(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートポンプと吸放湿手段を用い、加熱手段における加熱の高効率化を図り、小型で、効率良く除湿を行いつつ、信頼性の高い除湿装置を提供する。【解決手段】室内空気５を、放熱器１０３においてヒートポンプ１１８の放熱および加熱手段１により加熱し、放湿部１２１において吸放湿手段１１９の放湿により加湿し、吸熱器１０５においてヒートポンプの吸熱により冷却し、吸湿部１２０において吸放湿手段の吸湿により除湿する除湿装置において、加熱手段の発熱部に均一に空気を供給する均一供給手段を設ける構想とすることにより、小型で効率よく除湿を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒（１１７）を圧縮する圧縮機（１０２）と前記冷媒（１１７）が供給空気に対して放熱する放熱器（１０３）と前記冷媒（１１７）が膨張する膨張機構（１０４）と前記冷媒（１１７）が供給空気から吸熱する吸熱器（１０５）とを有するヒートポンプ（１１８）と、供給空気から吸湿する吸湿部（１２０）および供給空気に放湿する放湿部（１２１）を有する吸放湿手段（１１９）と、室内空気（５）を前記放熱器（１０３）で加熱し、次に前記放湿部（１２０）の放湿により加湿し、前記吸熱器（１０５）の吸熱により冷却し、次に前記吸湿部（１２１）の吸湿により除湿し室内に吹出す第１風路（６）を備え、前記第１風路（６）の前記放湿部（１２０）の前段に供給空気を加熱する加熱手段（１）を設け、前記加熱手段（１）は、発熱部（３４）を有し、前記発熱部（３４）に均一に供給空気を導入する均一供給手段（５０）を備える構造とすることを特徴とする除湿装置。
【請求項２】
加熱手段（１）は、発熱部（３４）と前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）を有し、均一供給手段（５０）は、前記発熱部（３４）に供給空気を整流して供給する整流手段（５１）を前記発熱部支持体（３５）に備える構造とすることを特徴とする請求項１記載の除湿装置。
【請求項３】
発熱部支持体（３５）を発熱部（３４）を支持する複数の発熱部支持板（４６）から構成し、整流手段（５１）は、発熱部支持板（４６）を供給空気の流れ方向と平行に配置する構造とすることを特徴とする請求項２記載の除湿装置。
【請求項４】
整流手段（５１）は、発熱部（３４）の空気流れ方向後段の位置まで空気を供給するガイド部（４８）を発熱部支持体（３５）に設ける構造とすることを特徴とする請求項２または３記載の除湿装置。
【請求項５】
加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、前記枠体（３７）に前記発熱部（３４）の輻射熱を反射する反射部（４５）を設ける構造とすることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の除湿装置。
【請求項６】
加熱手段（１）は、前記加熱手段（１）が異常高温になった場合に、前記加熱手段（１）の通電を制御する安全装置（４４）を備え、前記安全装置（４４）への発熱部（３４）からの輻射熱による過熱を抑制する輻射抑制手段（５２）を備える構造とすることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の除湿装置。
【請求項７】
加熱手段（１）の枠体（３７）に吸放湿手段（１１９）と反対側に安全装置（４４）を固定し、前記安全装置（４４）と発熱部（３４）の間に発熱部支持体（３５）のガイド部（４８）を配置することにより輻射抑制手段（５２）を構成することを特徴とする請求項６記載の除湿装置。
【請求項８】
室内空気（５）を放熱器（１０３）により加熱し装置外に吹出す第２風路（７）を備え、加熱手段（１）により加熱した第１風路（６）内の空気が第２風路（７）に誘引されるのを抑制する誘引防止手段（５６）を加熱手段（１）に設けることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７記載の除湿装置。
【請求項９】
加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、誘引防止手段（５６）は前記枠体（３７）の第２風路（７）方向に面した場所に設けられた発熱部（３４）を囲うように設けられたリブ（５５）により構成されることを特徴とする請求項８記載の除湿装置。
【請求項１０】
加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、前記吸放湿手段（１１９）の前記放湿部（１２１）と吸湿部（１２１）を区分するシール部（４３）を前記発熱部蓋部（３９）に設ける構造とすることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９記載の除湿装置。
【請求項１１】
吸放湿手段（１１９）を、ハニカムローター（１０８）に担持された吸着剤（１０７）が、吸湿部（１２０）において供給空気から水分を吸着するとともに放湿部（１２１）において供給空気へ水分を脱着するように前記ハニカムローター（１０８）を配し、前記ハニカムローター（１０８）の回転によって、前記吸湿部（１２０）における水分吸着と前記放湿部（１２１）における水分脱着を繰り返すように構成し、第１風路（６）の前記放湿部（１２１）前段に設けられた加熱手段（１）の前記ハニカムローター（１０８）回転方向後段に設けられた前記第１風路（６）を構成する風路壁（５７）を前記加熱手段（１）の熱による劣化から保護する保護手段（５８）を備える構造とすることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０記載の除湿装置。
【請求項１２】
保護手段（５８）は、加熱手段（１）のハニカムローター（１０８）回転方向後段に設けられた第１風路（６）を構成する風路壁（５７）を覆うよう加熱手段（１）の発熱部蓋部（３９）に設けられた放熱リブ（５９）により構成することを特徴とする請求項１１記載の除湿装置。
【請求項１３】
加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、前記発熱部（３４）が前記枠体（３７）および前記発熱部蓋部（３９）と接触するのを防止する接触防止手段（６０）を備えることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２記載の除湿装置。
【請求項１４】
接触防止手段（６０）は、発熱部支持体（３５）の傾倒や枠体からの脱落を防止する制止部（６１）を枠体（３７）に備えた構造とすることを特徴とする請求項１３記載の除湿装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機、放熱器、膨張機構、吸熱器等から構成されるヒートポンプと、吸着剤や吸収剤を用いて吸放湿を行う吸放湿手段を備えた除湿装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒートポンプと吸放湿手段を備えた除湿装置としては、放熱器、吸放湿手段の放湿部、吸熱器の順に空気を循環させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、その除湿装置について図１３を参照しながら説明する。
【０００４】
図１３に示すように、除湿装置の本体１０１内には、圧縮機１０２、放熱器１０３、膨張機構１０４、吸熱器１０５を配管接続した冷媒回路１０６と、吸着剤１０７が担持されたハニカムローター１０８が設けられており、循環ファン１０９によって送風される循環空気１１０が、放熱器１０３、ハニカムローター１０８の一部、吸熱器１０５の順に循環するように循環経路１１１が形成されている。また、ハニカムローター１０８の他の部分は、吸込口１１２および吹出口１１３を開口した供給経路１１４内に配置されており、供給ファン１１５によって除湿対象空気１１６が供給されている。また、冷媒回路１０６内には冷媒１１７が充填されており、この冷媒１１７が、圧縮機１０２で圧縮されることによって、放熱器１０３、膨張機構１０４、吸熱器１０５の順に冷媒回路１０６内を循環し、放熱器１０３において循環空気１１０に放熱するとともに、吸熱器１０５において循環空気１１０から吸熱することによってヒートポンプ１１８を動作させている。ハニカムローター１０８は、図示しない駆動手段によって回転しており、この回転に伴いハニカムローター１０８に担持された吸着剤１０７が、循環経路１１１内における循環空気１１０との接触と供給経路１１４内における除湿対象空気１１６との接触を繰り返している。この吸着剤１０７は、晒される空気の相対湿度が高ければ多くの水分を保持でき、相対湿度が低くなると保持可能な水分量が減少する特性を有しているので、相対湿度の異なる複数の空気との接触を繰り返せば、各々の相対湿度における吸着剤１０７の保持可能な水分量の差に応じて水分の吸脱着が行われることになる。ここで、循環経路１１１内で吸着剤１０７と接触する循環空気１１０は、放熱器１０３において冷媒１１７の放熱により加熱されて除湿対象空気１１６よりも低い相対湿度の空気となっているので、この相対湿度の差によって、吸着剤１０７が、除湿対象空気１１６中の水分を吸着し、吸着した水分を循環空気１１０中に脱着するように作用する。この吸脱着作用によって吸放湿手段１１９としての動作が為されることとなり、ハニカムローター１０８の供給経路１１４内に位置する部分が除湿対象空気１１６から吸湿する吸湿部１２０、ハニカムローター１０８の循環経路１１１内に位置する部分が循環空気１１０へ放湿する放湿部１２１となる。吸湿部１２０において吸湿された除湿対象空気１１６は低湿の空気となって吹出口１１３から本体１０１外部に流出し、また、放湿部１２１において放湿された循環空気１１０は、高湿の空気となって吸熱器１０５に供給される。吸熱器１０５に供給された高湿の循環空気１１０は、冷媒１１７の吸熱によって露点温度以下まで冷却されて空気中の水分が飽和する。この飽和した水分が凝縮してタンク１２２に滴下し、このタンク１２２に溜まった凝縮水の量が除湿装置の除湿量となるのである。
