(57)【要約】  【課題】  主として大学の講義室等で使用される椅子１１において、前後の机１，１の間で人が出入りするスペースを十分に確保できるようにする。  【解決手段】  本発明に係る椅子１１は、床面Ｆに固定されたベース１２と、ベース１２に対して下端部回りに前後回動可能に取り付けられた脚柱１３と、脚柱１３の上端部に設けられたガイド手段１６で前後スライド可能に支持された座体１４とを備える。ベース１２には、脚柱１３を常時前向きに回動させるように付勢するゴム体を設ける。ガイド手段１６には、座体１４を脚柱１３に対して常時前向きにスライドさせるように付勢する引張りばねを設ける。【選択図】  図１
2006122460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に固定されたベースと、当該ベースに対して下端部回りに前後回動可能に取り付けられた脚柱と、この脚柱の上端部に設けられたガイド手段で前後スライド可能に支持された座体とを備え、
前記ベースと前記脚柱とのうち少なくとも一方には、前記脚柱を常時前向きに回動させるように付勢する脚柱用付勢部材が設けられ、前記ガイド手段には、前記座体を前記脚柱に対して常時前向きにスライドさせるように付勢する座体用付勢部材が設けられている、椅子。
【請求項２】
前記脚柱は、後ろ向き回動させた状態では側面視で後ろ斜め上向きの傾斜状に起立している、
請求項１に記載した椅子。
【請求項３】
前記脚柱用付勢部材は弾性を有するゴム体であり、このゴム体は、前記脚柱の下端部のうちその回動支軸よりも下方で且つ前面部位に常時当接するように前記ベースに配置されている、
請求項１又は２に記載した椅子。
【請求項４】
床面に固定された支柱で机天板を支持してなる机が、前後に適宜間隔を空けて並列状に配置され、前記各机の後方には、請求項１〜３のいずれかに記載した椅子が配置され、
前記椅子には、着座した人の背を支持する背もたれを備え、
前記脚柱を前向き回動させた状態では、前記背もたれの前面と前記机天板の後端縁との間に適宜隙間が空くように設定されている、
椅子と机との組合せ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として大学の講義室等で使用される椅子の構造、及びこれと机との組合せに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大学の講義室等では、１つの机（長机）に対して複数人が並んで講義を受けられるように、床面に固定された左右一対の支柱で机天板を下方から支持してなる机が、前後に適宜間隔を空けて並列状に配置され、各机の後方には一人掛けの椅子が複数個（人数分）配置されている。
【０００３】
通常、前後の机の配置間隔は余り大きくないことが多いので、各机の後方に配置される椅子は、非使用時には前方に移動させて、座体を机天板の下方に収容すると共に背もたれを机天板の後端縁に接近させ、使用時には後方に移動させて人が着座し得るように構成されている。
【０００４】
この種の椅子としては主に２つのタイプのものが知られている。その１つは、床面に固定されたベースに対して、座体が固着された脚柱を前後回動可能に設けたものである（例えば特許文献１参照）。もう１つは、床面に立設固定された脚柱に対して座体を前後スライド可能に設けたものである（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第２８１５３４１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０１６４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前者のタイプの椅子では、座体が脚柱に固着され、座体が脚柱と共に一体的に前後回動することから、使用状態（人が着座して机に向かう状態）を基準にして、脚柱を支持するベースの固定位置を決めると、離席するに際しては、座体及び背もたれと前方の机天板との間隔が近い（狭い）ので離席し難い。
【０００６】
逆に、離席する際に座体及び背もたれと前方の机天板との間隔が大きく空くように、脚柱を支持するベースの固定位置を決めると、例えば身長の低い人等が当該椅子に座った場合に、前方の机天板の後端縁と背もたれとの間隔が空き過ぎるため、机に向かった状態では背もたれに寄り掛かり難い。
