(57)【要約】【課題】  装置を薄型化でき、多種、多数の視標を使用でき、微細な視標を精緻に表現できる視力表装置を提供する。【解決手段】  液晶表示器７と、視標が形成されたフィルム部材６３と、フィルム部材６３を移動させる駆動機構部５０と、駆動機構部５０を制御してフィルム部材６３を液晶表示器７の前方に配置させるとともに液晶表示器７によりフィルム部材６３を後方から照明して視標を提示するＣＰＵ７０とを備える。また、液晶表示器７に視標パターンを表示させる表示制御手段７２を更に設け、ＣＰＵ７０のモード切換制御手段７１により、液晶表示器７によってフィルム部材６３を後方から照明する第１の視標提示モードと、フィルム部材６３を液晶表示器７の前方から退避させるとともに液晶表示器７に視標パターンを表示させて提示する第２の視標提示モードとを切り換えるように構成することもできる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットパネルディスプレイと、
検眼用の視標が形成された視標部材と、
前記視標部材を移動させる移動手段と、
前記移動手段を制御して前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方に配置させるとともに前記フラットパネルディスプレイを点灯させて前記視標部材を後方から照明して被検眼に前記視標を提示する制御手段と、
を備えることを特徴とする視力表装置。
【請求項２】
前記フラットパネルディスプレイに検眼用の視標パターンを表示させる表示制御手段を更に備え、
前記制御手段は、前記移動手段及び前記表示制御手段を制御して、前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方に配置させるとともに前記フラットパネルディスプレイを点灯させて前記視標部材を後方から照明して被検眼に前記視標を提示する第１の視標提示モードと、前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方から退避させるとともに前記フラットパネルディスプレイに前記視標パターンを表示させて被検眼に提示する第２の視標提示モードと、を選択的に切り換えて行わせる、
ことを特徴とする請求項１に記載の視力表装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１の視標提示モードにおいて複数の視標が形成された前記視標部材が前記フラットパネルディスプレイの前方に配置されている場合に、前記フラットパネルディスプレイの表示画面の一部領域のみを点灯させて前記複数の視標の内の１つ以上の視標を選択的に照明させることを特徴とする請求項２に記載の視力表装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方に配置させて後方から照明して前記視標を提示しつつ、前記フラットパネルディスプレイに別の視標の視標パターンを表示させる第３の視標提示モードに切り換える制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の視力表装置。
【請求項５】
被検眼に提示させる前記視標又は前記視標パターンを選択するための操作手段を更に備え、
前記制御手段は、前記選択された前記視標又は前記視標パターンに応じて視標提示モードを切り換える、
ことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の視力表装置。
【請求項６】
フラットパネルディスプレイと、
検眼用の視標が形成された視標部材と、
前記視標部材を移動させる移動手段と、
前記移動手段を制御して前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方に配置させるとともに前記フラットパネルディスプレイを点灯させて前記視標部材を後方から照明させる制御手段と、
前記後方から照明された前記視標部材の前記視標を被検眼に投影する光学系と、
前記被検眼に投影された前記視標に対する応答を入力するために操作される操作手段と、
を備えることを特徴とする検眼装置。
【請求項７】
前記フラットパネルディスプレイに検眼用の視標パターンを表示させる表示制御手段を更に備え、
前記光学系は、前記フラットパネルディスプレイに表示された前記視標パターンを被検眼に投影し、
前記操作手段は、前記被検眼に投影された前記視標パターンに対する応答を入力するために操作され、
前記制御手段は、前記移動手段及び前記表示制御手段を制御して、前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方に配置させるとともに前記フラットパネルディスプレイを点灯させて前記視標部材を後方から照明して被検眼に前記視標を提示する第１の視標提示モードと、前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方から退避させるとともに前記フラットパネルディスプレイに前記視標パターンを表示させて被検眼に提示する第２の視標提示モードと、を選択的に切り換えて行わせる、
ことを特徴とする請求項６に記載の検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検眼用の視標を被検眼に提示する視力表装置及び視標の見え方に基づいて被検眼の視力を測定する検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
視標を用いた検眼測定においては、特許文献１〜５に示すような視力表装置や検眼装置によって被検眼に視標が提示される。提示された視標の見え方について被検者が応答すると、その応答結果に基づいて被検眼の視力値が決定される。
【０００３】
特許文献１に記載の視力表装置は、収納部に収納された複数の測定用視標板を、被検者から一定距離にある提示平面に選択的に搬送するように構成されている。測定用視標板の搬送は、収納部を前後方向に移動させる第１の搬送手段と、測定用視標板を左右方向又は上方向に移動させる第２の搬送手段により実行されるようになっている。提示平面に搬送された測定用視標板の後方には、視標板照明用のランプ及び凹面状の反射ミラーが設置されている。
【０００４】
特許文献２に記載の視力表装置は、視標が印刷又は貼付されたフィルム状シートを巻取り軸に巻き取っておくとともに、フィルム状シートを引き出して目的の視標を所定位置に配置させて検査に供するように構成されている。所定位置に配置された視標は、フィルム状シート後方の照明灯によって照明されて被検眼に提示される。
【０００５】
特許文献３に記載の検眼装置は、光源からの光により視標を照明して被検眼に視標を投影するように構成されている。
【０００６】
特許文献４に記載の検眼装置は、視標の提示順序を制御するプログラムに基づいて、各種視力値のランドルト環を液晶表示板上に表示させるとともに、被検者の応答の正誤を判断して検査結果を表示するように構成されている。この検眼装置は、ランドルト環の上下左右の切れ目を異なる液晶要素により構成することで、４方向のランドルト環を表示するようになっている。特許文献５に記載の検眼装置も、特許文献４と同様に液晶表示板に視標を表示させる構成を有する。
