(57)【要約】  【課題】カードからのスキミングを防止できるケース類を提供する。  【手段】カードケース１は表側シート２と裏側シート３とを備えており、両者の３辺を融着等によって接合することによってカードＣを収納可能になっている。両シート２，３はそれぞれ金属箔５を樹脂層６，７で挟んだサンドイッチ構造になっている。カードＣは表裏両側から金属箔５で覆われるため電磁波を確実に遮断でき、かつ、金属箔５は表裏樹脂層６，７で覆われているため、カードＣの出し入れに際して金属箔５を損傷するようなことはない。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重なり合う略四角形の表側シートと裏側シートとの３辺を一体に接合して成るカードケースであって、
前記両シートは、金属箔を表裏の樹脂層で挟んで一体化した積層構造になっており、前記金属箔は３０〜１５０μｍの厚さである一方、前記樹脂層は、ポリオレフィン系又は塩化ビニル系の素材から成っていて３０〜３００μｍの厚さに設定されている、
カードケース。
【請求項２】
互いに重なり合うように折り目部を介して一体に連続した第１部分と第２部分とを備えており、第１部分と第２部分とのうち何れか一方又は両方に、カード収納用のポケット部を、両部分を折り畳むとポケット部が隠れるようにして設けているケースであって、
前記第１部分と第２部分とは、金属箔を表裏の樹脂層で挟んで一体化した積層構造になっており、前記金属箔は３０〜１５０μｍの厚さである一方、前記樹脂層は、ポリオレフィン系又は塩化ビニル系の素材から成っていて３０〜３００μｍの厚さに設定されている、
カードケース。
【請求項３】
人の衣服のポケットや財布類のようにカードが収納される物品に設けて使用する電磁波遮蔽具であって、カードを表裏両側から覆い得る２つの部分を有しており、この２つの部分は、金属箔の表裏両面を保護層で覆った積層構造になっている、
電磁波遮蔽具。
【請求項４】
カードを収納できるポケット部を有するケース類であって、
このケース類において、収納したカードの表裏外側に位置した部分は、外側と内層と両者の間に配置された金属箔との積層構造になっており、外層と内層とは樹脂材又は布類若しくは皮革類から成っており、外層と内層との間に金属箔を離脱不能に配置している、
ケース類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ＩＣカードのように情報が電気的に記録されているカードを収納するためのカードケース、及び、非接触式カードを保護した状態で財布等のケース類に入れる電磁波遮蔽具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、クレジットカードやキャッシュカード、定期券、ＩＤカード、各種メンバーズカードなどのカード類が多用されており、かつ、各種のカードはＩＣカードカードに移行しつつある。
【０００３】
カード社会は使用者に便宜を与えている一方で、記録されている情報が不正に読み取られるスキミング被害も深刻になっている。また、情報を不正に読み取られなくても、外部から磁気を浴びることによって情報が破壊される事故もあり得る。
【０００４】
他方、カードケースとしては、例えば特許文献１に記載されているものがある。すなわちこのカードケースは、片面を透明なフィルムで構成することにより、カードに印刷されている文字や写真を外から視認できるようにしたものである。また、特許文献２には、封筒の内面にアルミ箔を貼ることによって電磁波を遮断するようにした構造が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１１８０３９号公報
【特許文献２】特開平２−２０５５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成では電磁波の防御効果はないため、外部からのスキミングや情報破壊を防止することはできない。他方、特許文献２の封筒は電磁波を遮蔽できるためこれをケースに転用するとスキミングや情報破壊を防止できると言える。しかし、特許文献２の構成をそのまま転用するとケースの内部においてアルミ箔が露出するため、使用しているうちにアルミ箔が損傷したり、カードの出し入れに際してアルミ箔に人の指が触れて使用者に違和感を与える虞がある。