【０００７】
以上のように、前者のタイプの椅子では、着座者の体形や離着席のし易さ等を考慮して座体及び背もたれの位置を調節することができないから、使い勝手が悪いという問題があった。その上、着座者の後ろを別の人が通る場合は、着座者は一々少し腰を浮かして（中腰になって）座体及び背もたれを前向き回動させなければならず、面倒であるという問題もあった。
【０００８】
他方、後者のタイプの椅子では、座体を前後にスライドさせることにより、着席時の座体及び背もたれの位置を調節することは可能である。
【０００９】
しかし、後者の構成では、座体を前後スライドさせる機構と当該座体との大きさの関係上、座体の摺動ストローク（前後スライド可能距離）には限界があり、且つ脚柱を床面に固定する構造であるから、脚柱の固定位置をできるだけ前方の机に近付けなければ、非使用時に、前方へスライドさせた座体及び背もたれと、後方の机又は壁等との間のスペースを十分に確保するのが難しいという問題があった。この問題を回避すべく、脚柱の固定位置を前方の机に近付けると、着座者の足元に脚柱が位置することになり、当該脚柱が邪魔になるという別の問題を招来するのであった。
【００１０】
そこで、本発明は、以上のような問題を解消した椅子、及びこれと机との組合せを提供することを技術的課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この技術的課題を解決するため、請求項１の発明に係る椅子では、床面に固定されたベースと、当該ベースに対して下端部回りに前後回動可能に取り付けられた脚柱と、この脚柱の上端部に設けられたガイド手段（支持手段又は座受け部と言ってもよい）で前後スライド可能に支持された座体とを備えている。前記ベースと前記脚柱とのうち少なくとも一方には、前記脚柱を常時前向きに回動させるように付勢する脚柱用付勢部材が設けられている。前記ガイド手段には、前記座体を前記脚柱に対して常時前向きにスライドさせるように付勢する座体用付勢部材（座体用付勢手段と言ってもよい）が設けられている。
【００１２】
請求項２の発明では、請求項１に記載した椅子において、前記脚柱は、後ろ向き回動させた状態では側面視で後ろ斜め上向きの傾斜状に起立している。
【００１３】
請求項３の発明では、請求項１又は２に記載した椅子において、前記脚柱用付勢部材を弾性を有するゴム体としている。そして、このゴム体は、前記脚柱の下端部のうちその回動支軸よりも下方で且つ前面部位に常時当接するように前記ベースに配置されている。
【００１４】
本発明は、請求項４に記載したように、請求項１〜３のいずれかに記載した椅子と机との組合せも含んでいる。この請求項４の発明では、床面に固定された支柱で机天板を支持してなる机が、前後に適宜間隔を空けて並列状に配置されている。前記各机の後方には、請求項１〜３のいずれかに記載した椅子が配置されている。前記椅子には、着座した人の背を支持する背もたれを備えている。そして、前記脚柱を前向き回動させた状態では、前記背もたれの前面と前記机天板の後端縁との間に適宜隙間が空くように設定されている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の構成において、着席するために座体を後方に引き出すと、ガイド手段における座体用付勢部材の付勢力に抗して、前記座体が脚体に対して後方へスライドするとともに、脚柱用付勢部材の付勢力に抗して、前記脚柱が下端部回りに後ろ向き回動する。
【００１６】
逆に、前記椅子から離席した場合は、前記座体が前記座体用付勢部材の付勢力により自動的に前方にスライドする。そして、前記座体がある程度前方までスライドすると、前記脚柱用付勢部材の付勢力により、前記脚柱が下端部回りに前向き回動する。
【００１７】
従って、前記椅子の使用時には、前記座体を前後にスライドさせることにより、着座者の体形や離着席のし易さ等に合わせて前記座体の位置を調節することができ、着座者にとって使い勝手がよいものとなる。
【００１８】
非使用時には、前記脚柱を含めた椅子全体を前方の机に近付けることができるから、前後の机間や机とその後方の壁との間等の限られた配置スペースの中であっても、前記椅子と後方の机又は壁等との間のスペース（人が出入りするスペース）を十分に広く確保することが容易に行える。
