジエータアッパサポートとの間の隙間に、車体前方に開口する吸気口が位置するように設置される場合がある。
【０００３】
かかる車両用吸気ダクトには、エンジンの始動により外気を吸い込む時などに、吸気負圧（吸気によりダクト内圧が大気圧よりも低くなること）が作用する。このため、仮に吸気ダクトがこの吸気負圧に耐えうる剛性を有していなければ、ダクト上壁部とダクト下壁部とが相互に近接するように変形してしまい、場合によっては圧潰的な変形により吸気口が塞がれてしまうおそれがある。そうすると、エンジンに対して必要量の外気が導入されなくなり、エンジンの出力低下等の不都合が発生する。
【０００４】
一方、近年、ボンネットのフレームの剛性を弱めること等により、ボンネットに障害物等が誤って衝突した際に、ボンネットが適度に変形することで衝撃を吸収して、障害物等に必要以上の力が加わらないように配慮した衝撃吸収ボディが開発されるようになってきている。このような衝撃吸収ボディにあっては、ボンネット直下のエンジンルーム内に配設される吸気ダクトによって、ボンネットの適度な変形が抑制されることがないようにしなければならない。
【０００５】
そこで、通常時の吸気負圧等に対抗すべく剛性向上を図りながら、衝突異常時にボンネットの適度な変形を許容しうるような車両用吸気ダクトが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照）。
【０００６】
特許文献１に開示された車両用吸気ダクトは、樹脂材料で成形してなるものであって、図７に示されるように、車両のボンネットの裏側に近接して配置されるダクト上壁部８１と、ダクト上壁部８１に所要空間を隔てて対向配置され、車両の前方側を向いて開口する吸気口及び該吸気口から吸い込んだ外気をエンジン側へ供給する吸気通路８２をダクト上壁部８１と共に形成するダクト下壁部８３と、ダクト下壁部８３から一体に隆起するとともにその隆起先端面たる平坦面状支持部８４がダクト上壁部８１の裏面に融着により接合されてダクト上壁部８１を支持する支持部としての支持壁部８５とを備えている。そして、この支持壁部８５とダクト下壁部８３との連接領域に、支持壁部８５を囲繞する破断予定ライン８６が設けられている。この破断予定ライン８６は、前記連接領域において所要間隔毎で直列状に設けられた複数の薄肉部（又は前記連接領域において全周に亘って線状に延在した薄肉部）８７により構成されている。
【０００７】
この車両用吸気ダクトでは、障害物等との衝突によりボンネットが下方に変形してダクト上壁部８１が上方から衝撃力を伴って押圧されると、ダクト上壁部８１からこの押圧力を平坦面状支持部８４で受け止めた支持壁部８５が自己の座屈変形を伴うことなく下方へ押圧される。そうすると、この押圧力による応力が破断予定ライン８６を形成する薄肉部８７に作用するため、破断予定ライン８６に沿う破断が生じ、ダクト下壁部８３から支持壁部８５が分離して下方へ移動する。その結果、ダクト上壁部８１の沈み込みを伴って、ボンネットのさらなる変形が許容される。
【０００８】
また、特許文献２に開示された車両用吸気ダクトは、同じく樹脂材料で成形してなるものであって、特許文献１に開示された車両用吸気ダクトと同じ基本構成をなし、図８に示されるように、前記ダクト上壁部８１と、前記ダクト下壁部８３と、前記平坦面状支持部８４をもつ支持壁部８５とを備えている。そして、支持壁部８５の対向する両側壁部が、中間部位で折り曲げられており、ダクト上壁部８１側に位置し鉛直方向に対して第１傾斜角αで延在する第１支持部分８８と、この第１支持部分８８から折曲して連接されてダクト下壁部８３側に位置し鉛直方向に対して第１傾斜角αより大きな第２傾斜角βで延在する第２支持部分８９とからなっている。すなわち、支持壁部８５の両側壁部は、先端側から基端側に向けて末広がり形状とされるとともに、第１支持部分８８の末広がり度合よりも第２支持部分８９の末広がり度合の方が大きくされている。
【０００９】