【特許文献１】特開昭６３−１４３３号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の例では、吸湿部１２０において除湿対象空気１１６から吸湿し、この吸湿した水分を、放熱器１０３で加熱した高温の循環空気１１０を放湿部１２１に供給することによって放湿させ、この放湿させた水分を含んだ高湿の循環空気１１０を吸熱器１０５において冷却して水分を飽和させるとことにより除湿するようにしている。したがって循環空気１１０を放熱器１０３、放湿部１２１、吸熱器１０５に循環させる循環経路１１１を密閉性よく本体１０１内に形成する必要があり、装置構成が複雑化するという課題点があった。そして循環経路１１１の密閉度が低い場合には、除湿対象空気１１６と循環空気１１０との湿度移行が発生して除湿効率が低下するという課題点があった。また、放熱器１０３による加熱を補助する加熱手段を導入する場合、加熱手段が占める領域を大きく取ることが難しく、加熱手段内の空気の流れが均一化しにくくなるため効率よく加熱ができず、放湿部１２１における放湿が効率良く行えないという不具合があった。さらに、加熱手段を小スペースに設置するに当たり、その充電部や発熱部が他の部品と近接あるいは接触する可能性があり、耐圧不良や熱による劣化等の不具合を生じる可能性があった。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するものであり、循環経路１１１のない簡単な構造で効率よく除湿ができる除湿装置を提供することを目的とし、また、加熱手段における加熱の高効率化を図り、小型で効率的に放湿部における放湿を行い、効率的に除湿を行える除湿装置を提供することを目的とし、さらに、加熱手段の信頼性を高め、耐圧不良や熱による劣化の不具合を防止し、信頼性の高い除湿装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明が講じた第１の課題解決手段は、冷媒（１１７）を圧縮する圧縮機（１０２）と前記冷媒（１１７）が供給空気に対して放熱する放熱器（１０３）と前記冷媒（１１７）が膨張する膨張機構（１０４）と前記冷媒（１１７）が供給空気から吸熱する吸熱器（１０５）とを有するヒートポンプ（１１８）と、供給空気から吸湿する吸湿部（１２０）および供給空気に放湿する放湿部（１２１）を有する吸放湿手段（１１９）と、室内空気を前記放熱器（１０３）で加熱し、次に前記放湿部（１２１）の放湿により加湿し、前記吸熱器（１０５）の吸熱により冷却し、次に前記吸湿部（１２０）の吸湿により除湿し室内に吹出す第１風路（６）を備え、前記第１風路（６）の前記放湿部（１２１）の前段に供給空気を加熱する加熱手段（１）を設け、前記加熱手段（１）は、発熱部（３４）を有し、前記発熱部（３４）に均一に供給空気を導入する均一供給手段（５０）を備える構造としたものである。
【０００８】
この手段では、供給空気を、放熱器（１０３）もしくは放熱器（１０３）と加熱手段（１）の双方においてヒートポンプ（１１８）の放熱もしくはヒートポンプ（１１８）と加熱手段（１）の双方の放熱により加熱し、次に放湿部（１２１）において吸放湿手段（１１９）の放湿により加湿し、次に吸熱器（１０５）においてヒートポンプ（１１８）の吸熱により冷却し、次に吸湿部（１２０）において吸放湿手段（１１９）の吸湿により除湿する。これにより放湿部（１２１）には加熱された低い相対湿度の空気が供給され、吸湿部（１２０）には冷却された高い相対湿度の空気が供給される。したがって吸湿部（１２０）への供給空気と放湿部（１２１）への供給空気との相対湿度の差が拡大して吸放湿手段（１１９）の吸放湿量が増加することになる。さらに、均一供給手段（５０）により発熱部（３４）に対して均一に供給空気を導入するので加熱手段（１）の放湿部（１２１）に対する面が均一に温度上昇することになり放湿部（１２１）における水分放湿効率が向上することになる。
【０００９】
また、本発明が講じた第２の課題解決手段は、上記第１の課題解決手段において、加熱手段（１）は、発熱部（３４）と前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）を有し、均一供給手段（５０）は、前記発熱部（３４）に供給空気を整流して供給する整流手段（５１）を前記発熱部支持体（３５）に備える構造としたものである。
【００１０】
この手段では、加熱手段（１）に導入された供給空気を発熱部支持体（３５）に設けられた整流手段（５１）により流れを整え、発熱部（３４）に導入することになり、発熱部（３４）に対して均一に供給空気を導入するので加熱手段（１）の放湿部（１２１）に対する面が均一に温度上昇することになり放湿部（１２１）における水分放湿効率が向上することになる。
【００１１】
また、本発明が講じた第３の課題解決手段は、上記第２の課題解決手段において、発熱部支持体（３５）を発熱部（３４）を支持する複数の発熱部支持板（４６）から構成し、整流手段（５１）は、発熱部支持板（４６）を供給空気の流れ方向と平行に配置する構造としたものである。
【００１２】
この手段では、発熱部支持板（４６）が供給空気の流れ方向と平行に配置されているので、供給空気の流れは乱されることなく発熱部（３４）に対して均一に導入されるので、加熱手段（１）の放湿部（１２１）に対する面が均一に温度上昇することになり放湿部（１２１）における水分放湿効率を向上することになる。
【００１３】
また、本発明が講じた第４の課題解決手段は、上記第２または第３の課題解決手段において、整流手段（５１）は、発熱部（３４）の空気流れ方向後段の位置まで空気を供給するガイド部（４８）を発熱部支持体（３５）に設ける構造としたものである。
【００１４】
この手段では、供給空気の流れを整流し、供給空気を発熱部（３４）に晒されない状態で発熱部（３４）の空気流れ方向後段まで導入することができるようになり、発熱部（３４）の空気流れ方向後段における発熱部（３４）を通過し高温となった空気が再度発熱部（３４）を通過することによる過度の温度上昇を抑制することになり、加熱手段（１）の放湿部（１２１）に対する面が均一に温度上昇することになり放湿部（１２１）における水分放湿効率を向上することになる。
【００１５】
また、本発明が講じた第５の課題解決手段は、上記第１、第２、第３または第４の課題解決手段において、加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、前記枠体（３７）に前記発熱部（３４）の輻射熱を反射する反射部（４５）を設ける構造としたものである。
【００１６】
この手段では、発熱部（３４）から放湿部（１２１）とは逆方向にある加熱手段（１）の枠体（３７）の方向に放射される輻射熱を、枠体（３７）に設けられた反射部（４５）により反射することにより、輻射熱反射用に新たな部材を追加することなく、加熱手段（１）からの熱の漏れによるエネルギーロスを抑制し、加熱効率を向上することになり、放湿部（１２１）における水分放湿を促進することになる。
【００１７】
また、本発明が講じた第６の課題解決手段は、上記第１、第２、第３、第４または第５の課題解決手段において、加熱手段（１）は、前記加熱手段（１）が異常高温になった場合に、前記加熱手段（１）の通電を制御する安全装置（４４）を備え、前記安全装置（４４）への発熱部（３４）からの輻射熱による過熱を抑制する輻射抑制手段（５２）を備える構造としたものである。
【００１８】
この手段では、輻射抑制手段（５２）が、安全装置（４４）に放射される発熱部（３４）からの輻射熱を遮るので、通常運転時において安全装置（４４）が異常高温になることによる安全装置（４４）の誤動作を抑制し、また、安全装置（４４）自体の耐熱温度を超えて過熱されることを抑制することになる。
【００１９】
また、本発明が講じた第７の課題解決手段は、上記第６の課題解決手段において、加熱手段（１）の枠体（３７）に吸放湿手段（１１９）と反対側に安全装置（４４）を固定し、前記安全装置（４４）と発熱部（３４）の間に発熱部支持体（３５）のガイド部（４８）を配置することにより輻射抑制手段（５２）を構成するものである。
【００２０】
この手段では、発熱部（３４）に供給される空気を整流するガイド部（４８）が、安全装置（４４）が発熱部（３４）からの輻射熱に直接晒されるのを抑制する輻射抑制手段（５２）を兼ね備えることになり、輻射抑制用に新たに部材を追加することなく、通常運転時において安全装置（４４）が異常高温になることによる安全装置（４４）の誤動作を抑制し、また、安全装置（４４）自体の耐熱温度を超えて過熱されることを抑制することができる。
