(57)【要約】【課題】  取引の供給者にとっての価値と、顧客にとっての価値とが折り合うような適切な価格の設定を支援する。【解決手段】  価格設定システムは、供給者のコストＣｐと顧客が得られるリターンＲｃとを記憶し、供給者にとっての取引価値Ｖｐと顧客にとっての取引価値Ｖｃを、評価指標（利益ベース、価格比ベース、ＲＯＩベース）に応じて計算する。そして、Ｖｐ＞０、Ｖｃ＞０となるような価格Ｐの設定を支援する情報を出力する。【選択図】図２
2006309433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
価格設定システムであって、
取引の供給者のコストである供給者コストＣｐと、当該取引の顧客が得るリターンである顧客リターンＲｃとを記憶する記憶手段と、
前記取引の価格Ｐを、Ｒｃ＞Ｐ＞Ｃｐを満たすように設定する価格設定手段と
を備えることを特徴とする価格設定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の価格設定システムであって、
前記価格設定手段は、
前記価格Ｐを、
Ｐ＝（Ｃｐ＋Ｒｃ）／２で表される算出式、又は
【数１】
2006309433.tif 000004
で表される算出式を用いて設定する
ことを特徴とする価格設定システム。
【請求項３】
価格設定システムであって、
取引の供給者のコストである供給者コストＣｐと、当該取引の顧客が得るリターンである顧客リターンＲｃとを記憶する手段と、
当該取引の価格Ｐを受け付ける価格受付手段と、
受け付けた価格Ｐを用いて、前記供給者にとっての取引価値Ｖｐと顧客にとっての取引価値Ｖｃとを、
Ｖｐ＝Ｐ−Ｃｐ、Ｖｃ＝Ｒｃ−Ｐで表される式、
Ｖｐ＝（Ｐ−Ｃｐ）／Ｐ、Ｖｃ＝（Ｒｃ−Ｐ）／Ｐで表される式、並びに
Ｖｐ＝（Ｐ−Ｃｐ）／Ｃｐ、Ｖｃ＝（Ｒｃ−Ｐ）／Ｐで表される式のいずれかを用いて求める取引価値算出手段と、
前記取引価値算出手段で求めた取引価値Ｖｐ及びＶｃを表示する表示手段と
を備えることを特徴とする価格設定システム。
【請求項４】
請求項３に記載の価格設定システムであって、
前記記憶手段は、さらに、
当該取引の競合者が提供する取引により顧客が得るリターンである競合者リターンＲｃ’と、競合者が提示している価格である競合者価格Ｐ’とを記憶し、
前記取引価値算出手段は、前記競合者による顧客価値Ｖｃ’を、
Ｖｃ’＝Ｒｃ’−Ｐ’で表される式、又は
Ｖｃ’＝（Ｒｃ’−Ｐ’）／Ｐ’で表される式を用いて求め、
前記表示手段は、
前記取引価値Ｖｐ及びＶｃを、前記競合者による顧客価値Ｖｃ’とともに表示する
ことを特徴とする価格設定システム。
【請求項５】
請求項３に記載の価格設定システムであって、
前記記憶手段は、
当該取引の代替案ごとに、供給者のコストＣｐと顧客リターンＲｃとを記憶し、
前記価格受付手段は、
前記代替案ごとに価格Ｐを受け付け、
前記取引価値算出手段は、
前記代替案ごとに、当該代替案の価格Ｐにおける、取引価値Ｖｐ及びＶｃを計算し、
前記表示手段は、
前記代替案ごとに、前記取引価値Ｖｐ及びＶｃを表示する
ことを特徴とする価格設定システム。
【請求項６】
請求項３に記載の価格設定システムであって、
前記記憶手段は、
プロジェクトの進捗に応じた供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃとを記憶し、
前記取引価値算出手段は、
プロジェクトの進捗に応じた、取引価値Ｖｐ及びＶｃを計算し、
前記表示手段は、
プロジェクトの進捗に応じた、前記取引価値Ｖｐ及びＶｃを表示する
ことを特徴とする価格設定システム。
【請求項７】
請求項３に記載の価格設定システムであって、
前記記憶手段は、
供給者コストＣｐを、時系列上の時点ごとに発生するコストの集合として記憶し、顧客リターンＲｃを、時系列上の時点ごとに得られるリターンの集合として記憶し、
前記取引価値算出手段は、
同一時点の値に換算した、前記供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃとを用いて、取引価値Ｖｐ及びＶｃを求める
ことを特徴とする価格設定システム。
【請求項８】
価格設定システムであって、
取引の供給者のコストである供給者コストＣｐと、当該取引の顧客が得るリターンである顧客リターンＲｃとを記憶する記憶手段と、
前記供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃとを用いて、供給者にとっての取引価値Ｖｐと顧客にとっての取引価値Ｖｃとの関係を、
Ｖｃ＝−Ｖｐ＋Ｒｃ−Ｃｐで表される式、
Ｖｃ＝（Ｒｃ／Ｃｐ）（１−Ｖｐ）−１で表される式、及び
Ｖｃ＝Ｒｃ／（Ｃｐ（１＋Ｖｐ））−１で表される式のいずれかを用いて求める取引価値関係算出手段と、
当該取引の価格Ｐを受け付ける価格受付手段と、
受け付けた価格Ｐを用いて、供給者にとっての取引価値Ｖｐと顧客にとっての取引価値Ｖｃとを、
Ｖｐ＝Ｐ−Ｃｐ、Ｖｃ＝Ｒｃ−Ｐで表される式、
