(57)【要約】    【課題】  果菜類の増収効果により優れた栽培方法を提供する。    【解決手段】  炭素数１０〜２２の炭化水素基を有する特定構造の化合物（Ａ）を１〜１０００ｐｐｍの濃度で含有する処理液を、果菜類の発芽から本圃に定植するまでの間に少なくとも１回施用し、且つ本圃に定植した後に少なくとも１回施用する。    【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を１〜１０００ｐｐｍの濃度で含有する処理液を、果菜類の発芽から本圃に定植するまでの間に少なくとも１回施用し（以下、育苗施用という）、且つ本圃に定植した後に少なくとも１回施用（以下、本圃施用という）する果菜類の増収栽培方法。
【化１】
2006051021.tif 000011
〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の炭化水素基、Ｒ2は水素原子、水酸基又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。〕
【請求項２】
育苗施用における前記処理液の施用を２回以上行い、且つ前記処理液の施用途間隔が５０日以内である請求項１記載の果菜類の増収栽培方法。
【請求項３】
本圃施用における前記処理液の施用を２回以上行い、且つ前記処理液の施用途間隔が５０日以内である請求項１又は２記載の果菜類の増収栽培方法。
【請求項４】
本圃施用を、果菜類の地下部と地上部に行う請求項１〜３の何れか１項記載の果菜類の増収栽培方法。
【請求項５】
地下部への前記処理液の施用間隔が５０日以内であり、地上部への前記処理液の施用間隔が１０日以内である請求項４記載の果菜類の増収栽培方法。
【請求項６】
化合物（Ａ）が、一般式（１）中のＲ2、Ｒ3がそれぞれ水素原子の化合物である請求項１〜５の何れか１項記載の果菜類の増収栽培方法。
【請求項７】
処理液が、更に、化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｂ）、キレート剤（Ｃ）及び肥料（Ｄ）から選ばれる少なくとも１つを含有する請求項１〜６の何れか１項記載の果菜類の増収栽培方法。
【請求項８】
果菜類がトマトである請求項１〜７の何れか１項記載の果菜類の増収栽培方法。
【請求項９】
果菜類がトマトであり、育苗施用が本葉が出てから少なくとも１回の施用であり、本圃施用が果房開花までの少なくとも１回の施用である請求項１〜７の何れか１項記載の果菜類の増収栽培方法。
【請求項１０】
果菜類がトマトであり、栽培方法が養液栽培である請求項１〜９の何れか１項記載の果菜類の増収栽培方法。
【請求項１１】
果菜類がキュウリ、イチゴ、ピーマン、またはナスである請求項１〜７の何れか１項記載の果菜類の増収栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トマト、キュウリ、イチゴ、ピーマン、ナス等の果菜類の増収栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物の生長を促進し、単位面積当たりの収穫量を増やして増収をはかることは農業生産上重要な課題である。通常、植物の生長に不可欠な窒素、リン、カリウムの三大要素や微量金属元素等の栄養要素は、元肥や追肥に配合されて植物に供給されるが、一般に、肥料中の栄養要素の濃度を高めても農作物の生長量や収量の向上には限界があり、また多量の肥料の使用により土壌中の栄養要素量が過剰となりその吸収のバランスが悪くなり、植物の生長停滞等が発生し、目的の増収を達成できなかったり糖度（Ｂｒｉｘ．値）や鮮度（緑色度）等の品質が上がらない等の問題が生じる。このような状況から、種々の植物生長調節剤を併用することが行われている。
【０００３】
植物生長調節剤として、例えばジベレリンやオーキシン等に代表される植物生長調節剤は、発芽、発根、伸長、花成り、着果等生育、形態形成反応の調節のために用いられている。また、オリゴ糖を用いた葉面散布剤（特許文献１）や糖、ミネラル、アミノ酸、海藻抽出物や微生物の発酵エキスを含んだ液状肥料を葉面散布したり、溶液施肥するような技術が知られている。また、特許文献２には、炭素数３０のアルコールを植物成長促進剤として用いることが開示されている。また、特許文献３には炭素数１２〜２４の１価アルコールからなる植物活力剤が開示されている。更に、特許文献４には、炭素数１２〜２４の１価アルコール等の特定の化合物からなる農作物用増収剤が開示されている。
【特許文献１】特開平９−３２２６４７号
【特許文献２】特開昭５５−４０６７４号
【特許文献３】特開２０００−１９８７０３号
【特許文献４】特開２００２−２６５３０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、農作物の最終的な増収効果をより高めることが望まれている。特許文献４は農作物の増収に効果があるとされているが、農作物の種類に応じた最適条件については言及されていない。なかでも、トマト、キュウリ、イチゴ、ピーマン、ナス等の果菜類についての最適条件には言及されていない。
【０００５】
本発明の課題は、農作物の中でも、特に果菜類の増収効果により優れた栽培方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を１〜１０００ｐｐｍの濃度で含有する処理液を、果菜類の発芽から本圃に定植するまでの間に少なくとも１回施用し（以下、育苗施用という）、且つ本圃に定植した後に少なくとも１回施用（以下、本圃施用という）する果菜類の増収栽培方法に関する。なお、「増収」とは、果菜類の利用目的となる部位の収穫量の増加を意味する。
