(57)【要約】【課題】  現在、偽札に対して、真偽の判定装置等は市販されているが、盗難などによる不正入手された紙幣に対しては、対策が施されていないのが現状である。ＡＴＭを盗む目的のほとんどは、機内に蓄積された現金、特に高額な紙幣である。本発明は盗もうとする紙幣の価値を無くすことによって、盗難を完全に防止するとともに、その機能・システムを広く一般に周知することで、盗難を未然に防止する効果も期待できる。【解決手段】  本発明は、これらの問題を解決すべく、盗難が発生した際、機械内部に貯蔵されている紙幣に対し、概紙幣の貨幣価値を無くす効果をもたらす装置及び手段とその作用を受けた紙幣を使用した際に、概紙幣券の価値を真偽判別し、貨幣価値が無いと判断された概紙幣の使用に対し、然るべく機関に通報することで、不正に入手した概紙幣を使用できなくする仕組みと、その被害者に盗難のあった概紙幣を返金するための仕組みをも提供する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行やローン会社等の有するＡＴＭやＣＤと金庫、及び／又は飲料用などの自動販売機等において、（1）紙幣（政府紙幣及び銀行紙幣又は銀行券等）や有価証券（手形、小切手、印紙、貨物引換証、船荷証券、倉庫証券、株券、債券、商品券や抵当証券等）等（以下紙幣と有価証券等をまとめて紙幣／証券とする）の盗難時に対し動作し、その貨幣価値や証券価値等（以下貨幣／証券価値等とする）を損失させる手段を有する装置と（2）その手段によって貨幣／証券価値等を損失した概紙幣／証券の真偽を認知する手段と、（3）前記（2）に記載の概紙幣／証券に対する真偽の認知により、偽と判断した場合に、しかるべく機関（警備会社や警察等）に通報する手段と、（4）前記（3）の手段と同時に動作し、その概紙幣／証券の有する購買力や返還力などの機能を停止する手段と（5）その概紙幣／証券の有する貨幣／証券価値等を損失させた装置及び又は手段を特定し、所有者と設置場所等の情報をトレサビリティすることを目的とする手段と（6）前記の貨幣／証券価値等を損失させた装置と、及び／又はその手段の所有者に対し貨幣／証券価値等を有する紙幣／証券に交換して返還する手段からなる防犯システム
【請求項２】
請求項１記載の防犯システムにおいて、請求項1の（1）記載の貨幣／証券価値等を損失する手段は、その貨幣／証券価値等損失させた手段と、及び／又はその設置場所を特定することを目的として、概紙幣／証券に予め用いられている印刷インクや顔料に付加されている微量な磁気又は磁性体に対し、全面に複数回にわたり２次元バーコード等の固有認知パターン化されたイメージを形成して磁気的及び／又は化学的に消失及び／又は隠蔽、または磁気力（ガウス）の異なる磁性体を付加する手段によって、その磁気の有無や磁気のパターンを感知することで盗難紙幣の真偽を判定する手段を有し、この固有認知パターンの情報とその固有認知パターンを付加するように作用する装置の所有者に証明として配布する固有認知デバイスマスターとをデータベース化して記録蓄積・保有する機関又は機構を有することを特徴とする請求項１記載の防犯システム
【請求項３】
請求項１記載の防犯システムにおいて、前記請求項２記載の磁気的及び／又は化学的に磁気を消失と、及び／又は隠蔽と、及び／又は磁気力（ガウス）の異なる磁性体を付加する方法を実行する装置を用いることで、概紙幣／証券を固有化し、その紙幣／証券の貨幣／証券価値等損失を特定すると同時に、貨幣／証券価値等を損失させた手段を有する装置とその所有者及び又は設置場所とを請求項２記載のデータベースによって特定することを特徴とする請求項１から請求項２記載の防犯システム
【請求項４】
請求項１記載の防犯システムにおいて、請求項1の（1）記載の貨幣／証券価値等損失手段は、その貨幣／証券価値等損失させた手段と、及び又はその設置場所を特定することを目的として、固有情報を保有できる無機蛍光物質と、及び／又は特殊な固有成分を付加した特殊インクと、及び／又は顔料と、及び／又は染料等（以下特殊インキとする）を使用し、この概特殊インキを概紙幣／証券に塗布又は、及び浸透させることで、その概特殊インキの蛍光スペクトルや励起状態と、及び／又は固有成分を感知し、盗難紙幣／証券の真偽を判定する手段によって、この固有認知パターンの情報とその固有認知パターンを付加するように作用する装置の所有者に証明として配布する固有認知デバイスマスターとをデータベース化して記録蓄積・保有する機関又は機構を有することを特徴とする請求項１から請求項３記載の防犯システム
