(57)【要約】【課題】水皿の取外しおよび取付け作業を筐体の前側からだけで実施し得るようにする。【解決手段】製氷機構４０は、水皿２４の一側部に筐体５０の前後方向に離間して配設した一対の軸支部材８０Ａ,８０Ｂの軸孔８４ａ,８４ａに、取付枠１２に対応的に設けたブラケット４２Ａ,４２Ｂの支持軸４４Ａ,４４Ｂを挿通することで傾動自在に軸支するよう構成される。支持軸４４Ａ,４４Ｂは、筐体の前面側に指向し、対応の軸支部材８０Ａ,８０Ｂの前側からの挿脱が許容される。また筐体５０の前面側に位置する第１ブラケット４２Ｂにのみ、固定部材４６およびスナップピン４８が前側から着脱可能に配設され、第２軸支部材８０Ｂの前方への移動が規制される。【選択図】図３
2006266538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面を開放可能な筐体(50)の内部に設けた取付枠(12,13)と、この取付枠(12,13)に配設した製氷部(16)と、この製氷部(16)に対向的に配置され、前記筐体(50)の前後方向に離間させた一対の軸支部材(80A,80B)を備える水皿(24)と、前記取付枠(12,13)に設けられ、前記軸支部材(80A,80B)を介して前記水皿(24)を傾動自在に支持する一対のブラケット(42A,42B,61,66,72A,72B)とからなる製氷機構において、
前記一対のブラケット(42A,42B,61,66,72A,72B)は、その夫々が前記筐体(50)の前面側へ指向する支持軸(44A,44B,64,67,74A,74B)を有し、
前記一対の軸支部材(80A,80B)は、その夫々が前記支持軸(44A,44B,64,67,74A,74B)を対応的に後方から挿通させる軸孔(84a)を有し、
前記各軸孔(84a)と各支持軸(44A,44B,64,67,74A,74B)とにより前記水皿(24)を軸支した状態で、前記筐体(50)の前面側のブラケット(42B,61,66,72B)に該水皿(24)の前方への移動を規制する規制手段(46,48,62,63,76)を着脱可能に配設した
ことを特徴とする製氷機構。
【請求項２】
前面を開放可能な筐体(50)の内部に設けた取付枠(12)と、この取付枠(12)に配設した製氷部(16)と、この製氷部(16)に対向的に配置され、前記筐体(50)の前後方向に離間させた一対の軸支部材(86,86)を備える水皿(24)と、前記取付枠(12)に設けられ、前記軸支部材(86,86)を介して前記水皿(24)を傾動自在に支持する一対のブラケット(92,92)とからなる製氷機構において、
前記一対のブラケット(92,92)は、その夫々が前記筐体(50)の前後方向に貫通する軸孔(92c)を有し、
前記一対の軸支部材(86,86)は、その夫々が前記筐体(50)の前面側へ指向し、前記軸孔(92c)に対応的に後方から挿通させる支持軸(88)を有し、
前記各軸孔(92c)と各支持軸(88)とにより前記水皿(24)を軸支した状態で、前記筐体(50)の前面側に位置する軸支部材(86)の支持軸(88)に該水皿(24)の後方への移動を規制する規制手段(94)を着脱可能に配設した
ことを特徴とする製氷機構。
【請求項３】
前記筐体(50)の前面側に位置する支持軸(44B,64,67,74B,88)の軸寸法より後側の支持軸(44A,74A,88)の軸寸法が長く設定されている請求項１または２記載の製氷機構。
【請求項４】
前面を開放可能な筐体(50)の内部に設けた取付枠(12,13)と、この取付枠(12,13)に配設した製氷部(16)と、この製氷部(16)に対向的に配置され、その一側部が前記取付枠(12,13)に設けたブラケット(42A,42B,61,66,72A,72B,92)に軸支部材(80A,80B,86)を介して傾動自在に支持された水皿(24)と、前記筐体(50)の前後方向に離間して取付枠(12,13)に配設され、アクチュエータモータ(AM)により回動される一対のカム(102,104)と、前記水皿(24)の他側部および各カム(102,104)を夫々連結する弾性部材(34,34)とからなり、前記アクチュエータモータ(AM)により前記一対のカム(102,104)を正逆方向に回転することで、前記水皿(24)の他側部を前記弾性部材(34,34)を介して製氷部(16)に近接する閉成位置および離間する開放位置の間で傾動させるようにした製氷機構において、
前記後側のカム(104)の前面に、前記弾性部材(34)のループ状に形成した一端部(34a)が前記筐体(50)の前面側から着脱可能な掛止手段が設けられている
ことを特徴とする製氷機構。
【請求項５】
前記掛止手段は、前記カム(104)に埋設されたナット(106)に前記筐体(50)の前面側から螺合されるネジ(110)である請求項４記載の製氷機構。
【請求項６】
前記掛止手段は、前記カム(104)の前面に突出形成された係止部(108)であって、該係止部(108)は、前記弾性部材(34)の一端部(34a)に挿通し得る直径に設定されると共に、掛止された一端部(34a)の前方への移動を規制する規制部(108b)が設けられている請求項４記載の製氷機構。
【請求項７】
前記掛止手段は、前記カム(104)の前面に突設されて前記弾性部材(34)の一端部(34a)が前記筐体(50)の前面側から掛止される係止部(108)と、該カム(104)に埋設されたナット(106)に前面から螺合され、前記係止部(108)の前面に臨んで該係止部(108)に掛止された一端部(34a)の前方への抜け止めを行なうヘッド(110b)を有するネジ(110)とから構成される請求項４記載の製氷機構。
【請求項８】
前記係止部(108)の周面には、前記弾性部材(34)の一端部(34a)が前記ネジ(110)のヘッド(110b)に近接する移動を規制する規制部(108b)が設けられている請求項７記載の製氷機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷機構に関し、更に詳細には、前面を開放可能な筐体の内部に設けた取付枠と、この取付枠に配設した製氷部と、この製氷部に対向的に配置され、軸支部材を備える水皿と、取付枠に設けられ、軸支部材を介して水皿を傾動自在に支持するブラケットとからなる製氷機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下向きに開口する製氷小室を有する製氷室に、該製氷小室の開口を閉成した水皿から製氷水を対応的に噴射供給して氷塊を製造し、生成された氷塊を、製氷室に対して離間する方向に前記水皿を傾動することで落下放出するよう構成した所謂クローズドセルタイプの製氷機構を備えた自動製氷機が、喫茶店やレストラン等の施設その他の厨房において好適に使用されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
前記自動製氷機には、図１８に示す如く、枠体の各面にパネルを着脱可能に取付けて構成されて本体をなす全体が略箱形の筐体４９の内部に、所要形状の貯氷室(図示せず)が画成されると共に、該筐体４９の内部上方には、製氷室１６,水皿２４および製氷水タンク２８等からなる製氷機構１５が配設されている。具体的には、図１９に示すように、前記筐体４９の頂部に水平に配置した取付枠１２の下方に、下向きに開口する多数の製氷小室１６ａを画成した製氷室１６が固定支持され、この製氷室１６の上面に、図示しない冷凍系に連通する蒸発管２２が密着的に蛇行配置され、製氷運転時に冷媒を循環させて前記製氷小室１６ａを強制冷却するようになっている。また前記製氷室１６の直下には、製氷水を貯留する製氷水タンク２８を下方に一体的に備えた水皿２４が、取付枠１２に配設した一対のブラケット１４,１４により片持式に傾動可能に軸支され、アクチュエータモータＡＭ、カム３２,３５やコイルばね３４等からなる水皿傾動機構３０により付勢されて、製氷小室１６ａ(製氷室１６)を下方から閉成する閉成位置と、下方に傾動して製氷小室１６ａ(製氷室１６)を開放する開放位置との間を移動するよう構成される。更に、前記製氷水タンク２８の底部外方には、ポンプモータＰＭが取付けられ、このポンプモータＰＭにより吸入された製氷水は、前記水皿２４に吐出供給されると共に、この水皿２４に穿設した各噴水孔(図示せず)から、対応する前記各製氷小室１６ａ内に夫々噴射供給されるようになっている。