Ｖｐ＝（Ｐ−Ｃｐ）／Ｐ、Ｖｃ＝（Ｒｃ−Ｐ）／Ｐで表される式、並びに
Ｖｐ＝（Ｐ−Ｃｐ）／Ｃｐ、Ｖｃ＝（Ｒｃ−Ｐ）／Ｐで表される式のいずれかを用いて求める取引価値算出手段と、
前記取引価値関係算出手段で求めた取引価値ＶｐとＶｃとの関係を表示するとともに、前記取引価値算出手段で算出した価格Ｐにおける取引価値Ｖｐ及びＶｃを表示する表示手段と
を備えることを特徴とする価格設定システム。
【請求項９】
請求項８に記載の価格設定システムであって、
前記記憶手段は、さらに、
当該取引の競合者が提供する取引により顧客が得るリターンである競合者リターンＲｃ’と、競合者が提示している価格である競合者価格Ｐ’とを記憶し、
前記取引価値算出手段は、前記競合者による顧客価値Ｖｃ’を、
Ｖｃ’＝Ｒｃ’−Ｐ’で表される式、又は
Ｖｃ’＝（Ｒｃ’−Ｐ’）／Ｐ’で表される式のいずれかを用いて求め、
前記表示手段は、
前記取引価値ＶｐとＶｃとの関係を、前記競合者による顧客価値Ｖｃ’とともに表示する
ことを特徴とする価格設定システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の価格設定システムであって、
前記記憶手段は、
当該取引の代替案ごとに、供給者のコストＣｐと顧客が得られるリターンＲｃとを記憶し、
前記価格受付手段は、
前記代替案ごとに価格Ｐを受け付け、
前記取引価値関係算出手段は、
前記代替案ごとに、取引価値ＶｐとＶｃとの関係を算出し、
前記取引価値算出手段は、
前記代替案ごとに、当該代替案の価格Ｐにおける、取引価値Ｖｐ及びＶｃを計算し、
前記表示手段は、
前記代替案ごとに、取引価値ＶｐとＶｃとの関係を表示するとともに、当該代替案の価格Ｐにおける取引価値Ｖｐ及びＶｃを表示する
ことを特徴とする価格設定システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の価格設定システムであって、
前記記憶手段は、
プロジェクトの進捗に応じた供給者のコストＣｐと顧客が得るリターンＲｃとを記憶し、
前記取引価値関係算出手段は、
プロジェクトの進捗に応じた、取引価値ＶｐとＶｃとの関係を算出し、
前記取引価値算出手段は、
プロジェクトの進捗に応じた、価格Ｐにおける取引価値Ｖｐ及びＶｃを計算し
前記表示手段は、
プロジェクトの進捗に応じた、取引価値ＶｐとＶｃとの関係を表示するとともに、価格Ｐにおける取引価値Ｖｐ及びＶｃを表示する
ことを特徴とする価格設定システム。
【請求項１２】
請求項８に記載の価格設定システムであって、
前記記憶手段は、
供給者コストＣｐを、時系列上の時点ごとに発生するコストの集合として記憶し、顧客リターンＲｃを、時系列上の時点ごとに得られるリターンの集合として記憶し、
前記取引価値関係算出手段は、
同一時点の値に換算した、供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃとを用いて、取引価値ＶｐとＶｃとの関係を算出し、
前記取引価値算出手段は、
同一時点の値に換算した、供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃとを用いて、取引価値Ｖｐ及びＶｃとを計算する
ことを特徴とする価格設定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品等を供給する供給者と、その製品等により便益を得る顧客との間の取引において、その製品等の適切な価格を設定する価格設定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の価格設定方法は、供給者側の論理か、顧客側または市場の論理のどちらか一方に基づくものがほとんどである。例えば、コストプラス法は、供給者側の利益確保に焦点を合わせた方法である。また、需要曲線や価格弾力性に基づく方法は顧客側や市場の論理に委ねる方法である。また、文献Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｆｉｔ−ｄｒｉｖｅｎ  Ｐｒｉｃｉｎｇ，Ｇ．Ｅ．Ｓｍｉｔｈ，Ｔ．Ｔ．Ｎａｇｌｅ，Ｓｌｏａｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｒｅｖｉｅｗ，Ｓｐｒｉｎｇ  １９９４に示されている貢献利益に基づく方法は、需要と供給者の利益を考慮しているが、個々の顧客が認める価値に見合った価格となっているかは分からない。経済価値に基づく方法や特許文献１で提供される価格決定方法とシステムでは、顧客の認識している価値に基づいた価格設定を支援するものであるが、供給者側が利益を確保できるかは保証されない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９７１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