【請求項５】
請求項１記載の防犯システムにおいて、前記請求項４記載の特殊インキを用い、塗布及びまたは噴霧及び／又は流下及び／又は含浸等によって、概紙幣／証券を固有化し、その概紙幣／証券の貨幣／証券価値等損失を特定すると同時に、貨幣／証券価値等を損失させた手段を有する装置とその所有者と、及び／又は設置場所とを特定することを特徴とする請求項１から請求項４記載のいずれか１つ以上に属する防犯システム
【請求項６】
請求項１記載の防犯システムにおいて、前記請求項３及び請求項５の装置において、電源を切断されても作動する様に動作のためのバックアップ電源を備えるか機械的仕組み（構造）によって、その主たる目的である紙幣／証券の貨幣／証券価値を損失する手段が作動することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つ以上に属する防犯システム
【請求項７】
請求項１記載の防犯システムにおいて、前記認知手段として、特定のパターン化された磁気消失や磁気力・磁性体の違いを感知したり、及び／又は概特殊インキの付着及び／又は、含浸状態を感知する手段と、及び／又は装置を有する請求項１から請求項６のいずれか１つ以上に属する防犯システム
【請求項８】
請求項１記載の防犯システムにおいて、前記請求項７記載の認知手段と、及び／又は装置とを内蔵したＡＴＭやＣＤ又はＰＯＳシステム又はキャッシャー又は自販機等を有し、その認知機能に連動して警報装置の発報と、及び／又は警備会社や警察などの然るべき機関に通報するとともに、その紙幣／証券の本来持つ交換機能の停止と、及び／又は、概紙幣／証券の回収とを行う装置を有する請求項１から請求項７のいずれか１つ以上に属する防犯システム
【請求項９】
請求項１記載の防犯システムにおいて、概紙幣／証券に対し、前記請求項７にて感知された貨幣／証券価値等を損失させた装置を特定するトレサビリティを目的とする手段において、請求項２と、及び／又は記載の磁気消失／付加パターンとその固有パターンの所有者を特定する為のマスターとして、ＩＣカードや磁気カード等にその固有パターンと所有者や貨幣／証券価値等を損失させた装置の所在・特徴等を記録した認知マスターデバイスをデータベース化して蓄積及び記録保存し、公開することで、その損失させた装置の所有者またはその関連各者に対し正規の貨幣と、及び／又は有価証券に変換して返却することを目的とする請求項１から請求項８のいずれか１つ以上に属する防犯システム
【請求項１０】
請求項１記載の防犯システムにおいて、概紙幣／証券に対し、前記請求項７にて感知された貨幣／証券価値等を損失させた装置を特定するトレサビリティを目的とする手段において、前記請求項９記載のデータベースにアクセスし、正規の所有者を特定することを目的とする請求項１から請求項９のいずれか１つ以上に属する防犯システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
紙幣の盗難目的として、銀行やローン会社の有する金庫やＡＴＭ（自動現金預入払出機）やＣＤ（自動現金支払機）とジュースやタバコや雑誌等の自動販売機などの現金（特に紙幣）を内部に保有し、機械的に現金を預入・払出する装置（以後、この装置をまとめて、ＡＴＭ／ＣＤとする）において、最近機械ごと、盗む窃盗事件が多発している。  これに対し、不正に盗んだ紙幣やコインの貨幣価値を無くすことを目的として、本発明は、考案されました。
また、窃盗のトレサビリティを目的とするシステムとしても考案された。
【背景技術】
【０００２】
現在、偽札に対して、真偽の判定装置等は市販されているが、盗難などによる不正入手された紙幣に対しては、対策が施されていないのが現状である。