【００１９】
以上のことから、請求項１に係る椅子によると、座体を前後にスライドさせて前記座体の位置を調節することにより着座者の使い勝手に配慮したものでありながら、非使用時には、椅子の存在が邪魔にならず、椅子と後方の机又は壁等との間のスペースをスムーズに人が出入りすることができ、人の足が後方の机側の支柱や椅子側のベースに衝突したりつまずいたりするおそれもなくなるという効果を奏する。
【００２０】
請求項２の構成によると、椅子の使用時には、脚柱が後方斜め上向きの傾斜状に起立することになるので、着座した人の体重及び椅子の自重に起因して、前記椅子全体には、これを下端部回りに下向き回動（更なる後傾動）させる方向にモーメントが作用する。このモーメントの作用により、前記椅子の使用時には、例えば着座者が少し腰を浮かしたりしても、前記脚柱が前記脚柱用付勢部材の付勢力で安易に前向き回動することがなくなるので、前記椅子の使い勝手が向上するという効果を奏する。
【００２１】
請求項３のように、弾性を有するゴム体を脚柱用付勢部材として採用すると、構造が簡単で故障し難いし、部品点数も少なくて済むのでコストの抑制に寄与できるという効果を奏する。
【００２２】
請求項４の構成によると、非使用時には、脚柱に対する最前位置にある背もたれの前面と前方の机天板との後端縁との間に、適宜隙間が空くことになるので、前記前方の机天板と前記背もたれとの衝突を防止することができる。これにより、衝撃音の発生がなくなるだけでなく、前記机天板や前記背もたれの保護に対しても効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明を具体化した実施形態を図面（図１〜図９）に基づいて説明する。図１は講義室用の椅子と机との配置関係を示す側面図、図２は同じく平面図、図３のうち（ａ）はベースを上面側から見た斜視図、（ｂ）はベースを下面側から見た斜視図、図４はベースと脚柱との関係を示す分解斜視図、図５は脚柱の前後回動態様を示す一部切欠き側断面図、図６はガイド手段の分解斜視図、図７は座受ブロック体の分解斜視図、図８はガイド手段の正断面図、図９のうち（ａ）は座体が脚体に対する最前位置にあるときのガイド手段の側断面図、（ｂ）は座体が脚体に対する最後位置にあるときのガイド手段の側断面図である。
【００２４】
まず最初に、本実施形態における机と椅子との全体概要について説明する。
【００２５】
図１及び図２に示すように、本実施形態の机１は、平面視横長矩形状の机天板２と、この机天板２を下方から支持する左右一対の支柱３，３とを備えている。各支柱３の下端に溶接等で固定されたベース体４を床面Ｆにアンカーボルト（図示せず）で強固に固定することにより、各支柱３が床面Ｆに対して立設されている。各支柱３は側面視で前斜め上向きの傾斜状に起立している。
【００２６】
なお、各机天板２の上面のうち前寄りの箇所には、電力用コードや通信用コード等に接続するためのコンセントボックス５が各座席箇所に対応するように設けられている（実施形態では３箇所）。なお、図１に示す最前列の机１のように、各机１における左右一対の支柱３，３の間には幕板６を架設することができる。
【００２７】
この実施形態では、複数の机１が前後に所定間隔Ｌ１（略４５０ｍｍ程度）を空けて並列状に配置されている。前後に並ぶ机１，１の間には、複数個の椅子１１（実施形態では３個）が左右に所定間隔Ｗ（略１６０ｍｍ程度）を空けて横並びに配置されている。
【００２８】
次に、図１及び図２だけでなく図３〜図９を参照しながら、各椅子１１の構成について説明する。
【００２９】
各椅子１１は、床面Ｆに固定されたベース１２と、当該ベース１２に対して下端部回りに前後回動可能に枢着された縦長の脚柱１３と、この脚柱１３の上端部に設けられたガイド手段１６で前後スライド可能に支持された座体１４と、当該座体１４の後端上部に一体的に設けられた背もたれ１５とを備えている。
【００３０】