【００２１】
また、本発明が講じた第８の課題解決手段は、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６または第７の課題解決手段において、室内空気（５）を放熱器（１０３）により加熱し装置外に吹出す第２風路（７）を備え、加熱手段（１）により加熱した第１風路（６）内の空気が第２風路（７）に誘引されるのを抑制する誘引防止手段（５６）を加熱手段（１）に設けるものである。
【００２２】
この手段では、加熱手段（１）により加熱された空気が第２風路（７）に誘引され装置外に放出されるのを抑制するので、第１風路（６）内の加熱手段（１）以降の風路を流れる空気の風量が減少するのを抑制するとともに、加熱手段（１）の熱の漏れを減少し加熱エネルギーをロス無く吸放湿手段（１１９）の放湿部（１２１）の加熱に利用することができるようになる。
【００２３】
また、本発明が講じた第９の課題解決手段は、上記第８の課題解決手段にいて、加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、誘引防止手段（５６）は前記枠体（３７）の第２風路（７）方向に面した場所に設けられた発熱部（３４）を囲うように設けられたリブ（５５）により構成したものである。
【００２４】
この手段では、リブ（５５）により第２風路（７）が第１風路（６）から空気を吸込もうとする負圧を遮断することで、加熱手段（１）により加熱された空気が第２風路（７）に誘引され装置外に放出されるのを抑制するので、第１風路（６）内の加熱手段（１）以降の風路を流れる空気の風量が減少するのを抑制するとともに、加熱手段（１）の熱の漏れを減少し加熱エネルギーをロス無く吸放湿手段（１１９）の放湿部（１２１）の加熱に利用することができるようになる。
【００２５】
また、本発明が講じた第１０の課題解決手段は、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８または第９の課題解決手段において、加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、前記吸放湿手段（１１９）の前記放湿部（１２１）と吸湿部（１２０）を区分するシール部（４３）を前記発熱部蓋部（３９）に設ける構造としたものである。
【００２６】
この手段では、発熱部蓋部（３９）に設けられたシール部（４３）が吸放湿手段（１１９）の吸湿部（１２０）と放湿部（１２１）を仕切ることになるので、特に部品を追加することなく吸湿部（１２０）と放湿部（１２１）を仕切ることができるようになり、また、シール部（４３）は加熱手段（１）の発熱部（３４）の近傍に配置することにより発熱部（３４）の熱の影響を受けるが、もともと耐熱性を考慮してある加熱手段（１）の発熱部蓋部（３９）により、シール部（４３）を形成できるので、耐熱用の処理を施す必要がない。
【００２７】
また、本発明が講じた第１１の課題解決手段は、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９または第１０の課題解決手段において、吸放湿手段（１１９）を、ハニカムローター（１０８）に担持された吸着剤（１０７）が、吸湿部（１２０）において供給空気から水分を吸着するとともに放湿部（１２１）において供給空気へ水分を脱着するように前記ハニカムローター（１０８）を配し、前記ハニカムローター（１０８）の回転によって、前記吸湿部（１２０）における水分吸着と前記放湿部（１２１）における水分脱着を繰り返すように構成し、第１風路の前記放湿部（１２１）前段に設けられた加熱手段（１）の前記ハニカムローター（１０８）回転方向後段に設けられた前記第１風路（６）を構成する風路壁（５７）を前記加熱手段（１）の熱による劣化から保護する保護手段（５８）を備える構造としたものである。
【００２８】
この手段では、保護手段（５８）が、加熱手段（１）によりハニカムローター（１０８）に与えられた熱がハニカムローター（１０８）回転方向後段の第１風路（６）を構成する風路壁（５７）に与える熱変形、融解等の熱劣化を抑制し、加熱手段（１）の発熱から風路壁（５７）を保護することになる。
【００２９】
また、本発明が講じた第１２の課題解決手段は、上記第１１の課題解決手段において、保護手段（５８）は、加熱手段（１）のハニカムローター（１０８）回転方向後段に設けられた第１風路（６）を構成する風路壁を覆うよう加熱手段（１）の発熱部蓋部（３９）に設けられた放熱リブ（５９）により構成するものである。
【００３０】
この手段では、加熱手段（１）により加熱された放湿部（１２１）が直接第１風路（６）の風路壁（５７）と面するのを放熱リブ（５９）により遮断し、さらに加熱された風路壁（５７）近傍まで回転してきた放湿部（１２１）の熱を周囲の空気に放熱することにより、温度を下げ、風路壁（５７）に熱による影響を及ぼさないように保護している。
【００３１】
また、本発明が講じた第１３の課題解決手段は、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８、第９、第１０、第１１または第１２の課題解決手段において、加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、前記発熱部（３４）が前記枠体（３７）および前記発熱部蓋部（３９）と接触するのを防止する接触防止手段（６０）を備えるものである。
【００３２】
この手段では、接触防止手段（６０）が、発熱部（３４）と枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）の接触を防止することにより、発熱部（３４）と枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）が接触し、枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）に電量が流れ漏電や短絡を起こしたり、耐圧不良となるのを防止することになる。
【００３３】
また、本発明が講じた第１４の課題解決手段は、上記第１３の課題解決手段において、接触防止手段（６０）は、発熱部支持体（３５）の傾倒や枠体（３７）からの脱落を防止する制止部（６１）を枠体（３７）に備えた構造としたものである。
【００３４】
この手段では、制止部（６１）が発熱部支持体３５の傾斜や枠体（３７）からの脱落を防止するので、発熱部（３４）を加熱手段（１）内の所定の位置に確実に固定することができるので、発熱部（３４）と枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）の接触を防止することにより、発熱部（３４）と枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）が接触し、枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）に電量が流れ漏電や短絡を起こしたり、耐圧不良となるのを防止することになる。
【発明の効果】
【００３５】
本願発明は、かかる構成とすることにより以下に記載されるような効果を奏するものである。
【００３６】
（イ）本願の第１の発明にかかる除湿装置によれば、供給空気を、放熱器（１０３）もしくは放熱器（１０３）と加熱手段（１）の双方においてヒートポンプ（１１８）の放熱もしくはヒートポンプ（１１８）と加熱手段（１）の双方の放熱により加熱し、次に放湿部（１２１）において吸放湿手段（１１９）の放湿により加湿し、次に吸熱器（１０５）においてヒートポンプ（１１８）の吸熱により冷却し、次に吸湿部（１２０）において吸放湿手段（１１９）の吸湿により除湿することにより、放湿部（１２１）には加熱された低い相対湿度の空気が供給され、吸湿部（１２０）には冷却された高い相対湿度の空気が供給され、吸湿部（１２０）への供給空気と放湿部（１２１）への供給空気との相対湿度の差が拡大して吸放湿手段（１１９）の吸放湿量が増加することになるので、循環経路（１１１）を設けない単純な構成で吸放湿手段（１１９）の吸放湿量を増加して効率の良い除湿を行うことができる。また、均一供給手段（５０）により発熱部（３４）に対して均一に供給空気を導入するので加熱手段（１）の放湿部（１２１）に対する面が均一に温度上昇することになり放湿部（１２１）における水分放湿効率が向上することになるので、さらに吸放湿手段（１１９）の吸放湿量が増加し、効率の良い除湿を行うことができる。
【００３７】
（ロ）また、本願の第２の発明にかかる除湿装置によれば、上記（イ）に記載した効果に加えて、加熱手段（１）は、発熱部（３４）と前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）を有し、均一供給手段（５０）は、前記発熱部（３４）に供給空気を整流して供給する整流手段（５１）を前記発熱部支持体（３５）に備える構造とすることによって、加熱手段（１）に導入された供給空気を発熱部支持体（３５）に設けられた整流手段（５１）により流れを整え、発熱部（３４）に導入することになり、発熱部（３４）に対して均一に供給空気を導入するので加熱手段（１）の放湿部（１２１）に対する面が均一に温度上昇することになり放湿部（１２１）における水分放湿効率が向上することになるので、吸放湿手段（１１９）の吸放湿量が増加し、効率の良い除湿を行うことができるとともに、放湿部の加熱手段（１）に面する部分の一部が急激に温度上昇するのを抑制し、吸放湿手段（１１９）の信頼性も向上する。