従来の盗難防止手段として、防犯カメラの設置やベルの設置と連動して、セキュリティ会社に自動的に連絡され、警備員が見回りに来るが、その時点では、犯行が終っており、未然に防ぐ効果としては薄い。
同様に有価証券等を狙って金庫を同様に金庫ごと盗難されることをも想定されている。
【０００３】
また、〔特許文献１〕に有るような外的手段が取られているが、電気設備を利用するものが多く、その物自体を盗難するのに対する対策は施されていない。
【特許文献１】特開平10−091857号  公報
【特許文献２】特開2003−141597号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＡＴＭ／ＣＤを盗む目的のほとんどは、機内に蓄積された現金それも低額な硬貨よりも高額な紙幣である。本発明は盗もうとする紙幣の価値を無くすことによって、盗難を完全に防止するとともに、その機能・システムを広く一般に周知することで、盗難を未然に防止する効果も期待できる。
【０００５】
また、従来の機械類の欠点として、次のようなものがあげられる。
（イ）電源を切断してしまえば、効果は無くなる。
（ロ）追跡の仕組み（トレサビリティシステム）を有さない。
【０００６】
また、〔特許文献２〕記載のように、窃盗発生時において、紙幣に特殊インクを噴霧する方法が考案されているが、窃盗を行った本人が日銀などの有価証券交換窓口へ持って行っても本来の所有者か特定することが不可能であった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、貨幣／証券価値等を無くした有価証券を本来の所有者であるかトレサビリティを行う一連のシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、これらの問題を解決すべく、ＡＴＭ／ＣＤにおいて盗難が発生した際、正規のドアロック開封用鍵にて開扉しなかった際に、機械内部に貯蔵されている紙幣に対し、概紙幣／証券の貨幣／証券価値等を無くす効果をもたらす装置及び手段とその作用を受けた紙幣を使用した際に、概紙幣／証券の価値を真偽判別し、貨幣価値が無いと判断された概紙幣／証券の使用に対し、然るべく機関（警察や警備会社等）に通報することで、不正に入手した概紙幣／証券を使用できなくする仕組みと、その被害者（本来の所有者）に盗難のあった概紙幣／証券を返金するための仕組みをも提供する。
【０００８】
すなわち、構成要素として、下記５つの手段より構成されるシステムである。
構成要素１．  ＡＴＭ／ＣＤの所有者と設置場所等を特定することを目的として、概紙幣／証券に対し、そのＡＴＭ／ＣＤの認知固有のパターンを照射する装置と、その装置の所有者を照合する認知のためのＩＣカードやチップまたは、磁気カード等（以下、概認知デバイスマスターとする）を合わせて登録し、後述の構成要素３のトレサビリティの際に使用するために設けられたＡＴＭ／ＣＤ所有者リスト及び／又はそのＡＴＭ／ＣＤの特定手段のデータを蓄積したベータベースシステム
構成要素２．概紙幣／証券の盗難時にＡＴＭ／ＣＤの電源を切断した際でも、バックアップ電池をもちいるか電気を供給しなくても機械的に動作する振動センサー等の電子部材や正規の解除用鍵以外の物を用いて開閉すると、カムやクランクなどによってドア類を解除する機構や手段によって、概紙幣／証券の価値を無くすように作動する手段（防犯対策システム）
構成要素３．構成要素２のように、不正な手段によって、入手された貨幣／証券価値等を損失した概紙幣／証券が使用された際に、その真偽の判別を行い、概紙幣／証券の（売買に対する）貨幣／証券価値等を無効と判断し、使用停止処理を行うと同時に各所定の部署（警察や警備会社）に対し連絡を行う手段（判別システム）
構成要素４．構成要素３によって回収された不正な概紙幣／証券を事前に登録させたデータベースシステムにて検索及び／又は特定することを目的とするトレサビリティシステム
構成要素５．構成要素４によって特定された貨幣／証券価値等を損失させた装置及び／又は手段の所有者に対し、正規の（売買効力のある）紙幣／証券に交換し返還する（その際手数料の減額を伴うことも有る）返金システム
から構成される。
【０００９】
