(57)【要約】【課題】電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置を有する電子マネーシステムにおいて、端末間でチャージされた電子マネー情報に鍵情報を付与し、送金先に対して電子マネー情報を利用できないようにする。【解決手段】携帯端末装置１０は、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶部２３と、他の携帯端末装置との間で電子マネー情報を送信または受信するための送受信部２２と、前記他の携帯端末装置との間で送受する金額を入力する操作部１７と、入力された金額に応じて該金額を減算または加算する電子マネー情報処理部２４とを備える。電子マネー情報処理部２４は、送金先となる前記他の携帯端末装置に電子マネー情報を送信する際に、電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報（パスワードなど）を生成し、生成した鍵情報を前記電子マネー情報に付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置と、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置とを有し、前記携帯端末装置と前記管理サーバ装置とが接続可能な電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、他の携帯端末装置が前記電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報を生成し、該生成した鍵情報を前記電子マネー情報に付与する電子マネー情報処理手段と、該鍵情報が付与された電子マネー情報を前記他の携帯端末装置に送信する手段とを備えていることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置と、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置とを有し、前記携帯端末装置と前記管理サーバ装置とが接続可能な電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、他の携帯端末装置が前記電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報を生成し、該生成した鍵情報を前記電子マネー情報に付与する電子マネー情報処理手段と、該鍵情報が付与された電子マネー情報を前記他の携帯端末装置に前記管理サーバ装置を介して送信する手段とを備え、前記管理サーバ装置は、前記鍵情報が付与された電子マネー情報を記憶する手段と、該電子マネー情報を前記他の携帯端末装置に送信する手段とを備えていることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子マネーシステムにおいて、前記鍵情報は、パスワードであり、前記電子マネー情報処理手段は、前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置の固有情報に基づいてパスワードを生成し、該生成したパスワードを前記電子マネー情報に付与することにより、前記電子マネー情報を利用できないようにロックすることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子マネーシステムにおいて、前記電子マネー情報処理手段は、前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置の固有情報に基づいて乱数を発生させ、該乱数をパスワードとすることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置の固有情報は、所定の桁数の数字からなる電子マネー番号であることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、電子マネー情報の取引履歴を記憶する手段を備え、電子マネー情報に付与された鍵情報を、該電子マネー情報の送信先となる前記他の携帯端末装置に対応する固有情報に関連付けて取引履歴に記憶することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置は、電子マネー情報の取引履歴画面を表示する手段を備え、前記携帯端末装置の取引履歴画面は、電子マネー情報の取引履歴と該電子マネー情報がロックされているか否かの状態を示す情報とを表示し、前記他の携帯端末装置の取引履歴画面は、電子マネー情報の取引履歴のみを表示することを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、電子マネー情報の送信先に関する情報を記憶する手段を備え、前記電子マネー情報処理手段は、前記他の携帯端末装置に電子マネー情報を送信する際に、前記送信先情報を参照し、一定の条件を満たす送信先の電子マネー情報に対して鍵情報を付与しないことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項９】
請求項６に記載の電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、前記取引履歴から電子マネー情報を選択する手段と、該選択した電子マネー情報のロック解除を承認する手段とを備えていることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、前記他の携帯端末装置に前記鍵情報を通知する手段を備え、前記他の携帯端末装置は、前記通知された鍵情報に対応する電子マネー情報を特定する手段と、該特定した電子マネー情報のロックを前記鍵情報を用いて解除する手段とを備えていることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１１】
請求項１又は２に記載の電子マネーシステムにおいて、前記電子マネー情報処理手段は、前記鍵情報が付与された電子マネー情報に対して、該電子マネー情報を利用できないロック状態と利用可能な非ロック状態とを選択的に設定可能とし、非ロック状態が設定された電子マネー情報を後からロックできるようにしたことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか１に記載の電子マネーシステムにおいて、前記電子マネー情報をロックあるいはロック解除するために、前記鍵情報及び前記固有情報の両方を必要とすることを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項１３】
貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、該携帯端末装置は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置と接続可能とし、他の携帯端末装置が前記電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報を生成し、該生成した鍵情報を前記電子マネー情報に付与する電子マネー情報処理手段と、該鍵情報が付与された電子マネー情報を前記他の携帯端末装置に送信する手段とを備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１４】
貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、該携帯端末装置は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置と接続可能とし、他の携帯端末装置が前記電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報を生成し、該生成した鍵情報を前記電子マネー情報に付与する電子マネー情報処理手段と、該鍵情報が付与された電子マネー情報を前記他の携帯端末装置に前記管理サーバ装置を介して送信する手段とを備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の携帯端末装置との間で電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、該携帯端末装置は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置と接続可能とし、前記鍵情報が付与された電子マネー情報を受信する手段を備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の携帯端末装置との間で電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、該携帯端末装置は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置と接続可能とし、前記鍵情報が付与された電子マネー情報を前記管理サーバ装置を介して受信する手段を備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１２のいずれか１に記載の電子マネーシステムとしての機能を実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーシステム、携帯端末装置、及びプログラム、より詳細には、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受するための電子マネーシステム、携帯端末装置、及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＣチップを内蔵した携帯電話機が発売されている。このような携帯電話機の中には、アプリケーションのダウンロード及びサービス登録により電子マネー機能が利用できるものがある。電子マネーの決済はＩＣチップ内の電子マネーのマネー情報をリーダ／ライタと呼ばれる装置を介して書き換えることにより実現される。
【０００３】
現状のＩＣチップは、リーダ／ライタから電源供給を受け、動作するパッシブ型であるが、リーダ／ライタ機能を持つＩＣチップを搭載し端末間で直接電子マネーの送受を実行できるようにするものが提案されている。また、電子マネーサービスのサービス提供者が提供する管理サーバを用いてネットワーク経由で端末間での電子マネーをやり取りすることも提案されている。このように端末側にリーダ／ライタ機能が搭載されると端末同士を近接させ、簡単な操作で電子マネーの授受が可能となるが、一方で、例えば、脅しなどによる送金する側が意図しない電子マネーの取引が簡単に行われてしまうといった問題がある。
【０００４】
また、ネットワークを経由した端末間取引が一般化すれば、電子マネーを用いた個人間オークションなどの増加が考えられる。しかしながら、このような個人間のネットオークションにおいて、買い手側が電子マネーで指定の金額を支払ったのに、売り手側から品物が届かないといったトラブルが発生することがあった。
【０００５】
従来の端末間における電子マネーの送受に関して、例えば、特許文献１には、ネットワークを介した電子マネーによる送金を容易に行なうことができる送金処理サーバなどが開示されている。これは、携帯電話に記憶さているバリュー（電子マネー情報）を他の携帯電話に転送し、送金を行う。まず、送金元のユーザＡは、携帯電話から電子マネー処理サーバに、送金先（ユーザＢ）の携帯電話の電子メールアドレスと送金金額を通知し、送金を依頼する。これに対し、電子マネー処理サーバは、ユーザＢの携帯電話にユーザＡから送金の依頼があったことを知らせる依頼受付メールを送信する。送金先のユーザＢは、依頼通知メールを確認し、送金を受ける旨の承認を電子マネー処理サーバに行う。これに応じて、電子マネー処理サーバは、ユーザＡの携帯電話に対してバリュー（電子マネー情報）の減算処理をおこない、ユーザＢの携帯電話に対してバリュー（電子マネー情報）の書き込み処理を行うようにしている。
【特許文献１】特開２００４−２７２４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の発明では、端末間における電子マネーの送受処理（チャージ）を簡単に行えるようにしているが、一方で、一旦端末にチャージされた電子マネーは自由に利用できてしまう。従って、従来のやり方では、送金する側の意思に反して不正チャージされた電子マネーの利用を制限することができない。また、個人間のネットオークションなどで発生し得るトラブルも回避することはできない。
【０００７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置を有する電子マネーシステムにおいて、送金先を特定する情報を取得すると共に、端末間でチャージされた電子マネー情報に鍵情報を付与することにより、送金先に対して電子マネー情報を利用できないようにすること、を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置と、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置とを有し、前記携帯端末装置と前記管理サーバ装置とが接続可能な電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、他の携帯端末装置が前記電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報を生成し、該生成した鍵情報を前記電子マネー情報に付与する電子マネー情報処理手段と、該鍵情報が付与された電子マネー情報を前記他の携帯端末装置に送信する手段とを備えていることを特徴としたものである。
【０００９】
