(57)【要約】【課題】低推力のシリンダを用いても十分なるワーク挟持力を確保できるようにし、もって設備の小型化と安全性の向上とに大きく寄与するワーク反転装置を提供する。【解決手段】アクチュエータ１３により水平軸Ｃを中心に回転駆動される回転フレーム２３にリニアモーションガイド２４Ａ，２４Ｂを介して２つのパレットフレーム２５Ａ，２５Ｂを相対移動可能に装着し、各パレットフレーム２５Ａ，２５Ｂに設けた２つのカムフォロア３８Ａ，３８Ｂを備えたカム機構３３と昇降用シリンダ３１との協働により、各パレットフレーム２５Ａ，２５Ｂ内のパレット支持装置５０Ａ，５０Ｂの間にパレットＰを介してワークＷを挟持させて反転し、反転中のワーク挟持力は主としてカム機構３３に分担させて、低推力のシリンダ３１の使用を可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平軸を中心に回転駆動される回転フレームに、パレットを脱着可能に支持するパレット支持手段を備えた２つのパレットフレームを相対移動可能に装着し、前記２つのパレットフレームをシリンダにより相対移動させて、両者の間に前記パレットを介してワークを挟持し、前記回転フレームの回転によりワークを反転させるワーク反転装置において、反転途中では前記２つのパレットフレームの相対移動を規制し、反転終了状態では上側のパレットフレームの上動を許容するカム機構を配設し、前記シリンダを前記２つのパレットフレームの相互間に介装したことを特徴とするワーク反転装置。
【請求項２】
カム機構が、水平軸と同心をなす円形溝および該円形溝の上部から前記水平軸を含む鉛直面内を上方向へ延ばされた縦溝とを備えたカム板と、各パレットフレームに設けられ、前記円形溝および縦溝に係合するカムフォロアとからなることを特徴とする請求項１に記載のワーク反転装置。
【請求項３】
２つのパレットフレームをシリンダにより相対移動させることを特徴とする請求項１または２に記載のワーク反転装置。
【請求項４】
パレットフレームが、リニアモーションガイドを介して回転フレームに片持ち式に装着されていることを特徴とする請求項１または２に記載のワーク反転装置。
【請求項５】
パレット支持手段が、パレットを搬送する搬送ローラを備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のワーク反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パレット上に搭載したワークをパレットごと反転させるためのワーク反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のワーク反転装置としては、特許文献１に記載されるものがあった。このものは、水平軸を中心に回転駆動される回転ドラム内に、パレットを脱着可能に支持するパレット支持手段を備えたワーク挟持手段を配設し、該ワーク挟持手段に上、下パレット介してワークを挟持させて、前記回転ドラムの回転によりワークを反転させる構造となっていた。
【特許文献１】特開平８−２５２６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載されたワーク反転装置によれば、そのワーク挟持手段は、位置固定の搬送装置と可動の搬送装置とからなって、可動の搬送装置を複数（４つ）のシリンダにより昇降駆動させる構造となっていた。この場合、ワークの挟持は、専らシリンダの推力に依存し、シリンダとして高推力を有するものが必要となり、装置が大型化するという問題があった。また、万一、反転中にシリンダが失陥した場合には、挟持力が緩んでワークが落下する危険もあった。
【０００４】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、低推力のシリンダを用いても十分なるワーク挟持力を確保できるようにし、もって設備の小型化と安全性の向上とに大きく寄与するワーク反転装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、水平軸を中心に回転駆動される回転フレームに、パレットを脱着可能に支持するパレット支持手段を備えた２つのパレットフレームを相対移動可能に装着し、前記２つのパレットフレームをシリンダにより相対移動させて、両者の間に前記パレットを介してワークを挟持し、前記回転フレームの回転によりワークを反転させるワーク反転装置において、反転途中では前記２つのパレットフレームの相対移動を規制し、反転終了状態では上側のパレットフレームの上動を許容するカム機構を配設し、前記シリンダを前記２つのパレットフレームの相互間に介装したことを特徴とする。