【０００４】
前記水皿２４は、その左側部に配設されて筐体４９の前後方向に離間する一対の軸支部材２６,２６を、該軸支部材２６,２６に対応して前記取付枠１２の下面に配設されて前後方向に離間する一対のブラケット１４,１４に、シャフト３６を介して夫々係合することで片持式に軸支され、右側部側が上下方向に傾動して製氷室１６に対して接離するようになっている。図２０に示すように、各ブラケット１４は、取付枠１２の下面に当接する水平部１４ａの前後の両縁から鉛直部１４ｂ,１４ｂが夫々垂下するよう形成された下方に開口する断面コ字状の部材であり、両鉛直部１４ｂ,１４ｂには、前記シャフト３６の挿通を許容する軸孔１４ｃが前後方向に整列した状態で夫々開設されている。各ブラケット１４は、水平部１４ａの図示しない貫通孔および取付枠１２に穿設した通孔１２ａ,１２ａにネジ１４ｄ,１４ｄを下方から挿通して、取付枠１２の上面に突出したネジ１４ｄ,１４ｄにナット１８,１８を螺合することで取付枠１２に締着される。そして、各軸支部材２６の上端を、対応のブラケット１４における一対の鉛直部１４ｂ,１４ｂの間に配置すると共に、該軸支部材２６の上端において前後方向に沿って貫通する軸孔２６ａを両軸孔１４ｃ,１４ｃと整列した状態で、シャフト３６を前後のブラケット１４,１４における鉛直部１４ｂ,１４ｂが対向する面側(前側のブラケット１４では後側であり、後側のブラケット１４では前側)から挿入することで、各軸支部材２６をシャフト３６で各ブラケット１４に傾動自在に夫々支持するよう構成される。このとき前記シャフト３６は、一端に形成した太径の掛止部３６ａが一方の鉛直部１４ｂに当接すると共に、他方の鉛直部１４ｂから突き出た他端にスナップピン３８を装着することで、前後方向の移動が規制されてブラケット１４から脱落しないようになっている。
【０００５】
前記水皿２４の枢支側と反対の開放端部(図１８の右側部)に近接する取付枠１２の下面には、図１９に示すように、前記筐体４９の前後方向に所要間隔離間して一対の軸受１２ｂ,１２ｂが垂下固定され、これら両軸受１２ｂ,１２ｂに共通的に長尺のカムシャフト３１が挿通軸支されている。カムシャフト３１には、その前方に指向する一端部に第１カム３２が連結されると共に、後方に指向する他端部に第２カム３５が連結されている。また取付枠１２の前面には、前側の第１カム３２を上方から覆うように、下方に開放するコ字状に形成された取付部材２０が配設される。更に、取付部材２０の前面には、アクチュエータモータＡＭが取付けられ、このモータＡＭによりカムシャフト３１を正逆回転するようになっている。両カム３２,３５は、カムシャフト３１の半径方向に延出するアーム３２ａ,３５ａを夫々備え、該アーム３２ａ,３５ａの各先端部に突設した固定ボルト３３,３３と、水皿２４の対応する両端部に突設した固定ボルト２５,２５との間にコイルばね３４,３４が弾力的に介装され、常には水皿２４を水平な閉成位置に引上げて、前記製氷室１６を下方から閉成保持している。
【特許文献１】実開平４−１１３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで前記水皿２４は、製氷水として使用される水道水に含まれる不純物等に起因して経時的に汚れるために、筐体４９から取外して清掃等のメンテナンスを随時行なう必要がある。前述の如く構成した製氷機構１５では、水皿２４を筐体４９から取外す手順としては、該水皿２４の開放端側を支持している水皿傾動機構３０のコイルばね３４,３４を外した後、(１)取付枠１２の上面で締着したナット１８を外してブラケット１４,１４ごと水皿２４を取付枠１２から取外す方法と、(２)前記各スナップピン３８をシャフト３６から外して、各シャフト３６をブラケット１４および軸支部材２６から抜き外すことで、両ブラケット１４,１４から水皿２４を取外す方法とがある。
【０００７】
ここで、コイルばね３４,３４によるカム３２,３５と水皿２４との連結状態を解除するためには、カム３２,３５または水皿２４の側面に螺合されている固定ボルト３３,３３,２５,２５の何れかを取外す必要がある。筐体４９の前面側に位置する固定ボルト３３,２５は前面側に臨んでいるから、筐体４９の前面を覆う前面パネル(図示せず)を取外して視認しつつ作業ができるので、固定ボルト３３,２５を第１カム３２または水皿２４から難なく取外すことができる。しかし、筐体４９の後面側に位置する固定ボルト３３,２５は後方に臨んでいるから、作業者が直接視認することができず、固定ボルト３３,２５にモンキーレンチやスパナ等の工具を手探りであてがって、第２カム３５または水皿２４から取外す作業となるから作業性に難がある。しかも、筐体４９の後面を覆う後面パネル(図示せず)と製氷機構１５との間にスペースがない場合には、固定ボルト３３,２５を取外すことはできても、取付けに大変な手間を要する不具合がある。
【０００８】
このように、前記水皿２４を筐体４９の前側から取外す際に、前面パネルを外すことは必須であるが、前述した水皿傾動機構３０との連結状態を解除する煩雑な作業があるばかりでなく、これに加えて(１)の方法では、両ブラケット１４,１４を固定しているナット１８を取外すために、筐体４９の上側を覆う上面パネル(図示せず)を外して取付枠１２の上方を開放する必要がある。また(２)の方法では、後側のブラケット１４のスナップピン３８をシャフト３６から取外すために、筐体４９の後側を覆っている後面パネル(図示せず)を外して製氷機構１５の後側を開放する必要があると共に、シャフト３６をブラケット１４および軸支部材２６から抜き出すために、筐体４９の左側面を覆っている側面パネル(図示せず)を外して製氷機構１５の左側を開放する必要がある。すなわち何れの方法であっても、筐体４９の一側面からの作業だけで水皿２４の取外しおよび取付けができないため、前面パネルを取外すのみでは足りず、上面パネル、側面パネル、後面パネルの何れかをまたは全てを取外す必要があり、水皿２４のメンテナンス作業に手間がかかる難点が指摘される。しかも自動製氷機は設置状況下において、筐体４９の前面に氷塊の取出口が設けられる関係上、前面パネルの前側は空間的に開放しているが、自動製氷機の上、後および左右両側は天井、壁あるいは他の厨房機器等が近接して、上面パネル、後面パネルおよび側面パネルの取外し作業が天井や壁等に阻まれて開放し難い場合があり、自動製氷機自体を移動する手間がかかる上、作業に広いスペースを必要とする問題もある。
【０００９】
すなわちこの発明は、従来の技術に係る製氷機構に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、水皿の取外しおよび取付けを筐体の前面側からの作業のみで容易に実施し得る製氷機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本発明に係る製氷機構は、
前面を開放可能な筐体の内部に設けた取付枠と、この取付枠に配設した製氷部と、この製氷部に対向的に配置され、前記筐体の前後方向に離間させた一対の軸支部材を備える水皿と、前記取付枠に設けられ、前記軸支部材を介して前記水皿を傾動自在に支持する一対のブラケットとからなる製氷機構において、
前記一対のブラケットは、その夫々が前記筐体の前面側へ指向する支持軸を有し、
前記一対の軸支部材は、その夫々が前記支持軸を対応的に後方から挿通させる軸孔を有し、
前記各軸孔と各支持軸とにより前記水皿を軸支した状態で、前記筐体の前面側のブラケットに該水皿の前方への移動を規制する規制手段を着脱可能に配設したことを特徴とする。
【００１１】
