(57)【要約】【課題】通信装置の所有者の意思通りに安心に通信資源、付属装置を効率的な活用する。迷惑通信を排除し、無駄な通信量を削減し、監護、緊急通信、匿名通信、通信装置の付属装置を活用し効率的な経路誘導サービス、専用の設備を設けることなく、交通状態の把握、携帯電話の生体認識機能、位置情報機能により強固な便利な決済、金融取引、セキュリティー、移動体料金収受システムを実現する。【解決手段】通信装置の管理者が予め通信装置とネットワークの間に介在する電子秘書に指示を出し、前記電子秘書が前記管理者の指示内容に従って、発信者または通信内容を識別した上で、個々の発信者の通信要求に対して、拒否から制御許可まで複数の処置する方法を備え、内外から到着する通信要求を処理する。【選択図】図１
2006013660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信網における通信を支援する電子秘書システム（以下「電子秘書」という）を介在する通信を行う方法であって、当事者は予め電子秘書に指示を出し、前記電子秘書が前記当事者の指示内容に従って、通信要求を処理し、当該方法は、（ａ）前記電子秘書に業務を指示する指示ファイルを構築するためにデータを入力するステップと、前記指示ファイルが以下を有する、（１）発信者ＩＤ（発信者の識別子）に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第１のルールのセット（以下「第１ルールセット」という）と（前記第１のルールは、「実際に発信者からの前記通信要求を受ける時、もし前記通信要求から検出される前記発信者のＩＤ（以下「事実発信者ＩＤ」という）が条件部の前記発信者ＩＤと一致すれば、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している、本明細書において、前記第１のルールを作成し、前記第１ルールセットに加えることは、発信者に待遇を与えるという）、（２）発信者に提示する提示情報と、（ｂ）以下の操作が可能な前記電子秘書を用いて通信を行うステップと、を有することを特徴とする方法
。（１）発信者からの通信要求から前記発信者のＩＤを検出する、（２）前記指示ファイルにアクセスする、（３）前記第１ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し、前記ルールの実行部を実行する（以下単に、所定のルールのセットを適用するという）、（４）前記提示情報を前記発信者に提示する、（５）個々の前記通信要求に対して、（i）前記通信要求を着信者に伝達すること（以下、「通信許可」という）と、（ii）前記通信要求を拒否すること（以下、「受信拒否」という）と、（iii）前記通信要求を受理すること（以下「申請受理」という）と、を含む複数の処置する方法（以下、「待遇セット」という）を備え、前記通信要求を受けた時、前記複数の処置する方法から一つを選び出して、前記通信要求を処置する；本明細書において、特に明記しない限り、前記処置する方法を「待遇」といい、当事者により決める特定の発信者の通信要求に対する特定の処置をする方法を意味し、用語「申請受理」は、発信者が着信者に通信の希望を表明する行為を許可し、前記行為は少なくとも発信者識別ための情報を着信者に伝えることが可能であり、提示情報を発信者に提示し、発信者の反応を受け取り、前記反応に基づいて通信を許可できると判断される前に、発信者本来の通信目的を達成できない、用語「通信要求」は、発信者本来の通信目的を達成する前に、電子秘書に届いた通信内容を意味する。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記指示ファイルは、さらに、期待する申請内容に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応した行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第２のルールのセット（以下「第２ルールセット」という）と（前記第２のルールは、「もし通信要求から前記期待する申請内容が検出されたら、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している）、を含み、前記申請受理は、以下の操作を含むことを特徴とする方法。（ａ）前記通信要求から前記期待する申請内容を検出する、（ｂ）前記第２ルールセットを適用する。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記通信は電子メール通信であり、前記発信者ＩＤは発信者電子メールアドレスであり、前記提示情報は電子メールを受信する条件の説明を含み、前記通信許可待遇は電子メールを受信させることであり、前記提示することは発信者に返信することであり、前記通信要求が着信する時、前記電子秘書が、先ず前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、申請受理を行い、前記申請受理を行うステップには、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立しているルールが見つからない、即ち待遇が決められない場合には、前記提示情報を前記発信者に提示してから前記通信要求を拒否することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールの件名に申請内容を記載するように促す内容を含み、前記電子秘書が、受信クライアント側に設置され、前記通信要求を拒否することは、受信サーバへ削除コマンドを送出して該電子メールを受信サーバから削除させることであり、そして、前記電子秘書が受信サーバにログインし、前記電子メールの件名を含むヘッダを受信してから、前記第１ルールセットを適用し、申請受理を行うことを特徴とする方法（本明細書中に使用された用語、「受信クライアント」は、サーバ上に保存されている着信者の電子メールを回収できる装置を意味し、「受信サーバ」は、電子メールを受信して保存し、着信者がアクセスする場合、保存された電子メールを着信者に渡すサービスを提供する装置を意味する）。
【請求項５】
請求項３に記載の方法において、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールの件名に申請内容を記載するように促す内容を含み、前記電子秘書が受信サーバ側に設置され、前記通信要求を拒否することは、前記電子メールの送信クライアントにエラー発生を通告してから通信を中止することであり、そして、前記電子秘書は前記通信要求が着信する時、先ず前記事実発信者ＩＤが含まれた前記電子メールのエンベロープ（封筒）まで受信して、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、前記電子メールの件名を受信して、申請受理を行うことを特徴とする方法（本明細書中に使用された用語、「送信クライアント」は、電子メールを送信する装置を意味する）。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記指示ファイルは、さらに、発信者ＩＤと受信時刻に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第３のルールのセット（以下「第３ルールセット」という）と（前記第３のルールは、「もし通信要求から検出される事実発信者ＩＤが条件部の前記発信者ＩＤと一致し、且つ、前記受信時刻から所定の時間を経過していないとすれば、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している）、を含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であり、  （ａ）前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加える、（ｂ）前記第３ルールセットを適用する；通信を中止することは、（ａ）まず前記第３ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、事実発信者ＩＤと受信時刻と受信拒否待遇を基にして、前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加えて、前記電子メールの送信クライアントに一時的なエラー状態を返してから、根底にある配送系コネクションを閉じることにより通信を強制中止することと、（ｂ）前記適用条件が成立しているルールが見つかった場合には、前記電子メールの送信クライアントに永続的なエラー発生を通告してから通信を正式に中止してから、該当ルールを前記第３ルールセットから削除することを含むことであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項３に記載の方法において、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールに申請内容を記載するように促す内容を含み、前記電子秘書が受信サーバ側に設置され、前記通信要求を拒否することは、前記電子メールの送信クライアントにエラー発生を通告してから通信を中止することであり、そして、前記電子秘書は前記通信要求が着信する時、先ず前記事実発信者ＩＤが含まれた前記電子メールのエンベロープ（封筒）まで受信して、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、前記電子メールのコンテントを受信して、申請受理を行うことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項３に記載の方法において、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与えることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項２に記載の方法において、前記指示ファイルは、さらに、第３ルールセットを含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加える、（ｂ）前記第３のルールのセットを適用する。
【請求項１０】
請求項２に記載の方法において、前記通信は電話通信であり、前記提示情報は前記通信を受ける条件の説明を含み、そして、前記通信要求が着信する時、前記電子秘書が、先ず前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、申請受理を行い、前記申請受理を行うステップには、前記提示情報を前記発信者に提示して、前記発信者の反応を受け取って、前記第２ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールも見つからない、即ち待遇が決められない場合には、前記通信要求を記録してから通信を拒否すること含む予め決めた処置方法（以下「初期待遇」という）に基づき、前記通信要求を処置することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与えることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法において、前記待遇セットが、前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）を含むことを特徴とする方法。本明細書中に使用された用語、「通信」は、情報及び制御信号を伝達することを意味する。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法において、前記待遇セットが、制御許可を含み、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記当事者が自分のＩＤ(識別子）を含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請するステップと、通信サービスを利用する当事者をＩＤにより特定し、前記通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録するステップと、を有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、前記制御許可は、第１の制御許可と第２の制御許可が存在し、前記第１の制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置の送話器により取得する音声信号を取得させること（以下「傍聴許可」という）であり、前記第２の制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される位置取得手段により取得する位置情報を取得させること（以下「位置取得許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法において、前記提示情報は、さらに、前記発信者に提示する質問を含み、前記期待する申請内容は、所定の合計の得点を得た前記質問の回答であり、前記指示ファイルは、さらに、前記発信者に提示する前記質問と、前記質問の正解に関する適用条件を有する条件部と、得点に関する行動の実行部とを有するルールで記述された第４のルールのセット（以下「第４ルールセット」という）（前記第４のルールは、「もし前記発信者から前記質問の回答が正解であるならば、前記得点を計上し、合計の得点を集計する」という事柄を表している）を含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記質問を前記発信者に提示する、（ｂ）前記質問への前記発信者の回答を受け取る、（ｃ）前記第４のルールのセットを適用する。
【請求項１７】
請求項２に記載の方法において、前記待遇セットが、前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置へ情報を転送させること（以下「情報転送許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、前記制御許可は、位置取得許可であることを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法において、前記制御許可は、傍聴許可であることを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項１７に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される撮像装置により取得する画像信号を取得させること（以下「監視許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２に記載の方法において、前記入力はネットワークを通して入力すること、及び電話機から入力操作を行うことからなる群から選択されるものを含むことを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２に記載の方法において、前記提示情報は、さらに、前記発信者に提示する質問を含み、前記期待する申請内容は、所定の合計の得点を得た前記質問の回答であり、前記指示ファイルは、さらに、第４ルールセットを含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記質問を前記発信者に提示する、（ｂ）前記質問への前記発信者の回答を受け取る、（ｃ）前記第４のルールのセットを適用する。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法において、前記提示情報は、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを含み、前記回答は番号、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを含むことを特徴とする方法。
【請求項２５】
請求項２に記載の方法において、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与えることを特徴とする方法。
【請求項２６】
請求項２に記載の方法において、前記指示ファイルは、さらに、着信者ＩＤと発信時刻に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第５のルールのセット（以下「第５ルールセット」という）と（前記第５のルールは、「もし宛先ＩＤ（着信者のＩＤ）が条件部の前記着信者ＩＤと一致し、且つ、前記発信時刻から所定の時間を経過していないとすれば、前記待遇に基づいて前記発信要求を処置する」という事柄を表している）、を含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記第５ルールセットを適用する、（ｂ）通信要求を着信者に送り、待遇を受け取る、（ｃ）前記第５のルールを作成し、前記第５ルールセットに加える。
【請求項２７】
請求項２に記載の方法において、前記当事者が自分のＩＤを含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請することを特徴とする方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の方法において、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録することを特徴とする方法。
【請求項２９】
請求項２に記載の方法において、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録することを特徴とする方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法において、前記提供者は、すでに本来のＩＤを提供された前記当事者に前記本来のＩＤとは別に、一つ以上の追加ＩＤを提供することを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項２に記載の方法において、第１の当事者が自分のＩＤを含む第１のデータと、前記第１のデータを開示するための少なくとも１つの第１当事者ルールと、をサーバ・システム（以下単に「サーバ」という）に入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える；そして、第２の当事者が自分のＩＤを含む第２のデータと、前記第２のデータを開示するために少なくとも１つの第２当事者ルールと、を前記サーバに入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える；そして、少なくとも１つ検索基準を含んでいる検索要求を前記サーバに送信する；そして、双方の当事者が以下の処理を行う前記サーバからデータを受信することを特徴とする方法。（ａ）前記サーバが前記検索要求を処理し、前記第１のデータが前記検索基準を満たすかどうかを決定し、もし、前記第１のデータが、前記検索基準を満たすならば、以下の処理を行う、（１）もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記第１の当事者の前記第１のデータを前記第２の当事者に送る。（２）もし前記第２の当事者の前記第２のデータを開示する前記第２当事者ルールを満たすならば、前記第２の当事者の前記第２のデータを前記第１の当事者に送る。
【請求項３２】
請求項３１に記載の方法において、前記待遇セットが、発信者に前記当事者の操作を代行して第三者に待遇を与えさせること（以下「代行許可」という）を含み、前記第１の当事者が前記サーバに前記代行許可待遇を与え、前記第１のデータに、さらに、前記第１のデータを開示する対象となる前記第２の当事者に与える待遇を含み、もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記サーバが前記発信者として、前記第１の当事者の操作を代行して前記第２の当事者に前記待遇を与えること（以下「待遇交換」という）を特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項１に記載の方法において、前記待遇セットが、さらに、前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）を含むことを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項３３に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置へ情報を転送させること（以下「情報転送許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の方法において、前記制御許可は、第２の制御許可が存在し、前記第２の制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して情報を出力させ、着信者の注意を喚起させること（以下「注意喚起許可」という）であり、前記注意を喚起させることは、音声、光、及び振動からなる群から選択されるものを前記着信者側通信装置に発生させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項３６】
請求項３３に記載の方法において、前記申請受理は、発信者識別ための情報を記録するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項３３に記載の方法において、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録することを特徴とする方法。
【請求項３８】
請求項３７に記載の方法において、前記提供者は、すでに本来のＩＤを提供された前記当事者に前記本来のＩＤとは別に、一つ以上の追加ＩＤを提供し、前記当事者が自分のＩＤを含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請することを特徴とする方法。
【請求項３９】
請求項３３に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される位置取得手段により取得する位置情報を取得させること（以下「位置取得許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項４０】
請求項３９に記載の方法において、前記位置情報は、受信したＧＰＳ（Global Positioning System）位置信号、受信したＧＰＳ位置信号から変換された位置情報、ＰＨＳ（Personal handy phone）端末の現在位置情報、及び携帯電話基地局位置情報に基づいて提供された移動端末位置情報からなる群から選択されるもの（以下「具体位置」という）を含むことを特徴とする方法。
【請求項４１】
請求項３９に記載の方法において、前記着信者側通信装置は移動通信装置（以下、「移動機」という）であり、前記移動機は、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、前記位置情報を検知して前記端末に転送することを特徴とする方法。
【請求項４２】
請求項４１に記載の方法において、前記制御許可が、情報転送許可と、注意喚起許可と、を含み、前記移動機が、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、目的情報を前記端末に転送し、前記端末に、さらに、（ａ）情報転送許可と、（ｂ）注意喚起許可と、の待遇を与え、前記注意を喚起させることは、音声、光、及び振動からなる群から選択されるものを前記移動機に発生させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項４２に記載の方法において、前記目的情報は到着目的地情報を含み、前記移動機に転送する情報は地図情報、推薦ルート、前方渋滞情報、及び迂回路情報からなる群から選択されるものを含むことを特徴とする方法。
【請求項４４】
請求項４３に記載の方法において、前記位置情報は、具体位置を含むことを特徴とする方法。
【請求項４５】
請求項４１に記載の方法において、前記移動機が、位置変化を検知した場合に、前記変化した位置情報を前記端末に転送することを特徴とする方法。
【請求項４６】
請求項４５に記載の方法において、前記制御許可は、傍聴許可を含むことを特徴とする方法。
【請求項４７】
請求項３３に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置の送話器により取得する音声信号を取得させること（以下「傍聴許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項４８】
請求項３３に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される撮像装置により取得する画像信号を取得させること（以下「監視許可」という）であることを特徴とする方法。
【請求項４９】
請求項３３に記載の方法において、第１の当事者が自分のＩＤを含む第１のデータと、前記第１のデータを開示するための少なくとも１つの第１当事者ルールと、をサーバ・システム（以下単に「サーバ」という）に入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える；そして、第２の当事者が自分のＩＤを含む第２のデータと、前記第２のデータを開示するために少なくとも１つの第２当事者ルールと、を前記サーバに入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える；そして、少なくとも１つ検索基準を含んでいる検索要求を前記サーバに送信する；そして、双方の当事者が以下の処理を行う前記サーバからデータを受信することを特徴とする方法。（ａ）前記サーバが前記検索要求を処理し、前記第１のデータが前記検索基準を満たすかどうかを決定し、もし、前記第１のデータが、前記検索基準を満たすならば、以下の処理を行う、（１）もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記第１の当事者の前記第１のデータを前記第２の当事者に送る。（２）もし前記第２の当事者の前記第２のデータを開示する前記第２当事者ルールを満たすならば、前記第２の当事者の前記第２のデータを前記第１の当事者に送る。
【請求項５０】
電気通信網における通信を支援する電子秘書システムであって、（ａ）発信者からの通信要求から前記発信者のＩＤを検出する手段と、（ｂ）以下を有する指示ファイルにアクセスするアクセス手段と、（１）第１ルールセットと、（２）発信者に提示する提示情報と、（ｃ）前記第１ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し、前記ルールの実行部を実行する手段と、（以下単に、所定のルールのセットを適用する手段という）、（ｄ）前記提示情報を前記発信者に提示する手段と、（ｅ）個々の前記通信要求に対して、（１）前記通信要求を着信者に伝達すること（以下、「通信許可」という）と、（２）前記通信要求を拒否すること（以下、「受信拒否」という）と、（３）前記通信要求を受理すること（以下「申請受理」という）と、を含む待遇セットを備え、前記通信要求を受けた時、前記待遇セットから一つを選び出して、前記通信要求を処置する手段と、そして、前記通信許可を行う手段（以下、「通信許可手段」という）と、前記受信拒否を行う手段（以下、「受信拒否手段」という）と、前記申請受理を行う手段（以下、「申請受理手段」という）と、を含む前記待遇セットに対応する複数の処置する手段（以下、「待遇手段セット」という）と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５１】
請求項５０に記載のシステムにおいて、（ａ）第２ルールセットを有する前記指示ファイルにアクセスするアクセス手段を有することと、（ｂ）前記申請受理手段は、（１）前記通信要求から前記期待する申請内容を検出する手段と、（２）前記第２ルールセットを適用する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５２】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記通信は電子メール通信であり、前記発信者ＩＤは発信者電子メールアドレスであり、前記提示情報は電子メールを受信する条件の説明を含み、前記通信許可待遇は電子メールを受信させることであり、前記提示する手段は発信者に返信する手段であり、そして、前記通信要求を受信する手段と、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、申請受理を行い、前記申請受理手段は、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立しているルールが見つからない、即ち待遇が決められない場合には、前記提示情報を前記発信者に提示してから前記通信要求を拒否する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５３】
請求項５２に記載のシステムにおいて、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールの件名に申請内容を記載するように促す内容を含み、前記通信要求を拒否することは、受信サーバへ削除コマンドを送出して該電子メールを受信サーバから削除させることであり、そして、受信サーバにログインし、前記電子メールの件名を含むヘッダを受信してから、前記第１ルールセットを適用し、申請受理を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５４】
請求項５２に記載のシステムにおいて、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールの件名に申請内容を記載するように促す内容を含み、前記通信要求を拒否することは、前記電子メールの送信クライアントにエラー発生を通告してから通信を中止することであり、そして、前記通信要求が着信する時、先ず前記事実発信者ＩＤが含まれた前記電子メールのエンベロープ（封筒）まで受信して、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、前記電子メールの件名を受信して、申請受理を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５５】
請求項５４に記載のシステムにおいて、前記指示ファイルは、さらに、第３ルールセットを含み、さらに、以下の操作を行う手段と、（ａ）前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加える、（ｂ）前記第３ルールセットを適用する；以下の通信を中止する手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）まず前記第３ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、事実発信者ＩＤと受信時刻と受信拒否待遇を基にして、前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加えて、前記電子メールの送信クライアントに一時的なエラー状態を返してから、根底にある配送系コネクションを閉じることにより通信を強制中止することと、（ｂ）前記適用条件が成立しているルールが見つかった場合には、前記電子メールの送信クライアントに永続的なエラー発生を通告してから通信を正式に中止してから、該当ルールを前記第３ルールセットから削除する。