【０００６】
上記のように構成したワーク反転装置においては、反転中はカム機構によって２つのパレットフレームの相対移動が規制されるので、ワークの挟持力は主としてカム機構が分担し、したがって、低推力のシリンダの使用が可能になる。また、反転終了状態（反転開始状態と同じ）では上側のパレットフレームの上動のみが許容されるので、シリンダの伸縮に応じてワークが挟持開放および挟持される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るワーク反転装置によれば、反転中には主としてカム機構がワークの挟持力を分担するので、低推力のシリンダの使用が可能になり、その分、装置の小型化を達成できる。また、万一、シリンダが失陥してもワークが落下することはなく、安全性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１〜図３は、本発明の一つの実施形態としてのワーク反転装置の全体構造を示したものである。これらの図において、１はベースフレームであり、矩形をなす基台部２と基台部２の一側縁部から立上げられた支柱部３とを備えている。ベースフレーム１は、その基台部２の四隅に設けた固定プレート４を通した固定ボルト５を用いてフロア６上に位置固定されるようになっている。また、前記基台部２の下面には複数の車輪７が設けられており、ベースフレーム１は、この車輪７を利用して任意の場所へ移動できるようになっている。
【０００９】
上記ベースフレーム１の支柱部３の上部側には、水平軸Ｃ上を延ばした回転軸（中空軸）１０が一対の軸受１１を用いて回動可能に支持されている。また、支柱部３の上端には支持台１２が固定されており、この支持台１２上には、モータ、ロータリモータ等のアクチュエータ１３とこのアクチュエータ１３の回転をカップリング１４を介して受ける減速機１５とが搭載されている。図１に見て支柱部３の右側へ延在する回転軸１０の後端部と前記減速機１５の出力軸端にはそれぞれタイミングプーリ１６、１７が取付けられており、両タイミングプーリ１６と１７との間には、張り調整用のアイドラローラ１８を介してタイミングベルト１９が掛け回されている。タイミングプーリ１６、１７、アイドラローラ１８およびタイミングベルト１９は動力伝達手段を構成し、アクチュエータ１３の回転は、減速機１５で所定の回転速度に減速された後、前記動力伝達手段を介して回転軸１０に伝達され、回転軸１０は水平軸Ｃを中心に回転する。なお、減速機１５および前記動力伝達手段の周りはカバー２０によって覆われている。
【００１０】
一方、図１に見て支柱部３の左側に延在する回転軸１０の先端部には、図２および図３によく示されるようにフランジ板２１が固設されており、このフランジ板２１には、複数のボルト２２を用いて回転フレーム２３が取付けられている。この回転フレーム２３は、図４に二点鎖線にて示されるように、正面視でＨ形をなしており、その中心（重心）が前記水平軸Ｃと一致するように前記フランジ板２１を介して回転軸１０に取付けられている。
【００１１】
上記回転フレーム２３の前面には、リニアモーションガイド２４Ａ、２４Ｂを介して２つのパレットフレーム２５Ａ、２５Ｂが、水平軸Ｃと直交する方向へ相対移動可能に装着されている。各パレットフレーム２５Ａ、２５Ｂは、Ｌ字形をなす左右一対のフレーム本体２６とこの一対のフレーム本体２６同士を連結する複数（ここでは、２本）の連結フレーム２７とから枠形状に形成されている。各リニアモーションガイド２４Ａ、２４Ｂは、そのガイドレール２８が各パレットフレーム２５Ａ、２５Ｂのフレーム本体２６の短尺のアーム片２６ａの背面に固設されると共に、そのガイドブロック２９が前記回転フレーム２３の前面に固設されている。ガイドブロック２９は、各フレーム本体２６上のガイドレール２８に対して各一対設けられており、これによりパレットフレーム２５Ａ、２５Ｂは、各フレーム本体２６の長尺のアーム片２６ｂを水平方向へ延ばした一定姿勢を維持するようになっている。