さらに詳しくは、すなわち、構成要素１として、各ＡＴＭ／ＣＤに対して真偽判定に用いられる固有認知パターンをデータベース化するために、特に現在流通している紙幣は、その図柄を印刷するためのインクや顔料や染料（以下磁気含有インクとする）に微量の磁気を帯びた原料を含有し、キャッシャーや偽札判別機又はＰＯＳシステムは、この磁気の有無を調べることで、偽造紙幣と造幣局発行の紙幣を区別しているのは公知の事実であるが、盗難に対する対策はできていないのが現実である。
これに対し本発明は、磁気含有インクに対し、盗難時に２次元的にその含有磁気を全面に複数回に渡り消去することで、その破片に対しても２次元的なパターンを読み取り、ＡＴＭ／ＣＤの特定を可能にすることを目的とし、後の構成要素４によって、検索できるようにその固有認知パターンをデータベースとして登録を行うデータベースシステムを構成します。
また、概紙幣／証券に対し、含有されている磁気力（ガウス）の異なる磁性体を付加することでも、その磁気力の違いを感知し、固有認知パターンを認識することも可能である。
また、そのＡＴＭ／ＣＤの正規所有者としての証明として、認知デバイスマスターを発行することで、所有者の特定を行うことができることを有する。
上記認知デバイスマスターとは、ＩＣカードや磁気カード等に概固有認知パターンと所有者および設置場所などの概装置の固有情報を記録したものとする。
【００１０】
また、同構成要素１の別途方法としては、株式会社ヘキサケミカルの開発したプラゲノム（無機蛍光体：特開2004-277549）に代表される同定を目的とする特殊インクや染料及び顔料等（以下、これらをまとめて概インキとする）を噴霧または流下又は含浸したり、そのインクに沈下させるなどによって、概紙幣／証券にインクを概紙幣／証券に付着させることで、その付着した概インキを感知して同定し、要素４によって、検索できるようにそのパターンをデータベースとして登録を行うデータベースシステムを構成する。
また、そのＡＴＭ／ＣＤの正規所有者としての証明として、概認知デバイスマスターを発行することで、所有者の特定を行うことができることを有する。
【００１１】
また、この構成要素１にて登録させる固有パターンは、データベースとして一定の機関が管理し、上記記載の構成要素４の問い合わせに対し、概認知デバイスマスターと照合を行い、不正使用であるか正規使用で有るかを判別することを目的とする。
【００１２】
また、構成要素２として、上記構成要素１にて概紙幣／証券の貨幣／証券価値等を損失することを目的とし、登録した固有パターンに対し、各ＡＴＭ／ＣＤにおいて、盗難や不正手段によって、内臓するその証券庫に対し無理に解錠、破損すると、例えＡＴＭ／ＣＤに通電が無くても、正常解錠の際にカムやクランクなどの機構を用いて無電動又はバックアップ電源やバッテリーを用いて動きを生じて開けられることやロック解除や体温（室温との温度差）又は気流又は振動又は光等を感知しなかった際に、不正な緊急解錠であると判断し、概紙幣／証券に対し構成要素１の固有パターンを有する磁気消去や概特殊インキを流下又は散布し、概紙幣／証券に対し貨幣／証券価値等を損失させる上記防犯対策システムを構成します。
【００１３】
また、構成要素３として、上記構成要素２にて貨幣／証券価値等を損失した概紙幣／証券の真偽を判定する手段として、ＡＴＭ機やキャッシャーまたはレジスター（ＰＯＳシステム）、さらには、電子端末特に携帯電話の電子的な認知システムなどを利用し、前記構成要素２にて概紙幣／証券に対し貨幣／証券価値等を損失させた時期的な固有２次元パターンや概特殊インキを感知する概紙幣／証券認知判別システムを構成します。
また、概紙幣／証券の不正使用に対し、警報を発するとともに、所定の部署（警察や警備会社）に対し連絡を行う手段を有する構成を有します。
【００１４】
また、構成要素４として、上記構成要素３にて使用させて貨幣／証券価値等を損失した概紙幣／証券に対し、構成要素１にて登録を行ったデータベースを利用し、本来のＡＴＭ／ＣＤの所有者を特定し、回収されたことを通知するトレサビリティの構成を有する。
【００１５】
また、構成要素５として、構成要素４にて回収された概紙幣／証券に対し、その概