【請求項５６】
請求項５２に記載のシステムにおいて、前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールに申請内容を記載するように促す内容を含み、前記通信要求を拒否することは、前記電子メールの送信クライアントにエラー発生を通告してから通信を中止することであり、そして、前記通信要求が着信する時、先ず前記事実発信者ＩＤが含まれた前記電子メールのエンベロープ（封筒）まで受信して、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、前記電子メールのコンテントを受信して、申請受理を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項５７】
請求項５２に記載のシステムにおいて、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与える手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項５８】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記指示ファイルは、さらに、第３ルールセットを含み、さらに、以下の操作を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加える、（ｂ）前記第３のルールのセットを適用する。
【請求項５９】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記通信は電話通信であり、前記提示情報は前記通信を受ける条件の説明を含み、前記提示する手段は音声、文字、画像、及びそれらを混在させるものからなる群から選択されるものを転送する手段であり、そして、前記通信要求を受信する手段と、前記第１ルールセットを適用する手段と、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、申請受理を行い、即ち、前記提示情報を前記発信者に提示して、前記発信者の反応を受け取る手段と、前記第２ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールも見つからない、即ち待遇が決められない場合には、前記通信要求を記録してから通信を拒否すること含む予め決めた処置方法に基づき、前記通信要求を処置する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項６０】
請求項５９に記載のシステムにおいて、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与える手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項６１】
請求項５９に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、制御許可を含み、前記待遇手段セットが、前記制御許可を行う手段と、（以下「制御許可手段」という）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６２】
請求項５９に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、制御許可を含み、前記待遇手段セットが、制御許可手段を含み、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与える手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項６３】
請求項６２に記載のシステムにおいて、前記当事者が自分のＩＤ(識別子）を含む情報を開示する手段と、発信者に通信の許可を申請させる手段と、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請する手段（以下「事前申請手段」という）と、通信サービスを利用する当事者をＩＤにより特定し、前記通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項６４】
請求項６３に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、第１の制御許可と第２の制御許可が存在し、前記第１の制御許可は、傍聴許可であり、前記第２の制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される位置取得手段により取得する位置情報を取得させること（以下「位置取得許可」という）であり、前記制御許可手段は、第１の制御許可手段と第２の制御許可手段が存在し、前記第１の制御許可手段は、前記傍聴許可を行う手段（以下「傍聴許可手段」という）であり、前記第２の制御許可手段は、前記位置取得許可を行う手段（以下「位置取得許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項６５】
請求項６４に記載のシステムにおいて、前記提示情報は、さらに、前記発信者に提示する質問を含み、前記期待する申請内容は、所定の合計の得点を得た前記質問の回答であり、前記指示ファイルは、さらに、第４ルールセットを含み、さらに、以下の操作を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）前記質問を前記発信者に提示する、（ｂ）前記質問への前記発信者の回答を受け取る、（ｃ）前記第４のルールのセットを適用する。
【請求項６６】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）を含み、前記待遇手段セットが、前記制御許可を行う手段（以下「制御許可手段」という）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６７】
請求項６６に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置へ情報を転送させること（以下「情報転送許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記情報転送許可を行う手段（以下「情報転送許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項６８】
請求項６６に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、位置取得許可であり、前記制御許可手段は、位置取得許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項６９】
請求項６６に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、傍聴許可であり、前記制御許可手段は、傍聴許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項７０】
請求項６６に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される撮像装置により取得する画像信号を取得させること（以下「監視許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記監視許可を行う手段であることを特徴とするシステム。
【請求項７１】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記アクセス手段は、ネットワークを通してアクセスする手段であることを特徴とするシステム。
【請求項７２】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記提示情報は、さらに、前記発信者に提示する質問を含み、前記期待する申請内容は、所定の合計の得点を得た前記質問の回答であり、前記指示ファイルは、さらに、第４ルールセットを含み、さらに、以下の操作を行う手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）前記質問を前記発信者に提示する、（ｂ）前記質問への前記発信者の回答を受け取る、（ｃ）前記第４のルールのセットを適用する。
【請求項７３】
請求項７２に記載のシステムにおいて、前記提示情報は、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを含み、前記回答は番号、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを含み、前記提示情報を前記発信者に提示する手段は、テキストの出力手段、音声ファイルの再生手段、テキスト文字列を音声に変換するテキスト音声合成手段、及び画像信号の出力手段からなる群から選択されるものを含み、前記申請内容を検出する手段は番号、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを認識する手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７４】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与える手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項７５】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記指示ファイルは、さらに、第５ルールセットを含み、前記第５のルールのセットを適用する手段と、通信要求を着信者に送り、待遇を受け取る手段と、前記第５のルールを作成し、前記第５ルールセットに加える手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項７６】
請求項５１に記載のシステムにおいて、前記当事者が自分のＩＤを含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項７７】
請求項７６に記載のシステムにおいて、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項７８】
請求項５１に記載のシステムにおいて、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項７９】
請求項７８に記載のシステムにおいて、前記提供者は、すでに本来のＩＤを提供された前記当事者に前記本来のＩＤとは別に、一つ以上の追加ＩＤを提供する手段（以下「追加ＩＤ提供手段」という）を特徴とするシステム。
【請求項８０】
請求項５１に記載のシステムにおいて、第１の当事者が自分のＩＤを含む第１のデータと、前記第１のデータを開示するための少なくとも１つの第１当事者ルールと、をサーバ・システム（以下「サーバ」という）に入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える手段と；そして、第２の当事者が自分のＩＤを含む第２のデータと、前記第２のデータを開示するために少なくとも１つの第２当事者ルールと、を前記サーバに入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与え、そして、少なくとも１つ検索基準を含んでいる検索要求をサーバに送信する手段と；そして、双方の当事者が以下の処理を行う手段を有する前記サーバからデータを受信する手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）前記サーバが前記検索要求を処理し、前記第１のデータが前記検索基準を満たすかどうかを決定し、もし、前記第１のデータが、前記検索基準を満たすならば、以下の処理を行う、（１）もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記第１の当事者の前記第１のデータを前記第２の当事者に送る。（２）もし前記第２の当事者の前記第２のデータを開示する前記第２当事者ルールを満たすならば、前記第２の当事者の前記第２のデータを前記第１の当事者に送る。
【請求項８１】
請求項８０に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、代行許可を含み、前記待遇手段セットが、前記代行許可を行う手段（以下「代行許可手段」という）を含み、前記第１の当事者が前記サーバに前記代行許可待遇を与え、前記第１のデータに、さらに、前記第１のデータを開示する対象となる前記第２の当事者に与える待遇を含み、もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記サーバが前記発信者として、前記第１の当事者の操作を代行して前記第２の当事者に前記待遇を与える手段（以下「待遇交換手段」という）と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項８２】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、さらに、前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）、を含み、前記待遇手段セットは、前記制御許可を行う手段（以下「制御許可手段」という）と、を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８３】
請求項８２に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置へ情報を転送させること（以下「情報転送許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記情報転送許可を行う手段（以下「情報転送許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項８４】
請求項８３に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、第２の制御許可が存在し、前記第２の制御許可は、注意喚起許可であり、前記注意を喚起させることは、音声、光、及び振動からなる群から選択されるものを前記着信者側通信装置に発生させることを含み、前記制御許可手段は、第２の制御許可手段が存在し、前記第２の制御許可手段は、前記発信者に着信者側通信装置を通して情報を出力させ、着信者の注意を喚起させる手段（以下「注意喚起許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項８５】
請求項８２に記載のシステムにおいて、前記申請受理は、発信者識別ための情報を記録し、発信者識別ための情報を記録する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項８６】
請求項８２に記載のシステムにおいて、通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項８７】
請求項８６に記載のシステムにおいて、追加ＩＤ提供手段と、事前申請手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項８８】
請求項８２に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される位置取得手段により取得する位置情報を取得させること（以下「位置取得許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記位置取得許可を行う手段（以下「位置取得許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項８９】
請求項８８に記載のシステムにおいて、前記位置情報は、受信したＧＰＳ（Global Positioning System）位置信号、受信したＧＰＳ位置信号から変換された位置情報、ＰＨＳ（Personal handy phone）端末の現在位置情報、及び携帯電話基地局位置情報に基づいて提供された移動端末位置情報からなる群から選択されるもの（以下「具体位置」という）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９０】
請求項８８に記載のシステムにおいて、前記着信者側通信装置は移動機であり、前記移動機は、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、前記位置情報を検知して前記端末に転送する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項９１】
請求項９０に記載のシステムにおいて、前記制御許可が、情報転送許可と、注意喚起許可と、を含み、前記待遇手段セットが、情報転送許可手段と、注意喚起許可手段と、を含み、前記移動機が、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、目的情報を前記端末に転送し、前記端末に、さらに、（ａ）情報転送許可と、（ｂ）注意喚起許可と、の待遇を与える手段と、前記注意を喚起させることは、音声、光、及び振動からなる群から選択されるものを前記移動機に発生させることを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９２】
請求項９１に記載のシステムにおいて、前記目的情報は到着目的地情報を含み、前記移動機に転送する情報は地図情報、推薦ルート、前方渋滞情報、及び迂回路情報からなる群から選択されるものを含むことを特徴とするシステム。
【請求項９３】
請求項９２に記載のシステムにおいて、前記位置情報は、具体位置を含むことを特徴とするシステム。
【請求項９４】
請求項９０に記載のシステムにおいて、前記移動機が、位置変化を検知した場合に、前記変化した位置情報を前記端末に転送する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項９５】
請求項９４に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、傍聴許可であり、前記制御許可手段は、傍聴許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項９６】
請求項８２に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置の送話器により取得する音声信号を取得させること（以下「傍聴許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記傍聴許可を行う手段（以下「傍聴許可手段」という）であることを特徴とするシステム。
【請求項９７】
請求項８２に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される撮像装置により取得する画像信号を取得させること（以下「監視許可」という）であり、前記制御許可手段は、前記監視許可を行う手段であることを特徴とするシステム。
【請求項９８】
請求項８２に記載のシステムにおいて、第１の当事者が自分のＩＤを含む第１のデータと、前記第１のデータを開示するための少なくとも１つの第１当事者ルールと、をサーバ・システム（以下「サーバ」という）に入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与える手段と；そして、第２の当事者が自分のＩＤを含む第２のデータと、前記第２のデータを開示するために少なくとも１つの第２当事者ルールと、を前記サーバに入力し、前記サーバに前記通信許可待遇を与え、そして、少なくとも１つ検索基準を含んでいる検索要求をサーバに送信する手段と；そして、双方の当事者が以下の処理を行う手段を有する前記サーバからデータを受信する手段と、を有することを特徴とするシステム。（ａ）前記サーバが前記検索要求を処理し、前記第１のデータが前記検索基準を満たすかどうかを決定し、もし、前記第１のデータが、前記検索基準を満たすならば、以下の処理を行う、（１）もし前記第１の当事者の前記第１のデータを開示する前記第１当事者ルールを満たすならば、前記第１の当事者の前記第１のデータを前記第２の当事者に送る。（２）もし前記第２の当事者の前記第２のデータを開示する前記第２当事者ルールを満たすならば、前記第２の当事者の前記第２のデータを前記第１の当事者に送る。
【請求項９９】
電子メールを送信する方法において、前記電子メールは、エンベロープとコンテントによる実体を構成し、前記コンテントはヘッダとボディの２つの部分を持ち、前記エンベロープは伝送や配送をなし遂げるのに必要などんな情報も含んでいて、前記コンテントは受取人へ配達される目的物を含み、前記ヘッダは標準に定められた特殊な構文による文字列のシーケンスであり、前記ボディは前記ヘッダに続く、単なる文字のシーケンスであり、そして、前記電子メールを前記エンベロープ、前記ヘッダ、前記ボディの順番に受信サーバに送信し、前記ボディの送信を認可するか否か、前記ヘッダに含まれた情報により前記受信サーバが判定し、前記ボディを送信する前に、認可されているかチェックするステップを含み、以上によって、前記受信サーバは、受信した前記エンベロープと、前記ボディを受信する前に受信した情報に基づいて、前記ボディの送信を認可するか否かを決定することを特徴とする方法。
【請求項１００】
電子メールを送信するシステムにおいて、前記電子メールは、エンベロープとコンテントによる実体を構成し、前記コンテントはヘッダとボディの２つの部分を持ち、前記エンベロープは伝送や配送をなし遂げるのに必要などんな情報も含んでいて、前記コンテントは受取人へ配達される目的物を含み、前記ヘッダは標準に定められた特殊な構文による文字列のシーケンスであり、前記ボディは前記ヘッダに続く、単なる文字のシーケンスであり、そして、前記電子メールを前記エンベロープ、前記ヘッダ、前記ボディの順番に受信サーバに送信し、前記ボディの送信を認可するか否か、前記ヘッダに含まれた情報により前記受信サーバが判定し、前記ボディを送信する前に、認可されているかチェックする手段を含み、以上によって、前記受信サーバは、受信した前記エンベロープと、前記ボディを受信する前に受信した情報に基づいて、前記ボディの送信を認可するか否かを決定することを特徴とするシステム。
【請求項１０１】
請求項２５に記載の方法において、所定の保存条件が満足された場合、前記待遇を前記発信者に与えることを特徴とする方法。
【請求項１０２】
請求項７４に記載のシステムにおいて、所定の保存条件が満足された場合、前記待遇を前記発信者に与える手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項１０３】
請求項１に記載の方法において、前記通信は電話通信であり、前記提示情報は、少なくとも応答ガイダンスを含み、前記提示情報を前記発信者に提示することは、前記発信者の電話機に対して前記提示情報を送出することであり、前記申請受理は、前記発信者の反応を録音するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０４】
請求項５０に記載のシステムにおいて、前記通信は電話通信であり、前記提示情報は、少なくとも応答ガイダンスを含み、前記提示情報を前記発信者に提示する手段は、前記発信者の電話機に対して前記提示情報を送出する手段であり、前記申請受理手段は、前記発信者の反応を録音する手段を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０５】
電気通信網における通信を支援する電子秘書システム（以下「電子秘書」という）を介在する通信を行う方法であって、当事者は予め電子秘書に指示を出し、前記電子秘書が前記当事者の指示内容に従って、通信要求を処理し、当該方法は、（ａ）前記電子秘書に業務を指示する指示ファイルを構築するためにデータを入力するステップと、前記指示ファイルが第１ルールセットを有する、（ｂ）以下の操作が可能な前記電子秘書を用いて通信を行うステップと、を有することを特徴とする方法
。（１）発信者からの通信要求から前記発信者のＩＤを検出する、（２）前記指示ファイルにアクセスする、（３）前記第１ルールセットを適用する、（４）個々の前記通信要求に対して、（i）前記通信要求を着信者に伝達すること（以下、「通信許可」という）と、（ii）前記通信要求を拒否すること（以下、「受信拒否」という）と、（iii）前記通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させること（以下「制御許可」という）と、を含む複数の処置する方法（以下、「待遇セット」という）を備え、前記通信要求が着信する時、前記電子秘書が、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、予め決めた待遇に基づき、前記通信要求を処置する。
【請求項１０６】
請求項１０５に記載の方法において、前記制御許可は、情報転送許可であることを特徴とする方法。
【請求項１０７】
請求項１０６に記載の方法において、前記制御許可は、第２の制御許可が存在し、前記第２の制御許可は、注意喚起許可であることを特徴とする方法。
【請求項１０８】
請求項１０５に記載の方法において、前記制御許可は、位置取得許可であることを特徴とする方法。
【請求項１０９】
請求項１０８に記載の方法において、前記位置情報は、具体位置を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１０】
請求項１０８に記載の方法において、前記着信者側通信装置は移動機であり、前記移動機は、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、前記位置情報を検知して前記端末に転送することを特徴とする方法。
【請求項１１１】
請求項１１０に記載の方法において、前記制御許可が、情報転送許可と、注意喚起許可と、を含み、前記移動機が、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、目的情報を前記端末に転送し、前記端末に、さらに、（ａ）情報転送許可と、（ｂ）注意喚起許可と、の待遇を与えることを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１２】
請求項１１１に記載の方法において、前記目的情報は到着目的地情報を含み、前記移動機に転送する情報は地図情報、推薦ルート、前方渋滞情報、及び迂回路情報からなる群から選択されるものを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１３】
請求項１１２に記載の方法において、前記位置情報は、具体位置を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１４】
請求項１１０に記載の方法において、前記移動機が、位置変化を検知した場合に、前記変化した位置情報を前記端末に転送することを特徴とする方法。
【請求項１１５】
請求項１１４に記載の方法において、前記制御許可は、第２の制御許可が存在し、前記第２の制御許可は、傍聴許可であることを特徴とする方法。
【請求項１１６】
請求項１０５に記載の方法において、前記制御許可は、傍聴許可であることを特徴とする方法。
【請求項１１７】
請求項１０５に記載の方法において、前記制御許可は、監視許可であることを特徴とする方法。
【請求項１１８】
電気通信網における通信を支援する電子秘書システムであって、（ａ）発信者からの通信要求から前記発信者のＩＤを検出する手段と、（ｂ）指示ファイルにアクセスするアクセス手段と、前記指示ファイルが第１ルールセットを有する、（ｃ）前記第１ルールセットを適用する手段と、（ｄ）個々の前記通信要求に対して、（１）通信許可と、（２）受信拒否と、（３）制御許可と、を含む待遇セットを備え、前記通信要求を受けた時、前記待遇セットから一つを選び出して、前記通信要求を処置する手段と、そして、前記通信許可を行う手段（以下、「通信許可手段」という）と、前記受信拒否を行う手段（以下、「受信拒否手段」という）と、前記制御許可を行う手段（以下、「制御許可手段」という）と、を含む前記待遇セットに対応する複数の処置する手段（以下、「待遇手段セット」という）と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項１１９】
請求項１１８に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、情報転送許可であり、前記制御許可手段は、情報転送許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項１２０】
請求項１１９に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、第２の制御許可が存在し、前記第２の制御許可は、注意喚起許可であり、前記制御許可手段は、第２の制御許可手段が存在し、前記第２の制御許可手段は、注意喚起許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項１２１】
請求項１１８に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、位置取得許可であり、前記制御許可手段は、位置取得許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項１２２】
請求項１２１に記載のシステムにおいて、前記位置情報は、具体位置を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２３】
請求項１２１に記載のシステムにおいて、前記着信者側通信装置は移動機であり、前記移動機は、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、前記位置情報を検知して前記端末に転送する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項１２４】
請求項１２３に記載のシステムにおいて、前記制御許可が、情報転送許可と、注意喚起許可と、を含み、前記待遇手段セットが、情報転送許可手段と、注意喚起許可手段と、を含み、前記移動機が、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、目的情報を前記端末に転送し、前記端末に、さらに、（ａ）情報転送許可と、（ｂ）注意喚起許可と、の待遇を与える手段と、を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２５】
