(57)【要約】【課題】  急激な襲雷頻度の変化等に対応することができ、かつ、施設の環境に応じて適切な耐雷対策の策定を支援することができるような耐雷対策支援システムを提供する。【解決手段】  少なくとも一つの施設の耐雷対策を策定する際に用いる耐雷対策支援システム１であって、少なくとも一つの耐雷対策データ１２が格納された耐雷対策データベース１１と、施設が存在する地域を所定の区分に分割されると共に所定の期間の前記区分ごとに作成された襲雷頻度データ１４を格納する襲雷頻度データベース１３と、施設の環境データ１６が格納された環境データベース１５と、少なくとも襲雷頻度データ１４と環境データ１６とに基づいて施設に対する耐雷対策データ１２を抽出する耐雷対策抽出手段２０とを具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの施設の耐雷対策を策定する際に用いる耐雷対策支援システムであって、
少なくとも一つの耐雷対策データが格納された耐雷対策データベースと、前記施設が存在する地域を所定の区分に分割されると共に所定の期間の前記区分ごとに作成された襲雷頻度データを格納する襲雷頻度データベースと、前記施設の環境データが格納された環境データベースと、少なくとも前記襲雷頻度データと前記環境データとに基づいて前記施設に対する前記耐雷対策データを抽出する耐雷対策抽出手段とを具備することを特徴とする耐雷対策支援システム。
【請求項２】
請求項１において、前記襲雷頻度データ、前記耐雷対策データ又は前記環境データの少なくとも１つを所定のタイミングで更新するデータ更新手段をさらに具備することを特徴とする耐雷対策支援システム。
【請求項３】
請求項２において、前記データ更新手段により前記襲雷頻度データ、前記耐雷対策データ又は前記環境データの少なくとも１つが更新されたことによって、前記施設に対する前記耐雷対策データが変更されたこと判定する更新判定手段をさらに具備することを特徴とする耐雷対策支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記襲雷頻度データ、前記耐雷対策データ又は前記環境データの少なくとも１つを補正又は修正するデータ補正・修正手段をさらに具備することを特徴とする耐雷対策支援システム。
【請求項５】
請求項４において、前記データ補正・修正手段により前記襲雷頻度データ、前記耐雷対策データ又は前記環境データの少なくとも１つが更新されたことによって、前記施設に対する前記耐雷対策データが変更されたこと判定する補正・修正判定手段をさらに具備することを特徴とする耐雷対策支援システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記施設が存在する地域を所定の区分で分割すると共に所定の期間の前記区分ごとの落雷データから前記襲雷頻度データを作成する落雷位置標定手段をさらに具備することを特徴とする耐雷対策支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電施設や建物などへの雷害による損傷事故等の減少を図るための耐雷対策を策定する際に、過去の雷害やその耐雷装置を取り付ける建物等の立地環境を考慮した耐雷対策の策定を支援するための耐雷対策支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のように電気を利用した製品が広く普及している社会では、施設などへの落雷に対して耐雷装置の設置などの耐雷対策をすることは必要不可欠である。特に、電気事業者等は各家庭等へ電気を安定的に供給する必要があることから、より適切な耐雷対策が求められている。
【０００３】
従来、電気事業者等の耐雷対策は、例えば、地域をある所定の緯度及び経度に区切った区画を定め、所定の期間内のその区画ごとの落雷のデータから落雷位置標定手段である落雷位置標定システム（ＬＬＳ：Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて襲雷頻度を決定し、その襲雷頻度に基づいて各施設への耐雷対策を行なってきた。しかしながら、近年の急激な都市化及び地球温暖化の影響等により襲雷頻度も変わってきており、従来の耐雷対策ではこのような変化に対して充分に対応できなくなってきた。また、一度所定レベルの耐雷対策を施した施設では、その後も慣例的に同様の耐雷対策を施す傾向があり、過剰な対策になるなど適切な耐雷対策が行なわれていないという問題があった。
