(57)【要約】【課題】  調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂのスペースを可変にすることができ、しかも加熱すべき調理鍋等を任意の位置に配置することができ、さらに誘導加熱するためのコイルユニットを天板上に配置させることなくスペースを有効に活用することが可能なシステムキッチンを提供する。【解決手段】  少なくとも調理用容器２０が載置される天板３１の下部において調理用容器２０が載置可能な位置に応じて空間１９を形成し、高周波磁界を発生するための誘導加熱コイル４２と、誘導加熱コイル４２を駆動するインバータブロック３１とを有するコイルユニット３を空間１９内に複数に亘って固定配置させる。【選択図】図３
2006230517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも調理用容器が載置される天板と、
上記天板の下部において少なくとも上記調理用容器が載置可能な位置に応じて形成された空間と、
高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと、上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有し、少なくとも上記空間内における任意の位置に固定配置可能なコイルユニットとを備え、
上記コイルユニットは、上記空間内に複数に亘って固定配置されていること
を特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
上記コイルユニットは、上記空間内において、縦横方向へ規則的に配列されていること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【請求項３】
上記天板上には、上記空間内において固定配置された上記コイルユニットの位置に応じて視覚的なマーキングが施されていること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンに関し、特に天板上において調理用容器を任意の位置に載置して加熱調理する際に好適なシステムキッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
台所に設置されるシステムキッチン５０は、図９に示すように、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給されることになる。コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれて、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２上に落とし込まれている。また、この流し台領域Ａと、コンロ領域の中間には、調理台ユニット領域Ｃが形成され、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理し、或いは調理に必要な器具や食器等を載置する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ここで一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配した、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。これらワークトップ又はカウンターを総称して、以下天板という。
【０００４】
図１０は、かかるコンロ領域Ｂ並びに調理台ユニット領域Ｃにおける使用例を示している。
【０００５】
この図１０に示す例において、先ずコンロ領域Ｂでは、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、該各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。さらに、前記バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、前記五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となる。
【０００６】
また、調理台ユニット領域Ｃでは、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１や、洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５,ジューサー６９,炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器は、コンセント６１やプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００７】
これらトースター６５やジューサー６９、炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器や食器洗い機等の各種調理用機器をこの調理台ユニット領域Ｃに配置する場合もあり、同じくコンセント６１からの電源を供給することになる。
