(57)【要約】【課題】  パイプを接続する際に生じる余分な接着剤を除去する必要がなく、パイプ等の各部材やパイプ接続部周辺における変形を防止できる、新しいパイプの接続構造を提供する。【解決手段】  両端部にパイプ保持管外装部１１を有する中央管１と、中央管１への外装方向側の一端において外周に向かって突設されている当接部２４とともに円周部２１の周方向に沿って複数の貫通孔２２を有し、また、内周面には前記貫通孔２２の近傍に接着剤載置部２３が配設されているパイプ保持管２とをもって形成される互いに対向するパイプの接続構造であって、パイプ保持管２の接着剤載置部２３には接着剤３が塗布され、前記の突設されている当接部２４にはパイプ４の先端４１が当接されてパイプ保持管２がパイプ４とともに中央管１両端部のパイプ保持管外装部１１の各々に嵌合されることで、前記貫通孔２２から接着剤３が押し出されてパイプ４とパイプ保持管２が接着され、かつ、中央管１とパイプ保持管２とが接着される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部にパイプ保持管外装部を有する中央管と、中央管への外装方向側の一端において外周に向かって突設されている当接部とともに円周部の周方向に沿って複数の貫通孔を有し、また、内周面には前記貫通孔の近傍に接着剤載置部が配設されているパイプ保持管とをもって形成される互いに対向するパイプの接続構造であって、パイプ保持管の接着剤載置部には接着剤が塗布され、前記の突設されている当接部にはパイプの先端が当接されてパイプ保持管がパイプとともに中央管両端部のパイプ保持管外装部の各々に嵌合されることで、前記貫通孔から接着剤が押し出されてパイプとパイプ保持管が接着され、かつ、中央管とパイプ保持管とが接着されることを特徴とするパイプの接続構造。
【請求項２】
中央管には係止爪が配設されており、パイプ保持管に設けられた係合穴に係合されることを特徴とする請求項１記載のパイプの接続構造。
【請求項３】
係止爪は、中央管とパイプ保持管とが接続された際にはパイプ保持管の外周面に対して略面一になることを特徴とする請求項２記載のパイプの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、新しいパイプの接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、竪樋等のパイプ同士の接続は、たとえば、複数の貫通孔が設けられている継手を利用することが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１の継手を利用して竪樋を接続する場合には、竪樋の固定のために継手に塗布した接着剤（通常、接着剤は粘度の高いものが多く使用される）のうち、竪樋を継手に差し込んで取り付けた際の余分な接着剤は、継手の貫通孔を通じて内周面（つまり、排水流路）に押し出されるため、余分な接着剤を排水流路内で流れる雨水とともに流して除去することができる竪樋の接続構造としている。そして、このような接続構造は、余分な接着剤による竪樋接続部周辺の変形等を防止することができる。
【特許文献１】特開２００１−１６４７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の継手を利用した接続構造は、パイプである竪樋を継手に差し込んで取り付けた際の余分な接着剤を除去するためには、雨水が排水流路内に流れている必要があり、天候に左右されるという問題があり、また余分な接着剤は、継手の内周面に粘度の高い接着剤が塗布されているため、その除去には確実性に欠けるという問題もあった。このため、除去しきれていない残存した接着剤が原因となり、竪樋等の各部材をはじめ竪樋接続部周辺が変形するという問題があった。また、雨水の代わりに人為的に排水流路中に水を流し、余分な接着剤を除去することを考慮することもできるが、継手の内周面には粘度の高い接着剤が塗布されており、単に流水による除去では接着剤の除去は困難であり、確実性に欠け、残存した接着剤により竪樋等の各部材や竪樋接続部周辺が変形するという問題が依然として残っていた。
【０００５】
そこで、以上のとおりの背景から、本願発明は、従来の問題点を解消して、パイプを接続する際に生じる余分な接着剤を除去する必要がなく、パイプ等の各部材やパイプ接続部周辺における変形を防止できる、新しいパイプの接続構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明は、上記の課題を解決するものとして、第１には、両端部にパイプ保持管外装部を有する中央管と、中央管への外装方向側の一端において外周に向かって突設されている当接部とともに円周部の周方向に沿って複数の貫通孔を有し、また、内周面には前記貫通孔の近傍に接着剤載置部が配設されているパイプ保持管とをもって形成される互いに対向するパイプの接続構造であって、パイプ保持管の接着剤載置部には接着剤が塗布され、前記の突設されている当接部にはパイプの先端が当接されてパイプ保持管がパイプとともに中央管両端部のパイプ保持管外装部の各々に嵌合されることで、前記貫通孔から接着剤が押し出されてパイプとパイプ保持管が接着され、かつ、中央管とパイプ保持管とが接着されることを特徴とする。
【０００７】
また、本願発明は、第２には、中央管には係止爪が配設されており、パイプ保持管に設けられた係合穴に係合されることを特徴とし、第３には、係止爪は、中央管とパイプ保持管とが接続された際にはパイプ保持管の外周面に対して略面一になることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記のとおりのこの出願の第１の発明によれば、パイプを接続する際に生じる余分な接着剤を除去する必要がなく、パイプ等の各部材やその周辺部における変形を防止できる。
