(57)【要約】【課題】携帯送受信システムおよびこれに用いる携帯送受信装置は、携帯送受信装置での着信性能を高くする。【解決手段】通話管理装置６０に携帯端末３０間および携帯端末３０と固定電話１２との通話を可能とする複数の基地局６４の他に通話用の搬送波より低い周波数帯の放送波を用いて発呼に関する情報を送信する放送局７２を設けると共に携帯端末３０に放送波を受信可能な放送波受信部を設ける。交換制御局７０は、携帯端末３０が通話用の搬送波では送受信ができない状態のときに放送局７２から放送波による発呼に関する情報の送信を行う。放送波は通話用の搬送波より電波の回り込みがよいから、携帯端末３０は、通話用の搬送波では送受信ができない状態でも放送波受信部により発呼に関する情報を受信することができる。この結果、携帯端末３０の着信性能を高くすることができる。【選択図】図１
2006222991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な携帯送受信装置と該携帯送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する携帯送受信システムであって、
前記携帯送受信装置は、
前記送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段と、
発呼に関する情報を受信するための前記第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段とを備え、
前記送受信管理装置は、
前記第１の搬送波を用いて前記携帯送受信装置と他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続されている通信装置との音声データのやり取りを司る通話管理手段と、
前記携帯送受信装置に発呼する際に前記第１の搬送波を用いて前記発呼に関する情報を送信する第１発呼情報送信手段と、
前記携帯送受信装置に発呼する際に前記第２の搬送波を用いて前記発呼に関する情報を送信する第２発呼情報送信手段とを備え、
前記携帯送受信装置は、前記送受信管理装置が前記第２発呼情報送信手段による該携帯送受信装置への発呼に関する情報の送信を行うか否かの情報を該送受信管理装置に送信する第１送信オンオフ手段を備え、
前記送受信管理装置は、各携帯送受信装置に対して前記第２発呼情報送信手段による前記発呼に関する情報の送信を行うか否かの情報を記憶する第２発呼情報送信可否記憶手段と、前記第２発呼情報送信可否記憶手段に発呼に関する情報の送信を行う旨の情報が記憶されているときにのみ前記第２発呼情報送受信手段による前記発呼に関する情報の送信が行われるよう該第２発呼情報送信手段を制御する第１制御手段とを備える
携帯送受信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯送受信システムにおいて、
前記第２発呼情報送信手段は、前記第１発呼情報送信手段が前記第１の搬送波を用いて前記発呼に関する情報を送信しているか否かに拘わらず前記発呼に関する情報を送信することが可能であり、
前記発呼情報受信手段は、前記通話用送受信手段の送受信状態に拘わらず前記発呼に関する情報を受信することが可能なことを特徴とする携帯送受信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯送受信システムであって、
前記携帯送受信装置は、前記送受信管理装置が前記第２発呼情報送信手段による他の携帯送受信装置への発呼に関する情報の送信を行うか否かの情報を該送受信管理装置に送信する第２送信オンオフ手段を備え、
前記送受信管理装置は、前記携帯送受信装置から他の携帯送受信装置への発呼に関する情報の送信の要請があったとき、前記第２送信オンオフ手段により前記第２発呼情報送信手段による前記他の携帯送受信装置への発呼に関する情報の送信を行う旨の情報が送信されたときのみ前記第２発呼情報送信手段による前記発呼に関する情報の送信が行われるよう該第２発呼情報送信手段を制御する第２制御手段を備える
携帯送受信システム。
【請求項４】
前記第２発呼情報送信手段は、前記発呼に関する情報を複数回に亘って送信する手段である請求項１ないし３のいずれか１つに記載の携帯送受信システム。
【請求項５】
前記第２発呼情報送信手段は、前記発呼に関する情報を所定の間隔をもって複数回に亘って送信する手段である請求項１ないし４のいずれか１つに記載の携帯送受信システム。
【請求項６】
前記第２発呼情報送信手段は、前記発呼に関する情報をトラヒックに応じて変更可能な間隔をもって複数回に亘って送信する手段である請求項１ないし５のいずれか１つに記載の携帯送受信システム。
【請求項７】
前記第２発呼情報送信手段は、前記第１発呼情報送信手段による前記発呼に関する情報の送信が所定回数行われたにも拘わらず前記携帯送受信装置に着信されないときに、前記第２の搬送波を用いて前記発呼に関する情報を送信する手段である請求項１ないし６のいずれか１つに記載の携帯送受信システム。
【請求項８】
前記第２の搬送波は、１ＧＨｚ以下の周波数である請求項１ないし７のいずれか１つに記載の携帯送受信システム。
【請求項９】
前記第２の搬送波は、ラジオまたはテレビの送受信に用いられる放送局波である請求項１ないし７のいずれか１つに記載の携帯送受信システム。
【請求項１０】
前記第２の搬送波は、使用地域の放送局波の側帯波である請求項１ないし７のいずれか１つに記載の携帯送受信システム。
【請求項１１】
前記第２発呼情報送信手段は、前記発呼に関する情報を前記放送局波に重畳させて送信する手段である請求項９または１０に記載の携帯送受信システム。
【請求項１２】
前記第２発呼情報送信手段が送信する前記発呼に関する情報には、前記他の携帯送受信装置または前記通信装置の識別番号、前記他の携帯送受信装置または前記通信装置のユーザー名、前記他の携帯送受信装置または前記通信装置から入力されるメッセージ、定型的なメッセージの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の携帯送信受信システム。
【請求項１３】
携帯可能な携帯送受信装置と該携帯送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する携帯送受信システムに用いられる携帯送受信装置であって、
前記送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段と、発呼に関する情報を受信するための前記第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段と、
前記通話用送受信手段の機能のオンオフを司る通話用送受信オンオフ手段と、
前記発呼情報受信手段の機能のオンオフを司る発呼情報受信オンオフ手段と、
を備え、
前記発呼情報受信手段は、前記通話用送受信手段の送受信状態に拘わらず前記発呼に関する情報を受信することが可能なことを特徴とする携帯送受信装置。
【請求項１４】
前記通話用送受信手段の機能の状態と前記発呼情報受信手段の機能の状態とに基づいて該通話用送受信手段および／または該発呼情報受信手段の機能を制御する機能制御手段を備える請求項１３に記載の携帯送受信装置。
【請求項１５】
前記機能制御手段は、前記通話用送受信オンオフ手段により前記通話用送受信手段の機能がオン状態とされているにも拘わらず該通話用送受信手段が前記送受信管理装置と送受信不能な状態であり、かつ、前記発呼情報受信オンオフ手段により前記発呼情報受信手段の機能がオン状態とされているときには、前記通話用送受信手段による前記送受信管理装置との送受信の回復を確認するためのサーチを制限する手段である請求項１４に記載の携帯送受信装置。
【請求項１６】
前記送受信の回復を確認するためのサーチの制限は、サーチ間隔を経過時間に従って長くする制限である請求項１５に記載の携帯送受信装置。
【請求項１７】
前記機能制御手段は、前記通話用送受信オンオフ手段および前記発呼情報受信オンオフ手段とにより前記通話用送受信手段の機能と前記発呼情報受信手段の機能とが共にオン状態とされているにも拘わらず該通話用送受信手段と該発呼情報受信手段が前記送受信管理装置からの搬送波を受信不能な状態のとき、前記通話用送受信手段による前記送受信管理装置との送受信の回復を確認するためのサーチか前記発呼情報受信手段による前記送受信管理装置からの搬送波の受信の回復を確認するためのサーチのいずれかを制限する手段である請求項１４に記載の携帯送受信装置。
【請求項１８】
前記機能制御手段は、前記通話用送受信手段による前記送受信管理装置との送受信の回復を確認するためのサーチを制限する手段である請求項１７に記載の携帯送受信装置。
【請求項１９】
前記機能制御手段は、前記通話用送受信オンオフ手段により前記通話用送受信手段の機能がオン状態とされているにも拘わらず該通話用送受信手段が前記送受信管理装置と送受信不能な状態のときには、前記発呼情報受信手段の機能がオフ状態であるにも拘わらず該発呼情報受信手段の機能をオン状態とする手段である請求項１４に記載の携帯送受信装置。
【請求項２０】
前記機能制御手段は、所定の信号によって前記通話用送受信オンオフ手段により前記通話用送受信手段の機能がオン状態とされているにも拘わらず該通話用送受信手段が前記送受信管理装置と送受信不能な状態のときには、前記発呼情報受信手段の機能がオフ状態であるにも拘わらず該発呼情報受信手段の機能をオン状態とする手段である請求項１４に記載の携帯送受信装置。