この実施形態の椅子１１は、最前位置（図１の一点鎖線状態及び図９（ａ）参照）から最後位置（図１の実線状態及び図９（ｂ）参照）までの摺動ストロークＬ２（略１７０ｍｍ程度）で、座体１４及び背もたれ１５が脚柱１３に対して前後スライドすると共に、前方斜め上向きの最前傾位置（図１及び図５の二点鎖線状態参照）から後方斜め上向きの最後傾位置（図１及び図５の実線状態参照）までの回動ストロークθ（略１４°程度）で、脚柱１３がベース１２に対して筒状の回動支軸３０（詳細は後述する）回りに前後回動するように構成されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、ベース１２は、アルミダイカスト等の金属製又は合成樹脂製であって正面視略凸型に形成されたものである。ベース１２の左右両水平部２１，２１には、上下方向に貫通する取付け穴２２がそれぞれ２箇所ずつ形成されている。当該各取付け穴２２に上方から挿入されたアンカーボルト（図示せず）を床面Ｆにねじ込むことにより、ベース１２は床面Ｆに対して強固に固定されている。この実施形態では、椅子におけるベース１２及び座体１４の後端から後方の机天板２の前端縁までの前後距離Ｌ３が略２９２．５ｍｍ程度に設定されている（図１及び図２参照）。
【００３２】
ベース１２の中央凸部２３には、脚柱１３の下端部を上方から差し込み装着するための嵌合穴２４が上下に貫通するように形成されている。この実施形態では、嵌合穴２４は前後に長い平面視略楕円形状に形成されている。この中央凸部２３のうち嵌合穴２４を挟んで左右両側の側壁には、左右方向の同心状に貫通する左右一対の枢支穴２５，２５が、それぞれ嵌合穴２４に連通するように形成されている。中央凸部２３の内周部のうち各枢支穴２５よりも下方で且つ相対向する前後２箇所には、下向き及び半径内向きに開口する上下長手の装着溝２６，２６が凹み形成されている。
【００３３】
図４及び図５に示すように、ベース１２における中央凸部２３の上面には、中央部に脚柱１３が貫通する楕円穴３７を有する蓋カバー体３６が取り付けられている。蓋カバー体３６のうち楕円穴３７を挟んで前後両側には、前後長手のガイド溝３８，３８が形成されている。当該蓋カバー体３６は、ベース１２の中央凸部２３上に、各ガイド溝３８に上方から挿通したねじ２９でねじ止めされている。そして、蓋カバー体３６は、脚柱１３の前後回動に連動して、ベース１２の中央凸部２３上をガイド溝３８に沿った前後方向に摺動することにより、常時脚柱１３と嵌合穴２４との隙間を塞いで指詰めを防止するように構成されている。
【００３４】
なお、図４及び図５に示すように、中央凸部２３における内周部の後端上部側に（更には前端上部側にも）、ＮＢＲゴム等の軟質弾性材からなる平面視略円弧状の緩衝体２７を取り付けてもよい。このような緩衝体２７を内周部における前後端の上部側に取り付けておくと、脚柱１３が後ろ向き回動するに際しては、脚柱１３における下端部の後面が緩衝体２７に当接することにより、後ろ向き回動の衝撃が吸収されるから、振動及び衝撃音の低減と、脚柱１３及びベース１２の保護とに効果を発揮する。
【００３５】
図４〜図６に示すように、脚柱１３は、ベース１２の嵌合穴２４に対応するように断面略楕円筒状に形成された金属製のものである。脚柱１３の下端部には、左右方向に貫通する軸穴がバーリング加工等により形成されている。当該軸穴には、補強用の筒状部材２８が脚柱１３の内側又は外側からの溶接で固着されている。筒状部材２８の左右両端部には、環状ブッシュ２９，２９が嵌め込み装着されている。なお、脚柱１３の断面形状は、略楕円形に限らず、小判形や角筒状等の形状を採用することができる。
【００３６】
ベース１２の嵌合穴２４に脚柱１３の下端部を上方から差し込んだ状態で、筒状の回動支軸３０が一方の枢支穴２５から筒状部材２８を経て他方の枢支穴２５にまで挿通されている。回動支軸３０の両端部には、当該回動支軸３０の直径よりも大径の頭部を有する固定ピン３２がワッシャ３１を介してねじ込み装着されている（図３及び図４参照）。これにより、脚柱１３の下端部は、ベース１２における中央凸部２３の左右両側壁に対して回動支軸３０回りに前後回動可能で、且つ嵌合穴２４から抜け不能に構成されている。
【００３７】
ベース１２における嵌合穴２４の長径寸法は、脚柱１３の前後方向の外径寸法よりも大きく、且つ脚柱１３の前後回動角度θを適宜範囲（略１４°程度）に規制するような寸法に設定されている。従って、脚柱１３（ひいては椅子１１）の回動ストロークθは、脚柱１３における下端部の前後面がベース１２における中央凸部２３の内周部の前後上寄り箇所に当たることによって所定角度（実施形態では略１４°程度）に規制されている。