理想的には、製品やサービス、技術を供給する供給者側と、当該製品やサービス、技術を得る顧客側の双方にとってメリットのある取引となることが望ましい。そのためには、供給者側の論理と顧客側の論理の両面を考慮した価格設定ができなければならない。
【０００５】
本発明の目的は、取引の供給者にとっての価値と、顧客にとっての価値とが折り合うような適切な価格の設定を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明による価格設定システムは、当該取引の供給者にとっての価値と、顧客にとっての価値が折り合うような適切な価格の設定を支援する。
【０００７】
例えば、本発明の第１の価格設定システムは、取引の供給者のコストである供給者コストＣｐと、当該取引の顧客が得るリターンである顧客リターンＲｃとを記憶する記憶手段と、前記取引の価格Ｐを、Ｒｃ＞Ｐ＞Ｃｐを満たすように設定する価格設定手段とを備えている。
【０００８】
また、本発明の第２の価格設定システムは、取引の供給者のコストである供給者コストＣｐと、当該取引の顧客が得るリターンである顧客リターンＲｃとを記憶する手段と、当該取引の価格Ｐを受け付ける価格受付手段と、受け付けた価格Ｐを用いて、前記供給者にとっての取引価値Ｖｐと顧客にとっての取引価値Ｖｃとを、Ｖｐ＝Ｐ−Ｃｐ、Ｖｃ＝Ｒｃ−Ｐで表される式、Ｖｐ＝（Ｐ−Ｃｐ）／Ｐ、Ｖｃ＝（Ｒｃ−Ｐ）／Ｐで表される式、並びにＶｐ＝（Ｐ−Ｃｐ）／Ｃｐ、Ｖｃ＝（Ｒｃ−Ｐ）／Ｐで表される式のいずれかを用いて求める取引価値算出手段と、
前記取引価値算出手段で求めた取引価値Ｖｐ及びＶｃを表示する表示手段とを備えている。
【０００９】
前記価格設定システムは、前記供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃとを用いて、供給者にとっての取引価値Ｖｐと顧客にとっての取引価値Ｖｃとの関係を、
Ｖｃ＝−Ｖｐ＋Ｒｃ−Ｃｐで表される式、Ｖｃ＝（Ｒｃ／Ｃｐ）（１−Ｖｐ）−１で表される式、及びＶｃ＝Ｒｃ／（Ｃｐ（１＋Ｖｐ））−１で表される式のいずれかを用いて求める取引価値関係算出手段を備えていてもよい。そして、前記表示手段は、前記取引価値関係算出手段で求めた取引価値ＶｐとＶｃとの関係を表示するとともに、前記取引価値算出手段で算出した価格Ｐにおける取引価値Ｖｐ及びＶｃを表示するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施形態である価格設定システムについて説明する。
【００１１】
本実施形態の価格設定システムは、製品、サービス、技術等の取引の供給者と、顧客との双方が、当該取引によって価値を得られるように適切な価格を設定するシステムである。本システムは、例えば、システムインテグレーションサービスや産業機器導入、設置サービス、施設建設など、顧客の個々の要求に応じて、製品やサービス、技術を提供することにより顧客の便益を実現するビジネスに使用することができる。
【００１２】
図１に、本実施形態の価格設定システムのユースケースを示す。
【００１３】
価格設定システムは、図示するように、供給者が事前に適切な価格を設定する場合に用いることができる（ユースケース１）。また、顧客に、競合他社の提案との比較を示すなどして、価格の妥当性を示す場合に用いることもできる（ユースケース２）。また、複数の代替案を比較するために用いたり（ユースケース３）、製品やサービス、技術を提供するためのプロジェクトの進捗に応じた取引の価値の変化を把握するために用いたり（ユースケース４）することもできる。以下、これらのユースケースにしたがって、具体例を用いて説明する。
【００１４】
図２は、価格設定システムの概略構成図である。
【００１５】
価格設定システム１００は、記憶装置１１０と、演算装置１２０と、入力装置１３０と、表示装置１４０とを備えている。
【００１６】
記憶部１１０は、供給者コストＣｐと、顧客リターンＲｃとを記憶する。
【００１７】
供給者コストＣｐは、取引の供給者が、取引対象である製品、サービス、技術等を提供するために要するコストである。供給者コストＣｐは、基本的に、当該取引につき一意に算出されたコストであるが、費用項目ごとに細かく分類されていてもよい。
【００１８】
顧客リターンＲｃは、当該取引によって顧客が得られる便益を表すリターンである。顧客リターンＲｃは、基本的に、当該取引につき一意に算出され、金額などの定量的に表された値である。なお、便益の項目ごとに細かく分類されていてもよい。
【００１９】
これらの供給者コストＣｐ及び顧客リターンＲｃは、入力装置１３０を介して、予め入力されたものである。
【００２０】
演算装置１２０は、取引価値計算部１２１と、価格設定部１２２と、表示処理部１２３とから構成されている。
【００２１】