請求項１２４に記載のシステムにおいて、前記目的情報は到着目的地情報を含み、前記移動機に転送する情報は地図情報、推薦ルート、前方渋滞情報、及び迂回路情報からなる群から選択されるものを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２６】
請求項１２５に記載のシステムにおいて、前記位置情報は、具体位置を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２７】
請求項１２３に記載のシステムにおいて、前記移動機が、位置変化を検知した場合に、前記変化した位置情報を前記端末に転送する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項１２８】
請求項１２７に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、傍聴許可であり、前記制御許可手段は、傍聴許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項１２９】
請求項１１８に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、傍聴許可であり、前記制御許可手段は、傍聴許可手段であることを特徴とするシステム。
【請求項１３０】
請求項１１８に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、監視許可であり、前記制御許可手段は、前記監視許可を行う手段であることを特徴とするシステム。
【請求項１３１】
請求項３に記載の方法において、前記指示ファイルを構築するためにデータを入力するコンポーネントを用いるステップを含むことを特徴とする方法。前記コンポーネントは、着信側当事者既存のデータから前記指示ファイルを構築するためのデータ形式に編集して、前記指示ファイルに入力する。
【請求項１３２】
請求項５２に記載のシステムにおいて、前記指示ファイルを構築するためにデータを入力するコンポーネントを有することを特徴とするシステム。前記コンポーネントは、着信側当事者既存のデータから前記指示ファイルを構築するためのデータ形式に編集して、前記指示ファイルに入力する。
【請求項１３３】
請求項１０７に記載の方法において、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３４】
請求項１２０に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含み、前記待遇手段セットは、受信拒否手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３５】
請求項１０６に記載の方法において、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３６】
請求項１１９に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含み、前記待遇手段セットは、受信拒否手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３７】
請求項１０９に記載の方法において、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３８】
請求項１２２に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含み、前記待遇手段セットは、受信拒否手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３９】
請求項１０８に記載の方法において、前記制御許可は、前記発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される移動速度取得手段により取得する移動速度情報を取得することを許可すること（以下「速度取得許可」という）を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４０】
請求項１２１に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、速度取得許可を含み、前記制御許可手段は、前記速度取得許可を行う手段（以下「速度取得許可手段」という）を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４１】
請求項１１０に記載の方法において、前記制御許可は、速度取得許可を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４２】
請求項１２３に記載のシステムにおいて、前記制御許可は、速度取得許可を含み、前記制御許可手段は、速度取得許可手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４３】
請求項１１０に記載の方法において、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４４】
請求項１２３に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含み、前記待遇手段セットは、受信拒否手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４５】
請求項１１６に記載の方法において、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４６】
請求項１２９に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含み、前記待遇手段セットは、受信拒否手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４７】
請求項１１７に記載の方法において、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４８】
請求項１３０に記載のシステムにおいて、前記待遇セットが、さらに、受信拒否を含み、前記待遇手段セットは、受信拒否手段を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４９】
請求項１１８に記載のシステムにおいて、位置取得手段により取得する位置情報を移動機を通して、移動機の移動情報収集システムにおいて、前記移動機は、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、前記移動機の位置を含む情報検知して前記端末に転送して、前記端末からコマンドを受信し、コマンドに従い作動することを特徴とするシステム。
【請求項１５０】
請求項１４９に記載のシステムにおいて、前記移動機は、前記端末に通信要求を出す場合には、さらに、前記移動機の移動速度を含む情報検知して前記端末に転送して、前記コマンドは、前記移動機に次の発信を依頼するか否かの情報と、次の発信を依頼する場合、発信イベントに関する情報と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５１】
請求項１４９に記載のシステムにおいて、位置取得手段が衛星航法システムであることを特徴とする方法。
【請求項１５２】
請求項１５０に記載のシステムにおいて、位置取得手段が衛星航法システムであることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網上電子装置を用いた通信に関し、特に、通信接続の確立する段階に関し、通信のセキュリティーの確保に関する。通信と遠隔制御機能との一体化に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信は広範囲に普及した。インターネットを活用したさまざまな情報技術サービスが一般社会に急速に浸透し、高速大容量常時接続通信が一般家庭に普及し、また発信者番号通知も一般化している。現在では発信者が通信の主導権を握っている。
しかしながら、着信者の意思に反する迷惑通信、迷惑メールによる通信インフラの麻痺及び機能の低下、正常通信の溺没、等マイナスの問題も浮上した。従来の迷惑通信防止技術は、指定拒否（ブラックリスト）、指定受信（ホワイトリスト）機能を実現した。特許文献６、１２、１３、２３は、上記リストに登録・解除するときの利便性を高めることができる。受信した迷惑メールに未開封を記録し送信主へ逆課金するという方法もある（例えば、特許文献４参照）。到着した電子メールから発信者の識別情報を抽出するものもある（例えば、特許文献５参照）。特許文献２４は、総受信容量が上限容量を超えた場合は、差出人及び宛先が受信拒否リストに設定する迷惑メール通信を防止する技術を開示した。
【０００３】
しかし、これらの技術は、（ａ）技術の進歩に伴い、小形携帯通信装置が多機能化している。通信装置の付属カメラ、付属位置情報装置、などの付属機能の活用、子供、ボケ老人、無人でも安全に通信手段としても監護のためにも使える、潜在的なニーズが満足されていない。例えば位置情報の活用について、走行経路を設定する制御手段を備えるものあるが、計算量が大きく、携帯電話など小形装置に向かない（例えば、特許文献７、８参照）。ＧＰＳ衛星からの電波の受信手段を備えた携帯電話に関するものもあるが、迷惑通信を防止手段がない（例えば、特許文献９参照）。（ｂ）迷惑電子メールに対して公衆網の通信量削減と接続メールサーバの処理軽減ができない。（ｃ）柔軟な対応できない。例えば、表現の自由や営業の自由を妨げる。迷惑メールの概念として、どの内容のメールが迷惑メールに当たるかは、個別の着信者側の主観的要素を抜きに決定することができない、共通の基準が存在しない。着信者側の主観を反映し、受信者の興味がある商品販売メールが迷惑ではないがホワイトリストに登録する必要がない。又は、受信を許可してもいいですが大量送信が許せない。等細かいニーズが対応できない。（ｄ）一般に、従来の通信システムは、通信当事者が互いのアイデンティティを知っているという概念に前提としている。例えば個人の電話番号が個人のアイデンティティの役割を果たしている。このため安易に電話番号を未知の相手に公表すると、何かの危険が潜むことになる。一方、ネットワーク上一般向けの個人対個人、個人対会社などの取引、交際、求職など活動において、最初又は最後まで匿名通信必要な場合、一旦相手を招待したら、自分のメールアドレスまたは電話番号が相手に開示されるため、身をひきたい時簡単に相手と関係を断ち切れない。特許文献１０では、匿名通信について、２つのステップを要し、専用の匿名通信センターを通して通信内容から双方の身元情報を取り除く通信チャンネルを設立するという方法が示されている。
【０００４】
特許文献２５は、本発明の課題の一部の通信機能に関連する。電子メール本体の送信前に電子メールの一部を送信して電子メール本体の送信許可を行う技術を開示した。しかし、該当文献は、具体的な技術的内容を開示されていない。
【特許文献１】特開平５−１４４８８号公報（請求項１、第１−４図）
【特許文献２】特開２００２−３４４５２４号公報（請求項１−１５、第１−１９図）
【特許文献３】特開２０００−１０８８０号公報（請求項１−５、第１−１８図）
【特許文献４】日本国特許第３２８３８７３号明細書（請求項１−２、第１−３図）
【特許文献５】日本国特許第３００３６４０号公報（請求項１−２、第１−２図）
【特許文献６】特開２００２−２９０５６６号公報（全文、第１−３図）
【特許文献７】特許第３４６００３３号明細書
【特許文献８】特公平６−６０８２１号公報明細書（請求項１−２、第１図）
【特許文献９】日本国特許第３０３９５３６号明細書（全文、第１−７図）
【特許文献１０】米国特許第５８８４２７０号明細書（全文、第１−９図）
【特許文献１１】米国特許第６０７０１４９号明細書
【特許文献１２】米国特許第６３７０２３５号明細書
【特許文献１３】米国特許第６６９１１５６号明細書
【特許文献１４】特開２００１−１４８０９４号公報（全文、第１−７図）
【特許文献１５】特開平１０−３０７９９３号公報
【特許文献１６】特開平９−２２４９７号公報
【特許文献１７】特許第３４８８１９２号公報
【特許文献１８】特許第３０２８７９６号公報
【特許文献１９】特開平８−３３９４０７号公報
【特許文献２０】特開２００１−３３８２５０号公報
【特許文献２１】特開２００３−１４１０４３号公報
【特許文献２２】特開２００２−３７４３０７号公報
【特許文献２３】特開２００３−３６２３０号公報
【特許文献２４】特開２００１−２１７８６１号公報
【特許文献２５】特開２００３−３３３０９７号公報
【非特許文献１】迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会、”中間取りまとめ”、［online］、平成１４年１月２４日、総務省、ｐ．１０、［ 平成１６年１月９日検索］、インターネット＜URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020124_4.html＞
【非特許文献２】迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会、”報告書”、［online］、平成１４年１０月７日、総務省、ｐ．３−５［ 平成１６年１月９日検索］、インターネット＜URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/021007_1.html＞
【非特許文献３】ミアス（J. Myers）、”ＲＦＣ１９３９、ＰＯＰ３（Post Office Protocol - Version3）”、［online］、１９９６年５月、ＩＡＢ(Internet Architecture Boad)標準勧告文書RFC(Request for Comments)、ｐ．１１［ 平成１６年１月１２日検索］、インターネット＜URL：（ftp://ftp.rfc-editor.org/in-notes/rfc1939.txt）
【非特許文献４】クレシン（J. Klensin）、”ＲＦＣ２８２１、（SimpleMail Transfer Protocol)”、［online］、２００１年４月、ＩＡＢ(Internet Architecture Boad)標準勧告文書RFC(Request for Comments)、ｐ．３２、［ 平成１６年１月１４日検索］、インターネット＜URL：（ftp://ftp.rfc-editor.org/in-notes/rfc2821.txt）
【非特許文献５】リスリック（P. Resnick）、”ＲＦＣ２８２２、（InternetMessage Format)”、［online］、２００１年４月、ＩＡＢ(Internet Architecture Boad)標準勧告文書RFC(Request for Comments)、ｐ．２６［ 平成１６年１月２０日検索］、インターネット＜URL：（ftp://ftp.rfc-editor.org/in-notes/rfc2822.txt）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらはすべて通信に関する通信機能を備えた電子装置（以下通信装置という）の管理者の意思、即ち発信者からの迷惑を防止したい、及び発信者に通信装置の一部の又は全部の制御権をあげてもいいという二つの方向に表現された意思に関するものである。更に、通信装置の所持者に機能の使用範囲、通信範囲を管理する意思に関するものである。従来技術の問題点はこの意思を満足できないことである。この問題点を解決し、前記管理者の意思を満足させることが本発明の目的である。具体的に、通信機能付き電子装置の管理者の意思通りに安心に通信資源、付属装置を効率的な活用することが本発明の目的である。通信、通信装置を制御する機能、正常的に開放的に従来の通信機能を損なうことなく迷惑通信を排除し、無駄な通信量を削減し、監護、緊急通信、匿名通信、通信装置の付属装置を活用し効率的な経路誘導サービス、専用の設備を設けることなく、交通状態の把握、携帯電話の生体認識機能、位置情報機能により強固で便利な決済、金融取引、セキュリティー、移動体料金収受システムを実現することも本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、図１に示すように、本発明は通信装置の管理者が予め通信装置とネットワークの間に介在する電子秘書に指示を出し、前記電子秘書が前記管理者の指示内容に従って、内外から到着する通信要求を処理する。外部（ネットワーク）から着信する場合、発信者または発信者グループを識別した上で、個々の発信者の通信要求に対して、複数の処置する方法を備え、又は、着信した通信内容を解析した上で、特定の通信内容の通信要求に対して、複数の処置する方法を備え、内部（通信装置）から発信する場合、個々の発信先への通信要求に対して、複数の処置する方法を備え、前記通信要求を受けた時、前記複数の処置する方法から一つを選び出して、前記通信要求を処置する；前記処置する方法を「待遇」といい、管理者により決める特定の発信者、又は特定の発信先、又は特定の通信内容の通信要求に対する特定の処置をする方法を意味する。
【０００７】
着信する場合、従来概念の通信は発信者主導が普通であり、例えば相手に電話をかけると相手が受けることが当然と考えられてきた。応答方法も単純であるため、特別な用語で記述する必要がない。本発明は応答方法が多様に成っていて、簡潔に表現する適当な技術用語が存在しない。そのため「待遇」という言葉を使い、当事者双方、又は管理者と利用者の関係を表現する。
【０００８】
本発明の基本思想は装置の所有者（管理者）の意思を利用者に待遇を与える手法で実現する。電子秘書は管理者しか設定権を持たない指示ファイルに従って待遇を実施する。所有者普通は管理権がある管理者であり、利用者は前記装置を使用して発着信する者及び通信回線を通して発信して前記装置を利用する者を意味する。管理者は発着信者のどちらにも成りえる。例えば、本発明を子供用携帯電話（以下、文脈で区別できる場合単に「携帯」という）に応用する場合、利用者が子供と全ての発信者であり、管理者が親であり、親が指示ファイルの設定により、子供が発信できる番号と子供へ通話できる発信番号を限定できる。
【０００９】
待遇の種類は外から到着する通信要求の発信者に対して、受信拒否（ブラックリスト）と通信許可（ホワイトリスト）を含み、内から発信する通信要求に対して、発信拒否と発信許可を含む。
発着信共に与えられる「制御許可」という種類の待遇がある。制御許可とは利用者に通信装置の制御をあげて、一部又は全部機能を操作できるようにする、又は、指定される機能を起動できるようにするという管理者の意思表現である。例えば、制御権がある外の発信者が遠隔から通信装置のカメラを起動し着信側を監視できる。また、内部からの現金引出しの電話の発信により本人認証プロセスが必ず自動的に起動される事も制御許可待遇の一例である。
外の発信者に対して与える「制御許可」は、通信要求を許可して、発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信させることを意味する。内から見ると、通信装置が制御される被制御状態である。制御レベル又は制御範囲又は制御対象が異なる複数の制御許可が有り得る。
【００１０】
本明細書中に使用された用語、・「通信要求」は、発信者本来の通信目的を達成する前に、電子秘書に届いた通信内容を意味する、例えば、接続要求、又は、着信者が受信する前、電子秘書が受信したメール又はデータ又は承諾要請などが通信要求である、・「ルール」は、処理対象物の検索条件と該検索条件が満たされた時の行動の定義情報の対で表現された、処理の制御に用いられる知識を意味し、・「発信者」は、通信の開始を要求する側当事者及び設備からなる群から選択されるものを意味し、・「待遇情報」は、着信者ＩＤと、第１ルールセットの情報であり、但し前記着信者ＩＤが一つしかない場合、第１ルールセットを意味し、・「ＩＤ」は、通信サービスの提供者により通信サービスを利用する当事者に提供した識別子を意味し、一つの当事者に複数の識別子を提供することが可能である、一つのＩＤ又はＩＤの一部により発信者グループを識別する事が可能である、・「通信許可」は、通信要求を着信者に伝達することを意味し、電子秘書が通信を許可できると判断し、通信要求を着信者に伝達して、従来の通信手段の通信要求を着信する時と同じ状態にし、着信者が通信するか否かの最終判断ができる、・「受信クライアント」は、サーバ上に保存されている着信者のメールを回収できる装置を意味し、例えばメールを受信する携帯電話、及びIAB(Internet Architecture Boad)によって発行された標準勧告文書RFC (Request for Comments)に規定されたPOP3(Post Office Protocol - Version 3)に準拠したサービスを使おうとしているホストがこれに該当し、・「送信クライアント」は、メールを送信する装置を意味し、例えばメールを送信するクライアント端末、メールを送信するＩＳＰサーバが該当し、・「サーバ」は、サービスを提供する側を意味し、電話の交換機がサーバに該当し、・「受信サーバ」は、メールを受信して保存し、着信者がアクセスする場合、保存されたメールを着信者に渡すサービスを提供する装置を意味し、例えば携帯電話会社のメールセンター、及びPOP3サービスを提供しているホストが該当し、・「通信」は、情報及び制御信号を伝達することを意味し、・「メール」は、電子メールを意味し、・「事前申請」は、管理者が自分のＩＤ(識別子）を含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、発信者が通信要求を出す前に、前記管理者に対して通信の許可を申請することを意味し、・「身元登録」は、通信サービスを利用する当事者をＩＤにより特定し、前記通信サービスの提供者は、前記ＩＤを前記当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録することを意味し、・「傍聴許可」は、発信者に着信者側通信装置の送話器により取得する音声信号を取得させることを意味し、・「監視許可」は、発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される撮像装置により取得する画像信号を取得させることを意味し、・「位置取得許可」は、発信者に着信者側通信装置を通して、着信者側に設置される位置取得手段により取得する位置情報を取得させることを意味し、・「注意喚起許可」は、発信者に着信者側通信装置を通して情報を出力させ、着信者の注意を喚起させることを意味し、・「情報転送許可」は、発信者に着��者側通信装置へ情報を転送させることを意味し、・「初期待遇」は、電子秘書が第１及び第２ルールセットを適用することにより、待遇が決められない場合に、予め設定された処置をする方法を意味し、・「件名」は、メールヘッダに含まれる人がよめる情報の内容を持つ目的がある情報フィールド（Informational fields）を意味し、・「発信者電子メールアドレス」は、発信者自ら指定した返信用宛先メールアドレスを含み発信者にメールを送信する宛先メールアドレスを意味し、・「待遇申請」は、通信許可を申請することを意味し、従来の発信行為も待遇申請の一形態として考えられ、・「待遇関係」は、当事者双方がお互いに相手に与える待遇によって築く関係であり、・「待遇セット」は、複数の待遇の集合を意味し、・「申請内容」は、通信の許可を申請する内容を意味し、・「期待する申請内容」は、着信側当事者が期待する申請内容を意味し、例えば相手に着信側当事者の名前を尋ねる場合、正確の名前が期待する申請内容であり、即ち質問の正解が期待する申請内容であり、又は興味がある話題や、キーワードや期待する申請内容として指定可能である。
【００１１】
メール関係用語概念説明：メールの送信の流れは、一般に発信者端末（送信クライアント）から送信メールサーバ（受信サーバ）、送信メールサーバ（送信クライアント）から受信サーバ、受信サーバから着信者端末（受信クライアント）までである。送信メールサーバは、受信サーバと、送信クライアントの二つ役割を持つ。
以下、本発明の詳細、実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は本発明の一実施形態の概略構成例を示す図である。通信装置１０１が電子秘書１０２を介在して網１０４における通信を行い、電子秘書は、通信装置側又は通信サービスを提供するサーバ側に、電話通信の場合は、電話機側又は交換機側に組み込んでも良い。サーバ側に組み込む場合、通信チャンネルを通して通信装置とつなげる。指示ファイル１０３は電子秘書に組み込み又は電子秘書と独立しても良い。管理者が直接に指示ファイルにデータを入力しても良い（図に示さず）。指示ファイルはデータ記憶装置の中に保存される。本発明の目的を達成して得る記憶装置であれば、例えば磁気記憶装置、ＲＡＭ、ＲＯＭなどの電子メモリ回路の他に、光学記憶媒体などを採用することができる。指示ファイルの望ましい実装は、マルチメディア情報を含め、相互に関連するデータを整理・統合し、検索しやすいデータベースである。
【００１３】
図２は本発明の一実施形態のフローチャートである。電気通信網における通信を支援する電子秘書システム（以下「電子秘書」という）を介在する通信を行う方法であって、管理者は予め電子秘書に指示を出し、前記電子秘書が前記管理者の指示内容に従って、内外からの通信要求を処理し、当該方法は、（ａ）前記電子秘書に業務を指示する指示ファイルを構築するためにデータを入力するステップと、前記指示ファイルが以下を有する、アイテムに関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第１のルールのセット（以下「第１ルールセット」という）と（前記第１のルールは、「実際に発信者からの前記通信要求を受ける時、もし前記通信要求から検出される前記アイテム（以下「事実アイテム」という）が条件部の前記アイテムと一致すれば、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している、本明細書において、前記第１のルールを作成し、前記第１ルールセットに加えることは、発信者に待遇を与えるという）、（ｂ）以下の操作が可能な前記電子秘書を用いて通信を行うステップと、を有することを特徴とする方法。（１）発信者からの前記通信要求から前記アイテムを検出する、（２）前記指示ファイルにアクセスする、（３）前記第１ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し、前記ルールの実行部を実行する（以下単に、所定のルールのセットを適用するという）、（４）個々の前記通信要求に対して、前記通信要求を着信者に伝達すること（以下、「通信許可」という）と、を含む複数の処置する方法（以下、「待遇セット」という）を備え、前記通信要求を受けた時、前記複数の処置する方法から一つを選び出して、前記通信要求を処置する。
【００１４】
内外の発信者の通信要求を着信した時、前記通信要求から前記アイテム、即ち事実アイテムを検出し（２０１）、指示ファイルを読み込み（２０２）、次の第１ルールセット適用手順で第１ルールセットを適用する。即ち、アイテムと待遇に関する第１ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し、アイテムと事実アイテムが一致する条件で、Ｒ１ＤＢ（図４参照）を検索し（２０３）、見つかったかどうかを判断し（２０４）、当該レコードが検出された場合、即ち適用条件が成立しているルールを見つけた場合、待遇ＩＤのフィールドから前記発信者に与えた待遇ＩＤを抽出できる。そして、待遇ＩＤに対応させた行動、即ち、ルールの実行部を実行する（２０６）。見つからない場合には、予め決めた処置方法、即ち初期待遇に基づいて前記通信要求を処置しても良い（２０５）。
【００１５】
以下、図３の様には指示ファイルをデータベースに具体化するデータ・データベースの内容を示すレコードのレイアウトを記述する。テーブルは、データベースのすべてのデータを含む。テーブルは列（column）の集まりである。データが行と列の形式にまとめられている。各行（rows）はレコードを表し、各列はそのレコードのフィールドを表す。レコードのレイアウトは、「フィールド名」（図に示す表の左側）と「フィールド特徴」（図に示す表の右側）により整理された情報から成る。行は、それぞれのフィールドと一致する。主キーはテーブルの各行を一意に識別する値が入った列であり、複数の主キーがありえる。外部キーは、２つのテーブルのデータ間のリンクを設定するための列である。
【００１６】
図３は待遇セットの一実施例を記録するデータ・データベース（以下ＴＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。各待遇の具体的な実現は通信装置の違いによって違い、実現できる待遇種類の総数は通信装置の違いによって違う。当事者個人の必要に合わせて待遇セットを拡張、簡略化できる。待遇ＩＤがプログラム内部で呼び出す処理方法（機能）を識別に使え、テキストが利用者に機能の内容を表示に使える。
図４はアイテムと待遇に関する第１ルールセットを記録するデータ・データベース（以下Ｒ１ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。複数のアイテムがありえる。例えば、後述「自動承諾」待遇の実行が条件部に金額と請求者２つのアイテムがある。
【００１７】
ルールセットは、構造を有するデータにより処理の制御の記述である。つまり、ルールセットが一種の「型」であり、同じ型の異なるデータが複数ありえる。異なるデータの同じルールセットが類似する処理の制御に用いられる。本明細書は、異なるデータで記述する同じルールセットの場合、何に用ルールセットという。
まず、外部からの通信要求を処理し、発信者毎に待遇を与える場合を説明する。
以下、この場合用第１ルールセットは「受信用第１ルールセット」という。受信用第１ルールセットは、前記アイテムが発信者ＩＤ（発信者の識別子）であり、前記通信要求を拒否する待遇は「受信拒否」といい、前記通信要求を受理する待遇は「申請受理」という。
【００１８】
申請受理は、発信者が着信者に通信の希望を表明する行為を許可することを意味し、前記行為は発信者識別ための情報を含む通信用件を着信者に伝えることが可能であり、且つ、提示情報を発信者に提示されてから、発信者の反応を受け取り、前記反応に基づいて通信要求を許可できると判断される前に、発信者本来の通信目的を達成できない。前記用語「通信用件」は、発信者本来の通信目的を達成する前に、発信者と前記電子秘書の間通信接続を確立して、前記電子秘書に届いた着信者と通信を要求する通信内容を意味する。例えば電話通信の場合、発信者氏名や電話番号、用件を録音して受信者に伝え、且つ、電子秘書が音声案内を送出し、発信者の返事を受け取るが、返事内容が正しいと判断される前に、受信者と会話を許可しない。繰り返しの問答が可能である。すぐに判断と着信者事後の判断が可能である。返事がダイヤル番号、又は音声識別により受け取ることが可能である。この発明の目的を達成するためのものなら、用語「申請受理」は、案内メッセージの提示と反応の受け取る進行中のサイクルを促進するどんなやりとりにも言及するものである。申請受理待遇が初期待遇として使っても良い。
【００１９】