【請求項２１】
前記所定の信号は、病院やテーマパークなどの機器の保護を目的として意図的に発せられるジャミング信号である請求項２０に記載の携帯送受信装置。
【請求項２２】
前記機能制御手段は、前記所定の信号により前記通話用送受信手段が前記送受信管理装置と送受信不能な状態のときには、該通話用送受信手段による該送受信管理装置との送受信の回復を確認するためのサーチを制限する手段である請求項２０または２１に記載の携帯送受信装置。
【請求項２３】
携帯可能な携帯送受信装置と該携帯送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する携帯送受信システムに用いられる携帯送受信装置であって、
前記送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段と、
発呼に関する情報を受信するための前記第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段と、
前記通話用送受信手段の機能のオンオフを司る通話用送受信オンオフ手段と、
前記発呼情報受信手段の機能のオンオフを司る発呼情報受信オンオフ手段と、
前記通話用送受信手段の機能の状態と前記発呼情報受信手段の機能の状態とに基づいて該通話用送受信手段および／または該発呼情報受信手段の機能を制御する機能制御手段と、
を備え、
前記機能制御手段は、前記通話用送受信オンオフ手段により前記通話用送受信手段の機能がオン状態とされているにも拘わらず該通話用送受信手段が前記送受信管理装置と送受信不能な状態のときには、前記発呼情報受信手段の機能がオフ状態であるにも拘わらず該発呼情報受信手段の機能をオン状態とする手段である
携帯送受信装置。
【請求項２４】
前記第２の搬送波は、１ＧＨｚ以下の周波数である請求項１３ないし２３のいずれか１つに記載の携帯送受信装置。
【請求項２５】
前記第２の搬送波は、ラジオまたはテレビの送受信に用いられる放送局波の側帯波である請求項１３ないし２３のいずれか１つに記載の携帯送受信装置。
【請求項２６】
前記通話用送受信手段の機能の状態と前記発呼情報受信手段の機能の状態とを表示する機能状態表示手段を備える請求項１３ないし２５のいずれか１つに記載の携帯送受信装置。
【請求項２７】
前記機能制御手段は、前記通話用送受信手段が前記送受信管理装置と送受信可能な状態のときには、前記発呼情報受信手段の機能を制限する手段である請求項１４ないし２６のいずれか１つに記載の携帯送受信装置。
【請求項２８】
前記発呼情報受信手段の機能の制限は、該発呼情報受信手段の機能の停止である請求項２７に記載の携帯送受信装置。
【請求項２９】
前記通話用送受信手段は、前記送受信管理装置と送受信可能な状態のとき、該状態を該送受信管理装置に送信する手段である請求項１４ないし３０のいずれか１つに記載の携帯送受信装置。
【請求項３０】
請求項１３ないし２９のいずれか１つに記載の携帯送受信装置であって、
前記携帯送受信システムにおける前記第２の搬送波を受信可能な発呼搬送波受信手段と、車両のドアロック、ドアアンロック、エンジンスタートが可能な電子キーの識別情報と前記携帯送受信装置の識別情報とを関連して複数記憶する識別情報記憶手段と、前記受信した発呼に関する情報にドアアンロックおよび／またはエンジンスタートに用いた電子キーの識別情報に関連して前記識別情報記憶手段により記憶されている識別情報が含まれるとき、該発呼に関する情報の少なくとも一部を音声、文字、画像の少なくとも一つを用いて出力する発呼情報出力手段とを備える放送受信装置を搭載した車両の前記電子キーの機能を実行可能な電子キー手段
を備える携帯送受信装置。
【請求項３１】
前記発呼情報受信手段により受信した前記発呼に関する情報の少なくとも一部を音声、文字、画像の少なくとも一つを用いて出力する情報出力手段を備える請求項１３ないし３０のいずれか１つに記載の携帯送受信装置。
【請求項３２】
請求項３１に記載の携帯送受信装置であって、
前記発呼情報受信手段は、ラジオおよび／またはテレビの放送局波を受信可能な手段であり、
前記情報出力手段は、前記発呼情報受信手段により受信した放送局波を出力する手段である
携帯送受信装置。
【請求項３３】
前記発呼情報受信手段が受信する前記発呼に関する情報には、前記他の携帯送受信装置または前記通信装置の識別番号、前記他の携帯送受信装置または前記通信装置のユーザー名、前記他の携帯送受信装置または前記通信装置から入力されるメッセージ、定型的なメッセージの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１３ないし３２のいずれか１つに記載の携帯送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯送受信システム及び携帯送受信装置、通信管理装置、放送受信装置並びに発呼方法に関し、詳しくは、携帯可能な携帯送受信装置と該携帯送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する携帯送受信システムおよびこれに用いる携帯送受信装置、通信端末間の通信回線を用いての音声データのやり取りを管理する通信管理装置、ラジオまたはテレビの送受信に用いられる放送局波を受信して音声、文字、画像の少なくとも一つを用いて出力する放送受信装置並びに通信端末間で有線または無線の通信回線を用いて音声データをやり取りする際の発呼方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の携帯送受信システムとしては、自動車電話などを含む携帯電話とこの携帯電話間の送受信を管理する送受信管理装置からなるシステムが提案されている。これらの送受信に用いられる搬送波は、準マイクロ波帯において当初の８００ＭＨｚ帯から１．５ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯、２ＧＨｚ帯などが用いられている。
【０００３】
しかしながら、こうした携帯送受信システムでは、搬送波の周波数帯が高くなるにつれて直進性が強くなることから、電波の回り込みが少なくなって建造物の中、特に奥まった場所での通信が困難なものとなる。アンテナ自体も人体が遮蔽物となり、手に持った状態に対し、ポケットに入れた途端に着信性能が著しく低下する場合も生じる。
【０００４】
また、携帯電話が発生する電磁波が医療機器へ与える影響を考慮して、病院内では携帯電話の電源を切るように促したり、意図的に妨害波（ジャミング）を発生させて通話不能にする装置が設置される場合もある。さらに、レストランやホテル、列車内でもマナーとして携帯電話の電源を切ることが促されている。これらの場合には、携帯電話で着信することができず、緊急を要する事態に対処することができない。
【０００５】
一方、ＰＨＳの発売当初に、ＰＨＳのインフラ整備が遅れていることを考慮してＰＨＳとポケットベルとを一体化した携帯電話も提案され、ＰＨＳがエリア外にあるときにはポケットベルを用いて呼び出しを行うことも行われた。しかし、この携帯電話ではＰＨＳとポケットベルトの両業者と契約をする必要があると共にＰＨＳ番号で発呼しても通信できないときにポケットベルを用いる必要があり、しかもＰＨＳ番号とポケットベル番号とを使い分ける必要もあった。
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３４３５３５号公報
【特許文献２】特開平９−１８２１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の携帯送受信システムおよびこれに用いる携帯送受信装置は、携帯送受信装置での着信性能を高くすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯送受信システムは、携帯可能な携帯送受信装置と該携帯送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する携帯送受信システムであって、前記携帯送受信装置は、前記送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段と、発呼に関する情報を受信するための前記第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段とを備え、前記送受信管理装置は、前記第１の搬送波を用いて前記携帯送受信装置と他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続されている通信装置との音声データのやり取りを司る通話管理手段と、前記携帯送受信装置に発呼する際に前記第１の搬送波を用いて前記発呼に関する情報を送信する第１発呼情報送信手段と、前記携帯送受信装置に発呼する際に前記第２の搬送波を用いて前記発呼に関する情報を送信する第２発呼情報送信手段とを備え、前記携帯送受信装置は、前記送受信管理装置が前記第２発呼情報送信手段による該携帯送受信装置への発呼に関する情報の送信を行うか否かの情報を該送受信管理装置に送信する第１送信オンオフ手段を備え、前記送受信管理装置は、各携帯送受信装置に対して前記第２発呼情報送信手段による前記発呼に関する情報の送信を行うか否かの情報を記憶する第２発呼情報送信可否記憶手段と、前記第２発呼情報送信可否記憶手段に発呼に関する情報の送信を行う旨の情報が記憶されているときにのみ前記第２発呼情報送受信手段による前記発呼に関する情報の送信が行われるよう該第２発