本願の請求項１に係る発明の製氷機構によれば、各ブラケットに設けた筐体の前面側に指向する支持軸は、その開放端が前方に臨むと共に、筐体の前側に位置するブラケットにのみ、水皿の前方への移動を規制する規制手段を着脱可能に配設したので、筐体の前面を開放するだけで水皿の脱着を前側からの作業のみで容易に実施し得るから、メンテナンスの作業性を向上し得る。
【００１２】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の別の発明に係る製氷機構は、
前面を開放可能な筐体の内部に設けた取付枠と、この取付枠に配設した製氷部と、この製氷部に対向的に配置され、前記筐体の前後方向に離間させた一対の軸支部材を備える水皿と、前記取付枠に設けられ、前記軸支部材を介して前記水皿を傾動自在に支持する一対のブラケットとからなる製氷機構において、
前記一対のブラケットは、その夫々が前記筐体の前後方向に貫通する軸孔を有し、
前記一対の軸支部材は、その夫々が前記筐体の前面側へ指向し、前記軸孔に対応的に後方から挿通させる支持軸を有し、
前記各軸孔と各支持軸とにより前記水皿を軸支した状態で、前記筐体の前面側に位置する軸支部材の支持軸に該水皿の後方への移動を規制する規制手段を着脱可能に配設したことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同様の効果を呈する他、ブラケットの構成を簡略化し得る利点がある。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の製氷機構において、前記筐体の前面側に位置する支持軸の軸寸法より後側の支持軸の軸寸法が長く設定される。
請求項３に係る発明によれば、後側のブラケットまたは軸支部材の支持軸は、前側のブラケットまたは軸支部材の支持軸より軸寸法が長く設定されているから、作業者から視認し難い後側のブラケットへの軸支部材の取付けを先に実施することができ、水皿の取付け作業性を向上することができる。
【００１５】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の更に別の発明に係る製氷機構は、
前面を開放可能な筐体の内部に設けた取付枠と、この取付枠に配設した製氷部と、この製氷部に対向的に配置され、その一側部が前記取付枠に設けたブラケットに軸支部材を介して傾動自在に支持された水皿と、前記筐体の前後方向に離間して取付枠に配設され、アクチュエータモータにより回動される一対のカムと、前記水皿の他側部および各カムを夫々連結する弾性部材とからなり、前記アクチュエータモータにより前記一対のカムを正逆方向に回転することで、前記水皿の他側部を前記弾性部材を介して製氷部に近接する閉成位置および離間する開放位置の間で傾動させるようにした製氷機構において、
前記後側のカムの前面に、前記弾性部材のループ状に形成した一端部が前記筐体の前面側から着脱可能な掛止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、弾性部材の一端部を後側のカムに着脱可能に掛止する掛止手段が、筐体の前面側に臨んで設けられ、弾性部材の一端部と対応のカムとの連結状態を筐体の前面側からの作業のみで容易に解除し得るから、メンテナンスの作業性を向上し得る。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の製氷機構において、前記掛止手段は、前記カムに埋設されたナットに前記筐体の前面側から螺合されるネジである。
請求項５の発明によれば、ネジに掛止した弾性部材の一端部を、ネジを筐体の前面側から取外すことで容易に取外すことができる。
【００１８】
請求項６に係る発明は、請求項４記載の製氷機構において、前記掛止手段は、前記カムの前面に突出形成された係止部であって、該係止部は、前記弾性部材の一端部に挿通し得る直径に設定されると共に、掛止された一端部の前方への移動を規制する規制部が設けられる。
請求項６の発明によれば、係止部に掛止された弾性部材の一端部は、常には規制部に保持されて前方への移動が規制されるから、不用意に抜け出すことはなく、作業者の前面側からの操作により容易に着脱することができる。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項４記載の製氷機構において、前記掛止手段は、前記カムの前面に突設されて前記弾性部材の一端部が前記筐体の前面側から掛止される係止部と、該カムに埋設されたナットに前面から螺合され、前記係止部の前面に臨んで該係止部に掛止された一端部の前方への抜け止めを行なうヘッドを有するネジとから構成される。
請求項７の発明によれば、係止部に掛止した弾性部材の一端部は、ネジのヘッドで抜け止めされるから、カムと弾性部材の一端部とを確実に連結することができる。
【００２０】
請求項８に係る発明は、請求項７記載の製氷機構において、前記係止部の周面には、前記弾性部材の一端部が前記ネジのヘッドに近接する移動を規制する規制部が設けられる。
請求項８の発明によれば、弾性部材の一端部を規制部に掛止することで、ネジのヘッドと弾性部材の一端部とが摺接しないから、ネジの螺合状態の緩みを回避し得る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る製氷機構によれば、水皿の取外しおよび取付けを、筐体の前面側からの作業のみで容易に実施し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明に係る製氷機構につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、説明の便宜上、図１８〜図２０に示した製氷機構の構成要素と同一の要素については、同一の符号を使用して詳細な説明は省略する。ここで、実施例における筐体の前側とは、自動製氷機において氷塊の取出口が設けられる側であって、製氷機構におけるポンプモータおよび水皿傾動機構のアクチュエータモータが設けられる側を云う。
【実施例１】
【００２３】
図１に示すように、実施例１の製氷機構４０を配設した筐体５０は、左右方向に所定間隔離間して対向する一対のサイドフレーム５２,５２の各角隅部間に４本の枠材５４を水平に架設して、外骨格をなす本体枠５１が構成され、該本体枠５１の前後、左右および上面にパネル５６を夫々着脱自在に組付けることで直方体形状に構成されている。前記筐体５０の内部を、前記本体枠５１に取付けられた仕切板５９により製氷機構室１０と機械室１１とに左右に画成し、その製氷機構室１０に製氷機構４０を収納配置すると共に、該機械室１１に圧縮機ＣＭ,凝縮器ＣＤ等の冷凍機構や、コントロールボックスＣＢ等の各種機器が収納配置してある。また前記製氷機構室１０は、断熱材５６ａを介してパネル５６で覆われるようになっており、該製氷機構室１０と外部との間の熱交換を抑制している。そして、前記製氷機構室１０側(図１における左側)に位置するサイドフレーム５２の上部と仕切板５９の上部との間に、前記製氷機構４０を懸吊支持する取付枠１２が架け渡されている。
【００２４】
前記本体枠５１における前面上部に水平に延在する枠材５４の前面には、開放端を前方へ指向した状態で断面コ字状の引っ掛け部材５５が左右方向に延在して配設されると共に、各サイドフレーム５２の前面における上下方向の略中間部に、その根元部と比較して先端部が太径に設定された係止突部５３が設けられる。また、前記筐体５０の前面を覆う前面パネル５６Ａは、その外周縁に後方に向けて直角に折曲形成した第１折曲部５７を有し、該前面パネル５６Ａの両側縁において上下に延在する第１折曲部５７の開放端には、更に内方に向けて直角に折曲した第２折曲部５８が形成される。各第２折曲部５８には、前記係止突部５３に対応する位置に係止孔５８ａが開設され、この係止孔５８ａを画成する第２折曲部５８の縁辺を係止突部５３の先端部とサイドフレーム５２の前面との間に係合することで、前面パネル５６Ａが本体枠５１に保持されるようになっている(図２参照)。前記係止孔５８ａは、前記係止突部５３の先端部より大径に設定した大径孔部と、係止突部５３の先端部より小径に設定した小径孔部とが連結しただるま状に開設され、大径孔部が小径孔部の下側に位置している。前記引っ掛け部材５５は、前面パネル５６Ａの取付けに際して、その上面が前面パネル５６Ａの上側に延在する第１折曲部５７の下面に当接して、前面パネル５６Ａを支持するよう構成される。このように前面パネル５６Ａは、各サイドフレーム５２の係止突部５３と前面パネル５６Ａの係止孔５８ａとの係合構造、および引っ掛け部材５５と前面パネル５６Ａにおける上側の第１折曲部５７との係合構造により本体枠５１に対して着脱自在に配設され、工具や治具等を利用して止着するネジ等の固定部材を用いない着脱容易な構成となっている。
