(57)【要約】【課題】優れた組織因子阻害活性を有することに加え、安全性及び実用性が高いことから飲食品、飼料、医薬部外品、医薬品等に幅広く使用可能な組織因子阻害組成物を提供すること。【解決手段】アムラー果実、アムラー果汁、アムラー果実の抽出物及びアムラー果汁の抽出物からなる群から選択される少なくとも１つを、有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。アムラーとは、エンビリカ・オフィシナル（Ｅｍｂｌｉｃａ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｅ）、または、フィランサス・エンブリカ（Ｐｈｙｌｌａｎｔｈｕｓ  ｅｍｂｉｌｉｃａ）という学名をもつ植物のことであり、原産地がインドであると考えられている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アムラー果実、アムラー果汁、アムラー果実の抽出物及びアムラー果汁の抽出物からなる群から選択される少なくとも１つを、有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【請求項２】
前記抽出物は、アムラー果実及びアムラー果汁からなる群から選択される少なくとも１つを、非有機溶媒で抽出したものであることを特徴とする請求項１に記載の組織因子阻害組成物。
【請求項３】
前記抽出物の有機溶媒による分画物を、前記有効成分として含有することを特徴とする請求項１または２記載の組織因子阻害組成物。
【請求項４】
前記抽出物を酵素で処理して分解したものを精製して得た分画物を、前記有効成分として含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物。
【請求項５】
前記酵素は加水分解酵素であることを特徴とする請求項４に記載の組織因子阻害組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする飲食品。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする飼料。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする医薬部外品。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする医薬品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アムラー果実、果汁等を含有する組織因子阻害組成物、及びそれを含有する飲食品、飼料、医薬部外品、医薬品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
血栓とは血管の中にできる血液の固まりのことをいう。血栓は、血小板血栓からフィブリン血栓へと進行することが知られている。血小板血栓は、プラークの破裂等さまざまな原因によって活性化された血小板が、血管内膜へ粘着及び凝集することにより引き起こされる。フィブリン血栓は、フィブリノーゲン等の種々の凝固系因子が関与することにより引き起こされる。身体が正常なときには、線溶酵素が血栓のもととなるフィブリンを溶解することにより、血栓が予防される。しかし、線溶酵素が不足すると、フィブリンを溶解できなくなって血栓が形成される。
【０００３】
形成された血栓は、血管に沈着して血管の断面積を減少させ、血液の循環を阻害する。すると、血液が細胞及び組職に対して栄養分や酸素を正常に供給できなくなることに加え、血液が細胞及び組織から老廃物を排出できなくなる。よって、毒の蓄積等といった問題点が発生するようになる。
【０００４】
血管の中で血栓が引き起こす症状は、広義の血栓症（以下、単に「血栓症」と記載した場合には広義の血栓症をいう）と呼ばれる。また、血栓が原因となって起こる病態は、狭義の血栓症と塞栓症とに分けられる。狭義の血栓症とは、血栓が形成箇所で血流を部分的にあるいは完全に閉塞することにより引き起こされる病態のことを指す。塞栓症とは、血栓が形成箇所から剥がれて血流によって移動し、他の箇所で血流を部分的にあるいは完全に閉塞することによって起こる病態のことを指す。