この車両用吸気ダクトでは、前記特許文献１に開示された車両用吸気ダクトと同様に、障害物等との衝突によりボンネットが下方に変形してダクト上壁部８１が上方から衝撃力を伴って押圧されると、ダクト上壁部８１からの押圧力を支持壁部８５の平坦面状支持部８４が面で受け止める。この押圧力を平坦面状支持部８４で受け止めた支持壁部８５は、両側壁部の折曲部が互いに近接するようにさらに折り曲げられるとともに、第１支持部分８８が外側に広がるように湾曲状に変形することで、全体的に押し潰された圧潰状態に変形する。その結果、ダクト上壁部８１の沈み込みを伴って、ボンネットのさらなる変形が許容される。
【特許文献１】特開２００４−１２４７５７号公報（図１、図２、図６、図８）
【特許文献２】特開２００４−１８３５１４号公報（図１、図３、図５、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１に開示された従来の車両用吸気ダクトでは、ダクト上壁部８１からの押圧力を平坦面状支持部８４で受け止めた支持壁部８５が破断予定ライン８６での破断によりダクト下壁部８３から下方に分離することで、ボンネットのさらなる変形を許容するものである。このため、障害物等との衝突による衝撃を吸収すべくボンネットのさらなる変形を許容した後においては、破断予定ライン８６での破断によりダクト下壁部８３が損傷してダクト下壁部８３に穴が空いてしまう。このようにダクト下壁部８３に穴が空いてしまっては、この吸気ダクトの再利用が不可能となる。
【００１１】
一方、前記特許文献２に開示された従来の車両用吸気ダクトでは、ダクト上壁部８１からの押圧力を平坦面状支持部８４で受けた支持壁部８５が圧潰状態に変形することで、ボンネットのさらなる変形を許容するものである。そして、この支持壁部８５は、ある程度高い荷重がかかったときに両側壁部の折曲部が互いに近接する方向にさらに大きく折り曲げられることにより圧潰状態に変形することから、一旦圧潰状態に変形してしまうと元の形状（又はそれに近い形状。以下、同様）には戻り難く、仮にダクト上壁部８１から支持壁部８５に作用する押圧力が無くなったとしても、支持壁部８５は元の形状には復元し難いと考えられる。このため、この車両用吸気ダクトも変形後の再利用がほとんど不可能となる。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、ダクト上壁部及びダクト下壁部間に介在する支持部により剛性の向上を図った車両用吸気ダクトであって、ダクト上壁部の変形によりボンネットのさらなる変形を許容した後であっても、容易に再利用することのできる車両用吸気ダクトを供給することを解決すべき技術課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する本発明の車両用吸気ダクトは、車両のボンネットの裏側に近接して配置されるダクト上壁部と、該ダクト上壁部に所要空間を隔てて対向配置され、該車両の前方側を向いて開口する吸気口及び該吸気口から吸い込んだ外気をエンジン側へ供給する吸気通路を該ダクト上壁部と共に形成するダクト下壁部とを備えた合成樹脂製の車両用吸気ダクトにおいて、前記ダクト上壁部及び前記ダクト下壁部のうちの一方は、該ダクト上壁部及び該ダクト下壁部間に介在するとともに先端部に係合手段を具備する支柱部を有し、前記ダクト上壁部及び前記ダクト下壁部のうちの他方である相手方は、前記係合手段と着脱可能な被係合手段と前記支柱部が進入することを許容する逃がし開口部とを具備するとともに、該ダクト上壁部に所定値以上の外部荷重が作用したときに該係合手段及び該被係合手段の係合状態が解除されて該支柱部が該逃がし開口部に進入することに伴って該ダクト上壁部が前記ダクト下壁部側へ変形することを許容しうるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この車両用吸気ダクトでは、ダクト上壁部に所定値以上の外部荷重が作用しない通常時においては、支柱部の先端部に設けられた係合手段と、この支柱部の先端側に位置する相手方に設けられた被係合手段との係合状態が保持されている。このため、ダクト上壁部及びダクト下壁部間が支柱部で連結、支持されることにより、吸気ダクトの剛性が向上するので、吸気負圧等による吸気ダクトの変形や変形等に伴う異音の発生を効果的に抑えることができる。
【００１５】