第２の技術手段は、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置と、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置とを有し、前記携帯端末装置と前記管理サーバ装置とが接続可能な電子マネーシステムにおいて、前記携帯端末装置は、他の携帯端末装置が前記電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報を生成し、該生成した鍵情報を前記電子マネー情報に付与する電子マネー情報処理手段と、該鍵情報が付与された電子マネー情報を前記他の携帯端末装置に前記管理サーバ装置を介して送信する手段とを備え、前記管理サーバ装置は、前記鍵情報が付与された電子マネー情報を記憶する手段と、該電子マネー情報を前記他の携帯端末装置に送信する手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００１０】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記鍵情報は、パスワードであり、前記電子マネー情報処理手段は、前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置の固有情報に基づいてパスワードを生成し、該生成したパスワードを前記電子マネー情報に付与することにより、前記電子マネー情報を利用できないようにロックすることを特徴としたものである。
【００１１】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記電子マネー情報処理手段は、前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置の固有情報に基づいて乱数を発生させ、該乱数をパスワードとすることを特徴としたものである。
【００１２】
第５の技術手段は、第３又は第４の技術手段において、前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置の固有情報は、所定の桁数の数字からなる電子マネー番号であることを特徴としたものである。
【００１３】
第６の技術手段は、第１乃至第５のいずれか１の技術手段において、前記携帯端末装置は、電子マネー情報の取引履歴を記憶する手段を備え、電子マネー情報に付与された鍵情報を、該電子マネー情報の送信先となる前記他の携帯端末装置に対応する固有情報に関連付けて取引履歴に記憶することを特徴としたものである。
【００１４】
第７の技術手段は、第６の技術手段において、前記携帯端末装置及び前記他の携帯端末装置は、電子マネー情報の取引履歴画面を表示する手段を備え、前記携帯端末装置の取引履歴画面は、電子マネー情報の取引履歴と該電子マネー情報がロックされているか否かの状態を示す情報とを表示し、前記他の携帯端末装置の取引履歴画面は、電子マネー情報の取引履歴のみを表示することを特徴としたものである。
【００１５】
第８の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記携帯端末装置は、電子マネー情報の送信先に関する情報を記憶する手段を備え、前記電子マネー情報処理手段は、前記他の携帯端末装置に電子マネー情報を送信する際に、前記送信先情報を参照し、一定の条件を満たす送信先の電子マネー情報に対して鍵情報を付与しないことを特徴としたものである。
【００１６】
第９の技術手段は、第６の技術手段において、前記携帯端末装置は、前記取引履歴から電子マネー情報を選択する手段と、該選択した電子マネー情報のロック解除を承認する手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００１７】
第１０の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記携帯端末装置は、前記他の携帯端末装置に前記鍵情報を通知する手段を備え、前記他の携帯端末装置は、前記通知された鍵情報に対応する電子マネー情報を特定する手段と、該特定した電子マネー情報のロックを前記鍵情報を用いて解除する手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００１８】
第１１の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記電子マネー情報処理手段は、前記鍵情報が付与された電子マネー情報に対して、該電子マネー情報を利用できないロック状態と利用可能な非ロック状態とを選択的に設定可能とし、非ロック状態が設定された電子マネー情報を後からロックできるようにしたことを特徴としたものである。
【００１９】
第１２の技術手段は、第９乃至第１１のいずれか１の技術手段において、前記電子マネー情報をロックあるいはロック解除するために、前記鍵情報及び前記固有情報の両方を必要とすることを特徴としたものである。
【００２０】
第１３の技術手段は、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、該携帯端末装置は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置と接続可能とし、他の携帯端末装置が前記電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報を生成し、該生成した鍵情報を前記電子マネー情報に付与する電子マネー情報処理手段と、該鍵情報が付与された電子マネー情報を前記他の携帯端末装置に送信する手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００２１】
第１４の技術手段は、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、該携帯端末装置は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置と接続可能とし、他の携帯端末装置が前記電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報を生成し、該生成した鍵情報を前記電子マネー情報に付与する電子マネー情報処理手段と、該鍵情報が付与された電子マネー情報を前記他の携帯端末装置に前記管理サーバ装置を介して送信する手段とを備えていることを特徴としたものである。
【００２２】
第１５の技術手段は、第１３の技術手段に記載の携帯端末装置との間で電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、該携帯端末装置は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置と接続可能とし、前記鍵情報が付与された電子マネー情報を受信する手段を備えていることを特徴としたものである。
【００２３】