【０００４】
一方、現在、襲雷頻度を精度よく予測しようとする試みがなされているが（例えば、特許文献１又は２等参照）、予測された襲雷頻度に基づいて適切な耐雷対策の策定を支援するシステムは未だ提案されていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６９４７８号公報
【特許文献２】特開平１０−２１３６４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、急激な襲雷頻度の変化等に対応することができ、かつ、施設の立地環境に応じて適切な耐雷対策の策定を支援することができるような耐雷対策支援システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様は、少なくとも一つの施設の耐雷対策を策定する際に用いる耐雷対策支援システムであって、少なくとも一つの耐雷対策データが格納された耐雷対策データベースと、前記施設が存在する地域を所定の区分に分割されると共に所定の期間の前記区分ごとに作成された襲雷頻度データを格納する襲雷頻度データベースと、前記施設の環境データが格納された環境データベースと、少なくとも前記襲雷頻度データと前記環境データとに基づいて前記施設に対する前記耐雷対策データを抽出する耐雷対策抽出手段とを具備することを特徴とする耐雷対策支援システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、急激な襲雷頻度の変化等に対応でき、かつ、施設の立地環境に応じて適切な耐雷対策の策定を支援することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記襲雷頻度データ、前記耐雷対策データ又は前記環境データの少なくとも１つを所定のタイミングで更新するデータ更新手段をさらに具備することを特徴とする耐雷対策支援システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、より適切なデータに基づいて耐雷対策の策定を支援することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記データ更新手段により前記襲雷頻度データ、前記耐雷対策データ又は前記環境データの少なくとも１つが更新されたことによって、前記施設に対する前記耐雷対策データが変更されたこと判定する更新判定手段をさらに具備することを特徴とする耐雷対策支援システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、更新判定手段により耐雷対策データが変更された施設に対して、変更された耐雷対策データを提示することができ、その施設に対してより適切な耐雷対策の策定を支援することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記襲雷頻度データ、前記耐雷対策データ又は前記環境データの少なくとも１つを補正又は修正するデータ補正・修正手段をさらに具備することを特徴とする耐雷対策支援システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、より正確なデータに基づいて耐雷対策の策定を支援することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記データ補正・修正手段により前記襲雷頻度データ、前記耐雷対策データ又は前記環境データの少なくとも１つが更新されたことによって、前記施設に対する前記耐雷対策データが変更されたこと判定する補正・修正判定手段をさらに具備することを特徴とする耐雷対策支援システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、補正・修正判定手段により耐雷対策データが変更された施設に対して、変更された耐雷対策データを提示することができ、その施設に対してより適切な耐雷対策の策定を支援することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記施設が存在する地域を所定の区分で分割すると共に所定の期間の前記区分ごとの落雷データから襲雷頻度データを作成する前記落雷位置標定手段をさらに具備することを特徴とする耐雷対策支援システムにある。
【００１８】