一方、障害物等との衝突によりボンネットが下方に変形してダクト上壁部が上方から衝撃力を伴って押圧され、その結果所定値以上の外部荷重がダクト上壁部に作用すると、支柱部の係合手段及び相手方の被係合手段の係合状態が解除される。このように係合手段及び被係合手段の係合状態が解除されたとき、本発明の車両用吸気ダクトにおいては、相手方に設けられた逃がし開口部に支柱部が進入することに伴ってダクト上壁部がダクト下壁部側へ変形することが許容されている。このため、前記係合状態が解除されれば、前記外部荷重により支柱部が逃がし開口部に進入し、それに伴ってダクト上壁部がダクト下壁部側へ変形する。その結果、このようなダクト上壁部の沈み込み変形に伴って、ボンネットのさらなる変形が許容される。
【００１６】
そして、本発明の吸気ダクトでは、上述したように係合手段及び被係合手段の係合解除に伴ってダクト上壁部が変形した後であっても、支柱部やダクト下壁部等が破断や破損等するわけではない。このため、変形したダクト上壁部さえ元の形状又はそれに近い形状に復元させることができれば、後は係合手段及び被係合手段を元の係合状態とすることでで、吸気ダクトを変形前の元の状態又はそれに近い状態に容易に復元させることが可能となる。
【００１７】
本発明の車両用吸気ダクトの好適な態様において、前記ダクト上壁部に所定値以上の外部荷重が作用して前記係合手段及び前記被係合手段の係合状態が解除されれば、前記支柱部が前記逃がし開口部を所定距離だけフリーに挿通しうる構成とされている。
【００１８】
ここに、「支柱部が逃がし開口部を所定距離だけフリーに挿通しうる」とは、ダクト上壁部の変形を伴って変位する支柱部が逃がし開口部を所定距離だけ挿通する際に、その挿通を阻害するような抵抗、干渉や制約等が何等ないことを意味する。このため、この車両用吸気ダクトでは、ダクト上壁部に所定値以上の外部荷重が作用して前記係合手段及び前記被係合手段の係合状態が解除されれば、それと同時に、前記外部荷重により支柱部が速やかに逃がし開口部に進入して所定距離だけ挿通し、それに伴ってダクト上壁部がダクト下壁部側へより低荷重で所定量だけ変形する。
【００１９】
本発明の車両用吸気ダクトの好適な態様において、前記ダクト上壁部が前記支柱部を有し、該支柱部は、該支柱部の先端部又はその近傍に固定された、前記係合手段としての環状係合溝を外周面に具備するゴム又は熱可塑性エラストマよりなるグロメットを備え、前記相手方としての前記ダクト下壁部が前記逃がし開口部を有し、該逃がし開口部を区画形成する開口周縁端部により前記係合溝と係合可能な前記被係合手段が構成されている。
【００２０】
この車両用吸気ダクトでは、ダクト上壁部に設けられた支柱部の先端部又はその近傍に固定されたグロメットの環状係合溝に、相手方としてのダクト下壁部に設けられた逃がし開口部の開口周縁端部が嵌り込むように係合することにより、通常時の前記係合状態が保持される。一方、ダクト上壁部に所定値以上の荷重が作用した衝突時には、グロメットの弾性変形を伴って環状係合溝から逃がし開口部の開口周縁端部が外れることで、前記係合状態が解除される。そして、前記外部荷重により支柱部がグロメットと共に逃がし開口部に進入し、それに伴ってダクト上壁部がダクト下壁部側へ変形する。このように衝突時にはゴム等よりなるグロメットが弾性変形しつつ係合状態が解除されるので、係合状態の解除時に支柱部やダクト下壁部等が破損等することをより確実に抑えることができる。したがって、この車両用吸気ダクトは、再利用することがより容易となる。
【００２１】
本発明の車両用吸気ダクトの好適な態様において、前記ダクト上壁部が前記支柱部を有し、該支柱部は、該支柱部の先端部又はその近傍の外周面から外方に突出する前記係合手段としての係合凸部を具備し、前記相手方としての前記ダクト下壁部は、固定用貫通部を有するとともに、該固定用貫通部に固定された、前記逃がし開口部を構成する逃がし用貫通部をもつゴム又は熱可塑性エラストマよりなる筒状グロメットを備え、該筒状グロメットは、前記係合凸部と係合可能な前記被係合手段としての係合凹部を内周面に具備している。
【００２２】