【０００８】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来のシステムキッチンにおいて多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃにおいて、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠を含め他の食器を置くスペースや、まな板を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいてもガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合もあるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することもあるため、かかる調理用機器の配置箇所において更なる制約がかかる。
【００１０】
一方、多くのガスコンロを用いて一度に多くの食物等を同時に煮炊きする場合には、ガスコンロを増設する必要があるところ、上述のガスコンロ領域Ｂにおける天板上の占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。また、図１０に示す既存のシステムキッチンにおいては、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであり、ガスコンロを増設したり、ガスコンロ領域を大幅に移動させることはできなかった。
【００１１】
従って、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現する必要があった。
【００１２】
また、ユーザによっては、各調理用機器やガスコンロの配置を日ごとに変えることにより、より新鮮な気分で調理を楽しみたい場合もある。即ち、天板５５上における各調理用機器とガスコンロの配置のバリエーションを楽しむための新たなアプリケーションの創出要請が特に近年において高まりつつある。
【００１３】
しかしながら、従来のシステムキッチンでは、コンロ領域Ｂと調理台ユニット領域Ｃが明確に区別されており、さらにガスコンロはコンロ領域Ｂに、調理用機器は調理台ユニット領域Ｃにそれぞれ配設されることが前提となっている。このため、ユーザは、上述した配置のバリエーションを楽しむことができなかった。
【００１４】
ちなみに、上述の新たなアプリケーションを実現するためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。かかる課題を解決すべく、電磁誘導を利用して加熱調理するコードレス機器を上記ガスコンロの代替として用いる手法が従来において提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１５】
この特許文献１に示されるコードレス機器１００は、例えば図１１に示すように、調理鍋等に代表される負荷部９８とこの負荷部９８を誘導加熱する磁気発生部９９とを備え、この磁気発生部９９は、上記負荷部９８を載置するためのトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下部に設けられ、上記誘導加熱を実行するための高周波磁界を発生する一次コイル１０４とこの一次コイル１０４を駆動するインバータ１０７とを備え、このインバータ１０７には電源コード１０９を介して電源が供給されることになる。
【００１６】
ユーザは、この磁気発生部９９を天板上の任意の位置に配置することができるため、調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとを区別することなく、コードレス機器１００と調理用機器との間で自由な配置のバリエーションを楽しむことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−１８４４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、この従来のコードレス機器１００を上述したガスコンロの代替として用いる場合には、負荷部９８のみならず、磁気発生部９９本体をも天板上に載置しなければならない。磁気発生部９９は、一次コイル１０４やインバータ１０７を始めとした各種デバイスを実装する関係上、幅や奥行きが広くなり、しかも厚みが増してしまう。このため、天板上に載置された磁気発生部９９自体が広大なスペースを占有してしまうことにもなり、他の調理用機器における配置の自由度が確保できなくなるという問題点が生じる。
【００１８】
また、このコードレス機器１００では、インバータ１０７に接続された電源コード１０９が天板上に置かれることになるため、その煩わしさを解消することができない。特に多くの調理用機器を同時に使用する場合には、コンセント６１に加えプラグ６７を用いていわゆるタコ足配線により電源コード１０９を接続しなければならず、流せる電流自体に制限がかかるとともに、制限を越えた電流を流してしまうと電源コード自体が加熱し火災の原因ともなり得る。また、コードレス機器１００の天板上における配置位置は、あくまで電源コード１０９の長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されるところ、かかる配置の自由度につき一定の制約もかかることになる。
【００１９】
さらに、このコードレス機器１００では、天板上の所望の位置へ磁気発生部９９を移動させる際には、常にユーザの手でこれを実行しなければならない。従って、配置のバリエーションを僅かに改変する場合においても、ユーザの労力の負担を増大させることになり、妥当性を欠く結果にもなる。