【００１２】
一方、上記２つのパレットフレーム２５Ａ、２５Ｂを構成する一対のフレーム本体２６の短尺のアーム片２６ａ間にはそれぞれ梁部材３０が橋架されており（図２、３）、２つのパレットフレーム２５Ａと２５Ｂとの間には、前記梁部材３０を利用して昇降用シリンダ３１が介装されている。シリンダ３１は、ここでは、その基端部が片側のパレットフレーム２５Ｂに設けた梁部材３０にブラケット３２ａを介して連結される一方で、そのピストンロッド３１ａの先端部が他側のパレットフレーム２５Ａに設けた梁部材３０にブラケット３２ｂを介して連結されている。
【００１３】
また、上記回転フレーム２３の背面側には、２つのパレットフレーム２５Ａと２５Ｂとの相対移動を規制するカム機構３３が配設されている。カム機構３３は、図４及び図５にも示されるように、水平軸Ｃと同心をなす円形溝３４および該円形溝３４の上部から前記水平軸Ｃを含む鉛直面内を上方向へ延ばされた縦溝３５とを備えたカム板３６と、各パレットフレーム２５Ａ、２５Ｂ内に配設された上記梁部材３０から水平軸Ｃと平行に延ばした各支持ロッド３７の先端部に回動可能に取付けられ、前記円形溝３４および縦溝３５に係合する２つのカムフォロア３８Ａ、３８Ｂとからなっている。なお、カム板３７は、アッパブラケット３９ａおよびロアブラケット３９ｂを用いてベースフレーム１の支柱部３に固定されている。
【００１４】
上記カム機構３３を構成する２つのカムフォロア３８Ａ、３８Ｂが円形溝３４内に位置する状態において、２つのパレットフレーム２５Ａと２５Ｂは、相互間隔を一定に保ったまま旋回可能となる。したがって、この状態では、回転軸１０の回転に応じて回転フレーム２３と一体に２つのパレットフレーム２５Ａと２５Ｂが水平軸Ｃを中心に旋回し、回転軸１０（回転フレーム２３）の１８０度回転により該２つのパレットフレーム２５Ａと２５Ｂが反転する。なお、図２および図４中、Ｓはこれらパレットフレーム２５Ａ、２５Ｂの最大旋回軌跡を表わしている。一方、２つのパレットフレーム２５Ａと２５Ｂが鉛直方向の上・下に位置決めされた状態（図１および図２の状態）では、上側のパレットフレーム２５Ａと一体のカムフォロア３８Ａが円形溝３４と縦溝３５との交差部に、下側のパレットフレーム２５Ｂと一体のカムフォロア３８Ｂが円形溝３４の最下位部にそれぞれ位置する状態となる。したがって、この状態で前記昇降用シリンダ３１が伸長動作すると、カムフォロア３８Ａが、図４に示されるように縦溝３５内を上動し、これに応じて上側のパレットフレーム２５Ａが上動して、位置が固定されている下側のパレットフレーム２５Ｂに対して離間する。
【００１５】
ここで、上記回転フレーム２３の回転は、その背面側に左右方向に対向して配設した二基のストッパ装置４０、４０（図３）によって規制および規制解除されるようになっている。各ストッパ装置４０は、図６〜図８に示されるように、前記カム板３６から側方へ延設されたＬ字形の支持フレーム４１と、この支持フレーム４１に軸受ボックス４２を介して固設されたモータ４３と、軸受ボックス４２と一体の支持板４４にピン４５により一端部が軸着されたＬ字形ストッパ片４６と、回転フレーム２３の背面に突設された係合片４７とを備えている。Ｌ字形ストッパ片４６の他端部には長穴４６ａが形成されており、この長穴４６ａには、モータ４３の出力軸に連結した回動部材４８に、その回転中心から偏心して設けられたカムフォロア４９が嵌合されている。このストッパ装置４０においては、モータ４３により回動部材４８が回転駆動されると、カムフォロア４９がＬ字形ストッパ片４６の長穴４６ａ内を移動し、これに応じてストッパ片４６がピン４５を支点に揺動する。そして、二基のストッパ装置４０、４０内のモータ４３が同期して作動することで、各ストッパ装置４０、４０内のストッパ片４６の一端部が回転フレーム２３側の係合片４７に対する係合位置（図８に実線で示す）と非係合位置（図８に二点鎖線で示す）とに選択的に位置決めされ、前記係合位置では回転フレーム２３の回転が規制され、前記非係合位置では回転フレーム２３の回転が自由となる。
【００１６】