この車両用吸気ダクトでは、ダクト上壁部に設けられた支柱部の先端部又はその近傍に設けられた係合凸部と、相手方としてのダクト下壁部に固定された筒状グロメットの係合凹部とが凹凸係合することにより、通常時の前記係合状態が保持される。一方、ダクト上壁部に所定値以上の荷重が作用した衝突時には、筒状グロメットの弾性変形を伴って係合凸部と係合凹部との凹凸係合が外れることで、前記係合状態が解除される。そして、前記外部荷重により支柱部が筒状グロメットの逃がし用貫通部（逃がし開口部）に進入し、それに伴ってダクト上壁部がダクト下壁部側へ変形する。このように衝突時にはゴム等よりなる筒状グロメットが弾性変形しつつ係合状態が解除されるので、係合状態の解除時に支柱部やダクト下壁部等が破損等することをより確実に抑えることができる。したがって、この車両用吸気ダクトは、再利用することがより容易となる。
【００２３】
本発明の車両用吸気ダクトの好適な態様において、前記支柱部は、該支柱部の先端部又はその近傍の外周面から外方に突出する前記係合手段としての係合凸部を具備し、前記相手方は、前記逃がし開口部を構成する逃がし用貫通部をもつ弾性変形可能な筒部を有し、該筒部は、前記係合凸部と係合可能な前記被係合手段としての係合凹部を内周面に具備している。
【００２４】
この車両用吸気ダクトでは、支柱部の先端部又はその近傍に設けられた係合凸部と、相手方に設けられた筒部の係合凹部とが凹凸係合することにより、通常時の前記係合状態が保持される。一方、ダクト上壁部に所定値以上の荷重が作用した衝突時には、筒部の弾性変形を伴って係合凸部と係合凹部との凹凸係合が外れることで、前記係合状態が解除される。そして、前記外部荷重により支柱部が筒部の逃がし用貫通部（逃がし開口部）に進入し、それに伴ってダクト上壁部がダクト下壁部側へ変形する。このように衝突時には筒部が弾性変形しつつ係合状態が解除されるので、係合状態の解除時に支柱部やダクト下壁部等が破損等することをより確実に抑えることができる。したがって、この車両用吸気ダクトは、再利用することがより容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の車両用吸気ダクトについての具体的実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
（実施形態１）
本実施形態の車両用の吸気ダクトは、図１〜図３に示されるように、ダクト上壁部１と、ダクト上壁部１に所要空間を隔てて対向配置されて横長の吸気口２及び吸気口２から吸い込んだ外気をエンジン側へ供給する吸気通路３をダクト上壁部１と共に形成するダクト下壁部４とを備えており、ダクト上壁部１及びダクト下壁部４の対向端部同士が図示しないボルト締めで一体的に接合されることで中空体に形成されている。なお、この吸気ダクトの吸気口２と反対側の端部は、図示しないエアクリーナに接続可能な図示しない接続口とされている。
【００２７】
この車両用吸気ダクトは、吸気口２を車両の前方に向けて、図示しない車両のボンネットとラジエータアッパサポートとの間の空間に配設されて使用に供される。なお、この吸気ダクトはラジエータアッパサポート上にダクト下壁部４の吸気口側の開口先端部が設置された状態で、ボルト締めされることで固定される。そして、この使用形態において、後述する支柱部５の下方には、該支柱部５等の下方への変位を拘束するようなものは存在しない。
【００２８】
ダクト上壁部１及びダクト下壁部４は、いずれもポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂材料から射出成形により平坦トレー状に成形したものである。これらダクト上壁部１及びダクト下壁部４の肉厚は０．５〜３．５ｍｍとすることができる。
【００２９】
ダクト上壁部１には、吸気口２の近傍に、ダクト上壁部１から一体にダクト下壁部４側へ隆起して、ダクト上壁部１及びダクト下壁部４間に介在する支柱部５が設けられている。この支柱部５の断面形状は、吸気通路３における通気抵抗が支柱部５により増大することを抑えるべく、吸気通路３が延びる方向に長い楕円形状とされている（図１参照）。
【００３０】