取引価値計算部１２１は、記憶装置１１０に記憶されている供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃと、現在設定されている価格候補Ｐを用いて、当該取引の供給者にとっての価値Ｖｐと、顧客にとっての価値Ｖｃとを計算する。ただし、取引価値は、その評価指標により異なる。そこで、取引価値計算部１２１は、評価指標に応じた算出式を用いて、評価指標を算出する。なお、記憶装置１１０には、評価指標に応じた計算ロジックを実行するためのプログラムが記憶されている。
【００２２】
価格設定部１２２は、ユーザから入力装置１３０を介して入力された価格を価格候補Ｐに設定する。ただし、供給者、顧客の双方とも取引価値があることが望ましいので、Ｒｃ＞Ｐ＞Ｃｐとなる場合に、入力された価格を価格候補Ｐに設定する。
【００２３】
また、価格設定部１２２は、価格候補Ｐが入力される前の初期状態においては、「均衡価格」を価格候補Ｐに設定する。ここで、「均衡価格」とは、当該取引が供給者及び顧客の双方に等しく価値あるものとするために、供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃが等しくなるように定められた価格である。「均衡価格」は、取引価値の評価指標により異なるため、価格設定部１２２は、評価指標に応じた算出式を用いて、均衡価格を算出する。なお、記憶装置１１０には、評価指標に応じた計算ロジックを実行するためのプログラムが記憶されている。
【００２４】
表示処理部１２３は、描画のためのコマンドを生成し、表示装置１４０に送り、情報を表示する。例えば、表示処理部１２３は、表示装置１４０に、供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃの関係を一元的に表示する。また、価格設定に必要な情報も表示する。こうして表示される情報により、価格設定者や営業担当者などの本システムのユーザは、当該取引価値を考慮して適切な価格を設定することができることとなる。
【００２５】
入力装置１３０は、キーボード、マウスなどで構成され、ユーザからの情報の入力を受け付ける。
【００２６】
表示装置１４０は、液晶ディスプレイなどで構成され、表示処理部１２３からの描画コマンドに従って、情報を表示する。
【００２７】
次に、上記のように構成される価格設定システムの動作について説明する。
【００２８】
図３は、価格設定システム１００の動作の流れを示すフロー図である。
【００２９】
なお、記憶装置１１０には、供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃとが、予め記憶されているものとする。
【００３０】
また、本実施形態では、取引価値の評価指標に応じた、３つのモードがある。すなわち、取引価値を利益で評価するモード（利益ベースモード）、価格に対する利益の比率で評価するモード（価格比ベースモード）、投資効率（ＲＯＩ）で評価するモード（ＲＯＩベースモード）である。いずれのモードに設定するかは、後述するように、ユーザからの要求に応じて変更可能となっている。すなわち、価格設定部１２２は、ユーザから入力装置１３０を介して、いずれのモードに設定するかの指示を受け付け、受け付けた指示に従って、いずれかのモードに設定する。
【００３１】
まず、価格設定部１２２は、ユーザから入力装置１３０を介して、価格設定要求を受け付けると、記憶部１１０から、供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃとを取得する（Ｓ１０）。
【００３２】
次に、価格設定部１２２は、価格候補Ｐを設定する（Ｓ１１）。このとき、価格設定部１２２は、Ｒｃ＜Ｐ＜Ｃｐを満たすように、価格候補Ｐを設定する。具体的には、価格設定部１２１は、均衡価格を価格候補Ｐに設定する。均衡価格は、上述したように、当該取引を供給者及び顧客の双方にとって等しい価値であるものとするために、（供給者価値Ｖｐ）＝（顧客価値Ｖｃ）となるよう定めた価格のことである。
【００３３】
均衡価格の算出方法は、取引価値の評価指標により異なる。本実施形態では、評価指標に応じて、利益ベースモード、価格比ベースモード、ＲＯＩベースモードがあり、設定されているモードに応じた算出式を用いる。
【００３４】
図４に、評価指標に応じた均衡価格の算出式を示す。
【００３５】
価格設定部１２２は、設定されているモードの評価指標に応じて、均衡価格の算出のための式を選択し、選択した式を用いて、均衡価格を求める。
【００３６】
例えば、供給者コストＣｐ＝５００００円、顧客リターンＲｃ＝１０００００円である場合を考える。利益ベースモードに設定されている場合、均衡価格は、Ｐ＝（Ｃｐ＋Ｒｃ）／２＝７５０００円となる。また、ＲＯＩベースモードに設定されている場合、均衡価格は、Ｐ＝√（ＣｐＲｃ）＝７０７１１円となる。
【００３７】
なお、取引価値の評価指標および均衡価格の算出式は、図４に示したもの以外であってもよい。
【００３８】
次に、取引価値計算部１２１は、供給者コストＣｐと、顧客リターンＲｃと、価格設定部１２２で求められた価格候補Ｐとを用いて、当該取引の供給者にとっての価値Ｖｐと、顧客にとっての価値Ｖｃとを計算する（Ｓ１２）。