呼情報送信手段を制御する第１制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る携帯送受信装置は、携帯可能な携帯送受信装置と該携帯送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する携帯送受信システムに用いられる携帯送受信装置であって、前記送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段と、発呼に関する情報を受信するための前記第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段と前記通話用送受信手段の機能のオンオフを司る通話用送受信オンオフ手段と、前記発呼情報受信手段の機能のオンオフを司る発呼情報受信オンオフ手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る携帯送受信装置は、携帯可能な携帯送受信装置と該携帯送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する携帯送受信システムに用いられる携帯送受信装置であって、前記送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段と、発呼に関する情報を受信するための前記第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段と前記通話用送受信手段の機能のオンオフを司る通話用送受信オンオフ手段と、前記発呼情報受信手段の機能のオンオフを司る発呼情報受信オンオフ手段と、前記通話用送受信手段の機能の状態と前記発呼情報受信手段の機能の状態とに基づいて該通話用送受信手段および／または該発呼情報受信手段の機能を制御する機能制御手段と、を備え、前記機能制御手段は、前記通話用送受信オンオフ手段により前記通話用送受信手段の機能がオン状態とされているにも拘わらず該通話用送受信手段が前記送受信管理装置と送受信不能な状態のときには、前記発呼情報受信手段の機能がオフ状態であるにも拘わらず該発呼情報受信手段の機能をオン状態とする手段であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不必要な第２の搬送波による発呼に関する情報の送信を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。図１は本発明の一実施例である携帯送受信システム２０の構成の概略を示す構成図であり、図２は携帯端末３０の構成の概略を示す構成図である。実施例の携帯送受信システム２０は、図１に示すように、車両１０に搭載された自動車電話などを含む複数の携帯端末３０と、この携帯端末３０間や固定電話１２と携帯電話３０間の通話を管理する通話管理装置６０とを備える。
【００１３】
携帯端末３０は、図２に示すように、携帯端末３０に通話用として割り当てられた周波数帯の搬送波を送受信可能な電話用アンテナ３２を有する電話用送受信部３４と、ラジオやテレビなどの放送用に割り当てられた周波数帯の搬送波を受信可能な放送波用アンテナ３６を有する放送波受信部３８と、電話用送受信部３４や放送波受信部３８などを制御する制御部４０と、制御部４０に制御の内容を指示したり他の携帯端末３０への発信のための発呼の要請を指示する指示部４２と、指示部４２からの指示の内容や着信内容などを表示する表示部４４と、ランプ４８の点灯やスピーカ５０からの音声出力やバイブレータ５２からの振動の出力などにより着信を告知する着信告知部４６と、イヤフォンとマイクからなるハンズフリー装置５６やスピーカ５８、マイク５９に接続されて音声出力と音声入力を司る通話放送視聴部５４とを備える。
【００１４】
携帯端末３０に割り当てられた周波数帯の搬送波は、如何なる周波数帯でもよいが、実施例では１ＧＨｚ程度より大きな準マイクロ波帯を用いている。また、ラジオやテレビなどの放送用に割り当てられた周波数帯の搬送波としては、携帯端末３０に割り当てられた周波数帯より小さな周波数帯の搬送波であり、実施例では１ＧＨｚ以下、好ましくは１００ＭＨｚ程度以下の周波数帯を用いている。
【００１５】
電話用送受信部３４は、オンオフ状態や機能状態、放送波受信部３８の状態に基づいて制御部４０により設定される間隔毎に機能状態チェックを行う。機能状態チェックは、基地局６４からの電波をサーチして携帯端末３０がいずれかのゾーン内に属しているか否か、即ち送受信が可能な圏内にあるか否か判定する処理である。電話用送受信部３４は、こうした機能状態チェックを行う毎にその結果を制御部４０に出力するようになっている。
【００１６】
放送波受信部３８も電話用送受信部３４と同様に、オンオフ状態や機能状態、電話用送受信部３４の状態に基づいて制御部４０により設定される間隔毎に機能状態チェックを行う。放送波受信部３８の機能状態チェックは、放送局７２からの放送波を受信できるか否か、即ち受信が可能な圏内にあるか否かを判定する処理である。放送波受信部３８でも、こうした機能状態チェックを行う毎にその結果を制御部４０に出力するようになっている。
【００１７】
制御部４０は、ＣＰＵを中心としたマイクロコンピュータとして構成されており、図示しないが、処理プログラムを記憶するＲＯＭやデータを一時的に記憶するＲＡＭ、入出力ポートなどを備えている。指示部４２は、テンキーや複数の指示ボタンなどにより構成されており、指示ボタンには電話用送受信部３４のオンオフを司る電話機能オンオフスイッチ４２ａや放送波受信部３８のオンオフを司る放送波受信機能オンオフスイッチ４２ｂなどが含まれる。
【００１８】
表示部４４は、図示しないがグラフィックスコントローラと液晶ディスプレイとにより構成されており、指示部４２による指示の内容や着信内容の他、図３に例示するように、電話用送受信部３４のオンオフ状態や送受信状態、放送波受信部３８のオンオフ状態や受信状態なども表示するようになっている。なお、図３の（ａ）〜（ｅ）の左側のマークは電話用送受信部３４のオンオフ状態と送受信状態とを示しており、右側のマークは放送波受信部３８のオンオフ状態と送受信状態とを示している。例えば、図３（ａ）は電話用送受信部３４も放送波受信部３８もオン状態で送受信可能な状態であるのを示し、図３（ｂ）は電話用送受信部３４はオン状態だが送受信できない状態であり放送波受信部３８はオン状態で受信可能な状態であるのを示し、図３（ｃ）は電話用送受信部３４はオフ状態であり放送波受信部３８はオン状態で受信可能な状態であるのを示し、図３（ｄ）は電話用送受信部３４はオン状態で送受信可能な状態であり放送波受信部３８はオフ状態であるのを示し、図３（ｅ）は電話用送受信部３４も放送波受信部３８もオン状態であるが送受信できない状態であるのを示している。
【００１９】
着信告知部４６は、携帯端末３０が呼び出されたときにその着信をランプ４８の点灯やスピーカ５０からの音声出力、バイブレータ５２による振動のいずれかまたは２以上の組み合わせによりユーザーに告知する。なお、告知にいずれを用いるかについては、ユーザーが予め指示部４２を用いて設定することにより定められる。
【００２０】
通話放送視聴部５４は、マイク５９やハンズフリー装置５６のマイクから入力される音声を電気的な音声データに変換する音声入力処理回路と、入力した電気的な音声データをスピーカ５８やハンズフリー装置５６のスピーカから音声出力可能な信号に変換する音声出力回路とを備える。また、通話放送視聴部５４は、携帯端末３０を手に持って通話する際に用いるスピーカ５８とマイク５９との組み合わせによる通話と、ハンズフリー装置５６を用いる通話とが選択できるようになっている。具体的には、ハンズフリー装置５６が接続されるとハンズフリー装置５６による通話が選択され、ハンズフリー装置５６の接続が解除されるとスピーカ５８とマイク５９とによる通話が選択されるようになっている。
【００２１】
通話管理装置６０は、図１に示すように、各ゾーン毎に携帯端末３０に割り当てられた周波数帯の搬送波を送受信可能な基地局アンテナ６２を有する複数の基地局６４と、固定電話網６６を介して複数の固定電話１２と接続された交換局６８と、各基地局６４による送受信や交換局６８による交換を制御する交換制御局７０と、ラジオやテレビなどの放送用に割り当てられた周波数帯の搬送波を送信可能な放送局アンテナ７４を有する放送局７２とを備える。
【００２２】
各ゾーンは、ゾーン内の基地局６４から送信される電波が携帯端末３０により受信可能な範囲で携帯端末３０から送信される電波が基地局６４の基地局アンテナ６２により受信可能な範囲として設定されており、隣接するゾーンは若干の重なり部分を有する場合や重なり部分を有しない場合がある。携帯端末３０に割り当てられた周波数帯の搬送波については前述した。
【００２３】
固定電話網６６は、既存の有線による電話通信網であり、交換局６８は携帯送受信システムと有線による電話通信網とを接続するための交換局である。この交換局６８により携帯端末３０と固定電話１２との通話が可能となる。
【００２４】
交換制御局７０は、各基地局６４の送受信や通話情報の他の基地局６４や交換局６８への交換を行うと共に放送局７２からの放送波の送信の制御を行うものであり、ＣＰＵを中心とする複数のコンピュータによって構成されている。
【００２５】
次に、こうして構成された実施例の携帯送受信システム２０の動作、特に携帯端末３０の動作と通話管理装置６０の動作について説明する。まず、携帯端末３０の動作について説明し、その後通話管理装置６０の動作について説明する。