そして、図２に示されるように、支柱部５は、先端部５ａに遠心方向に突出する環状突起部６が設けられており、この先端部５ａにゴム弾性体よりなるグロメット７が固定されている。グロメット７は、支柱部５の先端部５ａが挿嵌される嵌合穴８を基端面に有している。そして、このグロメット７の嵌合穴８の底部側面には、環状突起部６との係合により、支柱部５の先端部５ａからグロメット７が抜けて外れることを規制するための環状溝９が形成されている。したがって、支柱部５の先端部５ａがグロメット７の嵌合穴８に挿嵌されるとともに、支柱部５の環状突起部６が嵌合穴８の環状溝９に係合されることにより、支柱部５の先端部５ａにグロメット７が固定されている。また、グロメット７の先端は先が尖った略円錐形状部１０とされており、後述する逃がし開口部としての貫通孔１２へグロメット７を挿入し易いようにされている。さらに、グロメット７の外周側面には、係合手段としての環状係合溝１１が形成されている。
【００３１】
一方、ダクト下壁部４には、支柱部５と対応する位置に、逃がし開口部としての貫通孔１２を有し、この貫通孔１２を区画形成する開口周縁端部１３により環状係合溝１１と着脱可能な被係合手段が構成されている（図３参照）。
【００３２】
この逃がし開口部としての貫通孔１２は、環状係合溝１１及び開口周縁端部１３の係合状態が解除されたときに支柱部５が進入することを許容する。
【００３３】
ここに、係合手段としての環状係合溝１１及び被係合手段としての開口周縁端部１３は、ダクト上壁部１に所定値以上の外部荷重が作用しない限りは、ダクト上壁部１及びダクト下壁部４間に介在する支柱部５で両者間を連結、支持しうるように係合状態が保持される一方、ダクト上壁部１に所定値以上の外部荷重が作用したときは、支柱部５が逃がし開口部としての貫通孔１２に進入することに伴ってダクト上壁部１がダクト下壁部４側へ変形することを許容しうるように係合状態が解除されるように構成されている。具体的には、環状係合溝１１及び開口周縁端部１３の係合状態が解除されるときは、グロメット７の弾性変形を伴うので、上記条件を満たすように、環状係合溝１１への開口周縁端部１３の嵌め込み長さやグロメット７を構成するゴム材料の弾性係数等が調整されている。
【００３４】
したがって、この車両用吸気ダクトでは、ダクト上壁部１に所定値以上の外部荷重が作用しない通常時においては、支柱部５の先端部５ａに保持されたグロメット７の係合手段としての環状係合溝１１と、この相手方としてのダクト下壁部４に設けられた被係合手段としての開口周縁端部１３との係合状態が保持されている。このため、ダクト上壁部１及びダクト下壁部４間が支柱部５及び支柱部５に保持されたグロメット７で連結、支持されることにより、吸気ダクトの剛性が向上するので、吸気負圧等による吸気ダクトの変形や変形等に伴う異音の発生を効果的に抑えることができる。
【００３５】
一方、障害物等との衝突によりボンネットが下方に変形してダクト上壁部１が上方から衝撃力を伴って押圧され、その結果所定値以上の外部荷重がダクト上壁部１に作用すると、グロメット７の弾性変形を伴って、支柱部５に保持されたグロメット７の環状係合溝１１から開口周縁端部１３が外れることで係合状態が解除される。このように係合状態が解除されたとき、本実施形態の車両用吸気ダクトにおいては、ダクト下壁部４に設けられた逃がし開口部としての貫通孔１２に支柱部５が進入することに伴ってダクト上壁部１がダクト下壁部４側へ変形することが許容されている。このため、前記係合状態が解除されれば、前記外部荷重により支柱部５が貫通孔１２に進入してグロメット７と共に挿通し、それに伴ってダクト上壁部１がダクト下壁部４側へ変形する。その結果、このようなダクト上壁部１の沈み込み変形に伴って、ボンネットのさらなる変形が許容される。
【００３６】
このとき、本実施形態では、支柱部５が逃がし開口部としての貫通孔１２を所定距離だけフリーに挿通しうる構成とされている。すなわち、ダクト上壁部１の変形を伴って変位する支柱部５が貫通孔１２を所定距離だけ挿通する際に、その挿通を阻害するような抵抗、干渉や制約等が何等ないように構成されている。なお、上記所定距離としては、ダクト上壁部１の変形量を適切に確保できれば特に問題はなく、本実施形態では支柱部５の根元部の側壁が開口周縁端部１３に当接するまでとされているが、支柱部５の最大外径よりも逃がし開口部としての貫通孔１２の内径を大きくしてダクト上壁部１がダクト下壁部４に当接しうる構成とすることもでき、こうすればダクト上壁部１について最大の変形量を確保することができる。このため、この車両用吸気ダクトでは、ダクト上壁部１に所定値以上の外部荷重が作用して環状係合溝１１及び開口周縁端部１３の係合状態が解除されれば、それと同時に、前記外部荷重により支柱部５が速やかに貫通孔１２に進入して所定距離だけ挿通し、それに伴ってダクト上壁部１がダクト下壁部４側へより低荷重で所定量だけ変形する。