【０００６】
また、例えば皮製（天然及び人造の両方を含む）の財布やシステム手帳のようなケース類は電磁波シールド機能を備えていないが、既に所有している（或いはこれから購入する）ケース類のような物品に電磁波シールド機能を持たせたいとの要望も強いと言える。しかし、この要望に応えた商品は提供されていないのが実情である。
【０００７】
本願発明は、このような現状を改善することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した現状を改善する手段として、本願発明は、カードケースと電磁波遮蔽具とケース類とを案出した。
【０００９】
請求項１の発明はカードケースに関するものであり、互いに重なり合う略四角形の表側シートと裏側シートとの３辺を一体に接合して成る。そして、前記両シートは、金属箔を表裏の樹脂層で挟んで一体化した積層構造になっており、前記金属箔は３０〜１５０μｍの厚さである一方、前記樹脂層は、ポリオレフィン系又は塩化ビニル系の素材から成っていて３０〜３００μｍの厚さに設定されている。
【００１０】
請求項２の発明もカードケースに関する。このカードケースは、互いに重なり合うように折り目部を介して一体に連続した第１部分と第２部分とを備えており、第１部分と第２部分とのうち何れか一方又は両方に、カード収納用のポケット部を、両部分を折り畳むとポケット部が隠れるようにして設けている。そして、前記第１部分と第２部分とは、金属箔を表裏の樹脂層で挟んで一体化した積層構造になっており、前記金属箔は３０〜１５０μｍの厚さである一方、前記樹脂層は、ポリオレフィン系又は塩化ビニル系の素材から成っていて３０〜３００μｍの厚さに設定されている。
【００１１】
請求項３の発明は、電磁波遮蔽具に関するものであり、この電磁波遮蔽具は、人の衣服のポケットや財布類のようにカードが収納される物品に設けて使用する電磁波遮蔽具であって、カードを表裏両側から覆い得る２つの部分を有しており、この２つの部分は、金属箔の表裏両面を保護層で覆った積層構造になっている。
【００１２】
請求項４の発明は財布や小型カバンのようなケース類に関するもので、カードを収納できるポケット部を有している。そして、このケース類において、収納したカードの表裏外側に位置した部分は、外側と内層と両者の間に配置された金属箔との積層構造になっており、外層と内層とは樹脂材又は布類若しくは皮革類から成っており、外層と内層との間に金属箔を離脱不能に配置している。
【００１３】
なお、一般に，化学の分野では樹脂フィルムと樹脂シートとを使い分けており、厚さの厚いものをシートと読んで薄いものをフィルムと称しているが、本願では両者は使い分けておらず、樹脂フィルムは樹脂シートを含む概念として使用している。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１のように構成すると、収納したカードの表裏両側に金属箔が配置されていることによって電磁波が遮断され、このためスキミングや情報破壊を防止できる。そして、金属箔はその表裏両面が樹脂フィルムで被覆されているため、カードの出し入れによって金属箔を損傷させたり、カードの出し入れに際して内面に人の指が触れても違和感を与えたりすることはない。
【００１５】
本願発明者が実験したところ、樹脂層は金属箔とのラミネートの容易性から、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系や塩化ビニル（ＰＶＣ）が好適であった。また、金属箔の厚さは、入手の容易性や電磁波シールド効果の点から３０〜１５０μｍ（より好適には５０〜１００μｍ）の範囲が好適で、各樹脂層の厚さは、加工の容易性や腰の強さの点から３０〜３００μｍ（より好適には５０〜２００μｍ）が好適である。なお、金属箔はアルミ箔や鉄箔、銅箔などを使用できるが、コストの面からはアルミ箔又は鉄箔が好ましい。
【００１６】
請求項２の発明のカードケースは２つ折り方式であるが、折り重ねた状態でカードは表裏両側が金属箔によって電磁波からガードされており、このため、例えば衣服のポケットやカバンに収納するに際して収納する向きに関係なくスキミングや情報破壊を防止できる。また、金属箔及び樹脂層の数値の意義は請求項１と同じである。
【００１７】