【００３８】
これにより、脚柱１３は、前向き回動させた状態（脚柱１３における下端部の前面が中央凸部２３における内周部の前端上寄り箇所に当接した状態）では側面視で前方斜め上向きに傾斜する一方、後ろ向き回動させた状態（脚柱１３における下端部の後面が中央凸部２３における内周部の後端上寄り箇所（緩衝体２７）に当接した状態）では側面視で後ろ斜め上向きの傾斜状に起立することになる。
【００３９】
脚柱１３が後ろ向き回動して側面視で後ろ斜め上向きの傾斜状に起立した状態では、その上端部に設けられた座体１４はほぼ水平になっている（図１の実線状態参照）。また、図１及び図２に示すように、脚柱１３を前方斜め上向きの最前傾位置まで前向き回動させた状態（特に図１の二点鎖線状態参照）では、脚柱１３に対する最前位置にある背もたれ１５の前面と前方の机天板２との後端縁との間に、微小間隔の隙間Ｌ４が空くように設定されている。なお、嵌合穴２４の短径寸法は、脚柱１３の下端部を左右方向にずれ不能に保持するような寸法に設定されている。
【００４０】
ベース１２における中央凸部２３の内周部に凹み形成された前後の装着溝２６には、合成樹脂製等の弾性を有する平面視略台形状のゴム体３３ａ（３３ｂ）が下方から嵌め込み装着されている。これら各ゴム体３３ａ（３３ｂ）の下面側では、平面視略矩形板状の受け金具３４が下方からのねじ３５でベース１２の下面に固定されている。これにより、各ゴム体３３ａ（３３ｂ）はベース１２の装着溝２６から抜け不能に構成されている。
【００４１】
前装着溝２６に嵌め込まれた前ゴム体３３ａは、脚柱１３の下端部のうちその回動支軸３０よりも下方の前面に常時当接するように設定されている。脚柱１３は、この前ゴム体３３ａの弾性付勢力により常時前向き回動する方向に付勢されている。従って、この実施形態では、前装着溝２６に嵌め込まれた前ゴム体３３ａが特許請求の範囲に記載した脚柱用付勢部材に相当する。
【００４２】
後ろ装着溝２６に嵌め込まれた後ろゴム体３３ｂは、主に脚柱１３の前向き回動による衝撃を吸収するための緩衝体としての役割を担っている。また、副次的には、脚柱１３が後ろ向き回動する際の推進力として、当該脚柱１３における下端部の後面に回動支軸３０回りの時計方向の付勢力を加える役割も担っている。
【００４３】
図６〜図９に示すように、ガイド手段１６は、座体１４の下面にねじ止めされた断面下向きコ字状の座受体４１と、脚柱１３の上端部に固定された前後開放略箱型の座受ブロック体４２とを備えている。
【００４４】
座受体４１における左右両側板４３，４３の内面には、前後長手で断面略コ字状の案内レール４４，４４が溶接等で固定されている。また、当該各案内レール４４の下板と、各側板４３の下縁部を内向きに折り曲げてなる縁板部とにより、補助レール４５が形成されている。従って、座受体４１における左右の側板４３，４３の内面には、上側に案内レール４４が下側に補助レール４５が互いに平行状に配置されている。
【００４５】
一方、略箱型の座受ブロック体４２の左右両側板には、前後長手のフランジ片４６，４６が左右外向きに突設されている。これら各フランジ片４６には、摩擦係数の小さい素材からなる断面コ字状のスライダ部材４７が被嵌されている。
【００４６】
座受ブロック体４２の下面側には、当該座受ブロック体４２の下板と左右両側板とに沿う上向き略コ字状の姿勢調節板４８，４９が前後に並べて配置されている。
【００４７】
前姿勢調節板４８は、その左右両側板部の後端寄り部位を座受ブロック体４２の左右両側板に対して一対の枢支ねじ５０，５０で枢着することにより、当該両枢支ねじ５０，５０回りに上下揺動回動可能に構成されている。前姿勢調節板４８における左右両側板部の前端下寄り箇所には、左右一対の転動ローラ５１，５１が取り付けられている。前姿勢調節板４８の平板部と座受ブロック体４２の下板との間には、複数の圧縮ばね５２（実施形態では２個）が側面視で転動ローラ５１の略直下に位置するように設けられている。
【００４８】
後ろ姿勢調節板４９は、その左右両側板部の前後中途部位を座受ブロック体４２の左右両側板に対して一対の枢支ねじ５３，５３で枢着することにより、当該両枢支ねじ５３，５３回りに上下揺動回動可能に構成されている。後ろ姿勢調節板４９における左右両側板部の後端上寄り箇所には、左右一対の転動ローラ５４，５４が取り付けられている。後ろ姿勢調節板４９の平板部と座受ブロック体４２の下板との間には、複数の圧縮ばね５５（実施形態では２個）が側面視で枢支ねじ５３よりも前方下側に位置するように設けられている。
