(57)【要約】【課題】            騒音や、振動、磨耗等を低減できる上、巻取り軸とガイドレールとの間における開閉体の弛みを少なくでき、しかも、奥行き寸法を小さくすることが可能な開閉装置を提供する。【解決手段】        閉鎖方向端部をスライドさせて動作する開閉体１０と、該開閉体１０を動作方向へ案内するガイドレール３０と、該開閉体１０を巻き付ける巻取り軸２０とを備えた開閉装置において、前記ガイドレール３０は、その開閉体開放方向側の部位であって少なくとも巻取り軸２０側の部位に変形部３２を備え、この変形部３２は、その開閉体開放方向側の端部が前記巻取り軸２０に対し接近したり離れたりするように変形する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向端部をスライドさせて動作する開閉体と、該開閉体を動作方向へ案内するガイドレールと、該開閉体を巻き付ける巻取り軸とを備えた開閉装置において、
前記ガイドレールは、その開閉体開放方向側の部位であって少なくとも巻取り軸側の部位に変形部を備え、
この変形部は、その開閉体開放方向側の端部が前記巻取り軸に対し接近したり離れたりするように変形することを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記変形部は、上記ガイドレールにおける開閉体開放方向側の部位に、略全体的に構成されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記変形部は、上記開閉体の幅方向端部を動作方向へ案内可能なガイド部材を、開閉体開閉方向へわたって複数配置し、これら複数のガイド部材における隣接するガイド部材同士をリンク接続することで構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記変形部の変形量を適切な量に規制する変形量規制手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記巻取り軸の繰り出し動作に伴って上記変形部を上記巻取り軸へ接近させるように強制的に変形させるとともに、上記巻取り軸の巻取り動作に伴って上記変形部を上記巻取り軸から離すように強制的に変形させる強制変形手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
上記強制変形手段は、上記巻取り軸の回転力により、上記変形部を変形させるように構成されていることを特徴とする請求項５記載の開閉装置。
【請求項７】
上記開閉体に、回動自在なローラ部材を支持し、該ローラ部材が上記ガイドレールによって案内されるようにしたことを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置等、巻取り軸に巻かれた開閉体により構造物の空間部分を仕切る開閉装置に関し、特にシャッター装置として適用するのに好ましい開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、閉鎖方向端部を上下方向へスライドさせて開閉動作する開閉体１１０と、該開閉体１１０の幅方向端部を囲んで開閉方向へ案内するガイドレール１２０と、該開閉体１１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取り軸１３０とを備えたものが一般的である。
しかしながら、この従来の開閉装置では、巻取り軸１３０に巻き取られた際の開閉体１１０の外周面がガイドレール１２０の上端に接触しないように、ガイドレール１２０と巻取り軸１３０との間に、比較的大きな隙間Ｓを確保している。
そのため、この開閉装置によれば、巻取り軸１３０から繰り出される開閉体１１０が、ガイドレール１２０の摩擦抵抗を受けると、ガイドレール１２０と巻取り軸１３０との間の部分で弛んでしまう場合がある（図７（ａ）参照）。更に、この弛み現象が著しい場合には、前記のようにした弛んだ部分がガイドレール１２０と巻取り軸１３０との間に落ち込んでしまうおそれもある（図７（ｂ）参照）。
その上、この開閉装置によれば、ガイドレール１２０の上端と巻取り軸１３０との間で、開閉体１１０が傾斜するため、開閉体１１０とガイドレール１２０との摩擦が大きく、騒音や振動、磨耗等が増加するおそれがある。
【０００３】
そこで、他の従来技術として、揺動リンク機構を用いて巻取り軸をガイドレールの上方側延長線に対して接近離間するように支持するとともに、その巻取り軸を螺子機構により前記接近離間する方向へ強制的に移動させることで、巻取り軸を常にガイドレールの上端側に近接させるようにした開閉装置がある（特許文献１参照）。