【０００７】
特許文献１、２の視力表装置においては、視標照明用のランプや反射ミラーが視標の後方に設けられているので装置を薄型化することができず、装置の設置スペースが限られている場合などに不都合が生じるという問題があった。
【０００８】
また、ランプから放射状に出力される光で視標を照明する場合、平面状の視標板やシートは均一に照明されないので、提示される視標に明暗や濃淡のムラが生じることがあった。なお、このような照明ムラを解消するために、ランプと視標板との間に拡散板を設置してランプからの光を拡散し、この拡散光で視標板等を照明する構成が適用されることもあるが、部品数が増すことによる装置の厚さの増大や製造コストの増加などの問題が発生してしまう。
【０００９】
更に、特許文献１、２の視力表装置は、視標板やシート上に印刷、貼付された視標を用いているので、微細な視標も精緻に表現できるという利点がある一方、各視標をそれぞれ個別に設ける必要があるために、装置サイズにおける制約を考慮すると、使用可能な視標の種類や個数が自ずから限定されることとなる。特に、ランドルト環は、最も一般的に使用される視標の１つであるが、低い視力値（例えば０．１等）のものは視標板等のスペースを大きく消費するため、他の視標が形成された視標板やシートの個数が制限されてしまう。そのため、多種類の検査を１台の視力表装置で行うことは困難であった。また、視標板やシートに印刷等された視標を用いているので、動体視力検査用の視標などの可変的な視標を使用することができなかった。
【００１０】
特許文献３の検眼装置においては、視標照明用の光源が視標の後方に設けられているので装置を小型化（薄型化）することが困難であり、特許文献１、２の視力表装置と同様に、装置の設置スペースが限られているときなどに不都合が生じてしまう。
【００１１】
また、特許文献４、５のように液晶表示板に視標を表示させる構成においては、視標表示制御用のソフトウェアに多種、多数の視標を用意しておくことで、視標板等の構成とは比較にならない種類、個数の視標を使用できるという利点があり、動体視力検査用の視標等の可変的な視標についても使用可能である。更に、バックライトを内蔵させるなどして、装置を容易に薄型化できる。しかしながら、液晶表示板のドット数の制限により、視標板等の構成のように微細な視標（例えば、視力値２．０のランドルト環など）を精緻に表現することができないという問題がある。
【００１２】
【特許文献１】特開平４−３００５１８号公報（請求項、明細書段落［００１１］、第１図）
【特許文献２】特開平６−２４５９０４号公報（請求項、明細書段落［０００８］〜［００１１］）
【特許文献３】特開平６−１４２０５２号公報（明細書段落［００１２］、第１図）
【特許文献４】特開平６−２５４０５０号公報（請求項、明細書段落［００１２］、第１図）
【特許文献５】特開平１１−２３５３１３号公報（明細書段落［０００９］、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたもので、装置の薄型化や小型化を図ることが可能な視力表装置及び検眼装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、視標が形成された視標板やシート等の視標部材を均一に照明して、明暗や濃淡のムラのない視標を提示することが可能な視力表装置及び検眼装置を提供することを他の目的としている。
【００１５】
また、本発明は、多種、多数の視標を使用できるとともに、微細な視標については精緻に表現して提示することが可能な視力表装置及び検眼装置を提供することを更に他の目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、フラットパネルディスプレイと、検眼用の視標が形成された視標部材と、前記視標部材を移動させる移動手段と、前記移動手段を制御して前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方に配置させるとともに前記フラットパネルディスプレイを点灯させて前記視標部材を後方から照明して被検眼に前記視標を提示する制御手段と、を備えることを特徴とする視力表装置である。
【００１７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の視力表装置であって、前記フラットパネルディスプレイに検眼用の視標パターンを表示させる表示制御手段を更に備え、前記制御手段は、前記移動手段及び前記表示制御手段を制御して、前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方に配置させるとともに前記フラットパネルディスプレイを点灯させて前記視標部材を後方から照明して被検眼に前記視標を提示する第１の視標提示モードと、前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方から退避させるとともに前記フラットパネルディスプレイに前記視標パターンを表示させて被検眼に提示する第２の視標提示モードと、を選択的に切り換えて行わせる、ことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の視力表装置であって、前記表示制御手段は、前記第１の視標提示モードにおいて複数の視標が形成された前記視標部材が前記フラットパネルディスプレイの前方に配置されている場合に、前記フラットパネルディスプレイの表示画面の一部領域のみを点灯させて前記複数の視標の内の１つ以上の視標を選択的に照明させることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の視力表装置であって、前記制御手段は、前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方に配置させて後方から照明して前記視標を提示しつつ、前記フラットパネルディスプレイに別の視標の視標パターンを表示させる第３の視標提示モードに切り換える制御を行うことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の視力表装置であって、被検眼に提示させる前記視標又は前記視標パターンを選択するための操作手段を更に備え、前記制御手段は、前記選択された前記視標又は前記視標パターンに応じて視標提示モードを切り換える、ことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明は、フラットパネルディスプレイと、検眼用の視標が形成された視標部材と、前記視標部材を移動させる移動手段と、前記移動手段を制御して前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方に配置させるとともに前記フラットパネルディスプレイを点灯させて前記視標部材を後方から照明させる制御手段と、前記後方から照明された前記視標部材の前記視標を被検眼に投影する光学系と、前記被検眼に投影された前記視標に対する応答を入力するために操作される操作手段と、を備えることを特徴とする検眼装置である。