【００２０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂのスペースを可変にすることができ、しかも加熱すべき調理鍋等を任意の位置に配置することができ、さらに誘導加熱するためのコイルユニットを天板上に配置させることなくスペースを有効に活用することが可能なシステムキッチンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、上述した問題点を解決するために、少なくとも調理用容器が載置される天板の下部において上記調理用容器が載置可能な位置に応じて空間を形成し、高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと、上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するコイルユニットを空間内に複数に亘って固定配置させる。
【００２２】
即ち、本発明に係るシステムキッチンは、少なくとも調理用容器が載置される天板と、天板の下部において少なくとも上記調理用容器が載置可能な位置に応じて形成された空間と、高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと、誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有し、少なくとも空間内における任意の位置に固定配置可能なコイルユニットとを備え、コイルユニットは、空間内に複数に亘って固定配置されている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、少なくとも調理用容器が載置される天板の下部において上記調理用容器が載置可能な位置に応じて空間を形成し、高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと、上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有するコイルユニットを空間内に複数に亘って固定配置させる。
【００２４】
これにより、ユーザは、かかる空間内に配置されている複数のコイルユニットの中から任意のコイルユニットを選択し、選択したコイルユニットに対応する天板上の位置に調理用容器を載置することで、上述した誘導加熱を実行することが可能となる。このため、従来のシステムキッチンと比較して、コンロ領域Ｂや調理台ユニット領域Ｃの占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることができ、調理をより効率的に実行することが可能となる。また、コンロ領域Ｂや調理台ユニット領域Ｃといった概念自体にとらわれることなく、よりフレキシブルな配置による調理を実現することが可能となる。
【００２５】
特に、ユーザによっては、加熱調理すべき調理用機器の配置を日ごとに変えることも可能となり、より新鮮な気分で調理を楽しむことも可能となり、かかる天板上の配置のバリエーションを楽しむ新たなアプリケーションを創出することも可能となる。
【００２６】
さらに、本発明では、電磁誘導を利用して加熱調理する従来のコードレス機器と比較して、電源コードが天板上に置かれることがなくなり、その煩わしさを解消することも可能となる。このため、電源コードの長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されることがなくなり、調理用容器における配置の自由度をより高めることも可能となる。また、磁気発生部本体をも天板上に載置する必要もなくなることから、これによるスペースが大幅に占有されることもなくなり、他の機器における配置の自由度をより確保することも可能となり、ひいては、天板上のスペースをより有効的に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、飲食店や家庭等において食物を調理する際に適用されるコードレスのシステムキッチンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
本発明を適用したシステムキッチン１は、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを天板という）を有するシステムキッチンであって、図１に示すように、キャビネット１１と、このキャビネット１１における調理台ユニット領域Ｃの上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備えている。
【００２９】
キャビネット１１は、図示しない蝶番を介して前面側に片開き可能に軸着されている扉２１、２２、２３と、図示しないスライド部材上に挿入される収納用引出２４ａ〜２４ｄとを有している。このキャビネット１１を構成する各扉２１〜２３や収納用引出２４内には、主として台所用具や食器等を収納可能な棚やケース等を設けるようにしてもよい。
【００３０】
シンク１４には、水切り用の凹み部１４ａが形成されており、底面には排水口１４ｂが設けられている。このシンク１４において、凹み部１４ａ並びに排水口１４ｂは、プレス成形や注型成形、インジェクション成形等の方法により互いに一体に成形されている。シンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂やステンレス鋼板等の金属を用いることも可能である。