【０００７】
【化２】
2006051021.tif 000002
【０００８】
〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の炭化水素基、Ｒ2は水素原子、水酸基又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。〕
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安定的に顕著な増収効果が達成される果菜類の増収栽培方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜化合物（Ａ）＞
一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の炭化水素基は、それぞれ飽和、不飽和の何れでも良く、好ましくは飽和であり、また直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖である。また、炭化水素基の総炭素数は奇数でも偶数でもよいが、偶数が好ましい。
【００１１】
また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の炭素数の合計は、何れも５０以下が好ましく、より好ましくは１２〜４８、更に好ましくは１６〜４４である。
【００１２】
一般式（１）において、Ｒ1の炭素数は１４〜２２が好ましく、より好ましくは１４〜２０、更に好ましくは１４〜１８である。また、一般式（１）で表される化合物は、総炭素数が１２〜４８、更に１６〜２８、特に１６〜２４であることが好ましい。更に、総炭素数が１２〜２４で水酸基を１個有するものが好ましく、特に総炭素数が１６〜２２で水酸基を１個有するものが好ましい。一般式（１）で表される化合物の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００１３】
（Ａ１）
ＣＨ3(ＣＨ2)o-1ＯＨ（ｏは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される１−アルカノールが挙げられる。すなわち、一般式（１）で表される化合物として、炭素数１２〜２４の１価アルコールが挙げられる。具体的には、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、１−ペンタデカノール、１−ヘキサデカノール、１−ヘプタデカノール、１−オクタデカノール、１−ノナデカノール、１−イコサノール、１−ヘンイコサノール、１−ドコサノール、１−トリコサノール、１−テトラコサノールが挙げられる。
【００１４】
（Ａ２）
ＣＨ3ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)p-3ＣＨ3（ｐは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される２−アルカノールが挙げられる。具体的には、２−ドデカノール、２−トリデカノール、２−テトラデカノール、２−ペンタデカノール、２−ヘキサデカノール、２−ヘプタデカノール、２−オクタデカノール、２−ノナデカノール、２−イコサノール等が挙げられる。
【００１５】
（Ａ３）
ＣＨ2＝ＣＨ(ＣＨ2)q-2ＯＨ（ｑは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される末端不飽和アルコールが挙げられる。具体的には、１１−ドデセン−１−オール、１２−トリデセン−１−オール、１５−ヘキサデセン−１−オール等が挙げられる。
【００１６】
（Ａ４）
その他の不飽和長鎖アルコールとして、オレイルアルコール、エライジルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エレオステアリルアルコール（α又はβ）、リシノイルアルコール等が挙げられる。
【００１７】
（Ａ５）
ＨＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)r-2Ｈ（ｒは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される１，２−ジオールが挙げられる。具体的には、１，２−ドデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、１，２−オクタデカンジオール等が挙げられる。
【００１８】
上記（Ａ１）〜（Ａ５）のうち、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ４）、（Ａ５）が好ましく、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ４）がより好ましく、（Ａ１）、（Ａ４）が更に好ましく、（Ａ１）が特に好ましい。
【００１９】
＜処理液＞
本発明に用いられる処理液は、上記化合物（Ａ）を１〜１０００ｐｐｍ（重量比、以下同様）、好ましくは１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは１〜３００ｐｐｍの濃度で含有する。
【００２０】