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の検眼装置であって、前記フラットパネルディスプレイに検眼用の視標パターンを表示させる表示制御手段を更に備え、前記光学系は、前記フラットパネルディスプレイに表示された前記視標パターンを被検眼に投影し、前記操作手段は、前記被検眼に投影された前記視標パターンに対する応答を入力するために操作され、前記制御手段は、前記移動手段及び前記表示制御手段を制御して、前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方に配置させるとともに前記フラットパネルディスプレイを点灯させて前記視標部材を後方から照明して被検眼に前記視標を提示する第１の視標提示モードと、前記視標部材を前記フラットパネルディスプレイの前方から退避させるとともに前記フラットパネルディスプレイに前記視標パターンを表示させて被検眼に提示する第２の視標提示モードと、を選択的に切り換えて行わせる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１又は請求項６に記載の本発明によれば、視標部材に設けられた視標のバックライト照明をフラットパネルディスプレイによって行うように構成されているので、従来のランプ及び反射ミラーの構成と比較して装置を薄型化あるいは小型化することが可能である。
【００２４】
更に、請求項１又は請求項６に記載の本発明によれば、平板状のフラットパネルディスプレイを視標照明用の光源として用いているので、視標部材を後方から均一に照明することが可能である。それにより、明暗や濃淡のムラのない視標を被検眼に対して提示することができる。
【００２５】
また、請求項２又は請求項７に記載の本発明によれば、視標部材に設けられた視標を提示する第１の視標提示モードと、フラットパネルディスプレイにより視標パターンを提示する第２の視標提示モードとを切り換えることができるので、多種、多数の視標をフラットパネルディスプレイに表示させられるとともに、フラットパネルディスプレイでは表示困難な微細な視標については、視標部材に設けることにより精緻に表現して被検眼に提示できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の好適な実施形態の一構成例について図面を参照して詳細に説明する。以下、第１、２の実施形態として本発明に係る視力表装置の実施形態を説明し、第３、４の実施形態として本発明に係る検眼装置の実施形態について説明する。
【００２７】
第１の実施形態の視力表装置及び第３の実施形態の検眼装置は、視標照明用の光源としてフラットパネルディスプレイを使用していることを特徴とするものである。また、第２の実施形態の視力表装置及び第４の実施形態の検眼装置は、視標部材に形成された視標とフラットパネルディスプレイに表示される視標パターンとを用途に応じて切り換えて使用できることを特徴とするものである。
【００２８】
〈第１の実施形態〉
図１、図２、図３は、本発明に係る視力表装置の一例の全体構成の概略を表す。図１は視力表装置の外観構成の概略を表す装置前方からの斜視図であり、図２は視力表装置の内部構成の概略を表す装置前方から透視図であり、図３は視力表装置の内部構成の概略を表す装置側方からの断面図である。
【００２９】
本実施形態の視力表装置１は、装置筐体２と、その前面２Ａ中央に開口された視標表示窓３と、リモートコントローラ（後述）からの操作信号（例えば赤外線信号）を受信する受信部４とを備えている。
【００３０】
また、視力表装置１の装置筐体２内には、視標表示窓３の上方及び下方にそれぞれ配設されたローラ部５Ａ〜５Ｄと、検眼用の視標が設けられた視標フィルム部６と、視標表示窓３の後方位置に配設された液晶表示器７とが設けられている。装置筐体２の例えば背面２Ｂ内側には、装置各部の動作を制御するＣＰＵや、各種コンピュータプログラムや制御データ等を記憶したＲＯＭ（後述）が配設されている。
【００３１】
上方のローラ部５Ａ、５Ｂは、回動軸５Ｅ周りに自由に回動可能に設置されている。また、下方のローラ部５Ｃ、５Ｄは、駆動機構部５０内のステッピングモータ（後述）等のモータによって回動される回動軸５Ｆにしたがって回動される。
【００３２】
視標フィルム部６は、環状に形成されており、上方のローラ部５Ａ、５Ｂと下方のローラ部５Ｃ、５Ｄとに巻回されている。視標フィルム部６は、駆動機構部５０によるローラ部５Ｃ、５Ｄの回転とともに駆動されて、自由に回動するローラ部５Ａ、５Ｂとの間にて上下方向に回転移動される。
【００３３】
視標フィルム部６は、図２に示すように複数（例えば８つ）設けられている。各ローラ部５Ａ〜５Ｄは、各視標フィルム部６を支持する複数（例えば８個）のローラにより構成されている。この複数個のローラは、装置外側から内側に向かって徐々に径が小さくなるように配置されている。
【００３４】
液晶表示器７は、図２、３に示すように、視標表示窓３の後方位置に、かつ、環状に形成された視標フィルム部６の間の位置に取り付けられている。
【００３５】
駆動機構部５０には、ローラ部５Ｃ、５Ｄの複数のローラの内の一対に、ステッピングモータの駆動力を選択的に伝達するクラッチ機構が設けられている（後述）。このクラッチ機構により、複数枚の視標フィルム部６を択一的に上下に回転移動させることができる。
【００３６】
本実施形態においては、ローラ部５Ａ〜５Ｄの回動軸５Ｅ、５Ｆは左右方向に沿って配置されているが、回動軸を上下方向に沿って配置させて視標フィルム部を左右方向に回転移動させるようにしてもよい。また、左右方向に沿った回動軸と上下方向に沿った回動軸との双方を設けることにより、上下方向に回転移動される視標フィルム部と左右方向に回転移動される視標フィルム部とを重ね合わせて使用してもよい。
【００３７】
また、液晶表示器７は、図示は省略するが、液晶、ガラス基板、透明電極等から構成される液晶パネル、この液晶パネルを後方から照明するバックライト照明光源、液晶駆動基板などを含んで構成されている。液晶表示器７としては、例えば、白色の照明光を出力できるカラー表示可能なものが使用される。なお、この液晶表示器７は、本発明の「フラットパネルディスプレイ」の一例である。
【００３８】
なお、本発明のフラットパネルディスプレイとしては、液晶表示器以外にも、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、無機ＥＬ、表面電界ディスプレイ（ＳＥＤ）等の電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、蛍光表示管（ＶＦＤ）など、筐体が板状で表示画面が平面状の任意のディスプレイ機器を使用することができる。
【００３９】
図４、図５は、複数個設けられた視標フィルム部６のそれぞれの構成の一例を表している。視標フィルム部６は、左右一対のガイドベルト６１Ａ、６１Ｂと、検眼用の視標が印刷、貼付等された例えば白色のフィルムからなるフィルム部材６３とを含んで構成される。フィルム部材６３は、本発明の「視標部材」の一例である。
【００４０】