【００３１】
水栓１５は、ユーザによる回転操作に応じて蛇口１７を介して水や湯をシンク１４内へ流出させる。これにより、蛇口１７から水を流しながらシンク１４内で調理をすることも可能となる。ちなみに、水を流さない場合においては、この蛇口１７を図中Ｅ方向へ回転させておくようにしてもよい。これにより、かかる蛇口１７が障壁となることなく、シンク１４内を広く利用して調理を行うことも可能となる。
【００３２】
天板１３は、表面が平滑なガラス板で構成されている。この天板１３上には、食材等を加熱調理するための調理鍋やポット等に代表される調理用容器２０や、実際に食材を切り刻み、加工するためのまな板２２等がユーザ任意の位置に載置可能な構成とされている。この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、コイルユニットを配置する範囲について上述の如きガラス板等で構成されていればよい。
【００３３】
ちなみに、この調理用容器２０を誘導加熱可能な箇所は、予め固定されている。かかる誘導加熱可能な箇所については、マーキング１０１が施されている。このマーキング１０１が施されている天板１３上の位置に調理用容器２０を載置することにより、加熱調理を行うことが可能となる。
【００３４】
この天板１３上には、まな板２２以外に、図示しない食器篭や炊飯器、ジューサー等といった各種調理用機器がそれぞれ任意の位置に載置される場合もある。即ち、この天板１３は、調理用容器２０が載置される可能性があることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるところ、通常、耐熱ガラスやセラミックス等で構成される。ちなみに天板１３の下部には、以降において説明する空間が形成されている。
【００３５】
図２は、かかる空間１９の構成につき説明するための斜視図である。
【００３６】
このシステムキッチン１内に設けられた空間１９は、略平面状の底板２８と、底板２８に対して平行な天板１３とを所定の間隔を持って設置し、さらにこれら天板１３と底板２８の周囲を側壁１９ａで囲むことにより密閉状態とされたいわゆる閉空間として構成される。この空間１９の高さとして表現される天板１３と底板２８との間隔は、３０ｍｍから１００ｍｍの範囲で構成されるが、これに限定される趣旨ではなく、他の如何なる高さで構成してもよい。
【００３７】
ちなみに、この空間１９は、天板１３上において調理用容器２０が載置可能な位置に対応させて形成されている。例えば、上述した流し台領域Ａにおいては、当然のことながら調理用容器２０が載置不可能であり、当該領域Ａの下部に至るまでこの空間１９が形成されている必要はない。調理台ユニット領域Ｃにおいても、例えば食器篭等が固定配置されている関係上、調理用容器２０が載置不可能であることが予め分かっている場合には、かかる食器篭の領域の下部に至るまでこの空間１９が形成されている必要はない。
【００３８】
即ち、この空間１９は、天板１３の下部において、少なくとも調理用容器２０が載置可能な位置に応じて形成されていれば、いかなる広さ、形状で構成されていてもよい。また、この空間１９は、密閉された閉空間に限定されるものではなく、外部への通気孔等が側壁１９ａに形成されていてもよい。
【００３９】
この空間１９内には、図３に示すように、調理用容器２０を誘導加熱するためのコイルユニット３が複数に亘り固定配置される。このコイルユニット３は、以下の説明においては図３に示すように縦横方向へ規則的に配列されていることを前提として説明をするが、かかる場合に限定されるものではなく、複数であればいかなる箇所に配置されていてもよい。
【００４０】
このコイルユニット３は、電源プラグ２９に接続された電源コード３０を介して電源が供給される。また、このコイルユニット３は、天板１３上に施されたマーキング１０１に対応した空間１９内の位置に配置される。
【００４１】
このコイルユニット３は、いわゆるＩＨ(Induction Heating)クッキングヒータとして適用されるものであり、その直径は、調理鍋等に代表される調理用容器２０のサイズ等に応じて調整されている。以下、このコイルユニット３の詳細につき説明をする。
【００４２】
図４は、このコイルユニット３のブロック構成図であり、図５は、かかるコイルユニット３の構成断面図である。これら、図４，５に示すように、コイルユニット３は、インバータブロック３１と、制御ブロック３２に大別されて構成されている。このインバータブロック３１は、実際に誘導加熱する高周波磁界を制御するためのブロックであり、制御ブロック３２は、コイルユニット３全体を制御するためのブロックである。
【００４３】
インバータブロック３１は、家庭用のＡＣ２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を電源プラグ２９から電源コード３０を介して受給する整流回路３３と、この電源コード３０と整流回路３３との間に配設された電流検知コイル４４と、この整流回路３３に接続されてなり、鉄心にコイルを巻回すことにより構成されるチョークコイル３４と、このチョークコイル３４との間で直列ＬＣ回路を構成するコンデンサ３５と、整流回路３３の出力端子間を直列に接続するようにして配設される第１のスイッチング素子３６並びに第２のスイッチング素子３７と、これらスイッチング素子３６，３７に対して並列に接続される２つの共振コンデンサ３８，３９と、これら共振コンデンサ３８，３９の接続点に短絡されるカーレントトランス４０と、インバータブロック３１の内部の何れかに実装される回路保護サーモ４１とを備えている。このインバータブロック３１におけるカーレントトランス４０の一端側と、上記スイッチング素子３６，３７の接続点には、さらに誘導加熱コイル４２が接続され、この誘導加熱コイル４２の略中心付近には鍋温度検知サーミスタ５０が設けられている。ちなみに、加熱調理時においては、この誘導加熱コイル４２からの高周波磁界により天板１３を介して調理用容器２０を誘導加熱できる位置まで、コイルユニット３自体が移動させられることになる。