【００３９】
各取引価値の算出方法は、その評価指標により異なる。図５に、評価指標に応じた取引価値の算出式を示す。取引価値計算部１２１は、設定されているモードの評価指標に応じて、取引価値の算出式を選択し、選択した式を用いて、取引価格を求める。
【００４０】
例えば、供給者コストＣｐ＝５００００円、顧客リターンＲｃ＝１０００００円であり、価格候補Ｐが８００００円と設定されているとする。
【００４１】
利益ベースモードに設定されている場合、供給者価値Ｖｐ＝Ｐ−Ｃｐ＝３００００円となり、顧客価値Ｖｃ＝Ｒｃ−Ｐ＝２００００円となる。また、価格比ベースモードに設定されている場合、供給者価値Ｖｐ＝（Ｐ−Ｃｐ）／Ｐ＝０．３７５となり、顧客価値Ｖｃ＝（Ｒｃ−Ｐ）／Ｐ＝０．２５となる。また、ＲＯＩベースモードに設定されている場合、供給者価値Ｖｐ＝（Ｐ−Ｃｐ）／Ｃｐ＝０．６となり、顧客価値Ｖｃ＝（Ｒｃ−Ｐ）／Ｐ＝０．２５となる。
【００４２】
なお、取引価値の評価指標及び取引価値の算出式は、図５に示したもの以外であってもよい。
【００４３】
こうして、価格Ｐにおける取引価値Ｖｐ及びＶｃが求められると、表示処理部１２３は、これらの取引価値ＶｐとＶｃを表示装置１４０に表示する。さらに、表示処理部１２３は、価格設定を支援するために、取引価値ＶｐとＶｃとの関係を表すグラフも表示する（Ｓ１３）。
【００４４】
ここで、取引価値ＶｐとＶｃとの関係について説明する。
【００４５】
供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃの関係は、取引価値の評価指標により異なる。すなわち、供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃの関係は、利益ベース、価格比ベース、ＲＯＩベースのそれぞれの評価指標に応じて、それぞれ図６に示すような関数式で表される。また、それぞれ図７（利益ベース）、図８（価格比ベース）、図９（ＲＯＩベース）に示すようなグラフで表される。
【００４６】
このような関係を元に、表示処理部１２３は、設定されたモードの評価指標に応じて、供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃを二つの軸にとり、両者の関係をグラフで表示する。
【００４７】
図１０は、表示画面の例である。
【００４８】
図１０において、リストボックスＧ１は、取引価値の評価指標に応じたモードの選択を受け付けるためのものである。価格設定部１２２は、ここで選択された評価指標に基づいて、モードを設定する。
【００４９】
グラフＧ２は、設定されているモードの評価指標における供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃとの関係を表すグラフである。グラフＧ２において、横軸が供給者価値Ｖｐ、縦軸が顧客価値Ｖｃとなっている。
【００５０】
グラフＧ２上には、現在設定されている価格候補Ｐにおける、供給者価値Ｖｐ、顧客価値Ｖｃも表示される。
【００５１】
グラフＧ３は、供給者コストＣｐと、顧客リターンＲｃと、価格Ｐとの関係を表すグラフである。グラフＧ３は、当該取引における供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃ及び現在設定されている価格候補Ｐとの位置関係を表している。
【００５２】
また、表示処理部１２３は、供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃと価格Ｐを列挙した表Ｇ４を表示する。
【００５３】
なお、表示処理部１２３は、グラフＧ２、Ｇ３、表Ｇ４の表示内容が連動するように表示する。すなわち、グラフＧ２、Ｇ３、表Ｇ４の、供給者価値Ｖｐ、顧客価値Ｖｃ及び現在設定されている価格Ｐは、共通した値となる。
【００５４】
図３のフロー図に戻って説明する。このように、グラフＧ２、グラフＧ３及び表Ｇ４を表示している間、価格設定部１２２は、ユーザから入力装置１３０を介して、（ｉ）価格候補Ｐの変更要求、又は（ｉｉ）価格の確定要求を受け付ける。なお、価格設定部１２２は、表示されている供給者コストＣｐと顧客リターンＲｃの間の範囲で、新たな価格候補の選択を受け付けるようにし、その範囲外に価格候補Ｐが選択されても、警告を発する等して、受け付けないようにしてもよい（Ｓ１４）。または、評価指標に応じて、価格候補Ｐにおける供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃとを計算し、Ｖｐ＞０かつＶｃ＞０とならない場合、警告を発する等して、価格候補Ｐの変更要求を受け付けないようにしてもよい。
【００５５】
価格設定部１２３は、価格候補Ｐの変更要求を受け付けた場合（Ｓ１４で（ｉ））、受け付けた値を、価格候補Ｐに設定し直す。そして、その後の処理が、Ｓ１２から行われるようにする。すなわち、新たな価格候補Ｐを用いて、取引価値計算部１２０は、供給者価値Ｖｐ及び顧客価値Ｖｃを求める（Ｓ１２）。そして、表示処理部１２３は、新たに設定された価格候補Ｐ、新たに求められた供給者価値Ｖｐ及び顧客価値Ｖｃを、表示装置１３０表示し直す（Ｓ１３）。