ここで、左右のガイドベルト６１Ａ、６１Ｂが設置される間隔は、ローラ部５Ａ〜５Ｄの各ローラの間隔に応じて異なり、フィルム部材６３の幅も各ローラの間隔に応じて設計されている。すなわち、ローラ部５Ａ〜５Ｄの複数のローラのうち、外側のローラに巻回されるガイドベルト６１Ａ、６１Ｂはより広い間隔を介して配置され、そのガイドベルト６１Ａ、６１Ｂに取り付けられるフィルム部材６３はより広い幅に形成されている。一方、ローラ部５Ａ〜５Ｄの複数のローラのうち、内側のローラに巻回されるガイドベルト６１Ａ、６１Ｂはより狭い間隔を介して配置され、そのガイドベルト６１Ａ、６１Ｂに取り付けられるフィルム部材６３はより狭い幅に形成されている。
【００４１】
ガイドベルト６１Ａ、６１Ｂの内側（対向する側）には、略Ｔ字型のフィルムカギ６２が複数箇所に形成されている。また、フィルム部材６３の左右端部の近傍には、所定の間隔で孔部６３ａが複数形成されている。フィルム部材６３は、フィルムカギ６２を孔部６３ａに挿入することでガイドベルト６１Ａ、６１Ｂにそれぞれ取り付けられる。
【００４２】
ガイドベルト６１Ａ、６１Ｂに取り付けるフィルム部材６３の枚数は任意である。ただし、一対のガイドベルト６１Ａ、６１Ｂに複数のフィルム部材６３を取り付ける場合には、それらが重なり合わないように取り付けられることが望ましい。
【００４３】
ガイドベルト６１Ａの一端には略Ｔ字型のベルトカギ６１ａが形成され、他端には孔部６１ｃが形成されている。ガイドベルト６１Ａは、ベルトカギ６１ａを孔部６１ｃに挿入することにより一端と他端とが継合されて環状に形成される。同様に、ガイドベルト６１Ｂの一端には略Ｔ字型のベルトカギ６１ｂが形成され、その他端には孔部６１ｄが形成されており、ベルトカギ６１ａを孔部６１ｃに挿入することでその一端と他端とが継合されて環状に形成される。
【００４４】
ここで、フィルム部材６３に設けられる視標（チャート）は、例えば図７や図８に示す複数の視標のうちの少なくともいずれかを含んでいる。図７には、所定値（例えば０．５）以上の視力値の視力テストチャート及びランドルトテストチャート、偏光レッドグリーン（Ｒ＆Ｄ）テストチャート、精密立体視テストチャート、立体視テストチャート、十字斜位テストチャート、不等像視テストチャート、回旋斜位テストチャートが記載されている。これらは、特に、サイズが小さく精緻なものや、検査検査時に偏光作用を用いる視標などである。また、図８には、所定値（例えば０．４）以下の視力値の視力表チャート及びランドルトテストチャート、乱視テストチャート（１５°、１０°）、クロスシリンダテストチャート、レッドグリーン（Ｒ＆Ｄ）テストチャート、両眼バランステストチャート、ワース４点テストチャート、融像幅テストチャート、垂直融像幅テストチャート、水平融像幅テストチャートが記載されている。また、図示は省略するが、色盲視力表やコントラスト視力表、更には、動画表示される動体視力表や深視力表（三桿計）などを提示させることもできる。なお、これら以外の任意の視標をフィルム部材６３に適宜設けて検査に用いることが可能であることは言うまでもない。
【００４５】
図６は、視力表装置１の制御系の構成の一例を表す。視力表装置１の各部の動作は、ＣＰＵ７０によって制御される。このＣＰＵ７０は、本発明の「制御手段」を構成するもので、ＲＯＭ８０に記憶された制御プログラムや制御用のデータに基づいて装置各部の制御処理を実行する。
【００４６】
リモートコントローラ８は、被検眼に提示させる視標の選択入力操作や、視力表装置１の電源のＯＮ／ＯＦＦの操作や、バックライトの点灯／消灯の操作などを遠隔から行うためのボタンやスイッチ等を備えている。リモートコントローラ８は、オペレータによる操作を受け付けると、その操作内容に応じた操作信号を送信する。その操作信号を受信部４が受信すると、視力表装置１は、その操作信号に応じた動作を実行する。
【００４７】
リモートコントローラ８は、本発明の「操作手段」の一例である。なお、本発明の操作手段としては、このような無線遠隔操作可能に構成された機器だけでなく、有線遠隔操作可能に構成された機器や、視力表装置１の筐体２上に形成された機器（操作パネル）などを用いることができる。また、この操作手段は、視力表装置１の操作専用の機器には限定されず、他の眼科装置の操作も行えるコントローラ、あるいはコンピュータ装置のキーボードやマウス等の入力デバイスなどであってもよい。
【００４８】
駆動機構部５０は、視標が設けられたフィルム部材６３（視標部材）を移動させて所定の視標提示位置（後述）に配置させる本発明の「移動手段」の一例であり、ステッピングモータ５１とクラッチ機構５２とを含んで構成されている。
【００４９】
なお、本発明の視標部材及び移動手段は、本実施形態に示す構成に限定されるものではない。すなわち、本発明の視標部材としては、検眼用の視標が形成された任意の態様のものを採用することが可能であり、また、本発明の移動手段としては、視標部材を移動させて視標表示窓３の位置に配置させるとともに、視標表示窓３の位置から退避させることが可能な任意の態様のものを採用することが可能である。
【００５０】
ＲＯＭ８０には、複数の視標フィルム部６の各フィルム部材６３に形成された視標を特定する情報が記憶されている。この情報は、例えば、視標の名称（図７、８参照）等の視標を特定する視標特定情報を、その視標が形成されたフィルム部材６３を特定するフィルム特定情報に関連付ける関連テーブルにより構成される。
【００５１】
この関連テーブルの一例を説明する。ここで、視標フィルム部６は８つあるとし（図２参照）、各視標フィルム部６にそれぞれ２枚のフィルム部材６３が取り付けられているとする。更に、各視標フィルム部６の２枚のフィルム部材６３の１枚は上方のローラ部５Ａ、５Ｂの位置に収納され、他の１枚は下方のローラ部５Ｃ、５Ｄの位置に収納されるものとする。例えば視標「クロスシリンダテストチャート」が、上方のローラ部５Ａ、５Ｂの外側から３番目の位置に収納されているとする。その場合、「クロスシリンダテストチャート」のフィルム特定情報を「上３」と定義し、視標特定情報「クロスシリンダテストチャート」とフィルム特定情報「上３」とを関連付ける。このように、各フィルム部材６３の視標の視標特定情報と、そのフィルム特定情報「上１」〜「上８」、「下１」〜「下８」とを関連付けることにより、上記の関連テーブルが作成される。
【００５２】
なお、視標フィルム部６のフィルム部材６３を取り替えて別の視標と交換する場合には、リモートコントローラ８や、視力表装置１に接続されたコンピュータ装置等によって、関連テーブルの内容を書き換えることができる。
【００５３】
以上のような構成を有する視力表装置１によれば、次のような態様の視標提示処理を行うことができる。
【００５４】
オペレータがリモートコントローラ８を操作して視標を選択すると、ＣＰＵ７０は、上記の関連テーブルを参照して、どの視標フィルム部６のどのフィルム部材６３に目的の視標があるかを判断する。
【００５５】
次に、ＣＰＵ７０は、駆動機構部５０のクラッチ機構５２を制御して、目的の視標のフィルム部材６３が取り付けられたガイドベルト６１Ａ、６１Ｂを回転駆動するローラを特定する。更に、その特定されたローラにステッピングモータ５１の駆動力を伝達させるようにクラッチ機構５２を制御する。