図５は本発明別の実施形態のフローチャートである。
前記指示ファイルは、発信者に提示する提示情報を含み、前記電子秘書は、前記提示情報を前記発信者に提示する操作が可能である。前記指示ファイルは、期待する申請内容に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応した行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第２のルールのセット（以下「第２ルールセット」という）と（前記第２のルールは、「もし通信要求から前記期待する申請内容が検出されたら、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している）、を含み、前記申請受理は、以下の操作を含み、（ａ）前記通信要求から前記期待する申請内容を検出する、（ｂ）前記第２ルールセットを適用する。ＩＤ検出し（５０１）、指示ファイルを読み（５０２）、第１ルールセットを適用し（５０３）、結果を判断し（５０４）、申請受理は、期待する申請内容と待遇に関す第２ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し（５０５）、見つかったか否かを判断し（５０６）、見つからない場合には、予め決めた処置方法、即ち初期待遇に基づき処置する。例えば、提示情報を前記発信者に提示してから受信を拒否する。又は案内も提示しないで受信を拒否する。管理者により決めることが望ましい。初期待遇は申請受理待遇を除いて待遇セットから選択させることが望ましい（５０７）、第１ルールセットの適用条件が成立しているルールが見つからない時、申請受理待遇を実行するか否かを利用者に選択させる事ができる。
【００２０】
適用条件が成立しているルールを見つけた場合、与えた待遇、即ちルールの実行部に記載した待遇に基づいて通信要求を処置する（５０８）。前記待遇は通信許可及び受信拒否を含み、通信を一部許可、発信者の用件を記録するなど、着信側の通信装置の性能により多様な待遇、即ち多様な処置する方法を通信装置の管理者の意思に従って指定することが可能である。例えば、通信装置が基本的な通信機能しかない場合、電子秘書の通信許可待遇の実施が単に邪魔しない様に通信内容を通過させ、通信許可しないは、単に通信内容を全て遮断する。電子秘書の制御許可待遇の実施が通信装置に被制御状態になるように命令してから、発信者の命令を含む通信内容を通過させる。通信装置の一部しか制御を許さない事が可能である。
【００２１】
第２ルールには、通信する当事者の間しか知らない個人情報を含めることができる。例えば着信者の名前を知っていることがルールとして指定されれば、着信者の名前も知らない発信者を拒否することができる。家族や身内の人を合言葉やパスワードで判断することもできる。電話通信の場合音声認識や声紋認識により相手を認識することもできる。
本発明の申請受理の結果は、第２ルールに従って多数になり、必ずしも通信を許可又は不許可２種類とは限らない。本発明の目的と効果が単に迷惑通信の防止ではなく、その正反対の遠隔制御、等広範囲の管理者意思を満足することができる。この点は特許文献１２に示す発明と異なる。
【００２２】
例えば、本発明の申請受理は、発信者に一時的に通信を許可することができる。発信者側の自由が制限されない。通信双方の利益になる通信販売や宣伝等が可能であり、通信販売の発信者ＩＤを必要以上に通信許可待遇を与えない。電子メール通信の場合、メールアドレス、件名などを受信するが、内容が正しい或いは期待に合うと判断される前に受信者に渡さない、且つ、電子秘書が提示情報を返信して、提示情報に従って発信者の返事内容が正しいと判断される前に受信者に渡さない。
【００２３】
内部からの通信要求を処理し、着信者毎に待遇を与える場合を説明する。以下、この場合用の第１ルールセットは「発信用第１ルールセット」という。発信用第１ルールセットは、前記アイテムが着信者ＩＤ（着信者の識別子）であり、前記通信要求を拒否する待遇は「発信拒否」といい、前記通信要求を許可する待遇は「発信許可」といい、前記通信要求に対して、本人認証プロセスを起動し、認証成功する場合発信を許可する待遇は「発信認証」という。例えば、会社の場合、有料番組への発信拒否、パスワードによる国際通話の管理、個人の場合、携帯電話の生体認識機能と着信側の発信番号の照合により強固な便利な決済、金融取引、セキュリティーシステムを実現できる。
【００２４】
特定の通信内容の通信要求に対する待遇を与える場合、第１のルールが複数のアイテムがありえる。例えば、後述パケット通信により常時接続する場合の「解析認証」がアイテムデータを解析して指定の待遇を実施できる。
図２５は提示情報の一実施例を記録するデータ・データベース（以下ＧＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。前記提示情報は、発信者に提示する質問を含む場合、図３７に示す形式にしてもいい。
図２６は期待する申請内容と待遇に関する第２ルールセットの一実施例を記録するデータ・データベース（以下Ｒ２ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
図３６は発信者と受信時刻と待遇に関する第３ルールセットの一実施例を記録するデータ・データベース（以下Ｒ３ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
図３７は発信者に提示する質問と、前記質問の正解と、得点に関する第４ルールセットの一実施例を記録するデータ・データベース（以下Ｒ４ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。前記質問、及びＧＤＢに保存する提示情報は、は、テキスト、音声、及び画像からなる群から選択されるものを含む。
図６９は着信者ＩＤと発信時刻と待遇に関する第５ルールセットの一実施例を記録するデータ・データベース（以下Ｒ５ＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
図７０は、待遇関係マスタの一実施例を記録するデータ・データベース（以下ＴＲＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
【００２５】
図６は、図５の説明に記載の本発明において、別の実施形態のフローチャートである。前記通信は電子メール通信であり、前記発信者ＩＤは発信者電子メールアドレスであり、前記提示情報は電子メールを受信する条件の説明を含み、前記通信許可待遇は電子メールを受信させることであり、前記提示することは発信者に返信することであり、前記通信要求が着信する時、前記電子秘書が、先ず前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、申請受理を行い、前記申請受理を行うステップには、前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立しているルールが見つからない、即ち待遇が決められない場合には、前記提示情報を前記発信者に提示してから前記通信要求を拒否する。
発信者のメールアドレスを検出し（６０１）、指示ファイルを読み（６０２）、第１ルールセットを適用し（６０３）、結果を判断し（６０４）、第２ルールセットを適用し（６０５）、結果を判断し（６０６）、提示情報はメールを受信する条件の説明を含み、通信許可の待遇はメールを受信させることである。即ち電子秘書はメールを通過させ、着信者がメールを受信する。受信拒否待遇はメールを受信しない（６０８）、提示情報を発信者に提示することは、提示情報を発信者に返信する（６０７）ことである。
【００２６】
図７は、図６の説明に記載の本発明において、別の実施形態の構成を示す図である。電子秘書及び指示ファイルＲ１ＤＢ，ＧＤＢ，Ｒ２ＤＢが受信クライアント側利用者端末７０１に組み込まれてある。符号７０２はＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）の受信サーバを示す。
図８は、図６の説明に記載の本発明において、別の実施形態のフローチャートである。前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールの件名に申請内容を記載するように促す内容を含み、前記電子秘書が、受信クライアント側に設置され、前記通信要求を拒否することは、受信サーバへ削除コマンドを送出して該電子メールを受信サーバから削除させることであり、そして、前記電子秘書が受信サーバにログインし、前記電子メールの件名を含むヘッダを受信してから、前記第１ルールセットを適用し、申請受理を行うことを特徴とする方法（本明細書中に使用された用語、「受信クライアント」は、サーバ上に保存されている着信者の電子メールを回収できる装置を意味し、「受信サーバ」は、電子メールを受信して保存し、着信者がアクセスする場合、保存された電子メールを着信者に渡すサービスを提供する装置を意味する）。
【００２７】
提示情報は、例えば質問を提示して、その回答を件名に記入する様に促す。そして、受信サーバにログインし（８０１）、前記メールのヘッダから発信者のＩＤ、即ち発信者のメールアドレスを検出する（８０２）。例えば、一般的なメール受信プロトコールであるPOP3（非特許文献３）に記載したコマンド「TOP 1 0」を送出し、POP3サーバから１番目のメールのヘッダを受信して解析することにより発信者電子メールアドレスを検出できる。そして、指示ファイルを読み（８０３）、前記第１ルールセット適用手順で第１ルールセットを適用し（８０４，８０５，８０９）、第１ルールセットから適用条件が成立しているルールが見つからない場合、次の例示手順で第２ルールセットを適用する（８０６、８０７）。まず、Ｒ４ＤＢの全てのレコードを対象として、一つずつ正解内容を抽出し（図３７参照）、抽出した内容に基づいて、前記メールのヘッダに含まれる件名から該当する内容を検索し、採点する。そして、Ｒ２ＤＢの全てのレコードを対象として、得点数値と一致するレコードを検出し、検出された場合、即ち適用条件が成立しているルールを見つけた場合、待遇ＩＤのフィールドから待遇ＩＤを抽出できる。そして、ルールの実行部を実行する（８０９）。初期待遇を処理する（８０８）。
【００２８】
到着した電子メールから発信者の識別情報を抽出する発明もある（特許文献５）。本発明は到着した電子メールのヘッダから発信者ＩＤを抽出することが異なる。本発明はメールの本体を開封せずに目的を達成できる。そのためメールの本体を開封する前記発明と比べて、特に携帯等、サーバとの通信の課金部分の通信量が大幅に減少できる。
【００２９】
図９は、図６の説明に記載の本発明において、別の実施形態の構成を示す図である。電子秘書及び指示ファイルＲ１ＤＢ，ＧＤＢ，Ｒ２ＤＢが受信サーバ９０１側に組み込まれてある。符号９０２が受信クライアントを示す。符号９０３がメールの送信クライアントを示す。
図１０は、図６の説明に記載の本発明において、別の実施形態のフローチャートである。前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールの件名に申請内容を記載するように促す内容を含み、前記電子秘書が受信サーバ側に設置され、前記通信要求を拒否することは、前記電子メールの送信クライアントにエラー発生を通告してから通信を中止することであり、そして、前記電子秘書は前記通信要求が着信する時、先ず前記事実発信者ＩＤが含まれた前記電子メールのエンベロープ（封筒）まで受信して、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、前記電子メールの件名を受信して、申請受理を行うことを特徴とする方法（本明細書中に使用された用語、「送信クライアント」は、電子メールを送信する装置を意味する）。
【００３０】
エンベロープ（封筒）まで受信して（１００１）、発信者のメールアドレスを検出し、指示ファイルを読み（１００２）、前記第１ルールセット適用手順で第１ルールセットを適用する（１００３、１００４、１００９）。第１ルールセットから適用条件が成立しているルールが見つからない場合、メールの件名を受信するため、前記メールの件名が含まれるヘッダまで受信し（１００５）、そして、前記第２ルールセット適用手順で第２ルールセットを適用する（１００６，１００７，１００９）。初期待遇を処理する（１００８）。
【００３１】
図１１は、図１０の説明に記載の本発明において、別の実施形態の早期決定処理の部分フローチャートである。前記指示ファイルは、さらに、発信者ＩＤと受信時刻に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第３のルールのセット（以下「第３ルールセット」という）と（前記第３のルールは、「もし通信要求から検出される事実発信者ＩＤが条件部の前記発信者ＩＤと一致し、且つ、前記受信時刻から所定の時間を経過していないとすれば、前記待遇に基づいて前記通信要求を処置する」という事柄を表している）、を含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であり、  （ａ）前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加える、（ｂ）前記第３ルールセットを適用する；通信を中止することは、（ａ）まず前記第３ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、事実発信者ＩＤと受信時刻と受信拒否待遇を基にして、前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加えて、前記電子メールの送信クライアントに一時的なエラー状態を返してから、根底にある配送系コネクションを閉じることにより通信を強制中止することと、（ｂ）前記適用条件が成立しているルールが見つかった場合には、前記電子メールの送信クライアントに永続的なエラー発生を通告してから通信を正式に中止してから、該当ルールを前記第３ルールセットから削除する。
【００３２】
早期決定とは、メール本体の受信が終わる前に、メールの受信を拒否することを決定し実行することを意味する。本発明はメールの件名内容を判断することによりメール本体の受信を拒否することを決定できる。説明する前に、電子メールの従来技術を説明する。電子メールのＳＭＴＰ準拠は階層化されるプロトコールの上部の層に位置する。通常はＳＭＴＰの根底にある配送系プロトコールはＴＣＰである。電子メール通信においてＴＣＰ接続は欠かせない。ＳＭＴＰは電子メール本体の送信前に電子メールの一部（エンベロープ）を送信して電子メール本体（コンテント）の送信許可を行うステップを備えている。送り手はメールのエンベロープを送った後、コンテントを送る前に、認可されているかチェックするステップはあるが、しかし、一旦メールのコンテントの送信が始まると、ボディを送る前に、認可されているかチェックするステップは無い（非特許文献４参照）。コンテントが一つの塊として転送され、途中で転送を中止する事はできないとＳＭＴＰプロトコールで決めている。
【００３３】
エンベロープには送受信者のＩＤ（アドレス）しか含まれない、個々の着信者の主観を正確に反映して送信許可を行う事ができる情報がない。従来の迷惑メール防止技術は、エンベロープから送信許可を判断できない場合、仕方なくコンテントを受信する。そのため、迷惑メールと判断された時点で既に受信が完了し、メール爆弾（短時間に大量送信する行為）の攻撃、公衆網の圧迫あるいは他加入者への悪影響を回避することができない。
ＳＭＴＰはコマンドの発行と応答による会話を通してメールの送受信を遂行する。通常の場合、送り手が常に受け手の応答をチェックし、応答の種類により送り手の動作を決める。受け手がコンテントの受信中、不可抗力によって中断される場合、受け手が応答できない場合でも、所定の遅延間隔で自動的に送信を再試行する。
【００３４】
本発明はコンテントに含まれるヘッダを受信したら、ヘッダから発信者に提示した案内情報に従う質問の正解が検出されない場合に一応迷惑メールであると判断されれば、コンテント転送を中止するＳＭＴＰのコマンドはないが、ＴＣＰプロトコールのソケット切断コマンド（close）によって通信を強制中止する事によるコンテントの転送を強制的に中断する。しかし、この場合、ＳＭＴＰに準拠した送り手は一定時間後再試行手順を開始する。このままではこのメール本体の送信を拒否できない。この望まない再試行を対応するために、まず一つの方法として失敗応答を送り手へ返してから、通信を強制中止する。
【００３５】
インターネットは共通のプロトコールに従う共同体であり、プロトコールに従って製品を作る事を実装という。多くのメーカによる実装される異なるメール送受信製品（例えば、UNIX（登録商標） SendMail、qmail、Microsoft Outlook）が存在する。この実施例に、電子秘書は着信側で動作し、前記製品からメールを受信する。本発明は失敗応答による送り手に送信を断念させる。しかし、ＳＭＴＰがコンテント転送の中断を正常ケースと考えていない。ＴＣＰの切断コマンドを発行する事はＳＭＴＰの標準手法ではないため、強制中断された時、送り手が受け手の応答を受けるか否か、受けた応答を如何に処理するかは、実装によって異なる可能性がある。
【００３６】
失敗応答を無視して、送信を断念しないで再試行する実装による再試行に対応するために、失敗応答を送る事以外、さらに、強制中止する前に、次に説明する中止用第３ルールセットに、送信者ＩＤと一回目の時刻を記憶し、再試行で送信されるメールのエンベロープを受信後、受信したエンベロープに含まれる送信者ＩＤが記憶した送信者ＩＤと一致すれば、ＳＭＴＰの標準手法によってコンテントの送信を拒否する。
以上のように、判明された迷惑メールに対して、転送実装が失敗応答を無視して再試行をする実装の場合でも、再試行送信時に、ヘッダの受信前で中止させる事ができる。失敗応答に従って再試行をしない実装は、本発明に都合の良い送り手であり、使っていない送信者ＩＤと時刻を記憶した古い第３のルールを単純な仕組みで削除できる。送り手の実装がどちらの場合でも、迷惑メールのボディを受信しないで拒否できる。
本発明の電子秘書をメールサーバqmail側に組み込み、送信クライアントとしてOutlookを用いて試験を行った。メールのボディを受信しないで強制終了した場合、Outlookが即時に送信端末で失敗を報告する。Outlookは失敗応答に従って再試行をしない実装である。
【００３７】
図３０、３１に示す実施形態は従来のＳＭＴＰの拡張機能として提案する。この機能を実装した送り手と前記発明を同時に利用する場合、受け手の電子秘書は前記再試行を対応する必要がなく、ＳＭＴＰと別の層に位置するＴＣＰ層のコマンドによる強制中止手段を頼る必要なく、迷惑電子メールに対して公衆網の通信量削減と接続メールサーバの処理がさらに軽減できる。
次は図を用いて、具体的に中止用第３ルールセットによる処理の流れを詳細に説明する。早期決定処理は第１ルールセットを適用するステップ（図１０（１００４））の適用条件が成立しているルールが見つからない時点から始まる。次の中止用第３ルールセットの適用手順で中止用第３ルールセットを適用する。即ち、発信者ＩＤ（メールアドレス）が一致することかつ、受信時刻から検索時刻まで所定の時間を経過していないことの条件に基づいてＲ３ＤＢを検索し（１１０１）、結果を判断し（１１０２）、当該レコードが検出された、即ち適用条件が成立しているルールを見つけた場合、待遇ＩＤのフィールドから待遇を抽出できる。そして、ルールの実行部を実行する（１１１０）。適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、メールの件名が含まれるヘッダまで受信し（１１０３）、第２ルールセット適用手順で第２ルールセットを適用し（１１０４、１１０５、１１１２）、初期待遇を処理する（１１０６）。ただし、第２ルールセット実行部の待遇及び初期待遇の中に、受信拒否を含む場合（判定：１１０７）は、事実発信者ＩＤと受信時刻と受信拒否待遇を基にして、第３のルールを作成し、中止用第３ルールセットに加えて（１１０８）、待遇に基づいて通信要求を処置し、受信拒否待遇は失敗応答を送信クライアントへ返してから、通信を強制中止する（close）（１１０９）、そうでない場合は与えた待遇に基づいて通信要求を処置する（１１１２）。第３のルールの実行目的は従来技術のＳＭＴＰ準拠の送り手を従来技術の正式中止できるステップ：ヘッダの受信前で中止させることである。一回実行すれば良いので、第３のルールの実行部が実行されたら、該当ルールを削除する（１１１１）。
【００３８】
「再試行の間隔は少なくとも30分であるべきである、しかし…、可変の戦略は有益である」（非特許文献４）。サーバ管理の当業者が分かるように、再試行の間隔を含む各種タイミングのカスタマイズが普通に行っている。第３のルールに所定の時間が再試行の間隔より長く設定すれば、確実に再実行送信を捉え（１１０２のＹＥＳ）、送り手を断念させ、望まない繰り返しの再実行を阻止できる。
前記失敗応答の替わりに一時的なエラー状態を送信クライアントへ返しても良い。
ＳＭＴＰコマンドへの応答形式はコードと、それに続きテキストの文字列である。案内情報は応答のテキストの文字列として送信者に送られ、リアルタイムに案内情報を発信者に提示する事ができる。応答のテキストの文字列を表示しない実装にも対応できるため、案内情報を発信者にメールで返信しても良い。
ヘッダの替わりにコンテントの一部、又は全部を受信してから質問の正解、又は、期待するキーワードが検出されない又は検出された場合が迷惑メールであると判断しても良い。
【００３９】
図１２は、図６の説明に記載の本発明において、別の実施形態のフローチャートである。前記発信者に提示する提示情報は通信の許可を申請させる、前記提示情報は、少なくとも前記電子メールに申請内容を記載するように促す内容を含み、前記電子秘書が受信サーバ側に設置され、前記通信要求を拒否することは、前記電子メールの送信クライアントにエラー発生を通告してから通信を中止することであり、そして、前記電子秘書は前記通信要求が着信する時、先ず前記事実発信者ＩＤが含まれた前記電子メールのエンベロープ（封筒）まで受信して、前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、前記電子メールのコンテントを受信して、申請受理を行う。
エンベロープ（封筒）まで受信して（１２０１）、発信者のメールアドレスを検出し、指示ファイルを読み（１２０２）、前記第１ルールセット適用手順で第１ルールセットを適用する（１２０３，１２０４，１２０９）。第１ルールセットから適用条件が成立しているルールが見つからない場合、コンテントを受信し（１２０５）、そして、前記第２ルールセット適用手順で第２ルールセットを適用する（１２０６，１２０７，１２０９）。初期待遇を処理する（１２０８）。
【００４０】
図１３は、図６の説明に記載の本発明において、別の実施形態のフローチャートである。前記第２ルールセットを適用する時、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を前記発信者に与える。
ＩＤ検出し（１３０１）、指示ファイルを読み（１３０２）、第１ルールセットを適用し（１３０３）、結果を判断し（１３０４）、第２ルールセットを適用し（１３０５）、結果を判断し（１３０６）、初期待遇を処理する（１３０７）。図５に示す実施例との違いは、適用条件が成立している第２のルールを見つけた場合、さらに、保存条件を判定し（１３１０）、条件が満足される場合、電子秘書は見つけた前記第２のルールの実行部の待遇を発信者に与えることである。即ち、前記発信者のＩＤと前記待遇を基にして、第１のルールを作成し、第１ルールセットに加え（１３０９）、待遇に基づいて通信要求を処置する（１３０８）。通常は、見つけた前記第２のルールの実行部の待遇は申請受理でないことが保存条件の一つとする。保存条件が管理者により指定又は変更することが可能である。
【００４１】
この処理を自動審査という。着信者指定の質問を正確に答えた等の場合、この方法利用すれば、受信者に対して一回でも連絡した関係者が全て第１ルールに自動的に記憶され、二度目に同じ質問はされない。申請受理待遇は通常特定の相手に与えない。通信許可待遇を与えた相手にその待遇を降格し、申請受理待遇を与える場合、その相手と通信したこと等の記録として役に立つ。
ステップ１３０７は初期待遇に基づき処置する。この例の初期待遇は、提示情報を前記発信者に提示してから受信を拒否することである。発信者不明の場合、発信者に通信の許可を申請させるために、提示情報を提示することが必要である。申請受理のやりとりで、提示情報を提示しなかった場合、このステップで提示可能である。管理者の意思により提示しないことも可能である。
【００４２】
図１４は、図５の説明に記載の本発明において、別の実施形態のフローチャートである。前記指示ファイルは、さらに、第３ルールセットを含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記第３のルールを作成し、前記第３ルールセットに加える、（ｂ）前記第３のルールのセットを適用する。
この部分の処理は図５に示す実施例の初期待遇の処理ブロック（図５（５０７））に含まれる。即ち第１及び第２のルールにより待遇を決めない場合、攻撃防止用第３ルールセット適用手順で攻撃防止用第３ルールセットを適用する（１４０１、１４０２，１４０５）。適用条件が成立しているルールが見つかった場合には、ルールの実行部を実行したら、該当ルールを前記攻撃防止用第３ルールセットから削除し（１４０６）、発信者ＩＤと所定の待遇を基にして、第１のルールを作成し、第１ルールセットに加える（１４０７）。適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、発信者ＩＤと受信時刻と所定の待遇を基にして、第３のルールを作成し、攻撃防止用第３ルールセットに加える（１４０３）。電子秘書が元の初期待遇を実行する（１４０４）。
【００４３】
本発明が電話及びメール通信に利用できる。初期待遇が申請受理に設定すると、電子秘書は発信者不明の場合、発信者に自動返信し、発信者の身元を確認する事ができる。しかし、現在大部分の迷惑メールの返信先アドレスが偽造されている。自動返信のメール自体が新たな迷惑メールになってしまう可能性がある。本発明の電子秘書は前記返信先アドレスから二度目のメールを受信したら、所定の身元を確認できる情報が含まれない場合には、管理者が前記所定の待遇を、例えば無視して受信拒否と指定すると、該当アドレスを無視して受信拒否待遇を与え、それから自動返信なしに受信を拒否する。
【００４４】
本発明の思想は有限回数の申し込み機会を相手に与え、機械などによる繰り返し申し込み、メール爆弾を対応する。回数を実行条件に入れ、又は有限回数の申し込み待遇を与えることにより実現できる。
図１５は、図５の説明に記載の本発明において、別の実施形態の構成を示す図である。電子秘書及び指示ファイルＲ１ＤＢ，ＧＤＢ，Ｒ２ＤＢが端末１２０１に組み込んでいる。リアルタイム相互作用を通して通信する手段を備える。制御権を持つ端末１５０２は、着信者の介入なしで着信端末１５０１と通信でき、制御コマンド１５１０を端末１５０１に送れる。通信許可待遇を与えた端末１５０３は、端末１５０１と通常の双方向通話１５２０が行える。
【００４５】
図１６は、図５の説明に記載の本発明において、別の実施形態のフローチャートである。前記通信は電話通信であり、前記提示情報は前記通信を受ける条件の説明を含み、そして、前記通信要求が着信する時、前記電子秘書が、先ず前記第１ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールが見つからない場合には、申請受理を行い、前記申請受理を行うステップには、前記提示情報を前記発信者に提示して、前記発信者の反応を受け取って、前記第２ルールセットを適用し、適用条件が成立しているルールも見つからない、即ち待遇が決められない場合には、前記通信要求を記録してから通信を拒否すること含む予め決めた処置方法（以下「初期待遇」という）に基づき、前記通信要求を処置する。
ＩＤ検出し（１６０１）、指示ファイルを読み（１６０２）、第１ルールセットの適用し結果を判断し（１６０３、１６０４）、条件が成立しているルールが見つからない場合には、提示情報を発信者に提示してから、前記発信者の反応を受け取り（１６０５）、第２ルールセットを適用し結果を判断し（１６０６、１６０７）、結果によって初期待遇又は与えた待遇に基づいて通信要求を処置する（１６０８、１６０９）。
制御許可は、傍聴許可、監視許可、位置取得許可、注意喚起許可、情報転送許可等が含まれる。
【００４６】
図１７は、図５の説明に記載の本発明において、別の実施形態のフローチャートである。前記提示情報は、さらに、前記発信者に提示する質問を含み、前記期待する申請内容は、所定の合計の得点を得た前記質問の回答であり、前記指示ファイルは、さらに、前記発信者に提示する前記質問と、前記質問の正解に関する適用条件を有する条件部と、得点に関する行動の実行部とを有するルールで記述された第４のルールのセット（以下「第４ルールセット」という）（前記第４のルールは、「もし前記発信者から前記質問の回答が正解であるならば、前記得点を計上し、合計の得点を集計する」という事柄を表している）を含み、前記電子秘書は、さらに以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記質問を前記発信者に提示する、（ｂ）前記質問への前記発信者の回答を受け取る、（ｃ）前記第４のルールのセットを適用する。
【００４７】
この部分の処理は繰り返し案内メッセージの提示と反応の受け取り及び反応の正確さの判断手順を例示する。図１６の「提示情報を前記発信者に提示して、前記発信者の反応を受け取る」の処理ブロック（図１６（１６０５））に相当する。Ｒ４ＤＢからルールのデータ・レコードの処理完了判断し（１７０１）、抽出し（１７０２）、質問を発信者に提示して、前記発信者の回答を受け取る（１７０４）。一つの質問は複数の正解を存在することがある。例えば、識別番号を確認する場合、複数の識別番号が存在する。この実施例は、複数の正解を確認する（１７０５）ための仕組みは、同じ質問をしなくて、前回の質問時受け取った回答を次の正解であるかどうかを照合する。Ｒ４ＤＢに質問の提示不要標識を追加すること、または、質問フィールドを空欄にすることにより判断する（１７０３）。全ての質問を提示することが必要でないケースがある。例えば、相手の身元が最初の質問により判断できるケースがある。この実施例は、合計の得点（１７０６）が所定の点数を超える場合は問答を早期終了する仕組みを持つ（１７０７）。この部分の処理を実施するシステムは、提示情報の種類に応じて、発信者の反応を受け取る手段を備える。例えば、電話のダイヤル番号を押すことにより回答を得る場合、押された番号を認識する手段を備える。
【００４８】
例えば、ダイヤル番号を認識する手段及び音声合成手段及び音声認識手段の具体実現がNTT DATA CORPORATION販売している製品「マルチメディアカード VS-406MC」を利用できる。画像認識手段の具体化例がNHK (Japan Broadcasting Corporation)の顔画像認識技術による映像編集支援システムを挙げられる。