【００４４】
制御ブロック３２は、上記インバータブロック３１における電流検知コイル４４に接続される一次電流検知回路４５と、整流回路３３へ供給される電流を検知するための電源電圧検知回路４６と、少なくとも上記一次電流検知回路４５並びに電源電圧検知回路４６に接続されてなり、この制御ブロック３２全体を制御するための中央演算ユニットとしての役割を担う制御回路４７と、この制御回路４７と上記スイッチング素子３６，３７とに接続されるインバータ駆動回路４８と、接続された回路保護サーモ４１からの検知情報を制御回路４７へ送信するための温度検知回路４９と、カーレントトランス４０並びに制御回路４７にそれぞれ接続されるコイル電流検知回路５１と、温度検知サーミスタ５０並びに制御回路４７にそれぞれ接続される鍋温度検知回路５２とを少なくとも備えている。また、この制御ブロック３２は、上記制御回路４７に対して更に冷却ファン５４と、アラーム６２と、表示部６３と、操作部５７とを接続して構成されている。
【００４５】
これら各構成要素は、図５に示すように筐体５内部に実装されてなり、特にインバータブロック３１並びに制御ブロック３２は載置台６上に載置されて取り付けられることになる。さらに、この筐体５は、冷却用ファン５４の配設位置近傍の底面において吸気口５８が形成されてなり、さらに一の側面には排気口５９が形成されている。
【００４６】
先ず、インバータブロック３１の詳細な構成につき説明をする。
【００４７】
整流回路３３は、接続された電源プラグ２９からの電源用電流を整流するために配設されたものであって、供給された交流としての電源用電流を直流に変換する。この整流回路３３は、図示しない４つのダイオードをブリッジ状に連結して構成したいわゆる全波整流回路で構成されるが、これに限定されるものではなく、１つのダイオードのみ用いる半波整流回路で構成してもよい。
【００４８】
チョークコイル３４とコンデンサ３５とにより構成されるＬＣ直列回路は、いわゆる平滑回路を構成する。このチョークコイル３４とコンデンサ３５に対して整流回路３３から出力される電源用電流を通すことにより、その大きさを一定に制御することが可能となる。仮に整流回路３３から供給される電源用電流が大きい場合には、このチョークコイル３４とコンデンサ３５に対して、静電エネルギー或いは磁気エネルギーを蓄積させる。そして、整流回路３３から供給される電源用電流が減少した場合には、かかるチョークコイル３４並びにコンデンサ３５に蓄積した静電エネルギー或いは磁気エネルギーを放出することにより、後段の回路に一定の大きさの電源用電流を供給することが可能となる。
【００４９】
スイッチング素子３６，３７は、例えばトランジスタ等で構成され、各スイッチング素子３６，３７のエミッタとコレクタには逆導通用のダイオード６２，６３がそれぞれ並列接続される。スイッチング素子３６のベースにはインバータ駆動回路４８からの駆動信号ＱＡが供給され、スイッチング素子３７のベースにはインバータ駆動回路４８からの駆動信号ＱＢが供給される。即ち、インバータ駆動回路４８は、この駆動信号ＱＡと駆動信号ＱＢとを交互に供給することにより、共振コンデンサ３８，３９と誘導加熱コイル４２に共振電流を流すことが可能となる。
【００５０】
誘導加熱コイル４２は、図４に示すように、筐体５の上面５ａに対向させて配設されてなる。この誘導加熱コイル４２における巻き数は、上記調理用容器２０を加熱する際における電力を支配するものであり、調理用容器２０における底板の表皮抵抗や共振電流の大きさとの関係において最適に調整されている必要がある。この誘導加熱コイル４２は、上記供給される共振電流に基づいて共振されることになり、その結果、高周波磁界を発生させることが可能となる。
【００５１】
回路保護サーモ４１は、温度の変化に応じて抵抗値が変化するサーミスタ等で構成され、例えば金属酸化物を主原料とし高温にて焼結して得られるセラミック半導体等からなる。この回路保護サーモ４１は、主としてインバータブロック３１や制御ブロック４８を構成する空間の温度を測定する。
【００５２】
鍋温度検知サーミスタ５０は、回路保護サーモ４１と同様にサーミスタで構成される。この鍋温度検知サーミスタ５０は、天板１３を介して調理用容器２０の温度を検知すべく、上述の如く誘導加熱コイル４２の中心付近に配設されることになる。
【００５３】
カーレントトランス４０は、誘導加熱コイルに流れる共振電流の電流値を検知するためのコイル等である。このカーレントトランス４０に検知された電流は、後述するコイル電流検知回路５１により読み取られることになる。
【００５４】
次に、制御ブロック３２の詳細な構成につき説明をする。
【００５５】
一次電流検知回路４５は、接続された電流検知コイル４４を介して、電源プラグ２９を介して供給される電源用電流の電流値を検知する。この一次電流検知回路４５は、この検知した電流値を制御回路４７へと通知する。