更に、他の従来技術としては、開閉体を巻き取ったり繰り出したりする巻取り軸と、ガイドレールの上端部との間に、開閉体を下方から支える支持軸を備えることで、ガイドレールと巻取り軸との間における開閉体の弛みを抑制しようとした開閉装置もある（特許文献２参照）。
しかしながら、後者二つの従来技術によれば、軸移動スペースや、支持軸を配置するためのスペースなどを必要とするため、その巻取り構造の奥行き寸法を比較的大きくする必要が生じる。
【特許文献１】特開２０００−１４５３２５号公報
【特許文献２】特開平６−２８８１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、騒音や、振動、磨耗等を低減できる上、巻取り軸とガイドレールとの間における開閉体の弛みを少なくでき、しかも、奥行き寸法を小さくすることが可能な開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、閉鎖方向端部をスライドさせて動作する開閉体と、該開閉体を動作方向へ案内するガイドレールと、該開閉体を巻き付ける巻取り軸とを備えた開閉装置において、前記ガイドレールは、その開閉体開放方向側の部位であって少なくとも巻取り軸側の部位に変形部を備え、この変形部は、その開閉体開放方向側の端部が前記巻取り軸に対し接近したり離れたりするように変形することを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ遮煙や遮炎等の目的で閉鎖されるシャッター装置等）や、開閉体が開放動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ脱出等の目的で開放されるシャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体の好ましい具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、可撓性シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
【０００８】
また、上記変形部は、上記ガイドレールの開閉体開放方向側の部位であってその巻取り軸側の部位のみに配置された態様や、上記ガイドレールの開閉体開放方向側の部位に全体的に配置された態様等を含む。
この変形部の具体例としては、上記ガイドレールにおける開閉体開放方向側の部位を、リンク接続された複数の部材により構成し、これら複数の部材の全体形状が変形するようにした態様や、上記ガイドレールにおける開閉体開放方向側の部位を弾性部材又は可撓性部材により構成した態様等が挙げられる。
この変形部は、上記開閉体の自重等により変形するようにしてもよいし、該変形部と別体の機構により強制的に変形されるようにしてもよい。
【０００９】
また、第二の発明では、上記変形部は、上記ガイドレールにおける開閉体開放方向側の部位に、略全体的に構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、第三の発明では、上記変形部は、上記開閉体の幅方向端部を動作方向へ案内可能なガイド部材を、開閉体開閉方向へわたって複数配置し、これら複数のガイド部材における隣接するガイド部材同士をリンク接続することで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、上記ガイド部材は、上記ガイドレールの一部分として作用することで、上記開閉体の幅方向端部を動作方向へ案内する複数の部材である。
また、上記リンク接続とは、隣接する上記ガイド部材の内の一方が、他方に対し回動するように接続されていることを意味する。
【００１２】
また、第四の発明では、上記変形部の変形量を適切な量に規制する変形量規制手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記適切な量とは、例えば、上記変形部が変形した際、その変形した変形部の開閉体開放方向側の端部が、上記巻取り軸に対し、接触することなく近接する程度に設定される。
また、上記変形量規制手段は、より具体的には、例えば、上記変形部をリンク接続された複数のガイド部材から構成した態様において、隣接するガイド部材の回動量を規制するようにした構成や、上記変形部を強制的に変形させる強制変形手段を備えた態様において、その強制変形手段の動作量を規制するようにした構成等とすることができる。
【００１４】
また、第五の発明では、上記巻取り軸の繰り出し動作に伴って上記変形部を上記巻取り軸へ接近させるように強制的に変形させるとともに、上記巻取り軸の巻取り動作に伴って上記変形部を上記巻取り軸から離すように強制的に変形させる強制変形手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記強制変形手段には、上記巻取り軸の回転力を駆動源として作動するようにした態様や、上記巻取り軸とは独立した駆動源により作動する機構を、上記巻取り軸の動作に連動させるようにした態様等を含む。