電話の場合、発信者の識別は発信電話番号により行う。この発明は管理者が発行する識別番号またはパスワードにより発信者を識別することが可能である。識別番号を使い、不特定の発信端末から通信が可能である。
【００４９】
図１８は，本発明別の実施形態の構成を示す図である。電子秘書及び指示ファイルは通信サービス提供サーバ１８０１側に組み込む。端末管理者別に指示ファイルを有し、複数の端末管理者が利用可能である。利用権が有る端末管理者は任意の端末１８０３または電話機から自分の指示ファイルを構築するためにデータを入力する（１８２０）。発信者端末１８０２の通信要求または制御コマンドが電子秘書サーバ経由で送られる（１８１０）。
図１９は、本発明別の実施形態の構成を示す図である。電子秘書はネットワークを通して指示ファイルにアクセスする（１９３０）手段を有し、一人の管理者は複数の電子秘書（１９０１、１９０４）を利用する。前記複数の電子秘書は一つの指示ファイル１０３にアクセスする。符号１９４０はサーバ１９０４経由のメールを示す。電子秘書が作成する第５ルールセット（図６９、Ｒ５ＤＢ）も指示ファイル１０３に保存する（図１９に示せず）。
【００５０】
図２０は本発明別の実施形態のフローチャートである。前記指示ファイルは、さらに、着信者ＩＤと発信時刻に関する適用条件を有する条件部と、待遇に対応させた行動の実施を指示する実行部とを有するルールで記述された第５のルールのセット（以下「第５ルールセット」という）と（前記第５のルールは、「もし宛先ＩＤ（着信者のＩＤ）が条件部の前記着信者ＩＤと一致し、且つ、前記発信時刻から所定の時間を経過していないとすれば、前記待遇に基づいて前記発信要求を処置する」という事柄を表している）、を含み、前記電子秘書は、さらに、以下の操作が可能であることを特徴とする方法。（ａ）前記第５ルールセットを適用する、（ｂ）通信要求を着信者に送り、待遇を受け取る、（ｃ）前記第５のルールを作成し、前記第５ルールセットに加える。
宛先の着信者ＩＤ、発信時刻、待遇に関する第５ルールセット内の全てのルールを対象として、適用条件が成立しているルールを見つけ出し、結果を判断し（２００１、２００２）、適用条件が成立しているルールが見つかった場合、与えられた待遇に基づいて発信要求を処置する（２００４）。前記ルールが見つからない場合、通信要求を着信者に送り、待遇を受け取る（２００３）。着信の相手は本発明の電子秘書の場合、所定の返却コードにより受けた待遇を判別し通信する（２００５、２００６）。着信の相手が従来技術を用いている場合、例えば、従来のメール受信サーバである場合は、永続のエラーコードが受信されたら、受信拒否とみなすことが望ましい。受けた待遇が「直ちに通信できない」待遇の場合、着信者ＩＤ、発信時刻、と待遇を基にして、第５のルールを作成し、第５ルールセットに加える（２００７）。この発明の主な目的は迷惑通信を発生源において阻止することである。好ましくは図１８、１９の様にサーバで運用する。管理者がＲ５ＤＢにデータを入力しない。相手に与えられた待遇が受信拒否である場合、所定の時間内に繰り返しの発信は阻止される。サーバの管理者により前記の所定の時間を設定することが望ましい。例えば、「一時間以後再度掛けてください」等の待遇が与えられれば、送信サーバ側で実施可能である。Ｒ５ＤＢをクリアしない場合、無差別に大量迷惑通信の発信者のＲ５ＤＢレコード数が大きくなる。サーバの管理者がＲ５ＤＢレコード数によって、当該発信者の送信効率を下げるか、警告するなどの管理が可能である。
内から発信する通信要求に対して、通信装置の管理者が設定する第１ルールセットにより待遇を実施できる。第１と第５のルールセットの目的が異なる。
【００５１】
図２１は本発明別の実施形態の構成を示す図である。この形態は、２つ以上の当事者の間で匿名の通信に関する。対照的な背景技術が主に特許文献１０参照。課題が簡単に手軽な匿名通信の実現すること。主な手段が制御許可待遇により当事者間の通信チャンネルの作成である。
図７１は当事者データに関する一実施例の当事者データ・データベース （以下ＰＤＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。図７２は確認要請を記録するデータに関する一実施例の確認データ・データベース
（以下ＶＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。図７３は立証者情報を記録するデータに関する一実施例の立証者データ・データベース
（以下ＶＲＤＢという）の内容を示すレコードのレイアウト図である。
【００５２】
図２２は、図２１に示す実施例の第１の当事者の処理の部分フローチャートである。図２３は、図２１に示す実施例の第２の当事者の処理の部分フローチャートである。図２４は、図２１に示す実施例のサーバの検索、データの送り、待遇交換処理部分のフローチャートである。本発明は二人以上の複数の当事者同時に利用可能である。以下の記述は、第１の当事者がデータ開示相手に与える待遇をＰＤＤＢに入力し、サーバに代行許可待遇を与え（２２０２）、第２の当事者が検索要求を前記サーバに送信する（２３０２）こととする。ＰＤＤＢの他、当事者データに関するもう一つの一実施例は実施例３参照。
【００５３】
当事者２１０１、２１０２が第１、第２のデータと、前記データを開示するための少なくとも１つの当事者ルールと、サーバ２１０３に入力し、前記サーバに通信許可待遇を与える（２１１０，２１１１、２２０１、２３０１）。サーバが当事者データ、当事者ルールを受信し、ＰＤＤＢに保存する（２４０１）。当事者ルールは、情報を開示して、開示しない候補者のプロフィール、情報を開示する前に確認が必要かどうか、また、どんな情報がどんな候補者に開示されるかの情報を含み、ＰＤＤＢの開示認可プロフィールに保存する。第２当事者が検索基準を含んでいる検索要求を送信（２１１２、２３０２）し、サーバがそれを受信し、ＰＤＤＢを検索する（２４０２）。前記基準を満たす記録の数等の検索結果を第２当事者に送る（２３０３、２４０３）。第１のデータが検索基準を満たすかどうかを決定し（２４０４）、前記検索基準を満たす第１のデータがあった場合、第１当事者ルールを満たすかどうかを決定し（２４０５）、満たした場合、第１のデータを第２の当事者に送る（２１１３、２３０３、２４０６）。第１の当事者がサーバに代行許可待遇を与え、第１のデータを開示する対象となる第２の当事者に与える待遇をＰＤＤＢに入力した場合、サーバが第１の当事者の操作を代行して、第２の当事者に、前記第１のデータに含まれた開示する対象に与える待遇を前記第２の当事者を与える（２１１３、２４０７）。第２当事者ルールを満たすかを判断し（２４０８）、満たした場合、第２の当事者の第２のデータを前記第１の当事者に送る（２１１４、２２０３、２４０９）。
【００５４】
ステップ２４０７と同様に、もし開示する対象に与える待遇が前記第２のデータに含まれ、且つ、第２の当事者がサーバに代行許可待遇を与えた場合、ステップ２４０９では、サーバが第２の当事者の操作を代行して、第１の当事者に、前記待遇を与える。これを、双方互いに待遇を交換するという。
通常言葉の待遇の概念は授受関係である。本発明の用語待遇も授受関係であるが、前記待遇交換とは必ずしも同時に交換ではない。本発明は片方だけが受信許可を与え、もう片方だけが通信を発信することができる。
当事者ルールに、情報を開示する前に、本人の確認が必要条件として含めることが可能である。当事者ルールに、当事者に関する情報が確認されたことを条件として指定することが可能である。
当事者に関する情報の確認をサーバに依頼することが可能である。確認に関する情報を確認データベースＶＤＢに保存し、立証者情報を立証者データ・データベースＶＲＤＢに保存する。
【００５５】
当事者の指示ファイルがネットワーク中のサーバに保存する場合、アクセス許可情報（ＩＤ、パスワード）に基づき、サーバにログインして、指示ファイルにデータを入力する。代行許可の実施は依頼者から入力されたアクセス許可情報に基づき、指示ファイルに入力する。
指示ファイルがローカルに保存される場合、代行許可の実施はサーバに情報転送許可待遇を与え、ローカルの指示ファイルに入力することにより実現する。
サーバが検索要求を処理し、第１のデータが検索基準を満たすかどうかを決定する処理、及び、第１（第２）のデータを開示する第１（第２）当事者ルールを満たすかどうかを決定する処理の実施は、特許文献１０による公知である。キーワード、ファジー論理と自然言語検索ツールを含め、使うことができる多くの検索テクニックがある。
【００５６】
本発明によると、着信者が通信成否のかぎを握るため、電話番号等当事者ＩＤとアイデンティティのつながりを切断できる。個人の電話や、メールが容易に信頼できる範囲の相手としか接続しない。公衆網における専用網のような効果が得られる。本発明は相手に知られた、使っていた公衆網通信ＩＤでも、後から相手の通信を拒否できるため、自らアイデンティティを公表しない限り、匿名性が保ちながら、通常の番号を使って、簡単に、全ての通信機能が使える匿名通信を実現できる。たとえば、本発明はアイデンティティを通信内容から取り除く専用の中央コントローラを介在させる必要がない。特別な通信チャンネルを作る必要もない。
【００５７】
本発明は簡単に匿名通信や手軽なデータ交換を実現することである。専用の中央コントローラを介在し、また、当事者の間データ交換のために２つのステップを要求する匿名通信の技術がある（特許文献１０参照）。
通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録する方法を利用して、当事者の身元確認情報がサーバに保存される。サーバを管理する通信サービス提供者又はそれと連携するセキュリティサービス業者などの第三者は法定の情報保護義務が有る。サービス利用者の違法行為による被害の場合は法的手段による相手の身元調査が可能であるので、安心に通信できる。
【００５８】
電話の加入者身元登録手段が当事者の身元確認情報登録手段の実施例である。ＩＤを発行する通信サービスの提供者と連携してセキュリティサービス業者など第三者による身元確認情報を登録することが可能である。
相手の待遇を受信拒否に設定し直せば、通信関係を断ち切れる。必要な場合、追加ＩＤを使い、通常使用の電話番号と別に、匿名通信専用の電話番号を新規契約する。例えば東日本電信電話株式会社(NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION)は本来の契約者回線番号の他に追加番号サービスを利用でき、追加番号を発信者番号として利用もできる。メールの場合新規アドレスを追加ＩＤとして使える。匿名通信の必要が無くなったら、待遇を受信拒否に設定することが負担と感じる場合、追加ＩＤの契約を廃止すれば良い。
【００５９】
本発明別の実施形態は、当事者が自分のＩＤ(識別子）を含む情報を開示して、発信者に通信の許可を申請させ、前記申請はインターネットを通して行うことを含み、前記発信者が前記通信要求を出す前に、前記当事者に対して通信の許可を申請するステップと、通信サービスを利用する当事者をＩＤにより特定し、前記通信サービスの提供者は、ＩＤを前記通信サービスの利用する当事者に提供し、前記通信サービスの提供者及び第三者からなる群から選択されるものが前記当事者の身元確認情報を登録する。
【００６０】
図２７は本発明別の実施形態の構成を示す図である。図示した手段は必要時に備え、同時に全てを備える意味ではない。移動通信装置（以下、「移動機」という）２７０１の管理者は端末Ａ２７０２の発信者に制御許可待遇の一つである位置取得許可待遇を与えた。端末Ａから位置情報取得コマンド２７１１を発行し、移動機はそのコマンドに従って、設置される位置取得手段により位置情報を取得し、取得した位置情報を端末Ａに転送する（２７１２）。速度取得許可を与えた端末Ａに前記位置情報取得コマンドと同様に、移動機の速度を取得できる。すると、端末Ａが必要な時だけ、移動機から移動情報を取得できる。移動機の電気的構成、移動速度及び方向の算出、交通状態を推定は特許文献１４により公知である。
【００６１】
前記位置情報は、受信したＧＰＳ（Global
Positioning System）位置信号、受信したＧＰＳ位置信号から変換された位置情報、ＰＨＳ（Personal handy phone）端末の現在位置情報、及び携帯電話基地局位置情報に基づいて提供された移動端末位置情報からなる群から選択されるもの（以下「具体位置」という）を含む。具体位置は、ＧＰＳ衛星２７０４から受信したＧＰＳ位置信号、受信したＧＰＳ位置信号から変換された位置情報、ＰＨＳ端末の基地局２７０５位置情報に基づいて提供された現在位置情報、及び携帯電話基地局２７０６位置情報に基づいて提供された移動端末位置情報等、移動機の位置を一定の精度で確定できる情報を含む。
移動機は、予め登録されたＩＤを有する端末に通信要求を出す場合には、前記位置情報を検知して前記端末に転送する。例えば、交通情報、地図及び施設データなどのデータベースおよび経路計算機能センター（以下「交通管理センター」という）を設置し、移動機が移動機に予め登録されている交通管理センターの端末ＩＤを有する端末Ａに通信要求を出すとき、前記位置情報を検知して端末Ａに転送する（２７１４）。例えば、センターに経路誘導サービスを求める時、付いて移動情報をセンターに報告し、動く交通センサーとして活用できる。
【００６２】
参加を希望するグループの種類など目的情報を端末Ａに転送し、端末Ａに、さらに、（ａ）情報転送許可と、（ｂ）注意喚起許可と、の待遇を与え、端末Ａは移動機に前記グループの他のメンバーの情報を転送し、移動機の液晶ディスプレーに情報を出力させ、前記注意を喚起させることは、音声、光、及び振動からなる群から選択されるものを含み、移動機のバイブレーターを振動させて、移動機を所持する人間の注意を喚起させる（２７１５）。例えば、近くにある移動中車両、登山者、等の相互位置通告希望グループが形成できる。
前記目的情報は到着目的地情報を含む場合、例えば、前記目的情報は到着目的地緯度、経度情報を含み、経路誘導サービスを求め、センターが前記移動機に地図情報、推薦ルート、現在ルート、前方渋滞情報、及び迂回路情報、前方路面凍結、気象警報注意報などを転送する。制御待遇が与えられた情報提供側は、前方渋滞が発生する等必要な情報が発生するとき、着信者の手動介入なしに情報を提供できる。一方、移動機普通の通信機能は支障なく、制御待遇なしの端末Ｂ２７０３と移動機は通常の双方向通話を行う（２７１３）。
【００６３】
図２８は動的に経路誘導に関する本発明別の実施形態のフローチャートである（図２７参照）。この例は位置情報取得機能を有する移動端末、例えばGPS搭載の携帯に、効率的に車両用走行誘導機能を提供することを目的とするものである。予め登録されたＩＤを有する固定機のサーバに通信要求を出す場合には、移動機の現在地、目的地情報をサーバに送信し、サーバがそれを受信する（２８０１）。サーバが推薦経路を検索し、移動機に送信してから（２８０２）、所定の間隔で推薦経路の渋滞情報を検索し（２８０３）、渋滞が発生するかを判断し（２８０４）、発生する場合、位置取得許可待遇が与えられたサーバが移動機の現在位置を取得し、進行経路を確認して（２８０５）、進行経路の前に渋滞が発生する場合、迂回路を検索し（２８０６，２８０７）、迂回路存在する場合、情報転送許可と、注意喚起許可待遇を与えられたサーバが、迂回路情報を移動機に転送してから、音声で運転手に知らせる（２８０８）。
車両走行誘導ため、正確な交通情報が必要である。経路探索は多くの計算量と計算速度が必要である。移動機が動的な道路交通情報を検索することは非効率でありコストがかかる。本発明は安価な携帯式移動端末が行うことができない操作をサーバに任せて、巻き込まれる可能性の有る渋滞が発生する時だけ移動機に通信し、迂回路情報を知らせる。サーバに制御許可待遇を与えることにより、着信側運転手が自ら行う操作は必要でない。経路探索、迂回路検索は、特許文献７、８等により公知である。
【００６４】
図２９は位置情報等に関する本発明別の形態の概念図である。移動機２７０１が、位置変化を検知した場合に、前記変化した位置情報を予め登録されたＩＤを有する端末Ａ２７０２に転送する（２９１１）。端末Ａは移動機に情報転送許可、注意喚起許可の待遇を与える。制御許可が傍聴許可と監視許可を含む。移動機の管理者は端末Ａに傍聴許可、監視許可待遇を与えたとする。端末Ａから通信要求、傍聴コマンド、または監視コマンドを発行する（２９２１）。移動機はそのコマンドに従って、設置される送話器により取得する音声信号、または撮像装置により取得する画像信号、を端末Ａに送る（２９２２）。この例は、子供を監護するための移動機に使える。例えば、親は子供の居場所を調べ、子供の公園遊びや、通学など活動環境を傍聴できる。子供が放課時、移動中などに変化した位置情報を親の端末Ａに自動的に転送する。移動機は望ましくＰＨＳを使い、情報の転送はパケット通信であるメールにより行う。端末Ａは望ましくＡＤＳＬ回線などでインターネットに常時接続するパソコンを使い、移動機を携帯する子供の居場所を地図上に実時間表示する。車の防犯にも使える。移動機は車両内部に置かれ、予定外の移動があれば所有者に警告を送り、追跡するように設定する。タクシーや運送業務など高い位置精度が必要な場合は、ＧＰＳ位置取得装置を用いることが望ましい。
【００６５】
地図データに移動機の位置情報を付加して画像に表示する画像表示部が特許文献９により公知である。
本発明の課題の一部の通信機能に関連する特許文献２１は、移動局の電子メールのホワイトリストに載っていない送信元にはメール拒否を通知する際に、上記リストに登録されるための条件に関する登録方法情報を送信元へ送信する迷惑メール通信を防止する技術を開示した。本発明の目的は通信装置の迷惑通信防止だけではなく、本発明は、迷惑通信防止機能と、その反対方向の制御機能を一体に扱える通信機能付き電子装置システムと、この電子装置の動作方法を提供する。なお、単純に許可する対象を電子メールの受信に替えて、制御許可に用いる、又は、双方からの機能の取寄せによって本発明の目的は達成できない。
例えば、ＧＰＳ携帯に関する特許文献９に記載されている従来技術は、本発明課題の通信及び制御の一体化に関連し、図２７、２８に示す発明は前記従来技術と同じ課題を解決できる。
前記従来技術は、センターの発信時の選択により「位置取得」と「位置取得後通話」の選択が可能となる手段を用いて、移動機の状態を決定する。その思想は発信者主導である。その手段は移動機が二つ回線番号を使うことである。つまり、一装置に通信と制御を共存させるために、通信と制御別々に二つのチャネル（２回線）が必要である。固定局が携帯の位置情報を取得するため、通信と別の回線を使う。小規模の会社や家庭の場合、この固定局ため回線を増やす事は非常に効率が悪い。インターネットから専用のセンターを経由して携帯の位置情報を取得する形で、日本KDDI株式会社がGPS MAPという携帯の位置情報サービスを提供している（http://www.kddi.com/business/solution/mobile/gps/index.html  2004.5.29検索）。毎月利用料が最小でも3,150円である。この方式はセンターの設備、運用管理が必要であり、携帯電話が本来所有する通信回線からの位置情報を取得できず、一方、センターの位置情報取得回線の混雑度は、利用者の増加と共に増加する事は避けられない。
【００６６】
本発明は発信者（固定局）の発信時の選択がない。移動機が発信者に制御待遇を与え、接続した後に、制御コマンドに従って、柔軟な機能が得られる。例えば、配車センターを利用する場合、前記従来技術はセンターと運転手が通話する場合、運転安全のために、まず「位置取得」、次に「位置取得後通話」の２回の通信をしなければならない。本発明はまず位置取得、又は、速度取得をして、移動機が運転中ではない事を確認できたら、注意喚起コマンドを発行して運転手と通話できる。１回の通信で通話が可能である。また、本発明は迷惑通信を防止できる。特に子供用の場合、身内だけの通信許可を設定でき、安全性を高める。本発明は、必要な場合のみ、受信者が選択した相手にのみ位置取得許可待遇を与えることができる。例えば、子供所持する携帯の位置が親の電話から直接検索できるように設定できる。前記従来技術では特定のセンター経由でしか位置情報の検索できないため、運用コストと安全性等の点で問題がある。
【００６７】
待遇の思想がなければ、通信と制御双方の既存の及び未来の各種機能、各種場面において柔軟に効率的に細かいニーズに対応することが難いことは明らかである。
本発明は前記従来技術と比べ、同じＧＰＳ携帯位置情報サービスの場面で、機能の明らかな増加と同時に、ハードウェアの減少（電話機内部の電話番号数の半減、外部の使用回線数の半減、情報センターの不要）及び利用者の運用コストの減少をもたらす顕著な効果が得られる。
本発明の根本的な意義は、通信機能を有する電子装置の所有者が待遇の指定により意思通りに前記装置を制御できる事である。従来の技術でこの制御ができないために発生する一つの障害として迷惑通信をあげる事ができる。本発明が待遇種類の取捨選択による拡張性と柔軟性を持つ事は明らかである。
【００６８】
テレビ電話と監視カメラは長い歴史を持っている。ほぼ同じハードウェアを持っているのに、実施例３に説明するような簡単に一体化する製品がない。本発明は実施例３のようにハードウェアを増やさないで新機能を実現できる。
暗証番号の照合による電話機を遠隔操作するようにした従来技術がある。該技術は発信者番号を識別せず、一律に暗証番号の入力操作をすることが可能であり、着信側の動作も発信者番号と関係なく同じである。本発明の制御許可待遇は発信者番号を識別して制御させ、発信者番号の制御許可待遇の有無によって着信側の動作も違うと点が該技術と質が異なる。本発明の制御許可待遇を利用して、被監視側の人に気付かずに監視できる点も、該技術と異なる。
【００６９】
図３０は本発明のメール受信の実施形態（図１０、１１）とペアに運用ためのメール送信実施形態の構成を示す図である。送信クライアント３００１の記憶装置１３に保存される電子メール３００３を受信サーバ３００２に送信する。電子メール３００３の構成は従来技術のＳＭＴＰ（非特許文献４、非特許文献５参照）に規定されたものである。
図３１は図３０に示すメール送信実施形態の送信方法の実施例のフローチャートである。電子メールは、エンベロープとコンテントによる実体を構成し、前記コンテントはヘッダとボディの２つの部分を持ち、前記エンベロープは伝送や配送をなし遂げるのに必要などんな情報も含んでいて、前記コンテントは受取人へ配達される目的物を含み、前記ヘッダは標準に定められた特殊な構文による文字列のシーケンスであり、前記ボディは前記ヘッダに続く、単なる文字のシーケンスであり、そして、前記電子メールを前記エンベロープ、前記ヘッダ、前記ボディの順番に受信サーバに送信し、前記ボディを送信する認可が前記ヘッダに含まれた情報により判定し、前記ボディを送信する前に、認可されているかチェックするステップを含み、以上によって、前記受信サーバは、受信した前記エンベロープと、前記ボディを受信する前に受信した情報に基づいて、前記ボディの送信を認可するか否かを決定する。
【００７０】
ステップ３１０１においてセッションを初期化し、送信クライアントを初期化する。エンベロープ送信は（３１０２）、ＳＭＴＰ準拠コマンド：MAILコマンド、RCPTコマンドを発行することにより行い、発信者及び受信者メールアドレスを受信サーバに伝え、エンベロープが受け入れられたか否かをチェックする（３１０３）。ここまでの処理はＳＭＴＰと同じである。ボディを送信する認可がヘッダに含まれた情報により判定するため、ヘッダに含まれた情報フィールドを送信し（３１０４）、情報フィールドに着信者が指定の受信条件を判断できる情報を含み、認可されているかをチェックする（３１０５）。本発明はこのステップを「INFOコマンド」という。受信サーバは受信した前記エンベロープと、情報フィールドに基づいて、着信者が指定する受信条件と照合し、次のボディの送信を認可するか否かを決定することができる。認可された場合、従来のDATAコマンドを発行しコンテントを送信する（３１０６）。認可され受け入れられた場合、送信の正常処理、記憶装置１３から送信済みメールを削除する（３１０７、３１０９）。認可されない場合エラー処理する（３１０８）。
【００７１】
従来技術ＳＭＴＰはエンベロープを認可した後、コンテントが一つのブロックとして送信し、認可チェックをする。メール転送プロトコールの階層のコマンドだけ利用する場合、コンテント全体の受信が終わらないと、コンテントの受信を拒否することができない。そのためコンテントの内容により受信拒否すべきと判断できでも、すでに無駄な通信が発生してしまう。一方、すでに広範囲に使われたコンテント仕様（非特許文献５）に、人がよめる情報の内容を持つ目的をもつ件名(Subject)、注釈(Comments)、キーワード(Keywords)という情報フィールドは、着信者が指定の受信条件を判断できる情報を記載できる。既存のメール通信ソフトでも前記フィールドに情報を記載する手段が備えている。発信者が最初に着信者の受信条件が分からない場合、受信サーバ側が自動返信手段により、着信者の受信条件を発信者に伝える。更に、一回だけその受信条件を満足した発信者のメールアドレスが記録され、２回目以後の送信は、エンベロープに含まれる発信者アドレスから判断して、前回受信条件を満足した発信者であった場合、情報フィールドをチェックしないで、コンテントを通過させる。以上によって、受信サーバは、受信したエンベロープと、前記ボディを受信する前に受信した情報に基づいて、前記ボディの送信を認可するか否かを決定できる。
【００７２】
ボディの送り認可基準として、前記情報フィールドをヘッダから切り分け、コンテントの前に送ることが望ましいが、既存の通信ソフトを最大限に利用するため、前記情報フィールドをヘッダから抽出して、先に送り、認可されたら、コンテントを従来から変えずに、即ち従来のコンテントを送信するDATAコマンドで送信しても良い（３１０６）。または、ヘッダを先に送信して、認可されたら、ボディを送信してもいい。
以上のように、本発明はすでに広く受け入れられている件名フィールド利用し、迷惑メール通信を防止できる効率的なメール通信システムを構築する。
【発明の効果】
【００７３】
通信装置の外からの侵入を防衛する色々な技術が開発された。本発明は対外防衛と正反対の外からの制御を統一に扱う事により、個々の通信装置の独立機能をネットワークに組み込み、携帯電話付属の生体認識手段により取得する生体認識情報を公衆網に流すことなく生体認識を行えることにより強固で便利な決済、金融取引、セキュリティーシステムを実現し、携帯電話付属の位置情報取得手段を制御し、無駄のない移動体情報を収集する事及び移動体を誘導する事により、人・車・道ならびに移動に関する一体のシステムとして渋滞のない又は最適交通システムを実現する事が可能になる。公衆網における大量の無駄なメールによる無駄な通信量の削減ができる。着信者側の主観を反映し、細かいニーズに応じることができる。簡単な匿名通信、片側だけに発信を許す片道通信ができる。交際、求人求職活動などがより安心に、気楽に公衆通信網を介して行えるようになる。
通信装置の動作が管理者の意思に従って、通信と制御双方に、複数の待遇による細かく制御しながら行い、待遇体系が柔軟に変更可能である事を特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７４】
パケット通信による接続と、通信内容に基づく与える待遇と、携帯電話付属の指紋認識機能により認証と、から構成される決済システムにより、経済的で強固で便利なキャッシュレス商取引が行える。パケット通信による接続と、センターに与える携帯電話付属のＧＰＳ等位置情報取得機能の制御を含む待遇と、から構成される移動情報の収集及び移動体の誘導システムにより、経済的な最適交通システムを実現する事が可能となる。請求項９９，１００に記載のメール送信クライアントとメールサーバ側で運用する電子秘書を同時に利用する場合、迷惑通信の防止による網全体のむだな通信量を削減できる最良な効果が得られる。
【実施例１】
【００７５】
自動応答電話機（３２０１）
図３２は、構成を示すブロック図である。符号１７はマイク、スピーカーである。図３３、７４〜７６は、ＴＤＢ、Ｒ１ＤＢ、Ｒ２ＤＢ、Ｒ４ＤＢ）を示す。提示情報は、発信者に提示する質問である。質問は予め録音された音声ファイルである。この例では、質問フィールドが空欄であることは質問が提示不要であることを示し、問答が早期終了するための所定の合計の得点が３であり（図１７（１７０７）参照）、自動審査の保存条件は合計得点が５であった場合は、自動的に発信者に第２のルール実行部の待遇を与える（図１３（１３１０）参照）。
図３４は処理の概略フローチャートであり、基本部分は請求項１１、図１３と同じである。本実施例は通信装置が電話機であるか、または通信装置機能がパソコンに組み込まれ、または電話機専用の外付けアダプター等としても実現できる。初めて着信者が知らない電話番号からかかってくる相手に質問のメッセージを流し、相手がダイヤルボタンを押して応答する。応答を判断して待遇を決める。
【００７６】
図３５は自動審査により関係者の電話番号に正常通話できる待遇を自動的に与える一作動例を示す図である。この発明は着信者本人と既存関係を持つ人だけしか分からない情報を電子秘書に指示ファイルで指示する。基本的な迷惑通信防止機能から多彩な機能が設定可能である。この例の指示ファイル設定は次の機能を実現できる。相手の電話番号毎に指定受信（待遇ＩＤ＝４）、指定拒否（待遇ＩＤ＝１）、未知の相手の場合申請受理が必要なので、呼出音を鳴らずに自動的に直ぐに受話するので、相手側は通信料金を課金される。これにより機械からの不完了呼（ワン切り）電話の発信者に経済上の制裁を与えることができ、且つ発信者が正確の返事がないので、合計採点＝０、待遇ＩＤ＝０、拒否し、番号が受信履歴に残ることもない。ただし許可を与えた相手は通常と同じ呼出音を鳴らし、受信者が受話するまで課金はされない。この例では最初の質問で着信者の名前を間違えると、ただちに受信を拒否される。他の用件で、４を押すと第２問が送出され、不動産の販売に関するものなら１、英会話なら２、生活用品なら３、スポーツ用品なら４、のダイヤルボタンを押すように促す。各選択がされると得点に応じて自動的に着信音を鳴らしたり、着信音を鳴らさずに録音したり、通話を切断したり、通話しても発信者番号を自動記憶しない、又は自動記憶する。暗証番号５６７８が押されると、呼出音を鳴らさずに自動的に通話接続する。これにより自宅や子供を監視傍聴ができる。例えば子供用の携帯に親が通話するか傍聴するかを選択できる。例えば自宅のベビーシッターを監視し、子供の虐待を抑える効果が期待できる。番号８７６５が発信者識別番号として使用し、実施例６で説明する本人確認プロセスを起動する。
【００７７】
この例の最初の質問は簡単であるが、実際の使用状況に合わせて複雑に設定することが可能である。例えば姓と名とを２つの質問に分けて順番に提示し（一つ目に正解してから２つ目が提示される）、それぞれ５つの選択肢を提示する場合、でたらめに回答して正解になる確率は２５分の１に下がる。このようにすると、長い選択肢を列挙する必要がなく、でたらめの回答が正解になる確率を低くすることができる。
正解欄に設定する番号は工夫次第で多彩な機能を持たせることができる。例えば内線番号と名乗って使用可能であり、案内質問を”内線番号を押して下さい”にすると、その番号を知っている相手の電話が発信番号と無関係に受けられる。この番号は着信者発行の通信許可を得るための暗証番号である。