【０００５】
このような血栓症は、血栓が生じた血管の部位に応じて、多様な疾病を誘発する。その中でも特に脳血管や心臓血管において生じると、脳卒中、脳出血、脳梗塞、心不全症、心筋梗塞、心臓麻痺等といった深刻な症状をもたらす。この場合には、半身不随、さらには死亡の原因となることもある。
【０００６】
心疾患、脳血管疾患等の疾病を引き起こす重大な血栓は、血流のうっ帯下で形成されるフィブリン血栓とは機序の点で異なり、動脈等の比較的速く豊富な血流の存在下で形成されていると考えられる。血流の存在下では、凝固因子は活性化されても血液によって希釈されてしまうため、血栓の形成には至らない。しかし、損傷血管壁に粘着及び凝集して局所濃度を高める成分である血小板が、血栓の形成に関してより重要な役割を果たす。
【０００７】
血管内皮細胞が障害を受けて剥離すると、血管内皮細胞下組織のコラーゲンが露出する。すると、血管内皮細胞で合成されるｖｏｎ−ｗｉｌｌｅｂｒａｎｄ因子（ｖＷＦ：VII因子）が作用して、コラーゲンとｖＷＦ受容体（ＧｐIｂ）との間に架橋を形成（粘着）する。さらに、血小板が例えばトロンビンのようなアゴニストによって活性化され、フィブリノーゲン受容体（ＧｐIIｂ−IIIａ）によりフィブリノーゲンを介して他の血小板と結合する。その結果、血小板凝集を引き起し、血小板血栓が形成される。従って、ｖＷＦよるコラーゲンとＧｐIｂとの間の架橋形成、またはフィブリノーゲンとその他の血清蛋白質とが、ＧｐIIｂ−IIIａとの結合を抑制できるかどうかが、血栓形成を予防する一つの重要な要件となる。
【０００８】
トロンビンは、血液凝固第二因子（第II因子）であるプロトロンビンが活性化Ｘ因子によって限定分解をうけて変換されたもので、この反応は第Ｘａ因子、第Ｖ因子、カルシウムイオン（第IV因子）及びリン脂質によって非常に促進される。
【０００９】
外因系血液凝固は、第VII因子が組織因子（ｔｉｓｓｕｅ  ｆａｃｔｏｒ、第III因子）によって活性化されることで開始し、この活性化により血液凝固反応カスケードが進行する。組織因子とリン脂質との複合体は、組織トロンボプラスチンと呼ばれている。組織因子は、通常、血管内皮細胞や単球では極少量しか合成されないが、炎症をおこしＮＦ−κＢ活性が高まると血管内皮細胞でも過剰生産される。また、組織因子は、血管外膜の繊維芽細胞でも多量に合成される。
【００１０】
組織損傷で流入した組織因子は、活性化された第VII因子と、カルシウムイオン(第IV因子)と、血小板膜のリン脂質とからなる複合体蛋白を形成する。この複合体蛋白は、第Ｘ因子の活性化及びプロトロンビンの活性化を通じて、トロンビンを産生させ、フィブリン網を形成させる。
【００１１】
つまり、外因系凝固反応を促進させるのはＴＦ（組織因子）であり、ＴＦにより最終的に活性化されるのは第II因子であるプロトロンビンである。ＴＦは、トロンビンを産生させ、フィブリン網を形成し血液凝固を起こす。
【００１２】
現在、血栓症を解決するために、血栓の生成を抑制する抗血栓剤及び血栓形成予防剤の研究開発と、生成された血栓を溶解させる血栓溶解剤の研究開発とが、主に行われている。
【００１３】
血小板凝集及び血栓形成予防剤としては、アスピリン、チクロピジン、ヒルジン（トロンビン阻害剤）、トロンボキサンＡ２シンターゼ抑制剤などが製品化されている。
【００１４】
トロンビンは、他の経路とはほとんど無関係に血小板の凝集を起こす。しかし、血小板が他のメカニズムによってあらかじめ活性化されていないと、実質的に有効な量のトロンビンが存在することはない。ヒルジンは、非常に効果的な抗血栓剤である。しかし、トロンビン阻害剤は、抗血小板剤及び抗凝血剤の両方として機能するため、やはり過剰な出血を起こす可能性がある。
【００１５】
アスピリンなどは、心筋梗塞などの疾患予防のための抗血小板療法用薬剤として広く用いられている。しかし、アスピリンはＡＤＰによって誘起される血小板の凝集に対しては効果がないことに加え、胃腸障害などの副作用を引き起こす。このため、食品、医薬部外品、医薬品などの分野においては、安全性が高く、安価で、実用性の高い抗血小板凝集療法用薬剤が求められている。かかる事情のもと、最近では、医薬品による治療よりは食生活を通じて病気を予防し、体質を改善または体を活性化させる機能を持った成分に対する研究も注目されるようになってきている。そして、このような条件を満たしうる成分は、おそらく人間が従来からの食生活において使用してきた天然物（例えば天然植物）のなかに存在するものと考えられる。