第１６の技術手段は、第１４の技術手段に記載の携帯端末装置との間で電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置において、該携帯端末装置は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する管理サーバ装置と接続可能とし、前記鍵情報が付与された電子マネー情報を前記管理サーバ装置を介して受信する手段を備えていることを特徴としたものである。
【００２４】
第１７の技術手段は、第１乃至第１２のいずれか１の技術手段における電子マネーシステムとしての機能を実行するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、貨幣価値を電子データとして表した電子マネー情報を送受可能な携帯端末装置を有する電子マネーシステムにおいて、送金先を特定する情報を取得すると共に、端末間でチャージされた電子マネー情報に鍵情報を付与することにより、送金先に対して電子マネー情報を利用禁止にできるため、送金元の意思に反して不正に電子マネーがチャージされた場合でも勝手に利用されることがない。
また、ネットオークションなどでは、鍵情報で利用できないようにロックされた電子マネー情報を相手に送金し、相手から品物を受領できた時点で、当該電子マネー情報のロックを外すことにより、個人間のネットオークションなどにおいて確実に物品を受け取ることができ、電子マネー情報で指定の金額を支払ったのに品物が届かないといったトラブルを回避する１つの手段とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の一実施形態である電子マネーシステムを構成する携帯端末装置の構成例を示すブロック図で、図中、１０は携帯端末装置で、該携帯端末装置１０は、アンテナ１１，無線部１２，通信制御部１３，ＲＡＭ１４，ＲＯＭ１５，表示部１６，操作部１７，主制御部１８，及び電子マネー機能を実現するための電子マネー部２０を備えている。アンテナ１１は、携帯端末装置毎に電子マネー情報を管理する電子マネー管理サーバ（後述の図２に示す）などの外部機器と無線通信するために電波の送受信を行う。無線部１２は、アンテナ１１で受信した電波の復調及び復号と、アンテナ１１から送信する電波の変調及び符号化とを行う。通信制御部１３は、無線部１２の制御を行う。
【００２７】
尚、携帯端末装置１０は、通信機能及び電子マネー機能を備える携帯電話を代表例として説明するが、通信機能及び電子マネー機能を備えていればよく、携帯電話に限定されるものではない。また、電子マネー情報とは、貨幣価値を電子データとして表したもので、電子マネー機能を備える携帯端末装置間で電子マネー管理サーバを介して送受される。
【００２８】
ＲＯＭ１５には携帯端末装置１０を制御するための制御プログラム等が格納され、その制御プログラムは主制御部１８によって作業領域であるＲＡＭ１４に読み出されて実行される。表示部１６は、電子マネー情報の取引履歴画面などを表示するＬＣＤなどから構成される。操作部１７は、複数の数字キーや操作キーなどから構成され、個人間で送受する電子マネー情報の金額などが入力される。主制御部１８は、ＣＰＵなどから構成され、携帯端末装置１０を構成する各部（無線部１２，通信制御部１３，表示部１６，操作部１７，及び電子マネー部２０）の処理を制御する。
【００２９】
電子マネー部２０は、メモリ回路や高周波回路などを内蔵する非接触型ＩＣチップであって、アンテナ２１，送受信部２２，電子マネー情報記憶部２３，電子マネー情報処理部２４，パスワード管理部２５，及び取引履歴記憶部２６を備え、携帯端末装置１０に内蔵固定あるいは着脱可能に装着される。この電子マネー部２０は、送受信部２２を備えているため、他の携帯端末装置が備える電子マネー部に記憶されている電子マネー情報を直接読み取って電子マネー情報記憶部２３に書き込むことができる。以下、電子マネー部２０について詳細に説明する。
【００３０】
電子マネー情報記憶部２３は、利用可能な電子マネー情報（金額）を記憶する領域と、電子マネー部２０の制御プログラムを記憶する領域と、所定の桁数からなる固有の電子マネー番号を記憶する領域などから構成される。
【００３１】
送受信部２２は、他の携帯端末装置との間でアンテナ２１を介して電子マネー情報の送信または受信を行う。この送受信部２２は、携帯端末装置同士を近接させて情報の送受信を行うための手段であればよく、例えば、ＲＦＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を用いる場合、リーダ／ライタから構成される。この場合、送受信部２２から放射される誘導磁束が他の携帯端末装置のアンテナでキャッチできる交信可能領域に入ると、すなわち、他の携帯端末装置の送受信部から放射される誘導磁束がアンテナ２１でキャッチできる交信可能領域に入ると、無線交信可能な状態となる。また、送受信部２２の他の実施形態として、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや赤外線通信などを適用してもよい。
【００３２】
電子マネー情報処理部２４は、電子マネー部２０の制御を司る制御部に該当し、操作部１７から入力された金額に応じて該金額を減算または加算する機能を備える。携帯端末装置１０は、送信先となる他の携帯端末装置に電子マネー情報を送信する際に、その電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報を生成し、生成した鍵情報を電子マネー情報に付与する。この処理は電子マネー情報処理部２４により実行される。上記鍵情報とは例えばパスワードなどである。このパスワードはパスワード管理部２５で管理され、生成されたパスワードは送信先を特定する固有情報（電子マネー番号など）と関連させて取引履歴記憶部２６に記憶される。取引履歴記憶部２６は、電子マネー情報の取引履歴（例えば、取引日時，取引金額，送金／受取の種別，取引の形態など）を記憶する。
【００３３】
図１において、操作部１７は、個人間で金額を指定する際に必要な入力手段であって、例えば、ネットワークを利用したネットショッピングの場合、Ｗｅｂ上のショッピングサイト（サーバ）側で金額情報が入力済みの場合には金額の入力は不要となる。また、送受信部２２は、ネットワークを利用したネットオークションなど、サーバ経由で電子マネー情報を送受信する場合には不要となる。このように、携帯端末装置１０は、送受信部２２を含まない構成としてもよい。この送受信部２２は、携帯端末装置同士を近接させて電子マネー情報を送受する際に必要となる。
【００３４】
図２は、本発明の電子マネーシステムの構成例を示す図である。本電子マネーシステムは、電子マネー機能を備える携帯端末装置１０と、他の携帯端末装置１０′と、電子マネー管理サーバ３０とから構成される。携帯端末装置１０（送受信部２２）と、他の携帯端末装置１０′（送受信部２２′）とが直接通信し、互いの電子マネー情報を送受可能とし、電子マネー管理サーバ３０は、携帯端末装置１０（無線部１２）と、携帯端末装置１０′（無線部１２′）と通信し、互いの電子マネー情報をネットワークを介して送受可能としている。