【０００９】
また、第２の発明によれば、上記第１の発明の効果に加え、中央管の係止爪をパイプ保持管の係合穴に係合させることによって、出荷時には中央管とパイプ保持管とを分離することなく、結合して運搬することができ、施工時には係合により中央管とパイプ保持管との嵌合がより確実になり、パイプの挿入がスムーズにできる。
【００１０】
さらに、第３の発明によれば、上記第２の発明の効果に加え、中央管の係止爪とパイプ保持管の係合穴からの水漏れをより確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願発明は、上記のとおりの特徴をもつものであるが、以下に、添付した図面に沿って、本願発明の実施形態について詳細かつ具体的に説明する。
【００１２】
図１は、本願発明のパイプの接続構造の一実施形態を例示した分解斜視図である。図２は、図１のパイプの接続構造における接続工程を例示した断面図であり、（A）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する状態を、（B）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する途中の状態を、（C）はパイプの接続完了の状態を示している。また、図３は、図１のパイプの接続構造における接続工程を例示した要部拡大断面図であり、（A）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する状態を、（B）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する途中の状態を、（C）はパイプの接続完了の状態を示している。図４は、図３（C）をさらに拡大した拡大断面図である。
【００１３】
図１から図４に例示したとおり、本願発明のパイプの接続構造は、竪樋をはじめ、給水管や排水管等のパイプ４を、パイプ保持管２を介して中央管１に嵌め込むことで互いに対向するパイプ４同士を接続している。この中央管１には、両端部にパイプ保持管２を嵌合するための段部状のパイプ保持管外装部１１が形成されている。また、パイプ保持管２には、中央管１への外装方向側の一端である周縁部の一部もしくは全周において、外周に向かって鍔状に突設されている当接部２４とともに、その円周部２１には周方向に沿って複数の貫通孔２２が設けられており、またその内周面には前記貫通孔２２の近傍に接着剤３を載置するための接着剤載置部２３が、たとえば、傾斜面状に形成されている。すなわち、内周面全周にわたる傾斜面に貫通孔２２が設けられているといえる。
【００１４】
このようなパイプ保持管２二つを、貫通孔２２に沿って、かつ、接着剤載置部２３に接着剤３を塗布して、互いのパイプ保持管２の当接部２４を向き合わせるようにして、中央管１のパイプ保持管外装部１１に嵌合する。そして、このとき、パイプ４の先端４１を当接部２４に当接させてパイプ４とともにパイプ保持管２を嵌合することで、中央管１との嵌合の際に押し出された接着剤３により、パイプ保持管２それぞれにパイプ４を取り付けて互いに対向するパイプ４同士を接続することができる。
【００１５】
すなわち、貫通孔２２に沿って、かつ、接着剤載置部２３に塗布された接着剤３は、中央管１にパイプ保持管２を嵌合することで、中央管１とパイプ保持管２とを接着することができる。このとき、一部の接着剤３は、中央管先端１２によってパイプ保持管２の内面へとかき出され、このかき出された接着剤３１も中央管先端１２にて中央管１とパイプ保持管２との接着に寄与している。そして、これと同時に中央管１にパイプ保持管２を嵌合した際に貫通孔２２を通じてパイプ保持管２の外周側、つまりパイプ４と接触する側に押し出される接着剤３によって、パイプ保持管２とパイプ４とを接着させることができる。すなわち、パイプ保持管２は、中央管１との接着および固定と同時に、パイプ４との接着および固定をも確実に行うことができる。そして、パイプ４を接続する際に生じる余分な接着剤を除去する必要がなく、接着剤３を有効に活用することができる。つまり、パイプ４を接続する際に押し出される接着剤３をパイプ４内面の全周に亘って均等に塗布できて、中央管先端１２によってかき出された接着剤３１も中央管１とパイプ保持管２との接着に寄与でき、しかも、パイプ４等の各部材やその周辺部における変形を防止できる。
【００１６】
なお、中央管１のパイプ保持管外装部１１の形状としては、上記のとおり、段部とすることで、パイプ保持管２の当接部２４がこの段部に突き当たり、パイプ保持管２の位置決め段部となり好ましいが、その形状は特に制限されるものではない。たとえば、図には示していないが、略平坦状等として形成していてもよく、この場合、互いのパイプ保持管の当接部同士が直接突き合う状態で中央管にパイプ保持管が嵌合される。このような構成の場合は、中央管の形状をシンプルにすることができる。また、上記図３および図４に例示したように、中央管先端１２は、傾斜面状に形成された接着剤載置部２３と略対応した形状とすることで、効率よく接着剤３をかき出すことができて好ましい。
【００１７】
図５は、本願発明のパイプの接続構造における中央管の一実施形態を例示した正面図、平面図および側面図である。図６は、本願発明のパイプの接続構造におけるパイプ保持管の一実施形態を例示した正面図、平面図および側面図である。
【００１８】