【００３７】
また、支柱部５は剛性の低い吸気口２の近傍に設けられているため、通常時の吸気負圧等に効果的に対抗することができる。
【００３８】
なお、本実施形態では、ダクト上壁部１及びダクト下壁部４を射出成形により成形する例について説明したが、これらをブロー成形により一体に成形して貫通孔１２等を後加工により形成してもよい。
【００３９】
（実施形態２）
図４に示す本実施形態では、ダクト上壁部１が支柱部５を有し、この支柱部５の先端部５ａの外周面から外方に突出する係合手段としての係合凸部１４を具備している。
【００４０】
また、相手方としてのダクト下壁部４は、固定用貫通部１５を有するとともに、この固定用貫通部に固定された、逃がし開口部を構成する逃がし用貫通部１６をもつゴム弾性体よりなる筒状グロメット１７を備えている。この筒状グロメット１７は、係合凸部１４と着脱可能な被係合手段としての係合凹部１８を内周面に具備している。
【００４１】
この車両用吸気ダクトでは、ダクト上壁部１に設けられた支柱部５の先端部５ａに設けられた係合凸部１４と、相手方としてのダクト下壁部４に固定された筒状グロメット１７の係合凹部１８とが凹凸係合することにより、通常時の前記係合状態が保持される。一方、ダクト上壁部１に所定値以上の荷重が作用した衝突時には、筒状グロメット１７の弾性変形を伴って係合凸部１４と係合凹部１８との凹凸係合が外れることで、前記係合状態が解除される。そして、前記外部荷重により支柱部５が筒状グロメット１７の逃がし用貫通部１６に進入し、それに伴ってダクト上壁部１がダクト下壁部４側へ変形する。このように衝突時にはゴム弾性体よりなる筒状グロメット１７が弾性変形しつつ係合状態が解除されるので、係合状態の解除時に支柱部５やダクト下壁部４等が破損等することをより確実に抑えることができる。したがって、この車両用吸気ダクトは、再利用することがより容易となる。
【００４２】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【００４３】
（実施形態３）
図５に示す本実施形態では、ダクト上壁部１がダクト下壁部４側に向かって一体に隆起する棒状支柱部１９を有し、この棒状支柱部１９の先端部の外周面から外方に突出する係合手段としての球状係合凸部２０を具備している。
【００４４】
また、相手方としてのダクト下壁部４は、棒状支柱部１９と対応する位置に、逃がし開口部を構成する逃がし用貫通部２１をもつ弾性変形可能な筒部２２を一体に有している。筒部２２は、弾性変形により拡径しうるように、軸方向に延びるスリット２２ａを有している。また、この筒部２２は、球状係合凸部２０と着脱可能な被係合手段としての球状係合凹部２３を内周面に具備している。
【００４５】
この車両用吸気ダクトでは、棒状支柱部１９の先端部に設けられた球状係合凸部２０と、相手方に設けられた筒部２２の球状係合凹部２３とが凹凸係合することにより、通常時の前記係合状態が保持される。一方、ダクト上壁部１に所定値以上の荷重が作用した衝突時には、筒部２２の弾性変形を伴って球状係合凸部２０と球状係合凹部２３との凹凸係合が外れることで、前記係合状態が解除される。そして、前記外部荷重により棒状支柱部１９が筒部２２の逃がし用貫通部２１に進入し、それに伴ってダクト上壁部１がダクト下壁部４側へ変形する。このように衝突時には筒部２２が弾性変形しつつ係合状態が解除されるので、係合状態の解除時に棒状支柱部１９やダクト下壁部４等が破損等することをより確実に抑えることができる。したがって、この車両用吸気ダクトは、再利用することがより容易となる。
【００４６】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【００４７】