【００１６】
従来、血栓症を改善しうる天然物由来の成分としては、例えば、タマネギの薄皮（例えば、特許文献１参照）、キウイフルーツ抽出物（例えば、特許文献２参照）、ナットウキナーゼ（例えば、特許文献３参照。）等が知られている。さらにこのほか、多価不飽和脂肪酸、グルコサミン等の成分も知られている。
【特許文献１】特開２００２−１７１９３４号公報（第２頁）
【特許文献２】特開２００３−１７１２９４号公報（第２頁−５頁）
【特許文献３】特開２００４−６５０４７号公報（第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところが、タマネギの薄皮、ナットウキナーゼ、多価不飽和脂肪酸、グルコサミンは、風味や性状等に関して難点があり、幅広く食品等に応用できないという欠点があるため、実用性の観点から問題がある。また、ナットウキナーゼは、血栓溶解効果を有するものの、同時に凝固因子の産生に寄与するビタミンＫを含んでいる。また、キウイフルーツ抽出物は、中性域での活性が弱いため、実用性の観点から問題がある。
【００１８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、優れた組織因子阻害活性を有することに加え、安全性及び実用性が高いことから飲食品、飼料、医薬部外品、医薬品等に幅広く使用可能な組織因子阻害組成物を提供することにある。また、本発明の別の目的は、上記の優れた組織因子阻害組成物を含有する飲食品、飼料、医薬部外品、医薬品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
そこで本願発明者らは、様々な天然植物のなかから抗凝固成分を探す目的で、多角的に研究、検討した結果、「アムラー」と呼ばれる植物の果実や果汁に優れた組織因子阻害活性があることを新規に知見した。そこで、本願発明者らはこの新規な知見をさらに発展させ、下記の発明を完成させるに到った。
【００２０】
即ち、請求項１に記載の発明は、アムラー果実、アムラー果汁、アムラー果実の抽出物及びアムラー果汁の抽出物からなる群から選択される少なくとも１つを、有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物をその要旨とする。この組成物は高い組織因子阻害活性を有するため、フィブリン網形成の前提となる第Ｘ因子やプロトロンビンの生成を阻害し、またはそれらを不活性な状態に維持することができ、結果として血液の凝固を防止することができる。しかも、この組成物は、長期にわたり人間に摂取されてきた実績のある天然植物に由来するものであって、仮に大量に摂取したとしても強い副作用を誘発するおそれがなく、安全性が高い。また、アムラーは酸味を有するが、タマネギや納豆などに由来する成分とは異なり、風味に関して難点が少なく、同様に性状についても難点が少ない。そのため、当該組成物は、実用性が高く、飲食品、飼料、医薬部外品、医薬品等に幅広く使用することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記抽出物は、アムラー果実及びアムラー果汁からなる群から選択される少なくとも１つを、非有機溶媒で抽出したものであることをその要旨とする。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記抽出物の有機溶媒による分画物を、前記有効成分として含有することをその要旨とする。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項において、前記抽出物を酵素で処理して分解したものを精製して得た分画物を、前記有効成分として含有することをその要旨とする。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、請求項４において、前記酵素は加水分解酵素であることをその要旨とする。