【００４９】
座受ブロック体４２の上下両板に形成された挿通穴５６には、脚柱１３の上端部が嵌め込まれて溶接等で固定されている。
【００５０】
この実施形態では、座受体４１の左右両案内レール４４，４４に座受ブロック体４２の左右両スライダ部材４７，４７を嵌め込むと共に、座受体４１の左右両補助レール４５，４５に座受ブロック体４２の転動ローラ５１，５４群を嵌め込むことにより、座受体４１（ひいては座体１４及び背もたれ１５）が座受ブロック体４２（ひいては脚柱１３）に対して前後スライド可能に支持されている。
【００５１】
この場合、前姿勢調節板４８側の左右両転動ローラ５１，５１は、圧縮ばね５２の押圧付勢力により、座受体４１における左右両側板４３，４３の縁板部に上方から密着している。後ろ姿勢調節板４９側の左右両転動ローラ５４，５４は、圧縮ばね５５の押圧付勢力により、座受体４１における案内レール４４の下板に下方から密着している。
【００５２】
左右両案内レール４４，４４の前端部及び座受体４１のうち左右両案内レール４４，４４の後端部に臨む箇所には、合成樹脂製等で左右一対のクッション体５７，５７が取り付けられている。座受体４１の座受ブロック体４２に対する摺動ストロークＬ２は、これらクッション体５７，５７に左右両スライダ部材４７，４７の前端又は後端が当接することによって所定距離（実施形態では略１７０ｍｍ程度）に規制されている。
【００５３】
座受体４１の後端と座受ブロック体４２の前端との間には、左右一対の引張りばね５８，５８が装架されている。これにより、座受体４１（ひいては座体１４及び背もたれ１５）は、座受ブロック体４２（ひいては脚柱１３）に対して常時前向きにスライドするように付勢されている。従って、この実施形態では、左右両引張りばね５８，５８が特許請求の範囲に記載した座体用付勢部材に相当する。
【００５４】
なお、座受体４１及び座受ブロック体４２は、脚柱１３が前後スライド可能な状態で貫通する前後長手の長穴６０を有するカバー体５９で下方から覆われている。このカバー体５９は座体１４の下面にねじ止めされている。
【００５５】
以上の構成において、椅子１１に着席するために、背もたれ１５の上端部を持って座体１４及び背もたれ１５を後方に引き出すと、ガイド手段１６における左右両引張りばね５８，５８の弾性に抗して、座体１４及び背もたれ１５が脚体１３に対する最後位置（図１の実線状態及び図９（ａ）参照）まで後方へスライドすると共に、ベース１２内の前ゴム体３３ａの弾性に抗して、脚柱１３が後方斜め上向きの最後傾位置（図１及び図５の実線状態参照）まで回動支軸３０回りに後ろ向き回動する。その結果、椅子１１は図１に実線で示す着座姿勢となる。
【００５６】
椅子１１の使用時、すなわち椅子１１が着座姿勢のときには、脚柱１３が後方斜め上向きの傾斜状に起立しているので、着座した人の体重や椅子１１の自重に起因して、椅子１１全体には、これを回動支軸３０回りに下向き回動（更なる後傾動）させる方向（図１の矢印Ｍ方向参照）にモーメントが作用する。この場合、脚柱１３の下端部のうちその回動支軸３０よりも下方の前面は、ベース１２内の前ゴム体３３ａに押し付けられ、その結果、脚柱１３が後方斜め上向きの最後傾位置に安定的に保持されることになる。従って、椅子１１の使用時には、例えば着座者が少し腰を浮かしたりしても、脚柱１３が安易に前向き回動することがなく、当該椅子１１の使い勝手（着座感）がよいのである。
【００５７】
椅子１１から離席した場合は、座体１４及び背もたれ１５が、左右両引張りばね５８，５８の弾性復原力により自動的に前方にスライドする（図１の一点鎖線状態参照）。そして、座体１４及び背もたれ１５が脚体１３に対する最前位置（図１の一点鎖線状態及び図９（ａ）参照）付近まで前方にスライドすると、ベース１２内の前ゴム体３３ａの押圧付勢力により、脚柱１３が前方斜め上向きの最前傾位置（図１及び図５の二点鎖線状態参照）まで回動支軸３０回りに前向き回動する。その結果、椅子１１は図１に二点鎖線で示す収容姿勢となる。
【００５８】