【００５６】
電源電圧検知回路４６は、電源プラグ２９からの電源用電流に基づく電圧を検知する。電源電圧検知回路４６は、この検知した電圧を制御回路４７へ通知する。
【００５７】
制御回路４７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成され、演算を行うＡＬＵ(Arithmetic Logic Unit)や、データを一次記憶するレジスタ、メモリや周辺機器との入出力を行うバスインターフェース等で構成される。また、その他、浮動小数点演算等を行う浮動小数点演算部、レジスタよりも多くの情報を一時記憶するキャッシュ等の機能を備えるようにしてもよい。ちなみに、この制御回路４７は、上述した一次検知回路４５により検知された電流値が通知され、かつ電源電圧検知回路４６により検知された電圧が通知された場合には、これらを参照しつつ、設定された電力となるようにインバータ駆動回路４８を制御する。この制御回路４７は、操作部５７を介したユーザからの命令を解釈し、これに基づいてインバータ駆動回路４８、冷却ファン５４、アラーム６２を制御するとともに、所定の情報を表示部６３を介して表示する。なお、この制御回路４７の内部には、図示しないメモリを実装するようにしてもよく、このメモリにプログラムを記憶させておくことにより、コイルユニット３全体につきプログラムに従った制御を実行することも可能となる。
【００５８】
インバータ駆動回路４８は、正弦波信号を発振させるための発振回路として構成され、制御回路４７による制御に基づいて、上記駆動信号ＱＡ又は駆動信号ＱＢを生成する。
【００５９】
温度検知回路４９は、回路保護サーモ４１における抵抗値の変化を検出する。この温度検知回路４９は、この検出した回路保護サーモ４１の抵抗値の変化に基づき、筐体５の内部の温度を検知する。この温度検知回路４９は、検知した筐体５内部の温度を制御回路４７へ通知する。制御回路４７は、温度検知回路４９からの通知を介して筐体５内部の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば運転中において冷却ファン等が停止した場合や、吸気口５８や排気口５９が詰まった場合等のように冷却性能が低下し、筐体５の内部の温度が急激に上昇した場合には、制御回路４７は、温度検知回路４９を介してこれを認識し、コイルユニット３全体の動作を停止させることも可能となる。
【００６０】
コイル電流検知回路５１は、カーレントトランス４０により検知された共振電流の電流値を読み取り、これを制御回路４７へ通知する。制御回路４７は、コイル電流検知回路５１を介して共振電流の電流値を随時認識することができる。これにより、制御回路４７は、例えば、調理用容器２０の材質や形状に応じて決定される誘導加熱に必要な電力に対して、必要以上の共振電流が流れるのを抑制することが可能となり、さらには、誘導加熱中において調理用容器２０が外された場合において、コイルユニット３全体の動作を停止させるとともに、アラーム６２を介してこれをユーザに通知することも可能となる。
【００６１】
鍋温度検知回路５２は、鍋温度検知サーミスタ５０における抵抗値の変化を検出する。この鍋温度検知回路５２は、この検出した鍋温度検知サーミスタ５０の抵抗値の変化に基づき、調理用容器２０の温度を検知する。この鍋温度検知回路５２は、検知した調理用容器２０の温度を制御回路４７へ通知する。制御回路４７は、温度検知回路４９からの通知を介して調理用容器２０の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば調理用容器５０の底部の温度が規定値以上に上昇した場合には、コイルユニット３全体の動作を停止させることも可能となる。
【００６２】
冷却ファン５４は、制御回路４７による制御に基づいて回転させられる。この冷却ファン５４の回転に応じて、吸気口５８から冷却風が吸い込まれることになる。この吸い込まれた冷却風は、インバータブロック３１や制御ブロック３２上を通過することによりこれらを冷却し、排出口５９から外部へと排出されることになる。
【００６３】
アラーム６２は、制御回路４７による制御に基づいて所定の音を発生させる音声発振器で構成される。
【００６４】
表示部６３は、制御回路４７による制御に基づいて所定の情報を表示する液晶表示面等で構成される。なお。この表示部６３は、図４に示すように、筐体５の表面に設けられる場合を想定しているが、これに限定されるものではなく、後述するように制御回路４７との間で有線又は無線通信により通信可能な表示面を天板１３の前面等に貼設することにより構成してもよい。
【００６５】
操作部５７は、ユーザが実際にコイルユニット３を操作するためのキーやボタン等で具体化される。この操作部５７においてユーザから入力された内容は、制御回路４７へ通知され、制御回路４７はかかる入力された内容に基づいてコイルユニット３の各構成要素を制御していくことになる。ちなみにこの操作部５７は、筐体５の表面に形成されたボタン等を想定しているが、かかる場合に限定されるものではなく、例えば、無線通信でユーザからの入力内容を送信するためのリモートコントローラで構成されていてもよい。
【００６６】
図６は、操作部５７をリモートコントローラ１１０として具体化した例を示している。ちなみに、この図６(a)は、リモートコントローラ１１０の外観構成図を示しており、図６(b)は、リモートコントローラ１１０のブロック構成を示している。