【００２６】
図４は、携帯端末３０の制御部４０により着信に関する処理として実行される携帯端末着信制御処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、携帯端末３０の電源がオンとされた直後から通話中を除いて所定時間毎に繰り返し実行される。携帯端末着信制御処理ルーチンが実行されると、制御部４０のＣＰＵは、まず、電話用送受信部３４と放送波受信部３８のオンオフ状態を読み込む処理（ステップＳ１００）と、電話用送受信部３４と放送波受信部３８の機能状態を読み込む処理（ステップＳ１０２）とを実行する。電話用送受信部３４と放送波受信部３８のオンオフ状態の読み込みは、電話機能オンオフスイッチ４２ａや放送波受信機能オンオフスイッチ４２ｂから入力を電話用送受信部３４や放送波受信部３８のオンオフ状態として記憶する制御部４０のＲＡＭの所定アドレスをアクセスすることにより行うものとすることができる。また、電話用送受信部３４や放送波受信部３８の機能状態の読み込みは、電話用送受信部３４や放送波受信部３８の機能状態チェックの結果を記憶する制御部４０のＲＡＭの所定アドレスをアクセスすることにより行うものとすることができる。こうして、電話用送受信部３４と放送波受信部３８のオンオフ状態と機能状態とを読み込むと、これらの状態に応じて定まる処理を実行して（ステップＳ１０４）、本ルーチンを終了する。以下に各状態に応じて定まる処理について説明する。
【００２７】
図５は、電話用送受信部３４がオン状態で圏内、即ち電話用送受信部３４による送受信が可能な状態のときに携帯端末３０の制御部４０で実行される電話用送受信可能時制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。なお、放送波受信部３８のオンオフ状態および機能状態はいずれであってもよい。この状態は、例えば図３（ａ）や図３（ｄ）の状態である。この状態では、制御部４０のＣＰＵは、電話用送受信部３４による送受信が可能な旨の情報を携帯端末３０のＩＤと共に電話用アンテナ３２を用いて通話管理装置６０に向けて送信する処理（ステップＳ１１０）と、オンオフの状態に拘わらず放送波受信部３８をオフする処理（ステップＳ１１２）とを実行して本ルーチンを終了する。このルーチンは、電話用送受信部３４がオン状態で圏内の状態を維持しているときには、図４に例示する携帯端末着信制御処理ルーチンが実行される毎、即ち所定時間経過毎に実行されるから、通話管理装置６０は、携帯端末３０のＩＤと電話用送受信部３４による送受信が可能な旨の情報とを所定時間毎に受信することになる。通話管理装置６０は、所定時間毎に携帯端末３０のＩＤと送受信が可能な旨の情報を受信している間は対象の携帯端末３０の電話用送受信部３４が圏内にあることを認識し、これらの情報の受信が途絶えたときに対象の携帯端末３０の電話用送受信部３４が圏外となったかオフ状態とされたと認識する。なお、ステップＳ１１２のオンオフの状態に拘わらず放送波受信部３８をオフする処理とは、放送波受信部３８がオフ状態のときにはそのままの状態を維持し、放送波受信部３８がオン状態のときにはオフ状態とする処理を意味する。以下、同様の表現については特に記載しない限り同様な意味で用いる。
【００２８】
図６は、電話用送受信部３４がオン状態であるにも拘わらず圏外、即ち電話用送受信部３４による送受信が不可な状態のときに携帯端末３０の制御部４０で実行される電話用送受信不可時制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。この状態は、例えば図３（ｂ）や図３（ｅ）の状態であり、携帯端末３０が発生する電磁波が医療機器へ与える影響を考慮して携帯端末３０に対して意図的に発生された妨害波（ジャミング）により通話不能の状態となった場合も含まれる。通常、妨害波は携帯端末３０の制御チャネルより高いレベルで周波数スイープされるから、携帯端末３０は周期的な信号をレベルを含めて検知することにより妨害波を判定することができる。こうした電話用送受信部３４がオン状態であるにも拘わらず圏外の状態のときには、制御部４０のＣＰＵは、まず、オンオフの状態に拘わらず放送波受信部３８をオン状態とする処理を実行する（ステップＳ１２０）。この処理により通話管理装置６０の放送局７２から対象の携帯端末３０に向けて送信される発呼に関する情報の受信を可能とすることができる。次に、放送波受信部３８の機能状態のチェックを行って放送波受信部３８が圏内、即ち放送局７２からの送信を受信可能な状態にあるか否かを判定する（ステップＳ１２２，Ｓ１２４）。放送波受信部３８が圏内の状態のときには、電話用送受信部３４の機能状態チェックの間隔をこの状態の時間経過に伴って次第に長く変更する処理を実行して（ステップＳ１２６）、本ルーチンを終了する。この処理では、例えば電話用送受信部３４が圏外の状態になった直後から２秒後、５秒後、１０秒後、３０秒後、６０秒後のように機能状態チェックの間隔を長くする。この処理により、携帯端末３０がゾーン内となり電話用送受信部３４が圏内の状態であるにも拘わらず機能状態チェックの間隔が長いために電話用送受信部３４が圏外の状態であると判定される場合もあるが、実施例の携帯端末３０では放送波受信部３８による発呼に関する情報を受信することができるから、着信の観点では問題とならず、機能状態チェックの間隔を長くすることにより携帯端末３０の消費電力を節約することができる。一方、ステップＳ１２４で放送波受信部３８が圏外の状態にあると判定されると、電話用送受信部３４をオフ状態として（ステップＳ１２８）、本ルーチンを終了する。電話用送受信部３４をオフ状態とするのは、放送波受信部３８より受信エリアの狭い電話用送受信部３４による機能状態チェックは無駄な処理となるからである。なお、放送波受信部３８の機能状態チェックは所定の間隔で行われる。
【００２９】
図７は、電話用送受信部３４がオフ状態で放送波受信部３８がオン状態のときに携帯端末３０の制御部４０で実行される電話用送受信オフ時制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。この状態は、例えば図３（ｃ）の状態である。この状態では、制御部４０のＣＰＵは、まず、放送波受信部３８の機能状態のチェックを行って放送波受信部３８が圏内の状態か否かを判定する（ステップＳ１３０，Ｓ１３２）。放送波受信部３８が圏外の状態のときには、放送波受信部３８による機能状態チェックの間隔をこの状態の時間経過に伴って次第に長く変更する処理を実行して（ステップＳ１３４）、本ルーチンを終了する。この処理では、例えば放送波受信部３８が圏外の状態になった直後から２秒後、５秒後、１０秒後、３０秒後、６０秒後のように機能状態チェックの間隔を長くする。しかし、一定の間隔になったらその間隔を保つようにするのが好ましい。他に発呼に関する情報を受信する手段を持たないからである。このように放送波受信部３８の機能状態チェックの間隔を長くすることにより携帯端末３０の消費電力を節約することができる。一方、ステップＳ１３２で放送波受信部３８が圏内の状態にあると判定されたときには、何もせずに本ルーチンを終了する。
【００３０】
図８は、実施例の携帯送受信システム２０における通話管理装置６０の交換制御局７０により実行される通話管理制御処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、携帯端末３０や固定電話１２から他の携帯端末３０に発呼の要請を受けたときに実行される。この通話管理制御処理ルーチンが実行されると、交換制御局７０のＣＰＵは、まず、発呼対象の携帯端末３０の識別番号（電話番号）や発呼を要請した携帯端末３０または固定電話１２の識別番号（電話番号）およびそのユーザー名などを含む発呼に関する情報を読み込む処理を行う（ステップＳ２００）。そして、発呼対象の携帯端末３０の電話用送受信部３４が圏内の状態、即ち送受信可能な状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。この判定は、携帯端末３０の電話用送受信部３４が送受信可能な状態のときには、図５に例示する電話用送受信可能時制御ルーチンのステップＳ１１０で送受信が可能な旨の情報が通話管理装置６０に向けて送信されるから、この情報を定期的に受信しているか否かをチェックすることにより行うことができる。
【００３１】
発呼対象の携帯端末３０の電話用送受信部３４が圏内の状態のときには、その携帯端末３０の属するゾーンの基地局６４から発呼に関する情報を送信して（ステップＳ２０４）、本ルーチンを終了する。発呼対象の携帯端末３０は、電話用送受信部３４が圏内の状態であるから、基地局６４から送信された発呼に関する情報を受信し、着信告知部４６によりランプ４８を点灯したりスピーカ５０から音声出力したりバイブレータ５２を振動させたりして、ユーザーに着信を告知する。
【００３２】