一方、上記２つのパレットフレーム２５Ａ、２５Ｂには、パレットＰを脱着可能に支持するパレット支持装置５０Ａ、５０Ｂが配設されている。各パレット支持装置５０Ａ、５０Ｂは、各パレットフレーム２５Ａ、２５Ｂを構成する一対のフレーム本体２６を横断する方向へ延ばされ、該フレーム本体２６にリニアモーションガイド５１Ａ、５１Ｂを介して水平方向へ移動可能に装着された一対の横ビーム５２と、各横ビーム５２に支持され、パレットＰを、図２に見て左側から右側へ搬送するパレット搬送装置５３と、各横ビーム５２に取付けられ、パレットＰの落下を防止するサポートフレーム５４と、パレットＰの前進を規制するフロントストッパ５５と、パレットＰの後端を規制するアンチバック５６と、パレット支持装置５０Ａ、５０Ｂの全体をリニアモーションガイド５１Ａ、５１Ｂを介して移動させるシフト装置５７とから概略構成されている。
【００１７】
上記パレット搬送装置５３は、図５によく示されるように、各横ビーム５２に軸受ボックス５８を介して支持された複数のモータ５９と、各モータ５９によって回転駆動される搬送ローラ６０とからなっている。搬送ローラ６０は、その片側にフランジ６０ａを備えており、パレットＰは、この搬送ローラ６０のフランジ６０ａによって搬送方向Ｆと直交する左右方向へガイドされるようになっている。
【００１８】
上記フロントストッパ５５は、各パレット支持装置５０Ａ、５０Ｂを構成する各一対の横ビーム５２の一端側に橋架された支持フレーム６１（図２、３）の中間部位に支持ブロック６２を介して配設されている。このフロントストッパ５５の基本構造は、前記回転フレーム２３の回転を規制および規制解除するストッパ装置４０と実質的に同じであり、図９〜図１１に示されるように、前記支持ブロック６２上に軸受ボックス６３を介して固設されたモータ６４と、軸受ボックス６３と一体の支持板６５にピン６６により一端部が軸着されたＬ字形ストッパ片６７とを備えている。Ｌ字形ストッパ片６７の他端部には長穴６７ａが形成されており、この長穴６７ａには、モータ６４の出力軸に連結した回動部材６８に、その回転中心から偏心して設けられたカムフォロア６９が嵌合されている。このフロントストッパ５５においては、モータ６４により回動部材６８が回転駆動されると、カムフォロア６９がＬ字形ストッパ片６７の長穴６７ａ内を移動し、これに応じてストッパ片６７がピン６６を支点に揺動する。そして、モータ６４が作動することで、ストッパ片６７の一端部がパレットＰの前縁（ここでは、最前部位よりわずか後退している）に対する係合位置（図９に実線で示す）と非係合位置（図９に二点鎖線で示す）とに選択的に位置決めされ、前記係合位置ではパレットＰの搬送方向Ｆへの前進が規制され、前記非係合位置ではパレットＰの搬送方向Ｆへの前進が自由となる。
【００１９】
上記アンチバック５６は、各パレット支持装置５０Ａ、５０Ｂを構成する一対の横ビーム５２の他端側に橋架された支持フレーム７０（図２、３）の中間部位に支持ブロック７１を介して配設されている。このアンチバック５６は、図１２、１３に示されるように、支持ブロック７１に固定したブラケット７２にピン７３を用いて回動自在に取付けられたストッパ片７４と、該ストッパ片７４を常時は上方へ付勢するばね７５とを備えている。ストッパ片７４は、図１２に示されるように、パレットＰが搬送方向Ｆへ移動するときには、ばね７５の付勢力に抗して時計回りに旋回して倒伏姿勢となり（二点鎖線で示す）、パレットＰの通過を許容する。一方、パレットＰが通過すると、ばね７５の付勢力で、ストッパ片７４が、反時計回りに旋回して起立姿勢となり（実線で示す）、パレットＰの戻りを規制する。
【００２０】
さらに、上記シフト装置５７は、図５によく示されるように、一方の横ビーム５２の中間部位に固定されたブラケット８０と、このブラケット８０に、フレーム本体２６と平行に延ばして固定されたシリンダ８１とを備えている。シリンダ８１のピストンロッド８１ａの先端は、前記フレーム本体２６同士を連結する連結フレーム２７にカップリング８３を介して連結されている。このシフト装置５７において、シリンダ８１が伸縮動作すると、そのピストンロッド８１ａが位置固定されているため、シリンダ８１がフレーム本体２６に沿って進退動する。そして、このシリンダ８１の動きがブラケット８０を介して横ビーム５２に伝達され、該横ビーム５２はリニアモーションガイド５１ａを介して、同じくフレーム本体２６に沿って進退動する。このシフト装置５７は、図１に示す各パレット支持装置５０Ａ、５０ＢのズレＴを修正する役割をなすもので、シリンダ８１の伸縮動作に応じて各パレット支持装置５０Ａ、５０Ｂが搬送方向Ｆと直交する方向へ移動する。しかして、フレーム本体２６の短尺のアーム片２６ａには、位置決めストッパ８４が固定されており、各パレット支持装置５０Ａ、５０Ｂは、その横ビーム５２が位置決めストッパ８４に当接する位置が一方への移動端となり、これによりパレットＰの搬送ズレが修正される。