【００５６】
ステッピングモータ５１を所定の回転量だけ回転させて上記特定されたローラを回転させることにより、目的の視標が形成されたフィルム部材６３を視標表示窓３の位置（視標提示位置）に配置させる。ここで、所定の回転量は、目的の視標の収納位置（ローラの位置）と視標提示位置との距離に基づいてあらかじめ設定されている。
【００５７】
更に、ＣＰＵ７０は、液晶表示器７を点灯させて、視標提示位置に配置された視標を後方から照明する。それにより、視標提示位置の正面に所定距離（例えば５メートル）を介して配置された被検者の被検眼に目的の視標が提示される。
【００５８】
以上のような本実施形態の視力表装置１によれば、視標を照明する照明光の光源としてフラットパネルディスプレイ（液晶表示器７）を用いているので、従来のランプやミラーを用いた場合と比較して装置を薄型に構成することが可能となる。
【００５９】
また、平面状の光出力面を有するフラットパネルディスプレイにより視標部材を後方から照明するように構成されているので、視標部材を均一に照明することができ、明暗や濃淡のムラのない視標を提示することが可能となる。
【００６０】
〈第２の実施形態〉
次に、本発明に係る視力表装置の他の実施形態について説明する。本実施形態の視力表装置は、例えば、制御系以外は上述した第１の実施形態と同様の構成を備えている。以下、第１の実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付して説明することとする。なお、第１の実施形態にて説明した内容は、本実施形態においても任意に適用することができる。
【００６１】
図９は、本実施形態の視力表装置１′の制御系の構成の一例を表す。ＣＰＵ７０には、被検眼（図示せず）に対して視標を提示するための動作モード（視標提示モード）の切り換え制御を行うモード切換制御手段７１（制御手段）と、液晶表示器７を制御する表示制御手段７２とが設けられている。
【００６２】
視力表装置１′による視標提示モードには、少なくとも第１の視標提示モードと第２の視標提示モードとが含まれている。第１の視標提示モードは、フィルム部材６３の視標を被検眼に対して提示するモードである。また、第２の視標提示モードは、液晶表示器７に視標パターンを表示させることにより、視標を被検眼に提示するモードである。なお、第３の視標提示モードについては変形例として後述する。第２の視標提示モードによって提示される各視標パターンの画像データは、ＲＯＭ８０に記憶されている。
【００６３】
第１の視標提示モードで提示される視標としては、例えば図７に示したような微細な視標を選択的に採用することが望ましく、また、第２の視標提示モードで提示される視標としては、例えば図８に示したようなサイズの大きなものや、動きの伴う可変的なものを選択的に採用することが望ましい。すなわち、微細な視標については、フィルム部材６３に印刷等して形成することにより、精緻に表現することができる。一方、サイズの大きな視標については、ＲＯＭ８０に画像データを記憶することにより、多種、多数の視標パターンを使用できるとともに、フィルム部材６３に設ける視標を厳選することができる。また、可変的な視標については、フィルム部材６３では提示できないが、液晶表示器７によって提示することが可能となる。
【００６４】
第１の視標提示モードは、例えばモード切換制御手段７１による次のような３つのステップによって実行される。
【００６５】
（１−１）第１の実施形態で前述した関連テーブルを参照して、どの視標フィルム部６のどのフィルム部材６３に目的の視標があるかを判断する。次に、駆動機構部５０のクラッチ機構５２を制御して、目的の視標のフィルム部材６３が取り付けられたガイドベルト６１Ａ、６１Ｂを回転駆動するローラを特定する。更に、その特定されたローラにステッピングモータ５１の駆動力を伝達させるようにクラッチ機構５２を制御する。ここで、目的の視標とは、例えば、オペレータがリモートコントローラ８から選択入力した視標である。
【００６６】
（１−２）ステッピングモータ５１を所定の回転量だけ回転させて（１−１）で特定されたローラを回転させることにより、目的の視標を視標表示窓３の位置（視標提示位置）に配置させる。ここで、所定の回転量は、目的の視標の収納位置（ローラの位置）と視標提示位置との距離に基づいてあらかじめ設定されている。
【００６７】
（１−３）表示制御手段７２を制御して液晶表示器７を点灯させ、（１−２）で視標提示位置に配置された視標を照明する。
【００６８】
以上の（１−１）〜（１−３）により、目的の視標が視標表示窓３の位置に配置され、その視標が液晶表示器７により後方から照明されて、その目的の視標が被検眼に提示されることとなる。
【００６９】
また、第２の視標提示モードは、例えば次のような２つのステップによって実行される。
【００７０】
（２−１）クラッチ機構５２及びステッピングモータ５１を制御して視標表示窓３の位置に配置されたフィルム部材６３を上方のローラ部５１Ａ、５１Ｂ又は下方のローラ部５１Ｃ、５１Ｄの位置に退避させる。
【００７１】
（２−２）ＲＯＭ８０から目的の視標パターンの画像データ（動画データ）を取得するとともに、表示制御手段７２を制御して、その画像データに基づく視標パターンを液晶表示器７に表示させる。
【００７２】
以上の（２−１）、（２−２）により、目的の視標パターンが液晶表示器７に表示され、視標表示窓３を介して被検眼に提示される。
【００７３】
このような構成を有する視力表装置１′によれば、まず、第１の実施形態と同様に、装置の薄型化を実現できるとともに、明暗や濃淡のムラのない視標を被検眼に提示することが可能となる。
【００７４】
また、フィルム部材６３に設けられた視標を提示する第１の視標提示モードと、液晶表示器７により視標を提示する第２の視標提示モードとを切り換えることができるので、ＲＯＭ８０に多種、多数の視標（パターン）の画像データを記憶させておくことにより、多種、多数の視標を液晶表示器７に表示させて検眼に供することが可能となるとともに、液晶表示器７では表示困難な微細な視標については、フィルム部材６３に設けることにより精緻なものを使用できる。それにより、実施可能な検査の種類や検査範囲が拡大されるとともに、検査精度の向上が図られる。
【００７５】
（変形例）
本実施形態の視力表装置１′の変形例について説明する。まず、第１の視標提示モードにおいて、例えば図７に示す視力テストチャートやランドルトテストチャートのように複数の視標が視標表示窓３の位置に配置される場合に、液晶表示器７の一部領域のみを点灯させるように制御して、その複数の視標の内の１つあるいは２つ以上の視標を選択的に照明して被検眼に提示させることができる。液晶表示器７の点灯領域の変更制御は、例えばリモートコントローラ８からの視標の選択入力に応じ、表示制御手段７２により実行される。例えば、１２個のランドルト環が設けられた図７のランドルトテストチャートを使用する場合、被検眼に提示するランドルト環をリモートコントローラ８のカーソルキー（図示せず）を用いて変更することができる。それにより、提示されている複数の視標の内、どの視標に注目すべきかを被検者に容易に認識させることができる。この変形例は、視標マスク機能（例えば、特開平８−２１５１４６号公報参照）に相当するものである。