（実施形態４）
図６に示す本実施形態では、ダクト下壁部４がダクト上壁部１側に向かって一体に隆起する棒状支柱部１９を有し、この棒状支柱部１９の先端部の外周面から外方に突出する係合手段としての球状係合凸部２０を具備している。
【００４８】
また、相手方としてのダクト上壁部１は、棒状支柱部１９と対応する位置に、逃がし開口部を構成する逃がし用貫通部２１と逃がし用凹部２４とをもつ弾性変形可能な筒部２２を有している。筒部２２は、弾性変形により拡径しうるように、軸方向に延びるスリット２２ａを有している。そして、この筒部２２は、球状係合凸部２０と着脱可能な被係合手段としての球状係合凹部２３を内周面に具備している。
【００４９】
この車両用吸気ダクトでは、棒状支柱部１９の先端部に設けられた球状係合凸部２０と、相手方に設けられた筒部２２の球状係合凹部２３とが凹凸係合することにより、通常時の前記係合状態が保持される。一方、ダクト上壁部１に所定値以上の荷重が作用した衝突時には、筒部２２の弾性変形を伴って球状係合凸部２０と球状係合凹部２３との凹凸係合が外れることで、前記係合状態が解除される。そして、前記外部荷重により棒状支柱部１９が筒部２２の逃がし用貫通部２１に進入するとともにこの棒状支柱部の球状係合凸部２０が逃がし用凹部２４に進入しし、それに伴ってダクト上壁部１がダクト下壁部４側へ変形する。このように衝突時には筒部２２が弾性変形しつつ係合状態が解除されるので、係合状態の解除時に棒状支柱部１９やダクト下壁部４等が破損等することをより確実に抑えることができる。したがって、この車両用吸気ダクトは、再利用することがより容易となる。
【００５０】
その他の構成及び作用効果は、前記実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用吸気ダクトの主要部を示す部分斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る車両用吸気ダクトの主要部を示し、外部荷重が作用していない状態を示す部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る車両用吸気ダクトの主要部を示し、外部荷重が作用した状態を示す部分断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る車両用吸気ダクトの主要部を示し、外部荷重が作用していない状態を示す部分断面図である。
【図５】本発明の実施形態３に係る車両用吸気ダクトの主要部を示し、外部荷重が作用していない状態を示す部分断面図である。
【図６】本発明の実施形態４に係る車両用吸気ダクトの主要部を示し、外部荷重が作用していない状態を示す部分断面図である。
【図７】従来例の車両用吸気ダクトを示し、吸気通路の流路断面における部分断面図である。
【図８】他の従来例の車両用吸気ダクトを示し、吸気通路の流路断面における部分断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…ダクト上壁部                    ２…吸気口
３…吸気通路                        ４…ダクト下壁部
５…支柱部                          ７…グロメット
１１…環状係合溝（係合手段）        １２…貫通孔（逃がし開口部）
１３…開口周縁端部（被係合手段）    １４…係合凸部（係合手段）
１５…固定用貫通部                  １６…逃がし用貫通部
１７…筒状グロメット                １８…係合凹部（被係合手段）
１９…棒状支柱部                    ２０…球状係合凸部
２１…逃がし用貫通部                ２２…筒部
２３…球状係合凹部                  ２４…逃がし用凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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