また、本発明に用いられる処理液は、上記化合物（Ａ）と共に、更に、該化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕、キレート剤（Ｃ）〔以下、（Ｃ）成分という〕及び肥料（Ｄ）〔以下、（Ｄ）成分という〕の少なくとも１つを含有することが好ましい。特に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の両者を併用することが好ましい。施用時期に肥料を必要とする場合は、例えば化合物（Ａ）に、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を併用するのが好ましい。また、施用時期に肥料を必要としない場合は、例えば化合物（Ａ）に、（Ｂ）、（Ｃ）成分を併用するのが好ましい。
【００２１】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分としては、以下のような界面活性剤を化合物（Ａ）の乳化、分散、可溶化又は浸透促進の目的で用いるのが好ましい。
【００２２】
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド、アルキルアルカノールアミド、糖系脂肪酸アミド等が挙げられる。ここで、糖系脂肪酸アミドとしては、糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばグルコースやフルクトースの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドが挙げられる。また、アミノ基を有する糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばＮ−メチルグルカミンの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドを用いることもできる。非イオン界面活性剤としては、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。具体的には、ポリオキシアルキレン（特にエチレン）ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン（特にエチレン）グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルが好ましい。
【００２３】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられるが、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００２４】
カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩、エステル化化工澱粉等が挙げられる。中でもエステル化化工澱粉が好ましい。エステル化化工澱粉の中で、アルケニルコハク酸化デンプン（アルケニルコハク酸エステル化デンプン又はアルケニルコハク酸デンプンともいう）が好ましく、特に、オクテニルコハク酸化デンプンが好ましく、その市販品として例えばエマルスター＃３０〔松谷化学工業（株）製〕等が挙げられる。
【００２５】
スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。
【００２６】
硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。
【００２７】
リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。
塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００２８】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。
【００２９】
アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００３０】
ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。
【００３１】
イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。
【００３２】
アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００３３】
（Ｂ）成分は１種でも、２種以上混合して使用しても良い。また、これらの（Ｂ）成分がポリオキシアルキレン基を含む場合は、好ましくはポリオキシエチレン基を有し、その平均付加モル数が１〜３００、好ましくは５超１００以下であることが挙げられる。
【００３４】
また、（Ｂ）成分は、前記したグリフィンのＨＬＢが１０以上のものが好ましく、さらに１２以上のものが好ましい。
【００３５】
なお、化合物（Ａ）として、炭素数１２〜２４の１価アルコールを用いる場合は、（Ｂ）成分としては、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。特に、エステル基含有非イオン界面活性剤及び窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。すなわち、本発明に用いられる処理液としては、炭素数１２〜２４の１価アルコールと、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上の界面活性剤とを含有するものが挙げられる。