一方、発呼対象の携帯端末３０の電話用送受信部３４が圏外の状態のときには、発呼対象の携帯端末３０が放送波による発呼に関する情報の送信の要請（受信側の要請）がなされているか否かをチェックする（ステップＳ２０６，Ｓ２０８）。この要請は、携帯端末３０の電話用送受信部３４が圏内の状態にあるときに、指示部４２を用いて放送波による発呼に関する情報の送信を要請する旨の情報を送信することによって行う。なお、要請の解除は、携帯端末３０の電話用送受信部３４が圏内の状態にあるときに、指示部４２を用いて放送波による発呼に関する情報の送信の要請を解除する旨の情報を送信することによって行う。放送波による発呼に関する情報の送信は、従来の携帯電話システムに比して付加価値を有するから、有料サービスとして課金の対象とすることができる。発呼対象の携帯端末３０が放送波による発呼に関する情報の送信の要請を行っているときには、放送局７２から発呼に関する情報を送信して（ステップＳ２１４）、本ルーチンを終了する。実施例では、放送局７２からの発呼に関する情報の送信は、トラヒックが低いときには所定の間隔（例えば１分間隔）で複数回（例えば３回）行われ、トラヒックが高いときにはトラヒックに応じて間隔を長くして複数回行うものとした。このように複数回に送信するのは発呼に関する情報が発呼対象の携帯端末３０に受信される確率を高くするためであり、所定の間隔で送信するのは連続して複数回送信する場合に比して発呼に関する情報が発呼対象の携帯端末３０に受信される確率をより高くすることができるからである。さらに、送信の間隔をトラヒックに応じて変化させるのは、公平な利用を図るためである。
【００３３】
発呼対象の携帯端末３０が放送波による発呼に関する情報の送信の要請を行っていないときには、発呼を要請した携帯端末３０または固定電話１２に放送波による発呼に関する情報の送信を要請（発信側の要請）するか否かを問い合わせる（ステップＳ２１０，Ｓ２１２）。この問い合わせは、具体的には、発呼を要請した携帯端末３０や固定電話１２に発呼対象の携帯端末３０が圏外の状態にある旨を送信した後に、「放送波による発呼を行いますか？行うときには＃１を、行わないときには＃２を押して下さい。」などのメッセージを送信または通信し、発呼を要請した携帯端末３０や固定電話１２のユーザーの意思を確認することにより行うことができる。発呼を要請した携帯端末３０または固定電話１２が放送波による発呼に関する情報の送信を要請したときには、放送局７２から発呼に関する情報を送信して（ステップＳ２１４）、本ルーチンを終了し、放送波による発呼に関する情報の送信を要請しなかったときには、放送局７２からの発呼に関する情報の送信を行わずに本ルーチンを終了する。こうした発信側の要請による放送波による発呼に関する情報の送信も受信側の要請による場合と同様に、有料サービスとして課金の対象とすることができる。
【００３４】
以上説明した実施例の携帯送受信システム２０によれば、携帯端末３０が電話用の搬送波より低い周波数帯の放送波を受信可能な放送波受信部３８を備えると共に通話管理装置６０が所定の条件のときに放送波により発呼に関する情報を送信することにより、携帯端末３０の電話用送受信部３４が送受信できない状態、例えば携帯端末３０がゾーン外にある状態やゾーン内でも建造物による遮蔽で送受信できない状態、病院などから発せられる妨害波により送受信できない状態、映画館やテーマパークなどで電話機能のオフを促されて電話用送受信部３４をオフ状態としている状態などであっても放送波受信部３８によって発呼に関する情報を受信することができる。この結果、ユーザーは緊急な事件に対処することができる。
【００３５】
さらに、実施例の携帯送受信システム２０を構成する通話管理装置６０によれば、発呼対象の携帯端末３０の電話用送受信部３４が圏外の状態のときにのみ放送波による発呼に関する情報の送信を行い、しかも、放送波による発呼に関する情報の送信を受信側の要請や発信側の要請によって行うものとしたから、不必要な放送波の送信を抑制することができる。
【００３６】
実施例の携帯送受信システム２０では、携帯端末３０の電話用送受信部３４がオン状態で送受信可能な状態のときには放送波受信部３８のオンオフ状態に拘わらず放送波受信部３８をオフ状態としたが、放送波受信部３８をオフ状態にしないものとしても差し支えない。また、実施例の携帯送受信システム２０では、携帯端末３０の電話用送受信部３４がオン状態であるにも拘わらず送受信できない状態のときには放送波受信部３８のオンオフ状態に拘わらず放送波受信部３８をオン状態としたが、放送波受信部３８をオン状態としないものとしてもかまわない。さらに、実施例の携帯送受信システム２０では、携帯端末３０の電話用送受信部３４がオン状態であるにも拘わらず送受信できない状態のときには放送波受信部３８のオンオフ状態に拘わらず放送波受信部３８をオン状態とすると共に電話用送受信部３４の機能状態チェックの間隔を長くしたり停止したが、電話用送受信部３４の機能状態チェックの間隔を変更しないものとしても差し支えない。あるいは、実施例の携帯送受信システム２０では、携帯端末３０の電話用送受信部３４がオフ状態で放送波受信部３８がオン状態であるにも拘わらず受信できない状態のときには放送波受信部３８の機能状態チェックの間隔を長くしたが、放送波受信部３８の機能状態チェックの間隔を変更しないものとしてもよい。
【００３７】
また、実施例の携帯送受信システム２０では、通話管理装置６０は発呼対象の携帯端末３０の電話用送受信部３４が圏外の状態のときにのみ放送波による発呼に関する情報の送信を行うものとしたが、電話用送受信部３４が圏内の状態のときでも所定回数呼び出して着信が確認できないときに放送波による発呼に関する情報の送信を行うものとしたり、電話用送受信部３４の機能状態に拘わらず放送波による発呼に関する情報の送信を行うものとしてもよい。この際、実施例の携帯送受信システム２０では、放送波による発呼に関する情報の送信を受信側の要請や発信側の要請によって行うものとしたが、放送波による発呼に関する情報の送信を受信側の要請のみによって行うものとしたり、逆に送信側の要請のみによって行うものとしたり、受信側および送信側の要請に拘わらず行うものとしてもよい。
【００３８】
実施例の携帯送受信システム２０では、携帯端末３０から電話用送受信部３４が送受信可能な状態にある旨の情報を通話管理装置６０に送信したが、携帯端末３０から電話用送受信部３４の機能状態を送信しないものとしてもよい。この場合、通話管理装置６０は、発呼対象の携帯端末３０の電話用送受信部３４が送受信可能であるか否かを判定することができない場合も生じるが、基地局６４を用いて所定回数呼び出しても着信が確認できないときに放送波による発呼に関する情報の送信を行うものとすればよい。
【００３９】
実施例の携帯送受信システム２０では、携帯端末３０は電話などの通話用の通信機器としてのみ説明したが、放送波を受信する放送波受信部３８を備えるから、ラジオ装置やテレビ装置として携帯端末３０を用いるものとしてもよい。
【００４０】
実施例の携帯送受信システム２０では、通話管理装置６０の放送局７２から放送波により発呼に関する情報を送信し、携帯端末３０の放送波受信部３８で放送波により送信された発呼に関する情報を受信するものとしたが、発呼に関する情報の送受信に用いる搬送波は、電波の回り込みがよく広範囲なエリアをカバーするものであれば放送波に限られず如何なる周波数帯の搬送波であってもよい。
【００４１】
実施例の携帯送受信システム２０では、通話管理装置６０の放送局７２からの放送波による発呼に関する情報の送信を所定間隔やトラヒックに応じた間隔をもって複数回行うものとしたが、連続して複数回送信するものとしたり、一回のみ送信するものとしても差し支えない。
【００４２】
実施例の携帯送受信システム２０では、放送局７２から送信される発呼に関する情報を携帯端末３０の放送波受信部３８により受信するものとしたが、放送波を受信できる装置で発呼に関する情報を受信するものとしてもよい。その一例としての車載用のラジオ受信装置８０の構成の概略を図９に示す。以下、この実施例としての車載用のラジオ受信装置８０の構成と動作について説明する。
【００４３】
実施例の車載用のラジオ受信装置８０は、放送波を受信するアンテナ８１と、アンテナ８１で受信する放送波をチューニングするチューナ８２と、受信した放送波から発呼に関する情報がメモリ８４の複数の領域に分割して記憶され指定された番号に関するものであるかを解読する解読部８３と、マイクロコンピュータとして構成され全体を制御する制御部８５と、発呼に関する情報の一部を文字表示する表示部８６と、発呼に関する情報の一部を音声出力するスピーカ８７と、メモリ８４の内容を変更、追加、削除を行うと共に制御部８５に指示を入力するマニュアル入力部８８と、接続端子９４またはアンテナ９２および無線部９３により有線または無線接続された携帯端末３０からのＩＤ情報を解読するＩＤ解読部９０とを備える。
【００４４】
次に、こうして構成された実施例の車載用のラジオ受信装置８０の動作、特に発呼対象の番号の設定および登録の動作と、放送波により発呼に関する情報を受信した際の動作とについて説明する。
【００４５】
発呼対象の番号の設定および登録は、図１０に例示する発呼番号設定処理ルーチンを実行することによって行われる。このルーチンは、携帯端末３０またはマニュアル入力部８８から発呼番号の設定処理が選択されたときに実行される。この発呼番号設定処理ルーチンが実行されると、制御部８５は、まず、携帯端末３０またはマニュアル入力部８８から発呼対象とする携帯端末３０のＩＤを取得する処理を実行する（ステップＳ３００）。携帯端末３０からのＩＤの取得は、接続端子９４または無線部９３およびアンテナ９２により携帯端末３０と有線または無線により接続して通信により行われる。マニュアル入力部８８からのＩＤの取得は、ユーザーの操作によって行われる。
【００４６】