【００３８】
（ハ）また、本願の第３の発明にかかる除湿装置によれば、上記（ロ）に記載した効果に加えて、発熱部支持体（３５）を発熱部（３４）を支持する複数の発熱部支持板（４６）から構成し、整流手段（５１）は、発熱部支持板（４６）を供給空気の流れ方向と平行に配置する構造とすることによって、発熱部支持板（４６）が供給空気の流れ方向と平行に配置されているので、供給空気の流れは乱されることなく発熱部（３４）に対して均一に導入されるので、加熱手段（１）の放湿部（１２１）に対する面が均一に温度上昇することになり放湿部（１２１）における水分放湿効率を向上することになるので、吸放湿手段（１１９）の吸放湿量が増加し、効率の良い除湿を行うことができるとともに、放湿部（１２１）の加熱手段（１）に面する部分の一部が急激に温度上昇するのを抑制し、吸放湿手段（１１９）の信頼性も向上する。さらに、通風抵抗をかけずに整流することができるので、流れを均一化するためのスペースが必要なく、省スペースで加熱手段（１）を構成することができる。
【００３９】
（ニ）また、本願の第４の発明にかかる除湿装置によれば、上記（ロ）または（ハ）に記載した効果に加えて、整流手段（５１）は、発熱部（３４）の空気流れ方向後段の位置まで空気を供給するガイド部（４８）を発熱部支持体（３５）に設ける構造とすることによって、供給空気の流れを整流し、供給空気を発熱部（３４）に晒されない状態で発熱部（３４）の空気流れ方向後段まで導入することができるようになり、発熱部（３４）の空気流れ方向後段における発熱部（３４）を通過し高温となった空気が再度発熱部（３４）を通過することによる過度の温度上昇を抑制することになり、加熱手段（１）の放湿部（１２１）に対する面が均一に温度上昇することになり放湿部（１２１）における水分放湿効率を向上することになるので、吸放湿手段（１１９）の吸放湿量が増加し、効率の良い除湿を行うことができるとともに、放湿部（１２１）の加熱手段（１）に面する部分の一部が急激に温度上昇するのを抑制し、吸放湿手段（１１９）の信頼性も向上する。さらに、加熱手段（１）を薄型化していっても、上記ガイド部（４８）の流れを均一化する作用に変わりは無いので加熱手段（１）を省スペースにて構成することができる。
【００４０】
（ホ）また、本願の第５の発明にかかる除湿装置によれば、上記（イ）、（ロ）、（ハ）または（ニ）に記載した効果に加えて、加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、前記枠体（３７）に前記発熱部（３４）の輻射熱を反射する反射部（４５）を設ける構造とすることによって、発熱部（３４）から放湿部（１２１）とは逆方向にある加熱手段（１）の枠体（３７）の方向に放射される輻射熱を、枠体（３７）に設けられた反射部（４５）により反射することにより、輻射熱反射用に新たな部材を追加することなく、加熱手段（１）からの熱の漏れによるエネルギーロスを抑制し、加熱効率を向上することになり、放湿部（１２１）における水分放湿を促進することになるので、安価な構成で、吸放湿手段（１１９）の吸放湿量が増加し、効率の良い除湿を行うことができる。
【００４１】
（ヘ）また、本願の第６の発明にかかる除湿装置によれば、上記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）または（ホ）に記載した効果に加えて、加熱手段（１）は、前記加熱手段（１）が異常高温になった場合に、前記加熱手段（１）の通電を制御する安全装置（４４）を備え、前記安全装置（４４）への発熱部（３４）からの輻射熱による過熱を抑制する輻射抑制手段（５２）を備える構造とすることによって、輻射抑制手段（５２）が、安全装置（４４）に放射される発熱部（３４）からの輻射熱を遮るので、通常運転時において安全装置（４４）が異常高温になることによる安全装置（４４）の誤動作を抑制し、また、安全装置（４４）自体の耐熱温度を超えて過熱されることを抑制することになるので、通常運転時に安全装置（４４）の誤動作による異常停止などの不具合のなく、安全装置（４４）の信頼性も確保できる、信頼性の高い除湿装置を提供することができる。
【００４２】
（ト）また、本願の第７の発明にかかる除湿装置によれば、上記（ヘ）に記載した効果に加えて、加熱手段（１）の枠体（３７）に吸放湿手段（１１９）と反対側に安全装置（４４）を固定し、前記安全装置（４４）と発熱部（３４）の間に発熱部支持体（３５）のガイド部（４８）を配置することにより輻射抑制手段（５２）を構成することによって、発熱部（３４）に供給される空気を整流するガイド部（４８）が、安全装置（４４）が発熱部（３４）からの輻射熱に直接晒されるのを抑制する輻射抑制手段（５２）を兼ね備えることになり、輻射抑制用に新たに部材を追加することなく、通常運転時において安全装置（４４）が異常高温になることによる安全装置（４４）の誤動作を抑制し、また、安全装置（４４）自体の耐熱温度を超えて過熱されることを抑制することができるので、部品点数が少なく安価な構造で、通常運転時に安全装置（４４）の誤動作による異常停止などの不具合のなく、安全装置（４４）の信頼性も確保できる、信頼性の高い除湿装置を提供することができる。
【００４３】
（チ）また、本願の第８の発明にかかる除湿装置によれば、記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）または（ト）に記載した効果に加えて、室内空気（５）を放熱器（１０３）により加熱し装置外に吹出す第２風路（７）を備え、加熱手段（１）により加熱した第１風路（６）内の空気が第２風路（７）に誘引されるのを抑制する誘引防止手段（５６）を加熱手段（１）に設けることによって、加熱手段（１）により加熱された空気が第２風路（７）に誘引され装置外に放出されるのを抑制するので、第１風路（６）内の加熱手段（１）以降の風路を流れる空気の風量が減少するのを抑制するとともに、加熱手段（１）の熱の漏れを減少し加熱エネルギーをロス無く吸放湿手段（１１９）の放湿部（１２１）の加熱に利用することができるようになるので、第１風路（６）を流れる空気の風量減少による除湿能力低減を抑えるとともに、加熱効率を向上し、放湿部（１２１）における水分放湿を促進することができ、効率よく除湿できる除湿装置を提供することができる。
【００４４】
（リ）また、本願の第９の発明にかかる除湿装置によれば、上記（チ）、に記載した効果に加えて、加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、誘引防止手段（５６）は前記枠体（３７）の第２風路（７）方向に面した場所に設けられた発熱部（３４）を囲うように設けられたリブ（５５）により構成することによって、リブ（５５）により第２風路（７）が第１風路（６）から空気を吸込もうとする負圧を遮断することで、加熱手段（１）により加熱された空気が第２風路（７）に誘引され装置外に放出されるのを抑制するので、第１風路（６）内の加熱手段（１）以降の風路を流れる空気の風量が減少するのを抑制するとともに、加熱手段（１）の熱の漏れを減少し加熱エネルギーをロス無く吸放湿手段（１１９）の放湿部（１２１）の加熱に利用することができるようになるので、第１風路（６）を流れる空気の風量減少による除湿能力低減を抑えるとともに、加熱効率を向上し、放湿部（１２１）における水分放湿を促進することができ、効率よく除湿できる除湿装置を提供することができる。
【００４５】
（ヌ）また、本願の第１０の発明にかかる除湿装置によれば、上記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）、（チ）または（リ）に記載した効果に加えて、加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、前記吸放湿手段（１１９）の前記放湿部（１２１）と吸湿部（１２０）を区分するシール部（４３）を前記発熱部蓋部（３９）に設ける構造とすることによって、発熱部蓋部（３９）に設けられたシール部（４３）が吸放湿手段（１１９）の吸湿部（１２０）と放湿部（１２１）を仕切ることになるので、特に部品を追加することなく吸湿部（１２０）と放湿部（１２１）を仕切ることができるようになり、また、シール部（４３）は加熱手段（１）の発熱部（３４）の近傍に配置することにより発熱部（３４）の熱の影響を受けるが、もともと耐熱性を考慮してある加熱手段（１）の発熱部蓋部（３９）により、シール部（４３）を形成できるので、耐熱用の処理を施す必要がないので、安価な構成で、信頼性の高い除湿装置を提供することができる。
【００４６】