【００５６】
一方、価格の確定要求を受け付けた場合（Ｓ１４で（ｉｉ））、価格設定部１２２は、現在設定されている価格候補Ｐを確定価格として、記憶装置１１０に登録し（Ｓ１５）、処理を終了する。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態（図１のユースケース１）について説明した。
【００５８】
上記実施形態によれば、当該取引における適切な価格の設定を支援することができる。
【００５９】
次に、競合他社（競合者）の製品等を考慮して、価格を設定する場合について説明する（図１のユースケース２）。
【００６０】
図１１は、かかる場合の価格設定システムの概略構成図である。図２で示した価格設定システムの構成と比較して、記憶装置１１０は、さらに、競合他社リターンＲｃ’と、競合他社価格Ｐ’とを含む競合他社データを記憶している。競合他社リターンＲｃ’は、競合他社の提案により顧客が得られるリターンである。競合他社価格Ｐ’は、競合他社が示している価格Ｐ’である。
【００６１】
取引価値計算部１２１は、基本的には上述した処理を行うが、さらに、競合他社リターンＲｃ’と競合他社価格Ｐ’とを用いて、競合他社により提供される価値Ｖｃ’を計算する。
【００６２】
例えば、競合他社の提案による顧客リターンＲｃ’＝１２００００円、競合他社が示している価格Ｐ’＝９００００円である場合を考える。利益ベースモードに設定されている場合、Ｖｃ’＝Ｒｃ’−Ｐ’の算出式より、競合他社により提供される価値Ｖｃ’＝３００００円となる。また、価格比ベースモードやＲＯＩベースモードに設定されている場合、Ｖｃ’＝（Ｒｃ’−Ｐ’）／Ｐの算出式より、Ｖｃ’＝０．３３となる。
【００６３】
価格設定部１２２は、価格候補Ｐを受け付けるとき（Ｓ１４）、Ｖｐ＞０、Ｖｃ＞Ｖｃ’となるような価格を受け付けたときに、受け付けた価格を価格候補Ｐに設定する。なお、このとき、取引価値計算部１２１は、入力された価格に基づき、Ｖｐ、Ｖｃ、Ｖｃ’を計算する。
【００６４】
表示処理部１２３は、競合他社の提案を参照できるようにするために、例えば図１２に示すように、図１０で示したグラフＧ２に、競合他社により提供される価値Ｖｃ’を重ね、表示する。また、グラフＧ３に、競合他社の価格Ｐ’と、その顧客リターンＲｃ’も表示する。
【００６５】
グラフＧ２により、ユーザは現在設定している価格候補Ｐが、競合他社の提案に見劣りするか否かが分かる。図１２の例では、現在ユーザにより設定された価格候補Ｐ（８００００円）では、競合他社の提案に見劣りすることが分かる。そして、例えば、ＲＯＩベースの評価指標で評価すると、価格候補Ｐを７５０００円未満に下げる必要があることが分かる。
【００６６】
次に、取引において、供給者が供給できる製品やサービス、技術などに複数の代替案があり、当該取引による供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃを代替案ごとに比較する場合について説明する（図１のユースケース３）。
【００６７】
かかる場合、記憶装置１１０は、代替案ごとの供給者コストＣｐと、代替案ごとの顧客リターンＲｃとを記憶している。
【００６８】
価格設定部１２２は、代替案ごとに、価格候補Ｐを設定する。すなわち、ユーザから価格候補Ｐを受け付けるとき（Ｓ１４）、代替案ごとに、価格候補Ｐを受け付ける。
【００６９】
取引価値計算部１２１は、代替案ごとに、その代替案の価格候補Ｐにおける、供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃとを計算する。
【００７０】
また、表示の際、表示処理部１２３は、代替案ごとに、供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃとの関係を求め、その関係を表すグラフを表示するようにする。
【００７１】
例えば、表示処理部１２３は、図１３に示すように、代替案ごとに、供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃとの関係をグラフ表示し、さらに、代替案ごとの価格候補Ｐにおける、供給者価値Ｖｐ、顧客価値Ｖｃを表示する。
【００７２】
また、代替案ごとに、供給者コストＣｐ、顧客リターンＲｃ及び設定されている価格候補Ｐとの関係を表すグラフＧ３を表示する。
【００７３】
この画面により、ユーザが代替案間の優劣を比較することができると同時に、顧客に対する価格提案の説得材料に使うことができる。
【００７４】
次に、供給者コストが変動したり、顧客リターンが変動したりして、取引による供給者価値や顧客価値が変わっていく場合について説明する（図１のユースケース４）。
【００７５】