ところで、カバンや財布などの携帯ケース類はデザインや材質についての人の好みが強く、このため、金属箔で内部を覆うことができない場合がある。この点、請求項３のように構成すると、遮蔽具を衣服のポケットに入れたり、財布や定期入れ、カバン、ケース類のポケット部等に嵌め入れたり、或いはシステム手帳に取り付けたりということにより、カードケースを収納できる各種の物品に電磁波遮断機能を持たせることができる。このため、ユーザーの要望に的確に応えることができる。
【００１８】
また、金属箔は表裏両側が樹脂や紙で被覆されているため、金属箔を損傷するような不具合もない。保護層を紙製にすると印刷を簡単にできる利点がある。また、ホログラムフィルム等の化粧フィルムを貼ることによってファッション性を高めることも可能である。
【００１９】
請求項４のようにケース類に金属箔を内蔵することも可能なのであり、この場合、金属箔は外層と内層とで隠れているため美観の悪化の問題や手触りの悪化といった問題は全くない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
(1).第１実施形態（図１〜図４）
図１〜図４では第１実施形態を示している。図１は部材を分離した状態での平面図、図２は部材を分離した状態での一部正面図、図３は製品の正面図、図４は図３のIV−IV視断面図である。
【００２２】
本実施形態は、略四角形のカードケース１に係るもので、カードケース１は、表側シート２と裏側シート３とをその３辺箇所において融着することにより（融着部を符号４で示す）、一端部を開口させている。表裏シート２，３はそれぞれアルミ箔等の金属箔５を表側樹脂層６と内側樹脂層７で挟んだ３層構造になっており、金属箔５と樹脂層６，７とラミネート等によって一体に接着している。
【００２３】
金属箔５は５０μｍ程度の厚さが好ましく、また、樹脂層６，７は５０〜２００μｍ程度の厚さが好ましい。また、例えば表側樹脂層６を内側樹脂層７より厚くするというように両樹脂層６，７の厚さを変えることも可能である。いずれにしても、両樹脂層６，７の厚さは金属箔５よりも厚くするのが好ましい。
【００２４】
本実施形態では、表側シート２の縦幅（カードＣの出し入れ方向に沿って長さ）を裏側シート３の縦幅よりもやや小さくすることより、カードＣが若干露出するようにしている。言うまでもないが、これはカードＣの出し入れを容易ならしめるためである。
【００２５】
また、本願実施形態では、両シート２，３とも、金属箔５は樹脂層６，７よりも一回り小さい大きさに設定しており、このため、表側樹脂層６と内側樹脂層７とは金属箔５の外側において融着しており、このため、金属箔５の端面が外側に露出することはない。
【００２６】
なお、両シート２，３を同じ大きさに形成して、両シート２，３の側縁を開口部の箇所において若干の寸法だけ融着しないことにより、両シート２，３の開口縁をめくることがきるようにしても良く、これによってもカードＣの出し入れを容易に行える。
【００２７】
本願発明品の効果を検証するため、金属箔５としてアルミ箔を使用し、これに厚さ２００μｍの塩化ビニルフィルムを貼ったものを試料としてＫＥＣ法に基づき、０．１〜１０００ＭＨｚの範囲で電磁波遮蔽率を測定したところ、殆ど１００％近いシールド効果を得ることができた。このことから、本願のカードケースを使用することにより、例えば満員電車内でのスキミング行為を防衛することができることが実証された（なお、検査は公的試験機関に依頼して行った。）。
【００２８】
金属箔５はカードＣの前部又は大部分を覆う面積にすべきである。本実施形態のように金属箔５の周囲に融着部４が存在する場合は、金属箔４は必ずしも樹脂層６，７に接着しなくても脱落不能に保持される。
【００２９】
(2).第２〜３実施形態（図５〜図６）
図５では第２実施形態を示している。（Ａ）は広げた状態での正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ視断面図である。この実施形態では、カードケース１０は折り目部１１を介して一体に連続した第１部分１２と第２部分１３とから成っており、両部分１２，１３とも、折り重ねた状態で内側に位置する面に、カードＣを収納する左右のポケット部１４を設けている。左右のポケット部１４は折り目部１１の方に向いて開口している。なお、平行斜線は断面表示ではなく、金属箔５の配置エリアを示している。
