(57)【要約】    【課題】重量及びコストの大幅な上昇を伴うことなく補強された伸縮梯子式ブームを備えた高所作業車の提供。    【解決手段】この高所作業車は、伸縮梯子２２を備える。伸縮梯子２２は、５段編成であり、第５段梯子３４〜第１段梯子３８を有する。第５段梯子３４の斜骨６２の端部とと斜骨６３の端部とが重ね合わされている。斜骨６２は、第５段梯子３４の最先端に配置されている。斜骨６３は、斜骨６２と隣り合って後方に配置されている。斜骨６２、６３は、上親骨５８、５９側で重ね合わされている。斜骨６３の先端部が切断されて切断面７５が形成されている。この切断面７５が斜骨６２の側面に当接固定されている。【選択図】図６
2006198271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う梯子状単位ブーム同士が相対的に長手方向にスライド可能に組み合わされた伸縮梯子式ブームを搭載した高所作業車であって、
各梯子状単位ブームは、
左右方向に対向配置された一対の上親骨と、
上親骨の下方に左右方向に対向配置された一対の下親骨と、
右上親骨及び右下親骨並びに左上親骨及び左下親骨をそれぞれ連結する複数の斜骨とを有し、
隣り合う斜骨の端部同士は、重ね合わされている高所作業車。
【請求項２】
上記斜骨は、上親骨側で重ね合わされている請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
梯子状単位ブームの最先端又は最後端に配置された斜骨の端部と、当該斜骨と隣り合う斜骨の端部とが重ね合わされている請求項２に記載の高所作業車。
【請求項４】
上記斜骨は、下親骨側で重ね合わされている請求項１から３のいずれかに記載の高所作業車。
【請求項５】
梯子状単位ブームの最先端又は最後端に配置された斜骨と隣り合う斜骨の端部と、当該斜骨と隣り合う斜骨の端部とが重ね合わされている請求項４に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮梯子型ブームを備えた高所作業車の構造、具体的には伸縮梯子型ブームの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
梯子付き消防自動車等の高所作業車では、一般に伸縮梯子型ブームが備えられている。図１１は、従来の高所作業車の概略構成を示す側面図である。同図が示すように、この高所作業車１は、伸縮梯子式ブーム２を備えている。この伸縮梯子式ブーム２は、車両本体３に設けられた支持装置４により支持されている。この支持装置４は、伸縮梯子式ブーム２を起伏させることができ、伸縮梯子式ブーム２は、一定範囲内（例えば−１０°（ｄｅｇｒｅｅ）〜７５°）で起立又は倒伏することができるようになっている。
【０００３】
伸縮梯子型ブーム２は、例えば５段編成構造を有し、５つの単位ブームが組み合わされることによって構成されている。各単位ブーム５〜９は、断面がＣ形の梯子状に形成されたラーメン構造体であり、それぞれ略相似形に形成されている。そして、最下段に配置された単位ブーム５の内側に他の単位ブーム６が嵌め込まれている。この単位ブーム６は、単位ブーム５に対して長手方向に（図中左右方向に）スライド可能となっている。単位ブーム６と単位ブーム７との関係、単位ブーム７と単位ブーム８との関係及び単位ブーム８と最上段に配置された単位ブーム９との関係は、上記単位ブーム５と単位ブーム６との関係と同様である。したがって、互いに隣り合う単位ブーム同士が相対的に長手方向にスライドし、その結果、伸縮梯子式ブーム２全体が伸縮するようになっている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。なお、伸縮梯子式ブーム２の伸縮動作は、図示されていない伸縮装置によって実現される。
【０００４】
各単位ブーム５〜９は、前述のようにラーメン構造体である。具体的には、各単位ブーム５〜９は、左右方向に対向配置された一対の上親骨及び一対の下親骨を有し、同図が示すように、上親骨と下親骨とを多数の斜骨１０が連結している。前述のように伸縮梯子式ブーム２は、支持装置４によって起伏されると共に伸縮装置によって伸縮される。
【０００５】