【００６７】
このリモートコントローラ１１０は、樹脂製のケース１１６内部に各構成要素を実装することにより構成されるものであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で具体化される制御部１１１と、この制御部１１１にそれぞれ接続されてなる液晶表示部１１２並びに送信部１１３と、ユーザが入力操作を実行するための操作ボタン１１４ａ〜１１４ｃとを備えている。
【００６８】
液晶表示部１１２は、ケース１１６の中央部表面に形成される液晶表示面等で構成され、制御部１１１による制御に基づいて所定の情報を表示する。この液晶表示部１１２からは、このリモートコントローラ１１０を実際に操作するユーザに対して、電源の投入状態に関する情報や、コイルユニット３に対する設定温度に関する情報等を表示する。
【００６９】
送信部１１３は、ケース１１６の先端部に設けられてなり、コイルユニット３との間で赤外線によるシリアル通信を行う。
【００７０】
操作ボタン１１４ａ,１１４ｂ,１１４ｃは、それぞれ電源のＯＮ／ＯＦＦ、設定温度の上昇、設定温度の下降等につきユーザ自身が指示を与えるべくケース１１６表面に形成されたものである。制御部１１１は、押圧された操作ボタン１１４に応じて液晶表示部１１２における表示内容を切り替えるとともに、これに応じた赤外線の信号を作り出し、これにつき送信部１１３を介してコイルユニット３へ送信する。
【００７１】
また、操作部５７をリモートコントローラ１１０として具体化する場合には、コイルユニット３における制御ブロック４８において図示しない赤外受光素子を設けるようにしてもよい。これにより、リモートコントローラ１１０から送信されてくる赤外線の信号を図示しない赤外受光素子により受光し、これを光電変換することにより、制御回路４７は、ユーザからいかなる指示を受けたのか解釈することも可能となる。
【００７２】
また、上述の構成からなるリモートコントローラ１１０においては、所定の情報が重畳された赤外線による信号を受信するための機能を送信部１１３に含めるようにしてもよい。かかる場合には、外部から送信されてきた情報を液晶表示部１１２を介してユーザに伝えることも可能となる。
【００７３】
次に、上述の構成からなるコイルユニット３により、実際に調理用容器２０を誘導加熱する方法につき説明をする。
【００７４】
先ず、電源プラグ２９から電源コード３０を介して電源用電流を受給する。この受給した電源用電流は、整流回路３３において整流されることになる。このとき、インバータ駆動回路４８は、制御回路４７による制御の下、スイッチング素子３６，３７に供給する駆動信号ＱＡ、ＱＢの調整する。
【００７５】
図７(a)は、誘導加熱コイル４２に流れる共振電流を、図７(b)は、このスイッチング素子３６に対して供給される駆動信号ＱＡを、図７(c)は、このスイッチング素子３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示している。
【００７６】
インバータ駆動回路４８は、制御回路４７による制御の下、時点ｔ０から時点ｔ１に至るまで駆動時間がＴ１である駆動信号ＱＡをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ１の間では、スイッチング素子３６及びダイオード６２と、誘導加熱コイル４２と、共振コンデンサ３８とで形成される閉回路で共振することになる。ちなみに、インバータ駆動回路４８は、時点ｔ１において駆動信号ＱＡをＯＦＦにする。
【００７７】
次にインバータ駆動回路４８は、制御回路４７による制御の下、時点ｔ２から駆動時間がＴ２である駆動信号ＱＢをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ２の間では、スイッチング素子３７及びダイオード６３と、誘導加熱コイル４２と、共振コンデンサ３９とで形成される閉回路で共振することになる。なお、この駆動時間Ｔ２は、上記駆動時間Ｔ１と同一である。
【００７８】
このように閉回路を変えて上記誘導加熱コイル４２を共振させることにより、誘導加熱コイル４２において高周波磁界を発生させることができる。この発生させられた高周波磁界は、天板１３を介して調理用容器２０の底板を通過していくことになる。この調理用容器２０の底板は、金属製であるため、この高周波磁界を金属製の底板に通すことにより、渦電流が発生することになる。この渦電流と調理用容器２０の持つ電気抵抗によりジュール熱が生じ、調理用容器２０自体が発熱することになる。その結果、調理用容器２０内にある食物を加熱調理することが可能となる。
【００７９】
図８は、内部に二次コイルが実装された調理用容器１２０を天板１３上に載置する例を示している。この図８に示す調理用容器１２０は、上記コイルユニット３の上部に載置された場合に誘導加熱コイル４２からの高周波磁界と磁気結合する二次コイル１２１と、電源取り出し用のコンセント部１２２と、この二次コイル１２１とコンセント部１２２とを結ぶ導線１２４上に設けられた整流器１２３とを備えている。
【００８０】
二次コイル１２１は、誘導加熱コイル４２から発生した高周波磁界と錯交することにより、導線１２４が接続される両端子間に高周波電圧を発生させる。
【００８１】
整流器１２３は、この二次コイル１２１により発生させた高周波電圧に基づく電流を整流する。この整流された電流は、コンセント部１２２へと送られる。
