(57)【要約】【課題】  車両用部品本体に対する連結部材の結合強度を十分に確保することができる車両用部品及びその車両用部品を容易に製造することができる車両用部品の製造方法を提供する。【解決手段】  車両用部品としてのラジエータグリルは、ラジエータグリル本体１２と連結部材１３とを備える。ラジエータグリル本体１２には、第１突出壁１８と第２突出壁１９とが設けられている。各突出壁１８、１９は、それらの基端部の間隔よりもそれらの中央部の間隔が狭くなる湾曲形状をなしている。各突出壁１８、１９の間は第１結合部１６ａによって充填されている。第１成形工程ではラジエータグリル本体１２と各突出壁１８、１９とを一体成形する。第２成形工程では各突出壁１８、１９の内壁面の間に充填される第１溶融樹脂材料の体積を、各突出壁１８、１９の外壁面を包囲する第２溶融樹脂材料の体積よりも大きく設定する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製の車両用部品本体と、同車両用部品本体を被取付部に連結するための連結部材とを備える車両用部品において、
前記車両用部品本体には、同車両用部品本体の外周面から突出する突出壁が設けられ、
同突出壁は前記車両用部品本体と一体成形されてなるとともに、前記突出壁は壁面を対向して配置される第１突出壁と第２突出壁とを備えてなり、
前記第１突出壁及び第２突出壁は、前記第１突出壁の基端部と前記第２突出壁の基端部との間隔よりも、前記第１突出壁の中央部と前記第２突出壁の中央部との間隔が狭くなる湾曲形状をなし、
前記連結部材は、樹脂材料からなる結合部を有し、同結合部によって前記突出壁の間は充填されてなることを特徴とする車両用部品。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用部品の製造方法であって、
前記車両用部品本体と前記突出壁とを一体成形する第１成形工程と、
前記結合部を射出成形することにより、前記連結部材を前記車両用部品本体に結合する第２成形工程とを含み、
前記第２成形工程では、溶融樹脂材料を射出することにより前記第１突出壁と第２突出壁とを包囲するようにして前記結合部を成形するに際し、前記第１突出壁と第２突出壁との対向面である内壁面の間に充填されることによって同内壁面全体を包囲する第１溶融樹脂材料の体積を、前記第１突出壁と第２突出壁との対向面の反対面となる外壁面を包囲する第２溶融樹脂材料の体積よりも大きく設定することにより、前記第１溶融樹脂材料から成形される第１結合部を、前記第２溶融樹脂材料から成形される第２結合部よりも厚肉にすることを特徴とする車両用部品の製造方法。
【請求項３】
前記第１成形工程では、前記突出壁を前記第１溶融樹脂材料よりも体積が小さく設定された溶融樹脂材料から薄板状に成形することを特徴とする請求項２に記載の車両用部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用部品及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用部品本体とその車両用部品本体を車体側の被取付部に連結するための連結部材とを備えた車両用部品が知られている。また、車体側に連結するための連結部材を車両用部品本体に結合する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法では、車両用部品本体を予め成形した後、連結部材を成形するとともに車両用部品本体に連結部材を熱融着等によって取着することにより、車両用部品が製造される。
【特許文献１】特開２００２−３５５８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記特許文献１の方法で得られる車両用部品において、車両用部品本体に対する連結部材の結合強度を確保するために、車両用部品本体に予め接着剤を塗布した後に、その接着剤を塗布した部分に連結部材を接合することが行われている。この方法によれば、連結部材の溶着に加え接着剤の接着を利用して、連結部材は車両用部品本体に接合されることになる。そうした接着と溶着とを利用した接合により、接合強度はある程度確保される。しかしながら、その接合強度は車両用部品本体の重量等によっては十分ではなく、未だ改善の余地がある。