【００１６】
また、第六の発明では、上記強制変形手段は、上記巻取り軸の回転力により、上記変形部を変形させるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、第七の発明では、上記開閉体に、回動自在なローラ部材を支持し、該ローラ部材が上記ガイドレールによって案内されるようにしたことを特徴とする。
【００１８】
なお、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするために移動する方向を意味する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、巻取り軸から開閉体が繰り出されると、巻取り軸に巻かれた開閉体の巻径が次第に小さくなり、巻取り軸とガイドレールとの隙間が広がろうとするが、ガイドレールの変形部が巻取り軸側へ変形するため、巻取り軸とガイドレールとの隙間が大きくなるのを防ぐことができる。
ひいては、巻取り軸とガイドレールとの間で開閉体が弛んだり、その弛んだ開閉体が巻取り軸とガイドレールとの間に落ち込んだりすること等、巻取り軸とガイドレールとの隙間が広がることによる不具合を防ぐことができる。
しかも、変形部が巻取り軸側へ変形するため、開閉体とガイドレールとの摩擦抵抗を軽減して、開閉動作時の開閉体とガイドレールとの摺接に起因する騒音や振動、磨耗等を低減することができる。
その上、従来構造の開閉装置のように、支持軸を配置するためのスペースや、軸移動スペースなどを必要としないため、巻取り構造の奥行き寸法を比較的小さくすることができる。
【００２０】
更に、第二の発明によれば、変形部が略全体的に変形するため、開閉体を変形部に沿う方向へ安定的に導くことができる。
【００２１】
更に、第三の発明によれば、変形部を生産性の良好な具体的構造とすることができる。
【００２２】
更に、第四の発明によれば、変形部の変形量が変形量規制手段により適切な量に規制されるため、例えば、変形部の変形量が大きすぎるために、巻取り軸とガイドレールとの間における開閉体が、変形しすぎた変形部に沿って弛んだり、変形部の変形量が小さすぎるために、巻取り軸とガイドレールとの隙間が広がり、該隙間に開閉体が弛み込んだり等するのを防ぐことができる。
【００２３】
更に、第五の発明によれば、巻取り軸の回転動作に伴って変形部を適切な量だけ強制的に変形させるようにしているため、巻取り軸とガイドレールとの隙間が広がることによる不具合や、開閉動作の時の開閉体とガイドレールとの摺接に起因する騒音や振動、磨耗等を、より効果的に低減することができる。
【００２４】
更に、第六の発明によれば、強制変形手段を、生産性の良好な具体的構造とすることができる。
【００２５】
更に、第七の発明によれば、ローラ部材をガイドレール面で転がせるようにしているため、騒音や振動、磨耗等を、一層低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００２７】
開閉装置１は、閉鎖方向端部を開閉方向へスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりする巻取り軸２０と、該開閉体１０の幅方向（図１における左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール３０とを備える。
そして、この開閉装置１は、ガイドレール３０の開閉体開放方向側の部分に構成された変形部３２を、強制変形手段４０によって巻取り軸２０に対し接近したり離れたりするように変形させることで、ガイドレール３０の開閉体開放方向側端部と巻取り軸２０との隙間が常に小さく維持されるようにしている。
【００２８】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラットを、上下に隣接する該スラット間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）の端部に、全閉時に当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）に当接させるための座板部材１２を開閉体幅方向にわたって接続している。
また、前記開閉体本体１１の幅方向の端部には、開閉体開閉方向へわたる複数のローラ部材１３が、それぞれ回動自在に支持されている。
【００２９】