【００７６】
他の変形例として、フィルム部材６３に設けられた視標と液晶表示器７に表示される視標パターンとを組み合わせて用いる第３の視標提示モードを適用することができる。この第３の視標提示モードに好適な視標としては、視標の一部が静止しており、他の一部が移動するようなもの、例えば三桿計などが挙げられる。そのような視標の静止した部分はフィルム部材６３に設け、移動する部分については液晶表示器７にて表示させる。このとき、フィルム部材６３に設けられた視標の静止部分の後方に対応する液晶表示器７の画面領域は、例えば白色の照明光を発するように表示制御される。
【００７７】
〈第３の実施形態〉
本発明に係る検眼装置の実施形態について説明する。図１０〜図１３は、本実施形態の検眼装置の外観構成及び光学系の構成を表し、図１４は制御系の構成を表す。
【００７８】
図１０に示す検眼装置１００は、高さを上下に調節可能な検眼テーブル（図示せず）上に配置されて使用される。被検者は、検眼テーブルとともに設けられた検眼椅子に着席した状態で検査を行うようになっている。
【００７９】
また、検眼テーブル上には支柱１６４ｓが立設され、この支柱１６４ｓの上端部には液晶モニタ１６４ｑが設けられている。なお、この液晶モニタ１６４ｑを配置しない構成を採用してもよい。
【００８０】
検眼装置１００は、台座部１０５ａと、この台座部１０５ａ上に配設された駆動機構ボックス１０５ｂと、後述する測定光学系を内蔵する左右一対の光学ヘッド部１０５ｌ、１０５ｒと、検査時に被検者の顔を固定配置させるための顔受け装置１０６とを有している。
【００８１】
光学ヘッド部１０５ｌ、１０５ｒは、支柱１０５ｐ、１０５ｑに支持され、駆動機構ボックス１０５ｂによりそれぞれ独立に３次元的に駆動される。光学ヘッド部１０５ｌ、１０５ｒの前面には、それぞれ液晶モニタ１６４ｌ、１６４ｒが設けられている。この液晶モニタ１６４ｌ、１６４ｒには、検査中における被検眼の前眼部像や眼底反射像などが表示される。検者やアシスタントは、表示された前眼部像を見ることにより、被検者が検査を適正に行っているかどうかを確認することができる。
【００８２】
顔受け装置１０６には、左右一対の支柱１０６ａ、１０６ｂと、この支柱１０６ａ、１０６ｂの各上端に接続された部材により支持された額当て１０６ｃと、この額当て１０６ｃの下方に配設された顎受け１０６ｄとが設けられている。額当て１０６ｃは、検査時に被検者が額を当接させるための部材であり、額に対する密着性を高めるために円弧状に形成されており、かつ、前後方向にその位置を調節可能に構成されている。また、顎受け１０６ｄは、検査時に被検者が顎を載せるための部材であり、左右一対のノブ１０６ｅによって上下方向にその位置を調節可能に構成されている。被検者は、顎を顎受け１０６ｄに載せつつ、額を額当て１０６ｃに当接させることによりその顔を固定配置させて検査に臨む。
【００８３】
駆動機構ボックス１０５ｂには、支柱１０５ｐ、１０５ｑをそれぞれ独立に３次元的に駆動するＸＹＺ駆動機構が内蔵されている。このＸＹＺ駆動機構としては、その詳細構成についての図示は省略するが、例えばパルスモータや送りネジなどを用いた公知の構成を採用することができる。それにより、支柱１０５ｐ、１０５ｑ、すなわち光学ヘッド部１０５ｌ、１０５ｒは、それぞれ独立に３次元的に駆動される。
【００８４】
更に、駆動機構ボックス１０５ｂ内には、支柱１０５ｐ、１０５ｑをそれぞれ独立に水平方向に回転駆動させる回転駆動機構が設けられている。この回転駆動機構としては、例えば、パルスモータと、このパルスモータの回転駆動を各支柱１０５ｐ、１０５ｑに伝達するギヤとを組み合わせた構成を採用することができる。なお、この回転駆動機構は、支柱１０５ｐ、１０５ｑ、すなわち光学ヘッド部１０５ｌ、１０５ｒを、被検者の左右眼の眼球回旋点を中心にそれぞれ逆方向に回転させるように構成されている。
【００８５】
光学ヘッド部１０５ｌ、１０５ｒには、図１１〜図１３に示す後述の各種の光学系がそれぞれ格納されている。光学ヘッド部１０５ｌ、１０５ｒは、各光学系を動作させることにより、被検者の両眼の他覚屈折測定及び自覚屈折測定を同時に実行するように構成されている。
【００８６】
台座部１０５ａには、ジョイスティックレバー（以下、単にレバーと呼ぶことがある）１０６ｈが設けられている。レバー１０６ｈは、例えば、上、下、右、左、右上、左上、右下、左下の８方向に傾倒可能に構成されている。なお、レバー１０６ｈは、上下左右の４方向に傾倒可能なものであってもよい。また、レバー１０６ｈの上部にはボタン１０６ｇが設けられている。被検者は、このレバー１０６ｈとボタン１０６ｇとを適宜操作することによって検査を行う。
【００８７】
次に、光学ヘッド部１０５ｌ、１０５ｒに格納された、被検者の左右眼の屈折力を測定するための測定光学系の構成について詳細に説明する。まず、被検者の左眼に対する測定を行う光学ヘッド部１０５ｌの測定光学系は、図１１〜図１３に示すような前眼部撮影光学系１３０Ｌと、ＸＹアライメント光学系１３１Ｌと、視標投影光学系１３２Ｌと、屈折力測定光学系１３３Ｌとを含んで構成されている。被検者の右眼に対する測定を行う光学ヘッド部１０５ｒの測定光学系も同様に構成されている。以下、左眼測定用の光学ヘッド部５ｌの測定光学系について詳細に説明する。
【００８８】
光学ヘッド部１０５ｌ内に設けられた前眼部撮影光学系１３０Ｌは、前眼部照明光学系１３４と撮影光学系１３５とを含んで構成されている。
【００８９】
前眼部照明光学系１３４は、図１２及び図１３に示すように、被検者の左眼（被検眼ＥＬ）の前眼部を照明するための光源１３６と、この光源１３６から出射された光束の断面領域を制限する絞り１３６ａと、この絞り１３６ａを通過した光束を被検眼ＥＬの前眼部に投影する投影レンズ１３７とを備えている。
【００９０】
また、撮影光学系１３５は、前眼部照明光学系１３４により照明された被検眼ＥＬの前眼部からの反射光が入射されるプリズムＰと、このプリズムＰの反射面にて反射された光束が入射される対物レンズ１３８と、ダイクロイックミラー１３９と、絞り１４０と、ダイクロイックミラー１４１と、リレーレンズ１４２、１４３と、ダイクロイックミラー１４４と、ＣＣＤ１４６の受光面に光束を結像させるＣＣＤレンズ１４５とを備えている。
【００９１】
ＸＹアライメント光学系１３１Ｌは、被検眼ＥＬに対する光学ヘッド部１０５ｌの光学系のＸＹ方向のアライメントを行うための光学系であり、アライメント用の光束を被検眼ＥＬに投射するアライメント照明光学系１４７と、その反射光を受光するアライメント受光光学系としての撮影光学系１３５とを含んで構成されている。ここで、被検者から見て左右方向をＸ方向とし、上下方向をＹ方向とする。また、被検者から見て検眼装置１００の奥行き方向をＺ方向とする。
【００９２】
アライメント照明光学系１４７は、図１１及び図１２に示すように、ＸＹ方向のアライメント用の光束を出射する照明光源１４８と、アライメント視標としての絞り１４９と、リレーレンズ１５０と、ダイクロイックミラー１４１と、絞り１４０と、ダイクロイックミラー１３９と、対物レンズ１３８と、プリズムＰとを備えている。