【０００４】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両用部品本体に対する連結部材の結合強度を十分に確保することができる車両用部品、その車両用部品を容易に製造することができる車両用部品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、樹脂製の車両用部品本体と、同車両用部品本体を被取付部に連結するための連結部材とを備える車両用部品において、前記車両用部品本体には、同車両用部品本体の外周面から突出する突出壁が設けられ、同突出壁は前記車両用部品本体と一体成形されてなるとともに、前記突出壁は壁面を対向して配置される第１突出壁と第２突出壁とを備えてなり、前記第１突出壁及び第２突出壁は、前記第１突出壁の基端部と前記第２突出壁の基端部との間隔よりも、前記第１突出壁の中央部と前記第２突出壁の中央部との間隔が狭くなる湾曲形状をなし、前記連結部材は、樹脂材料からなる結合部を有し、同結合部によって前記突出壁の間は充填されてなることを要旨とする。
【０００６】
この構成によれば、各突出壁の間に充填されている結合部は、湾曲形状をなす各突出壁によって挟み込まれる構成となるため、そうした結合部を有する連結部材は有効に抜け止めされるようになる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用部品の製造方法であって、前記車両用部品本体と前記突出壁とを一体成形する第１成形工程と、前記結合部を射出成形することにより、前記連結部材を前記車両用部品本体に結合する第２成形工程とを含み、前記第２成形工程では、溶融樹脂材料を射出することにより前記第１突出壁と第２突出壁とを包囲するようにして前記結合部を成形するに際し、前記第１突出壁と第２突出壁との対向面である内壁面の間に充填されることによって同内壁面全体を包囲する第１溶融樹脂材料の体積を、前記第１突出壁と第２突出壁との対向面の反対面となる外壁面を包囲する第２溶融樹脂材料の体積よりも大きく設定することにより、前記第１溶融樹脂材料から成形される第１結合部を、前記第２溶融樹脂材料から成形される第２結合部よりも厚肉にすることを要旨とする。
【０００８】
この方法によれば、第２成形工程において、各突出壁を包囲する第１溶融樹脂材料及び第２溶融樹脂材料によって、各突出壁は軟化される。そして、各溶融樹脂材料が固化することにより、各結合部が成形される。このとき、第１溶融樹脂材料の体積を、第２溶融樹脂材料の体積よりも大きく設定することにより、第１結合部を第２結合部よりも厚肉に成形している。そのため、第１溶融樹脂材料が固化することで第１結合部が成形される際における体積収縮率は、第２溶融樹脂材料が固化することで第２結合部が成形される際における体積収縮率よりも大きくなる。そして、軟化していた各突出壁は、第１結合部の固化に伴う体積収縮に追従し、各突出壁はそれらの中央部分が接近する方向に変形する。従って、第２成形工程において、湾曲形状、すなわちアンダーカットを有する構造に各突出壁を変形しつつ、連結部材を結合することができるようになる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の車両用部品の製造方法において、前記第１成形工程では、前記突出壁を前記第１溶融樹脂材料よりも体積が小さく設定された溶融樹脂材料から薄板状に成形することを要旨とする。
【００１０】
この方法によれば、第１溶融樹脂材料の収縮力による各突出壁の変形量を増大させることができるようになる。このため、連結部材は、各突出壁によって一層有効に抜け止めされるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の車両用部品によれば、車両用部品本体に対する連結部材の結合強度を十分に確保することができる。本発明の車両用部品の製造方法によれば、容易に製造することができるとともに、車両用部品本体に対する連結部材の結合強度を十分に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明をラジエータグリルの製造方法に具体化した実施形態を図１〜図８に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、車両用部品としてのラジエータグリル１１は車両の前端におけるラジエータ（図示せず）の前方に設けられる部品であって、フロントグリルとも呼ばれる。詳しくは、ボンネットとフロントバンパとの間で、かつ、一対のヘッドライトとの間に位置するように取り付けられる。車両に取り付けられたラジエータグリル１１は、車両前面の一部を構成することで、外気をラジエータへ取り入れる機能に加えて、車両前面における意匠性に対して重要な役割を担う。以下、ラジエータグリル１１の前後は、車両に取り付けた状態を基準にした前後をいう。
【００１３】