相手の自宅電話機の発信番号に待遇を与えた場合、相手の自宅発信番号を正解欄に設定すれば、同じ相手が公衆電話から発信したら、案内メッセージに身分確認として、相手の自宅番号を入力してもらい、入力した番号と待遇情報とを照合して待遇を確定できる。この方法の長所は発信者が前記暗証番号を覚えなくともよいことである。
待遇申請を審査する具体方法は、当事者の装置の具体構成によって違う。本発明の審査段階の目的を達成して得る方法であれば、多様な方法を採用することができる。例えば音声認識や、画像認識を活用することが考えられる。
【００７８】
銀行等の自動電話取引サービスで使われている既存技術では、発信者に音声案内を流し、発信者がダイヤルボタンを押して操作し、暗証番号による客様本人の確認をするものがある。本発明は発信番号毎に応答方法が違うことと、発信者が事前に該当サービスに申し込むなど、関係を樹立する必要がないことである。
この例は電子秘書が管理者意思をルールと点数によって受け付けるが、自然言語による受付も可能である。例えば”私の名前を知っている人の電話を受ける。”、”私の興味に合う勧誘電話を受ける。”。電子秘書は公知のルールベース技術（例えば、特許文献１１参照）によって、これらの要求を聞き取り、足りない情報をユーザに入力させ、必要なルールを編成することが可能である。
本発明電子秘書は、公知技術（例えば、特許文献６参照）により電話交換機及び関連サービス提供サーバ側に設置することができる。
【実施例２】
【００７９】
メール受信クライアントソフトウェア用追加ソフトウェア
本実施例は、電子秘書が通信装置側に組み込まれる。ＰＣ（パソコン）アプリケーションとして製品化し（URL:http://www.netinfotech.co.jp、http://www.Emailship.com）、じき公開販売する予定である。
図３８は、本実施例２の構成を示すブロック図である。この図において、符号１０はＩＳＰのサーバ装置である。符号３８１はメール・サービス通信装置である。本実施例はＩＳＰのメール・サービス・サーバのクライアントであり、符号１１はプロセッサーであり、各部の制御や、データの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行なう。符号１５は通信転送装置であり、ＩＳＰと接続する。符号１６はキーボード及び表示部を示し、符号１３は記憶装置である。
まず、かかるプログラムは、プロセッサー１１において用いられるものであり、例えば、表示部に待遇、初期待遇、要求確認質問、正解、正解に与える点数の設定用プログラムや、電子秘書本体プログラム等から構成される。
【００８０】
次に、記憶装置１３には、指示ファイル等データが格納される。記憶装置として磁気記憶媒体を採用する。図３９、７７〜８０はＴＤＢ、Ｒ１ＤＢ、Ｒ２ＤＢ、Ｒ４ＤＢ、ＧＤＢを示す。発信者に質問と提示情報を自動返信する。図４０は受信処理の概略フローチャートである。基本部分は請求項４、８、図８、図１３と同じである。プロセッサー１１は、端末３８１の表示部に対し、図４１に示すような質問入力画面を表示させ、端末操作者に対して、この待遇を決める基準、即ち要求確認質問と正解と正解に与える点数、を入力する（４１０１）ように促す。許可なしの発信者からのメールをサーバに届くと、許可申請を案内する提示情報、質問を発信者へ自動返信し、申請案内中に確認質問の答えを応答メールの件名に記入ように求める。迷惑メールの多くは機械により自動送信されたものである。例えば「一足す一はいくつですか」といった確認質問に対して正しい回答が得られれば発信者は機械ではなく人間であることがわかり、このような人間の相手に対して、相手がメール自動送信機械などの場合と異なり、今後の受信を希望するかとか着信者が自分の意思で決定できる。勿論足し算のできる機械はたくさんあるが、自動的に、一人一人が出した自然言語による問題文を理解できる機械を作ることは採算に合わないはずである。
【００８１】
本発明はメールの本体を開封せずに目的を達成できる。特に携帯電話等サーバと接続の課金部分の通信量が大幅に減少できる。メールの件名又は本文から正解、例えば着信者の名前や、興味のあるカテゴリーのキーワードが検出されたら所定の待遇を与える。つまり暗黙的に許可申請手順を行い、発信者に便宜を図る事ができる。本文から検索する場合、本発明のサーバ側に常駐する形態を使用することが望ましい。
プロセッサー１１は、端末３８１の表示部に対し、図４２に示すような画面を表示させ、端末操作者に対して、リスト４２０１の中から初期待遇４２０２を選択するように促す。図３９は本例採用の待遇セットであり、申請受理種類の待遇の具体的な実現が「要求確認質問を発信者に返信し、受信を拒否する」の一つの待遇である。必要であれば、「要求確認質問を発信者に返信し、件名だけを受信する」などを追加できる。通信を一部許可する種類の待遇の具体的な実現が「限定サイズ受信して一時フォルダに保存し、着信者に知らせる」。更に手動審査に必要な「申請内容を記憶して、着信者に通知する」の待遇であり、着信者により最終待遇を与えたら、自動審査により決まった待遇を変更することができる。未知のメールアドレスから受信した場合は、初期待遇として要求確認質問を発信者に返信し、受信を拒否する。
【００８２】
本実施例製品の初期設定ではまず、利用者の確認を得て既存のメールソフトのアドレス帳等に記載されている相手に受信許可待遇（待遇ＩＤ＝５）を与え（図４２、４２０３）、その後いつでも個別に受信許可、受信拒否アドレス・ドメイン名を入力でき、発信者毎に待遇を設定、変更できる。また、利用者が送信したメールから宛先アドレスを抽出し、自動的に受信許可待遇を与えるように設定できる。図３９は設定した待遇情報の一例であり、次の機能が同時に実現できる。即ち、アドレスやドメイン毎にして指定受信（待遇ＩＤ＝５）及び指定拒否（待遇ＩＤ＝１）、機械により自動的に送られた望まないメールを拒否する（合計採点＝０、待遇ＩＤ＝２）、関係のない人間（１+１＝２が答える）が送ったメールを限定受信して手動待遇審査を待つ（合計採点＝１、待遇ＩＤ＝３）、着信者の名前を知っている人が送ったメールを一時受信して手動待遇審査を待つ（合計採点＝２、待遇ＩＤ＝４）、着信者の誕生日を知っている人が送ったメールを通常受信する（合計採点＞３、待遇ＩＤ＝５）。採点は図１７参照。
本実施例はメールヘッダ情報に含まれる文字コード情報や発信者アドレスのドメイン名の接尾語に含まれる地域情報に基づいて提示情報の多国言語対応処理を行う。
【実施例３】
【００８３】
インターネットテレビ電話システム
本実施例はサーバ側に運用する電子秘書とクライアント側に前記電子秘書を介在して通信するテレビ電話端末が完成したものである。
１：図４３は、全体構成を示すブロック図である。図４４は、本第１の実施例の内部構成を示すブロック図である。この図において、符号４３０はサーバであり、経路制御装置、電話回線を経由してインターネットに接続されている。符号４３１〜４３４、…は各種の端末であり、サーバ４３０と同様にしてインターネットに接続される。ここで、端末４３１、４３２、…は、それぞれＣＲＴやＬＣＤ、スピーカー等の出力部とともに、キーボード、マウス、カメラ、マイク等の入力部、及びテレビ電話プログラムを実行させる機能を有する。
１−１：サーバの構成次に、サーバ４３０の詳細構成について説明する。図４４はサーバ４３０及び端末の構成を示すブロック図である。この図において、符号１５は通信転送装置であり、インターネットと接続する。符号１３〜１４は記憶装置であり、それぞれ以下のファイルが格納、記憶されている。
まず、記憶装置１４には、メインプログラムが記憶されている。かかるメインプログラムは、プロセッサー１１において用いられるものであり、例えば、端末の表示部に待遇申請画面を表示させるプログラムや、待遇申請を送った当事者の詳細情報を表示させる待遇審査用プログラム、当事者の連絡帳に待遇申請を行った当事者の公開名前や、他の当事者の状態表示や、テレビ電話プログラムの起動及び相手に発信するアイコンの表示用プログラム等から構成される。
【００８４】
次に、記憶装置１３には、当事者マスタデータベーステーブルと待遇関係マスタデータベーステーブルが格納される。当事者マスタは、当事者情報レコードが格納される。一つの当事者情報レコードは、当事者ＩＤ、パスワード、メールアドレス、ＩＰアドレス、自己紹介等のように当事者固有の情報から構成される（当事者データに関するもう一つの一実施例はＰＤＤＢ参照）。この実施例の当事者ＩＤは、サービス参加の新規登録をするときにプロセッサー１１により自動的に付与されるものであるが、請求項１４、２８、２９、３７、６３、７７、７８、８６の身元登録の実行はこの段階で行うことができる。パスワード、メールアドレス、自己紹介は当事者が端末４３１、４３２、…から登録して送信されてきた情報が格納される。ＩＰアドレスは、端末４３１、４３２、…のテレビ電話通信プログラム起動するときに送信してきた端末のアドレスが格納される。待遇関係マスタは、待遇情報レコードが格納される。一つ待遇情報レコードは、待遇情報、待遇申請標示情報から構成される。
本発明はクライアント側で運用する場合はＲ１ＤＢによる相手に与える待遇を記録する。サーバ側で運用する場合は、効率の高い本実施例の待遇関係マスタＴＲＤＢ（図７０参照）を望ましい。待遇情報は、着信者自身のＩＤと、着信者が待遇を与えた発信者ＩＤと、前記与えた待遇から構成される。待遇情報、待遇申請標示情報は、端末の表示部に待遇申請画面を表示させるプログラムのユーザ・インタフェースから入力された情報であり、端末４３１、４３２、…から送信されてきた情報である。
【００８５】
２：動作について説明する。ここで、端末４３１、４３２、…は、それぞれサーバ４３０と接続されて通信を行ない、いずれもテレビ電話の端末として機能するが、説明便宜上、サーバ４３０には端末４３１が接続されたとして、以下説明を行なう。サーバ４３０に端末４３１が接続されると、プロセッサー１１は、メインプログラムにしたがって端末４３１を制御する。図４５は、かかるメインプログラムの動作を示すフローチャートである。
２−１：当事者情報レコードの作成過程を説明するため、端末操作者が新規の当事者であるとする。新規登録を説明する。図４５に示したステップＳａ１において、プロセッサー１１は、端末４３１の表示部に対し、図４６に示すようなメインメニュー画面を表示させ、端末操作者に対して、サービスを利用するために、「ログイン」及び「新規登録」の中から所望する処理を選択するように促す。かかる、メインメニュー画面においては、マウスカーソルＭＣが表示され、所定の場所をクリックすることにより、種々の操作を行なえるようになっている。例えば、リンクボタン４６０１、４６０２のいずれかの表示領域に、マウスカーソルＭＣを位置させてクリックすれば、当該表示領域で示された処理が行なわれる。ここでは、端末操作者は、マウスカーソルＭＣをリンクボタン４６０２の表示領域に位置させた後、クリック操作（この操作は、以下は簡単にクリックと記述する）を行なって「新規登録」の処理を選択する。すると、これを検知したプロセッサー１１は、手順を図４５に示したステップＳａ２に進ませて、このステップで、名前、メール
アドレス、パスワードを端末操作者に対し、入力するように促される。入力されたメールアドレスが当事者マスタに使用されていないと判定すれば、入力された情報に基づいてユーザＩＤをプロセッサー１１により自動的に付与され、当該ユーザＩＤは当事者の公開ＩＤとして使う。次のステップＳａ３の処理を行なう。ステップＳａ３において、プロセッサー１１は、端末４３１に対して、図４７に示す連絡帳画面を表示させる制御を行う。なお、以下のステップＳａ４〜Ｓａ７では、所定の操作によって、いつでも、連絡帳画面及びメインメニュー画面に戻ることができるようになっている。さて、この連絡帳画面には、新規登録した当事者の場合は、連絡帳に相手が一つも表示されないが、説明便宜上、すでに数人の相手が存在した画面を使って説明する。
【００８６】
先ず新規相手の追加を説明する。本発明は相手と通信するために、先ず相手に対しての待遇を申請する。新規相手の追加は待遇申請の具体手順である。新規相手の追加画面は、相手に対して待遇申請と同時に、自分が相手に与える待遇を指定する。端末操作者に対し、メンバーの追加を促す。端末操作者は、リンクボタン４７０１をクリックする。すると、プロセッサー１１は、次のステップＳａ４の処理を行なう。ステップＳａ４において、プロセッサー１１は、端末４３１に対して、図４８に示すメンバーの追加画面を表示させる制御を行なって、端末操作者に対し、公開ＩＤ情報の入力を促す。
ここは、請求項１４、２７、３８、６３、７６、８７の事前申請の実施例を示す。  公開ＩＤは当事者自らインターネットの掲示板や通信網上のチャットに公開した、或いは直接相手から教えたものである。このメンバーの追加画面には、ＩＤ、自己紹介の入力ボックス４８０１、４８０２が示されて、相手に与える情報開示待遇について「このメンバーにメールアドレスを公開する
」、「プライベートメールアドレスを公開」、「ホームページアドレスを公開」、「プロファイルアドレスを公開」、「このメンバーに自分の状態を公開する」に対応するチェックボタン４８０３〜４８０７が示されて、相手に与える着信許可待遇について「着信許可」に対応する選択ボックス４８０８が示されて、端末操作者に対し、入力と選択をするように促される端末操作者は、相手の公開ＩＤを２００と「識別ＩＤ」ボックスに入力し、自己紹介は”・・・です。”と「自己紹介」ボックスに入力とし、次に実行リンクボタン４８１０をクリックする。
【００８７】
本実施例の待遇セットは、テレビ電話の着信応答方法に対しての着信許可は、「受信自動拒否」、「毎回問い合わせ」、「自動受信」３種類有る。「自動受信」は制御許可待遇である。発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置：ＴＶ電話端末に指示し、前記発信者に着信者の介入なしで通信できる。勿論端末は常に受信できる状態にする必要がある。
相手に情報開示範囲については、「このメンバーにメールアドレスを公開する」、「プライベートメールアドレスを公開」、「ホームページアドレスを公開」、「プロファイルアドレスを公開」、「このメンバーに自分の状態を公開する」、を複数選択可能により構成され（４８０９）、待遇申請については、「待遇申請許可」、「待遇申請拒否」２種類有り、既定の初期待遇は「毎回問い合わせ」と、情報すべて開示しないと、「待遇申請許可」である。本実施例は初期待遇を変更する機能が含まれない。
さて、かかる操作により、手順が待遇申請の次の実行処理を行う（図４９参照）。ここで端末操作者は当事者ａとし、通信したい相手は当事者ｂとし、当事者ｂの公開ＩＤは２００である。プロセッサー１１は、当事者ｂが当事者ａに与えた待遇に基づいて待遇申請を処理すべく、まず当事者ａが当事者ｂの発信者リストにすでに存在したか否かを、すでに作成した当事者マスタを検索することによりチェックし（４９０１）、存在した場合、当事者ｂがａに待遇申請について与えた待遇をチッェクし（４９０２）、与えた待遇は「待遇申請拒否」の場合、端末４３１の表示部に対して「メンバー追加が拒否されました」（Ｓａ８）を表示させる制御をした後、手順をステップＳａ３に戻して再び連絡帳画面を表示させ、当事者ａが当事者ｂの発信者リストに存在しない及び与えた待遇は「待遇申請拒否」ではない場合は、既定の初期待遇を当事者ａに与え、ｂとａのＩＤと初期待遇と待遇申請標示情報から構成される新たに待遇情報レコードを作成し、待遇関係マスタに格納し、連絡帳画面に戻る。
【００８８】
ステップＳａ３において、プロセッサー１１は、端末４３１に対して、図４７に示す連絡帳画面を表示させる制御を行う。端末操作者に対し、個人設定の確認を促す。端末操作者は、リンクボタン４７０２をクリックする。すると、プロセッサー１１は、次のステップＳａ７の処理を行なう。
ステップＳａ７において、プロセッサー１１は、端末４３１に対して、図５０に示す当事者の個人設定画面を表示させる制御を行なって、端末操作者に対し、公開ＩＤ５００１を表示し、公開ＩＤの表示領域は書き込み禁止に制御し、個人情報５００２の変更をできるように制御する。
２−２：ログイン、２−１では、端末４３１の操作者は当事者ａとし、当事者ｂに待遇申請を完成したとする。ここは既存の当事者ｂが端末４３２を操作しているとする。説明便宜上、２−１の説明で端末４３１に表示した画面、図４６、４７がここで当事者ｂの端末４３２に表示した画面として引き続き説明に利用する。サーバ４３０には端末４３２が接続されたとして、以下説明を行なう。サーバ４３０に端末４３２が接続されると、プロセッサー１１は、メインプログラムにしたがって端末４３２を制御する。図５１は、かかるメインプログラムのログイン処理動作を示すフローチャートである。
【００８９】
さて、図４５に示したステップＳａ１において、プロセッサー１１は、端末４３２の表示部に対し、図４６に示すようなメインメニュー画面を表示させ、端末操作者に対して、サービスを利用するために、「ログイン」及び「新規登録」の中から所望する処理を選択するように促す。ここでは、端末操作者は、「メールアドレス」入力ボックス４６０３、「パスワード」入力ボックス４６０４にメールアドレスとパスワードを入力し、リンクボタン４６０１に対しクリック操作を行なって「ログイン」の処理を選択する。すると、これを検知したプロセッサー１１は、入力されたメールアドレスとパスワードに基づいてすでに作成した当事者マスタを検索することによりチェックする（図５１、５１０１）。ここで、プロセッサー１１は、メールアドレスとパスワードが正しくないと判定すれば、手順をステップＳａ７に進ませ、端末４３２の表示部に対して「メールアドレスかパスワードが正しくない」を表示させる制御をした後、手順をステップＳａ１に戻して再びメインメニュー画面を表示させる。一方、プロセッサー１１は、入力されたメールアドレスとパスワードが正しいと判定すれば、次のステップＳａ３の処理を行なう。ステップＳａ３において、プロセッサー１１は、端末４３２に対して、図４７に示す連絡帳画面を表示させる制御を行い、新規に待遇を申請した相手を待遇関係マスタから抽出し、当事者ｂに知らせ、当事者ｂの連絡帳に待遇申請を行った当事者ａが緑色と当事者ａの公開名前ｓｏｕｓｓで表示され（４７０５）、他の当事者が当事者ｂに与えた情報開示待遇に従い、色とアイコンで状態を公開させ（４７０６）、メールアドレスを公開した相手についてはメール作成アイコンを表示させ（４７０３）、プロファイルアドレスを公開した相手についてはリンクアイコンを表示させ（４７０４）、鉛筆アイコンが対応した相手の詳細情報を表示させるように制御する。リンクボタン（４７０７）をクリックすると、プロセッサー１１は、次のステップＳａ５の処理を行なう。ステップＳａ５において、プロセッサー１１は、端末４３２に対して、図５２に示す友達リストの項目編集画面を表示させる制御を行い、この画面で待遇審査及び待遇変更を行い、当事者ｂに待遇申請を送った当事者ａの詳細情報５２０３を表示させ、当事者ａに与える待遇５２０１を編集する制御を行なって、これにより、当事者ｂは当事者ａの待遇申請を審査し、当事者ａに与える待遇を決め、各待遇内容を選択することを促す。また、待遇申請の審査だけではなく、既存相手に与えた待遇の変更もこの友達リストの項目編集画面によって行う。
【００９０】
さて、当事者ｂは、各待遇内容を選択して、リンクボタン５２０４をクリックする。すると、プロセッサー１１は、選択された待遇内容に基づいて、待遇情報レコードを更新し、待遇関係マスタに格納する。相手と関係断ち切る場合、相手の削除を実行するため、リンクボタン５２０２をクリックする。すると、プロセッサー１１は、ステップＳａ６の処理を行なう。ステップＳａ６において、プロセッサー１１は、端末４３２に対して、図５３に示す待遇申請資格指定画面を表示させる制御を行い、待遇申請資格５３０１には「待遇申請拒否」を選択すれば、今後当該相手からの連絡を断ち切れる。当事者ｂは、リンクボタン更新５３０２をクリックする。すると、プロセッサー１１は、選択された待遇内容に基づいて、待遇情報レコードを更新し、待遇関係マスタに格納する。
この例が請求項３１、３２、４９、８０、８１、９８記載の発明の匿名通信機能部分の実施を例示する。当事者が自らアイデンティティを公表しない限り、匿名性が保ながら、通常の番号（ＩＤ）を使って、簡単に、全ての通信機能使える匿名通信を実現できる。ここのサーバはアイデンティティを通信内容から取り除く専用の中央コントローラではなく、特別の通信チャンネルを作る必要もない。犯罪防止ため、前記ＩＤを取得段階で、しっかり身元登録すれば良い。
【００９１】
２−３：テレビ電話通信、２−１と２−２で説明した処理より、当事者ａと当事者ｂが待遇関係を築いたとし、サーバ４３０に当事者ａの端末４３１、当事者ｂの端末４３２が接続されたとする。図５４は、テレビ電話通信プログラムの動作を示すフローチャートである。ステップＳａ３において、プロセッサー１１は、図４７に示す連絡帳画面を表示させる制御を行い、当事者ｂがリンクボタン「プログラムを起動する」（４７０８）をクリックする。すると、プロセッサー１１は、当事者ｂの端末に対して、テレビ電話通信プログラムを起動させ、起動パラメータとして”−”をわたす。テレビ電話通信プログラムが起動されたら、自端末のＩＰアドレスをサーバに送信（５４０１）してから、起動パラメータはＩＰアドレスか否かを判断する（５４０２）、パラメータはＩＰアドレスではないと判断したら、接続待機中画面を表示させ、接続待機する（Ｓｂ３：接続待機中画面、図５５）。待機中接続要求をチェックする（５４０５）。プロセッサー１１は、当事者ｂの端末テレビ電話通信プログラムが送ってきたＩＰアドレス情報に基づいて、当事者ｂの情報レコードを更新し、当事者マスタに格納する。すると、当事者ａの連絡帳画面に当事者ｂの状態表示アイコン（図４７、４７０９）をカメラアイコンに表示させる。当事者ａが当事者ｂのカメラアイコン４７０９をクリックする。すると、プロセッサー１１は、当事者マスタから当事者ｂのＩＰアドレスを抽出し、当事者ａの端末４３１のテレビ電話通信プログラムを起動させ、パラメータとしてＩＰアドレスを渡して（５４０３）、発信者ＩＤを通知し、宛先ＩＰアドレスへ接続を要求し、即ち、当事者ｂに発信し、着信者ｂのテレビ電話通信プログラムの応答を受け取る（５４０４）。着信者ｂのテレビ電話通信プログラムは接続要求が着信したら、発信者ＩＤを問合せパラメータとしてプロセッサー１１に問合せし、問合せを受けたプロセッサー１１は発信者ＩＤに基づいてサーバ４３０の待遇関係マスタから待遇情報を抽出し（５４０６）、発信者当事者ａに与えた待遇を問合せの結果としてテレビ電話通信プログラムに返す。発信者当事者ａに与えた待遇が「自動受信」の場合（５４０７、ＹＥＳ）、電子秘書は発信者が制御権を持つことを着信者側通信装置ＴＶ電話端末に指示し、これを受けて、着信者ｂのテレビ電話通信プログラムはベルを鳴らさなく、入力要求画面の表示及び入力要求を経ずに、通信要求を許可して、接続承認の応答を送出し、自動接続させ、カメラにより取得する画像信号を相手に取得させる、即ち画像信号を送出し、同時に相手が送出した画像信号を受信したら、画面に表示させ、テレビ電話通信中画面（Ｓｂ２：テレビ電話通信中画面、図５６）を表示させる。
【００９２】
「制御許可手段」は制御許可を行う手段であり、この実施例はプログラムによる制御されるＣＰＵ等から構成される。発信者のＩＤから与える待遇を判断し、着信者の介入なしで、画像信号を取得させる。自動受信待遇が監視許可待遇である。
複雑な制御の場合、発信者から受信したコマンドを着信者側の通信装置で実行させる。簡単な制御の場合、プログラムによる制御されるＣＰＵが必要ないかもしれない。
一方、発信者当事者ａのテレビ電話通信プログラムが承認応答を受け、５４０４、５４０９ステップを経て、受信した画像信号をテレビ電話通信中画面に表示させ、通信又は監視する（Ｓｂ２）。発信者当事者ａに与えた待遇は「毎回問い合わせ」の場合（図５４、５４０８、ＹＥＳ）、着信者ｂのテレビ電話通信プログラムはベルを鳴らして、入力要求画面（Ｓｂ４：承認問合せ画面：「当事者ａから掛かりました。受話しますか？」を表示する）を表示して、接続するか否か着信者の当事者ｂに問合せる。同時に発信者のテレビ電話通信プログラムが相手の承認待ち画面を表示させる（Ｓｂ１：承認待ち中画面：「相手の承認を待っています...」を表示する）。着信者ｂが接続を承認したら（図５４、５４１０、ＹＥＳ）、テレビ電話通信プログラムがテレビ電話通信中画面を表示させ、発信者当事者ａのテレビ電話通信プログラムに接続承認したと応答させ、すると、発信者当事者ａの端末で実行しているテレビ電話通信プログラムがこの応答を判断し（５４０９、ＹＥＳ）、テレビ電話通信中画面を表示させ、通信する。着信者ｂが接続を承認しない場合（図５４、５４１０、ＮＯ）、テレビ電話通信プログラムが接続待機中（状態表示：５５０１）画面を表示させ、発信者当事者ａのテレビ電話通信プログラムに接続拒否したと応答させ、すると、発信者当事者ａの端末で実行しているテレビ電話通信プログラムがこの応答を判断させ（５４０９、ＮＯ）、当事者ａの端末表示部に、「アクセスが拒否されました」（図５５、５５０２，図５４、５４１１）と接続結果を表示してから、接続待機中画面を表示させ、接続待機する（Ｓｂ３：接続待機中画面、図５５）。発信者当事者ａに与えた待遇は「受信自動拒否」の場合（図５４、５４０８、ＮＯ）、前記着信者ｂが接続を承認しない場合と同じ処理をさせる。
【００９３】
３：流れ概要説明次に、図５７は、公開ＩＤを介して着信者相手と待遇関係を築く流れを示している。当事者ａは本発明の通信サービの提供を受けるために、まず、端末５７０１を使って、インターネットを経由してサーバ５７０２にログインし、相手ｂが公開していた公開ＩＤ：２００を使って、相手ｂに通信を希望する意思を表明する待遇申請を行うこととなる（１）。待遇申請する当事者ａは着信者相手ｂの公開ＩＤ：２００を入力し（図４８，４８０１）、同時に当事者ａ自分が相手ｂに「毎回問い合わせ」（４８０８）待遇を与える。サーバは当事者ａが指定された相手ｂに与える待遇「毎回問い合わせ」を待遇関係マスタに保存し（５７０３）、当事者ａが当事者ｂの発信者リストに存在しない場合、当事者ｂの初期待遇「受信自動拒否」を当事者ａにあたえ（５７０４）、この状態では当事者ｂが発信し当事者ａと通信できる。逆方向の通信できない。着信者が主導権を握る。サーバが当事者ａに申請を受理したことを当事者ａに伝える（３）、（４）。当事者ｂは端末５７０５を使って、サーバにログインしたら、新規に待遇を申請した相手を待遇関係マスタから抽出し、当事者ｂに知らせ（５）〜（８）、図４７には、当事者ｂの連絡帳に待遇申請を行った当事者ａが緑色と当事者ａの公開名前ｓｏｕｓｓで表示され（４７０５）、他の当事者が当事者ｂに与えた情報開示待遇に従いで、色とアイコンで状態を公開する（４７０６）。図５２は、当事者ｂに待遇申請を送った当事者ａの詳細情報を表示する。当事者ｂは待遇関係の申請を審査し、相手ａに与える待遇を決める（図５２、５２０１）。相手ａに与えた待遇「毎回問い合わせ」をサーバに記憶した待遇「受信自動拒否」と入れ替える（１０）。これにより、当事者ａ、ｂが相互にテレビ電話の相手に接続要求を発信できる。
【実施例４】
【００９４】
メールサーバシステム
図５８は、本実施例の構成を示すブロック図であり、ＩＳＰ５８１２のメールサーバ側で本発明の電子秘書５８０１を運用することを例示する。電子秘書は既存のメールサーバと独立しており、許可されるメールを受信してから従来のメールサーバ５８０２に転送する。ＩＳＰ５８１２のクライアントからのメールの送信は直接電子秘書を経由して処理される。
電子秘書５８０１は、不特定発信者にサービスを提供する公的な機関、又は商品販売会社の業務連絡アドレスを扱う場合、自分の業務範囲又はサービスに関するキーワード等を案内情報に記載して、あらかじめ通信許可待遇が与えられていないメールの送信要求が着信すると、第２ルールによりメールのヘッダから特定のキーワードが検出されない場合が案内情報を発信者に提示（返信）し、メール受信を拒否する。
例えば日本国特許庁申請人登録関係の問い合わせメールアドレスは PA1670@jpo.go.jp（図５８の"Ｆ"で略称する）であり、このアドレスの案内情報（図６０）は、「このアドレスは特許庁出願支援課申請人等登録担当の問い合わせ先です。ご利用の方は＜申請人登録関係に関する問い合わせ＞をメールの件名に記入して再送信して下さい。」と記載し、第２ルールセット（図６１）に「申請人登録関係に関する問い合わせ」を記載したメールを一時受信し、ただし発信者に待遇を与えない、という設定（ＩＤ＝５、図５９、Ｃ）を電子秘書に行った場合を考える。
【００９５】
出願人端末５８０４のメールアドレスは
fe1@netinfotech.co.jp（図５８の"Ａ"）とする。出願人が特許庁のホームページで問い合わせメールアドレスを入手し、望ましくは案内情報もホームページに掲載する。すると、出願人が件名に文字列”申請人登録関係に関する問い合わせ、登録方法について”を記載し、宛先 PA1670@jpo.go.jp （F）へメール（図５８、 (a1) To:F, 申請人登録関係...）を送信する。電子秘書が第２ルールに従い前記メールの受信を許可され、メールサーバ５８０２へ転送される。前記メールがFのメールボックスに入られる。出願支援課からの返信（a2）は電子秘書を経由して送信する。
出願人が初めてキーワードを知らないままメールを送信する場合、電子秘書が直ぐに自動返信し、案内情報を出願人に知らせる。特許庁の業務時間外でも、出願人が短時間に前記案内情報を受信できる。案内情報の自動返信経路は、出願人→送信サーバ５８０３→受信サーバ５８０１→送信サーバ５８０３→出願人、である。実際のADSL回線、URL:mail.netinfotech.co.jpとmail.yahoo.co.jpサーバの環境で、発信者→送信サーバ→受信サーバ→受信者、の送受信をテストした。掛かった時間は５秒以下であった。だから、出願人に対して、ほぼ時間の遅延無く、案内に従って再送信できる。
【００９６】
ロボットを使って迷惑メールを送信する端末５８０５は、商品販売ため、出願支援課にメール（図５８、（b1） To:F,
oooxxx...）を送信する場合、電子秘書が案内情報を知らせる自動返信（b2）してから受信を拒否する。通常の場合はロボットが案内情報を理解して、案内に従って再送信することがあり得ない。
人間による故意に案内情報に従いメール攻撃が発生する場合、手動で通信拒否を設定可能である。
ロボットを使って頻繁にメールの大量送信によるメール爆弾攻撃者５８０６は、出願支援課にメール（図５８、（c1） To:F,
oooxxx...）を送信する場合、電子秘書が案内情報を知らせる自動返信（c2）してから受信を拒否する。請求項９記載の方法（図１４参照）を利用する電子秘書が自動返信の場合、発信者メールアドレスと受信時刻と所定の受信拒否待遇（ＩＤ＝０）を基にして、第３のルールを作成し、攻撃防止用第３ルールセット（図６３）に加える。本実施例使い定数が図６４で示す。攻撃防止用第３ルール条件部所定の時間が６０分と設定し、所定の待遇が返信なし、受信を拒否する。すると、６０分以内攻撃者第２通のメール（c3）を送信すると、返信なしの受信拒否待遇を与え（図１４、１４０７）、第１ルールセット（図６２）参照。それ以後の攻撃は、メールの封筒を見てすぐに拒否する。
【００９７】
本発明の好ましく変形は第３ルールの条件部に到達するメールの通数を加える。例えば６０分以内攻撃者第５通のメールを到達する場合、待遇に基づいて通信要求を処置する。