かかる第６の態様では、適宜、落雷位置標定手段を用いて襲雷頻度データを取得できるので、より適切な耐雷対策の策定を支援することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、急激な襲雷頻度の変化等に対応でき、かつ、施設の立地環境に応じて適切な耐雷対策の策定を支援することができる耐雷対策支援システムを提供することができるので、結果的に、耐雷設備及びその設置にかかるコストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、本発明に係る耐雷対策支援システム１の概略図である。図１に示すように、本発明に係る耐雷対策支援システム１は、複数の耐雷対策端末１００、２００等と、耐雷対策支援サーバ１０とがネットワーク５を介して接続されている。
【００２２】
耐雷対策端末１００、２００等は、変電所などの施設を管理する管理事業所などに設置されるものであり、耐雷対策を検討する際に、耐雷対策を行なう施設の施設ＩＤデータ３０が入力されると共に耐雷対策支援サーバ１０にその施設ＩＤデータ３０を送信し、さらに耐雷対策支援サーバ１０から送信された耐雷対策データ１２を表示するようになっている。
【００２３】
耐雷対策支援サーバ１０は、各耐雷対策端末１００、２００等から送信された施設ＩＤデータ３０に基づいて、襲雷頻度データベース１３及び環境データベース１５から襲雷頻度データ１４及び環境データ１６を抽出し、それら３つのデータに基づいて耐雷対策データベース１１から耐雷対策データ１２を抽出すると共にその耐雷対策データ１２を各耐雷対策端末１００、２００等に送信するようになっている。なお、耐雷対策支援サーバ１０は、各耐雷対策端末１００、２００等にインターネットを経由して接続されても、専用回線等の他のネットワークを経由して接続されてもよい。また、耐雷対策支援サーバ１０と各耐雷対策端末１００、２００等とは、専用ソフトを経由して接続されるものでも一般のブラウザを経由して接続されるものでもよい。さらに、耐雷対策支援サーバ１０及び各耐雷対策端末１００、２００等は特別なハードウェアである必要はなく、一般的なパーソナルコンピュータなどでもよい。
【００２４】
ここで、図２を参照して耐雷対策支援システム１を構成する耐雷対策支援サーバ１０と耐雷対策端末１００について具体的に説明する。なお、以下では、耐雷対策支援サーバ１０は、耐雷対策端末１００にのみ接続されているものとする。
【００２５】
図２に示すように、耐雷対策支援サーバ１０は、耐雷対策データ１２が格納された耐雷対策データベース１１と、襲雷頻度データ１４が格納された襲雷頻度データベース１３と、環境データ１６が格納された環境データベース１５と、襲雷頻度データ１４と環境データ１６とに基づいて耐雷対策データ１２を抽出する耐雷対策抽出手段２０と、各データを所定のタイミングで最新のデータに更新するためのデータ更新手段２１と、各データを正確なデータに補正又は修正するためのデータ補正・修正手段２２とからなっている。
【００２６】
耐雷対策データベース１１は、耐雷対策データ１２が格納されているものである。耐雷対策データ１２とは、例えば、図３に示すようなデータである。ここで、耐雷対策ＩＤとは、耐雷対策データ１２ごとに付された認証番号である。襲雷頻度とは雷雨が発生する頻度をランク付けしたものであり、Ａが最も雷雨の発生頻度が高く、Ｃが最も雷雨の発生頻度が低く、Ｂがそれらの中間に当たる雷雨の発生頻度であることを示す。環境基準とは、対象施設の立地環境基準を示すものである。線路全般に対する対策とは、対象施設の周辺の設備に対して行なう耐雷対策である。設備別対策とは、対象施設に備えられた設備ごとに行う耐雷対策である。すなわち、襲雷頻度が「Ａ」で環境基準が「サテライト等山頂負荷への供給路」に該当する施設である「重要なケーブル」に対する耐雷対策は、「架空地線及び避雷器（立上柱）」の設置であることを示し、さらにその周辺の設備に対する耐雷対策が必要な場合には、その耐雷対策は、その周辺の設備に「架空地線を設置及び避雷器を２００ｍ間隔で設置」であるということを示す。
【００２７】
襲雷頻度データベース１３は、襲雷頻度データ１４を格納するものである。襲雷頻度データ１４とは、例えば、図４に示すようなものである。施設ＩＤとは、施設ごとに付与された認証番号であり、前述した施設ＩＤデータ３０に対応するものである。また、襲雷頻度とは前述したものと同じものである。なお、襲雷頻度データ１４は、施設が存在する地域を所定の区分に分割されると共に所定の期間の区分ごとの過去の落雷のデータに基づいて、落雷位置標定手段である落雷位置標定システム（ＬＬＳ）により作成される。