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする飲食品をその要旨とする。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする飼料をその要旨とする。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする医薬部外品をその要旨とする。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする医薬品をその要旨とする。
【発明の効果】
【００２９】
従って、請求項１乃至５に記載の発明によると、優れた組織因子阻害活性を有することに加え、安全性及び実用性が高いことから飲食品、飼料、医薬部外品、医薬品等に幅広く使用可能な組織因子阻害組成物を提供することができる。
また、請求項６乃至９に記載の発明によると、上記の優れた組織因子阻害組成物を含有する飲食品、飼料、医薬部外品、医薬品をそれぞれ提供することができる。このため、組織因子の生成阻害により血栓の生成を抑制することで、脳卒中、脳出血、脳梗塞、心不全症、心筋梗塞、心臓麻痺等のような心血関係疾患を予防することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施形態の組織因子阻害組成物、及びそれを含有する飲食物、飼料、医薬部外品、医薬品を詳細に説明する。
【００３１】
本発明の組織因子阻害組成物に用いる「アムラー」とは、エンビリカ・オフィシナル（Ｅｍｂｌｉｃａ  ｏｆｆｉｃｉｎａｌｅ）、または、フィランサス・エンブリカ（Ｐｈｙｌｌａｎｔｈｕｓ  ｅｍｂｉｌｉｃａ）という学名をもつ植物である。アムラーは、トウダイグサ科コミカンソウ属に属する落葉の亜高木であり、インドからマレーシア地域及び中国南部にかけて分布しており、インドが原産地と考えられている。また、アムラーは、各地方または言語により各々固有の名称を有しており、例えば、余柑子、油甘、奄摩勒、エンブリック・ミロバラン、アーマラキー、マラッカノキ、マラッカツリー、インディアングーズベリー、アロンラ、アミラ、アミラキ、アミラキャトラ、ネリカイ、ネルリ、タシャ、カユラカ、ケムラカ、ナックホンポン等とも称されている。
インドの伝承医学「アユルヴェーダ」において、アムラーは、あらゆる病気の予防薬、治療薬として最もよいとされる３つの果実のうちのひとつに挙げられている。しかしながら、アムラーが組織因子阻害活性を有するという事実に関する具体的な報告はこれまでになく、本願発明者が鋭意研究の末に今回新規に知見したものである。
【００３２】
組織因子阻害組成物に使用されるアムラーの部位としては、特に限定されないが、果実が好ましく用いられる。アムラー果実の形態は、特に限定するものではなく、未熟果実、完熟果実、乾燥果実等のいずれでもよい。なお、果実を絞って得られる果汁の使用も同様に好ましい。果汁の形態は、特に限定するものではなく、液状、粉末状のいずれでもよい。果汁を用いるメリットは、水不溶性成分の含有量が少ないのでそのまま使用でき、当該成分を除去する工程の省略が可能な点である。
【００３３】
生果実または乾燥果実等のように、水不溶性成分を含むものを使用する場合には、抽出を行って水不溶性成分を除去しておくことが、組織因子阻害効果を上げるうえで好ましい。
【００３４】
生果実を使用する場合には、あらかじめ種子を除去した後、必要に応じて水を添加したうえで、抽出を行う。なお、抽出効率を高めるために、ミキサー等により破砕、均質化したものを抽出原料として使用することが好ましい。乾燥果実を使用する場合についても基本的には同様のことがいえるが、抽出効率を高めるために、４０メッシュ以下の粒度になるように粉砕しておくことが好ましい。なお、果汁も抽出原料として好適に使用される。
【００３５】