電子秘書がメールの封筒或いはヘッダにより発信者を判断するため、メールの本体を受信する必要がない。公衆網の通信量が大幅に減少できる。
特許文献１３に示す従来技術では、発信者不明の場合、一時的にメールを受信し、発信者にサーバが作成する確認メールを自動返信し、確認されたら受信したメールを着信者に渡す。本発明は前述通りに公衆網に大量の無駄な通信を発生させない、メール攻撃により通信帯域圧迫やサーバ記憶領域がパンクする心配が全くない、攻撃防止用第三ルールセットの仕組みにより、自動返信のメール自体が多数の新たな迷惑メールになってしまう可能性がない、個々の着信者個人の主観意思が反映できることが前記従来技術と異なる。また、本発明は携帯電話などクライアント側で運用する場合、迷惑メールにより迷惑を受けた受信者がさらに理不尽な課金をされることがないという特徴を持っている。
【００９８】
以上のように、正常な業務実行を保証しながら、間違いメールや、機械送信の迷惑メールや攻撃メールを完全に拒否できる。
本発明の好ましく変形は異常発信者のＩＰアドレスを記憶し、ＩＰアドレスによるＴＣＰ接続を拒否する。
発信者は従来技術のメール送信サーバ（ＳＭＴＰクライアント）を使用する場合、電子秘書がメールのヘッダにより発信者の身元を判断し、メールの本体（ボディ）を受信せずに、根底にある配送系コネクションを閉じることにより通信を強制中止する。通信が強制中止された送信サーバは再試行するので、前記中止用第３ルールセットを用いて記録し、送信サーバが再試行する時、電子秘書が記録された発信者ＩＤにより相手を判断して通信を正常中止する。図６５が前記中止用第３ルールセット（Ｒ３ＤＢ２）を示す。図６３に示す攻撃防止用第３ルールセット（Ｒ３ＤＢ１）とは別のデータを記録していることを留意して欲しい。
メール送信サーバが前記従来技術を替えて、請求項９９、１００を利用する送信システムを使用する場合、ボディを送信する認可がヘッダに含まれた情報により判定するため、ヘッダに含まれた情報フィールドを送信し（図３１、３１０４）、受信サーバ側の電子秘書は件名が含まれる情報フィールドを受信してから、第２ルールセットを適用する（図１０、１００６，１００７，１００９）ことにより、ボディを送信することを認可するか否かを判定し、認可する、即ち、通信を許可した場合、送り手に伝えて、通信を継続する（図３１、３１０６）。請求項９９、１００の発明と電子秘書を同時に使用することにより更に無駄な通信量が減り、通信を強制中止することの必要がなくなる。通信制御処理が明快に成る。
【００９９】
電子秘書からメールを送信する場合、迷惑通信を発生源から阻止できる（図２０参照）。Ｄ:メール爆弾攻撃者（５８０７）は、Ａ:出願人にメール（図５８、（d1） To:A, oooxxx...）を送信し、Ａがサーバ側で運用する電子秘書５８０３を利用ているとする。電子秘書５８０３が(d1)を受信して、発信者Ｄは受信許可がないため、出願人の案内情報を知らせる自動返信(d2)を発信者に送って、受信を拒否する。（d1）を送信した電子秘書５８０１が５８０３から受信拒否待遇を受け取って、第５のルールを作成し、第５ルールセットＲ５ＤＢ（図６６）に加え、発信者Ｄの指示ファイルに保存する。
第５ルール条件部に設定された時間（一日）以内、Ｄが更に(d3)を送信する場合、電子秘書５８０１が第５のルールを適用するため、送信を拒否する（図２０、２００４）。以上のような迷惑通信が公衆網５８１３に入る前に、最初の送信クライアントに対して拒否される。例えば発信者がMicrosoft Outlookを使う場合、送信ボタンを押すと、Outlookが即時に配信不能と報告する。
【０１００】
システム運行中、作成された時刻から条件部所定の時間を経過した第３、第５のルールを削除される。
特定発信者にサービスを提供する企業や団体は限られる範囲でしか通信しない業務連絡がある。従来技術の公衆電気通信網が安く速やかに通信できる。しかし、公衆向け開放的な性質を持つため、前記業務に適用しない。本発明は公衆電気通信網に専門向け閉鎖的な通信効果が得られる。
例えば特許審査着手状況の問い合わせについて、日本特許庁は今郵便でしか扱っていない。本発明は次の電子メールにより作業を提案する。
前記問い合わせの電子メール宛先が E とする（図５８、５８０８）。E の案内情報に「こちらは特許審査着手状況の問い合わせ先です。初めてご利用の方は”出願番号:整理番号”をメールの件名に記入して再送信して下さい。例：”特願2003-70953:0302-001”」を記載して、メールが着信すると、第２ルールにより、正確に出願番号と整理番号を記載した発信者にメールを受信する通信許可待遇を与え、与えた待遇を第１ルールセットに保存する。
【０１０１】
”出願番号:整理番号”が初めて通信の許可を獲得用パスワードの役割である。それを代わって特許庁又は出願人が決めるパスワードも使える。パスワードの知らせが出願送付文書に記載する。
請求項１０１、１０２の所定の保存条件が待遇ＩＤに含む。第２ルールにより決める待遇ＩＤが６の場合、待遇を保存する。即ち発信者２回目以後のメールの前記パスワードをチェックしない。
業務用システムが通信関係者多い且つ動的に変化する場合、人により指示ファイルの維持が大変である。この問題が請求項１３１、１３２記載の指示ファイル入力コンポーネントにより解決する。
図６７は指示ファイル入力コンポーネントのユーザ・インタフェースのレイアウトを例示する。
図６８は前記ユーザ・インタフェースに従い指示ファイル入力コンポーネントに渡すデータを示す。
【０１０２】
電子秘書５８０１がMicrosoft
Windows（登録商標）ベースコンピュータで動く。入力コンポーネントがインターネットを通して、ウェブサーバで定数や案内情報など変動が少ない情報を指示ファイルに入力する。
入力コンポーネントはMicrosoft
Windows（登録商標）ベースコンピュータで動き、端末５８１０は特許庁既存の係属中の事件のデータ５８１１から出願番号と整理番号を抽出し、コンポーネントに渡す。或いは出願番号を決める業務データに保存する時点で、業務システムからコンポーネントを呼び出すことにより指示ファイルにデータを入力する。好ましくは入力コンポーネントが許可を与えた発信者ＩＤと第２ルールセットの関連情報を記憶し、出願事件が特許庁に係属しなくなった後に、指示ファイルから関連情報を削除する。
以上のように、関係者多い且つ動的に変化する場合でも、人手により動的維持する事無く、公衆的なインターネット通信網に、関係者限りの安全な専用通信網のような通信環境を作れる。
【０１０３】
電子秘書５８０１が直接インターネット５８１３にメールを送信するが、従来のメールサーバ５８０２を経由して、例えば、５８０８〜５８０１〜５８０２〜５８１３のように、自動返信の以外のメールを転送してもいい（図５８に示せず）。そうすると、ＩＳＰ内部のメール転送（５８０１〜５８０２）が早いため、電子秘書に送信メールのキューの管理を省略でき、従来のメールサーバのキュー管理など機能がフルに活用できる。
従来のメールサーバ、例えば、Unix（登録商標）ベースコンピュータに動くSendmailを利用できる。
本発明はメールサーバのコンポーネントとして利用されるかもしれない。
【実施例５】
【０１０４】
移動通信装置の移動情報収集及び交通情報収集及び車両及び歩行者の動的経路誘導のための交通情報システム。
［分野］本実施例は、携帯の位置測定機能を活用することにより、交通情報を収集するための設備コストの低減、交通情報の測定精度の向上を図った交通情報及び移動情報の収集、渋滞予防及び回避、車両の動的経路の誘導、および電車運行中止や事故の場合に、利用者に迂回手段の案内についてである。
本明細書は、移動体通信端末装置として携帯電話機を用いたものを示している。なお、移動体通信端末装置としては、携帯電話機に限ることなく、通信機能を備えた電子情報機器（ノート型ＰＣ、ＰＤＡ，電子手帳、カーナビ等）を用いることもできる。
【０１０５】
［背景］従来の交通情報収集システムは、例えば、道路際に、車輌検知器を設置することにより各道路の交通量や渋滞度を求めていた。また、車を動く交通センサーとして活用し情報を収集する技術も特許文献１４、１５により公知されている。道路利用状況の予測を行う技術が特許文献１７により公知されている。従来の車載用経路探索装置では、コストと車内スペース等の制限で計算能力を高められる限界があるため、経路の計算に数分もの時間を要する。そのため、車両が移動中、又は運転手がうっかり経路から離脱した時、計算中に車両位置が移動して、経路が設定された時点で車両がその経路上を走行していない場合が生じ、そのときは経路誘導を開始することが不可能となる。特許文献７に示す技術は、最初計算してきた初期経路から車両が外れたときは、初期経路を再計算しないで、初期経路に接続する最短の経路である復帰経路を計算して、車両を初期経路に誘導する。特許文献１６に示す技術は、渋滞が発生する以前に、各車両別にそれぞれの予定ルートを考慮して、渋滞に対する対応策をセンターから個別に指示することで、渋滞の発生を未然に回避するものである。
【０１０６】
［課題］しかし、上記従来の技術では、次のような問題がある。上記従来の交通情報収集技術では、多数の車輌検知器等を配置するための多額な設備費や維持費が必要になると共に、環境の違いや多種類にわたる車両によって交通量の判断に大きな誤差を生じてしまう場合もある。また、特許文献１４に示す技術は移動情報を送信する移動体通信装置の間の協調性が解決されないため、例えば、電車に、又は、渋滞の道路にほぼ同一速度で移動している車に多数の携帯機が存在している場合、効率の悪い無意味な情報送信ないし大量な重複情報によるシステムの圧迫が避けられない。特許文献７、１７に示す技術の共通点は、車載機が経路を計算する、計算能力を高める限界があるため、移動中の経路計算及び経路を外れた時の最適な復帰経路の計算ができない事がある。復帰経路を通して初期経路に戻る方法では遠回りが避けなれない、特に長い渋滞区間を避けるため、初期経路に戻る事は非効率である、車両の実際位置から目的地に到達する最適経路を探索していない。上記従来の交通情報が広域的に放送され、またはセンターのＤＢに保存され検索ができる状態で提供されているため、移動中の利用者が自ら受信や検索をしないと利用できない。センターが特定の利用者に対して有意な情報を発信して動的に経路を誘導できない。
【０１０７】
［手段］移動情報、交通情報、地図及び施設データなど情報のデータベースおよび車両全体要素を含める最適経路計算機能をセンターに集約し、通信回線を介して、センターは利用者から旅行計画を収集し、推薦旅行計画、推薦予定経路を利用者に提供する。利用者の移動体が現在位置情報を取得し、センターが移動体と通信して移動状況を把握し、移動経路の前方渋滞が発生及び予測された時、前方の地図が移動体所持する地図より新しい又は移動体が前方の地図を持っていない等必要な時に必要な情報だけを検索し移動機に転送する。移動機と通信する度に、移動情報を収集して、データベースを更新する。センターが移動機と常時接続、間隔接続、イベントを検知した時接続を含め複数の通信方法を設ける。
【０１０８】
移動機がセンターに必要な制御待遇、例えば位置取得、速度取得、情報転送、注意喚起等を与えて、利用者が運転中ハンドルから手を放さずにセンターと前記必要な情報のやりとりをする。移動機が交通管理センターに通信要求を出す場合には、移動機の位置を含む情報を検知して、経路探索、渋滞情報検索等要求等をセンターに転送して、センターから経路や、コマンドを受信し、コマンドに従い作動したり、受信した経路に利用者を誘導したり、途中において利用者が前記経路を離脱する時再度センターに経路探索を要求する。
センターが、道路交通情報を監視把握する。異常が発生したら、影響を受ける可能性がある車を特定し、該当車に情報及び回避経路を転送する。既に把握している、又は、収集した旅行計画、予定経路を基に、推算して、さらに位置を取得して確認する事により該当車を特定する。サービスの提供と共に対象車から位置、速度等交通情報を収集する。
【０１０９】
移動機がセンターに次の情報を与える。・着信ＩＤ：センターから情報を受信ための移動機電話番号、・センターに与える待遇：前方新しい地図、渋滞情報、回避経路を受ける場合、所定の情報を移動機に書き込む事のできる待遇を与え、自分の位置情報、速度等移動情報を提供する場合、所定の情報を検索できる待遇を与え、通話を受ける場合通話許可待遇を与える、等、・前記待遇を与える時間帯：移動中又は指定する時間帯等、・発着地：出発地、経由地、到着地、・出発現在時間、・出発予定時間帯：現在又は予定する日時、・経路探索条件：公衆交通の場合、電車や飛行機を利用するか等、自家用車の場合、燃費優先、時間優先、有料道路優先、最短距離、最少カーブ等、・有料道路の課金方式：ＥＴＣ、通信払い（後述）、通行券等、・車両属性：登録番号、一般、緊急任務（所定の基準を満足する場合）、・車種状態性能：スピード、タイヤのグリップ、ブレーキのきき、エンジン性能等、・ドライバー：迂回経路の熟知度、年齢、性別、身体能力、運転キャリア、・車載機構成要素：携帯機種、車載機機種連携の有無、性能等。
【０１１０】
センターが利用者に推薦経路、乗り換え情報、推薦出発時間を提供し、前方更新された地図、渋滞、工事、事故情報及び回避経路等を利用者の現在位置を基に情報をリアルタイムに提供する。
センターが渋滞課金に関するデータを管理機構に提供し、渋滞課金区間、課金時間帯、金額を算出し、利用者に知らせ、推薦経路、計画の計算条件に取り込む。
センターが例えば大型車両は住宅地域に迂回させないとか、ドライバー、登録番号を元に迂回経路の熟知度を判断し、地元の車両にやや複雑な迂回経路を指示するとか、統計的な情報、カレンダー、天候（雨、気温、風）、道路（路面状況、工事予定、事故、渋滞）の要素を取り込んで、道路の最良通行量、車両全体最短の運転時間、を条件として計算し、個々の車両に最良旅行計画の推薦出発時間帯及び経路、及び比較する旅行計画の所要時間、総走行距離等シミュレーション結果を提供する。各車の予定時刻からの遅延時間を最小にするための誘導処理を行う。公衆交通利用の場合は混雑避け等要素を取り込む計算する。
【０１１１】
センターが、移動機前方経路の交通情報を監視し、渋滞等が発生した場合、移動機の位置を確認し、必要な場合だけ、渋滞回避等最適経路を計算して移動機に転送し、許可された場合移動機に発信して移動情報を収集し、経路を離脱する時の経路探索要求を含め常に最適経路を計算して移動機に返送する。
車両の属性を基に、救急車や消防車等の車両は緊急扱いとし、優先的に通行させ、特に目的地への到着時刻が最短になるような配慮し、例えばその前方経路へ一般車両を誘導しない等措置により、緊急車両の通過予定道路の車両密度を低くしたり、緊急車両の通過予定経路にしたがって、例えば同車両が道路交差点を通過する予定時刻で同車両の通過方向の信号機を青にしたりといった手段で交通状況を制御する。
【０１１２】
緊急車両は実際位置を連続的にセンターへ発信する。センターが、緊急車両の通過前方経路にいる可能性のある他の車両の位置を調べて、影響が有る車両の通過経路を修正し、又は即時該当車両に事態を通告して緊急車両位置を該当車両に表示して退避を指示する。同時に交通信号を制御することにより、救急車やパトカーの違反者追跡等緊急事態発生時、緊急車両の運行をスムーズに行うことができると共に事故を未然に防ぐ。
ドライバーの運転時間、疲労度を監督し、障害物、路面凍結等状況をドライバーに伝達し、事故を未然に防ぐ。
霧、視界不良時、渋滞発生要因の上り坂等位置で、車両の速度変化等イベントを検知して、センターが車両の位置を連続的に把握し、周辺車両の位置をドライバーに知らせ、速度調節を勧告し、安全な車間距離を守り、渋滞予防や安全運転を補助する。
【０１１３】
センターが接近車間情報の自動通信により危険防止サービスを提供する。移動中近くの車は一種のグループであり、グループの各メンバーの位置をセンターが把握し、センターを通して、車間の情報通信を行い、グループ内他の車の位置を移動機画面上に表示し、後方、前方等の周辺車両の接近、急ブレーキ、エアバックの作動、事故等危険を検知した場合、関係車に緊急発信し、警告する。接近グループすべての車両位置をリアルタイム的に把握し、自動運転システムにデータを提供する。
ＧＰＳ等位置検出装置付きの携帯単体でも本発明を実施できるが、好ましくは、カーナビ等車載機と接続し、電源の確保と、カーナビの画面、ジャイロスコープによる補助機能を活用し、ＧＰＳなしの携帯やＰＨＳでも利用可能である。
【０１１４】
移動機と車載機をブルトース、ＤＳＥＲ等近距離通信手段で接続し、又は通信機能付き車載機を使用し、車載カメラにより車線との位置を読み取り、レーダ等により衝突防止し、高精度位置センサーデータを基に近く周辺車両と連携して、車間座標を自動転送、車間距離を保持し、センターから経路を誘導し、車両の運転を補助するないし車両を自動運転する。
移動機とセンターの通信は、利用者が選択できる多種類の方式を備える。随時接続方式は、推薦経路をセンターから入手し、移動機側地図を保存しない又は推薦経路周辺地図を持っていない場合、保存可能範囲の前方経路周辺地図をセンターからダウンロード入手した後、通信を切断し、移動機側に保存した経路に従って車を誘導し、前方経路地図を使い切り、又は経路を離脱する時、移動機が発信し、地図ダウンロード又は経路再検索を要求し、渋滞が発生した等経路を変更する必要な時、センターが発信し、回避経路を移動機に書き込む。頻度高めの随時接続方式は、例えば、交差点や横断歩道に近づくと、オンラインし、車の挙動をセンターに通告し、センターが各車両を監視し、衝突する危険性を探知したら、即時関係するドライバーや歩行者に警告する。パケット交換又は回線交換による常時接続方式は、リアルタイムにセンターと接続し、車自体が情報端末になり、前記車車間通信、自動運転等高度なサービスが可能となる。
【０１１５】
センターが、車に設置された多くのセンサーから車のメンテナンス状態を把握し、たとえば、制御待遇を与えたセンターが車のオイル交換時期が近づくと、センターから発信し、オイル等の状態を確認した上ドライバーに知らせる。
センターが、経路を誘導する過程で、個々の車から現在地、移動方向、速度等リアルタイムの交通情報を収集する。情報が不足する場合、車等移動体に乗っている位置検出装置付きの携帯を移動モニターとして情報を収集する。普及している携帯電話及びＰＨＳセルラ電話は基地局所在地から、ＧＰＳ付き携帯はさらに精度高い位置情報を得られる。センターがこれらの移動機から受信した移動情報を解析し、情報収集コマンドを作成して、移動機に返答する。コマンドに次の情報発信条件が含まれる：a)指定時間帯発信しない。b)指定移動速度範囲内発信しない。好ましく指定地理範囲内発信しない、速度変化、移動方向、渋滞探知発信等条件を加える。
【０１１６】
移動モニターの運営は、情報提供者に報酬を与え、又は、自動モニター機能内蔵携帯電話を発売する。
好ましく報酬提供方法は提供した情報量を報酬ポイントに換算して記憶措置に保存する。利用者が貯めたポイントと引き換えて経路誘導などサービスを提供する。
自動モニター機能内蔵携帯電話は発売価額から報酬額を引く。出荷前に設定した条件を満たした場合、着信課金で自動発信する。好ましくは所持者のプライバシーを配慮し、例えば、センターがモニターの電話番号の秘密を保持する。
【０１１７】
移動情報を蓄積し、さまざまな時間帯や季節変動に応じた交通情報を予測し、任意の地点間の交通状況を加味した適正な推薦経路を提供し、目的地までの到着時間を予測する。
従来の交通情報収集システムＶＩＣＳにより道路上の情報板や車載器に移動情報提供をする。
ＶＩＣＳ等からの情報を利用する事もできる。従来の工事規制、気象等情報を入手する。
【０１１８】
［作用］
車輌検知器等固定装置に要する多大な設備費用や維持費などを削減すると共に情報精度を高め、観測範囲を拡大する。センターが動的な交通情報を判断して、所定の地理範囲内必要以上のモニター・センサーの情報発信を押え、或いはもっと頻繁に情報を発信させ、或いはセンター発信により情報を収集でき、コマンドを移動機に返送する事により移動機間の協調性を持たす事により効率的に移動情報を収集する。固定装置は交通量と関係なく稼動するのと比べ、本発明のシステムは交通量と連動して、必要な場合情報収集密度を増やして効率よく動作する。
移動機記憶装置の記憶容量が小さいの場合経路地図を複数回に分けてダウンロードすることに伴い、毎回の通信が移動情報をセンターに伝わるため、経路探索サービスの提供と共に交通情報を収集する効果も得られる。
センターは即時に経路計算ができる。計算中の車両移動距離を無視できるため、常に個別車両に対して最適経路に誘導できるだけではなく、移動中及び旅行予定車両全体に対する渋滞を発生させず、道路全体が達成できる最高の効率を達成する個々の経路誘導をする事ができる。
【０１１９】
交通量は平均速度と密度の積であり、最大となる臨界点が存在する。通行しようとする車両数が臨界点を超える時に渋滞が発生する。臨界点の近傍では一般的に不安定であり、車両数がほんのわずかな増加（数％〜10数％）によって大渋滞に陥り、平均10〜20分時間をずらす事により解消する事できるシミュレーション結果を報告されている。劇場で火事が発生する時、無次序に出口へ大勢の人が殺到する場合と比べて、うまく避難誘導ができれば大勢の命を救える事と同じである。従来の渋滞回避技術は司令塔がないため、渋滞情報を知ることができるが、どのような対応をするかは、各車両のドライバーに任されている。さらに渋滞情報を得た各車両の渋滞回避動作によって、新たな渋滞が発生する。
本発明は、交通案内を実現しながら、この実現の為の情報を収集できる効果がある。渋滞の増加→サービスの要求の増加→センターが収集できる情報量の増加→収集される情報を基に誘導→渋滞の減少というフィードバックが期待できる。
【０１２０】
［効果］
本発明のセンターは推薦経路乃至必要な場合動的渋滞課金手段により、従来無次序な交通流を次序整然に変えることにより最適交通システムを実現する事が可能となる。正確に、リアルタイムに、かつ個々の運転手や歩行者個人専用の情報を提供できる。渋滞の発生以前に予測して、且つ各車個別に個々の車両のルート情報に応じた最適な回避ルートを指示することが出来、交通網の輸送能力を特定の道路に集中させることなく、十分に利用することが出来る。道路上に固定的にセンサーを設置する場合に比較して測定地点が限られず、道路上まんべんなく情報を収集することができる。
センターが各車両の位置情報のみでなく、車両の実際の運行動向を把握した上で交通状況の予測を行うため予測精度を向上させることができる。道路交通管理センターから各車両の通過予定経路を変更することにより、渋滞予測に応じて個々の車両の運行を制御し、渋滞の緩和や渋滞発生を未然に防止することが容易になる。
移動中や運転中交通法で禁じなれる携帯を操作する事がなく、車両及び歩行者の動的経路誘導、渋滞回避や、電車運行中止事故の場合迂回手段を案内する。
【０１２１】
安全運転の支援(走行環境情報の提供、過労、速度違反危険警告、交差点の安全性、運転補助自動運転データを提供する)、交通管理の最適化(経路誘導，交通流の最適化、流れ実況による最適信号制御、交通事故時の交通規制情報の提供)、道路管理の効率化(特殊車両等管理，通行規制状況の提供等)、歩行者等の支援(歩行者等への経路、終電、電車事故運休の回避案内)、緊急車両の運行支援(緊急車両経路誘導、信号制御、救援活動支援、緊急車両位置自動通報、伝達、普通車の退避等)
【実施例６】
【０１２２】
現金の支払い
［背景］利用者がキャッシュカードを現金自動預入支払機（ＡＴＭ）に差込み、暗証番号を入力して、現金を引出す。
［課題］偽造されるキャッシュカードと盗まれた暗証番号による不正な現金引出しを防ぐ。
［手段］請求者が請求通信手段を用いて所有者の所有物を管理する管理者と通信し、管理者を通して、所有者に請求し、所有者が請求通信手段と独立する別の承諾通信手段を用いて管理者と通信し、管理者が所有者を認証して、所有者の承諾を得たら請求に応じる（以下この処理を「通信認証」という）。
現金支払の場合、請求者がＡＴＭを操作する利用者であり、所有者が口座名義人であり、管理者が銀行であり、請求通信手段が銀行通信システムである。
利用者（口座名義人）を一意的なＩＤにより識別する。例えば、電話番号、携帯番号、携帯の製造番号、銀行識別を含む口座番号、社会保険番号、銀行発行の識別番号等がＩＤとして使える。銀行にＩＤと承諾通信用携帯番号を登録する。
【０１２３】
ＡＴＭの操作を加えて承諾通信手段を用いて認証を行う。承諾通信手段の具体例は、公衆電話又はＩＰ電話通信網の銀行発信或は利用者発信と、インターネットの様なオープン型ネットワークである。
先ず承諾通信の銀行発信の場合を説明する。
待遇セットが、着信側装置の本人認証プロセスを起動し、認証が成功する場合、通信要求を許可して通信すること（以下「受信認証」という）を含む。前記本人認証プロセスは、着信側装置付属の本人認証手段を利用するものであり、着信側装置の所有者が予め装置に本人識別情報を登録して置き、本人認証プロセスが起動されると、着信側装置が操作者に前記本人識別情報を入力するように促し、入力した情報と登録した本人識別情報と照合し、照合結果が一致した（認証成功）場合、本人である事を確認されたとして、次の所定の操作を許す。前記本人識別情報は、パスワード、指紋、声紋、顔画像、人間の身体的特徴（生体情報）からなる群から選択されるものを含む。
【０１２４】
利用者が銀行の出金確認用発信番号に受信認証待遇を与えて、現金を引出す時、キャッシュカードをＡＴＭに差込み、引き出す金額をＡＴＭに入力し、銀行が登録された携帯番号を用いて発信する。携帯が銀行の出金確認用発信番号からの通信要求を受ける時、発信番号表示し（好ましくは、前記番号の替わりにテキストで「○○銀行出金確認」を表示する）、携帯の本人認証プロセスを起動し、更に携帯の着信音を鳴らさないでバイブレーターを振動させ所持者の注意を喚起しても良い。携帯の所持者が応答し、認証プロセスに登録した本人である事を認証する。前記プロセスによって本人である事を確認されたら、接続を許可する。音声通話を利用する場合、銀行が通信の原因と引出金額を提示する音声案内を送出し、引出すを行うことを許諾するパスワードを携帯に入力するように促し、利用者が入力したパスワードを銀行に送信する、銀行システムはパスワードが正しい事を確認された場合、現金を支払う。
【０１２５】
好ましくは、パケット通信方式のデータ通信を使い、所定の情報フォーマットを用い、確認内容を携帯のディスプレーに表示する。待遇は発信者ＩＤを基に与え、この場合パケット通信の「発番号」や「発ＩＤ」を発信者ＩＤとして使える。パケット通信により常時接続する場合、後で説明する「解析認証」を使う事が好ましい。
更に、発信者の識別が着信本人指定の識別番号（Ｒ４ＤＢの正解欄）を付加しても良い。
銀行が携帯の認証プロセスを起動してからパスワード入力を待ち、本人である事を確認されないと、パスワードを入力できない。
【０１２６】
好ましくは、パスワードとして電話取引用パスワードを使う。
ＡＴＭで従来の認証を加えて、更に、携帯から本人認証を行っても良い。
生体情報を認証センター又は銀行等機関に登録し、銀行が前記機関を通して携帯に発信し、携帯が生体情報を読取るセンサーとして本人生体情報を読み取って、前記機関に転送して、認証結果を銀行に返送する手順を選択しても良い。
パスワード入力コンポーネント（以下、「ＰＷコンポーネント」という）を備える。ＰＷコンポーネントは本人認証機能を起動し、認証が成功する場合、携帯の設定ファイルに保存したパスワードを用いてサーバに送信する。
好ましくは、携帯のメニューにパスワード入力ボタンを登録し、ボタンを押すとＰＷコンポーネントを実行し、指紋認証を行う。
【０１２７】
公衆通信手段の替わりに、携帯電話の赤外線、DSRC（Dedicated Short Range Communication）、Bluetoothなど非接触近距離通信手段でＡＴＭと通信し、ＡＴＭが直接携帯の本人認証プロセスを起動し、認証処理しても良い。予め、生体情報を銀行に登録し、携帯が生体情報を読取るセンサーとして本人生体情報を読み取って、ＡＴＭに転送して、銀行側が認証処理しても良い。
【０１２８】
次は承諾通信の利用者発信の場合を説明する。
本人認証手段による管理者だけが設定できる指示ファイルに従って作動する電子秘書を用いて通信する。個々の前記通信要求に対して、発信側装置の本人認証プロセスを起動し、認証成功する場合発信を許可する（以下「発信認証」という）。
銀行が発信者番号照合を含め発信者認証手段により発信者を認証する。利用者が銀行への発信に対して、発信認証待遇を与えて、利用者がＡＴＭの所定操作を完了したら、ＡＴＭが通信認証を促し、銀行が登録した発信者番号からの着信、或は、更にパスワードを照合し一致する場合、現金を支払う。
【０１２９】
インターネットを利用する承諾通信を説明する。
インターネットＷｅｂ環境の様な通信手段を利用し、従来のモバイルバンキングによる認証を加えても良い。具体的に、ＡＴＭの操作が完了したら、銀行が金額等所定の確認情報を作成し、モバイルバンキング認証を促し、利用者がログインして、前記作成された確認情報が利用者に提示され、所定に確認操作、承諾ボタン等を押された場合、現金を支払う。
キャッシュカードを使わなく、利用者がＡＴＭに、少なくとも登録したＩＤを入力する。銀行システムが登録されたＩＤをキーにして対応する口座番号を検出して通信認証を行っても良い。
【０１３０】
［作用］発信認証及び受信認証待遇による携帯の本人認証機能を利用し、偽造不可能と言われる発信番号の認証による生体認証等本人認証結果を転送する。銀行取引において本人認証が必ず起動されるため、携帯の盗難や落し物等による不正使用を防げる。モバイルバンキングによる認証に加えて、ＡＴＭの認証を行うことができ、セキュリティーを高められる。
キャッシュカードだけを使う従来のシステムと比べ、安全性が高い。偽造カード又は盗まれたカードが使われる時、通信認証必ず行うため、偽造カードによる被害を防げる。
銀行に対して、本人認証プロセスを起動する事は単に正確な発信電話番号を使って発信することである。パスワードが受信されたら、前記プロセスによって、本人である事を確認されたとみなす。銀行は、前記プロセス又はプロセスの使い方の正確性に対して責任を負わない。銀行の責任は正確な発信番号を使って発信することと、受信するパスワードの照合である。携帯発信の場合、銀行が発信番号の照合に対して責任を持つ。
【０１３１】
携帯電話の本人認証機能の使用、及び発信電話番号を基に本人認証プロセスを起動するように設定する事は利用者の自己責任である。本人認証機能は利用者がいつも使い慣れる機能であり、利用者個人の選択により決定でき、銀行提供の機能と独立できる。例えば、携帯の本人認証を一切使わなく、発信番号の認証だけを使っても、相当に安全性が高めなれ、しかもほぼコストが掛からない。
本人識別情報である指紋や顔画像等生体情報をネットワークに転送しなくても良い。
キャッシュカードなしの実施形態は、携帯だけＡＴＭで入出金など操作できる。携帯とＡＴＭが離れた場所に在っても操作が可能であり、例えば、家族などがＡＴＭで操作し、利用者が携帯で許認可する事もできる。この場合は、携帯の替わりに家庭の固定電話番号を登録しても良い。電話側の本人認証機能を省略しても良い。
近距離通信手段を用いて、携帯から生体情報を読取り、銀行側の認証の形態として本人しか現金を引き出せないようにすることができる。凶悪犯罪から預金を保護できる。