伸縮梯子式ブーム２の先端にバスケットが装着され、例えば火災現場において被災者の救助等が行われることがある。その場合、伸縮梯子式ブーム２に大きな曲げモーメントが作用することになる。そのために伸縮梯子式ブーム２は、構造物として十分な剛性が確保されなければならない。その一方、伸縮梯子式ブーム２は車両に搭載されるものであるため、自重が小さくなければならないという要請（すなわち軽量化の要請）がある。つまり、高所作業車１においては、従来から、伸縮梯子式ブーム２の十分な剛性の確保と軽量化という二律背反事項の両立という要請がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４２２２１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９０３７５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来では、上記要請に対して上記斜骨の補強という手段が検討されている。具体的には、（ア）一般に、斜骨は筒状部材（角パイプ等）からなるが、その肉厚寸法が大きくされ、（イ）斜骨の外形寸法が大きくされ、すなわち斜骨が太くされ、あるいは（ウ）斜骨の数が増加される。しかし、（ウ）の手段が採用された場合には、伸縮梯子式ブーム２の重量が大幅に増加する。また、（ア）の手段が採用されるためには、斜骨が規格品以外のものとなる可能性が高く、その場合には、斜骨のコストが大幅に上昇するおそれがある。さらに（イ）の手段が採用された場合には、斜骨単体の強度は向上するが、各斜骨の中心間距離が大きくなるため、構造物としての単位ブームの剛性が飛躍的に大きくなるものではない。すなわち、斜骨単体の補強による伸縮梯子式ブーム２の剛性向上の効果は小さい。
【０００８】
本明細書において、上記「規格品」とは、ＪＩＳ規格等に限定される意味ではない。この場合「規格品」とは、例えば一定の用途に使用されるために所定の外形形状に設計されたものも含まれる。例えば、伸縮梯子式ブームの製造に標準的に使用される斜骨は、その肉厚寸法や外形寸法が予め設定され、コストを抑えるために大量生産されることが多いが、そのような寸法に設定された斜骨も「規格品」に属する。
【０００９】
本発明はかかる背景のもとになされたものであって、その目的は、重量及びコストの大幅な上昇を伴うことなく補強された伸縮梯子式ブームを備えた高所作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係る高所作業車は、隣り合う梯子状単位ブーム同士が相対的に長手方向にスライド可能に組み合わされた伸縮梯子式ブームを搭載した高所作業車である。各梯子状単位ブームは、左右方向に対向配置された一対の上親骨と、上親骨の下方に左右方向に対向配置された一対の下親骨と、右上親骨及び右下親骨並びに左上親骨及び左下親骨をそれぞれ連結する複数の斜骨とを有する。隣り合う斜骨の端部同士は、重ね合わされている。
【００１１】
この構成によれば、各梯子状単位ブームを構成する斜骨の端部同士が重ね合わされているため、隣り合う斜骨の長手方向中心線間の距離が小さくなる。つまり、各梯子状単位ブームの構造モデルにおいて、斜骨同士の接点間距離が小さくなる。したがって、上親骨、下親骨及び斜骨を有する構造物としての梯子状単位ブームの剛性が向上する。換言すれば、斜骨の外形寸法や肉厚寸法及び構成材料が変更されることなく、斜骨の配置位置の変更のみによって梯子状単位ブームの剛性が向上する。
【００１２】
(2) 上記斜骨は、上親骨側で重ね合わされているのが好ましい。この場合、特に、梯子状単位ブームの最先端又は最後端に配置された斜骨の端部と、当該斜骨と隣り合う斜骨の端部とが重ね合わされているのが好ましい。
【００１３】
この構成では、斜骨は上親骨側、すなわち応力が集中しやすい部位において重ね合わされる。したがって、各梯子状単位ブームに応力が集中することが抑制され、効果的な補強が達成される。
【００１４】
伸縮梯子式ブームが伸長されたときは、各梯子状単位ブームの連結部分、すなわち、上段の梯子状単位ブームの後端部分と下段の梯子状単位ブームの先端部分に特に大きな応力が発生する傾向にある。上記構成では、梯子状単位ブームの最先端に配置された斜骨の端部と当該斜骨と隣り合う斜骨の端部とが重ね合わされるので、当該梯子状単位ブームの先端部分が効果的に補強される。また、梯子状単位ブームの最後端に配置された斜骨の端部と当該斜骨と隣り合う斜骨の端部とが重ね合わされるので、当該梯子状単位ブームの後端端部分が効果的に補強される。つまり、最も大きな応力が発生する可能性のある部分が集中的に補強されるので、梯子状単位ブームの重量増加が最小限に抑えられる。
【００１５】
(3) 上記斜骨は、下親骨側で重ね合わされていてもよい。この場合、梯子状単位ブームの最先端又は最後端に配置された斜骨と隣り合う斜骨の端部と、当該斜骨と隣り合う斜骨の端部とが重ね合わされているのが好ましい。