抽出に使用する溶媒や温度条件等については、特に限定されるものではなく、任意に選択、設定することができる。抽出溶媒としては、水、塩基、酸等といった非有機溶媒や、親水性溶媒、アセトン等といった有機溶媒を選択することができる。親水性溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール及びブチルアルコールからなる低級アルコール群から選択される１種類以上が、操作性、抽出効率の点から好ましい。ただし、有機溶媒による抽出よりもむしろ非有機溶媒による抽出が好ましく、なかでも水、塩基及び酸のいずれかを選択することがよい。
【００３６】
酸または塩基を抽出溶媒に使用する場合、抽出物を中和させることが好ましい。中和反応によって生成された塩は、透析法やゲル濾過等、公知の方法により、取り除くことができる。ただし、水を抽出溶媒として用いた場合には、上記のような中和反応は必要なく、生成された塩を取り除く必要もない。よって、工数減及び低コスト化の観点から、水を用いることが最も好ましい。
【００３７】
このとき使用する酸としては、特に限定するものではなく、大部分の酸を使うことができる。ただし、入手のしやすさ及び操作性の観点から、塩酸または硫酸の使用、あるいは塩酸及び硫酸の併用が好ましい。
【００３８】
また、塩基としては、特に限定するものではなく、大部分の塩基を使うことができる。ただし、入手のしやすさ及び操作性の観点から、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムの使用、あるいは水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムの併用が好ましい。
【００３９】
抽出に使用される酸または塩基の濃度は、抽出物を酵素処理する前であっても後であっても特に限定するものではない。酸または塩基の強さによって変化するが、操作性及び抽出効率の観点から、０．０１モル濃度〜０．５モル濃度の酸または塩基を使用することが好ましい。
【００４０】
上記の抽出においては酵素処理を併用することが好ましく、この処理によれば収率や風味を改善することができ、また組織因子阻害効果の高い成分を得ることができる。なお、酵素処理は抽出前に行ってもよく、抽出時に行ってもよい。酵素処理をするときのｐＨは、使用する酵素の至適ｐＨ及びｐＨ安定性を指標にして、適宜設定することができる。また、酵素処理をするときの温度に関しても、使用する酵素の至適温度及び温度安定性を指標にして、適宜設定することができる。
【００４１】
本発明の酵素処理に用いる酵素は、特に限定されるべきではないが、食品工業分野でよく用いられる加水分解酵素であることが好ましい。この種の酵素は使用実績があり、安全性等の観点からも好ましいからである。上記酵素の具体例としては、例えば、ペクチナーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、タンナーゼ、デキストラナーゼ、セルラーゼ、ヘミセルラーゼ、トリプシン、パパイン等の加水分解酵素が挙げられる。これらのなかでも好ましくは、ペクチナーゼ、プロテアーゼ、タンナーゼ、セルラーゼから選択される１種類を使用する、または２種類以上を組み合わせて使用することである。これによれば抽出効率をさらに向上させることが可能となる。なお、酵素処理は、アムラー果実やアムラー果汁に対して行ってもよい。
【００４２】
さらに、上記の抽出において、抽出残渣に対して再度抽出工程を１回またはそれ以上繰り返すことが好ましく、この方法によれば抽出効率を向上させることができる。この場合の抽出に用いる溶媒は、同じものであっても異なるものであってもよい。
【００４３】
上記の抽出物は、そのままでも使用できるが、濾過、遠心分離及び分留といった処理を行って、不溶性物質及び溶媒を取り除くことがより好ましい。このような処理を行うことで、抗血小板凝集効果が高くなり、応用範囲も広くなる。
【００４４】