【００３５】
携帯端末装置１０のユーザＡは、携帯端末装置１０をユーザＢの携帯端末装置１０′に近接させて通信し、電子マネー情報の送受を行い、携帯端末装置１０及び携帯端末装置１０′の電子マネー情報の残高を決定し（Ｓ１）、ユーザＡは携帯端末装置１０を、ユーザＢは携帯端末装置１０′を用いて、電子マネー管理サーバ３０と通信し、各携帯端末装置の電子マネー情報の残高を電子マネー管理サーバ３０に登録し（Ｓ２）、電子マネー管理サーバ３０と各携帯端末装置の電子マネー情報の残高の整合性を取るようにしている。
【００３６】
また、本発明の別の実施形態として、例えば、携帯端末装置１０は、携帯端末装置１０′が電子マネー情報を利用できないようにロックするための鍵情報を生成し、生成した鍵情報を電子マネー情報に付与し、その鍵情報が付与された電子マネー情報を携帯端末装置１０′に管理サーバ装置３０（すなわちネットワーク）を介して送信するようにしてもよい。この場合、管理サーバ装置３０は、鍵情報が付与された電子マネー情報を記憶する手段と、その電子マネー情報を携帯端末装置１０′に送信する手段とを備えている。
【００３７】
図３は、携帯端末装置の表示部に表示される取引履歴画面の一例を示す図である。図３（Ａ）は送信元（送金側）の携帯端末装置１０の取引履歴画面例を示す図で、図中、４０は取引履歴画面で、該取引履歴画面４０は、電子マネー情報の取引履歴４１、電子マネー情報がロックされているか否かの状態を示す情報４２を表示する。図３（Ｂ）は送信先（受取側）の携帯端末装置１０′の取引履歴画面例を示す図で、図中、５０は取引履歴画面で、該取引履歴画面５０は、電子マネー情報の取引履歴５１を表示する。このように、図３（Ａ）に示す送金側及び図３（Ｂ）に示す受取側の取引履歴画面には電子マネー情報の取引履歴が残るが、当該電子マネー情報がロックされているか否かの状態を示す情報４２は送金側にしか表示されないため、ロックされているかどうかは受取側にはわからない。
【００３８】
本実施形態の電子マネーシステムでは、携帯端末装置１０の電子マネー情報を相手側の携帯端末装置１０′に送金する際に、送金相手から携帯端末装置１０′の固有情報（電子マネー番号など）をもらい、送金する電子マネー情報にパスワードを付与するように構成されている。この際、電子マネー情報処理部２４は、携帯端末装置１０及び携帯端末装置１０′の固有情報に基づいてパスワードを生成し、生成したパスワードを電子マネー情報に付与することにより、電子マネー情報を利用できないようにロックする。パスワードは、携帯端末装置１０及び携帯端末装置１０′の固有情報に基づいて乱数として発生させるようにしてもよい。例えば、携帯端末装置１０の電子マネー番号の上４桁と、携帯端末装置１０′の電子マネー番号の下４桁とを利用してパスワードを生成する。このときのパスワードの発生条件はパスワード管理部２５で管理される。
【００３９】
以下、具体例に基づいて説明する。ユーザＢが自分の携帯端末装置をユーザＡの携帯端末装置に近接させ、ユーザＡの意思に反して電子マネーをチャージさせられてしまった場合、ユーザＡは取引履歴を参照することで、その相手（ユーザＢ）を特定し、電子マネーをロックして使用させなくすることができる。この場合、相手（ユーザＢ）の携帯端末装置からロック完了の通知は受け取るが、ユーザＡの携帯端末装置側で着信音を出さない、振動させない、音による通知を行わないといった工夫をすることで、相手端末のユーザＢに一連の動作を感じとらせないようにしてもよい。
【００４０】
ユーザＡによりロックされた電子マネー情報は、ユーザＢの携帯端末装置内で保持されているが、ユーザＢの携帯端末装置の取引履歴には、ロックされていることを示す情報を表示させないため、ユーザＢはどの電子マネーがロックされているか分からない上に、ユーザＢが実際に当該電子マネーを利用しようとしたときに、はじめて電子マネーがロックされていることを知り、パスワードがわからない限りロックを解除することができず、ユーザＢは電子マネーを使用できないことになる。
【００４１】
また、上述したように、送金側及び受取側の携帯端末装置の固有情報から乱数としてパスワード発生させ、発生条件を記録することにより、より安全なパスワードを発行することができる。例えば、送金側のユーザＡの電子マネー番号と受取側のユーザＢの電子マネー番号のそれぞれ一部からパスワードを生成する際に、一部取り出す箇所をランダムに行うことによりユーザＢからはパスワードが推測しにくくなる。この方法によりユーザＡとユーザＢの２回目以降のチャージにおいても異なるパスワードを発行することができるため、複数回の通信を行っても受取側のユーザＢからはパスワードが推測されにくい。また、発生したパスワードはユーザＡの取引履歴だけに残るようにする。
【００４２】
また、各携帯端末装置が電子マネー管理サーバと残高整合を取るタイミングは、携帯端末装置が近接したのをトリガとしてもよいし、一連のチャージ作業が終了したのをトリガとしても良い。
【００４３】
また、ネットオークションなどの個人間での金品授受にも本発明の電子マネー機能を利用することができる。例えば、ユーザＡがユーザＢから品物Ｃを５０００円で落札した場合、ユーザＡはロックを掛けてユーザＢに５０００円分の電子マネーを送金する。ユーザＢはユーザＡからの送金を確認し、品物ＣをユーザＡに発送する。ユーザＡは品物Ｃの内容を確認した後、ユーザＢに送金した電子マネーのロックを外す、または、ロック解除用パスワードをユーザＢに通知しユーザＢがロックを外す。もし、ユーザＢが品物Ｃを発送しなくとも、ユーザＢはパスワードを知らなければユーザＡからチャージされた５０００円を使用することができない。以上の方法を用いればオークションで品物が送られない、料金が支払わない、といった問題の解決をする１つの手段となり得る。
【００４４】
図４は、本発明が適用される携帯端末装置間での電子マネー情報の近接チャージ方法の一例を説明するためのフロー図である。尚、本例において、送金側の携帯端末装置１０を第１の携帯端末装置とし、受取側の携帯端末装置１０′を第２の携帯端末装置として、両者を近接させて通信可能な状態にあるものとして説明する。まず、第１の携帯端末装置は、送金する金額がユーザから入力されたかどうかを判断し（ステップＳ１１）、金額が入力された場合（ＹＥＳの場合）、第２の携帯端末装置と通信しリードライト信号が検出されたかどうかを判断し（ステップＳ１２）、リードライト信号が検出された場合（ＹＥＳの場合）、鍵情報（パスワード）を生成し、生成したパスワードを上記入力金額分の電子マネー情報に付与する（ステップＳ１３）。そして、第１の携帯端末装置は、このパスワードが付与された電子マネー情報を第２の携帯端末装置に送信する。
【００４５】
この際、第１の携帯端末装置は、上記のように、パスワードを付与した状態で電子マネー情報を第２の携帯端末装置に送信してもよいし、先に電子マネー情報のみを第２の携帯端末装置に送信し、後からパスワードを送信して電子マネー情報に付与するようにしてもよい。