（ル）また、本願の第１１の発明にかかる除湿装置によれば、上記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）、（チ）、（リ）または（ヌ）に記載した効果に加えて、吸放湿手段（１１９）を、ハニカムローター（１０８）に担持された吸着剤（１０７）が、吸湿部（１２０）において供給空気から水分を吸着するとともに放湿部（１２１）において供給空気へ水分を脱着するように前記ハニカムローター（１０８）を配し、前記ハニカムローター（１０８）の回転によって、前記吸湿部（１２０）における水分吸着と前記放湿部（１２１）における水分脱着を繰り返すように構成し、第１風路の前記放湿部（１２１）前段に設けられた加熱手段（１）の前記ハニカムローター（１０８）回転方向後段に設けられた前記第１風路（６）を構成する風路壁（５７）を前記加熱手段（１）の熱による劣化から保護する保護手段（５８）を備える構造とすることによって、保護手段（５８）が、加熱手段（１）によりハニカムローター（１０８）に与えられた熱がハニカムローター（１０８）回転方向後段の第１風路（６）を構成する風路壁（５７）に与える熱変形、融解等の熱劣化を抑制し、加熱手段（１）の発熱から風路壁（５７）を保護することになるので、加熱手段（１）の発熱による熱劣化のない、信頼性の高い除湿装置を提供することができる。
【００４７】
（ヲ）また、本願の第１２の発明にかかる除湿装置によれば、上記（ル）に記載した効果に加えて、保護手段（５８）は、加熱手段（１）のハニカムローター（１０８）回転方向後段に設けられた第１風路（６）を構成する風路壁を覆うよう加熱手段（１）の発熱部蓋部（３９）に設けられた放熱リブ（５９）により構成することによって、加熱手段（１）により加熱された放湿部（１２１）が直接第１風路（６）の風路壁（５７）と面するのを放熱リブ（５９）により遮断し、さらに加熱された風路壁（５７）近傍まで回転してきた放湿部（１２１）の熱を周囲の空気に放熱することにより、温度を下げ、風路壁（５７）に熱による影響を及ぼさないように保護しているので、加熱手段（１）の発熱による熱劣化のない、信頼性の高い除湿装置を提供することができる。
【００４８】
（ワ）また、本願の第１３の発明にかかる除湿装置によれば、上記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）、（ホ）、（ヘ）、（ト）、（チ）、（リ）、（ヌ）、（ル）または（ヲ）に記載した効果に加えて、加熱手段（１）は、発熱部（３４）と、前記発熱部（３４）を支持する発熱部支持体（３５）と、前記発熱部支持体（３５）を固定し供給空気を導入する導入口（３６）を有する枠体（３７）と、前記枠体（３７）を吸放湿手段（１１９）側から覆蓋し供給空気を導出する導出口（３８）を有する発熱部蓋部（３９）とを備え、前記発熱部（３４）が前記枠体（３７）および前記発熱部蓋部（３９）と接触するのを防止する接触防止手段（６０）を備えることによって、接触防止手段（６０）が、発熱部（３４）と枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）の接触を防止することにより、発熱部（３４）と枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）が接触し、枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）に電量が流れ漏電や短絡を起こしたり、耐圧不良となるのを防止することになるので、耐圧不良などの不具合のない信頼性の高い除湿装置を提供することができる。
【００４９】
（カ）また、本願の第１４の発明にかかる除湿装置によれば、上記（ワ）に記載した効果に加えて、接触防止手段（６０）は、発熱部支持体（３５）の傾倒や枠体（３７）からの脱落を防止する制止部（６１）を枠体（３７）に備えた構造とすることによって、制止部（６１）が発熱部支持体３５の傾斜や枠体（３７）からの脱落を防止するので、発熱部（３４）を加熱手段（１）内の所定の位置に確実に固定することができるので、発熱部（３４）と枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）の接触を防止することにより、発熱部（３４）と枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）が接触し、枠体（３７）および発熱部蓋部（３９）に電量が流れ漏電や短絡を起こしたり、耐圧不良となるのを防止することになるので、簡単な構成で、耐圧不良などの不具合のない信頼性の高い除湿装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、従来の例と同一の構成要素については同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００５１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施形態１にかかる除湿装置の概略構成を示す簡易的な模式図ある。図１に示すように、この除湿装置は本体１０１内に、圧縮機１０２、放熱器１０３、膨張機構１０４、吸熱器１０５を配管接続した冷媒回路１０６と、供給空気から吸湿する吸湿部１２０および供給空気に対して放湿する放湿部１２１を有する吸放湿手段１１９を設け、冷媒回路１０６内に冷媒１１７を充填している。また、放湿部１２１に供給される空気の少なくとも一部を加熱する加熱手段１を備えている。そして、本体１０１には吸込口１１２と吹出口２を開口し、第１送風手段３および第２送風手段４の運転によって、室内空気５を吸込口１１２より本体１０１内に導入している。本体１０１内に供給された室内空気５は第１送風手段３により、放熱器１０３に供給され、その後その少なくとも一部が加熱手段１を通過し加熱され、放湿部１２１、吸熱器１０５、吸湿部１２０に順に供給されて吹出口２より本体１０１外部に流出する。この風路を第１風路６として構成している。また、吸込口１１２から導入された室内空気５の一部は第２送風手段４により、放熱器１０３および吸湿部１２０の一部に供給されて、吹出口２より本体１０１外部に流出するように第２風路７を形成している。さらに、吹出口２には切替え手段８を設け、切替え手段８を図中点線で描かれた方に操作した場合、第２送風手段４により送風される空気は排気吹出口９から本体１０１外部に吹出される。そして、圧縮機１０２により冷媒１１７を圧縮することによって、冷媒１１７が、放熱器１０３、膨張機構１０４、吸熱器１０５の順に冷媒回路１０６内を循環し、放熱器１０３に供給される室内空気５に対して放熱するとともに吸熱器１０５に供給される室内空気５から吸熱することによってヒートポンプ１１８を作動させる構成となっている。ここで、放熱器１０３は冷凍サイクルにおける、いわゆる凝縮器であり、吸熱器１０５は、いわゆる蒸発器である。なお、本実施例では第１送風手段３により吹出される空気と第２送風手段４により吹出される空気を混合して室内に吹出すか分離して吹出すかを切替え可能な構造としているが、切替え手段８を排除し、吹出口を１つにし第１送風手段３および第２送風手段により吹出される空気が常に混合して室内に供給される構成してもよく作用効果に差異はない。その際、第１送風手段３と第２送風手段４の２つの送風手段を用いずに、１つの送風手段により各々の風路から送風することもでき、本発明の作用効果を著しく損なうものではない。
【００５２】
図２は、吸放湿手段１１９の詳細構成を示した図である。吸放湿手段１１９はセラミック繊維、ガラス繊維等の無機繊維、もしくはそれら無機繊維とパルプとを混合して抄造した平面紙とコルゲート加工を施した波型紙とを積層して巻き上げて円盤状にハニカムローター１０８として形成し、ゼオライト、シリカゲル、活性炭などの吸着剤１０７を１種類以上担持したもので構成され、図中の実線矢印の方向に多数の小透孔を有していて通風が可能な構造となっている。ハニカムローター１０８はローターフレームＡ１０およびローターフレームＢ１１により保持されている。ハニカムローター１０８はローターフレームＡ１０に収納され、ローターフレームＡ１０の片端面に設けたストッパー１２によって脱落が抑えられている。ローターフレームＡ１０の逆端側には外周に沿ってローターフレームＢ１１が嵌り込み、複数箇所を螺子止めすることでローターフレームＡ１０に固定される。ローターフレームＢ１１の中心部にはボス受け部１３を設け、ボス受け部１３より放射状にフレームリブ１４を架橋させ、ローターフレームＢ１１の逆側からハニカムローター１０８の中心軸孔に嵌るボス１５をボス受け部１３において螺子止めにより固定することでローターフレームＡ１０とボス１５の相対位置が規定されハニカムローター１０８の保護および保持が成されることになる。各フレームリブ１４はリング部１６により架橋されており強度を保っている。リング部１６は1箇所以上設ければよく、ハニカムローター１０８の直径が大きい場合には、複数個設けるほうが良い。ローターフレームＢ１１は防錆があり、且つ薄い板厚で高い強度が要求されるので板厚０．４〜１．０ｍｍ、好ましくは０．４ｍｍのステンレス鋼鈑をプレス、曲げ加工により製作したものを用いている。また、ローターフレームＡ１０の外周にはハニカムローター１０８を回転可能にするためのローターギア１７をローターフレームＡ１０、ストッパー１２との一体成型により形成している。ローターギア１７はローター駆動手段１８である駆動モーター１９に配置されている駆動ギア２０と噛合し、駆動モーター１９の回転に合わせてハニカムローター１０８が回転駆動する構成となっている。また、ハニカムローター１０８の吸湿部１２０に供給される空気と放湿部１２１に供給される空気の相互流通を抑制するように風路を仕切っており、このハニカムローター１０８の回転によって吸着剤１０７は、吸湿部１２０における空気との接触と放湿部１２１における空気との接触を繰り返すことになる。この吸着剤１０７は、晒される空気の相対湿度が高ければ多くの水分を保持でき、相対湿度が低くなると保持可能な水分量が減少する特性を有しているので、相対湿度の異なる複数の空気との接触を繰り返せば、各々の相対湿度における吸着剤１０７の保持可能な水分量の差に応じて水分の吸脱着が行われることになる。ここで、吸湿部１２０で吸着剤１０７と接触する空気は、主に吸熱器１０５において冷媒１１７の吸熱により冷却された高い相対湿度の空気であり、放湿部１２１で吸着剤１０７と接触する空気は、放熱器１０３において冷媒１１７の放熱により加熱された低い相対湿度の空気、および加熱手段１によりさらに加熱され相対湿度��低い空気であるので、この相対湿度の差によって、吸着剤１０７の吸脱着作用が為されて吸放湿手段１１９が作動することになるのである。