【００２５】
図３または図４に示すように、前記製氷機構４０は、水平に延在する取付枠１２の下方に配設され、該取付枠１２と反対側となる下方に開口して多数の製氷小室１６ａを画成した製氷室(製氷部)１６と、この製氷室１６の下方で製氷小室１６ａの開口(製氷側)に対向的に配置した水皿２４とを備えている。実施例１の水皿配設構造は、水皿２４の左側部(一側部)に設けられて筐体５０の前後方向に離間する一対の軸支部材８０Ａ,８０Ｂを、取付枠１２の下面に配設されて軸支部材８０Ａ,８０Ｂに対応する一対のブラケット４２Ａ,４２Ｂに夫々軸支することで、左側部を枢支端として水皿２４を製氷室１６に対して接離し得るよう構成されている。
【００２６】
また、前記水皿２４の軸支側と反対の開放端となる右側部(他側部)には、該水皿２４を製氷室１６に対して開閉する水皿傾動機構１００が連結されている(図３または図４参照)。前記取付枠１２における右端部の下面には、前後方向に所要間隔離間して垂下した一対の軸受１２ｂ,１２ｂに共通的にカムシャフト３１が挿通軸支されると共に、カムシャフト３１の前端に位置して第１カム１０２が配設され、後端に位置して第２カム１０４が配設されている。取付枠１２の前面には、第１カム１０２を上方から覆って取付部材２０が配設され、この取付部材２０の前面に正逆回転可能なアクチュエータモータＡＭが取付けられ、該モータＡＭにより前記カムシャフト３１が正逆回転するようになっている。
【００２７】
両カム１０２,１０４は、前記カムシャフト３１の半径方向に延出するアーム１０２ａ,１０４ａを夫々備えている。各アーム１０２ａ,１０４ａの先端部には、前方から挿入した後述するネジ(掛止手段)１１０が着脱自在に螺合されるナット(掛止手段)１０６が夫々埋設されている(図３または図６参照)。各アーム１０２ａ,１０４ａの先端部における前面側には、係止部１０８(掛止手段)がナット１０６と対応する部位に突出形成されている。係止部１０８の開放端(前端)には、全周に亘って突部(規制部)１０８ｂが形成され、この突部１０８ｂと各アーム１０２ａ,１０４ａの前面との間に凹部１０８ａが設けられる。更に係止部１０８には、ナット１０６のネジ孔１０６ａに略整合する孔部１０８ｃが開設され、この孔部１０８ｃを介してネジ１１０がナット１０６に螺合される(図５参照)。係止部１０８は、その大径部分(突部１０８ｂ)の直径Ｗ１が、コイルばね(弾性部材)３４のループ状に湾曲形成された一端部３４ａの内径Ｗ２より小さく設定され、係止部１０８に対してコイルばね３４の一端部３４ａを筐体５０の前面側から着脱し得るようになっている。そして、係止部１０８が挿通されたコイルばね３４の一端部３４ａは、凹部１０８ａに掛止保持されて、筐体５０の前後方向に沿った移動が規制されるものの、周方向には自由回転可能となっている。
【００２８】
各ネジ１１０におけるヘッド１１０ｂの直径Ｗ３は、コイルばね３４の一端部３４ａが形成するループの内径Ｗ２より大径に設定され、ネジ１１０と各アーム１０２ａ,１０４ａとの間において係止部１０８に掛止した一端部３４ａにおける筐体５０の前方への移動を規制して、コイルばね３４が係止部１０８から抜出さないよう構成される(図６(ｂ)参照)。また、ネジ１１０のヘッド１１０ｂには、筐体５０の前面側に臨んでネジ溝(実施例では十字頭)１１０ｃが設けられ、前面側からドライバ等の工具でネジ１１０を着脱し得るようになっている。そして、アーム１０２ａ,１０４ａの各先端部に一端部３４ａを掛止したコイルばね３４,３４は、水皿２４の対応する前後面の両端部に突設した固定ボルト２５,２５に他端部３４ｂを掛止して弾力的に介装され、アーム１０２ａ,１０４ａと水皿２４とが連結される。
【００２９】
製氷工程において、両カム１０２,１０４のアーム１０２ａ,１０４ａは、上方に指向して位置することで(図３参照)、コイルばね３４,３４を介して水皿２４の開放端部を製氷室１６に近接する方向に引き上げて、製氷小室１６ａを下方から閉成するように保持している。そして除氷工程において、アクチュエータモータＡＭにより両カム１０２,１０４のアーム１０２ａ,１０４ａを下方に指向する位置に回動することで(図４参照)、コイルばね３４,３４による引き上げ状態が解除され、水皿２４の開放端部が製氷室１６から離間する方向に傾動して、製氷小室１６ａを開放するよう構成される。なお、前記水皿傾動機構１００における前後のコイルばね３４,３４は、前面パネル５６Ａを外した筐体５０の前側から着脱し得るように構成され、両コイルばね３４,３４の一端部３４ａ,３４ａを保持しているネジ１１０,１１０をカム１０２,１０４から夫々取外し、該一端部３４ａ,３４ａを係止部１０８,１０８から夫々取外すことで、水皿２４の開放端部の保持状態は解除されるようになっている。
【００３０】
前記両軸支部材８０Ａ,８０Ｂは同一の構成であって、略矩形状の板状部８２と、この板状部８２の上端に一体形成され、その軸線が前後方向に延在する円筒状の保持部８４とからなり、板状部８２の下端を水皿２４の側面に当接させてネジ等により固定して、前後の保持部８４,８４の軸線を整列させて水皿２４の上面(製氷室１６との対向面)より上方に突出した状態で水皿２４の左側部に配設されている(図７参照)。前記保持部８４は、その軸線と一致する方向に貫通した軸孔８４ａを有し、軸支部材８０Ａ,８０Ｂを水皿２４の左側部に配設した際に、軸孔８４ａの貫通方向が筐体５０の前後方向に沿うようになっている。なお、軸孔８４ａの径寸法は、ブラケット４２Ａ,４２Ｂの後述する支持軸４４Ａ,４４Ｂが挿通可能な寸法に設定される。ここで、筐体５０の前後方向において、水皿２４の後側に位置する軸支部材を第１軸支部材８０Ａと云い、水皿２４の前側に位置するものを第２軸支部材８０Ｂと云う。
【００３１】
図７に示すように、実施例１の水皿配設構造では、前記第１軸支部材８０Ａに対応して取付枠１２の後側に位置する第１ブラケット４２Ａと、前記第２軸支部材８０Ｂに対応して取付枠１２の前側に位置する第２ブラケット４２Ｂとが、対応の軸支部材８０Ａ,８０Ｂを夫々軸支する基本的な構成は同一であるが、第２ブラケット４２Ｂにのみ、当該第２ブラケット４２Ｂに軸支した第２軸支部材８０Ｂの前面に臨むように前側から着脱可能に取付けられて、該第２軸支部材８０Ｂの前方への移動を規制する規制手段４６,４８を配設する構成になっている。
【００３２】
前記第１ブラケット４２Ａは、取付枠１２に配設した際に、取付枠１２の下面に当接する当接片４２ａと、この当接片４２ａの後縁から鉛直に垂下した延出片４２ｂとから断面Ｌ字状の本体が形成され、延出片４２ｂの前面に、筐体５０の前面側に指向して筐体５０の前後方向に沿って延在する第１支持軸４４Ａが一体形成されている。また第１ブラケット４２Ａは、前記当接片４２ａに左右方向に離間して穿設した一対の貫通孔(図示せず)と、前記取付枠１２の上面に開設した通孔１２ａ,１２ａとに共通的にネジ４３,４３を下方から挿通して、取付枠１２の上方の突出した各ネジ４３の先端部にナット１８を夫々螺合することで取付枠１２の下面における後側近傍に締着されている。すなわち、前記第１ブラケット４２Ａは、延出片４２ｂが取付枠１２における製氷室１６の配設側において、該取付枠１２と直交する方向に延在すると共に、第１支持軸４４Ａの開放端が前方に臨んで、該支持軸４４Ａに対する第１軸支部材８０Ａの前側からの挿脱を許容するようになっている。前記第１支持軸４４Ａは、延出片４２ｂからの延出寸法が、対応の保持部８４における軸孔８４ａの長さより長尺に設定され、第１軸支部材８０Ａの軸孔８４ａに挿通した際に、その開放端部が保持部８４(第１軸支部材８０Ａ)の前面から所定長さだけ突出するようになっている。そして第１軸支部材８０Ａは、第１支持軸４４Ａを軸孔８４ａに挿通して第１ブラケット４２Ａに軸支された状態で延出片４２ｂにより後方への移動が規制されるものの、軸孔８４ａから前方に突出した第１支持軸４４Ａの開放端部には、第１軸支部材８０Ａの前面に当接する別段の止着手段は配設されず、水皿２４を前方に移動させることで自由に第１軸支部材８０Ａを第１支持軸４４Ａから抜き外し得るように構成される。なお、第１ブラケット４２Ａにおける第１支持軸４４Ａの前後方向の寸法(軸寸法)は、第２ブラケット４２Ｂの後述する第２支持軸４４Ｂの前後方向の寸法(軸寸法)より長く設定される。