【００１６】
この構成では、斜骨は下親骨側において重ね合わされるので、各梯子状単位ブームの効果的な補強が達成される。
【００１７】
前述のように、伸縮梯子式ブームが伸長されたときは、上段の梯子状単位ブームの後端部分と下段の梯子状単位ブームの先端部分に特に大きな応力が発生する傾向にある。上記構成では、梯子状単位ブームの下親骨の最先端側に配置された斜骨の端部同士が重ね合わされるので、当該梯子状単位ブームの先端部分がさらに効果的に補強される。また、梯子状単位ブームの下親骨の最後端側に配置された斜骨の端部同士が重ね合わされるので、当該梯子状単位ブームの後端端部分がさらに効果的に補強される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、斜骨の外形寸法や肉厚寸法及び構成材料が変更されることなく、斜骨の配置位置の変更のみによって梯子状単位ブームの剛性が向上するから、斜骨を構成する部材は、従来から使用されている規格品が採用され得る。したがって、伸縮梯子式ブームは、重量及びコストの大幅な増加を伴うことなく、高い剛性が確保される。その結果、高負荷にも耐えうる伸縮梯子式ブームを備えた高所作業車が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子付き消防自動車２０（高所作業車）の側面図（艤装図）である。この伸縮梯子付き消防自動車２０は、車両本体２１と、車両本体２１に架装された伸縮梯子２２（伸縮梯子式ブーム）と、伸縮梯子２２の先端に設けられたバスケット２３と、伸縮梯子２２の背面に設けられたリフター２４とを備えている。
【００２１】
車両本体２１は、フレーム２５を有するシャシー２６と、フレーム２５に搭載されたエンジン及び駆動装置並びにボディ２６と、サブフレームを解してシャシー２５に取り付けられたブーム支持装置２７及びブーム起伏装置２８と、サブフレームとブーム支持装置２７との間に介在され、支持装置２７を旋回させる旋回装置２９とを備えている。車両本体２１は、既知の構成であって、上記伸縮梯子２２は、梯体フレーム３０を介してブーム支持装置２７に支持されている。そして、ブーム起伏装置２８は、起伏シリンダ３１を備えており、この起伏シリンダ３１が伸縮することによって梯体フレーム３０が起伏中心軸３２を中心に起伏する。すなわち、伸縮梯子２２が起伏する。なお、起伏シリンダ３１のストロークが所定の寸法に設定されることにより、伸縮梯子２２の起伏角度が設定される。
【００２２】
また、上記バスケット２３及びリフター２４も既知の構造を有する。バスケット２３は、伸縮梯子２２の先端に取り付けられており、リフター２４は、伸縮梯子２２の背面を昇降することができる。なお、リフター２４の昇降は、上記梯体フレーム３０に設けられた昇降装置３３によってなされる。この昇降装置３３の構成も既知である。これらバスケット２３及びリフター２４は、火災現場において被災者の救助活動や消火活動に利用される。
【００２３】
図２は、伸縮梯子２２の分解図である。同図が示すように伸縮梯子２２は、５つの梯子３４〜３８（梯子状単位ブーム）を備えており、各梯子３４〜３８は既知の要領で組み立てられている。なお、本実施形態では伸縮梯子２２は、５つの梯子を有する５段編成からなるが、伸縮梯子２２を構成する梯子の数は、特に限定されるものではない。すなわち、伸縮梯子２２は、上記梯体フレーム３０に固定された第５段梯子３４と、これに順次重ね合わされた第４弾梯子３５〜第１段梯子３８とを有する。各梯子３４〜３８は、断面がＣ形に形成されており、それぞれ略相似形に形成されている。第４段梯子３５は、第５段梯子３４の内側に嵌め込まれており、第３段梯子３６が第４段梯子３５の内側に嵌め込まれている。同様に、第２段梯子３７が第３段梯子３６の内側に、第１段梯子３８が第２段梯子３７の内側に嵌め込まれている。第１段梯子３８〜第４段梯子３５は、それぞれ、第２段梯子３７〜第５段梯子３４に対して長手方向にスライド可能となっている。
【００２４】
伸縮梯子２２は、伸縮装置３９を備えている。この伸縮装置３９も既知の構成であり、伸縮シリンダ４０、複数のプーリ及び複数のワイヤを備えている。具体的には、伸縮シリンダ４０が第５段梯子３４の下面に伸縮自在な状態で取り付けられている。伸縮シリンダ４０の先端に可動プーリ４１が設けられており、伸縮シリンダ４０の伸縮に伴って可動プーリ４１が第５段梯子３４に沿って移動する。伸ワイヤ４２は、第５段梯子３４の先端及び後端に設けられたプーリ４３に掛け回され、梯体フレーム３０の先端と第４段梯子３５の後端に固定されている。伸ワイヤ４２は、可動プーリ４１にも掛け回されており、可動プーリ４１はいわゆる動滑車として機能する。