【００３０】
第１部分１２と第２部分１３は共通した表側樹脂層６と内側樹脂層７とを備えており、両樹脂層６，７の間にそれぞれ両部分１２，１３の箇所で独立した金属箔５を介在させている。折り畳んだ状態でカードＣは表裏の金属箔５で挟まれるため、カードケース１０をどのような向きにして衣服のポケットやカバン等に入れても、電磁波シールド性を確保することができる。
【００３１】
なお、金属箔５は両樹脂層６，７に接着しても良いし、単に挟み込んだだけでも良い。また、。樹脂層６，７はポリオレフィン系又はポリ塩化ビニル製を採用している。
【００３２】
図６に示す第３実施形態も折り畳み方式のカードケース１０である。このカードケース１０は、折り目部１１の延びる方向に長く形成されている。そして、ポケット部１４は複数段方式になっており、各ポケット部１４の出し入れ口１５は折り目部１１と平行な方向に開口している。他の構造は第２実施形態と同じであり、また、平行斜線で示す部分が金属箔５の配置エリアである点も第２実施形態と同じである。
【００３３】
第２実施形態及び第３実施形態のカードケースは二つ折り方式になっているが、三つ折り方式や四つ折り方式のように折り目部が複数存在する形態とすることも可能である。その場合、折り畳んだ状態で外層を構成する部分に金属箔を内蔵したらよい。
【００３４】
また、カードケースは、背部を介して３つ以上の単位ケース部が連結された冊子方式とすることも可能である。この場合は、表紙及び裏表紙に相当する部分のみに金属箔を内蔵（埋設）すればよい。折り畳み式の場合、第１部分と第２部分とのいずれか一方のみにポケット部を設けることも可能である。
【００３５】
(3).第４実施形態（図７〜図８）
図７〜図８では第４実施形態を示している。図７は分離正面図、図８は使用状態を示す図である。この実施形態はシート状の電磁波遮蔽具に関するものであり、電磁波遮蔽具２０は、金属箔２１とこれをサンドイッチ状に挟む第１保護層２２及び第２保護層２３を備えている。
【００３６】
金属箔２１及び両保護層２２，２３は全く同じ形状・大きさに形成されており、一体に接着されている。そして、折り目２４を備えており、二つ折りした状態で例えば財布の内部に嵌め入れ、折り目２４を挟んで両側に位置した第１部分２０ａと第２部分２０ｂとの間にカードＣを挟み込むものである。両部分２０ａ，２０ｂを広げることを容易ならしめするため、一方の部分２０ａに指かけ部２５を設けている。
【００３７】
金属箔２１は例えば５０μｍ程度のアルミ箔又は鉄箔を使用することができる。また、保護層２２，２３はオレフィン系や塩化ビニル系の樹脂フィルムや紙、薄い布などを使用できる。両保護層のうち一方又は両方を複層構造にすることも可能である。また、保護層を単層又は複層構造とした場合、外側に位置する面をホログラムフィルムで構成することによって美粧効果を発揮させることもできる。例えば、保護層２２，２３を２層構造として、内側の層は樹脂フィルム又は紙とし、外側の層はホログラムフィルムとして、全体として５層構造にすることができる。保護層として紙を使用した場合は、印刷が容易になる利点がある。
【００３８】
本実施形態の電磁波遮蔽具２０を例えば財布に収納する場合、カードＣの使用に際して電磁波遮蔽具２０ごと取り出すことも可能であり、また、電磁波遮蔽具２０は常に財布の中に収納しておくことも可能である。使用方法はユーザーの自由なのであり、ユーザーが様々の態様で使用できることがこの発明の特徴の一つである。
【００３９】
(4).第５〜第６実施形態（図９〜図10）
図９では第５実施形態の電磁波遮蔽具２０を示している。この実施形態の電磁波遮蔽具２０は、互いに分離した第１部分２０ａと第２部分２０ｂとから成っており、バインダー式の手帳（例えばシステム手帳）に用紙と同様の状態で取付けできるように取付け穴２６が空いている。
【００４０】
カードが収納される部分を挟んだ状態で手帳に取り付けたり、表紙内側と裏表紙の内側とに取り付けたりすることにより、カードをシールドすることができる。積層構造は第４実施形態と同じである。なお、２つの部分２０ａ，２０ｂは同一種類のものである。電磁波遮蔽具２０にカードＣを収納できるポケット部を設けることも可能である。
【００４１】