不溶性物質及び溶媒を取り除いた後、果汁または抽出液をそのまままたは濃縮した後に有機溶媒を用いて分配を行い、それぞれの溶媒可溶画分を得る。これら溶媒可溶画分は、さらに抗血小板凝集効果が高くなるので好ましい。有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等の低級アルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチルエーテル、メチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ヘキサン、アセトン、クロロホルムなどが使用できる。また、可溶画分の純度を上げるためには、他の疎水性溶媒による分配を組み合わせることもできるが、この場合にはエチルアルコールの使用が好ましい。これら溶媒の濃度としては、特に限定するものではないが、収率及び効果の観点から、終濃度として２０％〜８０％（ｖ／ｖ）が好ましく、２０％〜６０％（ｖ／ｖ）がさらに好ましい。
【００４５】
さらに純度を高めるために、例えば、フェノール系、スチレン系、アクリル酸系、エポキシアミン系、ピリジン系、メタクリル系などを母体とする疎水性樹脂を用いたクロマトグラフィーやカラムによる精製を行ってもよい。その場合、樹脂吸着後の溶離液としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコールなどの低級アルコール及びアセトンを、単独または水溶液として使用できる。
【００４６】
抽出物及び画分はそのままで使用することも可能であるが、必要に応じて噴霧乾燥や凍結乾燥等の手段により乾燥粉末化させて使用することも可能である。
【００４７】
本発明において「組織因子阻害」とは、血液凝固開始因子の組織因子（ＴＦ）の生成を抑制する（言い換えると活性を阻害する）ことをいう。なお、組織因子阻害効果については、例えば、アムラー添加区及びアムラー無添加区の肺胞上皮細胞をそれぞれリポポリサッカライド（以下ＬＰＳという）(１μｇ/ｍＬ)で刺激し、それらの血液凝固開始因子の組織因子（ＴＦ）の活性を測定することによって、確認することができる。ちなみに本発明者は、アムラー添加区ではアムラー無添加区に比べて測定値が低くなるためアムラーに組織因子阻害効果があることを、新規に知見した。
【００４８】
本発明の組織因子阻害組成物は、飲食品、飼料、医薬部外品、医薬品等に幅広く応用できるが、特に人が手軽に摂食できる飲食品に応用することが好ましい。
【００４９】
本発明における飲食品とは、溶液、懸濁物、粉末、固体成形物等、経口摂取可能な形態であればよく、特に限定するものではない。飲食物の具体例としては、例えば、即席麺、レトルト食品、缶詰、電子レンジ食品、即席スープ・みそ汁類、フリーズドライ食品等の即席食品類、清涼飲料、果汁飲料、野菜飲料、豆乳飲料、コーヒー飲料、茶飲料、粉末飲料、濃縮飲料、栄養飲料、アルコール飲料等の飲料類、パン、パスタ、麺、ケーキミックス、から揚げ粉、パン粉等の小麦粉製品、飴、キャラメル、チューイングガム、チョコレート、クッキー、ビスケット、ケーキ、パイ、スナック、クラッカー、和菓子、デザート菓子等の菓子類、ソース、トマト加工調味料、風味調味料、調理ミックス、たれ類、ドレッシング類、つゆ類、カレー・シチューの素等の調味料、加工油脂、バター、マーガリン、マヨネーズ等の油脂類、乳飲料、ヨーグルト類、乳酸菌飲料、アイスクリーム類、クリーム類等の乳製品、冷凍食品、魚肉ハム・ソーセージ、水産練り製品等の水産加工品、畜肉ハム・ソーセージ等の畜産加工品、農産缶詰、ジャム・マーマレード類、漬け物、煮豆、シリアル等の農産加工品、栄養食品、錠剤、カプセル等を挙げることができる。
【００５０】
本発明の組織因子阻害組成物の飲食品としての摂取量は、本発明の病気の状態、病人の体重、年齢、体質、体調等によって調整されるべきであるが、一般に１日あたり組織因子阻害組成物として０．０５ｇ〜２０ｇ、好ましくは０．１ｇ〜５ｇの範囲で適宜設定することができる。上記飲食物は、病気の状態や食品等の形態によって、１日１ないし数回にわけて摂取することができる。
【００５１】
本発明において、組織因子阻害組成物またはそれを含有する飲食品等に加工する際に、各種栄養成分を強化することができる。
【００５２】
強化できる栄養成分としては、ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ナイアシン（ニコチン酸）、パントテン酸、葉酸等のビタミン類、リジン、スレオニン、トリプトファン等の必須アミノ酸類や、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、銅等のミネラル類、及び、例えば、α−リノレン酸、ＥＰＡ、ＤＨＡ、月見草油、オクタコサノール、カゼインホスホペプチド（ＣＰＰ）、カゼインカルシウムペプチド（ＣＣＰ）、水溶性食物繊維、不溶性食物繊維、オリゴ糖等の人の健康に寄与する物質類、その他の食品や食品添加物として認可されている有用物質の１種または２種以上が使用できる。