【００３３】
一方、第２ブラケット４２Ｂは、第１ブラケット４２Ａの構成に加えて、第２支持軸４４Ｂに軸支した第２軸支部材８０Ｂの位置規制をする固定部材４６の設置基体となる固定片４２ｃを有している。すなわち第２ブラケット４２Ｂは、取付枠１２に配設した際に、取付枠１２の下面に当接する当接片４２ａと、この当接片４２ａの後縁から鉛直に垂下した延出片４２ｂと、当接片４２ａの前縁から鉛直に垂下した固定片４２ｃとから断面コ字状の本体が形成され、延出片４２ｂの前面に、筐体５０の前面側へ指向して筐体５０の前後方向に沿って延在する第２支持軸４４Ｂが一体形成されている。なお、第２ブラケット４２Ｂの取付枠１２への取付構造は、第１ブラケット４２Ａと同様であり、当接片４２ａの貫通孔(図示せず)と、取付枠１２の通孔１２ａ,１２ａとに共通的にネジ４３,４３を下方から挿通して、ナット１８で夫々締着することで、第２ブラケット４２Ｂは取付枠１２の下面における前側近傍に固定される。前記固定片４２ｃは、当接片４２ａから下方への延出寸法が延出片４２ｂの延出寸法より短尺に形成されて、延出片４２ｂの前面に突設した第２支持軸４４Ｂと干渉しないように設定されると共に、左右方向に離間して一対のネジ孔４２ｄ,４２ｄが螺設される。すなわち、この第２ブラケット４２Ｂは、その第２支持軸４４Ｂの開放端が前方に臨んだ状態で取付枠１２の下面に固定され、第２支持軸４４Ｂに対する第２軸支部材８０Ｂの前側からの挿脱を許容するよう構成される。
【００３４】
実施例１の規制手段は、第２ブラケット４２Ｂの固定片４２ｃの前面に着脱自在に配設され、第２支持軸４４Ｂに軸支した保持部８４(軸支部材８０Ｂ)の前面に当接するように延在する固定部材４６と、第２支持軸４４Ｂにおける軸孔８４ａから前方に突出する開放端部に装着される止着部材としてのスナップピン４８とから構成され、何れも製氷機構４０の前面側に位置して、筐体５０の前側から着脱操作し得るようになっている。前記固定部材４６は、略矩形状に形成した板状体であって、略中央に第２支持軸４４Ｂの挿通を許容する孔部４６ａが開設されると共に、上側に偏倚した位置に左右方向に離間してビス４７,４７の挿通を許容する一対の通孔４６ｂ,４６ｂが穿設されている。そして前記固定部材４６は、その孔部４６ａに当接片４２ａの前後幅より長尺に設定した第２支持軸４４Ｂを挿通し、ネジ孔４２ｄ,４２ｄと通孔４６ｂ,４６ｂとを整列させてビス４７,４７を前方から共通的に螺挿することで固定片４２ｃの前面に固定され、第２軸支部材８０Ｂにおける保持部８４の前面に臨むよう構成される。また前記スナップピン４８は、前記第２支持軸４４Ｂにおいて、前記固定部材４６の孔部４６ａから前方に突出した部位に穿設されたピン孔４４ａに挿通することで着脱自在に装着され、第２支持軸４４Ｂに軸支した保持部８４の前面に臨むようになっている。なお、前記当接片４２ａの前後幅は、前記第２軸支部材８０Ｂにおける保持部８４の前後幅と略同一に形成され、固定部材４６と延出片４２ｂとの間に挟持した保持部８４が前後方向に移動する余地を設けないよう設定される。
【００３５】
〔実施例１の作用〕
次に、実施例１に係る製氷機構の作用について説明する。前記水皿２４は、各軸支部材８０Ａ,８０Ｂの軸孔８４ａ,８４ａに後方から、対応のブラケット４２Ａ,４２Ｂの支持軸４４Ａ,４４Ｂを挿通することで、左側部が支持軸４４Ａ,４４Ｂを中心として傾動自在に支持される。前記水皿２４は、両軸支部材８０Ａ,８０Ｂにおける保持部８４,８４の後面側に、対応のブラケット４２Ａ,４２Ｂの延出片４２ｂ,４２ｂが延在しているから、該延出片４２ｂ,４２ｂにより後方への移動は規制されている。また、前側に位置する第２ブラケット４２Ｂには、固定部材４６およびスナップピン４８が第２軸支部材８０Ｂにおける保持部８４の前面に臨んで配設され、該固定部材４６およびスナップピン４８に阻まれて保持部８４の前方への移動は規制されている。すなわち、後側に位置する第１ブラケット４２Ａの第１支持軸４４Ａについては、軸支した第１軸支部材８０Ａの前方への移動を規制する手段は設けられていないが、前側に位置する第２ブラケット４２Ｂにのみ設けた固定部材４６およびスナップピン４８によって、水皿２４全体として前方への移動を規制して支持軸４４Ａ,４４Ｂの開放端からの軸支部材８０Ａ,８０Ｂの脱落を防止している。更に、第２ブラケット４２Ｂの延出片４２ｂと固定部材４６との離間間隔は、保持部８４の前後幅と略同一に設定されているから、水皿２４の開閉に際して、水皿２４が前後方向に位置ずれすることがなく、水皿２４に開設した各噴射孔を対応の製氷小室１６ａに対して常に正確に臨ませることができる。なお、固定部材４６およびスナップピン４８の何れか一方のみであっても、第２軸支部材８０Ｂの前方への移動を規制する最低限の機能を充足し得るが、固定部材４６を取付けた後にスナップピン４８を設けることで、より確実に水皿２４の位置規制をなし得る。
【００３６】
前記水皿２４の右側部は、各カム１０２,１０４のアーム１０２ａ,１０４ａに形成した係止部１０８,１０８にコイルばね３４,３４の一端部３４ａ,３４ａを夫々掛止すると共に、該水皿２４の前後面に突設した固定ボルト２５,２５に他端部３４ｂ,３４ｂを掛止することで、コイルばね３４,３４を介してカム１０２,１０４に連結される。そして、運転状況に応じて前記アクチュエータモータＡＭを駆動して両カム１０２,１０４を回転変位することで、コイルばね３４,３４を介して右側部が上下方向に変位されて、製氷室１６に対して水皿２４を接離して製氷小室１６ａの開口を開放または閉成し得る。各係止部１０８に掛止されたコイルばね３４の一端部３４ａは、常には凹部１０８ａに保持されて筐体５０の前後方向への移動が規制されるから、各カム１０２,１０４の回動に際して、一端部３４ａがネジ１１０に摺接することがない。すなわち、コイルばね３４の一端部３４ａがネジ１１０に摺接して、ナット１０６から脱離する周方向に力が加わることに起因するネジ１１０の緩みおよび抜落ちを回避し得る。また、コイルばね３４の一端部３４ａが凹部１０８ａから仮にずれたとしても、ネジ１１０のヘッド１１０ｂは、一端部３４ａのループより大径に設定してあるから、一端部３４ａはヘッド１１０ｂに当接して係止部１０８から脱落することはない。従って、各アーム１０２ａ,１０４ａとコイルばね３４の一端部３４ａとの連結構造の信頼性を向上することができる。
【００３７】