【００５３】
図３は、本発明の実施形態１にかかる除湿装置の概略構成を示す分解図である。図３に示すように、吸放湿手段１１９の通風路前後、放熱器１０３および吸熱器１０５の通風路前後を仕切る仕切り板１９に放熱器１０３、吸熱器１０５は固定されている。放熱器１０３および吸熱器１０５はアルミ製のフィンと銅製のチューブを組み合わせたフィンチューブ熱交換器であり、そのＵベンド部分を仕切り板２１に設けられた熱交固定部２２に押し込み固定し、さらに吸熱器カバー２３により複数点を仕切り板２１に螺子止めすることにより固定を確実なものにしている。吸熱器カバー２３はまた、吸放湿手段１１９の放湿部１２１から流出した多湿空気が他の空気と混合するのを防止する作用を有する。仕切り板２１には吸放湿手段１１９を回転可能に支持する回転軸２４が設けられており、吸放湿手段１１９は中心部分を仕切り板２１の回転軸２４に嵌め込み、ローターカバー２５により回転軸２４と仕切り板２１の円周方向外周部の複数点を螺子止めすることにより枢設されている。仕切り板２１とローターカバー２５には吸放湿手段１１９を挟んで吸放湿手段仕切り部２６が配置され、吸放湿手段１１９を吸湿部１２０と放湿部１２１に区分している。仕切り板２１に備えられたローター駆動手段１８により吸放湿手段１１９は回転駆動され、吸湿部１２０と放出部１２１を連続的に入れ替えることにより連続的に除湿が行われるように構成されている。加熱手段１はローターカバー２５にローターカバー２５の円周方向外周部にて複数箇所螺子止めされることにより固定し、ローターカバー２５が仕切り板２１に固定される際、ローターカバー２５の中心部と仕切り板２１の回転軸とともに螺子止めされる。
【００５４】
圧縮機１０２は圧縮機１０２下部が防振ゴムを介してベース２７に螺子止めされている。圧縮機１０２、放熱器１０３、膨張機構１０４であるキャピラリチューブ、吸熱器１０５は銅製のパイプ２８により圧縮機１０２、放熱器１０３、膨張機構１０４、吸熱器１０５の順に接続され、放熱器１０３と膨張機構１０４の間にはストレーナ２９が配置されている。圧縮機１０２により圧縮され高温高圧気体となった冷媒は放熱器１０３において冷却され、液体となりストレーナ２９において整流された後、膨張機構１０４において減圧される。２層流となった冷媒は吸熱器１０５において暖められ、気体となり圧縮機に戻り、冷凍サイクルを形成している。
【００５５】
ベースカバー３０はドレンパン３１の下部スペースを圧縮機１０２領域とタンク１２２領域に分離するとともに、ドレンパン３１を螺子止め支持している。
【００５６】
ドレンパン３１は、放熱器１０３、吸熱器１０５、吸放湿手段１１９、ローター駆動手段１８、ローターカバー２５を配置した仕切り板２１の下部に吸熱器１０５で結露した水滴を受けるように配置する。
【００５７】
第１送風手段３および第２送風手段４は送風機であり、ケーシングの中を羽根が回転することにより送風するいわゆるシロッコファンとして構成している。第１送風手段３および第２送風手段４は仕切り板２１にローターカバー２５側から取り付け、ドレンパン３１上部に配置する。ドレンパン３１下部のタンク１２２領域にはタンク１２２が引き出し可能に配置されている。第１送風手段３やその他風路の内側、外側などに結露し、結露水が漏れたとしても、ドレンパン３１で受けられ、タンク１２２に集水できる構造となっている。これら構成部品は除湿装置の本体１０１の外郭を構成するケース３２に収められ、ケース３２には吸込口１１２、吹出口２、排気吹出口９が設けられている。
【００５８】
第１送風手段３により吸込口１１２から吸込まれた室内空気５は放熱器１０３に供給され、温度を上昇された後、いったん吸放湿手段１１９と仕切り板２１の隙間を通過し、吸放湿手段１１９の第１送風手段３に面した端面から吸放湿手段１１９の放湿部１２１に供給される。このとき、放湿部１２１に供給される室内空気５の少なくとも一部が加熱手段１を通過するよう構成し供給空気の温度をさらに上昇することにより放湿部１２１での水分放湿を促進する。そして放湿部１２１において高湿となった空気は吸熱器１０５の吸熱器カバー２３に面した端面から吸熱器１０５に供給され水分が凝縮される。吸熱器１０５から放出した空気は吸放湿手段１１９の吸湿部１２０に供給され水分を吸着剤１０７の吸着により奪われ、乾燥空気となり吹出口２から室内に放出される。一方、第２送風手段４により吸込口１１２から吸込まれた室内空気５は放熱器１０３に供給、温度を上昇された後、吸放湿手段１１９と仕切り板２１の隙間を通過し、吹出口２、または排気吹出口９から室内に放出される。第２送風手段４により室内に供給される空気が吹出口２から吹出すか排気吹出口９から吹出すかは、送風手段上部に設けられた切替え手段８により切替えることが可能な構造となっている。
【００５９】
吹出口２の上部にはルーバー３３を備え、吹出口２から室内に供給される空気の吹出し方向を変更可能な構成となっている。
【００６０】
吸放湿手段１１９を境に一方に第１送風手段３および第２送風手段４を、他方に放熱器１０３および吸熱器１０５をまとめて配置している。これにより送風手段においてはケーシングを一体で成形して部品点数を減少でき、放熱器１０３、吸熱器１０５においては銅パイプ２８のロー付けがやりやすくなり、メンテナンス性が向上するなどの効果が期待できる。
【００６１】
次に除湿装置の動作を説明する。
【００６２】
図４は、図１に示した除湿装置の冷媒１１７の状態変化を示すモリエル線図（圧力−エンタルピ線図）である。図４に示した点Ａ、点Ｂ、点Ｃ、点Ｄを矢符で結んだサイクルは、冷媒回路１０６内を循環する冷媒１１７の状態変化を示しており、冷媒１１７は圧縮機１０２において圧縮されることにより圧力とエンタルピが上昇して点Ａから点Ｂの状態変化を行い、放熱器１０３において供給される室内空気５に対して放熱することによりエンタルピが減少して点Ｂから点Ｃの状態となる。次に膨張機構１０４において膨張して減圧することにより圧力が低下して点Ｃから点Ｄの状態変化を行い、吸熱器１０５において供給される空気から吸熱することによりエンタルピが増加して点Ｄから点Ａの状態に戻る。このような冷媒１１７の状態変化により、吸熱器１０５において吸熱し、放熱器１０３において放熱するヒートポンプ１１８が動作し、この時、点Ｂと点Ｃのエンタルピ差に冷媒１１７の循環量を乗じた値が放熱器１０３における放熱量、点Ａと点Ｄ（点Ｃ）のエンタルピ差に冷媒１１７の循環量を乗じた値が吸熱器１０５における吸熱量となり、放熱量と吸熱量の差、即ち点Ｂと点Ａのエンタルピ差に冷媒１１７の循環量を乗じた値が圧縮機１０２の圧縮仕事量になる。
【００６３】
図５は、図１に示した除湿装置における室内空気５の状態変化を示す湿り空気線図である。図５に示した湿り空気線図において、まず、点ａの状態の室内空気５が放熱器１０３および加熱手段１に供給され、放熱器１０３に供給された室内空気５（ａ）は、冷媒１１７の放熱により加熱されて点ｂの状態となる。点ｂの状態となった室内空気５（ｂ）は、次に放湿部１２１に供給されてハニカムローター１０８に担持された吸着剤１０７が保有している水分を脱着することにより加湿されて、湿度が上昇するとともに温度が低下して点ｃの状態となる。一方、加熱手段１に供給された室内空気５（ｃ）は、加熱手段１によって放熱器１０３で加熱された点ｂの温度以上に加熱されて点ｄの状態となる。点ｄの状態となった室内空気５（ｃ）は、次に放湿部１２１に供給されてハニカムローター１０８に担持された吸着剤１０７が保有している水分を脱着することにより加湿されて、湿度が上昇するとともに温度が低下して点ｅの状態となる。放湿部１２１において加湿された点ｃおよび点ｅの状態の室内空気５は次に吸熱器１０５に供給され、冷媒１１７の吸熱により露点温度以下まで冷却されて点ｆの飽和状態となる。この時に飽和した水分は凝縮水としてタンク１２２に回収される。点ｆの飽和状態となった室内空気５（ｃ）は、次に吸湿部１２０に供給され、吸着剤１０７に水分を吸着されることによって除湿されて湿度が低下するとともに温度が上昇し、点ｇの状態の乾燥空気となる。点ｇの状態となった室内空気５は、第１送風手段３に吸引されて本体１０１外部に排出される。以上の室内空気５の状態変化において、吸熱器１０５において回収される凝縮水の量は、点ｃと点ｆの絶対湿度差に放熱器１０３に供給される室内空気５（ｂ）の重量換算風量を乗じた値と、点ｅと点ｆの絶対湿度差に加熱手段１に供給される室内空気５（ｃ）の重量換算風量を乗じた値との加算値となり、放湿部１２１における放湿量は、点ｂと点ｃの絶対湿度差に放熱器１０３に供給される室内空気５（ｂ）の重量換算風量を乗じた値と、点ｄと点ｅの絶対湿度差に加熱手段１に供給される室内空気５（ｃ）の重量換算風量を乗じた値との加算値となる。また、吸湿部１２０における吸湿量は、点ｆと点ｇの絶対湿度差に吸湿部１２０に供給される室内空気５（ａ）の重量換算風量を乗じた値となる。加熱手段１を放湿部１２１の前段に導入することにより、放湿部１２１に供給される室内空気５の温度を高くし、相対湿度を低くすることができるので、放湿部１２１出口の室内空気５の絶対湿度を高くすることができる、すなわち吸熱器に導入する室内空気５の絶対湿度を高くできるので、凝縮する水分の量を増加させることができる。一方、第２送風手段４により送風される室内空気５は、放熱器１０３に供給され点ａの状態から点ｂの状態に加熱され、そのまま室内に排出される。このように放熱器１０３における放熱量の一部を第２送風手段４によりそのまま室内に排出し、残りの放熱量を第１送風手段で送風される室内空気５の加熱に利用することにより、冷凍サイクルとしての吸熱量と放熱量のバランスを最適なものにすることができる。