本願発明のパイプの接続構造は、図５に例示したように、中央管１に係止爪１３が配設されていてもよい。そして、図６に例示したように、パイプ保持管２には、中央管１に配設されている係止爪１３と係合する係合穴２５が設けられていてもよい。
【００１９】
この図５の中央管１および図６のパイプ保持管２を用いたパイプの接続構造とすることで、図１から図４の例と同様に、中央管１にパイプ保持管２を嵌合する際、中央管１の係止爪１３がパイプ保持管２の係合穴２５に着脱自在に係合される。これによって、上記のとおりの効果に加えて、あらかじめ中央管１とパイプ保持管２とを着脱自在に装着させることができるため、出荷時には、中央管１とパイプ保持管２とを分離することなく結合して運搬することができる（つまり、出荷時には、中央管１とパイプ保持管２とを一体化させて運搬することができる）。また、施工時には、係合により中央管１とパイプ保持管２との嵌合がより確実になり、パイプ４の挿入がスムーズにできる。
【００２０】
図７は、図５の中央管および図６のパイプ保持管を用いたパイプの接続構造における接続工程の一例を例示した側面図である。図８は、図７のパイプの接続構造における接続工程を例示した側面図であり、（A）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する状態を、（B）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する途中の状態を、（C）はパイプの接続完了の状態を示している。図９は、図８（C）の丸印における要部拡大断面図である。
【００２１】
そして、さらに図７から図９に例示したように、本願発明のパイプの接続構造における中央管１の係止爪１３は、中央管１とパイプ保持管２とを接続した際に中央管１の外周面に対して略面一になるようにしてもよい。図８および図９に沿ってさらに説明すると、まず、図８および図９に例示したパイプ４の接続工程は、図２から図４の例と略同様であるが、中央管１には係止爪１３が配設され、パイプ保持管２には係止爪１３と係合する係合穴２５が、係止爪１３の配設位置と対応する位置に設けられている点で異なっている。
【００２２】
このような構成とすることで、パイプ４同士の接続が完了したとき、中央管１の係止爪１３が引っ込み、この係止爪１３もパイプ保持管２の外周面の一部となる。つまり、係止爪１３は、パイプ保持管２の外周面に対して略面一となり、係止爪１３によって接着剤３を押し出すことができる。そして、係止爪１３もパイプ保持管２に接着されることになり、上記の種々の効果に加えて、中央管１の係止爪１３とパイプ保持管２の係合穴２５からの水漏れをも、より確実に防止することができる。
【００２３】
もちろん、本願発明のパイプの接続構造は、以上の例示によって限定されるものではない。たとえば、中央管１やパイプ保持管２、竪樋等のパイプ４等の材質としては、特に制限されるものではないが、プラスチック等の樹脂類、あるいは、金属類等が使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願発明のパイプの接続構造の一実施形態を例示した分解斜視図である。
【図２】図１のパイプの接続構造における接続工程を例示した断面図であり、（A）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する状態を、（B）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する途中の状態を、（C）はパイプの接続完了の状態を示している。
【図３】図１のパイプの接続構造における接続工程を例示した要部拡大断面図であり、（A）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する状態を、（B）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する途中の状態を、（C）はパイプの接続完了の状態を示している。
【図４】図３（C）をさらに拡大した拡大断面図である。
【図５】本願発明のパイプの接続構造における中央管の一実施形態を例示した正面図、平面図および側面図である。
【図６】本願発明のパイプの接続構造におけるパイプ保持管の一実施形態を例示した正面図、平面図および側面図である。
【図７】図５の中央管および図６のパイプ保持管を用いたパイプの接続構造における接続工程の一例を例示した側面図である。
【図８】図７のパイプの接続構造における接続工程を例示した側面図であり、（A）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する状態を、（B）は中央管にパイプ保持管をパイプとともに嵌合する途中の状態を、（C）はパイプの接続完了の状態を示している。
【図９】図８（C）の丸印における要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  中央管
１１  パイプ保持管外装部
１２  中央管先端
１３  係止爪
２  パイプ保持管
２１  円周部
２２  貫通孔
２３  接着剤載置部
２４  当接部
２５  係合穴
３  接着剤
３１  かき出された接着剤
４  パイプ
４１  先端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006037522.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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