【００５３】
本発明における飼料とは、ヒト以外の生物に摂食させるための食べ物のことをいい、その形態については特に限定されない。飼料を適用しうる生物としては特に限定されないが、例えば、養殖動物やペット動物などが挙げられる。養殖動物としては、例えば、ウマ、ウシ、ブラ、ヒツジ、ヤギ、ラクダ、ラマなどの家畜や、マウス、ラット、モルモット、ウサギなどの実験動物や、ニワトリ、アヒル、七面鳥、ダチョウなどの家禽などがある。ペット動物としては、例えば、イヌ、ネコなどがある。
【００５４】
本発明における医薬部外品及び医薬品とは、経口投与または非経口投与に適した賦形剤、その他の添加剤を用い、常法に従って経口製剤または注射剤として調製されたものをいう。好ましい医薬部外品及び医薬品の態様は経口製剤であり、最も好ましいのは経口固形製剤である。経口固形製剤は、容易に服用でき、かつ保存、持ち運びに便利だからである。
【００５５】
経口固形製剤としては、例えば、錠剤、散剤、細粒剤、顆粒剤、カプセル剤、丸剤、徐放剤等がある。本発明の経口固形製剤は、適宜の薬理学的に許容され得る坦体、賦形剤（例えばデンプン、乳糖、白糖、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなど）、結合剤（例えばデンプン、アラビアガム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、結晶セルロース、アルギン酸、ゼラチン、ポリビニルピロリドンなど）、滑沢剤（例えばステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウムなど）、崩壊剤（例えばカルボキシメチルセルロース、タルクなど）、などを組織因子阻害組成物と混合して固形化することにより得られる。
【００５６】
また、経口液状製剤とは、製薬学的に許容される乳濁剤、溶液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤等を含み、一般的に用いられる不活性な希釈剤、例えば精製水、エチルアルコールを含むものをいう。本発明の経口液状製剤は、組織因子阻害組成物及び希釈剤のほかに、湿潤剤、懸濁剤のような補助剤、甘味剤、風味剤、芳香剤、防腐剤等をさらに含有していてもよい。
【００５７】
非経口投与に適した注射剤は、無菌の水性または非水性の溶液剤、懸濁剤、乳濁剤等を含んでいる。水性の溶液剤、懸濁剤の希釈剤としては、例えば、注射用蒸留水及び生理食塩水がある。非水溶性の溶液剤、懸濁剤の希釈剤としては、例えば、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、オリーブ油のような植物油、エチルアルコールのようなアルコール類、ポリソルベート８０等がある。この注射剤は、さらに防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤（例えばラクトース）、溶解補助剤（例えば、グルタミン酸、アスパラギン酸）のような補助剤を含んでもよい。これらは、例えばバクテリア保管フィルターを通す濾過、殺菌剤の配合または照射によって無菌化される。また、これらは、無菌の固体組成物を製造し、その使用前に無菌水または無菌の注射用溶媒に溶解して、使用することもできる。
【００５８】
本発明の組織因子阻害組成物の医薬品としての投与量は、投与ルート、疾患の症状、投与対象の年齢、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定されるが、通常、成人１人当たり有効成分約４０ｍｇ／日〜３ｇ／日、好ましくは１００ｍｇ／日〜５００ｍｇ／日である。
【００５９】
以下、本発明を実施例にて詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例】