【００４６】
また、ステップＳ１１において、第１の携帯端末装置は、送金する金額が入力されない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１１を繰り返す。また、ステップＳ１２において、リードライト信号が検出されない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１２を繰り返す。
【００４７】
次に、第１の携帯端末装置は、ステップＳ１１で入力された金額を電子マネー情報処理部２４で減算処理したかどうかを判断し（ステップＳ１４）、金額の減算処理を行った場合（ＹＥＳの場合）、取引履歴を書き換えるかどうかを判断する（ステップＳ１５）。一方、ステップＳ１４において、金額の減算処理を行っていない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１４を繰り返す。
【００４８】
次に、第１の携帯端末装置は、ステップＳ１５において、取引履歴の書き換え処理を行う場合（ＹＥＳの場合）、電子マネー管理サーバに接続し（ステップＳ１６）、電子マネー管理サーバ側に電子マネー情報及び取引履歴の書き換えを依頼した後、通信を切断する（ステップＳ１７）。一方、ステップＳ１５において、取引履歴の書き換え処理を行わない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１５を繰り返す。
【００４９】
また、第２の携帯端末装置は、第１の携帯端末装置と通信しリードライト信号が検出されたかどうかを判断し（ステップＳ１８）、リードライト信号が検出された場合（ＹＥＳの場合）、第１の携帯端末装置から入力された金額分の電子マネー情報（パスワード付与されている）を電子マネー情報処理部２４′で加算処理したかどうかを判断し（ステップＳ１９）、金額の加算処理を行った場合（ＹＥＳの場合）、取引履歴を書き換えるかどうかを判断する（ステップＳ２０）。一方、ステップＳ１８において、リードライト信号が検出されない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１８を繰り返す。ステップＳ１９において、金額の加算処理を行っていない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１９を繰り返す。
【００５０】
次に、第２の携帯端末装置は、ステップＳ２０において、取引履歴の書き換え処理を行う場合（ＹＥＳの場合）、電子マネー管理サーバに接続し（ステップＳ２１）、電子マネー管理サーバ側に電子マネー情報及び取引履歴の書き換えを依頼した後、通信を切断する（ステップＳ２２）。一方、ステップＳ２０において、取引履歴の書き換え処理を行わない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２０を繰り返す。
【００５１】
また、電子マネー管理サーバは、第１の携帯端末装置のステップＳ１６と、第２の携帯端末装置のステップＳ２１とにおいて接続してきた携帯端末装置を特定し（ステップＳ２３）、特定した第１及び第２の携帯端末装置の電子マネー情報及び取引履歴を書き換えるかどうか判断し（ステップＳ２４）、電子マネー情報及び取引履歴を書き換える場合（ＹＥＳの場合）、該当携帯端末装置の電子マネー情報及び取引履歴を書き換えて（ステップＳ２５）、通信を切断する（ステップＳ２６）。また、電子マネー情報及び取引履歴を書き換えない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ２４を繰り返す。
【００５２】
図５は、本発明が適用される携帯端末装置間での電子マネー情報のネットワークチャージ方法の一例を説明するためのフロー図である。尚、本例において、送金側の携帯端末装置１０を第１の携帯端末装置とし、受取側の携帯端末装置１０′を第２の携帯端末装置として、両者がネットワーク上の電子マネー管理サーバを介して通信可能な状態にあるものとして説明する。まず、第１の携帯端末装置は、送金する金額がユーザから入力されたかどうかを判断し（ステップＳ３１）、金額が入力された場合（ＹＥＳの場合）、第２の携帯端末装置（送金相手）を特定するための情報が入力されたかどうかを判断し（ステップＳ３２）、相手先情報が入力された場合（ＹＥＳの場合）、鍵情報（パスワード）を生成し、生成したパスワードを上記入力金額分の電子マネー情報に付与する（ステップＳ３３）。次に、第１の携帯端末装置は、電子マネー管理サーバに接続し、送金相手，金額などの情報を入力して、その入力情報を電子マネー管理サーバに送信する（ステップＳ３４）。
【００５３】
また、第１の携帯端末装置は、ステップＳ３１において、金額が入力されない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ３１を繰り返す。また、ステップＳ３２において、相手先情報が入力されない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ３２を繰り返す。
【００５４】
次に、電子マネー管理サーバは、ステップＳ３４において第１の携帯端末装置から相手先や金額などの情報を取得したときに、携帯端末装置を特定し（ステップＳ３５）、特定した第１及び第２の携帯端末装置の電子マネー情報及び取引履歴を書き換えるかどうかを判断し（ステップＳ３６）、電子マネー情報及び取引履歴を書き換える場合（ＹＥＳの場合）、書き換え後のデータを第１及び第２の携帯端末装置に送信する（ステップＳ３７）。また、ステップＳ３６において、電子マネー情報及び取引履歴を書き換えない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ３６を繰り返す。
【００５５】
次に、第１の携帯端末装置は、電子マネー管理サーバから書き換えデータを受信し（ステップＳ３８）、受信データを基に電子マネー情報を書き換えるかどうかを判断し（ステップＳ３９）、電子マネー情報を書き換える場合（ＹＥＳの場合）、取引履歴を書き換えるかどうかを判断し（ステップＳ４０）、取引履歴を書き換える場合（ＹＥＳの場合）、電子マネー情報及び取引履歴を書き換える（ステップＳ４１）。
【００５６】
また、第１の携帯端末装置は、ステップＳ３９において、電子マネー情報を書き換えない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ３９を繰り返す。また、ステップＳ４０において、取引履歴を書き換えない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ４０を繰り返す。
【００５７】
また、第２の携帯端末装置は、電子マネー管理サーバから書き換えデータを受信し（ステップＳ４２）、受信データを基に電子マネー情報を書き換えるかどうかを判断し（ステップＳ４３）、電子マネー情報を書き換える場合（ＹＥＳの場合）、取引履歴を書き換えるかどうかを判断し（ステップＳ４４）、取引履歴を書き換える場合（ＹＥＳの場合）、電子マネー情報及び取引履歴を書き換える（ステップＳ４５）。