【００９３】
視標投影光学系１３２Ｌは、視標照明用の光を発する液晶表示器１５３Ａと、各種の視標が形成された視標部材１５３Ｂと、液晶表示器１５３Ａからの光を反射するハーフミラー１５４と、コリメータレンズ１５５と、斜位検査においてプリズム度数及びプリズム基底方向を調整するためのロータリープリズム１５５Ａ、１５５Ｂと、反射ミラー１５６と、被検眼ＥＬを固視雲霧するときなどに用いられる移動レンズ１５７と、リレーレンズ１５８、１５９と、乱視検査において乱視度数及び乱視軸角度を調整するためのバリアブルクロスシリンダレンズ（ＶＣＣレンズ）１５９Ａ、１５９Ｂと、反射ミラー１６０と、ダイクロイックミラー１６１、１３９と、対物レンズ１３８と、プリズムＰとを備えている。
【００９４】
視標部材１５３Ｂには、例えば図７、図８に記載の視標が形成されている。視標部材１５３Ｂは、第１の実施形態で説明したようなフィルム部材、あるいはターレット板などにより形成される。フィルム部材を用いる場合、複数の視標部材１５３Ｂが設けられ、後述の駆動機構部によって各視標部材１５３Ｂを選択的に移動させることにより光路に対して挿脱させる。また、ターレット板を使用する場合には、１つあるいは複数の視標部材１５３Ｂが設けられ、駆動機構部によってターレット板を回転移動させることにより、各視標部材１５３Ｂを光路に対して挿脱させる。
【００９５】
ロータリープリズム１５５Ａ、１５５Ｂは、パルスモータ等の駆動によってそれぞれ独立に回転される。ロータリープリズム１５５Ａ、１５５Ｂは、互いに逆方向に回転されてプリズム度数を連続的に変更し、同じ方向に一体的に回転されてプリズム基底方向を連続的に変更する。
【００９６】
ＶＣＣレンズ１５９Ａは凸状の面を有し、ＶＣＣレンズ１５９Ｂは凹状の面を有しており、パルスモータ等によってそれぞれ独立に回転される。ＶＣＣレンズ１５９Ａ、１５９Ｂが互いに逆方向に回転されると乱視度数が変更され、同じ方向に一体的に回転されると乱視軸角度が変更される。
【００９７】
移動レンズ１５７は、パルスモータ等の駆動に応じて光軸方向に移動することにより、被検眼ＥＬに付加される球面度を変更する。オペレータは、被検眼ＥＬの屈折力に応じた移動量だけ移動レンズ１５７を光軸方向に移動させることにより、被検眼ＥＬに対して固視雲霧を行うことができる。
【００９８】
視標投影光学系１３２Ｌのハーフミラー１５４の透過方向には、融像視標提示光学系１３２Ｌ′が設けられている。この融像視標提示光学系１３２Ｌ′は、照明光を出射するＬＥＤ１５３Ｃと、コリメータレンズ１５３Ｄと、融像枠チャート１５３Ｅと、全反射ミラー１５３Ｆとを含んで構成されている。融像枠チャート１５３Ｅには、正方形状の透過窓（融像枠）と遮光部とが形成されている（図示せず）。また、コリメータレンズ１５３Ｄには拡散面が設けられており、ＬＥＤ１５３Ｃからの光が融像枠チャート１５３Ｅを一様に照明するようになっている。この融像枠チャート１５３Ｅは、両眼開放状態で検査を行う際に必要に応じて提示されるもので、左右被検眼ＥＬ、ＥＲによる融像を支援する融像刺激として作用する視標である。
【００９９】
ここで、融像視標提示光学系１３２Ｌ′は、視標投影光学系１３２Ｌに付随するように構成されているが、液晶表示器１５３Ａに融像枠を表示させることにより視標投影光学系１３２Ｌと一体的に構成してもよい。また、視標投影光学系１３２Ｌから完全に独立した構成の融像視標提示光学系１３２Ｌ′を設けてもよい。
【０１００】
屈折力測定光学系１３３Ｌは、他覚測定用の光束を被検眼ＥＬに投影する測定光束投影光学系１６２と、その投影光の被検眼ＥＬからの反射光を受光する測定光束受光光学系１６３とを備えている。
【０１０１】
測定光束投影光学系１６２は、赤外ＬＥＤ等の測定用光源１６４と、コリメータレンズ１６５と、円錐プリズム１６６と、リング視標１６７と、リレーレンズ１６８と、リング状絞り１６９と、中央に透孔１７０ａが形成された穴あきプリズム１７０と、ダイクロイックミラー１６１、１３９と、対物レンズ１３８と、プリズムＰとを含んで構成されている。
【０１０２】
また、測定光束受光光学系１６３は、被検眼ＥＬの眼底Ｅｆからの反射光が入射されるプリズムＰと、対物レンズ１３８と、ダイクロイックミラー１３９、１６１と、穴あきプリズム１７０の透孔１７０ａと、反射ミラー１７１と、リレーレンズ１７２と、移動レンズ１７３と、反射ミラー１７４と、ダイクロイックミラー１４４と、ＣＣＤレンズ１４５と、ＣＣＤ１４６とを含んで構成されている。
【０１０３】
図１４は、検眼装置１００の制御系の構成の一例を表す。検眼装置１００の各部の動作は、ＣＰＵ２００によって制御される。このＣＰＵ２００（制御手段）は、ＲＯＭ２１０に記憶された制御プログラムにしたがって装置各部の制御処理を実行する。
【０１０４】
ＲＯＭ２１０には、複数の視標部材１５３Ｂに形成された視標を特定する第１の実施形態と同様の関連テーブルが記憶されている。
【０１０５】
駆動機構部３００は、視標部材１５３Ｂを移動させて光路に対して挿脱するものであり、ステッピングモータやクラッチ機構等を含んで構成される。なお、視標部材１５３Ｂとしてターレット板を使用する場合については、そのターレット板を目的の角度だけ回転させるステッピングモータを含んで構成される。
【０１０６】
操作手段２２０は、オペレータが視標の選択入力や視標に対する応答を入力するための入力デバイスであり、レバー１０６ｈとボタン１０６ｇとを含んで構成される。
【０１０７】
以上のような構成を有する視力表装置１によれば、次のような態様で提示された視標に基づいて検眼測定を実施することができる。
【０１０８】
オペレータが操作手段２２０を操作して視標を選択すると、ＣＰＵ２００は、前述の関連テーブルを参照して、どの視標部材１５３Ｂに目的の視標があるかを判断する。
【０１０９】
次に、ＣＰＵ２００は、駆動機構部３００を制御して、目的の視標が形成された視標部材１５３Ｂを光路上の視標提示位置に配置させる。
【０１１０】
更に、ＣＰＵ２００は、液晶表示器１５３Ａを点灯させて、視標提示位置に配置された視標を後方から照明する。それにより、目的の視標が被検眼に投影される。
【０１１１】
以上のような本実施形態の検眼装置１００によれば、視標を照明する照明光の光源としてフラットパネルディスプレイ（液晶表示器１５３Ａ）を用いているので、従来のランプ等の光源を用いた場合と比較して装置の小型化（薄型化）を図ることが可能となる。
【０１１２】
また、平面状の光出力面を有するフラットパネルディスプレイにより視標部材を後方から照明するように構成されているので、視標部材を均一に照明することができ、明暗や濃淡のムラのない視標を提示することが可能となる。
【０１１３】
〈第４の実施形態〉
次に、本発明に係る検眼装置の他の実施形態について説明する。本実施形態の検眼装置は、例えば、制御系以外は上述した第３の実施形態と同様の構成を備えている。以下、第３の実施形態と同様の構成部分については同一の符号を付して説明することとする。なお、第３の実施形態にて説明した内容は、本実施形態においても任意に適用することができる。
【０１１４】