図１及び図２に示すように、ラジエータグリル１１は車両用部品本体としての横長四角形状のラジエータグリル本体１２と、車両側の被取付部（図示せず）にラジエータグリル本体１２を連結するための連結部材１３とを備えて構成されている。ラジエータグリル本体１２は樹脂材料から形成され、枠状の外枠部１２ａと、その外枠部１２ａの内側に設けられる格子状の格子部１２ｂとを備えている。このラジエータグリル本体１２の前面（正面）は意匠面として構成される一方、ラジエータグリル本体１２の後面（背面）は取付面として構成される。すなわち、ラジエータグリル本体１２の外周面は、表裏の関係にある意匠面と取付面とを備え、連結部材１３は取付面に複数設けられている。図２に示すように、連結部材１３は、連結具としてのボルト１４（ねじ山は図示せず）を係止する係止部１５と、その係止部１５をラジエータグリル本体１２に結合する結合部１６とを備えている。そして、ラジエータグリル１１は車両側の被取付部にボルト１４を締結することで取着される。なお、係止部１５はボルト１４の頭部１４ａの両側部を係止するように一対設けられている。
【００１４】
図２に示すように、連結部材１３が取着されたラジエータグリル１１が備えるラジエータグリル本体１２には、その外周面（取付面）から突出する突出壁１７が設けられている。突出壁１７は、ラジエータグリル本体１２と一体成形されている。突出壁１７は、壁面を対向して配置される第１突出壁１８と第２突出壁１９とを備えている。各突出壁１８、１９は、第１突出壁１８の基端部と第２突出壁１９の基端部との間隔よりも、第１突出壁１８の中央部と第２突出壁１９の中央部との間隔が狭くなる湾曲形状をなしている。そして、第１突出壁１８と第２突出壁１９との間は、樹脂材料からなる結合部１６によって充填されている。本実施形態では突出壁１７の全体が結合部１６によって包囲され、突出部全体が結合部１６に埋設されている。
【００１５】
次に、ラジエータグリル１１の製造方法について詳細に説明する。
ラジエータグリル１１の製造方法は、ラジエータグリル本体１２と、その外周面（取付面）から突出する突出壁１７とを一体成形する第１成形工程と、連結部材１３の一部である結合部１６と係止部１５とを射出成形する第２成形工程とを含む。
【００１６】
図３に示すように第１成形工程で成形される突出壁１７は、取付面において離間して設けられる第１突出壁１８と第２突出壁１９とを備えて構成される。第１突出壁１８及び第２突出壁１９は、それぞれ四角薄板状をなし、それらの板面が平行をなすように取付面に立設されている。すなわち、この段階では、各突出壁１８、１９は湾曲形状をなしていなく、アンダーカットを有しない構造に設定されている。なお、ラジエータグリル本体１２及び突出壁１７を形成する樹脂材料としては、例えばＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＰＣ（ポリカーボネート）とＡＢＳ樹脂とからなるアロイ等が挙げられ、本実施形態ではＡＢＳ樹脂を使用している。ラジエータグリル本体１２及び突出壁１７は、図示しない射出成形用金型を用いた射出成形により一体成形される。こうした突出壁１７は、ラジエータグリル本体１２の複数箇所に設けられている。
【００１７】
第２成形工程は、連結部材１３を射出成形することよって連結部材１３をラジエータグリル本体１２に結合する工程である。図４及び図５に示すように第２成形工程では、まず射出成形用金型５１におけるキャビティ５２内に突出壁１７が配置されるようにして、射出成形用金型５１の先端面を取付面に当接する。なお、このキャビティ５２はスライドコア５３を有し、このスライドコア５３を利用して係止部１５が成形されるように構成されている。また、図５に示すように、キャビティ５２は、その内側面と突出壁１７との間に所定の間隙が形成される大きさに設定されている。
【００１８】
この射出成形用金型５１は射出成形装置に備えられており、射出成形装置には更に射出成形用金型５１に溶融樹脂材料を射出する射出装置（図示せず）が備えられている。この射出装置は、射出プランジャと、その射出プランジャを移動させるエアシリンダを備えて構成されている。この射出装置は、外部に設けられたエア供給手段から通気管を介してエアが供給されることによってエアシリンダが作動することで、溶融樹脂材料を射出するように構成されている。このように構成された射出成形装置は、装置自体の小型化及び軽量化が実現され、手動操作によって移動することができるようになる。従って、ラジエータグリル本体１２の所定位置に射出成形用金型５１を容易に移動することができる。その結果、連結部材１３の取着部分（突出壁１７）に対するキャビティ５２の位置合わせを容易に行うことができるため、特にラジエータグリル本体１２の複数箇所に連結部材１３を結合する際、第２成形工程を効率よく行うことができる。