発呼対象とする携帯端末３０のＩＤを取得すると、取得したＩＤをキーにメモリ８４にそのＩＤを含むデータが存在するかを検索する（ステップＳ３０２）。メモリ８４の各領域に記憶されたデータは、携帯端末３０のＩＤや番号、ユーザー名、電話帳などにより構成されている。取得したＩＤを含むデータが検索されたときには、検索されたデータのユーザー名と番号を設定した旨、例えば「発呼対象にＸＸさんの番号１２３−４５６７が設定されました。」のようにスピーカ８７から音声出力すると共に表示部８６に表示出力し（ステップＳ３１０）、他の発呼対象としての携帯端末３０を設定するか否かの選択を促す（ステップＳ３１２）。具体的には、「他の発呼対象の番号を設定しますか？設定するときは＃１を、設定を終了するときは＃２を押して下さい。」のようにスピーカ８７から音声出力したり、表示部８６に表示出力することによって行う。他の発呼対象の番号の設定を行うときには、ステップＳ３００に戻り、設定しないときには本ルーチンを終了する。
【００４７】
ステップＳ３０４でデータが検索されなかったときには、取得したＩＤに関する情報をメモリ８４に登録するか否かを問い合わせる（ステップＳ３０６）。具体的には、「この携帯端末に関する情報は記憶されておりません。情報を新規に登録しますか？登録するときには＃１を、登録しないときには＃２を押して下さい。」のようにスピーカ８７から音声出力したり、表示部８６に表示出力することによって行う。情報を新規に登録するときには、メモリ８４の新しい領域に携帯端末３０のＩＤや番号、ユーザー名などを書き込んで（ステップＳ３０８）、ステップＳ３１０以降の設定処理を行う。情報を新規に登録しないときには、発呼対象とする設定も行わないと判断し、ステップＳ３１２の処理に進む。
【００４８】
こうした発呼番号設定処理ルーチンを実行することにより、メモリ８４に複数記憶させた携帯端末３０に関するデータのうちから車載用のラジオ受信装置８０による発呼を行う携帯端末３０を選択することができる。
【００４９】
実施例の車載用のラジオ受信装置８０が発呼に関する情報を受信した際の動作は、図１１に例示する発呼情報受信処理ルーチンにより処理される。この処理では、まず、発呼に関する情報をアンテナ８１を介して受信し（ステップＳ３２０）、受信した発呼に関する情報に含まれる発呼対象の番号をキーにメモリ８４からこの番号を含むデータが記憶されているか否かを検索する処理を実行する（ステップＳ３２２，Ｓ３２４）。該当する番号のデータが検索されると、その番号が図１０に例示する発呼番号設定処理ルーチンによって設定される発呼対象の番号に現在設定されているか否かを判定する（ステップＳ３２６）。設定されているときには音声や表示により着信を告知し（ステップＳ３２８）、本ルーチンを終了する。着信の告知は、例えば「ＸＸさんより電話がありました。」のようにスピーカ８７から音声出力すると共に表示部８６から表示出力し、さらに発信者の番号を表示部８６から表示出力することによって行われる。車載用のラジオ受信装置８０により着信の告知を受けたユーザーは、走行している車両を停止して携帯端末３０や公衆電話などを用いて連絡を取ることができる。
【００５０】
ステップＳ３２４で該当する番号のデータがメモリ８４から検索できないときや、該当する番号のデータが検索されてもステップＳ３２６でその番号が発呼対象の番号として設定されていないときには、着信の告知を行わずに本ルーチンを終了する。
【００５１】
以上説明した実施例の車載用のラジオ受信装置８０によれば、放送波により送信される発呼に関する情報を受信して発呼があったことを出力するから、ユーザーは、携帯端末３０の電源をオフとしてあっても発呼があったことを知ることができる。また、実施例の車載用のラジオ受信装置８０によれば、メモリ８４に複数の携帯端末３０に関するデータを入力して発呼対象を選択することができるから、車載用のラジオ受信装置８０を複数人で共用することができる。しかも、有線または無線によって接続された携帯端末３０で携帯端末３０に関するデータを入力したり発呼対象を選択することができるから、極めて容易に入力したり選択することができる。
【００５２】
実施例の車載用のラジオ受信装置８０では、接続端子９４やアンテナ９２および無線部９３で有線または無線により接続された携帯端末３０からＩＤを取得して発呼対象を設定したが、携帯端末３０に車両のドアロックやドアアンロック、エンジンスタートなどの電子キーとしての機能を持たせ、携帯端末３０によりドアアンロックしたりエンジンスタートしたときに車両が備えるワイヤレスキーシステムやイモビライザシステムのメモリから携帯端末３０のＩＤを取得して発呼対象を自動設定するものとしてもよい。この場合、携帯端末３０には通常電子キーに内蔵されているワイヤレスキーまたはスマートキー（自動照合）用のチップやトランスポンダチップなどを内蔵させればよい。こうすれば、実施例のラジオ受信装置８０のメモリ８４に複数ユーザーの情報が記憶されていても、ＩＤ照合された情報のみを選択して適用するようにするから、プライバシーの保護をも図ることができる。
【００５３】
実施例の車載用のラジオ受信装置８０では、本発明の放送波受信装置の一実施例として車載用のラジオ受信装置に適用した場合について説明したが、車載用のテレビ装置に適用したり、車載されないラジオ受信装置やテレビ装置に適用するものとしてもよい。
【００５４】
実施例の車載用のラジオ受信装置８０では、携帯端末３０に関するデータをメモリ８４に記憶し、通話管理装置６０は携帯端末３０に対して発呼に関する情報を放送波によって送信するものとしたが、車載用のラジオ受信装置８０が固定電話１２に関するデータをもメモリ８４に記憶するものとし、通話管理装置６０は固定電話１２についての発呼に関する情報を放送波によって送信するものとしてもよい。この場合、固定電話１２から予め放送波による発呼に関する情報の送信の要請を受けるものとしたり、固定電話１２を所定回数呼び出したが着信を確認できないときに放送波による発呼に関する情報の送信を行うものとすることもできる。こうすれば、固定電話１２に対する発呼を車載用のラジオ受信装置８０で知ることができる。
【００５５】
実施例の携帯送受信システム２０や車載用のラジオ受信装置８０は、携帯電話と固定電話とからなる電話システムを例として説明したが、これに限定されず、如何なる通信システムにも適用することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【００５７】
なお、本発明の携帯送受信システムおよびこれに用いる携帯送受信装置は、携帯送受信装置での着信性能を高くすることを目的の一つとする。また、本発明の携帯送受信システムおよび携帯送受信装置は、医療機器などへ影響を与えることなく発呼に関する情報を着信することを目的の一つとする。本発明の通信管理装置は、通信端末への発呼に関する情報を通信端末以外の装置に対して送信することを目的の一つとする。本発明の放送受信装置は、携帯送受信装置や通信端末への発呼に関する情報を受信して出力することを目的の一つとする。本発明の発呼方法は、発呼される通信端末側に発呼されていることを高い確率で知らせることを目的の一つとする。
【００５８】
本発明の携帯送受信システム及び携帯送受信装置、通信管理装置、放送受信装置並びに発呼方法は、上述の目的の少なくとも一部を達成するために以下の手段を採った。
【００５９】
この本発明の携帯送受信システムでは、送受信管理装置が携帯送受信装置に発呼する際に第１発呼情報送信手段により携帯送受信装置または送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の搬送波を用いて発呼に関する情報を送信すると共に第２発呼情報送信手段により第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を用いて発呼に関する情報を送信する。携帯送受信装置は、第１の搬送波により送信された発呼に関する情報を通話用送受信手段によって受信すると共に第２の搬送波により送信された発呼に関する情報を発呼情報受信手段によって受信する。携帯送受信装置は、第１の搬送波か第２の搬送波かのいずれかにより発呼に関する情報を受信すればよいから、いずれかの搬送波が届かない場所でも発呼に関する情報を受信することができ、この結果、携帯送受信装置の着信性能を高くすることができる。ここで、「発呼に関する情報」には、発信先の電話番号や簡単なメッセージなども含まれる。
【００６０】
こうした本発明の携帯送受信システムにおいて、前記第２の搬送波は、１ＧＨｚ以下の周波数であるものとすることもできる。また、本発明の携帯送受信装置において、前記第２の搬送波は、ラジオまたはテレビの送受信に用いられる放送局波であるものとすることもできる。こうすれば、電波の回り込みが大きいから、携帯送受信装置は広範囲なエリアで発呼に関する情報を受信することができる。この態様の本発明の携帯送受信システムにおいて、前記第２の搬送波は、使用地域の放送局波の側帯波であるものとすることもできる。この第２の搬送波として放送局波を用いる態様の本発明の携帯送受信システムにおいて、前記第２発呼情報送信手段は、前記発呼に関する情報を前記放送局波に重畳させて送信する手段であるものとすることもできる。
【００６１】
また、本発明の携帯送受信システムにおいて、前記第２発呼情報送信手段は、前記発呼に関する情報を複数回に亘って送信する手段であるものとすることもできる。こうすれば、携帯送受信装置で発呼に関する情報を受信する確率を高くすることができる。この態様の本発明の携帯送受信システムにおいて、前記第２発呼情報送信手段は、前記発呼に関する情報を所定の間隔をもって複数回に亘って送信する手段であるものとすることもできる。こうすれば、携帯送受信装置で発呼に関する情報を受信する確率を更に高くすることができる。また、第２発呼情報送信手段が発呼に関する情報を複数回に亘って送信する態様の本発明の携帯送受信システムにおいて、前記第２発呼情報送信手段は、前記発呼に関する情報をトラヒックに応じて変更可能な間隔をもって複数回に亘って送信する手段であるものとすることもできる。こうすれば、システムの公平な利用に資することができる。