前記各ローラ部材１３は、開閉体本体１１の幅方向の端部に、開閉体幅方向へ突出するように軸部１３ａを固定し、該軸部１３ａの外周に回動自在にローラ１３ｂを支持している。
そして、このローラ部材１３は、開閉体本体１１の幅方向の端部に、開閉体開閉方向へわたって所定間隔置きに複数配設され、開閉体１０とガイドレール３０内面との摩擦抵抗を軽減する。
【００３０】
更に、このローラ部材１３は、ガイドレール３０内に係合することで、開閉体１０がガイドレール３０から開閉体幅方向へ抜けるのを防ぐ抜止部材としても機能する。
より詳細に説明すれば、後述するガイドレール３０は、開閉体１０を挿入するための開口部を備えるとともに、この開口部の縁を開閉体１０面へ向けて突出させている。前記ローラ部材１３は、この突出した縁に当接することで、開閉体１０がガイドレール３０から開閉体幅方向へ抜けてしまうのを阻む。
【００３１】
また、巻取り軸２０は、回動自在に支持された軸本体２１と、該軸本体２１の外周に固定された略筒状や略籠状等の回転ドラム２２とを備え、回転ドラム２２の外周に開閉体１０を巻き取ったり繰り出したりするように構成される。
そして、この巻取り軸２０は、前記軸本体２１の両端部側の各々に、後述する強制変形手段４０を係合させている。
なお、この巻取り軸２０の駆動源は、電動であっても手動であってもよいし、あるいは、付勢手段（スプリングや錘体）等の付勢力を利用したものであってもよい。
【００３２】
そして、前記巻取り軸２０及び強制変形手段４０は、図中符号５０で示す収納ケース５０内に、軸受けやブラケット等を介して支持されている。
【００３３】
また、ガイドレール３０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲む略コ字状に形成された本体部３１と、該本体部３１の開閉体開放方向側の端部に接続された変形部３２とを備え、巻取り軸２０に近接する位置と当接対象部位ｐ（例えば、床面、地面、枠部材など）との間にわたって配設されている。
【００３４】
前記変形部３２は、複数（図示例によれば三つ）のガイド部材３２ａ１，３２ａ２，３２ａ３と、これらガイド部材３２ａ１，３２ａ２，３２ａ３を隣り合う部材間で回動自在となるようにリンク接続する蝶番状部材３２ｃと、各ガイド部材３２ａ１（３２ａ２，又は３２ａ３）の回動量を規制する変形量規制手段３２ｄとからなり、各ガイド部材３２ａ１（３２ａ２，又は３２ａ３）を回動させることで、該変形部３２の上端側を、巻取り軸２０に対し接近させたり離間させたりする。
なお、図示例によれば、符号３２ａ１は最下端側のガイド部材であり、符号３２ａ２は中間部のガイド部材、符号３２ａ３は最上端側のガイド部材である。そして、最上端側のガイド部材３２ａ３は、開閉体１０との摩擦抵抗を軽減するように、その上端側がラッパ状に広げられている。
【００３５】
前記蝶番状部材３２ｃは、一片部に対し他片部を回動させるようにした所謂蝶番（又はヒンジ）であり、変形部３２における巻取り軸２０側の外面に配置される。
そして、この蝶番状部材３２ｃは、前記一片部と前記他片部とを、隣接する両部材（本体部３１とガイド部材３２ａ１，ガイド部材３２ａ１とガイド部材３２ａ２、又は、ガイド部材３２ａ２とガイド部材３２ａ３）の内の一方と他方に止着している。
したがって、この構成によれば、ガイド部材３２ａ１，３２ａ２，３２ａ３の各々は、蝶番状部材３２ｃを支点にして、上端側を巻取り軸２０側へ接近させたり離間させたりするように回動する。
【００３６】
また、変形量規制手段３２ｄは、変形部３２における巻取り軸２０と反対側の外面に配置され、隣接する両部材の内の一方に固定された軸部３２ｄ１と、その他方に固定された係合片３２ｄ２とからなる。
前記係合片３２ｄ２は、開閉体開閉方向へ長い長孔（図示せず）を備え、該長孔に軸部３２ｄ１を遊嵌状に挿通させている。
したがって、この変形量規制手段３２ｄによれば、ガイド部材３２ａ１，３２ａ２，３２ａ３の各々は、隣接する他方の部材に対し回動する際、その回動量が適切な量に規制されることになる。
【００３７】
また、強制変形手段４０は、上記巻取り軸２０の回転力により、上記変形部３２を巻取り軸２０側へ変形させる機構である。
より詳細に説明すれば、この強制変形手段４０は、巻取り軸２０の軸本体２１に固定された駆動スプロケット４１と、変形部３２よりも巻取り軸２０側の空間における下方側で回動自在に支持された従動スプロケット４２と、これら駆動スプロケット４１と従動スプロケット４２とにわたって掛け回されたチェーン４３と、従動スプロケットの軸心に対し偏心して軸支された複数のリンク部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃとからなる。
【００３８】