【００２５】
伸ワイヤ４４は、第４段梯子３５の先端に設けられたプーリ４５に掛け回され、第５段梯子３４の先端部と第３段梯子３６の後端部に固定されている。伸ワイヤ４６は、第３段梯子３６の先端に設けられたプーリ４７に掛け回され、第４段梯子３５の先端部と第２段梯子３７の後端部に固定されている。同様に、伸ワイヤ４８は、第２段梯子３７の先端に設けられたプーリ４９に掛け回され、第３段梯子３６の先端部と第１段梯子３８の後端部に固定されている。
【００２６】
したがって、伸縮シリンダ４０が伸長すると、伸ワイヤ４２が引っ張られて第４段梯子３５が第５段梯子３４に対して図中左側へスライドする。第４段梯子３５がスライドすると、伸ワイヤ４４が引っ張られて第３段梯子３６が第４段梯子３５に対して図中左側へスライドする。さらに、第３段梯子３６がスライドすると、伸ワイヤ４６が引っ張られて第２段梯子３７が第３段梯子３６に対して図中左側へスライドする。同様に、第２段梯子３７がスライドすると、伸ワイヤ４８が引っ張られて第１段梯子３８が第２段梯子３７に対して図中左側へスライドする。つまり、伸縮梯子２２が伸長する。
【００２７】
縮ワイヤ５０は、第５段梯子３４の先端と第４段梯子３５の先端に固定されている。縮ワイヤ５０は、可動プーリ４１にも掛け回されており、可動プーリ４１はいわゆる動滑車として機能する。
【００２８】
縮ワイヤ５２は、第４段梯子３５の後端に設けられたプーリ５３に掛け回され、第５段梯子３４の先端部と第３段梯子３６の後端部に固定されている。伸ワイヤ５４は、第３段梯子３６の後端に設けられたプーリ５５に掛け回され、第４段梯子３５の先端部と第２段梯子３７の後端部に固定されている。同様に、伸ワイヤ５６は、第２段梯子３７の後端に設けられたプーリ５７に掛け回され、第３段梯子３６の先端部と第１段梯子３８の後端部に固定されている。
【００２９】
したがって、伸縮シリンダ４０が縮短すると、縮ワイヤ５０が引っ張られて第４段梯子３５が第５段梯子３４に対して図中右側へスライドする。第４段梯子３５がスライドすると、縮ワイヤ５２が引っ張られて第３段梯子３６が第４段梯子３５に対して図中右側へスライドする。さらに、第３段梯子３６がスライドすると、縮ワイヤ５４が引っ張られて第２段梯子３７が第３段梯子３６に対して図中右側へスライドする。同様に、第２段梯子３７がスライドすると、縮ワイヤ５６が引っ張られて第１段梯子３８が第２段梯子３７に対して図中右側へスライドする。つまり、伸縮梯子２２が縮短する。
【００３０】
本実施形態の特徴とするところは、伸縮梯子２２の構造である。具体的には、第５段梯子３４及び第４段梯子３５が後述の斜骨構造を備えている点である。
【００３１】
図３は第５段梯子３４の正面図、図４は第５段梯子３４の平面図、図５は第５段梯子３４の断面図である。図３及び図５が示すように、第５段梯子３４は、一対の上親骨５８、５９と、一対の下親骨６０、６１と、上親骨５８、５９及び下親骨６０、６１を連結する斜骨６２〜６４と、下親骨６０、６１同士を連結する横桟６５とを備えており、断面形状がＣ形に形成されている。
【００３２】
一対の上親骨５８、５９は、図５が示すように左右方向に所定の間隔をあけて対向配置されている。上親骨５８、５９間の距離は、伸縮梯子の仕様（編成数等）に応じて適宜設計変更される。上親骨５８（左上親骨）は、基板６６と屈折板６７とを有し、屈折板６７に基板６６が溶接されることによって角パイプ状に形成されている。上親骨５９（右上親骨）は、上親骨５８と左右対称に形成されている。
【００３３】
一対の下親骨６０、６１は、上親骨５８、５９の下方に配置されている。下親骨６０、６１は、図５が示すように左右方向に所定の間隔をあけて対向配置されている。下親骨５８、５９間の距離は、伸縮梯子の仕様（編成数等）に応じて適宜設計変更される。下親骨６０（左下親骨）は、上親骨５８の下方に配置されており、基板６８と、屈折板６９と、保持板７０とを備えている。基板６８は略Ｕ字状に折り曲げられており、上面部７１、側面部７２及び下面部７３を有する。保持板７０は、後述されるように第４段梯子３５を保持する部材であって、上端部７４が三角形に形成されている。この保持板７０は、下端が基板６８の下面部７３に固定され、基板６８から上方に延びるように配置されている。屈折板６９は、アングル状に形成されており、基板６８の下面部７３と保持板７０とに掛け渡すように配置され、両者に固定されている。したがって、この屈折板６９と保持板７０の上端部７４との間で略コ字状の凹部が形成され、この凹部に第４段梯子３５の下親骨が係合される。これにより、第４段梯子３５は、第５段梯子３４に保持され且つ長手方向にスライド可能となっている。下親骨６１（右下親骨）は、下親骨６０と左右対称に形成されている。