次に、実施例１の水皿配設構造において、水皿２４の取外し作業について説明する。前記水皿２４を製氷機構４０から取外すためには、先ず前記筐体５０から前面パネル５６Ａを取外して、製氷機構４０の前側を開放し、水皿傾動機構３０および水皿２４における筐体５０の前後方向の一番手前側に位置する第２ブラケット４２Ｂを露出させる。両カム１０２,１０４を回動してアーム１０２ａ,１０４ａを下方に指向させ、水皿２４を開放位置に傾動する。このとき、コイルばね３４,３４の一端部３４ａ,３４ａを保持しているネジ１１０,１１０は、何れも筐体５０の前面側に臨んでいる。すなわち、両カム１０２,１０４に夫々対応して螺合したネジ１１０,１１０を、作業者が視認した状態で筐体５０の前面側から容易に取外すことができる。従って、後面を覆うパネル５６とカム１０４との間にネジ１１０の脱着のためのスペースを設ける必要はなく、後側に位置するネジ１１０の脱着に際して、手探りでなく作業者が視認したもとで、製氷室１６と水皿２４との間の比較的広いスペースを利用して筐体５０の前面側から実施し得るから、作業自体が容易になり、作業性を向上し得る。しかも、各ネジ１１０のヘッド１１０ｂに設けたネジ溝１１０ｃが、筐体５０の前面側に臨んでいるので、前面側からドライバを差込んネジ１１０を脱着できると共に、ドライバだけで脱着し得るから、モンキーレンチやスパナ等の工具と比較してネジ１１０の脱着に要するスペースを小さくでき、作業性を更に向上し得る。そして、各コイルばね３４の一端部３４ａを対応のカム１０２,１０４から夫々取外すことで、コイルばね３４,３４による水皿２４の右端部の支持状態が解除される。
【００３８】
そして、第２ブラケット４２Ｂの第２支持軸４４Ｂからスナップピン４８を、半径方向外側に引き抜いてピン孔４４ａから抜き出すと共に、ビス４７,４７を外して固定片４２ｃから固定部材４６を取外すことで、第２軸支部材８０Ｂにおける保持部８４の前面が開放される。なお、第１ブラケット４２Ａには、第１軸支部材８０Ａの前方への移動を規制する手段が設けられていないので、水皿２４の取外しに先立って何ら作業を行なう必要がない。この状態において、水皿２４を前方へ引き出すことで両軸支部材８０Ａ,８０Ｂが一体的に移動し、各軸孔８４ａから支持軸４４Ａ,４４Ｂが抜出され、水皿２４を製氷機構４０から取外すことができる。また水皿２４の取付け作業は、前述した手順とは逆に行なえば、筐体５０の前面側からの操作だけで水皿２４を製氷機構４０に簡単に組み付けることができる。
【００３９】
このように、各支持軸４４Ａ,４４Ｂの開放端が前方に臨むように各ブラケット４２Ａ,４２Ｂが構成されているから、固定部材４６およびスナップピン４８を第２ブラケット４２Ｂから取外すだけで、各軸支部材８０Ａ,８０Ｂは対応のブラケット４２Ａ,４２Ｂの支持軸４４Ａ,４４Ｂに対して前面側から取付けできると共に、前面側へ取外しできる。また、固定部材４６およびスナップピン４８は、筐体５０の前面側からの作業で第２ブラケット４２Ｂの前面から取外し得るよう構成されると共に、前面側からの作業が困難な後面側に位置する第１ブラケット４２Ａについては、第１支持軸４４Ａの開放端は自由状態にあるから、水皿２４の脱着作業に際して、作業者が筐体５０内に前側から奥側に腕を突っ込んで第１ブラケット４２Ａおよび第１軸支部材８０Ａについて何らかの作業をする必要はない。すなわち、各ブラケット４２Ａ,４２Ｂから水皿２４を脱着する作業の全てを、筐体５０の前側から実施し得るから、作業自体が容易になり、作業性を向上し得る。
【００４０】
前記水皿２４の取外しおよび取付け作業は、筐体５０から前面パネル５６Ａを取外して、製氷機構４０の前方を開放するだけで、側面パネル等の他のパネル５６を取外すことなく全ての作業を実施し得るから、パネル５６の脱着の手間を軽減し得る。すなわち、自動製氷機を設置した状態であっても、前面パネル５６Ａのみ取外しが可能であれば、水皿２４のメンテナンスを行ない得るから、作業に際して広い作業スペースを必要とせず、自動製氷機自体を移動させることも要しない。従って、自動製氷機の設置状況によっては、上面パネルや側面パネルは壁等に阻まれて取外し難い場合があるが、氷塊の取出口が設けられる前側は塞がれることはないので、水皿２４のメンテナンスを随時に実施して、水皿２４の衛生状態を好適に維持し得る。
【００４１】
前記第１ブラケット４２Ａの第１支持軸４４Ａは、第２ブラケット４２Ｂの第２支持軸４４Ｂより長く設定されているから、水皿２４の取付けに際して、作業側となる前側に位置する第２ブラケット４２Ｂと比較して作業者から視認し難い後側の第１ブラケット４２Ａの第１支持軸４４Ａに、第１軸支部材８０Ａの軸孔８４ａを先に合わせることができる。すなわち、軸孔８４ａに対する第１支持軸４４Ａの挿通が行ない易く、水皿２４の重量を第１ブラケット４２Ａに預けることができるので、第２ブラケット４２Ｂに対する第２軸支部材８０Ｂの取付け作業も行ない易くなる。
【００４２】
ここで、前記前面パネル５６Ａは、サイドフレーム５２の係止突部５３,５３と係止孔５８ａ,５８ａを設けた第２折曲部５８,５８との係合構造および引っ掛け部材５５と第１折曲部５７との係合構造により本体枠５１の前面に固定され、前面パネル５６Ａを上方にスライドして引っ掛け部材５５と第１折曲部５７の係合状態を解除すると共に、各係止突部５３を係止孔５８ａの大径孔部に臨ませた状態で前方へ引くことで、本体枠５１から容易に脱離することができる。また、前面パネル５６Ａの装着についても、各係止突部５３を対応の係止孔５８ａの大径孔部から挿入した後、下方にスライドさせることで本体枠５１の前面に固定し得る。すなわち前面パネル５６Ａは、工具や治具を使用しなくても本体枠５１に対して容易に脱着し得るから、水皿２４の取外しおよび取付けに関連する作業性を更に向上させることができる。
【００４３】
次に、実施例２〜４の製氷機構について夫々説明するが、各ブラケットに設けられた支持軸の開放端が前方に臨み、対応の軸支部材の前側からの挿脱を許容すると共に、筐体５０の前後方向において最前に位置する第１ブラケットにのみ、第２軸支部材の前方への移動を規制する規制手段として、固定部材および止着部材の何れか一方または両方を前側から着脱可能に取付ける構成は、実施例１の製氷機構と基本的に同じなので、同一の部材は同一の符号を付して説明を省略すると共に、異なる構成についてのみ説明する。また実施例２〜５の製氷機構において、コイルばねの連結構造および前後の支持軸の軸寸法についても、実施例１と同じである。
【実施例２】
【００４４】
図８は、実施例２に係る水皿配設構造を備えた製氷機構６０を示す側断面図である。実施例２では、筐体５０における前後方向の前側に位置する第２ブラケット(ブラケット)６１は、実施例１の第２ブラケット４２Ｂと同様に、取付枠１２に当接する当接片６１ａ、当接片６１ａの後縁から鉛直に垂下する延出片６１ｂおよび当接片６１ａの前縁から鉛直に垂下する固定片６１ｃから本体が構成され、延出片６１ｂの前面に、筐体５０の前面側に指向し、その開放端が前方に臨む支持軸６４が一体的に突設されている。また、前記固定片６１ｃの略中央部には、後述する規制手段としての固定部材６２との被係合部になる挿通孔６１ｄが開設されている。実施例２の規制手段は、第２ブラケット６１の前面に着脱自在に配設され、第２軸支部材８０Ｂの前面側に位置する固定部材６２と、止着部材として、支持軸６４の先端に螺刻された雄ネジ６４ａに螺合する袋ナット６３を採用した構成である(図９参照)。前記固定部材６２は、矩形状の板状体を本体として、略中央部に支持軸６４の挿通を許容する孔部６２ａが開設されると共に、前記挿通孔６１ｄに挿通される係合爪６２ｂが上端に一体的に屈曲形成されている。前記係合爪６２ｂは、先端が後方に偏倚するよう略クランク状に屈曲形成され、挿通孔６１ｄに前側から挿入した先端が固定片６１ｃの後面に当接することで、本体が固定片６１ｃの前面側に略鉛直に垂下した状態で第２ブラケット６１の前面に取付けられる(図８参照)。前記孔部６２ａは、上下方向に所定長さで延在する長孔状に形成され、係合爪６２ｂの挿通孔６１ｄへの挿入に際し、孔部６２ａを画成する本体の縁辺が支持軸６４に引っ掛からないようになっている。そして、固定部材６２の孔部６２ａから前方へ突出した支持軸６４の雄ネジ６４ａに袋ナット６３を螺合することで、固定部材６２は固定片６１ｃと袋ナット６３の間で弾力的に保持され、支持軸６４に軸支した第２軸支部材８０Ｂの保持部８４を延出片６１ｂとの間で挟持し、水皿２４の前後方向の移動を規制するよう構成される。なお、一対の軸支部材８０Ａ,８０Ｂおよび第１軸支部材８０Ａに対応する後側の第１ブラケット４２Ａは、実施例１の構成と同様である。
【００４５】