【００５８】
また、第２の携帯端末装置は、ステップＳ４３において、電子マネー情報を書き換えない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ４３を繰り返す。また、ステップＳ４４において、取引履歴を書き換えない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ４４を繰り返す。
【００５９】
（第２の実施形態）
本実施形態の携帯端末装置は、電子マネー情報の送信先が一定の条件を満たす相手（例、アドレス帳に登録してある相手、チャージ回数が一定回数以上ある相手、など）の場合に、パスワードを付与しないように構成されている。
【００６０】
図１において、携帯端末装置１０は、電子マネー情報の送信先に関する情報（例えば、電話番号や、電子メールアドレスなど）を記憶する手段を備え、電子マネー情報処理部２４は、送信先の携帯端末装置１０′に電子マネー情報を送信する際に、送信先情報を参照し、一定の条件を満たす送信先の電子マネー情報に対してパスワードを付与しない。一定の条件とは、上述したように、アドレス帳に登録してある相手、チャージ回数が一定回数以上ある相手、などの条件であり、ユーザによって任意に指定することができる。
【００６１】
本実施形態では、日常的に電子マネーのやり取りを行っている送信先（例えば、家族など）にはパスワードを付与する必要がないため、電子マネーに対してパスワードを付与するかどうかを指定できるようにしている。
【００６２】
（第３の実施形態）
本実施形態では、パスワードが付与された電子マネー情報のロックを解除するための方法について説明する。第１の実施形態においてパスワードが付与された電子マネー情報は、利用できないようにロックされた状態であり、このロックを解除するために、パスワード、または、パスワードと送信先の携帯端末装置の固有情報（電子マネー番号など）を必要とする。
【００６３】
図２において、パスワードによりロックされた電子マネー情報のロックを解除する方法として、送信元である携帯端末装置１０から電子マネー情報のロックを解除するようにしてもよい。このロック解除の処理は電子マネー情報処理部２４により実行される。この場合、電子マネー情報処理部２４は、取引履歴から電子マネー情報を選択する手段と、選択された電子マネー情報のロック解除を承認する手段とを備える構成となる。送信元の携帯端末装置１０が、送信先となる携帯端末装置１０′にパスワード（またはパスワード及び固有情報）を送信してロックを解除してもよいし、パスワード以外のロック解除信号を送信するようにしてもよい。
【００６４】
また、別の実施形態として、送信元である携帯端末装置１０側から、送信先の携帯端末装置１０′にパスワードを通知し、携帯端末装置１０′において、通知されたパスワード及び固有情報を用いて電子マネー情報のロックを解除するようにしてもよい。この場合、携帯端末装置１０′は、通知されたパスワードに対応する電子マネー情報を特定する手段と、特定した電子マネー情報のロックを上記パスワードにより解除する手段とを備える構成となる。いずれの解除方法においても、送信元である携帯端末装置１０のユーザが電子マネー情報の利用を許可した場合にのみ、ロックを解除することができる。
【００６５】
また、別の実施形態として、電子マネー情報処理部２４は、パスワードが付与された電子マネー情報に対して、電子マネー情報を利用できないロック状態と利用可能な非ロック状態とを選択的に設定できるようにしてもよい。非ロック状態が設定された電子マネー情報は後からロックすることができる。すなわち、電子マネー情報にはパスワードが付与されているが、ロック状態と非ロック状態を選択的に設定することができるため、非ロック状態が設定されると、送信先において電子マネー情報を利用することができる。しかしながら、携帯端末装置１０から送信先の電子マネー情報をロックすることができるため、送信先に何らかの問題があった場合にはすぐにロックをかけて利用禁止にすることができる。この場合、送信元の携帯端末装置１０が、送信先となる携帯端末装置１０′にパスワード（またはパスワード及び固有情報）を送信してロックを指示してもよいし、パスワード以外のロック指示信号を送信するようにしてもよい。
【００６６】
図６は、本発明が適用される携帯端末装置間での電子マネー情報のパスワードロック方法の一例を説明するためのフロー図である。尚、本例において、送金側の携帯端末装置１０を第１の携帯端末装置とし、受取側の携帯端末装置１０′を第２の携帯端末装置として、ネットワーク上の電子マネー管理サーバを介して通信可能な状態にあるものとして説明する。まず、第１の携帯端末装置は、取引履歴を読み出して（ステップＳ５１）、電子マネー情報をロックしたい相手を特定できたかどうかを判断し（ステップＳ５２）、相手を特定できた場合（ＹＥＳの場合）、その相手に対してロック操作を行うかどうかを判断し（ステップＳ５３）、ロック操作を行う場合（ＹＥＳの場合）、第２の携帯端末装置に接続する（ステップＳ５４）。
【００６７】
また、第１の携帯端末装置は、ステップＳ５２において、ロックしたい相手を特定できない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ５２を繰り返す。また、ステップＳ５３において、ロック操作を行わない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ５３を繰り返す。
【００６８】
次に、第２の携帯端末装置は、ステップＳ５４で第１の携帯端末装置と接続されると、第１の携帯端末装置からロック指示信号を受信し（ステップＳ５５）、取引履歴を読み出す（ステップＳ５６）。次に、読み出した取引履歴に該当する電子マネー情報があるかどうかを検索し（ステップＳ５７）、取引履歴にある場合（ＹＥＳの場合）、該当電子マネー情報をロックし（ステップＳ５８）、ロック完了信号を第１の携帯端末装置に送信する（ステップＳ５９）。また、ステップＳ５７において、取引履歴にない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ５７を繰り返す。
【００６９】
次に、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置からロック完了信号を受信し（ステップＳ６０）、取引履歴を書き換えるかどうかを判断し（ステップＳ６１）、取引履歴を書き換える場合（ＹＥＳの場合）、電子マネー管理サーバに取引履歴を送信する（ステップＳ６２）。また、ステップＳ６１において、取引履歴を書き換えない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ６１を繰り返す。
【００７０】