実際の取引では、顧客への製品やサービス、技術の供給はしばしばプロジェクトとして遂行されることがある。そのような場合には、取引が成立し、価格が決定した後でも、プロジェクトの進捗状況により、供給者コストが変動したり、顧客リターンが変動したりすることがあるため、当該取引による供給者価値や顧客価値が変わっていくと考えられる。
【００７６】
そこで、営業担当者やプロジェクトマネージャなどのユーザが、プロジェクトの進捗に応じて供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃがどのように変化しているかを把握するための実施の形態について説明する。
【００７７】
かかる場合、プロジェクトの進捗に応じた取引価値を把握するために、記憶装置１１０は、取引に伴うプロジェクトの進捗管理時点ごとの供給者コストと顧客リターンとを記憶している。
【００７８】
取引価値計算部１２１は、進捗管理時点ごとに供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃを計算する。
【００７９】
また、表示処理部１２３は、進捗管理時点ごとに供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃとの関係を求め表示する。また、価格Ｐにおける、進捗管理時点ごとの供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃを表示する。例えば、図１４に示すように、進捗管理時点ごとの供給者価値Ｖｐ、顧客価値Ｖｃ、価格Ｐを一元的に把握することができる画面を表示する。
【００８０】
この画面により、プロジェクトの進捗に応じて、供給者価値や顧客価値がどのように推移したかを把握することができ、場合によっては価格の再設定を検討したり、プロジェクト体制の見直しを検討したりする材料となる。
【００８１】
また、本発明は、取引による供給者価値や顧客価値を計算する際に、供給者コストや顧客リターンの時間価値を考慮する場合にも、適用することができる。
【００８２】
実際の取引では、製品やサービス、技術を供給するために、材料や設備の調達、人材の確保、製品の製造、システム統合、顧客サイトへの納入、据付工事など、長期間にわたるプロジェクトとなることがある。そのような場合には、金銭の時間価値を考慮し、価格設定できるようにした方が良いと考えられる。
【００８３】
かかる場合、記憶装置１１０は、取引における供給者コストデータを、時系列上の時点ごとに発生するコストの集合として記憶している。また、顧客リターンデータを、時系列上の時点ごとに得られるリターンの集合として記憶している。
【００８４】
図１５に、記憶装置１１０が記憶している、時系列上の時点ごとのデータの構成を示す。図示するように、時系列上の時点６０１ごとに、供給者コスト６０２と顧客リターン６０３を含んでいる。
【００８５】
このようなデータを用いて、供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃを計算するには、供給者コストＣｐ及び顧客リターンＲｃを、割引率ｒを用いて、現在価値に換算する必要がある。また、価格候補Ｐも現在価値に換算する必要があり、これを現在価値換算価格Ｐｐとすると、それぞれ数式Ａ、数式Ｂ、数式Ｃのように表される。
【００８６】
【数１】
2006309433.tif 000003
【００８７】
ただし、ｉは時点（現在はｉ＝０）、ｓは当該取引の支払い時点、ｒは割引率、Ｃｐ（ｉ）はｉ時点に発生する供給者コスト、Ｒｃ（ｉ）はｉ時点に得られる顧客リターンをそれぞれ意味する。
【００８８】
取引価値計算部１２１は、以上のように求められる供給者コストＣｐ、顧客リターンＲｃ、現在価値換算価格Ｐｐを用いて、供給者価値Ｖｐと顧客価値Ｖｃを計算する。
【００８９】
また、当該取引による時系列上のキャッシュフローを把握しやすいように、表示処理部１２３は、図１６に示すようなグラフＧ１０を、キャッシュフローの表Ｇ２０とともに、表示する。図１６において、グラフＧ１０は、供給者キャッシュフローＧ１１と、顧客キャッシュフローＧ１２からなる。供給者キャッシュフローＧ１１は、時点ごとのコストＧ１１１と、価格Ｐ（発注額）Ｇ１１２を示す。顧客キャッシュフローＧ１２は、価格Ｐ（発注額）Ｇ１２１と、時点ごとのリターンＧ１２２及びＧ１２３を示す。価格Ｐ（発注額）Ｇ１１２と価格Ｐ（発注額）Ｇ１２１は、同額である。
【００９０】
図１６では、支払い時点が４月１７日の週にある場合を示しており、当該時点のキャッシュフローとして、供給者（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）側に価格に相当する収入が、顧客（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）側に価格に相当する支出があることを表している。
【００９１】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明した。