駆動スプロケット４１、従動スプロケット４２、及びチェーン４３は、駆動スプロケット４１の回転力を従動スプロケット４２へ伝達する回転動力伝達機構を構成している。そして、この回転動力伝達機構は、開閉体１０が全開状態から全閉状態となるまで駆動スプロケット４１が回転した際に、従動スプロケット４２が所定角度回転するように、駆動スプロケット４１と従動スプロケット４２との回転比率が設定されている。
なお、前記所定角度は、従動スプロケット４２が回転することで、変形部３２がリンク部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃにより巻取り軸２０側へ引っ張られて適宜量変形するように設定された角度である。
また、前記回転動力伝達機構は、ベルトとプーリーを用いた機構や、複数の歯車を用いた機構等に置換してもよいし、これら機構や上記スプロケット及びチェーンによる機構等を適宜に組み合わせてなる機構等に置換してもよい。
【００３９】
また、複数のリンク部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃは、金属材料や合成樹脂材料等の剛体からなる長尺状の部材であり、その一端側を、従動スプロケット４２における偏心する位置にリンク接続するとともに、その他端側を、それぞれガイド部材３２ａ１，３２ａ２，３２ａ３にリンク接続している。
【００４０】
次に、上記開閉装置１による作用効果を詳細に述べる。
先ず、巻取り軸２０に開閉体１０が巻き取られた状態、すなわち開閉体１０の全開状態（図２（ａ）に示す状態）では、変形部３２が、本体部３１に対し略直線的な状態、または若干巻取り軸２０側へ曲がった状態に維持される。
そして、巻取り軸２０が開閉体１０を繰り出しながら回転すると、その巻取り軸２０の回転に伴った所定の回転比率で、従動スプロケット４２が同一方向（図示例によれば反時計方向）へ回転する。
すると、変形部３２が、その上端側を巻取り軸２０方向へ傾けるようにして、徐々に変形していく。そのため、開閉体１０の閉鎖動作中、変形部３２の上端部と、巻取り軸２０に巻かれた開閉体１０の外周面とが、近接した状態に維持される。
そして、変形部３２の変形が停止し、開閉体１０の閉鎖方向端部である座板部材１２が、当接対象部位ｐに着座する（図２（ｂ）参照）。
【００４１】
また、開閉体１０が巻取り軸２０に巻き取られる際には、上記と逆の動作となり、巻取り軸２０が開閉体１０を巻き取りながら回転すると、その巻取り軸２０の回転に伴なった所定の回転比率で、従動スプロケット４２が同一方向（図示例によれば時計方向）へ回転する。
すると、変形部３２は、その上端側を巻取り軸２０から離間させるようにして、徐々に変形していく。そのため、開閉体１０の開放動作中、変形部３２の上端部と、巻取り軸２０に巻かれた開閉体１０の外周面とが、近接した状態に維持される。
【００４２】
上述したように、本実施の形態の開閉装置１によれば、巻取り軸２０に巻かれた開閉体１０の巻径の増減に拘わらず、変形部３２の上端部と、巻取り軸２０に巻かれた開閉体１０の外周面とが、隙間の比較的小さい近接した状態に維持される。
そのため、開閉体１０がガイドレール３０と巻取り軸２０との間で弛んだり、その弛んだ開閉体１０がガイドレール３０と巻取り軸２０との間に落ち込んだりするのを防ぐことができる。
【００４３】
しかも、開閉体１０の開閉動作中、変形部３２の上端側における開閉体１０送出方向が、巻取り軸２０に巻かれた開閉体１０の外周面に接するように維持されるため、ガイドレール３０内面と開閉体１０との摩擦抵抗を比較的小さくすることができる。
更に、本実施の形態の好ましい一例によれば、開閉体１０の幅方向端部には、ガイドレール３０との接触により回動するローラ部材１３が設けられているため、このローラ部材１３によっても、前記摩擦抵抗が軽減される。
よって、ガイドレールと開閉体１０との摩擦に起因する騒音や振動、磨耗等を低減することができる。
【００４４】
なお、上記開閉装置１の構成は、開閉体１０が閉鎖動作のみを行うように用いられる場合（例えば、非常時のみ遮煙や遮炎等の目的で開閉体１０が閉鎖される場合等）には、強制変形手段４０を省いた構成とすることも可能である。
この場合、開閉体１０の閉鎖動作中、変形部３２は、摺接される開閉体１０の自重により変形することで、その上端部を巻取り軸２０に近接させる。
【００４５】
また、上記開閉装置１によれば、従動スプロケット４２の回転角度の設定により変形部３２の変形量を規制し、更にその補助的手段として変形量規制手段３２ｄを備えた構成としているが、変形量規制手段３２ｄを省いた構成とすることも可能である。
【００４６】
次に、本発明に係わる開閉装置の他例について説明する。なお、以下に示す開閉装置は、上述した開閉装置１を部分的に変更したものであるため、上記開閉装置１と略同様の部位については、同一符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００４７】