紙幣／証券にて認識される固有２次元パターンを発生するＡＴＭ／ＣＤを概機関の有するデータベースと照合し、正規所有者の特定を行い、その正規所有者に対し、回収の連絡を行う。また正規所有者は、概機関にＡＴＭ／ＣＤに対する概認知デバイスマスターを提示することで、概紙幣／証券を正規の概紙幣／証券として返金してもらえる構成を有する。
【００１６】
さらに、本発明利用時において、正規使用時に誤って構成要素２が作動し、概紙幣／証券に対し貨幣／証券価値等を損失する作用を行った場合でも、その証券を指定の機関に概認知デバイスマスターと共に提示することで、貨幣／証券価値等を有する概紙幣／証券に交換できる概紙幣／証券の返金構成を有する。
また、この誤動作（地震などの天災によって起こる）に対し、概認知デバイスマスターと共に概紙幣／証券を指定の機関に提示することで、データベースと照合し、しかる手続きの後、正規の概紙幣／証券に交換してもらえることが可能な構成を有する。
【００１７】
本発明の構成要素３の概紙幣／証券認知判別システムは、従来からある偽造紙幣に対しても磁気の有無を感知するため有用である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、盗難が行われた有価証券や紙幣等の貨幣価値を無くすとともに、その証券を使って購買を行おうとする際の真偽判別機構を提供することにより、このシステム手段を広く一般に周知することで、未然に盗難・犯罪を防ぐ効果がある。
また、本発明は、盗難防止効果のみでなく、盗難にあった被害者であるＡＴＭ／ＣＤの所有者に対しても、その盗難に伴う証券が回収（返金）されるシステムも同時に提供することができます。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、いろいろな実施形態で実現できるが、前記目的である防犯対策を目的として達成するために鋭意検討した結果、本発明の特徴的な構成を詳しく説明する。
【００２０】
この発明は最終的に概紙幣／証券に対し、真偽を判定すると伴に、ＡＴＭ／ＣＤの所有者と設置場所の特定を行い返金することを目的とした防犯システムである。よって、この目的を達成するために、まず、請求項２記載の磁気消去装置として、２次元バーコードを利用した固有パターンを特定する方法を用い、振動を感知すると内蔵している概紙幣／証券が積載状態で内蔵されていても動作し、同一の固有パターンにて磁性体の一部の磁気を消去することを特徴とする装置１（図１の６）や、請求項４記載の例えばプラゲノムプロジェクト社の提供する無機蛍光体（プラゲノム）を混合した顔料や染料を用い、上記同様に振動を感知し、例えば、積載されている概紙幣／証券に対し、小口から塗布し、紙材や樹脂材の基材である繊維質の隙間に含浸することで、洗浄では除去できないようにする装置２（図1の4及び５）を提供する。（今回、図１では、装置１と装置２を併用状態で作成いたしましたが、この形態に限るものではなく、どちらか一方を有すれば、本目的である固有認知パターンの付加は可能である。）
また、これらの真偽判定の元となるトレサビリティを目的とした固有パターンの付加方法及び／又は装置は、上記に限るものではない。
【００２１】
また、防犯システム全体の流れとして図２に示すと、この装置１（図１の６）や装置２（図1の４及び５）の所有者に対し、その所有権及び設置場所の特定を証明する為に、固有の認知パターン１０を記録してＩＣカードや磁気カード等である認知デバイスマスター１１を発行する。
これは、後に記載の本発明における概紙幣／証券を正規の貨幣／証券価値等を有する概紙幣／証券として返還または返金または交換する際に、正規の装置９または方法の所有者であることをも証明することを目的とする。
また、これらの認知パターン１０と認知デバイスマスター１１は、データベース１３にその情報を保存され、誰でも検索できるように公開するものとする。
また、上記の振動を感知すると内蔵している概紙幣／証券に対し作用する装置１や装置２記載に内蔵された感知方法としては、振動子（図1の２）を利用し試作を行ったが、例えば、バックアップ電源を用いて光学的センサーを利用し、光を感知して作用する仕組み等を用いても実現は可能である。