【００９２】
図１７は、本発明による価格設定システムを実現するためのハードウエア・ソフトウエア構成の一例を示している。
【００９３】
価格設定システム１００を実装する価格設定用コンピュータ２０は、システムの動作に必要な種々の演算・命令を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、価格設定システムの動作内容を記述した価格設定プログラムなどのアプリケーションプログラム、並びに当該プログラムに必要となるデータを記憶するメモリ２０２と、必要に応じてネットワークを介した外部との接続や通信を制御する通信制御部２０３とを備えている。
【００９４】
また、補助記憶装置２０４を価格設定用コンピュータ２０に接続することにより、メモリ２０２に記憶するＯＳ、プログラムおよびデータを補助記憶装置２０４に記憶させることもできる。
【００９５】
ユーザが価格設定システムを操作したり、データの入出力をしたりするためのユーザインターフェイスは、価格設定用コンピュータ２０の内部に持つことも可能であるが、価格設定用コンピュータ２０と物理的に離れた場所からユーザがアクセス可能とするためには、図示するように、ユーザインターフェイス端末２０５を価格設定用コンピュータ２０の外部に置き、価格設定用コンピュータ２０の通信制御部２０３及びネットワークを介して接続し、価格設定用コンピュータ２０と通信できるようにすれば良い。
【００９６】
以上のハードウエア・ソフトウエア構成において、図２や図１１に示した価格設定システム１００の各機能部は、図１７の構成部分に以下のように対応する。
【００９７】
記憶装置１１０は、主としてメモリ２０２によってその機能が実現され、その一方、膨大なデータを記憶する際や固定的に記憶する際には、補助記憶装置２０４によってその機能が実現される。
【００９８】
取引価値計算部１２１、価格設定部１２２、表示処理部１２３の各機能は、メモリ２０２に記憶されているＯＳや価格設定プログラムおよびこれらを制御するＣＰＵ２０１の相互作用によってそれぞれ実現され、その際、メモリ２０２や補助記憶装置２０４に記憶されている各種データが参照されたり、更新されたりする。また、取引価値計算部１２１、価格設定部１２２、表示処理部１２３がユーザインターフェイス端末２０５との通信を必要とする際には、通信制御部２０３によってその機能が実現される。
【００９９】
以上の実施の形態における説明では、システムインテグレーションサービスや産業機器導入、設置サービス、施設建設など、顧客の個々の要求に応じて、製品やサービス、技術を提供することにより顧客の便益を実現するビジネスにおける価格設定を想定しているが、本発明は、当該ビジネスでなくとも、当該取引の供給者にとっての価値と個々の顧客にとっての価値を考慮して価格設定する場合には、対象ビジネスを限定することなく、広く適用可能であることは言うまでもない。
【０１００】
本発明による価格設定システムにより、製品やサービス、技術を供給する供給者とそれらを受け取る顧客の間の取引において、当該取引の供給者にとっての価値と顧客にとっての価値を同時に考慮し、双方が納得できる価格を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる価格設定システムのユースケースを説明する図。
【図２】価格設定システムの概略構成図。
【図３】価格設定システムの動作のフロー図。
【図４】均衡価格の算出方法を説明する図。
【図５】取引価値の算出方法を説明する図。
【図６】取引価値の関係を説明する図。
【図７】取引価値の関係を示す図。
【図８】取引価値の関係を示す図。
【図９】取引価値の関係を示す図。
【図１０】表示画面の例。
【図１１】価格設定システムの概略構成図。
【図１２】表示画面の例。
【図１３】表示画面の例。
【図１４】表示画面の例。
【図１５】供給者コストと顧客リターンの時系列データの構成図。
【図１６】表示画面の例。
【図１７】価格設定システムのハードウエア・ソフトウエア構成図。
【符号の説明】
【０１０２】
１００  価格設定システム
１１０  記憶装置
１２０  演算装置
１２１  取引価値計算部
１２２  価格設定部
１２３  表示処理部
１３０  入力装置
１４０  表示装置
２０  価格設定用コンピュータ
２０１  ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
２０２  メモリ
２０３  通信制御部
２０４  補助記憶装置
２０５  ユーザインターフェイス端末
【図１】
2006309433.tif 000005
【図２】
2006309433.tif 000006
【図３】
2006309433.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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