【００８２】
コンセント部１２２は、整流器１２３を介して送られてきた電流に基づいて生成した、商用電源としての２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を、これに挿入された図示しないプラグを介して他の調理用機器へ送り込む。
【００８３】
即ち、このような構成からなる調理用容器１２０は、誘導加熱コイル４２から発生された高周波磁界と二次コイル１２１とを磁気結合させ、これに基づいて二次コイル１２１の両端子に高周波電圧を発生させ、さらにこの高周波電圧に基づいて加熱調理を実現するとともに、コンセント部１２２を介して図示しない他の調理用機器へ電源を供給することが可能となる。
【００８４】
このように、本発明を適用したシステムキッチン１においては、調理用容器２０が載置される天板１３の下部において少なくとも調理用容器２０が載置可能な位置に応じた空間１９を形成し、かかる空間１９内に複数のコイルユニット３を固定配置する。このとき、このコイルユニット３の配置に対応する天板１３上の位置に視覚的なマーキング１０１を施しておくようにしてもよい。
【００８５】
これにより、システムキッチン１のユーザは、かかる空間１９内に配置されている複数のコイルユニット３の中から任意のコイルユニット３を選択し、選択したコイルユニット３に対応する天板１３上の位置に調理用容器２０を載置することで、上述した誘導加熱を実行することが可能となる。ここで上述の如くマーキング１０１を施しておくことで、かかるマーキング１０１が施されている天板１３上の位置の中から任意のものを選択し、選択したマーキング１０１位置上に調理用容器２０を載置し、これを誘導加熱することも可能となる。
【００８６】
これにより、従来のシステムキッチンと比較して、コンロ領域Ｂや調理台ユニット領域Ｃの占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることができ、調理をより効率的に実行することが可能となる。また、コンロ領域Ｂや調理台ユニット領域といった概念自体にとらわれることなく、よりフレキシブルな配置による調理を実現することが可能となる。
【００８７】
特に、ユーザによっては、加熱調理すべき調理用機器２０の配置を日ごとに変えることも可能となり、より新鮮な気分で調理を楽しむことも可能となり、かかる天板１３上の配置のバリエーションを楽しむ新たなアプリケーションを創出することも可能となる。
【００８８】
さらに、本発明を適用したシステムキッチン１においては、電磁誘導を利用して加熱調理する従来のコードレス機器と比較して、電源コードが天板１３上に置かれることがなくなり、その煩わしさを解消することも可能となる。このため、電源コードの長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されることがなくなり、調理用容器における配置の自由度をより高めることも可能となる。また、磁気発生部本体をも天板１３上に載置する必要もなくなることから、これによるスペースが大幅に占有されることもなくなり、他の機器における配置の自由度をより確保することも可能となり、ひいては、天板上のスペースをより有効的に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明を適用したシステムキッチンの斜視図である。
【図２】空間の構成につき説明するための図である。
【図３】コイルユニットの配置方法につき説明するための図である。
【図４】コイルユニットのブロック構成図である。
【図５】コイルユニットの断面構成図である。
【図６】操作部をリモートコントローラにより構成する例につき説明するための図である。
【図７】駆動信号に基づいて生成される共振電流の例につき示す図である。
【図８】内部に二次コイルが実装された調理用容器を天板上に載置する例を示す図である。
【図９】従来におけるシステムキッチンを示す図である。
【図１０】従来のシステムキッチンにおける問題点につき説明するための図である。
【図１１】従来におけるコードレス機器の例につき説明するための図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  システムキッチン
３  コイルユニット
１１  キャビネット
１３  天板
１４  シンク
１５  水栓
１７  蛇口
２１、２２、２３  扉
２４  収納用引出
２９  電源プラグ
３０  電源コード
３１  インバータブロック
３２  制御ブロック
３３  整流回路
３４  チョークコイル
３５  コンデンサ
３６  第１のスイッチング素子
３７  第２のスイッチング素子
３８，３９  共振コンデンサ
４０  カーレントトランス
４１  回路保護サーモ
４２  誘導加熱コイル
４４  電流検知コイル
４５  一次電流検知回路
４６  電源電圧検知回路
４７  制御回路
４８  インバータ駆動回路
４９  温度検知回路
５０  鍋温度検知サーミスタ
５１  コイル電流検知回路
５２  鍋温度検知回路
５４  冷却ファン
５７  操作部
６２  アラーム
６３  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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