【００６４】
図６は、加熱手段１の詳細構成を示した分解図である。図６に示すように、通電することにより熱を発する発熱部３４と、発熱部３４を支持する発熱部支持体３５と発熱部支持体３５を固定し供給空気を導入する導入口３６を有する枠体３７と、枠体３７を吸放湿手段１１９側から覆蓋し供給空気を導出する導出口３８を有する発熱部蓋部３９とを備えている。本実施例においては、発熱部３４はニクロムヒーターを使用し、外径約６ｍｍにて巻き線状に加工されている。発熱部３４は発熱部支持体３５に設けられた、発熱部３４がはめ込まれる切欠き部４０に嵌め込み固定され、発熱部３４の端部を発熱部支持体３５に巻きつけることにより固定を確実なものにしている。さらに、発熱部３４の端部は円筒状の碍子４１の中心穴をとおして加熱手段１外部のリード線と接続されることにより発熱部３４と枠体３７の絶縁を確実なものにしている。枠体３７は板金を曲げ加工により箱状に加工し、発熱部３４を装着した発熱部支持体３５を入れる。その際、枠体３７の中心部分近傍と外周部分に設けられた固定穴４２に、発熱部支持体３５の一部を複数箇所嵌め込むことにより脱落を防止するように固定される。発熱部蓋部３９は枠体３７を吸放湿手段１１９に面する方向から覆蓋し、外周部とシール部４３の近傍において螺子止めしている。発熱部蓋部３９には導出口３８を囲うようにシール部４３を備え、吸放湿手段１１９に流れ込む空気と吸放湿手段１１９から流出する空気が混合するのを抑制している。安全装置４４は枠体３７に吸放湿手段１１９とは反対方向から発熱部蓋部３９とともに螺子止めされる。安全装置４４は供給空気の供給が停止などして発熱部３４が異常高温になった場合に、その温度を検知し、発熱部３４の発熱量を抑制、または停止するように制御を行うものであり、温度ヒューズやサーミスタなどが用いられる。そして、供給空気は枠体３７に設けられた導入口３６から流入し、発熱部３４により昇温され、発熱部蓋部３９に設けられた導出口３８から吹きだし、吸放湿手段１１９の放湿部１２１に流入する。さらに枠体３７には、反射部４５を設けている。反射部４５は枠体３７の発熱部３４に面した部分に設けられており、発熱部３４から放射される輻射熱を吸放湿手段１１９の放湿部１２１に反射する作用を有している。本実施例では枠体３７の内面を光沢がある材料で作成することによって反射部４５をなされており、光沢のあるステンレスやアルミなどの材料を用いることで構成できる。これにより、枠体３７からの吸放湿手段１１９の放湿に関係のない放熱を抑制することができ、発熱部３４の熱を余すところなく吸放湿手段１１９の放湿のために利用することができる上に、枠体３７自体の温度上昇を抑制することもできる。
【００６５】
なお、発熱部３４は通電することにより発熱する材料であれば作用効果に差異はなく、ニクロム線に限定するものではない。
【００６６】
図７は発熱部支持体３５の構成を示した分解図である。発熱部支持体３５は、耐熱性および絶縁性のある材料、たとえばマイカなどの板を発熱部支持板４６として複数枚組み合わせることにより構成されている。ハニカムローター１０８の回転方向法線と垂直な方向に配置された発熱部支持板４６には複数の嵌合穴４７が設けられ、ハニカムローター１０８の回転方向の法線と略同じ方向に設置される発熱部支持板４６を嵌め込むことにより固定している。発熱部支持板４６の嵌合穴４７に嵌合する端部とは反対側の端部にはガイド部４８を嵌め込むための嵌合切欠き部４９を備えている。発熱部支持板４６はガイド部４８に設けられた嵌合切欠き部４９と嵌合することにより発熱部支持板４６同士の距離を確保している。発熱部支持板４６には発熱部３４を固定するための切欠き部４０が設けられており、発熱部３４を嵌め込み固定している。そして、加熱手段１は発熱部３４に均一に空気を供給する均一供給手段５０を備えている。発熱部支持板４６はその一番面積の広い面を供給空気の流入方向および、供給空気の流出方向に向けないことにより、供給空気の流れを堰き止めるようには作用せず、流れを乱さないように配置されて、発熱部３４に整流された空気を供給する整流手段５１を構成している。上述のように均一供給手段５０として整流手段５１を構成することにより、圧力損失を抑えながら供給空気の流れ方向を変え、さらに流れを整えながら発熱部３４に均一に空気を供給できるので、供給空気の流れ方向を変えるために加熱手段１を大型化する必要が無く薄型の加熱手段１とすることができる。さらに、加熱手段１に流入した供給空気は整流手段５１により整流され、流れが均一化された空気を発熱部３４に供給できるので、供給空気は効率よく昇温され発熱部３４の発熱効率が向上する。そして、加熱手段１の放湿部１２１に対する面が均一に温度上昇することになり放湿部１２１における水分放湿効率を向上することになるので、吸放湿手段１１９の吸放湿量が増加し、効率の良い除湿を行うことができるとともに、放湿部１２１の加熱手段１に面する部分の一部が急激に温度上昇するのを抑制し、吸放湿手段１１９の信頼性も向上する。
【００６７】
なお、本実施例では発熱部支持体３５にはマイカの板を使用しているが、耐熱性および絶縁性のある材料であれば良く、たとえばベークライトなどを使用しても良く、作用効果に差異は無い。
【００６８】
図８は図６のＡ−Ａ断面を示した断面図である。図に示すように整流手段５１としてガイド部４８が枠体３７と隙間を空け配置され、加熱手段１に流入する空気の一部は、ガイド部４８と枠体３７の隙間を通って発熱部３４に到達するようになっている。加熱手段１の中で供給空気はその流れ方向を略９０°曲げることになる。その場合、発熱部３４の一部を通った空気が再度発熱部３４の別の一部を通過することが考えられ、その場合、発熱部３４の発熱効率が低下するとともに、発熱部自体が異常高温になる可能性がある。上述のようにガイド部４８により供給空気を導くことにより、発熱部３４の供給空気流れ方向後段部分にも、まだ温度上昇していない空気を供給することができ、発熱部３４の高い発熱効率を確保することができる。そして、加熱手段１の放湿部１２１に対する面が均一に温度上昇することになり放湿部１２１における水分放湿効率を向上することになるので、吸放湿手段１１９の吸放湿量が増加し、効率の良い除湿を行うことができるとともに、放湿部１２１の加熱手段１に面する部分の一部が急激に温度上昇するのを抑制し、吸放湿手段１１９の信頼性も向上する。
【００６９】
本実施例では、ガイド部４８は安全装置４４と発熱部３４の間に配置され、発熱部３４から放射された輻射熱が直接安全装置４４にあたるのを抑制することにより、輻射抑制手段５２として機能している。安全装置４４は供給空気が何らかの要因により減少した場合に発熱部３４周辺の温度上昇を検知して、発熱部３４への電力の供給を減少もしくは停止することが目的であるので、できるだけ発熱部３４の温度変化を敏感に検出させる必要がある。一方、発熱部３４からの輻射熱が直接安全装置４４に放射されるような状況では、輻射熱がその性質上、物質を介して伝導しないので、安全装置４４部分で常に温度の高い状態になり、温度変化を検出できない、あるいは正常なときに異常を検知してしまうなど誤動作の可能性があった。また、安全装置４４自体の耐熱温度を超えて、加熱されてしまうという可能性もあった。このような課題を解決するために、上記のようにガイド部４８により輻射抑制手段５２を構成することにより、安全装置４４に直接発熱部３４からの輻射熱が当たるのを抑制しながら、安全装置４４を発熱部３４に近い位置に配置することができる。このため、安全装置４４表面では余分な温度上昇がなく、安定して安全装置４４が動作することができる。また発熱部支持体３５を構成するガイド部４８により輻射抑制手段５２を構成することにより、特別に部品を追加することなく輻射抑制手段５２を構成できるので、簡単な構成で安価に効果を得ることができ、安全装置４４を発熱部３４に近い位置に配置できるので、加熱手段１の厚みを薄く構成することができる。なお、本発明では輻射抑制手段５２をガイド部４８により構成する構造としたが、輻射抑制手段５２用に新たに部品を追加してもよく、本手段の安全装置４４に直接、発熱部３４の輻射熱が当たるのを抑制するという作用、効果に差異はない。