【００２８】
環境データベース１５は、環境データ１６を格納するものである。環境データ１６とは、例えば、図５に示すようなものである。環境とは、その施設が立地している環境を示すデータである。なお、施設ＩＤとは前述したものと同じものである。
【００２９】
耐雷対策抽出手段２０とは、襲雷頻度データ１４と環境データ１６とに基づいて耐雷対策データ１２を抽出するように機能する。例えば、施設ＩＤが「０００１」の施設の電圧調整器に対する耐雷対策データ１２を抽出する場合には、図４に示す襲雷頻度データベース１３より施設ＩＤが「０００１」の施設の襲雷頻度データ１４は「Ａ」であり、図５に示す環境データベース１５より施設ＩＤが「０００１」の施設の環境データ１６は「サテライト」であることから、図３に示す耐雷対策データベース１１より「架空地線及び避雷器（原則として５０ｍ以内）に設置」という耐雷対策データ１２が抽出される。さらに、その周辺の設備に対する耐雷対策が必要な場合には、「その周辺の設備に架空地線及び避雷器を２００ｍ間隔で設置」が抽出される。
【００３０】
データ更新手段２１とは、耐雷対策データ１２、襲雷頻度データ１４、又は環境データ１６を所定のタイミングで更新するように機能する。例えば、耐雷対策データ１２や環境データ１６の一部が変更された場合には、直ちに耐雷対策データ１２や環境データ１６をその最新のデータに更新したり、年度末に新たな落雷のデータに基づいて落雷位置標定システム（ＬＬＳ）により新たな襲雷頻度データ１４が作成された場合には、次年度初めに襲雷頻度データ１４をその新たに作成された襲雷頻度データ１４に更新したりする。データ更新手段２１を具備することにより、より適切なデータに基づいて耐雷対策の策定を支援することができる。
【００３１】
データ補正・修正手段２２とは、耐雷対策データ１２、襲雷頻度データ１４、又は環境データ１６を補正・修正するように機能する。例えば、各データの入力ミスがあった場合にそれらのデータを手動で補正・修正したり、作業者の経験に基づいて襲雷頻度データ１４を手動で補正・修正したりする。データ補正・修正手段２２により、より正確なデータに基づいて耐雷対策の策定を支援することができる。
【００３２】
次に、上述のような構成からなる耐雷対策支援システム１の動作について図６を用いて説明する。図６は、本発明の一実施形態に係る耐雷対策支援システム１の動作例を示すシーケンスである。
【００３３】
まず、耐雷対策を行なおうとする施設に対応する施設ＩＤデータ３０が耐雷対策端末１００に入力されると（Ｓ１）、その施設ＩＤデータ３０は耐雷対策支援サーバ１０に送信される（Ｓ２）。
【００３４】
耐雷対策支援サーバ１０がその施設ＩＤデータ３０を受信すると（Ｓ３）、耐雷対策支援サーバ１０はその施設ＩＤデータ３０に基づいて襲雷頻度データベース１３からその施設の襲雷頻度データ１４を抽出する（Ｓ４）と共に環境データベース１５からその施設の環境データ１６を抽出する（Ｓ５）。なお、本実施形態では、襲雷頻度データ１４を抽出した後に環境データ１６を抽出したが、環境データ１６を先に抽出してもよいし、同時に抽出してもよい。
【００３５】
次に、耐雷対策支援サーバ１０は、それらのデータに基づいて耐雷対策データベース１１からその施設ＩＤデータ３０に対応する施設に対する耐雷対策データ１２を耐雷対策抽出手段２０を用いて抽出する（Ｓ６）。そして、耐雷対策支援サーバ１０は、その耐雷対策データ１２を耐雷対策端末１００に送信する（Ｓ７）。
【００３６】
次に、耐雷対策端末１００がその耐雷対策データ１２を受信すると（Ｓ８）、その耐雷対策データ１２は耐雷対策端末１００に表示される（Ｓ９）。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態に係る耐雷対策支援システム１によれば、急激な襲雷頻度の変化等に対応でき、かつ、施設の立地環境に応じて適切な耐雷対策の策定を支援することができるので、結果的に、耐雷設備及びその設置にかかるコストを抑えることができる。
【００３８】
（その他の実施形態）
上述したように実施形態１では、襲雷頻度データ１４を襲雷頻度データベース１３に格納し、環境データ１６を環境データベース１５に格納していたが、例えば図７に示すように、襲雷頻度データ１４と環境データ１６とをまとめて襲雷頻度データベース１３に格納してもよい。襲雷頻度データベース１３に襲雷頻度データ１４と環境データ１６とをまとめて格納できるので、それらのデータを容易に管理することができる。