【００３４】
斜骨６２〜６４は、図３が示すように上親骨５８と下親骨６０との間に配置され、両者を連結している。各斜骨６２〜６４は、上親骨５８及び下親骨６０に対して所定の角度で傾斜している。各斜骨６２〜６４を構成する材料は、規格に合致した各パイプ部材である。規格に合致した材料が採用されることによって、各斜骨６２〜６４はコスト安価に構成され得る。各梯子３４〜３８が伸長状態となったときは、一般に各梯子３４〜３８の前端部及び後端部に大きな応力が発生する傾向にある。したがって、第５段梯子３４では、前端部の斜骨６２、６３及び後端部の斜骨６４は、規格品であるパイプ部材のうち、外形寸法が大きなものが採用されている。このように、部分的に外形寸法が大きいパイプ部材が採用された場合であっても、当該パイプ部材が規格品であるから、コストが大幅に上昇することはない。なお、本実施形態では、２２本の斜骨６２〜６４が設けられているが、斜骨の数は、何ら制限を受けるものではない。
【００３５】
図６は、第５段梯子３４の先端部の拡大図である。同図が示すように、斜骨６２の上端部と斜骨６３の上端部とは重ね合わされている。具体的には、斜骨６３の上端部の一部（同図では上端部の左端部分）が斜めに切断されており、この切断面７５が斜骨６２の側面に当接固定されている。本実施形態では、斜骨６２と上親骨５８とが成す角度θ１は、４２．５°（ｄｅｇｒｅｅ）に設定され、斜骨６３と上親骨５８とが成す角度θ２は、６５．０°に設定されている。角度θ１、θ２がかかる値に設定されることにより、第５段梯子３４の高い剛性が維持される。もっとも、角度θ１は、１０°〜９０°の範囲で設定され得るし、角度θ２は、１０°〜９０°の範囲で設定され得る。斜骨６２と斜骨６３とが重ね合わされることによる作用効果については、後述される。同図では、上親骨５８と下親骨６０との間に配置された斜骨の構造が示されているが、上親骨５９と下親骨６１との間に配置された斜骨も同様の構成である。
【００３６】
本実施形態では、斜骨６２の上端部と斜骨６３の上端部との間に補強部材７６が配置され、さらに斜骨６３の先端部の後方にも補強部材７７が配置されている。これら補強部材７６、７７は、平板が折り曲げられることによって構成され得る。なお、これら補強部材７６、７７は省略されていてもよい。また、図４が示すように、隣り合う横桟６５同士の間に縦桟７８及び補強桟７９が配置されている。これら縦桟７８及び補強桟７９は、第５段梯子３４のねじり剛性の向上に寄与している。縦桟７８及び補強桟７９の数及び位置は、適宜設計変更がなされる。
【００３７】
図７は第４段梯子３５の正面図、図８は第４段梯子３５の平面図、図９は第４段梯子３５の断面図である。図７及び図９が示すように、第４段梯子３５は、第５段梯子３４と同様に、一対の上親骨８８、８９と、一対の下親骨９０、９１と、上親骨８８、８９及び下親骨９０、９１を連結する斜骨９２〜６４と、下親骨９０、９１同士を連結する横桟９５とを備えており、断面形状がＣ形に形成されている。
【００３８】
一対の上親骨８８、８９は、図５が示すように左右方向に所定の間隔をあけて対向配置されている。上親骨８８、８９間の距離は、伸縮梯子の仕様（編成数等）に応じて適宜設計変更される。上親骨８８（左上親骨）は、基板９６と屈折板９７とを有し、屈折板９７に基板９６が溶接されることによって角パイプ状に形成されている。上親骨８９（右上親骨）は、上親骨８８と左右対称に形成されている。
【００３９】
一対の下親骨９０、９１は、上親骨８８、８９の下方に配置されている。下親骨９０、９１は、図９が示すように左右方向に所定の間隔をあけて対向配置されている。下親骨８８、８９間の距離は、伸縮梯子の仕様（編成数等）に応じて適宜設計変更される。下親骨９０（左下親骨）は、上親骨８８の下方に配置されており、基板９８と、屈折板９９と、保持板１００とを備えている。基板９８は略Ｕ字状に折り曲げられており、上面部１０１、側面部１０２及び下面部１０３を有する。保持板１００は、第５段梯子３４の保持板７０と同様に第３段梯子３６を保持する部材であって、上端部１０４が三角形に形成されている。この保持板１００は、下端が基板９８の下面部１０３に固定され、基板９８から上方に延びるように配置されている。屈折板９９は、アングル状に形成されており、保持板１００の側面に突設された平板８０と保持板１００とに掛け渡すように配置され、両者に固定されている。したがって、この屈折板９９と保持板１００の上端部１０４との間で略コ字状の凹部が形成され、この凹部に第３段梯子３６の下親骨が係合される。これにより、第３段梯子３６は、第４段梯子３５に保持され且つ長手方向にスライド可能となっている。下親骨９１（右下親骨）は、下親骨９０と左右対称に形成されている。