【００３６】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分として、以下のようなキレート能を有する有機酸又はその塩を併用すると、農作物の増収効果がさらに改善される。具体的にはクエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ヘプトン酸、シュウ酸、マロン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸等のオキシカルボン酸、多価カルボン酸や、これらのカリウム塩、ナトリウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。また、有機酸以外のキレート剤の混合でも農作物の収量が改善される。混合するキレート剤としてＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＣＤＴＡ等のアミノカルボン酸系キレート剤が挙げられる。
【００３７】
＜（Ｄ）成分＞
また、（Ｄ）成分としては、具体的には、Ｎ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｂ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｌ、Ｓｉ、Ｎａ等、特にＮ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇの供給源となる無機物及び有機物が挙げられる。そのような無機物としては、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、尿素、炭酸アンモニウム、リン酸カリウム、過リン酸石灰、熔成リン肥（３ＭｇＯ・ＣａＯ・Ｐ2Ｏ5・３ＣａＳｉＯ2）、硫酸カリウム、塩カリ、硝酸石灰、消石灰、炭酸石灰、硫酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。また、有機物としては、鶏フン、牛フン、バーク堆肥、アミノ酸、ペプトン、ミエキ、発酵エキス、有機酸（クエン酸、グルコン酸、コハク酸等）のカルシウム塩、脂肪酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、カプリン酸、カプロン酸等）のカルシウム塩等が挙げられる。これら肥料成分は界面活性剤と併用することもできる。肥料成分は、稲や野菜の露地栽培のように、土壌中に元肥として肥料成分が十分施用されている場合にはあえて配合する必要はない。また、養液土耕や水耕栽培のように元肥の過剰施用を避け肥料成分をかん水と同じに与えるようなタイプの栽培形態には肥料成分を配合することが好ましい。
【００３８】
本発明に用いられる処理液において、（Ｂ）〜（Ｄ）成分を併用する場合、各成分の比率は、化合物（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）成分１０〜２０，０００重量部、特に１００〜２，０００重量部、（Ｃ）成分０〜５０，０００重量部、特に１０〜５，０００重量部、（Ｄ）成分０〜１，０００，０００重量部、更に０〜１００，０００重量部、特に１０〜１００，０００重量部が好ましい。
【００３９】
また、本発明に用いられる処理液は、化合物（Ａ）１００重量部に対して、その他の栄養源（糖類、アミノ酸類、ビタミン類等）０〜５０００重量部、特に１０〜５００重量部を含有することもできる。
【００４０】
本発明に係る処理液の果菜類への供給方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、処理液を葉面、茎、果実等直接葉面に散布（葉面散布など）したり、土壌中に注入する方法（土壌灌注、土壌灌水など）、水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して供給する方法（養液栽培）が挙げられる。
【００４１】
養液栽培としては水耕、噴霧耕、固形培地耕などの方式が挙げられる。さらに水耕方式は循環式湛液水耕方式、通気式湛液水耕方式、液面上下式湛液水耕方式、毛管式水耕方式やＮＦＴ（Nutrient Film Technique：薄膜水耕法）方式などに分類される。噴霧耕方式は噴霧水耕方式、噴霧耕方式などに分類される。固形培地耕方式は無機培地耕方式と有機培地耕方式に分類される。無機培地耕方式では、れき、砂、もみがらくん炭、バーミキュライト、パーライト、ロックウールなどが用いられる。有機培地耕方式では樹皮、ヤシガラ、ピートモス、おがくず、もみがらなどの天然有機物やポリウレタン、ポリフェノール、ビニロンなどの有機合成物が用いられる。なかでも養液の保持性向上と気相率向上の観点からロックウールを用いる無機培地耕方式が好ましい。
【００４２】
養液栽培における化合物（Ａ）の施用量は０．００５ｋｇ／１０ａ／１作〜１００ｋｇ／１０ａ／１作、さらに０．００５ｋｇ／１０ａ／１作〜７５ｋｇ／１０ａ／１作が好ましい。この範疇の施用量となるように処理液中の（Ａ）成分の濃度や施用回数を調整することが好ましい。
【００４３】
トマトを養液栽培する際に、本発明を適用することは好ましい。
【００４４】
処理液の供給方法は、果菜類の種類や施用時期（育苗施用か本圃施用）により適切な方法を選定すればよい。
【００４５】
本発明では、育苗施用及び／又は本圃施用での施用における前記処理液の施用を２回以上行う場合は、施用間隔が、それぞれ５０日以内であることが好ましく、１０日以内であることがより好ましい。
【００４６】
また、本圃施用を、果菜類の地下部と地上部に行うことが好ましい。その場合、地下部への前記処理液の施用間隔が５０日以内であり、地上部への前記処理液の施用間隔が１０日以内であることが好ましい。
【００４７】