実施例２の水皿配設構造は、筐体５０の前側から袋ナット６３および固定部材６２を着脱し得ると共に、ブラケット６１,４２Ａに対して軸支部材８０Ａ,８０Ｂを前側から挿脱し得るから、実施例１と同様の作用効果を奏する。更に実施例２では、固定部材６２の固定片６１ｃへの取付けを、挿通孔６１ｄを画成する固定片６１ｃの縁辺と係合爪６２ｂとの係合構造を利用しているから、実施例１の固定部材４６のネジ固定構造と比較して部品点数を減らして管理の手間を省ける利点があり、コストを低減し得る。また、係合爪６２ｂを固定片６１に係合させているから、水皿２４の傾動に伴って第２軸支部材８０Ｂの保持部８４が回動する際の固定部材６２の伴回りを防止し得ると共に、袋ナット６３と保持部８４との間に固定部材６２が介在しているから、袋ナット６３の伴回りも防止し得る。
【実施例３】
【００４６】
図１０は、実施例３に係る水皿配設構造を備えた製氷機構６５を分解して示す概略斜視図である。実施例３において、筐体５０における前後方向の前側に位置する第２ブラケット(ブラケット)６６は、実施例１で説明した第１ブラケット４２Ａの構成と略同一であって、当接片６６ａと延出片６６ｂとを本体として、該延出片６６ｂに筐体５０の前面側に指向して支持軸６７が突設され、その先端に雄ネジ６７ａが螺刻されている。また実施例３の規制手段は、止着部材としての袋ナット６３が採用される。すなわち、第２ブラケット６６の支持軸６７に軸支した第２軸支部材８０Ｂの保持部８４から前側に突出した支持軸６７の雄ネジ６７ａに、ワッシャ６９を介して袋ナット６３を螺合することで、該袋ナット６３で第２軸支部材８０Ｂの前方への移動を規制するよう構成される。ここで、第２ブラケット６６の延出片６６ｂと保持部８４の後面との間および袋ナット６３と保持部８４の前面との間には、水皿２４が前後方向にがたつかない程度の僅かな隙間が画成される。なお、一対の軸支部材８０Ａ,８０Ｂおよび第１軸支部材８０Ａに対応する後側の第１ブラケット４２Ａは、実施例１の構成と同様である。
【００４７】
実施例３の水皿配設構造は、筐体５０の前側から袋ナット６３およびワッシャ６９を着脱し得ると共に、ブラケット４２Ａ,６６に対して軸支部材８０Ａ,８０Ｂを前側から挿脱し得るから、実施例１と同様の作用効果を奏する。更に実施例３では、規制手段として袋ナット６３を採用する簡易な構成であるから、実施例１および実施例２と比較して部品点数を更に減らして管理の手間を省ける利点があり、コストを低減し得る。また、第２軸支部材８０Ｂと袋ナット６３との間にワッシャ６９を介挿しているから、水皿２４の傾動に伴って袋ナット６３が伴回りすることを防止し、袋ナット６３の螺合状態を好適に維持し得る。
【実施例４】
【００４８】
図１１は、実施例４に係る水皿配設構造を備えた製氷機構７０を分解して示す概略斜視図である。実施例４の水皿配設構造において、一対の軸支部材８０Ａ,８０Ｂに対応するブラケット(ブラケット)７２Ａ,７２Ｂは、取付枠１３に一体的に形成されて、該取付枠１３の後側に位置する第１ブラケット７２Ａと、前側に位置する第２ブラケット７２Ｂとから構成される。前記第１ブラケット７２Ａは、取付枠１３の下面から鉛直に垂下する延出片７２ａと、この延出片７２ａの前面から筐体５０の前面側に指向して突設され、その開放端が前方に臨む第１支持軸７４Ａとからなり、第１支持軸７４Ａを第１軸支部材８０Ａの軸孔８４ａに後方から挿通することで、該第１軸支部材８０Ａを軸支するようになっている。また第２ブラケット７２Ｂは、取付枠１３の下面から鉛直に垂下する延出片７２ａと、この延出片７２ａの左右の各端縁から前方に向けて延出した支持片７２ｂ,７２ｂと、延出片７２ａの前面から筐体５０の前面側に指向して突設され、その開放端が前方に臨む第２支持軸７４Ｂとを備える前方に開口する平断面コ字状に形成されている。各支持片７２ｂの外面には、適宜位置に後述する固定部材７６の係止爪７６ｃと係合する溝部７２ｃが対応的に凹設されている。なお、一対の軸支部材８０Ａ,８０Ｂは、実施例１の構成と同様である。
【００４９】
実施例４の規制手段は、平断面コ字状に形成した弾性変形可能な固定部材７６が採用される。この固定部材７６は、前記第２ブラケット７２Ｂの前面に前側から係脱可能に装着されて、第２ブラケット７２Ｂの第２支持軸７４Ｂに軸支した第２軸支部材８０Ｂにおける保持部８４の前方への移動を規制するようになっている。前記固定部材７６は、略矩形状の本体部７６ａの左右両側縁に、後方に向けて夫々延出した保持片７６ｂ,７６ｂを備えた平断面コ字状に形成され、その開放端側を後方に臨ませた状態で第２ブラケット７２Ｂの前面に外嵌される。対向する保持片７６ｂ,７６ｂの離間間隔は、前記第２ブラケット７２Ｂの左右幅(一対の支持片７２ｂ,７２ｂにおける左右方向の外寸法)と略同一に設定される。また、本体部７６ａの略中央部には、第２支持軸７４Ｂの挿通を許容する孔部７６ｄが開設されると共に、両保持片７６ｂ,７６ｂの向かい合う面(内面)には、上下の関係で複数(実施例４では２つ)の係止爪７６ｃ,７６ｃが夫々突設されている。そして前記固定部材７６は、本体部７６ａと各保持片７６ｂ,７６ｂがなす両角隅部を外方から内方へ押圧することで、両保持片７６ｂ,７６ｂの先端が互いに離間する方向に弾性的に拡開可能に形成される。なお、各保持片７６ｂの外面には、該保持片７６ｂの本体部７６ａからの延出方向に沿って複数のリブ７６ｅが形成され、各保持片７６ｂの補強が図られている。また前記取付枠１３も、複数のリブ１３ａを設けることで補強が図られている。
【００５０】
前記固定部材７６は、その開放端を後方に臨ませた状態で、一対の保持片７６ｂ,７６ｂの間に、第２ブラケット７２Ｂの両支持片７２ｂ,７６ｂの外面を挟持しつつ装着され、各保持片７６ｂ,７６ｂの内面に設けられた各係止爪７６ｃが対向した支持片７２ｂの溝部７２ｃに夫々嵌合することで第２ブラケット７２Ｂに固定される。このとき、固定部材７６の孔部７６ｄから第２支持軸７４Ｂの開放端が前方に突出している。すなわち両保持片７６ｂ,７６ｂは、弾性変形可能に形成されているから、両支持片７２ｂ,７２ｂを弾力的に挟持しており、第２ブラケット７２Ｂへの装着を円滑に行ない得ると共に、各係止爪７６ｃが溝部７２ｃに嵌合した際には、両支持片７２ｂ,７６ｂの外面を弾力的に挟持して強固に取り付けられ、水皿２４の前方への移動を好適に規制し得る。また固定部材７６を第２ブラケット７２Ｂから取外す際には、固定部材７６の両角隅部を挟圧して両保持片７６ｂ,７６ｂを互いに離間する方向に拡開することで、各溝部７２ｃに対する各係止爪７６ｃの嵌合状態を解除し得るから容易に取外し得る。
【００５１】
このように、実施例４の水皿配設構造は、筐体５０の前側から固定部材７６を容易に着脱し得ると共に、ブラケット７２Ａ,７２Ｂの支持軸７４Ａ,７４Ｂに対して軸支部材８０Ａ,８０Ｂを前側から挿脱し得るから、実施例１と同様の作用効果を奏する。また実施例４では、ブラケット７２Ａ,７２Ｂを取付枠１３に一体形成したから、更に部品点数を減らして管理の手間を省き、コストを低減し得る。更にまた固定部材７６は、第２ブラケット７２Ｂに対して係止爪７６ｃと溝部７２ｃとの嵌合構造を用いて固定しているから、取付けおよび取外しに際して工具を必要とせず、より着脱を容易にすることができる。
【実施例５】
【００５２】
図１２は、実施例５に係る水皿配設構造を備えた製氷機構９０を分解して示す概略斜視図である。実施例１〜４の製氷機構の水皿配設構造は、ブラケットに一体的に支持軸を突設したが、実施例５の如く、各軸支部材８６に支持軸８８を一体的に設ける構成も採用し得る。各軸支部材８６,８６は、水皿２４の左側部における前後方向に離間して配設され、水皿２４の上面より上方に位置する上端部に、筐体５０の前面側に指向して前後方向に延在すると共に、その開放端が前方に臨む支持軸８８が一体的に突設されている。前記一対の軸支部材８６,８６に対応して取付枠１２の下面に配設された一対のブラケット９２,９２は同一の構成であって、水平に延在して取付枠１２の下面に当接する当接片９２ａと、この当接片９２ａの前縁から鉛直に垂下した延出片９２ｂとからなる側断面Ｌ字状に形成され、取付枠１２への取付け構造は実施例１と同様である。前記延出片９２ｂの略中央部には、前記支持軸８８の挿通を許容する軸孔９２ｃが開設されている。各軸支部材８６は、各ブラケット９２の軸孔９２ｃに対して支持軸８８を後方から夫々挿通することで、延出片９２ｂにより前方への移動が規制された状態で傾動自在に軸支される。そして、筐体５０の前面側に位置する軸支部材８６における延出片９２ｂの前面から突き出た支持軸８８にのみ、規制手段としてＥリング(止着部材)９４が筐体５０の前側から着脱可能に装着され、前側のブラケット９２で軸支した軸支部材８６が後方へ移動しないよう構成されている。なお、延出片に、軸孔に整合する孔部を有する円筒部を一体形成することで、支持軸との接触面を大きくすることができる。