【００６２】
更に、本発明の携帯送受信システムにおいて、前記第２発呼情報送信手段は、前記第１発呼情報送信手段による前記発呼に関する情報の送信が所定回数行われたにも拘わらず前記携帯送受信装置に着信されないときに、前記第２の搬送波を用いて前記発呼に関する情報を送信する手段であるものとすることもできる。こうすれば、不必要な第２の搬送波による発呼に関する情報の送信を減らすことができる。
【００６３】
あるいは、本発明の携帯送受信システムにおいて、前記携帯送受信装置は、前記送受信管理装置が前記第２発呼情報送信手段による該携帯送受信装置への発呼に関する情報の送信を行うか否かの情報を該送受信管理装置に送信する第１送信オンオフ手段を備え、前記送受信管理装置は、各携帯送受信装置に対して前記第２発呼情報送信手段による前記発呼に関する情報の送信を行うか否かの情報を記憶する第２発呼情報送信可否記憶手段と、前記第２発呼情報送信可否記憶手段に発呼に関する情報の送信を行う旨の情報が記憶されているときにのみ前記第２発呼情報送信手段による前記発呼に関する情報の送信が行われるよう該第２発呼情報送信手段を制御する第１制御手段とを備えるものとすることもできる。こうすれば、不必要な第２の搬送波による発呼に関する情報の送信を減らすことができる。
【００６４】
本発明の携帯送受信装置は、携帯可能な携帯送受信装置と該携帯送受信装置との送受信を管理する送受信管理装置とを有する携帯送受信システムに用いられる携帯送受信装置であって、前記送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または該送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りするために用いる第１の搬送波を送受信する通話用送受信手段と、発呼に関する情報を受信するための前記第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を受信する発呼情報受信手段とを備えることを要旨とする。
【００６５】
この本発明の携帯送受信装置では、通話用送受信手段が、第１の搬送波を用いて送受信管理装置を介して他の携帯送受信装置または送受信管理装置に接続可能な通信装置と音声データをやり取りし、発呼情報受信手段が、第１の搬送波とは異なる周波数帯の第２の搬送波を用いて発呼に関する情報を受信する。この本発明の携帯送受信装置によれば、送受信管理装置が第１の搬送波を用いて発呼に関する情報を送信したときにはこの発呼に関する情報を通話用送受信手段によって受信することができ、送受信管理装置が第２の搬送波を用いて発呼に関する情報を送信したときにはこの発呼に関する情報を発呼情報受信手段によって受信することができる。この結果、第１の搬送波か第２の搬送波かのいずれかにより発呼に関する情報を受信すればよいから、いずれかの搬送波が届かない場所でも発呼に関する情報を受信することができる。即ち、携帯送受信装置の着信性能を高くすることができるのである。ここで、「発呼に関する情報」には、発信先の電話番号や簡単なメッセージなども含まれる。
【００６６】
こうした本発明の携帯送受信装置において、前記第２の搬送波は、１ＧＨｚ以下の周波数であるものとすることもできるし、前記第２の搬送波は、ラジオまたはテレビの送受信に用いられる放送局波の側帯波であるものとすることもできる。こうすれば、電波の回り込みが大きいから、広範囲なエリアで発呼に関する情報を受信することができる。
【００６７】
また、本発明の携帯送受信装置において、前記通話用送受信手段の機能のオンオフを司る通話用送受信オンオフ手段と、前記発呼情報受信手段の機能のオンオフを司る発呼情報受信オンオフ手段とを備えるものとすることもできる。こうすれば、ユーザーが必要に応じて機能を選択することができる。
【００６８】
さらに、本発明の携帯送受信装置において、前記通話用送受信手段の機能の状態と前記発呼情報受信手段の機能の状態とを表示する機能状態表示手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、ユーザーは通話用送受信手段の機能の状態と発呼情報受信手段の機能の状態とを知ることができる。
【００６９】
あるいは、本発明の携帯送受信装置において、前記通話用送受信手段の機能の状態と前記発呼情報受信手段の機能の状態とに基づいて該通話用送受信手段および／または該発呼情報受信手段の機能を制御する機能制御手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、より適正な使用を行うことができる。
【００７０】
この機能制御手段を備える態様の本発明の携帯送受信装置において、前記機能制御手段は、前記通話用送受信手段が前記送受信管理装置と送受信可能な状態のときには、前記発呼情報受信手段の機能を制限する手段であるものとすることもできる。こうすれば、携帯送受信装置のエネルギ効率を高くすることができる。この態様の本発明の携帯送受信装置において、前記発呼情報受信手段の機能の制限は、該発呼情報受信手段の機能の停止であるものとすることもできる。
【００７１】
通話用送受信オンオフ手段と発呼情報受信オンオフ手段と機能制御手段とを備える態様の携帯送受信装置において、前記機能制御手段は、前記通話用送受信オンオフ手段により前記通話用送受信手段の機能がオン状態とされているにも拘わらず該通話用送受信手段が前記送受信管理装置と送受信不能な状態であり、かつ、前記発呼情報受信オンオフ手段により前記発呼情報受信手段の機能がオン状態とされているときには、前記通話用送受信手段による前記送受信管理装置との送受信の回復を確認するためのサーチを制限する手段であるものとすることもできる。こうすれば、携帯送受信装置のエネルギを節約することができる。この態様の本発明の携帯送受信装置において、前記送受信の回復を確認するためのサーチの制限は、サーチ間隔を経過時間に従って長くする制限であるものとすることもできる。こうすれば、エネルギを効率よく節約することができる。
【００７２】
通話用送受信オンオフ手段と発呼情報受信オンオフ手段と機能制御手段とを備える態様の携帯送受信装置において、前記機能制御手段は、前記通話用送受信オンオフ手段および前記発呼情報受信オンオフ手段とにより前記通話用送受信手段の機能と前記発呼情報受信手段の機能とが共にオン状態とされているにも拘わらず該通話用送受信手段と該発呼情報受信手段が前記送受信管理装置からの搬送波を受信不能な状態のとき、前記通話用送受信手段による前記送受信管理装置との送受信の回復を確認するためのサーチか前記発呼情報受信手段による前記送受信管理装置からの搬送波の受信の回復を確認するためのサーチのいずれかを制限する手段であるものとすることもできる。こうすれば、携帯送受信装置のエネルギを節約することができる。この態様の本発明の携帯送受信装置において、前記機能制御手段は、前記通話用送受信手段による前記送受信管理装置との送受信の回復を確認するためのサーチを制限する手段であるものとすることもできる。
【００７３】
あるいは、本発明の携帯送受信装置において、前記通話用送受信手段は、前記送受信管理装置と送受信可能な状態のとき、該状態を該送受信管理装置に送信する手段であるものとすることもできる。こうすれば、送受信管理装置による不必要な第２の搬送波による発呼に関する情報の送信を行う必要がない。
【００７４】
また、本発明の携帯送受信装置において、前記携帯送受信システムにおける前記第２の搬送波を受信可能な発呼搬送波受信手段と、車両のドアロック、ドアアンロック、エンジンスタートが可能な電子キーの識別情報と前記携帯送受信装置の識別情報とを関連して複数記憶する識別情報記憶手段と、前記受信した発呼に関する情報にドアアンロックおよび／またはエンジンスタートに用いた電子キーの識別情報に関連して前記識別情報記憶手段により記憶されている識別情報が含まれるとき、該発呼に関する情報の少なくとも一部を音声、文字、画像の少なくとも一つを用いて出力する発呼情報出力手段とを備える放送受信装置を搭載した車両の前記電子キーの機能を実行可能な電子キー手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、携帯送受信装置で車両のドアロックやドアアンロック、エンジンスタートを行うことができる。
【００７５】
さらに、本発明の携帯送受信装置において、前記発呼情報受信手段により受信した前記発呼に関する情報の少なくとも一部を音声、文字、画像の少なくとも一つを用いて出力する情報出力手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、ユーザーは音声や文字画像などにより発呼に関する情報の少なくとも一部を得ることができる。この態様の本発明の携帯送受信装置において、前記発呼情報受信手段はラジオおよび／またはテレビの放送局波を受信可能な手段であり、前記情報出力手段は前記発呼情報受信手段により受信した放送局波を出力する手段であるものとすることもできる。こうすれば、携帯送受信装置でラジオやテレビの放送を聞いたり見たりすることができる。
【００７６】