【００２２】
次に、上記装置１（図１の６）や装置２（図1の４及び５）において盗難があった際の全体のシステムの流れとして図３、その真偽の判定のフローチャートとして図4に示すと、従来の監視カメラや警報の発報と共に、概紙幣／証券に対して装置１（図１の６）または及び装置２（図１の４及び５）がその作用を行い、貨幣／証券価値等を消失する。
また、その貨幣／証券価値等を消失した概紙幣／証券が使用されると、たとえばキャッシャー１５や自販機が概認知用固有パターン１０を感知し、直ちにその貨幣／証券価値等に伴う効果または、かつ作用を停止すると共に、オンラインを通して然るべく機関（警察や警備会社等）１４に通報されると同時に概紙幣／証券は、キャッシャー１５や自販機などの概認知用固有パターン１０を感知した装置に回収される。
【００２３】
なお、上記装置１（図１の６）や装置２（図１の４及び５）においては、地震などの天災によって、装置が転倒したり移動すると、概紙幣／証券に対し同様の作用が行われ、その貨幣／証券価値等を失うこととなるが、装置の所有者には前記の様にその装置の所有者であることを証明するＩＣカードや磁気カード等である認知デバイスマスター１１を発行されているので、下記に記載するしかるべく方法によって、正規の概紙幣／証券に交換することが可能である。
なお、一般の人が受け取る概紙幣／証券に対しては、携帯電話の機能として知られている２次元バーコード認識機能等によって、その貨幣／価値の真偽を知ることが可能である。
【００２４】
次に、上記キャッシャー１５などで回収された概紙幣／証券は、日本銀行や造幣局、またはその証券の発行元に変換される。
これによって、回収された概紙幣／証券は、認知用固有パターンを収めたデータベース１３を通して、その装置の正規の所有者および設置場所等を知ることで、正規の概紙幣／証券への変換手続が取られ、概紙幣／証券の貨幣／価値を消失させた装置の所有者に対し、その意向を通知または連絡される。
通知または連絡を受けた概所有者は、その装置の所有者であることを証明する概認知デバイスマスター１１を提示することで、正規に概紙幣／証券に変換または返金される。
【００２５】
また、本発は概紙幣／証券のみだけでなく、一般の部品類や電化製品及びブランド品などの盗難に対する真偽判定や自動車やバイクなどの機械物の内部に請求項4記載の概特殊インキを内蔵することで、正規のキー始動を行わなかった際に作動し、同様の盗難に対する真偽判定に利用することが可能である。
また、汎用のチケットや部品などにおいて、本固有認証パターンを予め塗布しておいて、使用時に感知及び／または検知されない場合、偽造品として認識する使用方法も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明における構成要素２本体部の機構例：装置１及び装置２併用タイプ（ＡＴＭ／ＣＤに内臓されている金庫室の概略図）
【図２】本発明に係るＡＴＭ／ＣＤ機構の提供概略図
【図３】本発明における不正使用に対する本システムの運用概略図の例
【図４】本発明における概紙幣／証券の真偽判定とそのフローチャートの例
【符号の説明】
【００２７】
１    金庫室開封用キー穴
２    振動感知装置及び光源感知装置
３    金庫室開封扉
４    本発明における構成要素２本体部の機構装置2用タンク
５    本発明における構成要素２本体部の機構装置2用タンク
６    本発明における構成要素２本体部の機構装置1磁気消去装置
８    装置１又は及び装置２用認知パターン発行メーカー
９    装置１又は及び装置２が組み込まれたＡＴＭ／ＣＤ
１０  貨幣／証券価値の真偽を示す認知パターン
１１  ９のＡＴＭ／ＣＤの所有者を証明するIDカード（認知デバイスマスター）
１２  日銀や造幣局
１３  認知パターンと認知デバイスマスターの情報を記録するデータベース
１４  警備会社
１５  キャッシャーや自販機など
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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