果菜類がトマトである場合は、育苗施用が本葉が出てから定植するまでの間に少なくとも１回の施用であり、本圃施用が果房開花までの少なくとも１回の施用であることが好ましい。その際、定植後、各果房開花の間に複数の施用を行うことがより好ましい。すなわち、トマトでは、第１果房から順次開花していくので、各果房開花ステージの１つ以上で、１回ないし複数回の施用を行うことが好ましい。
【００４８】
化合物（Ａ）の施用量は、０．００５ｋｇ／１０ａ／１作〜１００ｋｇ／１０ａ／１作、更に０．００５ｋｇ／１０ａ／１作〜７５ｋｇ／１０ａ／１作が好ましい。この範囲の施用量となるように処理液中の（Ａ）成分の濃度や施用回数を調整することが好ましい。
【００４９】
本発明の対象となる果菜類としては、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、ダイズ（エダマメ）、トウモロコシ等が挙げられる。なかでも、トマト、キュウリ、イチゴ、ピーマン、ナスが好適であり、特にトマトが好ましい。
【実施例】
【００５０】
表１に、以下の実施例及び比較例で用いた処理液を示す。
【００５１】
【表１】
2006051021.tif 000003
【００５２】
実施例１〜１４、比較例１〜７
キュウリ（翠星節成り）をクレハ培土に播種した。発芽、本葉展開後処理を開始した。表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈して調製した処理液を用い、育苗期には、ポットから水がこぼれる程度の水量で所定の回数を処理した（育苗施用）。本圃は以下のように準備した。元肥の施肥量は１０ａあたりでＮが２０ｋｇ、Ｐ2Ｏ5が２５ｋｇ、Ｋ2Ｏが２０ｋｇになるように設計した。定植は本葉が３葉時に行った。定植時に鉢回りにぬれる程度に灌水した。定植後、追肥は草勢を見ながら１週間に２回程度実施した。追肥の１回量は窒素成分で３ｋｇ／１０ａとした。病害虫の防除は適宜様子を見ながら行った。それらの通常の栽培管理の中で、土壌処理（地下部処理）の場合には決められた間隔で表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈した処理液を、３０００Ｌ／１０ａの水量で灌水処理した。茎葉処理（地上部処理）の場合には同様に決められた間隔で、処理液を５００Ｌ／１０ａの水量で葉面散布処理した。収穫は収穫時期の大きさの基準（長さ約２０ｃｍ）を守って行った。なお収量値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
2006051021.tif 000004
【００５４】
実施例１５〜２３、比較例８〜１２
イチゴ（とよのか）に対する試験を行った。親株からランナー発生後に採苗し、育苗圃へ植えつけた。育苗には緩効性肥料を４〜５粒使用し、追肥は液肥でＮ成分が３ｋｇ／１０ａになるように１週間に１回程度行った。表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈して調製した処理液を用い、育苗期には、ポットから水がこぼれる程度の水量で所定の回数を処理した（育苗施用）。その後、本圃へ定植した。本圃は元肥の施肥量は１０ａあたりでＮが１４ｋｇ、Ｐ2Ｏ5が１５ｋｇ、Ｋ2Ｏが１０ｋｇになるように設計した。定植時に株元を中心に土が濡れる程度に灌水を行った。追肥は植物の状態を見ながら適宜液肥で１週間に１回程度行った。液肥はＮ成分が３ｋｇ／１０ａになるように希釈して行った。以上の慣行の栽培管理の中で、本圃での処理は、表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈した処理液により、決められた間隔で行った。地下部処理は水量は３０００Ｌ／１０ａ、地上部処理は５００Ｌ／１０ａとした。収穫は収穫時期の着色基準を守って行った。なお測定値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表３に示す。
【００５５】
【表３】
2006051021.tif 000005
【００５６】
実施例２４〜３２、比較例１３〜１８
ピーマン（京ゆたか７）をクレハ培土に播種した。発芽、本葉展開後処理を開始した。表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈して調製した処理液を用い、育苗期にはポットから水がこぼれる程度の水量で所定の回数を処理した（育苗施用）。本圃は以下のように準備した。元肥の施肥量は１０ａあたりでＮが３０ｋｇ、Ｐ2Ｏ5が４５ｋｇ、Ｋ2Ｏが３０ｋｇになるように設計した。定植は本葉が８葉時で１番花が開花直前の時に行った。定植時に鉢回りにぬれる程度に灌水した。定植後、追肥は草勢を見ながら肥料不足にならないように１週間に１回程度実施した。追肥の１回量は窒素成分で３ｋｇ／１０ａとした。病害虫の防除は適宜様子を見ながら行った。それらの通常の栽培管理の中で決められた処理間隔で、土壌処理（地下部処理）の場合には表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈した処理液を３０００Ｌ／１０ａの水量で灌水処理した。茎葉処理（地上部処理）の場合には処理液を５００Ｌ／１０ａの水量で葉面散布処理した。収穫は収穫時期の大きさの基準を守って収穫した。なお収量値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表４に示す。
【００５７】
【表４】
2006051021.tif 000006
【００５８】
実施例３３〜４１、比較例１９〜２３