【００３９】
また、実施形態１では、落雷位置標定手段として外部の落雷位置標定システム（ＬＬＳ）を用いて襲雷頻度データ１４を取得していたが、落雷位置標定手段は、施設が存在する地域を所定の区分に分割されると共に所定の期間の区分ごとの襲雷頻度データ１４が得られるものであれば特に限定されない。また、落雷位置標定手段である落雷位置標定システム（ＬＬＳ）等を耐雷対策支援サーバ１０に具備させてもよい。落雷位置標定システム等を耐雷対策支援サーバ１０に具備させることによって、適宜、落雷位置標定システム等を用いて襲雷頻度データ１４を取得できるので、より適切な耐雷対策の策定を支援することができる。
【００４０】
さらに、実施形態１では、耐雷対策支援サーバ１０がデータ更新手段２１及びデータ補正・修正手段２２を具備していたが、耐雷対策端末１００、２００等がそれらを具備してもよく、耐雷対策端末１００、２００等及び耐雷対策支援サーバ１０の両方が具備してもよい。耐雷対策端末１００、２００等と耐雷対策支援サーバ１０との両方がデータ更新手段２１及びデータ補正・修正手段２２を具備する場合には、より正確に各データを管理することができる。
【００４１】
また、耐雷対策支援サーバ１０は、データ更新手段２１により襲雷頻度データ１４、耐雷対策データ１２又は環境データ１６の少なくとも１つが更新されたことによって、各施設に対する耐雷対策データ１２が変更されたこと判定する更新判定手段を具備してもよい。更新判定手段により耐雷対策データ１２が変更された施設の施設ＩＤデータ３０を抽出し、その施設ＩＤデータ３０及び変更された耐雷対策データ１２を提示することによって、その施設ＩＤデータ３０に対応する施設に対してより適切な耐雷対策の策定を支援することができる。
【００４２】
同様に、耐雷対策支援サーバ１０は、データ補正・修正手段により耐雷対策データ１２、襲雷頻度データ１４又は環境データ１６の少なくとも１つが補正・修正されたことによって、各施設に対する耐雷対策データ１２が変更されたこと判定する補正・修正判定手段を具備してもよい。補正・修正判定手段により耐雷対策データ１２が変更された施設ＩＤデータ３０を抽出し、その施設ＩＤデータ３０及び変更された耐雷対策データ１２を提示することによって、その施設ＩＤデータ３０に対応する施設に対してより適切な耐雷対策の策定を支援することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、過去のデータに基づいて対応策を支援することができるのであれば、耐震対策支援や耐水害対策支援などについても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る耐雷対策支援システムの概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る耐雷対策支援システムの概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る耐雷対策データの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る襲雷頻度データの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る環境データの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る耐雷対策支援システムのシーケンスを示す図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る襲雷頻度データと環境データとを含むデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  耐雷対策支援システム
５  ネットワーク
１０  耐雷対策支援サーバ
１１  耐雷対策データベース
１２  耐雷対策データ
１３  襲雷頻度データベース
１４  襲雷頻度データ
１５  環境データベース
１６  環境データ
２０  耐雷対策抽出手段
２１  データ更新手段
２２  データ補正・修正手段
３０  施設ＩＤデータ
１００  耐雷対策端末
【図１】
2006266942.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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