【００５３】
実施例５の水皿配設構造は、前側の軸支部材８６におけるブラケット９２の前側に位置する支持軸８８の開放端部からＥリング９４を取外し、水皿２４を支持軸８８の長さ分だけ後方へ移動させることで、各ブラケット９２の軸孔９２ｃから支持軸８８を抜出し得るが、これらの作業は全て筐体５０の前側から実施することができる。また、水皿２４の取付けに際しても、その作業は全て筐体５０の前側から実施することができ、実施例１と同様の作用効果を奏する。
【００５４】
(変更例)
(１)実施例１〜５では、下方に開口する製氷小室を備える製氷室を下方に配設した水皿で開閉自在に閉成する横型の製氷機構について説明したが、これに限定されず、横方向に開口する製氷小室を備える製氷室を横側に配設した水皿で開閉自在に閉成する縦型の製氷機構についても、前述した水皿配設構造を適用できる。この場合、水皿の一側部とは、当該水皿の上面または下面に相当する。
(２)止着部材としては、スナップピン、Ｅリング、支持軸に螺刻されたネジ溝に締着させるナット(袋ナット、六角ナット、蝶ナット等)や支持軸に装着して軸支部材の移動を規制するその他の部材の何れも採用し得る。
(３)支持軸は、ブラケットまたは軸支部材に一体的に設ける構成であるが、支持軸をブラケットまたは軸支部材と一体成形しても、夫々別体に成形した支持軸とブラケットまたは軸支部材とを適宜手段で接合することで、一体的に形成するものの何れの態様も採用し得る。
(４)各実施例では、後側の支持軸における前後方向の寸法を、最前の支持軸より長く設定したが、同一の長さであってもよい。
(５)実施例の係止部は、開放端の周面に亘って突部(規制部)を設けることで、突部とアームとの間の凹部にコイルばねの一端部を掛止し、この一端部についてネジのヘッドに近接する移動を規制する構成であるが、図１３の如く、係止部１０８の周面に凹部１０８ａを設け、この凹部１０８ａの前壁部を規制部１０８ｂとする構成も採用し得る(別例１)。また図１４の如く、アーム１０４ａ(１０２ａ)から開放端に向かうにつれて拡開するようテーパ面(規制部)１０８ｂを形成し、このテーパ面とアーム１０４ａ(１０２ａ)との間に形成された凹部１０８ａにコイルばね３４の一端部３４ａを掛止する構成であってもよい(別例２)。
(６)また実施例の係止部は、突部とアームとの間の凹部にコイルばねの一端部を掛止したが、図１５の如く係止部に突部を設けず、係止部の直径を前後に亘って略同一に設定する構成も採用し得る(別例３)。すなわち、係止部１０８に掛止したコイルばね３４の一端部３４ａは、常にはネジ１１０のヘッド１１０ｂにより前方への移動が規制されると共に、ネジ１１０を取外すことで前側から着脱することができる。
(７)実施例の掛止手段は、係止部に掛止したコイルばね(弾性部材)の一端部を、ネジのヘッドで前方への抜け止めを行なう構成であるが、図１６の如く掛止手段をネジ１１０のみから構成してもよい(別例４)。すなわちネジ１１０は、カム１０４(１０２)のアーム１０４ａ(１０２ａ)に埋設されたナット１０６に筐体５０の前面側から螺合され、本体部分であるネジ部１１０ａにコイルばね３４の一端部３４ａが掛止され、ヘッド１１０ｂにより前方への移動が規制される。
(８)また掛止手段としては、図１７の如くカム１０４(１０２)のアーム１０４ａ(１０２ａ)の前面に突出形成した係止部１０８のみの構成も採用し得る(別例５)。このとき係止部１０８は、コイルばね(弾性部材)３４の一端部３４ａに挿通し得る直径に設定されると共に、掛止された一端部３４ａの前方への移動を規制する規制部１０８ｂが設けられる。すなわち、係止部１０８に掛止されたコイルばね３４の一端部３４ａは、カム１０４のアーム１０４ａと水皿４との間に引張られた状態で弾力的に介挿されて、常には規制部１０８ｂとアーム１０４ａとの間の凹部１０８ａに保持されると共に、規制部１０８ｂで前方への移動が規制されるから、不用意に抜け出すことはない。また、コイルばね３４の一端部３４ａは、作業者がコイルばね３４の引張り状態を緩めることで、係止部１０８に対して筐体５０の前面側から容易に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の好適な実施例１に係る自動製氷機において、筐体から各パネルを分解して示す概略斜視図である。
【図２】筐体の一部を示す側面図である。
【図３】実施例１の製氷機構の側面図であって、水皿の閉成状態を示す。
【図４】実施例１の製氷機構の側面図であって、水皿の開放状態を示す。
【図５】実施例１の第２カムのアーム先端を、各部材の分解状態で拡大して示す概略斜視図である。
【図６】実施例１の第２カムのアーム先端を拡大して示す側断面図であって、(ａ)は各部材の分解状態であり、(ｂ)は係合状態である。
【図７】実施例１の製氷機構を分解して示す概略斜視図である。
【図８】実施例２の製氷機構を示す側面図である。
【図９】実施例２の製氷機構を分解して示す概略斜視図である。
【図１０】実施例３の製氷機構を分解して示す概略斜視図である。
【図１１】実施例４の製氷機構を分解して示す概略斜視図である。
【図１２】実施例５の製氷機構を分解して示す概略斜視図である。
【図１３】別例１に係る第２カムのアーム先端を拡大して示す側断面図である。
【図１４】別例２に係る第２カムのアーム先端を拡大して示す側断面図である。
【図１５】別例３に係る第２カムのアーム先端を拡大して示す側断面図である。
【図１６】別例４に係る係止手段を示す側断面図である。
【図１７】別例５に係る係止手段を示す側断面図である。
【図１８】従来の自動製氷機の製氷機構を示す正面図である。
【図１９】従来の自動製氷機の製氷機構を示す側面図である。
【図２０】従来の製氷機構を分解して示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１２ 取付枠，１３ 取付枠，１６ 製氷室，２４ 水皿，３４ コイルばね(弾性部材)
３４ａ 一端部，４２Ａ 第１ブラケット(ブラケット)
４２Ｂ 第２ブラケット(ブラケット)，４４Ａ 第１支持軸(支持軸)
４４Ｂ 第２支持軸(支持軸)，４６ 固定部材(規制手段)
４８ スナップピン(規制手段)，５０ 筐体，６１ 第２ブラケット(ブラケット)
６２ 固定部材(規制手段)，６３ 袋ナット(規制手段)，６４Ａ 第１支持軸(支持軸)
６４Ｂ 第２支持軸(支持軸)，６６ 第２ブラケット(ブラケット)
６７Ａ 第１支持軸(支持軸)，６７Ｂ 第２支持軸(支持軸)
７２Ａ 第１ブラケット(ブラケット)，７２Ｂ 第２ブラケット(ブラケット)
７４Ａ 第１支持軸(支持軸)，７４Ｂ 第２支持軸(支持軸)，７６ 固定部材(規制手段)
８０Ａ 第１軸支部材(軸支部材)，８０Ｂ 第２軸支部材(軸支部材)，８４ａ 軸孔
８６ 軸支部材，８８ 支持軸，９２ ブラケット，９２ｃ 軸孔
９４ Ｅリング(規制手段)，１０２ 第１カム(カム)，１０４ 第２カム(カム)
１０６ ナット，１０８ 係止部(掛止手段)，１０８ｂ 突部(規制部)
１１０ ネジ(掛止手段)，ＡＭ アクチュエータモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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