【００２１】
以下、上記のように構成したワーク反転装置の作用を説明する。
パレットＰには、ワークＷを受ける複数の受ピンＰａと位置決めピンＰｂとが配設されており、予めワークＷを位置決め載置したパレットＰ（以下、これを充パレットという）が、外部の搬送手段により下側のパレットフレーム２５Ｂ内のワーク支持装置５０Ｂ上に搬入される。なお、上側のパレットフレーム２５内のワーク支持装置５０Ａには、空のパレットＰが支持されているものとする。また、この空パレットＰを支持した上側のパレットフレーム２５Ａは、昇降用シリンダ３１の伸長により、事前に上昇端に位置決めされている。また、回転フレーム２３は、二基のストッパ装置４０、４０内のストッパ片４６が回転フレーム２３側の係合片４７に係合されることで、回転方向に拘束されている。
【００２２】
外部の搬送手段によりワーク支持装置５０Ｂ上に搬入される充パレットＰは、先ず、アンチバック５６のストッパ片７４を倒伏させながら進入し、その先端部が該アンチバック５６を配した入口側に最も近い搬送ローラ６０上に載る。この時、下側のパレット搬送装置５３内の全ての搬送ローラ６０はモータ５９により回転駆動されており、充パレットＰは、これら搬送ローラ６０により搬送方向Ｆへ移動し、この間、該搬送ローラ６０のフランジ６０ａ（図５）により搬送方向Ｆと直交する方向へガイドされる。この時、フロントストッパ５５内のストッパ片６７は係合位置（起立状態）に位置決めされており、搬送方向Ｆへ移動する充パレットＰは、その前縁が前記ストッパ片６７に当接して移動停止される。また、この移動停止と同時にアンチバック５６内のストッパ片７４がばね７５（図１２）の付勢力で起立し、これにより充パレットＰは、フロントストッパ５５とアンチバック５６とにより搬送方向Ａに対して位置固定される。なお、搬送ローラ６０の回転は、充パレットＰの先端がフロントストッパ５５内のストッパ片６７に当接すると同時に停止される。
【００２３】
次に、昇降用シリンダ３１が短縮動作し、上側のパレットフレーム２５Ａの全体が下降する。このパレットフレーム２５Ａ内のパレット支持装置５０Ａには、上記したように空パレットＰが支持されており、その下降に応じて該空パレットＰが上記充パレットＰ上のワークＷの上面に係合し、ワークＷは上・下のパレットＰの間に挟持される。この時、上側のパレットフレーム２５Ａはリニアモーションガイド２４Ａを案内に下降するので、片持ち式にも拘わらずその姿勢は安定し、ワークＷは上・下のパレットＰの間に確実に挟持される。一方、前記上側のパレットフレーム２５Ａの下降に応じて、カム機構３３を構成するカムフォロア３８Ａがカム板３６の縦溝３５内を下動し、縦溝３５と円形溝３４との交差部に到達する（図４）。
【００２４】
その後、先ず、二基のストッパ装置４０、４０内のモータ４３が同期して作動し、各ストッパ装置４０、４０内のストッパ片４６が回転フレーム２３側の係合片４７に対する非係合位置（図８に二点鎖線で示す）に退避し、回転フレーム２３の回転（旋回）が許容される。続いて、アクチュエータ１３が作動してその回転が減速機１５を介して回転軸１０に伝達され、回転軸１０が低速で回転する。すると、回転フレーム２３と上・下のパレットフレーム２５Ａ、２５Ｂとが水平軸Ｃを中心に一体に旋回し、回転軸１０の１８０度回転により上側のパレットフレーム２５Ａが下側に、下側のパレットフレーム２５Ｂが上側にそれぞれ位置決めされ、これによりワークＷはパレットＰごと反転される。そして、この反転中、カム機構３３を構成する２つのカムフォロア３８Ａ、３８Ｂが円形溝３５内を移動し、これにより２つのパレットフレーム２５Ａと２５Ｂの間隔が一定に維持される。すなわち、この反転中、ワークＷの挟持力が緩むことはなく、ワークＷは位置ズレを起こすことなく安定して反転される。