図３に示す開閉装置２は、上記開閉装置１における強制変形手段４０を、強制変形手段４０’に置換したものである。
強制変形手段４０’は、巻取り軸２０の軸本体２１に固定された巻取り体４１’と、該巻取り体４１’に巻き取られる可撓性紐状体４２’と、変形部３２の上端側を巻取り軸２０側と逆の方向へ付勢する付勢手段４５’とからなる。
【００４８】
可撓性紐状体４２’は、例えば、ワイヤーや、ロープ、チェーン、ベルト等の可撓性を有する紐状の部材であり、その一端側を巻取り体４１’の外周面に止着するとともに、他端側を変形部３２の上端側に止着している。
また、付勢手段４５’は、図示例によれば引っ張りバネであり、その一端側を変形部３２の上端側に止着するとともに、他端側を不動部位（例えば、巻取り軸２０等を収納する収納ケースや、当該開閉装置２が設置される躯体等）に止着している。
【００４９】
この開閉装置２によれば、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、巻取り軸２０から開閉体１０が繰り出される際、巻取り体４１’が、巻取り軸２０による開閉体１０の巻き取り方向と逆の方向に回転しながら、可撓性紐状体４２’を巻き取る。
すると、変形部３２は、開閉体１０が巻取り軸２０から繰り出されるのに従って、可撓性紐状体４２’により引っ張られて、その上端側を巻取り軸２０方向へ変形させてゆく。
また、開閉体１０が巻取り軸２０に巻き取られる際には、巻取り体４１’が可撓性紐状体４２’を繰り出すとともに、変形部３２の上端側が付勢手段４５’により引っ張られるため、変形部３２の変形状態が徐々に元の状態に戻ってゆく。
したがって、この開閉装置２においても、上述した開閉装置１と略同様に、変形部３２と巻取り軸２０との間における開閉体１０の弛みや落込みを防げる上、開閉体１０と巻取り軸２０との摩擦に起因する騒音や振動、磨耗等を低減することができる。
【００５０】
なお、上記開閉装置２における付勢手段４５’は、変形部３２の上端側を巻取り軸２０方向と逆側の方向へ付勢する構成であればよく、例えば、板バネや、錘等を用いた構成に置換することが可能である。
更に、付勢手段４５’は、変形部３２の上端側を巻取り軸２０方向側からコイルスプリングや板バネ等により押圧する構成とすることも可能である。
【００５１】
また、図４に示す開閉装置３は、上記開閉装置１における強制変形手段４０を、強制変形手段４０”に置換したものである。
強制変形手段４０”は、巻取り軸２０と一体的に回動する螺旋溝付回転体４１”と、該螺旋溝付回転体４１”の螺旋状案内溝４１ａ”に係合するリンク部材４２”と、変形した変形部３２を元の状態へ戻す付勢手段４５”とを具備している。
【００５２】
螺旋溝付回転体４１”は、巻取り軸２０の軸本体２１に固定された略円柱状の部材であり、その側面に螺旋状案内溝４１ａ”を有する。
螺旋状案内溝４１ａ”は、巻取り軸２０の巻き取り方向（図示例によれば時計方向）へ行くにつれて、巻取り軸２０の軸心へ近づくように形成さた溝である。
【００５３】
また、リンク部材４２”は、その一端側を変形部３２の上端側にリンク接続するとともに、他端側を、螺旋状案内溝４１ａ”に係合された係合軸４２ａ”に止着している。前記係合軸４２ａ”は、螺旋状案内溝４１ａ”の螺旋方向へ移動自在となるように螺旋状案内溝４１ａ”に係合した部材である。
このリンク部材４２”の材質は、金属や合成樹脂材料等の剛体であってもよいし、ワイヤーや、ロープ、チェーン、ベルト等の可撓性部材であってもよい。
【００５４】
また、付勢手段４５”は、図示例によれば引っ張りバネであり、その一端側を変形部３２の上端側に止着するとともに、他端側を不動部位（例えば、巻取り軸２０等を収納する収納ケースや、当該開閉装置２が設置される躯体等）に止着している。
【００５５】
上記構成の開閉装置３によれば、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、巻取り軸２０から開閉体１０が繰り出される際、その繰り出し方向へ螺旋溝付回転体４１”が回動すると、係合軸４２ａ”が、螺旋状案内溝４１ａ”に沿って巻取り軸２０の求心方向へ移動する。
すると、変形部３２は、係合軸４２ａ”の前記移動に伴って、リンク部材４２”により巻取り軸２０方向へ引っ張られるため、その上端側を巻取り軸２０方向へ徐々に変形させてゆく。
【００５６】
また、開閉体１０が巻取り軸２０に巻き取られる際には、係合軸４２ａ”が、螺旋状案内溝４１ａ”に沿って巻取り軸２０の遠心方向へ移動し、その移動に伴って、変形部３２の上端側が付勢手段４５”により巻取り軸２０から離間する方向へ引っ張られる。そのため、変形部３２は元の状態に戻ってゆく。