図１０に示す第６実施形態は、二つ折り式の財布の内部に札と同様の姿勢で入れるものである。積層構造は第１実施形態や第４実施形態と同じであり、財布を二つ折りすると財布に収納したカードが表裏両側から金属箔で保護されるため、スキミングを防止できる。この実施形態では第１部分２０ａと第２部分２０ｂとは折り目部１１を介して一連に連続している。
【００４２】
例えば手帳の表紙及び裏表紙の内側にポケット部を設けている場合があり、このような場合は、電磁波遮蔽具２０を折ることなくそのまま手帳のポケット部に嵌め入れておくことによってシールド効果を得ることができる。
【００４３】
図９及び図１０では、平行斜線で示した金属箔の配置エリアの外側に余白部が表示されているが、現実には、積層構造の広い面積の材料を作成してから打ち抜きによって電磁波遮蔽具２０を製造することが一般的であるため、金属箔の配置エリアは電磁波遮蔽具の面積の全体に広がることになる（勿論、金属箔を保護層よりも小さく形成することも可能である。）
(5).第７実施形態（図11）
図１１では第７実施形態を示している。（Ａ）は縦断側面図、（Ｂ）は背面図である。この実施形態は、外面を人造又は天然の皮革で構成したケース３０に適用しており、ケース３０は本体部３１とこれに一体に連続した蓋部３２とを備えており、蓋部３２はフック３３で閉じ状態が保持される。内部には複数の仕切り３４を設けている。
【００４４】
そして、ケース３０は、皮革や厚布のような厚い素材からなる外層３５と、布製の薄い内層（内張り）３６とを有しているが、両者の間には金属箔３７を挟み込んでいる。外層３５と金属箔３７と内層３６とは縫着によって一体化しており、縫着箇所の縫い目を符号３８で示している。カードＣの表裏両側に金属箔３７が存在することにより、電磁波を遮断してスキミング等を防止できる。
【００４５】
本実施形態では金属箔３７は前後別々に配置しているが、一連に延びる状態に形成してもよい。また、金属箔３７の横幅を外層３５の横幅よりもやや小さくすることにより、金属箔３７の端面が外側に露出することを防止するのが好ましい。金属箔３７は外層３５及び内層３６に対して接着によって取付けてもよい。両層３５，３６の間に単に介在させておくことのも可能であるが、金属箔３７が動くことによって内層３６の傷つくことを防止するためには、縫着等にて外層３５に固定しておくのが好適である。
【００４６】
(6).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化することができる。例えば金属箔を内蔵する場合、内蔵形態はケースやカバン等の形態に応じて適宜選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１実施形態の分離平面図である。
【図２】部材を分離した状態での一部正面図である。
【図３】カードケースの正面図である。
【図４】図３のIV−IV視断面図である。
【図５】第２実施形態を示す図である。
【図６】第３実施形態を示す図である。
【図７】第４実施形態の分離正面図である。
【図８】第４実施形態の使用状態を示す図である。
【図９】第５実施形態を示す図である。
【図１０】第６実施形態を示す図である。
【図１１】第７実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１０  カードケース
２  表側シート
３  裏側シート
５，２１，３７  金属箔
６，７  樹脂層
１１  折り目部
１２  第１部分
１３  第２部分
１４  ポケット部
２０  電磁波遮蔽具
３０  ケース
【図１】
2006236302.tif 000003
【図２】
2006236302.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006236302.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006236302.tif 000008
【図７】
2006236302.tif 000009
【図８】
2006236302.tif 000010
【図９】
2006236302.tif 000011
【図１０】
2006236302.tif 000012
【図１１】
2006236302.tif 000013