次に、電子マネー管理サーバは、第１の携帯端末装置からの取引履歴を受信し（ステップＳ６３）、第１及び第２の携帯端末装置の取引履歴を書き換えるかどうかを判断し（ステップＳ６４）、取引履歴を書き換える場合（ＹＥＳの場合）、取引履歴を書き換える（ステップＳ６５）。また、ステップＳ６４において、取引履歴を書き換えない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ６４を繰り返す。
【００７１】
図７は、本発明が適用される携帯端末装置間での電子マネー情報のパスワードロック解除方法の一例を説明するためのフロー図である。尚、本例において、送金側の携帯端末装置１０を第１の携帯端末装置とし、受取側の携帯端末装置１０′を第２の携帯端末装置として、ネットワーク上の電子マネー管理サーバを介して通信可能な状態にあるものとして説明する。まず、第１の携帯端末装置は、取引履歴を読み出して（ステップＳ７１）、電子マネー情報をロック解除したい相手を特定できたかどうかを判断し（ステップＳ７２）、相手を特定できた場合（ＹＥＳの場合）、その相手に対してロック解除操作を行うかどうかを判断し（ステップＳ７３）、ロック解除操作を行う場合（ＹＥＳの場合）、第２の携帯端末装置に接続する（ステップＳ７４）。
【００７２】
また、第１の携帯端末装置は、ステップＳ７２において、ロック解除したい相手を特定できない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ７２を繰り返す。また、ステップＳ７３において、ロック解除操作を行わない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ７３を繰り返す。
【００７３】
次に、第２の携帯端末装置は、ステップＳ７４で第１の携帯端末装置と接続されると、第１の携帯端末装置からロック解除指示信号を受信し（ステップＳ７５）、取引履歴を読み出す（ステップＳ７６）。次に、読み出した取引履歴に該当する電子マネー情報があるかどうかを検索し（ステップＳ７７）、取引履歴にある場合（ＹＥＳの場合）、該当電子マネー情報をロック解除し（ステップＳ７８）、ロック解除完了信号を第１の携帯端末装置に送信する（ステップＳ７９）。また、ステップＳ７７において、取引履歴にない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ７７を繰り返す。
【００７４】
次に、第１の携帯端末装置は、第２の携帯端末装置からロック解除完了信号を受信し（ステップＳ８０）、取引履歴を書き換えるかどうかを判断し（ステップＳ８１）、取引履歴を書き換える場合（ＹＥＳの場合）、電子マネー管理サーバに取引履歴を送信する（ステップＳ８２）。また、ステップＳ８１において、取引履歴を書き換えない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ８１を繰り返す。
【００７５】
次に、電子マネー管理サーバは、第１の携帯端末装置からの取引履歴を受信し（ステップＳ８３）、第１及び第２の携帯端末装置の取引履歴を書き換えるかどうかを判断し（ステップＳ８４）、取引履歴を書き換える場合（ＹＥＳの場合）、取引履歴を書き換える（ステップＳ８５）。また、ステップＳ８４において、取引履歴を書き換えない場合（ＮＯの場合）、ステップＳ８４を繰り返す。
【００７６】
以上、本発明の電子マネーシステム、携帯端末装置における各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、システム、装置における各ステップを実行する方法としても説明したように電子マネーのチャージ方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有するシステム、装置と同様に、コンピュータに電子マネーシステムとして機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記憶した記録媒体としての形態も可能である。
【００７７】
本発明による電子マネー機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤ（ハードディスク）、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステム、装置としての機能をコンピュータに実行させ、電子マネーの機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そして携帯端末装置に上記のごとくの記録媒体を装着して携帯端末装置によりプログラムを読み出すか、若しくは携帯端末装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる電子マネーの機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態である電子マネーシステムを構成する携帯端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の電子マネーシステムの構成例を示す図である。
【図３】携帯端末装置の表示部に表示される取引履歴画面の一例を示す図である。
【図４】本発明が適用される携帯端末装置間での電子マネー情報の近接チャージ方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図５】本発明が適用される携帯端末装置間での電子マネー情報のネットワークチャージ方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】本発明が適用される携帯端末装置間での電子マネー情報のパスワードロック方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図７】本発明が適用される携帯端末装置間での電子マネー情報のパスワードロック解除方法の一例を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０、１０′…携帯端末装置、１１，２１…アンテナ、１２…無線部、１３…通信制御部、１４…ＲＡＭ、１５…ＲＯＭ、１６…表示部、１７…操作部、１８…主制御部、２０…電子マネー部、２２，２２′…送受信部、２３…電子マネー情報記憶部、２４…電子マネー情報処理部、２５…パスワード管理部、２６…取引履歴記憶部、３０…電子マネー管理サーバ、４０，５０…取引履歴画面、４１，５１…取引履歴、４２…ロックされているか否かの状態を示す情報。
【図１】
2006221295.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006221295.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006221295.tif 000008
【図７】
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