以上示す実施形態以外、ＡＴＭ操作以外の通信認証を併用する精神から離れずに、多様な修正と変形する事ができる。
【実施例７】
【０１３２】
電話による決済（以下「電話決済」という」）で買物
［分野］本発明は、商取引時のキャッシュレス化を可能とするシステムに関する。特に、携帯電話などの通信端末を利用して即時に決済を行うことができる電子決済サーバ、電子決済システム、電子決済方法及びプログラムに関する。
［背景］従来から、クレジットカード、デビットカード（キャッシュカードで買物）、プリペイドカードを用いた取引があり、インターネットを利用して特定のサービスを行うインターネットビジネス（ｅビジネス）といわれるものが多く提案され運営されている。携帯やＰＨＳなどの携帯型通信機器の普及に伴い、これらの携帯型通信機器を対象としたサービスも多く存在するようになった。例えば、このような携帯型通信機器を用いて、商品やサービスの提供に対する対価の支払を行うこともできるようになっている。
［課題］しかしながら、カードのデータが簡単に盗まれるので、毎年カードの偽造による巨額な損失が発生している。カード会社の請求は通常毎月１回であるため、知らないままに被害を蒙る事がある。買物時暗証番号の入力が不安全であり、暗証番号が指の動きから容易に盗まれる。携帯型通信機器を用いた電子決済、例えば、携帯から決済を行う場合、ＵＲＬで識別された電子決済のサービスを提供するＷｅｂページ（以下、決済ＵＲＬという）のトップページにアクセスし、その後、決済用のＷｅｂページにログインして、支払元及び支払先の口座番号や金額、パスワードなどを入力して決済を行うため、・操作に時間と手間がかかり、支払先の口座番号や金額の入力が欠かせなく、・入力ミスし易く、間違った口座へ入金したら大変手間が掛かる為、入力自体が精神的な負担になり、そのため、決済そのものにも時間がかかり、実用性や利便性の点で問題があった。
【０１３３】
［手段］通信認証を用いる。通信認証において、請求者が売主であり、所有者が買主であり、管理者が銀行であり、請求通信手段は売主が利用する通信回線を含む。基本的に前記現金支払い実施例と同じである。以下は買物の決済に実施する場合特有の部分を重点的に説明する。売主が買主取引銀行又は決済センターに請求し、銀行が承諾通信手段により買主の支払承諾を得られたら、即時に引落す。
具体的に、買主が携帯電話の裏側又は買い物カードやアクセサリに、前記ＩＤを記録したバーコードを貼り、又は携帯のディスプレーに表示し、商店のＰＯＳ（PointOfSales：販売時点情報管理）端末等のバーコードリーダ（又は赤外線等携帯とＰＯＳ間近距離通信手段）によりＩＤを読み取って、ＩＤと請求者入金口座番号と商店名と請求金額等を銀行又は決済センター（以下単に銀行という）に送信して請求し、銀行がＩＤから口座番号及び承諾用携帯番号を検索し、携帯に発信する。携帯が本人認証プロセスを起動し、本人を認証してから接続し、銀行が少なくとも請求原因とその金額を提示して決済を行うことを許諾するか否かを問合せ、買主の許諾が得られた場合、代金を引落とし、決済完了を売主に通知し、売主が通知を受けたら、商品を引き渡す。
【０１３４】
前記決済センターは、電話決済方式を加盟する加盟店と金融機関双方の窓口を果たすものである。電話決済代行・仲介を行う。加盟店は、自分の口座がない金融機関の口座を買主が利用する時に、決済をこのセンターに仲介してもらう。ＩＤから請求する金融機関を特定できない場合、買主に問合せ又は各金融機関から検索して、結果を記憶する。
ＩＤを記載する媒介物は売主装置によって正しく読取れば何でも良い。バーコード、磁気カード、ＩＤタグ、ＩＣカード、赤外線等近距離通信手段を使っても良い。決済が最終的に所有者の確認が必須ので、意思的にＩＤ媒介物を複製して家族等に使わせることもできる。ＩＤ媒介物が意思外に複製されたり落したり場合は、不正使用が容易に発見できるので、そのＩＤを廃止して別のＩＤを使えば良い。
【０１３５】
好ましくは、前記決済センター自身も取引双方の口座を開設する。前記口座が決済仲介専用としても使う。以下は前記口座を電子財布という。電子財布は利用者指定の上限額を設け、支払う度に残高が減り、残高不足の時、買主の銀行口座から上限額まで補充し、売上を入金する度に残高が増え、上限額を超える時、売主の銀行口座へ振り込む。電子財布は小額の資金移動を纏めて処理する事により手数料を減らす。勿論補充処理が手動で、又は、処理する度に認可手順を加える事もできる。
待遇セットが、通信要求を許可して、データを受信し、受信したデータを解析して、指定の条件に対して、指定の処置方法に従って処置すること（以下「解析認証」という）を含む。前記処置方法が複数個を備え、本人認証プロセスを起動する事が含まれる。
【０１３６】
利用者が銀行の出金確認用発信番号に解析認証待遇を与えて、所定の情報フォーマットに従うデータ通信を行う。フォーマットは、例えばＸＭＬのようなデータの意味や構造を記述するためのマークアップ言語を使っても良い。受信したデータから請求者、請求金額等を抽出できる。
指定額以下の小額支払い、又は指定累積金額以下の小額支払い、又は指定請求者から請求される場合、パスワードの入力や本人認証を省略し、又は自動入力する事により支払を自動的に承諾し（以下、「自動承諾」という）、それ以外は着信側装置の本人認証プロセス又はＰＷコンポーネントを起動する。
自動承諾は乗車券や、自動販売機等小額支払に適している。好ましくは、パケット通信による常時接続を利用し、例えば、チャットソフトを利用しリアルタイムに承諾通信を受け入れ、承諾処理が行える。
自動販売機やサービス提供装置に実施する場合、利用者が自動販売機にＩＤを入力し、商品を選択し、自動販売機が銀行に請求し、携帯からの承諾が有った場合、商品を取出口から排出する。
【０１３７】
携帯の利用者年齢を銀行登録し、利用者が成年であることを認識し、酒類を自動販売することができる。
バーコードの替わりに赤外線や磁気通信等短距離通信や、カード裏面に設けられた磁気ストリップ、ＩＣカードのメモリなどに情報を記録しておくように構成することもできる。又は、ＰＯＳに手入力することもできる。
ハンディターミナル（バーコード読取機)等の使用により配達商品の着払いが携帯で支払う事ができる。
インターネット商店で買い物の支払いは、買主がＩＤ、商品配達時間帯等を送信し、売主システムはＵＲＬ等請求元情報、入金口座番号、商品名、請求金額、引き落す口座番号を銀行に送信し、銀行から決済完了通知を受けたら、商品を発送する。好ましくは、買主が銀行に配達先住所を登録し、引き落しを承諾した場合銀行から商店へ住所を渡す。銀行が請求元情報等音声で知らせる場合、ディスプレーなしの固定電話番号でも承諾通信用番号として使用可能である。
【０１３８】
買主発信により支払を承諾しても良い。売主が銀行に請求してから買主に承諾を促す。銀行が買主ＩＤを基に確認情報を作成する。買主が銀行に発信して接続する。銀行が作成した確認情報を買主に提示し、支払が承諾されたら決済する。銀行への発信に対して、発信認証待遇を与えても良い。銀行が発信者番号及びパスワード照合、又はパスワード照合だけ、利用者の選択で予め決めた認証手段により利用者を認証する。
買主がインターネットＷｅｂ環境の様なモバイルバンキングにより支払を承諾しても良い。売主が請求してから、買主が銀行のＵＲＬにアクセスする。好ましくは、携帯電話の製造番号を買主ＩＤとして銀行に自動送信する。銀行がＩＤをキーにして作成した支払確認情報を買主に提示し、買主が提示された情報を確認し、支払を承諾する場合パスワードを用いてログインし承諾する。好ましくは、指紋認証を行うＰＷコンポーネントを実行するボタンを備える。
買主がクレジット口座を利用しても良い。
【０１３９】
［作用］センシティブ（機密を要する）情報（例えば、クレジット・カード番号）をネットワークに送信しない、売主に開示しない。クレジットカード、デビットカード（キャッシュカードで買物）と比べ、売主に対する信用判断（売主が得られたカード情報を悪用しない）が必要でない、カード情報の漏洩、悪用への心配がない、売主経路から暗証番号が盗まれ、偽造カードで使われてしまう危険がない。決済双方の口座番号、金額を手入力する必要がなく、更に指紋等生体認識機能を利用する場合は暗証番号の入力する必要がなく、暗証番号を盗まれる可能性がなく安全快速に決済できる。端末の盗難や落し物等の場合、未ロック状態でも認証待遇により高額の被害を防げる。自動認証により小額の支払利便性が高い。
パケット通信のためコストが低く、定額通信契約を活用でき、従来のネットワークバンキングセキュリティ技術活用できる。
口座番号を記録したバーコードと携帯が離れた場所にあっても決済が可能であり、例えば、子供が買い物し、口座番号を記録したバーコードを貼っている買い物カードで代金を支払い、親が携帯で決済を認可する事ができる。
【０１４０】
随時決済承諾通信電話を受けるならば、任意の通信端末、例えば、固定電話でも利用する事が可能である。
個人が電話入金決済を加盟すれば、手軽な請求できる。例えば、請求相手番号（ＩＤ）と金額を加盟した銀行へ発信し、銀行が請求者発信番号と請求金額を請求相手に発信し、決済できたら請求者に決済完了を通知する。八百屋など商店が請求金額と顧客携帯番号を手入力し、高価な設備投資を節約できる。
取引銀行に現金支払いを含めすべての出金が電話決済を指定すれば、すべての出金が監視できる。
消費者が毎回電話決済直後に銀行発信番号を着信拒否に設定し、次の支払いを用意する時、本人認証許可を再開する。絶対に支払う意思がない、つまり財布を閉じた状態が実現できる。財布が開いている状態でも、さらに支払いの意思を確認されるようにすることができる。
［効果］本発明は現金を使う感じで買い物する度に支払いができる。現金やプリペイドカードの盗難、紛失による損失を防げる。
【実施例８】
【０１４１】
携帯電話鍵
［分野］自宅のドア、金庫、自動車、等に携帯電話を鍵として使用する。
［手段］通信認証を用いる。通信認証において、請求者、所有者が鍵所持者であり、管理者がドアシステムであり、請求通信手段は鍵所持者が利用する移動通信回線であり、承諾通信手段はドアに設置される番号入力テンキー又は単にコール押ボタン等に繋がる信号線又は解錠操作機構である。
自宅のドア制御システムを例として説明する。システムの着信装置が利用者の携帯番号に制御待遇を与え、ドア解錠のパスワード（Ｒ４ＤＢの正解欄）を設定する。携帯からの着信があり、かつ、解錠パスワードの照合が一致する場合、解錠しても良いという解錠信号をドアに発信する。ドアが解錠信号を受信したら、利用者がドアの解錠操作ボタン等解錠操作手段で解錠操作すれば解錠する。解錠信号を受信したら自動解錠しても良い。解錠操作が更にテンキーより入力されるパスワードと照合しても良い。解錠操作は単にドアホン兼用のコール押ボタンを押しても良い。
【０１４２】
ドアシステムへの発信に対して発信認証待遇を与えても良い。好ましくは、指紋認証を行うＰＷコンポーネントを実行するボタンを備える。
好ましくは、制御待遇を与えた携帯からの着信が呼出音を鳴らさないようにする。呼出音を鳴らすための別のパスワードを使う。
解錠パスワードを複数設定しても良い。
現金支払いと類似するドアシステムから発信しても良い。携帯電話に、ドアシステムの発信番号に認証待遇を与えて、ＩＤと携帯番号の対をシステムに登録する。解錠する時、ドアに設置されるドアホンのテンキーよりＩＤを入力し、システムはＩＤと対応した携帯番号を用いて、携帯に発信する。携帯の本人認証プロセスが起動され、本人を認証する。携帯からパスワードを入力して解錠する。テンキーの替わりにコール押ボタンを使い、指定の携帯に発信しても良い。ドアホンと携帯を通話しても良い。家族が子供と通話して遠隔解錠できる。
【０１４３】
［作用］
通信手段は、電話以外ではインターネット、パケット通信、ＩＰ電話、赤外線等近距離通信手段、など本実施例目的を達成できる手段であれば良い。
来客の携帯番号と臨時用パスワードを登録でき、来客が使える。
［効果］鍵、鍵穴がない生体認証等本人認証結果によりセキュリティーが強固なドアを実現する。
【実施例９】
【０１４４】
乗車券実施形態
［分野］現金が不要な交通料金収受システムに関する
［手段］鉄道やバス、高速道路、都心部、駐車場、イベント会場等有料区域の課金システムが利用者をＩＤにより識別する。前記ＩＤをキーにして、利用者が使用する携帯番号と支払方法を検索でき、或いは、次に説明する入場情報を検索できる。先ず鉄道を例として説明する。
利用者が電話決済、又は、ＩＤにより識別する定期券や回数カードや普通乗車券等実物の紙がないプリペイド利用権を購入する支払方法を選択する（以下これを総称して「通信払い」という）。携帯番号をＩＤとして使用する事が好ましい。携帯に交通機関課金システム発信番号に情報転送、注意喚起、定期券を使用する場合更に位置取得許可待遇を与える。利用者が降車時精算する支払方法も選択できる。
システムがＩＤを基にプリペイド利用権情報を保持し、利用権の残りの有効期間を計算し、残高回数や金額の減額処理をする。
【０１４５】
ＩＤを記録する媒介物は改札機がＩＤを読取れば何でも良い。
乗車駅改札機がＩＤを読み取り、利用者を識別できる有効なＩＤと判断される場合、ＩＤをシステムのサーバに転送し、入場を許可する。サーバがＩＤ、乗車駅、時間を記録する入場記録を作成し、ＩＤから支払方法を検索し、利用者が通信払いの場合、入場記録と電話決済請求予告、又は定期券使用中、使用期限、又はプリペイド利用権料金減額予告及び支払拒否ボタン等拒否手段を利用者の携帯に転送して提示する。携帯が設定する注意喚起種類に従って振動等により携帯所持者の注意を喚起する。利用者が提示される情報に心当たりがない場合、拒否ボタンを押す等により予告される支払を拒否できる。
【０１４６】
ＩＤの有効性判断が複数の方法がある。課金区域場内同じＩＤがなければ良い。媒介物より読取った携帯番号の有効性判断は、例えば、ａ）位置情報による確認、読取った番号の携帯が改札機の近くにあれば有効である。ｂ）通信確認、パケット通信などによりＩＤの使用を認めるか否か確認する。家族等他人がＩＤの使用を認める場合、前記自動承諾と同じ手法でＩＤの使用を自動的に認める事ができる。
移動する携帯に対して電話をかけるためには、基地局は常に携帯の位置（セル）を把握している。マイクロセルは半径が数百メートル程度であり、人口密集エリアではセルの大きさは小さい。
速やかに入場判断できるため、駅で改札機を通る前に携帯からサーバへ位置情報を発信しても良い。
【０１４７】
好ましくは、請求予告を提示する時降車駅を指定でき、決済を完了できるフォームを提示する。乗客が降車前に決済を完了すると、退場改札機前で支払承諾操作をする必要がない。
好ましくは、請求予告を提示する時に、鉄道の請求に対して自動承諾を指定する。そうすると、退場改札機前で鉄道からの請求を自動承諾し、改札機が高速に退場許可を判断できる。
降車駅改札機がＩＤを読み取り、ＩＤから入場記録を検索し、乗車料金を精算して請求し、決済完了、或は、完了可能通知を受けたら退場を許可する。
電話決済の場合、改札機を高速に通過するために、自動承諾が好ましい。又は、乗客が退場前決済を完了しても良い。
【０１４８】
定期券が改札機で使用額を精算されないため、常に携帯と利用者が共に移動する事を要求する。乗車或は降車或は乗降車駅で携帯の位置情報を取得し、携帯の位置と改札機位置をほぼ一致する事を確認する事により不正使用を防止できる。プリペイド利用権の場合、携帯とＩＤを記録する媒介物を共に移動する事を要求しない。
降車時精算する支払い方法を選択した、又は携帯により支払を拒否した利用者が降車駅の精算機で精算する。システムが乗車駅で使用されたＩＤから乗車情報を検索し料金を算出する。
退場改札機を速やかに判断できるため、乗客が改札機を通る前に携帯の位置情報をサーバに把握させる事が望ましい。携帯を持つ乗客が改札機まで移動する時間内仮精算を完成できれば良い。前記仮精算において、乗客の所在位置から最も近い駅で降車すると仮定して精算する。
交通機関がプライバシーの確保を契約し、技術上は改札機の近くのプリペイド利用権を所持する携帯の番号を電話会社のシステムから入手できるので、位置取得のため、携帯と直接に接続しなくても良い。サーバから携帯位置情報を取得し追跡しても良い。
【０１４９】
サーバが改札機の近くにプリペイド利用権を所持する携帯の番号をＩＤに変換して、乗車料金を仮精算して決済完了できるプリペイド金額を持つＩＤ、及び電話で決済を完了したＩＤを退場改札機に転送し、改札機が読み取ったＩＤを前記転送された複数のＩＤ中に含む事が確認されたら、退場を許可してからプリペイド利用権を減額する。前記転送されたＩＤの数が入場したＩＤ総数よりずっと少ないため、高速処理ができる。
好ましくは、電話決済利用者に信用を供与する等措置を取って、決済完了可能として扱い、退場を許可してから請求する。
プリペイド利用権残した有効期間又は回数、金額を携帯に送信し、又は改札機に表示する。
【０１５０】
イベント会場等へ入場するためのチケットの処理の場合、顧客は、入場に先立ちチケットをチケットショップ等に発注し、入場管理サーバは、チケット情報を格納する。チケット情報は、ＩＤを始め会場名、イベント名、開催日時、人数、座席位置等のデータを含む。そして、入場改札機が前記駅の退場改札機と同じ処理する。即ち、改札機が読取ったＩＤと対応する携帯が改札機の近くにある事を確認すれば入場を許可する。
システムがＩＤを読取って、携帯に発信し、本人認証やパスワードを照合してから入場を許可しても良い。
前記仮精算と同様に、本人認証やパスワードの照合は利用者が改札機を通る前にしても良い。
［作用］
家族や会社の外交員等、ＩＤを記録したバーコードだけを持てば交通料金の支払が可能である。改札機に使う乗  車券がすべてバーコードの印刷により発行すれば、電話決済対応改札機は従来の磁気乗車券機能を省略できる。
【実施例１０】
【０１５１】
道路の料金徴収
前記鉄道との類似処理として高速道路、都心部等有料区域（以下これを総称して道路という）の料金徴収システムを説明する。
［背景］日本国内で利用される有料道路自動料金収受システム（ＥＴＣシステム）は、車両に装着したＥＴＣ車載器と、入場ゲートや退場ゲートとに設置した装置との通信によって、現金が不要な有料道路の料金を自動的に収受するシステムである。高速通過できるフリーフロー料金所で即時決済のため、路車間高速通信できるＤＳＲＣを採用している。しかし、既存ＥＴＣは時速約４０km以下でないと働かないと報告されている。日本の場合は、「十分に減速して進入し、開閉バーが開いたことを確認して、安全な（いつでも停車できる）速度で通行する」ことが要求されている。利用率が（2004.03.19約17.1%）伸び悩んでいる最大の原因は、メリットを感じていないことと少ないメリットに対して費用が高額であることといわれる。また、決済方法が専用のクレジットカードを契約するしかない。一方、シンガポールではERP用として時速180km/Hまでの不正通行車のナンバープレートをカメラで撮影できる。
既存技術のカメラ方式課金は、高速通過できるフリーフロー料金所を実現できるが、車の所有者と料金支払者の分離が難しい。既存のＥＴＣシステムは車載器とＥＴＣカードを分離できる優れた２ピース方式を採用しているが、高速通過ができない、また、カードの挿し抜き忘れや、差込不良等人為的なミスを起こす要素が多く、さらに車載器の搭載が必須且つ高価であり、ＥＴＣレーンは一基に付き1,000万円かかるとされている。
【０１５２】
［課題］
現金が不要なフリーフロー料金収受システムを低コストで実現する。
［手段］
基本的に前記鉄道乗車券と同じである。以下は道路に実施する場合特有の部分を重点的に説明する。
車両の登録ナンバーを利用者識別ＩＤとして使用する。ＩＤから携帯番号を検索できる様に、通信払いを選択する利用者は予めシステムに登録する。
先ずゲート無しの方式を説明する。課金地点でデジタルカメラによりナンバープレートを撮影しＩＤを読み取る（自動認識）。入退場記録に更に車種（小型、大型など）、写真等を含む。写真を利用証拠として残す。出口で退場記録を作成し、入場記録内容を基に代金を清算し、高速カード等プリペイド利用権を減額する。減額する前更に本人認証を追加しても良い。電話決済の場合所定の決済センターに請求する。
【０１５３】
通信払いの請求が拒否された、及び、通信払いを登録しなかった場合、ＩＤにより車の使用（保有）者を特定し請求書を送る等の方法で請求する。請求書などで掛かった事務手数料を加算して請求しても良い。
車両情報を読取るカメラを他の車両情報取得手段に置き換えてもよい。例えば、ナンバープレートに通信機能が設けられている場合、ナンバープレートから送信される電波により、ナンバープレート情報を取得するようにしてもよい。
好ましくは、道路使用予定（期間）を指定し、予定が過ぎたら登録を抹消する。レンタカー等を利用する場合に便利である。
好ましくは、携帯が音声操作／読み上げ機能を備え、運転中ハンドルから手を放さずに情報を操作できる。
好ましくは、電話決済の本人認証が車を安全に止めた時行う。例えば、認証画面を表示した後、長時間無視しても操作可能にするため、位置・速度の取得待遇をサーバに与え、サーバは携帯が移動していなく、ドライバーの安全を判断してから請求する。
【０１５４】
都心部など有料区域の境界線を通過する度に課金する方式（以下通過課金という）の場合は、境界線で前記出口と同じ様な処理すれば良い。
次の走行距離による課金方式（以下距離課金という）が実現できる。有料区域を入ると、携帯の位置をほぼ連続的にサーバに把握させる。例えば、サーバから携帯位置情報（所在セル、ＧＰＳ情報等）を取得し追跡しても良い。携帯の移動距離は車の移動距離として課金額を計算する。区域内固定又は移動カメラにより移動中の車を監視し、車が携帯と同じセル内にいないと、不正が発見できる。携帯の電池が切れた場合、位置が報告されないため、固定課金が適用される。距離課金は合理的であり、通過課金と同時使用が可能である。
次に出口ゲート有りの方式を説明する。
入口でナンバープレートを撮影し通過を許可する。画像からＩＤを読取って車両が事前に登録をした場合、携帯に請求予告を発信する。
出口料金所ゲート装置にカメラを設置してＩＤを読み取り、入場記録を基に代金を清算して請求し、決済を完了すれば、ゲートを開く。
【０１５５】
好ましくは、前記仮精算と同じような処理を有する。携帯の位置情報以外に、更に、出口近く路側にカメラを設置して、ＩＤを読取って、出口接近中車の仮精算をしても良い。
好ましくは、ゲートを到着前に早期に精算、決済を始まり、車が撮影位置からゲートまで移動する時間で決済の結果を得られる様に出口専用車線の先着位置（ゲートから離れる位置）でカメラを設置する。
決済結果をＩＤ、或は、到着順番でゲートに転送する。ゲートがカメラでＩＤを読み出す、或は、到着順番を数えて、到着車を特定し、決済結果に従って、ゲートを開ける或は料金を徴収する。
次は出入口ゲート有りの方式を説明する。
出入口車線の先着位置でカメラを設置し、ＩＤを読み取り、通過する車の支払方法或は決済結果を判断し、ゲートの開閉を制御する。通信払いのノンストップレーンを併設しても良い。従来の料金ゲートを併設しても良い。
従来の支払方法の車には従来の料金ゲートへ誘導する信号を表示し、入口で通行券を受け取り、出口で精算する。この信号を無視又は見落して許可なしにノンストップレーン入口を通過した車両に、事後請求書を送り又は出口で料金を徴収する電光メッセージを表示する。通行券を受け取れなかった従来の支払方法の車に対して、サーバがＩＤから入場記録を検索して精算する。
【０１５６】
［作用］
ＥＴＣのシステムコストが高い原因は、ゲートや境界線を通過する時、高速走行中の車を瞬時に認識し、瞬時に車と双方向通信・決済の処理が必要なため、高速度、高精度、高信頼性が要求される事である。本発明は成熟した画像技術により車を撮影し、ゲート通過時の瞬時処理の必要がないため、路車双方のコストが大幅に下げられる。
ＥＴＣでは、クレジットカードの利用が基本となるが、電波でクレジットカードの情報が飛び交うことになり、悪用される可能性もある。電波の盗聴による悪用については、暗号化することで防げるとされているが、カードの盗難や偽造という可能性もある。本発明はクレジットカード番号を送信する必要がない。不本意な課金登録、又は登録した車が盗まれた場合、請求予告により車の所在が分かり、支払の拒否や、警察に通報する事ができる。
ハイウェイカードの偽造、ＥＴＣカードの不正利用のような問題を解消できる。
事前納入、事前登録者の自動車の通行認識を十分に取れる。即時に課金の知らせを送信する事により不本意の課金を即時中止できる。
料金所等でのノンストップ化を実現する。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
以上のように、本発明は通信網上電子装置を用いた通信方法に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の基本概略構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施例フローチャートである。
【図３】待遇セットをデータベースに具体化するレイアウト図である。
【図４】アイテムと待遇に関する第１ルールセットを示す図である。
【図５】別の実施形態のフローチャートである。
【図６】別の実施形態のフローチャートである。
【図７】別の実施形態の構成を示す図である。
【図８】別の実施形態のフローチャートである。
【図９】別の実施形態構成例を示す図である。
【図１０】別の実施形態のフローチャートである。
【図１１】別の実施形態の早期決定処理の部分フローチャートである。
【図１２】別の実施形態のフローチャートである。
【図１３】別の実施形態のフローチャートである。
【図１４】別の実施形態のフローチャートである。
【図１５】別の実施形態構成例を示す図である。
【図１６】別の実施形態のフローチャートである。
【図１７】繰り返し案内の提示と反応の受け取り手順を示す図である。
【図１８】電子秘書及び指示ファイルはサーバ側に組み込む例を示す図である。
【図１９】ネットワークを通して指示ファイルにアクセスする例を示す図である。
【図２０】発信処理部分フローチャートである。
【図２１】匿名の通信に関するシステム構成を示す図である。
【図２２】第１の当事者の処理の部分フローチャートである。
【図２３】第２の当事者の処理の部分フローチャートである。
【図２４】待遇交換処理部分のフローチャートである。
【図２５】提示情報のデータレイアウト図である。
【図２６】第２ルールセットを示すレイアウト図である。
【図２７】位置情報システムの構成を示す概念図である。
【図２８】車両用走行誘導機能のフローチャートである。
【図２９】位置変化監視システムの構成を示す概念図である。
【図３０】メール送信クライアントの構成を示す図である。
【図３１】メール送信フローチャートである。
【図３２】自動応答電話機の構成を示すブロック図である。
【図３３】前記電話機の指示ファイル内容を示す図である。
【図３４】前記電話機のフローチャートである。
【図３５】自動審査により関係者の電話番号に正常通話できる待遇を自動的に与える例を示す図である。
【図３６】第３ルールセットを示すレイアウト図である。
【図３７】第４ルールセットを示すレイアウト図である。
【図３８】メール受信クライアント用追加ソフトウェアの構成を示すブロック図である。
【図３９】前記ソフトウェアの指示ファイル内容を示す図である。
【図４０】受信処理の概略フローチャートである。
【図４１】質問入力画面を示す図である。
【図４２】初期待遇選択画面を示す図である。
【図４３】インターネットテレビ電話システム構成を示すブロック図である。
【図４４】内部構成を示すブロック図である。
【図４５】メインプログラムの動作を示すフローチャートである。
【図４６】メインメニュー画面を示す図である。
【図４７】連絡帳画面を示す図である。
【図４８】メンバー追加画面を示す図である。
【図４９】待遇申請処理を示す図である。
【図５０】個人設定画面を示す図である。
【図５１】ログイン処理動作を示すフローチャートである。
【図５２】友達リスト編集画面を示す図である。
【図５３】待遇申請資格指定画面を示す図である。
【図５４】テレビ電話通信プログラムの動作を示すフローチャートである。
【図５５】接続待機中画面を示す図である。
【図５６】テレビ電話通信中画面を示す図である。
【図５７】待遇関係を築く流れ概要を示す図である。
【図５８】メールサーバシステム実施例の構成を示すブロック図である。
【図５９】待遇情報データ・データベースを示す図である。
【図６０】案内情報データ・データベース （ＧＤＢ）を示すブロック図である。
【図６１】第２ルールセットを示す図である。
【図６２】第１ルールセットを示す図である。
【図６３】攻撃防止用第３ルールセットを示す図である。
【図６４】使い定数を示す図である。
【図６５】中止用第３ルールセットを示す図である。
【図６６】第５ルールセットを示す図である。
【図６７】入力コンポーネントのユーザ・インタフェースを示す図である。
【図６８】入力コンポーネントに渡すデータを示す図である。
【図６９】第５ルールセットのレイアウト図である。
【図７０】待遇関係マスタのレイアウト図である。
【図７１】当事者データレイアウト図である。
【図７２】確認要請データレイアウト図である。
【図７３】立証者情報レイアウト図である。
【図７４】第１ルールセットを示す図である。
【図７５】第２ルールセットを示す図である。
【図７６】第４ルールセットを示す図である。
【図７７】第１ルールセットを示す図である。
【図７８】第２ルールセットを示す図である。
【図７９】第４ルールセットを示す図である。
【図８０】提示情報を示す図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１１、１１１、２１１……プロセッサー
１３、１４、１１４、２１４……記憶装置
１５、１１５、２１５……通信転送装置
１６……キーボード及び表示部。
１７……マイク、スピーカー
１８……カメラ及びキーボード及び表示部。
【図１】
2006013660.tif 000003
【図２】
2006013660.tif 000004
【図３】
2006013660.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４９】
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【図５１】
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【図５５】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６４】
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【図６６】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図８０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４６】
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【図４７】
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【図５０】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５６】
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