図１５は、本実施形態の検眼装置１００′の制御系の構成の一例を表す。ＣＰＵ２００には、視標提示モードの切り換え制御を行うモード切換制御手段２０１（制御手段）と、液晶表示器１５３Ａを制御する表示制御手段２０２とが設けられている。
【０１１５】
検眼装置１００′による視標提示モードには、前述した第２の実施形態と同様に、視標部材１５３Ｂの視標を提示する第１の視標提示モードと、液晶表示器１５３Ａの視標パターンを提示する第２の視標提示モードとが含まれる（更に、第３の視標提示モードを含んでいてもよい。）。
【０１１６】
第１の視標提示モードで提示される視標としては、例えば図７に示したような微細な視標を選択的に採用することが望ましく、また、第２の視標提示モードで提示される視標としては、例えば図８に示したようなサイズの大きなものや、動きの伴う可変的なものを選択的に採用することが望ましい。更に、液晶表示器１５３Ａには、風景チャート等からなる固視標なども表示される。
【０１１７】
ＲＯＭ２１０には、液晶表示器１５３Ａにより表示される各種の視標パターンの画像データが記憶されている。
【０１１８】
モード切換制御手段２０１は、第２の実施形態と同様の制御処理により視標提示モードの切り換えを実行する。
【０１１９】
すなわち、第１の視標提示モードに切り換えるときには、駆動機構部３００を制御して目的の視標が設けられた視標部材１５３Ｂを光路上の視標提示位置に配置させるとともに、表示制御手段２０２を制御して液晶表示器１５３Ａを点灯させて視標部材１５３Ｂの目的の視標を後方から照明させる。
【０１２０】
また、第２の視標提示モードに切り換えるときには、駆動機構部３００を制御して視標部材１５３Ｂを光路上から退避させるとともに、ＲＯＭ２１０から目的の視標の画像データを取得し、表示制御手段２０２を制御して液晶表示器１５３Ａを点灯させて目的の視標の視標パターンを表示させる。
【０１２１】
このような検眼装置１００′によれば、視標部材１５３Ｂに設けられた視標を提示する第１の視標提示モードと、液晶表示器１５３Ａにより視標を提示する第２の視標提示モードとを切り換えることができるので、液晶表示器１５３Ａにより多種、多数の視標を提示できるうえ、微細な視標については視標部材１５３Ｂに設けることにより精緻なものを使用できる。
【０１２２】
また、第１の視標提示モードにおいて、視標部材１５３Ｂに設けられた視標のバックライト照明を液晶表示器１５３Ａによって行うため、従来のランプ及び反射ミラーの構成と比較して装置を薄型化でき、装置構成の簡略化を図ることができる。
【０１２３】
第２の実施形態にて説明した変形例は、本実施形態の検眼装置１００′に対して適用することができる。
【０１２４】
本発明に係る検眼装置は、第３、４の実施形態で説明したような両眼同時他覚測定及び自覚測定が可能なタイプの検眼装置に限定されるものではなく、視標を被検眼に提示してその見え方を応答させて検眼を実行する構成の任意の検眼装置であってよい。
【０１２５】
以上において詳述した構成は、本発明を実施するための一例に過ぎないものであり、本発明の要旨の範囲内における任意の変形を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る視力表装置の外観構成の一例を表す装置前方からの概略斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る視力表装置の内部構成の一例を表す装置前方からの概略透視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る視力表装置の内部構成の一例を表す装置側面からの概略断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る視力表装置の視標フィルム部の構成の一例を表す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る視力表装置のフィルム部材の構成の一例を表す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る視力表装置の制御系の構成の一例を表すブロック図である。
【図７】本発明の第１、２の実施形態に係る視力表装置のフィルム部材に設けられる視標の一例を表す概略図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る視力表装置のフィルム部材に設けられる視標の一例を表すとともに、第２の実施形態に係る視力表装置の液晶表示器により表示される視標パターンの一例を表す概略図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る視力表装置の制御系の構成の一例を表すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る検眼装置の外観構成の一例を表す装置前方からの概略斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る検眼装置の光学系の構成の一例を表す概略図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る検眼装置の光学系の構成の一例を表す概略図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る検眼装置の光学系の構成の一例を表す概略図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る検眼装置の制御系の構成の一例を表すブロック図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る検眼装置の制御系の構成の一例を表すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１、１′  視力表装置
２  装置筐体
３  視標表示窓
４  受信部
５Ａ〜５Ｄ  ローラ部
５Ｅ、５Ｆ  回動軸
６  視標フィルム部
６１Ａ、６１Ｂ  ガイドベルト
６１ａ、６１ｂ  ベルトカギ
６１ｃ、６１ｄ  孔部
６２  フィルムカギ
６３  フィルム部材
６３ａ  孔部
７  液晶表示器
８  リモートコントローラ
５０  駆動機構部
５１  ステッピングモータ
５２  クラッチ機構
７０  ＣＰＵ
７１  モード切換制御手段
７２  表示制御手段
８０  ＲＯＭ
１００、１００′  検眼装置
１５３Ａ  液晶表示器
１５３Ｂ  視標部材
２００  ＣＰＵ
２０１  モード切換制御手段
２０２  表示制御手段
２１０  ＲＯＭ
２２０  操作手段
３００  駆動機構部
【図１】
2006198286.tif 000003
【図２】
2006198286.tif 000004
【図３】
2006198286.tif 000005
【図４】
2006198286.tif 000006
【図５】
2006198286.tif 000007
【図６】
2006198286.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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