【００７０】
また、図７に示すようにガイド部４８には反射促進切欠き部５３を設けている。反射促進切欠き部５３は、ガイド部４８の安全装置４４への発熱部３４からの輻射を抑制する部分と、発熱部支持板４６の勘合する嵌合切欠き部４９を除く部分を切欠いている。これにより、枠体３７に設けられている反射部４５の輻射熱を反射する作用を妨げる部分を最小限にしている。すなわち、反射部４５で発熱部３４の輻射熱を効率よく反射し、発熱部３４による発熱を効率よくハニカムローター１０８の放湿部１２１の放湿に利用することができるようになる。
【００７１】
図９はローターカバー２５に加熱手段１を取り付け、ハニカムローター１０８とともに仕切り板２１に取り付けた状態を示す図である。ハニカムローター１０８はローターカバー２５により吸湿部１２０と放湿部１２１とに区切られている。ハニカムローター１０８はローター駆動手段１８により図中白抜き矢印に方向に回転駆動されている。加熱手段１の発熱部３４のハニカムローター１０８回転方向後段には放熱器１０３を通過し、加熱手段１を通過させずに放湿部１２１に通過させ、ハニカムローター１０８を冷却するパージ領域５４を有している。ハニカムローター１０８は加熱手段１により高温に昇温された状態のまま、吸湿部１２０に回転移動してきてもハニカムローター１０８がある程度冷却されるまでは吸着が行われないので、上述のようにパージ領域５４を設けることにより、吸湿部１２０での吸湿効率を向上させるようにしている。本図では図中Ｂの部分の吸湿部１２０は室内空気５を吸込口１１２から導入し放熱器１０３を通過させずに直接放湿部１２１に送風し、水分を吸着させる領域となっている。放熱器１０３を通過した空気および、パージ領域５４を通過した空気は第２送風手段４により図中矢印の方向に吸引され装置外の室内に供給される。一方加熱手段１を通過する空気は第１送風手段３により放湿部１２１、吸熱器１０５、吸湿部１２０に送風され、装置外の室内に供給される。放熱器１０３を通過した空気は一部が第２送風手段４に吸い込まれ、一部が放湿部１２１および加熱手段１に吸い込まれれば良いので、特に風路を仕切る必要がない。しかしながら、加熱手段１を通過した空気が第２送風手段４に誘引される可能性がある。その場合、加熱手段１で投入した熱量をそのまま装置外に吹出してしまうためエネルギーロスとなる。そのため、加熱手段１には、図６および図８に示すようなリブ５５を誘引防止手段５６として装着している。リブ５５は枠体３７の一部を曲げ加工することにより形成し、第２送風手段４が作り出す負圧による加熱手段１を通過した空気の誘引を抑制している。この構造とすることにより、特に部品を追加することなく、安価な構造で、加熱手段１により昇温された空気がそのまま装置外に吹出されるのを抑制し、放湿部１２１の放湿効率を向上し、除湿能力を向上することができる。
【００７２】
図１０は、図９中のＣ−Ｃ断面の拡大模式図である。図中実線矢印は、第１風路６を通過する空気の流れを示し、放熱器１０３を通過し、一部が加熱手段１を通過して放湿部１２１に流入していく。点線矢印は、吸湿部１２０を通過する空気の流れを示し、第１風路６を形成する風路壁５７を備えている。そして、加熱手段１の発熱部蓋部３９には加熱手段１の熱による劣化から風路壁５７を保護する保護手段５８として放熱リブ５９が設けられている。放熱リブ５９は、加熱手段１のシール部４３のハニカムローター１０８回転方向後段に設けられる。加熱手段１の発熱部蓋部３９におけるシール部４３のハニカムローター１０８回転方向後段部分を曲げ加工によりリブ状に形成されている。加熱手段１により加熱されたハニカムローター１０８が室内の温度が高い条件や入力電源が高い条件などにより、上述のパージ領域５４でも冷却しきれずに高い温度のまま第１風路６の風路壁５７まで回転移動してきた場合、樹脂で成形される風路壁５７は、その耐熱温度を越えて昇温される可能性があり熱による変形、融解等の熱劣化を引き起こす可能性がある。上述のように放熱リブ５９が風路壁５７を覆うように配置されることにより、風路壁５７が直接ハニカムローター１０８の表面と面することを無くし、また、昇温されたハニカムローター１０８の熱を発熱部蓋部３９のシール部４３を伝熱させ、放熱リブ５９により空気中に放熱することにより、ハニカムローター１０８の温度を低下させる作用を有している。これにより風路壁５７の温度の上昇を抑制し、熱劣化を抑制することができ、信頼性の高い除湿装置とすることができる。
【００７３】
図１１は加熱手段１の斜視図である。発熱部３４が枠体３７や発熱部蓋部３９に接触するのを防止する接触防止手段６０として、制止部６１を備えている。制止部６１は、枠体３７および発熱部蓋部３９に設置され、枠体３７および発熱部蓋部３９の一部を折り曲げ加工することにより形成されている。発熱部支持板４６が脱落するのを抑制するように設けられ、発熱部支持板４６の固定を確実なものにしている。さらに安全装置４４および発熱部蓋部３９、枠体３７をともに制止部６１において螺子止めすることにより、固定をさらに確実なものにしている。このように構成することにより、特に発熱部支持体３５の固定用に部品を追加することなく、また、螺子の本数を増大させること無く固定を確実なもにできるので、簡単な構成で安価に、発熱部支持体３５のズレを抑制でき、充電部が枠体３７などに触れる心配がなくなるので加熱手段１を小スペースの中で構成することができ、小型化することができる。そして、信頼性の高い加熱手段１とすることができる。
【００７４】
図１２は、制止部６１の一部の詳細を示した図である。発熱部３４の端部は、リード線などが接続され、配線のために引っ張り方向に力が加えられる可能性がある。この場合図中Ｄの方向に発熱部支持板４６がずれる可能性がある。その場合、枠体３７と発熱部３４の絶縁をなしている碍子４１部分がずれ、発熱部３４と枠体３７、あるいは発熱部蓋部３９などが接触し耐圧不良を起こす可能性があり、漏電やショートなどの不具合を起こすことになる。図に示すように発熱部支持板４６が発熱部３４端部に引っ張り方向に力が加えられた際にずれる方向にそのずれを起こらないように突っ張るように制止部６１を設けている。制止部６１は枠体３７の一部を略９０°折り曲げることにより成形している。このように特に部品を追加することなく、発熱部支持板４６のズレを制止し、発熱部３４と枠体３７、発熱部蓋部３９の耐圧不良を抑制するので、簡単な構成で安価に信頼性の高い加熱手段とすることができる。
【００７５】
なお、本実施形態の冷媒回路１０６に充填する冷媒１１７としては、ＨＣＦＣ系冷媒（分子中に塩素、水素、フッ素、炭素の各原子を含む）、ＨＦＣ系冷媒（分子中に水素、炭素、フッ素の各原子を含む）、炭化水素、二酸化炭素等を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように本発明にかかる除湿装置は、循環経路１１１を要しない簡易な構成で、多様な環境下で効率の良い除湿を行い得るものであり、除湿機、乾燥機、空調機、溶剤回収装置等の高効率な除湿機能が所望される用途に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態１にかかる除湿装置の概略構成を示した模式図
【図２】同、除湿装置の吸放湿手段１１９の詳細構成を示した分解図
【図３】同、除湿装置の概略構成示す分解図
【図４】同、除湿装置の冷媒１１７の状態変化を示すモリエル線図（圧力−エンタルピ線図）
【図５】同、除湿装置における第１送風手段３により送風される室内空気５の状態変化を示す湿り空気線図
【図６】同、除湿装置の加熱手段１の詳細構成を示す分解図
【図７】同、除湿装置の発熱部支持板４６の詳細構成を示す分解図
【図８】同、除湿装置の加熱手段１における図６のＡ−Ａ断面を示す概略断面図
【図９】同、除湿装置の仕切り板２１へのローターカバー２５および加熱手段１の取り付け状態示す構成図
【図１０】同、除湿装置の図９におけるＣ−Ｃ断面を示す概略断面図
【図１１】同、除湿装置の加熱手段を示す斜視図
【図１２】同、除湿装置の加熱手段を示す正面図
【図１３】従来の除湿装置の概略構成を示した図
【符号の説明】
【００７８】
１    加熱手段
５    室内空気
６    第１風路
７    第２風路
３４  発熱部
３５  発熱部支持体
３６  導入口
３７  枠体
３８  導出口
３９  発熱部蓋部
４３  シール部
４４  安全装置
４５  反射部
４６  発熱部支持板
４８  ガイド部
５０  均一供給手段
５１  整流手段
５２  輻射抑制手段
５５  リブ
５６  誘引防止手段
５７  風路壁
５８  保護手段
５９  放熱リブ
６０  接触防止手段
６１  制止部
１０２  圧縮機
１０３  放熱器
１０４  膨張機構
１０５  吸熱器
１０７  吸着剤
１０８  ハニカムローター
１１７  冷媒
１１８  ヒートポンプ
１１９  吸放湿手段
１２０  吸湿部
１２１  放湿部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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