【００４０】
斜骨９２〜９４は、図９が示すように上親骨８８と下親骨９０との間に配置され、両者を連結している。各斜骨９２〜９４は、上親骨８８及び下親骨９０に対して所定の角度で傾斜している。各斜骨９２〜９４を構成する材料は、規格に合致した各パイプ部材である。規格に合致した材料が採用されることによって、各斜骨９２〜９４はコスト安価に構成され得る。前述のように、各梯子３４〜３８が伸長状態となったときは、一般に各梯子３４〜３８の前端部及び後端部に大きな応力が発生する傾向にある。したがって、第４段梯子３５では、前端部の斜骨９４及び後端部の斜骨９２、９３は、規格品であるパイプ部材のうち、外形寸法が大きなものが採用されている。このように、部分的に外形寸法が大きいパイプ部材が採用された場合であっても、当該パイプ部材が規格品であるから、コストが大幅に上昇することはない。なお、本実施形態では、２２本の斜骨９２〜９４が設けられているが、斜骨の数は、何ら制限を受けるものではない。また、本実施形態では、図７が示すように、後端部の斜骨９４間に補強骨８１が設けられている。この補強骨８１は、伸縮梯子２２が全伸長状態となったときの第４段梯子３５と第５段梯子３４との境界位置に配置されている。
【００４１】
図１０は、第４段梯子３５の後端部の拡大図である。同図が示すように、斜骨９２の上端部と斜骨９３の上端部とは重ね合わされている。具体的には、斜骨９３の上端部の一部（同図では上端部の右端部分）が斜めに切断されており、この切断面１０５が斜骨９２の側面に当接固定されている。本実施形態では、斜骨９２と上親骨８８とが成す角度θ１は、６３．５°（ｄｅｇｒｅｅ）に設定され、斜骨９３と上親骨８８とが成す角度θ２は、６１．５°に設定されている。角度θ１、θ２がかかる値に設定されることにより、第４段梯子３５の高い剛性が維持される。もっとも、角度θ１は、１０°〜９０°の範囲で設定され得るし、角度θ２は、１０°〜９０°の範囲で設定され得る。斜骨９２と斜骨９３とが重ね合わされることによる作用効果については、後述される。同図では、上親骨８８と下親骨９０との間に配置された斜骨の構造が示されているが、上親骨８９と下親骨９１との間に配置された斜骨も同様の構成である。
【００４２】
また、図８が示すように、第４段梯子３５においても隣り合う横桟９５同士の間に縦桟１０８及び補強桟１０９が配置されている。これら縦桟１０８及び補強桟１０９は、第４段梯子３５のねじり剛性の向上に寄与している。縦桟１０８及び補強桟１０９の数及び位置は、適宜設計変更がなされる。
【００４３】
第３段梯子３６、第２段梯子３７及び第１段梯子３８の構成も上記第５段梯子３４及び第４段梯子３５と同様である。したがって、第３段梯子３６ないし第１段梯子３８の構成についての詳しい説明は省略される。
【００４４】
本実施形態に係る伸縮梯子付き消防自動車１０では、図６が示すように、第５段梯子３４の斜骨６２、６３の先端部同士が重ね合わされているため、斜骨６２の長手方向中心線と斜骨６３の長手方向中心線との間の距離が小さくなる。つまり、第５段梯子３４の構造モデルにおいて、斜骨６２、６３同士の接点間距離が小さくなる。したがって、構造物としての第５段梯子３４の剛性が向上する。
【００４５】
このことはすなわち、斜骨６２〜６４を構成する材料として従来から使用されている角パイプ（規格品）が採用され、斜骨６２〜６４の外形寸法や肉厚寸法及び構成材料が変更されることなく、斜骨６２、６３の配置位置の変更のみによって第５段梯子３４の剛性が向上される。したがって、本実施形態によれば、伸縮梯子２２は、重量及びコストの大幅な増加を伴うことなく、高い剛性が確保され、その結果、高負荷にも耐えうる伸縮梯子２２を備えた高所作業車が提供される。
【００４６】