この場合、座体１４が前方の机天板２の下側空間に入り込むと共に背もたれ１２が机天板２の後端縁に近接することに加えて、脚柱１３が前方斜め上向きに傾斜状に保持されるから、非使用時には、脚柱１３を含めた椅子１１全体を前方の机１に近付けることができる。これにより、椅子１１が収容姿勢のときには、前後の机１，１間の限られた配置スペースの中であっても、椅子１１と後方の机１との間のスペース（人が出入りするスペース）を十分に広く確保することが容易に行える。
【００５９】
従って、この実施形態の椅子１１によると、座体１４を前後にスライドさせることにより、着席時の座体１４及び背もたれ１５の位置を調節し得るものでありながら、非使用時には、椅子１１の存在が邪魔にならず、椅子１１と後方の机１との間のスペースをスムーズに人が出入りでき、人の足が後方の机１側の支柱３や椅子１１側のベース１２に衝突したりつまずいたりするおそれもなくなるのである。
【００６０】
また、椅子１１が収容姿勢のときには、脚柱１３に対する最前位置にある背もたれ１５の前面と前方の机天板２との後端縁との間に、微小間隔の隙間Ｌ４を空けていることにより、前方の机天板２と背もたれ１５との衝突が防止されるので、衝撃音の発生がなくなるだけでなく、机天板２や背もたれ１５の保護に対しても効果的である。
【００６１】
さらに、この実施形態では、脚柱用付勢部材として合成樹脂製の前ゴム体３３ａを採用したので、構造が簡単で故障し難いし、部品点数も少なくて済むのでコストの抑制にも寄与することができるのである。
【００６２】
本発明は、前述の実施形態に限らず、様々な態様に具体化できる。例えば、座体１４を前後スライド可能とするガイド手段１６の構成は、前述の形態に限らず、座受体４１の左右両案内レール４４と座受ブロック体４２の間にリテーナで自転可能に保持された多数個のボールを一列状に介挿して、座受体４１ひいては座体１４を軽い力で前後スライド可能とするサスペンション手段であってもよい。座体は前傾状態で自重によって前向きスライドさせてもよい。
【００６３】
また、特許請求の範囲に記載した各付勢部材は、ゴム体３３ａや引張りばね５８に限らず、ガススプリングや油圧ダンパ等、種々のものを採用することができる。脚柱用付勢部材は、ベースと脚柱とのうち少なくとも一方にあればよい。
【００６４】
その他、各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】講義室用の椅子と机との配置関係を示す側面図である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】（ａ）はベースを上面側から見た斜視図、（ｂ）はベースを下面側から見た斜視図である。
【図４】ベースと脚柱との関係を示す分解斜視図である。
【図５】脚柱の前後回動態様を示す一部切欠き側断面図である。
【図６】ガイド手段の分解斜視図である。
【図７】座受ブロック体の分解斜視図である。
【図８】ガイド手段の正断面図である。
【図９】（ａ）は座体が脚体に対する最前位置にあるときのガイド手段の側断面図、（ｂ）は座体が脚体に対する最後位置にあるときのガイド手段の側断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１  机
２  机天板
３  支柱
１１  椅子
１２  ベース
１３  脚柱
１４  座体
１５  背もたれ
１６  ガイド手段
２３  中央凸部
２４  嵌合穴
２５  枢支穴
２６  装着溝
３０  回動支軸
３３ａ，３３ｂ  ゴム体
４１  座受体
４２  座受ブロック体
４４  案内レール
４５  補助レール
４７  スライダ部材
４８  前姿勢調節板
４９  後ろ姿勢調節板
５０  枢支ねじ
５１  転動ローラ
５２  圧縮ばね
５３  枢支ねじ
５４  転動ローラ
５５  圧縮ばね
５８  引張りばね
【図１】
2006122460.tif 000003
【図２】
2006122460.tif 000004
【図３】
2006122460.tif 000005
【図４】
2006122460.tif 000006
【図５】
2006122460.tif 000007
【図６】
2006122460.tif 000008
【図７】
2006122460.tif 000009
【図８】
2006122460.tif 000010
【図９】
2006122460.tif 000011