【００１９】
次いで、図６に示すようにキャビティ５２内に溶融樹脂材料３１を射出し、この溶融樹脂材料３１によって突出壁１７を包囲するようにして連結部材１３を成形する。詳述すると、溶融樹脂材料３１は、突出壁１７に対する射出部分に応じて、第１溶融樹脂材料３２、第２溶融樹脂材料３３及びその他の溶融樹脂材料に分類される。第１溶融樹脂材料３２は、第１突出壁１８と第２突出壁１９との対向面である内壁面全体を包囲する溶融樹脂材料を示す。第２溶融樹脂材料３３は、第１突出壁１８と第２突出壁１９との対向面の反対面となる外壁面を包囲する溶融樹脂材料を示す。その他の溶融樹脂材料は、突出壁１７の側壁等を包囲する第１溶融樹脂材料３２及び第２溶融樹脂材料３３以外の溶融樹脂材料を示す。第１突出壁１８と第２突出壁１９の内壁面の間は、第１溶融樹脂材料３２によって充填されることにより、第１突出壁１８及び第２突出壁１９の内壁面全体が第１樹脂材料に包囲されている。この第１溶融樹脂材料３２の体積は、第２溶融樹脂材料３３の体積よりも大きく設定されている。このように第１突出壁１８及び第２突出壁１９は、第１溶融樹脂材料３２及び第２溶融樹脂材料３３に包囲されることによって軟化する。
【００２０】
続いて、図７に示すようにキャビティ５２内に射出された溶融樹脂材料３１が冷却固化されることにより、連結部材１３が成形される。すなわち、第１溶融樹脂材料３２が固化することで第１結合部１６ａが成形されるとともに、第２溶融樹脂材料３３が固化することで第２結合部１６ｂが成形される。このとき、第１溶融樹脂材料３２の体積は、第２溶融樹脂材料３３の体積よりも大きく設定されることで、第１結合部１６ａは第２結合部１６ｂよりも厚肉に成形される。そのため、第１溶融樹脂材料３２から第１結合部１６ａが成形される際における体積収縮率は、第２溶融樹脂材料３３から第２結合部１６ｂが成形される際における体積収縮率よりも大きくなる。そして、軟化していた各突出壁１８、１９は、第１結合部１６ａの成形に伴う体積収縮に追従し、各突出壁１８、１９はそれらの中央部分が接近する方向に変形する。ここで、第１成形工程において、各突出壁１８、１９は第１溶融樹脂材料３２よりも体積が小さく設定された溶融樹脂材料から薄板状に成形されることによって、各突出壁１８、１９の変形量は増大される。また、第１溶融樹脂材料３２から成形される第１結合部１６ａは、ブロック状をなすことでその収縮力は増大されるようになる。なお、結合部１６を形成する樹脂材料としては、ラジエータグリル本体１２を形成する樹脂材料の他に、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のエステル系樹脂等が挙げられ、本実施形態ではＰＰを使用している。
【００２１】
こうして形成された連結部材１３が射出成形用金型５１から脱型されることで、図８に示すようにラジエータグリル本体１２に連結部材１３が結合されたラジエータグリル１１を得ることができる。こうした第２成形工程を突出壁１７の形成箇所に応じて複数回行うことにより、ラジエータグリル本体１２に複数の連結部材１３が結合されたラジエータグリル１１が製造される。
【００２２】
本実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
（１）  本実施形態のラジエータグリル本体１２には、第１突出壁１８及び第２突出壁１９が設けられている。そして、第１突出壁１８及び第２突出壁１９は、第１突出壁１８の基端部と第２突出壁１９の基端部との間隔よりも、第１突出壁１８の中央部と第２突出壁１９の中央部との間隔が狭くなる湾曲形状をなしている。さらに、第１突出壁１８と第２突出壁１９との間は、第１結合部１６ａによって充填されている。この構成によれば、第１結合部１６ａは、湾曲形状をなす各突出壁１８、１９によって挟み込まれる構成となるため、そうした第１結合部１６ａを有する連結部材１３は有効に抜け止めされるようになる。従って、ラジエータグリル本体１２に対する連結部材１３の結合強度を十分に確保することができる。
【００２３】
特に、ラジエータグリル本体１２を形成する樹脂材料と、結合部１６を形成する樹脂材料とが異なる種類の場合、溶着や接着による接合強度が確保されにくいことが多い。本実施形態の各突出壁１８、１９と結合部１６との構造は、異なる樹脂材料の結合に有効に機能することになる。
【００２４】