したがって、この開閉装置３によっても、上述した開閉装置１と略同様に、変形部３２と巻取り軸２０との間における開閉体１０の弛みや落込みを防げる上、開閉体１０と巻取り軸２０との摩擦に起因する騒音や振動、磨耗等を低減することができる。
【００５７】
なお、この開閉装置３においては、上記リンク部材４２”を剛体（例えば、金属材料や合成樹脂材料等）とするとともに付勢手段４５”を省き、変形した際の変形部３２がリンク部材４２”により押されて元の状態へ戻るようにすることも可能である。
【００５８】
また、図５に示す開閉装置４は、上記開閉装置１における変形部３２を変形部３２’に置換するとともに、上記開閉装置１における強制変形手段４０を省いた態様とされる。
変形部３２’は、複数のガイド部材３２ａ１’，３２ａ２’，３２ａ３’をリンク接続してなる。
各ガイド部材３２ａ１’（３２ａ２’，又は３２ａ３’）は、上記開閉装置１のガイド部材３２ａ１（３２ａ２，又は３２ａ３）における巻取り軸２０と逆側の片半部を除去した形状を呈する。
この開閉装置４によれば、上述した開閉装置１と略同様に作用し、変形部３２と巻取り軸２０との間における開閉体１０の弛みや落込みを防げる上、開閉体１０と巻取り軸２０との摩擦に起因する騒音や振動、磨耗等を低減することができる。
【００５９】
なお、上述した開閉装置１，２，３，４によれば、変形部３２（又は３２’）を、リンク接続された複数のガイド部材３２ａ１，３２ａ２，３２ａ３（又は３２ａ１’，３２ａ２’，３２ａ３’）により構成したが、この変形部３２（又は３２’）は、巻取り軸２０に対し接近したり離れたりするように変形自在なものであればよく、例えば、図６に示す変形部３２”に置換されてもよい。
変形部３２”は、弾性合成樹脂材料やゴム材料等からなる蛇腹状チューブに、開閉体１０の幅方向端部を挿入して上下方向へ案内する開口部３２ａ”を形成したものであり、その下端部が、ガイドレール３０における本体部３１の上端部に固定されている。
そして、この変形部３２”を用いれば、生産性の良好な簡素な構造でもって、上述した開閉装置１，２，３，４と略同様の作用効果を得ることができる。
【００６０】
また、上記開閉装置１によれば、ガイドレール３０の開閉体開放方向側の部分に略全体的に変形部３２を構成したが、他例としては、上記ガイドレール３０の開方向方向側の部位における巻取り軸２０側の面のみに、巻取り軸２０に対し接近したり離れたりする変形部を構成することも可能である。
【００６１】
なお、図１によれば開閉体１０の右側の構造を省略しているが、上記開閉装置１，２，３，４において、ガイドレール３０の変形部３２（又は、３２’，３２”）を変形させる構造は、開閉体１０の左右側について、その変形量を略等しくするために、左右略同じ構造とするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例の背面図（巻取り軸側から示す図）であり、要部を切欠して示している。
【図２】同開閉装置の要部模式図であり、（ａ）は巻取り軸に開閉体を巻き取った状態を示し、（ｂ）は巻取り軸から開閉体を繰り出した状態を示す。
【図３】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部模式図であり、（ａ）は巻取り軸に開閉体を巻き取った状態を示し、（ｂ）は巻取り軸から開閉体を繰り出した状態を示す。
【図４】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部模式図であり、（ａ）は巻取り軸に開閉体を巻き取った状態を示し、（ｂ）は巻取り軸から開閉体を繰り出した状態を示す。
【図５】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部模式図であり、（ａ）は巻取り軸に開閉体を巻き取った状態を示し、（ｂ）は巻取り軸から開閉体を繰り出した状態を示す。
【図６】変形部の他例を示す側面図である。
【図７】従来の開閉装置の一例を示す要部模式図であり、（ａ）は開閉体がガイドレールと巻取り軸との間で若干弛んでいる状態を示し、（ｂ）は開閉体がガイドレールと巻取り軸との間で弛み落ち込んでいる状態を示す。
【符号の説明】
【００６３】
１，２，３，４：開閉装置
１０：開閉体
１３：ローラ部材
２０：巻取り軸
３０：ガイドレール
３２，３２’，３２”：変形部
４０，４０’，４０”：強制変形手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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