【００２５】
上記アクチュエータ１３は、回転軸１０の１８０度回転と共に停止され、これと同時に二基のストッパ装置４０、４０内のストッパ片４６が、モータ４３の作動により回転フレーム２３側の係合片４７に対する係合位置（図８）に進出し、これにより回転フレーム２３は回転方向に拘束される。一方、上記した反転終了時点では、カム機構３３を構成する２つのカムフォロア３８Ａ、３８Ｂのうち、上側に反転したパレットフレーム２５Ｂと一体のカムフォロア３８Ｂは、縦溝３５と円形溝３４との交差部に、下側に反転したパレットフレーム２５Ａと一体のカムフォロア３８Ａは、円形溝３５の最下位部にそれぞれ位置する状態となっている。したがって、この状態で昇降用シリンダ３１が伸長動作すると、上側のカムフォロア３８Ｂが縦溝３５内を上動すると共に、上側に反転したパレットフレーム２５Ｂが上昇し、該パレットフレーム２５Ｂ内のパレット支持装置５０Ｂに支持されていたパレットＰがワークＷから離間する。このとき、パレット支持装置５０Ａ、５０ＢのズレＴも反転により逆転してしまうため、前記シフト装置５７により再び図１の位置関係へとパレット支持装置５０Ａ、５０Ｂをシフトさせる。
【００２６】
上記反転終了後は、先ず、フロントストッパ５５内のモータ６４が作動して、ストッパ片６７がパレットＰの前縁に対する非係合位置（図９）に退避し、続いて下側に反転したパレット支持装置５０Ａ内の全ての搬送ローラ６０がモータ５９により回転駆動される。すると、ワークＷを搭載したパレットＰが搬送方向Ｆへ移動し、ワークＷはパレットＰごと装置外の搬送手段へ受渡しされ、これにて一連のワーク反転作業は終了する。この場合、最初にワークＷを搭載して本装置内に搬入された充パレットＰは、空の状態で上側に反転したパレットフレーム２５Ｂ内のパレット支持装置５０Ｂに支持され、本装置の全体は、初期状態に復帰する。
【００２７】
本ワーク反転装置において、反転中のワークＷの挟持力は、上記したように主としてカム機構３３が分担するので、昇降用シリンダ３１は、パレット支持装置５０Ｂを含むパレットフレーム２５Ｂを昇降させる自重に打ち勝つ推力があればよく、小さな推力を有する小型のもので足りる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るワーク反転装置の全体構造を一部断面として示す側面図である。
【図２】本ワーク反転装置の全体構造を一部省略して示す正面図である。
【図３】本ワーク反転装置の全体構造を一部省略して示す平面図である。
【図４】本ワーク反転装置を構成するカム機構を回転フレームと合せて示す正面図である。
【図５】図１の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】本ワーク反転装置を構成するストッパ装置の構造を示す断面図である。
【図７】本ストッパ装置の構造を示す正面図である。
【図８】本ストッパ装置の構造を示す側面図である。
【図９】本ワーク反転装置を構成するフロントストッパの構造を示す正面図である。
【図１０】本フロントストッパの構造を示す平面図である。
【図１１】本フロントストッパの構造を示す側面図である。
【図１２】本ワーク反転装置を構成するアンチバックの構造を示す正面図である。
【図１３】本アンチバックの構造を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    ベースフレーム
１０  回転軸
１３  アクチュエータ
２３  回転フレーム
２４Ａ，２４Ｂ  リニアモーションガイド
２５Ａ，２５Ｂ  パレットフレーム
３１  昇降用シリンダ
３３  カム機構
３４  円形溝
３５  縦溝
３８Ａ，３８Ｂ  カムフォロア
５０Ａ，５０Ｂ  パレット支持装置
６０  搬送ローラ
Ｐ    パレット
【図１】
2006056680.tif 000003
【図２】
2006056680.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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