ナス（筑陽）をクレハ培土に播種した。発芽、本葉展開後処理を開始した。表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈して調製した処理液を用い、育苗期にはポットから水がこぼれる程度の水量で所定の回数を処理した。本圃は以下のように準備した。元肥の施肥量は１０ａあたりでＮが３０ｋｇ、Ｐ2Ｏ5が２８ｋｇ、Ｋ2Ｏが２０ｋｇになるように設計した。定植は１番花が開花直前のものを定植した。定植時に鉢回りにぬれる程度に灌水した。定植後、追肥は草勢を見ながら肥料不足にならないように適宜実施した。追肥の１回量は窒素成分で３ｋｇ／１０ａとした。病害虫の防除は適宜様子を見ながら行った。それらの通常の栽培管理の中で決められた処理間隔で、土壌処理の場合には表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈した処理液を３０００Ｌ／１０ａの水量で灌水処理した。茎葉処理の場合には処理液を５００Ｌ／１０ａの水量で葉面散布処理した。収穫は収穫時期の大きさの基準を守って収穫した。なお収量値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表５に示す。
【００５９】
【表５】
2006051021.tif 000007
【００６０】
実施例４２〜５４、比較例２４〜３５
トマト（ハウス桃太郎）をクレハ培土に播種した。発芽、本葉展開後処理を開始した。表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈して調製した処理液を用い、育苗期にはポットから水がこぼれる程度の水量で所定の回数を処理した。本圃は以下のように準備した。元肥の施肥量は１０ａあたりでＮが１２ｋｇ、Ｐ2Ｏ5が２２ｋｇ、Ｋ2Ｏが１０ｋｇになるように設計した。定植は第１果房が着蕾したときに行った。定植時に鉢回りにぬれる程度に灌水した。定植後、追肥は草勢を見ながら２週間に１回程度実施した。追肥は液肥を１回量が窒素成分で２ｋｇ／１０ａとなるように希釈して用いた。病害虫の防除は適宜様子を見ながら行った。それらの通常の栽培管理の中で最適なステージの時期に表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈した処理液を３０００Ｌ／１０ａの水量で灌水処理した。その後各果房が開花するまでの間に順次灌水処理を行った。収穫は収穫時期の着色基準を守って収穫した。なお収量値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表６に示す。表６中、「第１果房開花まで」は、定植時から第１果房開花までの間をいい、「第２果房開花まで」は、第１果房開花後から第２果房開花までの間をいい、「第３果房開花まで」は、第２果房開花後から第３果房開花までの間をいう（以下同様）。
【００６１】
【表６】
2006051021.tif 000008
【００６２】
実施例５５〜６６、比較例３６〜４２
トマト（ハウス桃太郎）をクレハ培土に播種した。発芽、本葉展開後処理を開始した。表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈して調製した処理液を用い、育苗期にはポットから水がこぼれる程度の水量で所定の回数を処理した。本圃は以下のように準備した。元肥の施肥量は１０ａあたりでＮが１２ｋｇ、Ｐ2Ｏ5が２２ｋｇ、Ｋ2Ｏが１０ｋｇになるように設計した。定植は第１果房が着蕾したときに行った。定植時に鉢回りにぬれる程度に灌水した。定植後、追肥は草勢を見ながら２週間に１回程度実施した。追肥は液肥を１回量が窒素成分で２ｋｇ／１０ａとなるように希釈して用いた。病害虫の防除は適宜様子を見ながら行った。それらの通常の栽培管理の中で最適なステージの時期に表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように水で希釈した処理液を５００Ｌ／１０ａの水量で葉面処理した。その後各果房が開花するまでの間に順次葉面処理を行った。収穫は収穫時期の着色基準を守って収穫した。なお収量値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表７に示す。
【００６３】
【表７】
2006051021.tif 000009
【００６４】
実施例６７〜７２、比較例４３〜４７
トマト（ハウス桃太郎）をバーミキュライトに播種した。発芽後、ロックウール育苗ポットに移植した。育苗ポットは培養液｛大塚化学（株）ハウス肥料のＡ処方の１／２濃度（Ｎ：Ｐ：Ｋ＝9.3：2.6：4.3me/l、EC=1.2mS/cm）の培養液｝で浸漬した。表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように大塚Ａ処方の１／２濃度の培養液で希釈した処理液に育苗ポットを浸漬した。本葉が４．５葉までそのまま処理を行った。本圃は以下のように準備した。培地にはロックウールスラブを用いた。本葉４．５葉期に定植した。培養液は上記大塚Ａ処方の１／２濃度の培養液を用い、毎日１株あたり１Ｌ灌水した。病害虫の防除は適宜様子を見ながら行った。それらの通常の栽培管理の中で最適なステージの時期に表１の（Ａ）成分が所定濃度になるように大塚Ａ処方の１／２濃度の培養液で希釈した処理液を１株あたり１Ｌの水量で灌水処理した。その後各果房が開花するまでの間に順次灌水処理を行った。収穫は収穫時期の着色基準を守って収穫した。なお収量値は無処理区を１００としたときの相対値で比較した。結果を表８に示す。
【００６５】
【表８】
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