本発明の通信管理装置は、通信端末間の有線または無線の通信回線を用いての音声データのやり取りを管理する通信管理装置であって、前記通信端末に対する発呼に関する情報を所定の搬送波を用いて送信可能な発呼情報送信手段と、該発呼情報送信手段による前記発呼に関する情報の送信を制御する制御手段とを備えることを要旨とする。
【００７７】
この本発明の通信管理装置では、発呼情報送信手段が、通信端末に対する発呼に関する情報を所定の搬送波を用いて送信し、制御手段が、発呼情報送信手段によるこの発呼に関する情報の送信を制御する。したがって、本発明の通信管理装置によれば、通信回線を用いる発呼の他に所定の搬送波を用いて発呼に関する情報を送信することができる。
【００７８】
本発明の放送受信装置は、ラジオまたはテレビの送受信に用いられる放送局波を受信して音声、文字、画像の少なくとも一つを用いて出力する放送受信装置であって、通信端末間の有線または無線の通信回線を用いての音声データのやり取りを管理すると共に前記通信端末に対する発呼に関する情報を所定の搬送波を用いて送信する通信管理装置からの該所定の搬送波を受信可能な発呼搬送波受信手段と、該受信した発呼に関する情報の少なくとも一部を音声、文字、画像の少なくとも一つを用いて出力する発呼情報出力手段とを備えることを要旨とする。
【００７９】
この本発明の放送受信装置では、発呼搬送波受信手段が、通信端末間の有線または無線の通信回線を用いての音声データのやり取りを管理すると共に通信端末に対する発呼に関する情報を所定の搬送波を用いて送信する通信管理装置からのこの所定の搬送波を受信し、発呼情報出力手段がこの受信した発呼に関する情報の少なくとも一部を音声、文字、画像の少なくとも一つを用いて出力する。したがって、本発明の放送受信装置によれば、通信端末に対する発呼に関する情報の少なくとも一部を音声や文字、画像などにより出力することができる。この結果、ユーザーは通信端末が着信できない場所にあるときやユーザーが通信端末で着信を行うことができないときでも放送受信装置により発呼に関する情報の少なくとも一部を得ることができる。
【００８０】
こうした本発明の放送受信装置において、前記所定の搬送波は、前記放送局波の側帯波であるものとすることもできる。こうすれば、放送局波を受信できる放送受信装置を改良する程度で構成することができる。
【００８１】
また、本発明の放送受信装置において、前記通信端末の識別情報を少なくとも一つ記憶する識別情報記憶手段と、前記受信した発呼に関する情報に前記識別情報記憶手段により記憶された識別情報が含まれるか否かを判定する識別情報判定手段とを備え、前記発呼情報出力手段は、前記識別情報判定手段により前記受信した発呼に関する情報に前記識別情報記憶手段により記憶された識別情報が含まれると判定されたとき、該発呼に関する情報の少なくとも一部を出力する手段であるものとすることもできる。こうすれば、識別情報記憶手段に記憶させた識別情報の通信端末に対する発呼に関する情報のみを選別して出力することができる。この態様の本発明の放送受信装置において、前記識別情報記憶手段に記憶される識別情報を変更、追加、削除を行う識別情報変更追加削除手段を備えるものとすることもできる。さらにこの態様の本発明の放送受信装置において、該放送受信装置は車両に搭載されたラジオ装置であり、前記識別情報記憶手段は、車両のドアロック、ドアアンロック、エンジンスタートが可能な電子キーの識別情報を前記通信端末の識別情報に関連して記憶する手段であり、前記識別情報判定手段は、前記受信した発呼に関する情報にドアアンロックおよび／またはエンジンスタートに用いた電子キーの識別情報に関連して前記識別情報記憶手段により記憶されている識別情報が含まれるか否かを判定する手段であるものとすることもできる。こうすれば、電子キーの識別情報に対応する識別情報の通信端末に対する発呼に関する情報だけを自動的に選別して出力することができる。
【００８２】
本発明の発呼方法は、通信端末間で有線または無線の通信回線を用いて音声データをやり取りする際の発呼方法であって、前記通信回線を用いて発呼する回線発呼と、ラジオまたはテレビの送受信に用いられる放送局波を用いて発呼に関する情報を送信する放送局波発呼とを用いて発呼を行うことを要旨とする。
【００８３】
この本発明の発呼方法によれば、通信回線を用いる回線発呼とラジオまたはテレビの送受信に用いられる放送局波を用いる放送局波発呼とにより発呼が行われるから、発呼される通信端末側に発呼を高い確率で知らせることができる。即ち、ユーザーは、通信回線による発呼に対して着信できなくても、放送局波による発呼によって発呼があったことを知ることができるのである。
【００８４】
こうした本発明の発呼方法において、前記回線発呼による発呼に対する所定の着信がないときに前記放送局波発呼による発呼を行うものとすることもできる。こうすれば、無駄な放送局波発呼による発呼を低減することができる。
【００８５】
また、本発明の発呼方法において、発呼を受信する側の通信端末から前記放送局波発呼の要請を受けているときに前記回線発呼と前記放送局波発呼とにより該通信端末への発呼を行うものとすることもできる。こうすれば、受信側の意思に基づいて放送局波発呼による発呼を行うことができる。即ち、放送局波発呼は付加サービスとして意味することができる。
【００８６】
あるいは、本発明の発呼方法において、他の通信端末への発呼を要請した通信端末から前記放送局波発呼の要請を受けたときに前記回線発呼と前記放送局波発呼とにより前記他の通信端末への発呼を行うものとすることもできる。こうすれば、発信側の意思に基づいて放送局波による発呼を行うことができる。この態様でも放送局波発呼を付加サービスと意味することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施例である携帯送受信システム２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】携帯端末３０の構成の概略を示す構成図である。
【図３】表示部４４における電話用送受信部３４と放送波受信部３８のオンオフ状態および機能状態の表示の一例を示す説明図である。
【図４】携帯端末３０の制御部４０により実行される携帯端末着信制御処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図５】電話用送受信部３４がオン状態で圏内の状態のときに携帯端末３０の制御部４０で実行される電話用送受信可能時制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図６】電話用送受信部３４はオン状態であるが圏外の状態のときに携帯端末３０の制御部４０で実行される電話用送受信不可時制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図７】電話用送受信部３４がオフ状態で放送波受信部３８がオン状態のときに携帯端末３０の制御部４０で実行される電話用送受信オフ時制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図８】通話管理装置６０の交換制御局７０により実行される通話管理制御処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図９】実施例の車載用のラジオ受信装置８０の構成の概略を示す構成図である。
【図１０】実施例の車載用のラジオ受信装置８０により発呼対象の番号を設定する発呼番号設定処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施例の車載用のラジオ受信装置８０の制御部８５により実行される発呼情報受信処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１０  車両、１２  固定電話、２０  携帯送受信システム、３０  携帯端末、３２  電話用アンテナ、３４  電話用送受信部、３６  放送波用アンテナ、３８  放送波受信部、４０  制御部、４２  指示部、４２ａ  電話機能オンオフスイッチ、４２ｂ  放送波受信機能オンオフスイッチ、４４  表示部、４６  着信告知部、４８  ランプ、５０  スピーカ、５２  バイブレータ、５４  通話放送視聴部、５６  ハンズフリー装置、５８  スピーカ、５９  マイク、６０  通話管理装置、６２  基地局アンテナ、６４  基地局、６６  固定電話網、６８  交換局、７０  交換制御局、７２  放送局、７４  放送局アンテナ、８０  車載用のラジオ受信装置、８１  アンテナ、８２  チューナ、８３  解読部、８４  メモリ、８５  制御部、８６  表示部、８７  スピーカ、８８  マニュアル入力部、９０  ＩＤ解読部、９２  アンテナ、９３  無線部、９４  接続端子。
【図１】
2006222991.tif 000003
【図２】
2006222991.tif 000004
【図３】
2006222991.tif 000005
【図４】
2006222991.tif 000006
【図５】
2006222991.tif 000007
【図６】
2006222991.tif 000008
【図７】
2006222991.tif 000009
【図８】
2006222991.tif 000010
【図９】
2006222991.tif 000011
【図１０】
2006222991.tif 000012
【図１１】
2006222991.tif 000013