本実施形態では、図６が示すように、斜骨６２、６３は、上親骨５８側で重ね合わされている。すなわち、斜骨６２、６３は、応力が集中しやすい部位において重ね合わされる。したがって、第５段梯子３４に応力が集中することが抑制され、効果的な補強が達成される。特に、第５段梯子３４の最先端に配置された斜骨６２の端部と、これと隣り合う斜骨６３の端部とが重ね合わされているので、第５段梯子３４の先端部分が効果的に補強される。つまり、最も大きな応力が発生する可能性のある部分が集中的に補強されるので、第５段梯子３４の重量増加が最小限に抑えられ、しかも効果的な補強が実現される。
【００４７】
本実施形態では、第５段梯子３４の先端部分の斜骨６２、６３同士が重ね合わされているが、第５段梯子３４の後端部の斜骨６４同士が重ね合わされていてもよい。この場合においても、大きな応力が発生する傾向にある後端部が効果的に補強されることになる。さらに、本実施形態では、斜骨６２、６３は、上親骨５８側で重ね合わされているが、下親骨６０、６１側で隣り合う斜骨同士が重ね合わされていてもよい。例えば、図３において、斜骨６３（梯子状単位ブームの最先端に配置された斜骨と隣り合う斜骨）と、これと隣り合う斜骨６４とが重ね合わされていてもよい。また、第５段梯子３４の後端部において、後ろから２番目の斜骨６４（梯子状単位ブームの最後端に配置された斜骨と隣り合う斜骨）と後ろから３番目の斜骨６４とが下親骨６０、６１側で重ね合わされていてもよい。これにより、最も大きな応力が発生する可能性のある部分が集中的に補強されることとなるから、第５段梯子３４の重量増加が最小限に抑えられるという利点がある。
【００４８】
加えて、本実施形態では、第５段梯子３４の先端部に配置された斜骨６２、６３のみが重ね合わされているが、すべての斜骨６２〜６４が上親骨５８、５９側、下親骨６０、６１側又はこれら双方側において重ね合わされていてもよいことは勿論である。その場合、第５段梯子３４の曲げ剛性、ねじり剛性はきわめて高くなる。
【００４９】
第５段梯子３４と同様に、図１０が示すように、第４段梯子３５の斜骨９２、９３の先端部同士が重ね合わされているため、斜骨９２の長手方向中心線と斜骨９３の長手方向中心線との間の距離が小さくなる。つまり、第４段梯子３５の構造モデルにおいて、斜骨９２、９３同士の接点間距離が小さくなる。したがって、構造物としての第４段梯子３５の剛性が向上する。
【００５０】
このことはすなわち、斜骨９２〜９４を構成する材料として従来から使用されている角パイプ（規格品）が採用され、斜骨９２〜９４の外形寸法や肉厚寸法及び構成材料が変更されることなく、斜骨９２、９３の配置位置の変更のみによって第４段梯子３５の剛性が向上される。したがって、本実施形態によれば、第４段梯子３５についても重量及びコストの大幅な上昇を伴うことなく補強されるので、伸縮梯子２２は、なお一層重量及びコストの大幅な増加を伴うことなく、高い剛性が確保され、その結果、高負荷にも耐えうる伸縮梯子２２を備えた高所作業車が提供される。
【００５１】
本実施形態では、図１０が示すように、斜骨９２、９３は、上親骨８８側で重ね合わされている。すなわち、斜骨９２、９３は、応力が集中しやすい部位において重ね合わされる。したがって、第４段梯子３５に応力が集中することが抑制され、効果的な補強が達成される。特に、第４段梯子３５の最先端に配置された斜骨９２の端部と、これと隣り合う斜骨９３の端部とが重ね合わされているので、第４段梯子３５の先端部分が効果的に補強される。つまり、最も大きな応力が発生する可能性のある部分が集中的に補強されるので、第４段梯子３５の重量増加が最小限に抑えられ、しかも効果的な補強が実現される。
【００５２】
本実施形態では、第４段梯子３５の先端部分の斜骨９２、９３同士が重ね合わされているが、第４段梯子３５の先端部の斜骨９４同士が重ね合わされていてもよい。この場合においても、大きな応力が発生する傾向にある先端部が効果的に補強されることになる。さらに、本実施形態では、斜骨９２、９３は、上親骨８８側で重ね合わされているが、下親骨９０、９１側で隣り合う斜骨同士が重ね合わされていてもよい。例えば、図７において、斜骨９３（梯子状単位ブームの最後端に配置された斜骨と隣り合う斜骨）と、これと隣り合う斜骨９４とが重ね合わされていてもよい。また、第４段梯子３５の先端部において、前から２番目の斜骨９４（梯子状単位ブームの最先端に配置された斜骨と隣り合う斜骨）と前から３番目の斜骨９４とが下親骨９０、９１側で重ね合わされていてもよい。これにより、最も大きな応力が発生する可能性のある部分が集中的に補強されることとなるから、第４段梯子３５の重量増加が最小限に抑えられるという利点がある。
【００５３】