（２）  本実施形態のラジエータグリル１１の製造方法は、第１溶融樹脂材料３２の体積を、第２溶融樹脂材料３３の体積よりも大きく設定することにより、第１結合部１６ａを第２結合部１６ｂよりも厚肉に成形している。この方法によれば、第１溶融樹脂材料３２から第１結合部１６ａが成形される際における体積収縮率は、第２溶融樹脂材料３３から第２結合部１６ｂが成形される際における体積収縮率よりも大きくなる。そして、軟化していた各突出壁１８、１９は、第１結合部１６ａの成形に伴う体積収縮に追従し、各突出壁１８、１９はそれらの中央部分が接近する方向に変形する。従って、第２成形工程において、湾曲形状、すなわちアンダーカットを有する構造に各突出壁１８、１９を変形しつつ、連結部材１３を結合することができるようになる。その結果、連結部材１３の結合強度を十分に確保することができるラジエータグリル１１を容易に製造することができる。さらに、第１成形工程において各突出壁１８、１９を成形するに際し、これら突出壁１８、１９についてアンダーカットを有する構造を採用しなくても、第２成形工程でこれら突出壁１８、１９をアンダーカットを有する構造に変形することができるため、第１成形工程の射出成形を簡略化することができるようになる。
【００２５】
（３）  各突出壁１８、１９は、第１溶融樹脂材料３２よりも体積が小さく設定された溶融樹脂材料から薄板状に成形されている。これにより、各突出壁１８、１９の変形量は増大されることになるため、連結部材１３は、各突出壁１８、１９によって一層有効に抜け止めされるようになる。従って、ラジエータグリル本体１２に対する連結部材１３の結合強度を一層十分に確保することができる。
【００２６】
（変形例）
なお、前記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・  第１突出壁１８及び第２突出壁１９の少なくとも一方を三角壁状等の他の形状に変更してもよい。
【００２７】
・  係止部１５の代わりにボルト、クリップ等の連結具を適用してもよい。すなわち、連結部材１３を結合部１６と連結具とから構成してもよい。この場合、連結具を車両側の被取付部に締結することで被取付部にラジエータグリル本体１２を連結する。
【００２８】
・  第２成形工程において、連結部材１３の一部としての結合部１６のみを成形してもよい。すなわち、係止部を有する係止具やボルト等の連結具をキャビティ５２内に挿入するインサート成形によって結合部１６のみを成形することで連結部材１３を結合する。
【００２９】
・  第１成形工程において、第１突出壁１８及び第２突出壁１９の少なくとも一方について、その基端部の厚さを、その基端部よりも先端側の厚さよりも薄く成形すること。この場合、第２成形工程において、突出壁１７の基端部を屈曲させ易くなるため、突出壁１７を容易に湾曲させることができるようになる。
【００３０】
・  第１成形工程で得られたラジエータグリル本体１２の各突出壁１８、１９やその周囲の取付面に接着剤を塗布した後、第２成形工程を実施してもよい。
・  前記実施形態の製造方法を、ラジエータグリル１１以外の車両用部品、例えばバックドアパネル等の車両用外装部品に適用してもよく、インストルメントパネル等を構成する車両用内装部品に適用してもよい。そうした車両用部品の大きさ等に応じて各実施形態の連結部材１３の数を適宜変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態のラジエータグリルを示す正面図。
【図２】ラジエータグリルの連結部分を示す斜視図。
【図３】第１成形工程後のラジエータグリルの連結部分を示す斜視図。
【図４】第２成形工程において射出成形用金型の配置する前の状態を示す断面図。
【図５】第２成形工程において射出成形用金型を配置した状態を示す断面図。
【図６】第２成形工程においてキャビティに溶融樹脂材料を射出した状態を示す断面図。
【図７】第２成形工程において溶融樹脂材料が固化した状態を示す断面図。
【図８】第２成形工程後のラジエータグリルの連結部分を示す断面図。
【符号の説明】
【００３２】
１１…車両用部品としてのラジエータグリル、１２…車両用部品本体としてのラジエータグリル本体、１３…連結部材、１６…結合部、１６ａ…第１結合部、１６ｂ…第２結合部、１７…突出壁、１８…第１突出壁、１９…第２突出壁、３１…溶融樹脂材料、３２…第１溶融樹脂材料、３３…第２溶融樹脂材料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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