加えて、本実施形態では、第４段梯子３５の後端部に配置された斜骨９２、９３のみが重ね合わされているが、すべての斜骨９２〜９４が上親骨８８、８９側、下親骨９０、９１側又はこれら双方側において重ね合わされていてもよいことは勿論である。その場合、第４段梯子３５の曲げ剛性、ねじり剛性はきわめて高くなる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、伸縮梯子２２のうち第５段梯子３４及び第４段梯子３５のみについて前述のような斜骨の配置による補強がなされている。ただし、第３段梯子３６ないし第１段梯子３８についても同様に斜骨同士が重ね合わされていてもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、伸縮梯子型ブームを備えた高所作業車に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子付き消防自動車の側面図（艤装図）である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子の分解図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子の第５段梯子の正面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子の第５段梯子の平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子の断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子の第５段梯子の先端部の拡大図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子の第４段梯子の正面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子の第４段梯子の平面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子の第４段梯子の断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る伸縮梯子の第４段梯子の後端部の拡大図である。
【図１１】図１１は、従来の高所作業車の概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５７】
２０・・・伸縮梯子付き消防自動車
２１・・・車両本体
２２・・・伸縮梯子
２７・・・ブーム支持装置
２８・・・ブーム起伏装置
２９・・・旋回装置
３０・・・梯体フレーム
３１・・・起伏シリンダ
３２・・・起伏中心軸
３３・・・昇降装置
３４・・・第５段梯子
３５・・・第４段梯子
３６・・・第３段梯子
３７・・・第２段梯子
３８・・・第１段梯子
３９・・・伸縮装置
４０・・・伸縮シリンダ
４１・・・可動プーリ
４２・・・伸ワイヤ
４３・・・プーリ
４４・・・伸ワイヤ
４５・・・プーリ
４６・・・伸ワイヤ
４７・・・プーリ
４８・・・伸ワイヤ
４９・・・プーリ
５０・・・縮ワイヤ
５１・・・プーリ
５２・・・縮ワイヤ
５３・・・プーリ
５４・・・縮ワイヤ
５５・・・プーリ
５６・・・縮ワイヤ
５７・・・プーリ
５８・・・上親骨
５９・・・上親骨
６０・・・下親骨
６１・・・下親骨
６２・・・斜骨
６３・・・斜骨
６４・・・斜骨
６５・・・横桟
６６・・・基板
６７・・・屈折板
６８・・・基板
６９・・・屈折板
７０・・・保持板
７５・・・切断面
７６・・・補強部材
７７・・・補強部材
７８・・・横桟
８０・・・平板
８１・・・補強骨
８８・・・上親骨
８９・・・上親骨
９０・・・下親骨
９１・・・下親骨
９２・・・斜骨
９３・・・斜骨
９４・・・斜骨
９５・・・横桟
９６・・・基板
９７・・・屈折板
９８・・・基板
９９・・・屈折板
１００・・・保持板
１０５・・・切断面
１０８・・・横桟
１０９・・・補強桟
【図１】
2006198271.tif 000003
【図２】
2006198271.tif 000004
【図３】
2006198271.tif 000005
【図４】
2006198271.tif 000006
【図５】
2006198271.tif 000007
【図６】
2006198271.tif 000008
【図７】
2006198271.tif 000009
【図８】
2006198271.tif 000010
【図９】
2006198271.tif 000011
【図１０】
2006198271.tif 000012
【図１１】
2006198271.tif 000013