【００６０】
［実施例１］組織因子阻害組成物の調製１
【００６１】
アムラー乾燥果実を粉砕後篩別して４０メッシュ以下にし、その粉末８０ｇに、蒸留水２Ｌを加え、５５℃で３時間抽出を行った。その後、抽出液を遠心分離（３０００ｒｐｍ、１０分間）し、その上清を濾過し、抽出液と残渣とを分離した。その残渣に蒸留水２Ｌを加え、同条件でもう１回繰り返し抽出を行い、それぞれの抽出液を合わせた後、凍結乾燥し、本発明の組織因子阻害組成物Ａ，３５．０ｇを得た。収率は４３．８％であった。
【００６２】
［試験例１］組織因子阻害活性の確認１
本試験では、組織因子阻害組成物Ａの活性を以下のようにして確認した。まず、肺胞上皮細胞であるＡ５４９細胞を２４ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種し、同細胞をコンフルエントになるまで培養した。培養後の細胞に対して、所定濃度（５，１５，５０μｇ/ｍＬ）に希釈したアムラー抽出物を１２時間前処理し、その後細胞をＬＰＳ (１μｇ/ｍＬ)にて４時間刺激した。刺激後、Ａ５４９細胞上に発現した血液凝固開始因子の組織因子（Ｔｉｓｓｕｅ  Ｆａｃｔｏｒ：ＴＦ）の活性を定量した。
【００６３】
以下にＡ５４９細胞を用いたＬＰＳ誘導性組織因子発現に及ぼすアムラーの効果に関する実験方法の詳細を示す。
【００６４】
１．肺胞上皮細胞株であるＡ５４９細胞を１０％ＦＢＳＤＭＥＭにて経代維持する。
【００６５】
２．Ａ５４９をｔｒｙｐｓｉｎｅ／ＥＤＴＡにて剥離し、２４ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅに播種する。
【００６６】
３．細胞がコンフルエントになるまで培養した後、培養液を取り除き、ＰＢＳ(-)にて洗浄する。洗浄後、３種類の濃度に希釈した組織因子阻害組成物Ａを培養液と混合し、各ｗｅｌｌに添加した（培養）。また、コントロールとして、蒸留水と培養液との混合物を各ｗｅｌｌに添加した区を設ける。
【００６７】
４．添加１２時間後に、培養液を除き、新たに作製した組織因子阻害組成物溶解培養液とＬＰＳとを希釈した培養液をそれぞれ添加し、４時間培養する。
【００６８】
５．培養後、緩衝液（２０ｍＭ  Ｈｅｐｅｓ（ｐＨ７．５），０．１５Ｍ  塩化ナトリウム，５ｍＭ  塩化カルシウム）にて３回洗浄し、サンプルｂｕｆｆｅｒ（５ｎＭ  ＦVIIａ，１７．５ｎＭ  ＦＸ  ｉｎ緩衝液）を２００μＬずつ各ｗｅｌｌに添加し、３７℃で１時間反応させる。
【００６９】
６．反応後の上清を１００μＬとり、あらかじめ緩衝液にて希釈した２００μＭ３０９４−ｖ１００μＬと混合した後、蛍光プレートリーダー（励起３９０ｎｍ／測定４４４ｎｍ）にて測定した。
なお、組織因子活性は、非刺激細胞の測定値を１００％としたときの割合（％）として算出する。その結果を図１のグラフに示す。
【００７０】
その結果、本発明の組織因子阻害組成物はＬＰＳ誘導性のＴＦ発現を濃度依存的に抑制する、ということを確認できた。
【００７１】
［実施例２］組織因子阻害組成物の調製２
アムラー乾燥果実を粉砕後篩別して４０メッシュ以下にし、その粉末８０ｇに、蒸留水２Ｌを加え、５５℃で３時間の抽出を行った。その後、抽出液を遠心分離（３０００ｒｐｍ、１０分間）し、その上清を濾過し、抽出液と残渣とを分離した。その残渣に蒸留水２Ｌを加え、同条件でもう１回繰り返し抽出し、それぞれの抽出液を合わせて減圧濃縮し、２００ｍＬとした。この濃縮液にエチルアルコールを加え、１Ｌになるように調製（最終エチルアルコール濃度８０％（ｖ／ｖ））した後、４℃で２４時間静置後、不溶性成分を沈殿させた。沈澱物を遠心分離で除去し、その上清を減圧濃縮した後、水１Ｌに再溶解させた。さらに、これを濾過して不溶性成分を除去した後、その濾液を凍結乾燥して、本発明の組織因子阻害組成物Ｂ，１２．５ｇ（収率１５．６％）を得た。
【００７２】
同様にして、エチルアルコールの終濃度を２０％（ｖ／ｖ）に設定して、本発明の組織因子阻害組成物Ｃ、１３．６ｇ（収率１７．０％）を得た。また、エチルアルコールの終濃度を４０％に設定して組成物Ｄ、２０．８ｇ（収率２６．０％）を得るとともに、終濃度を６０％に設定して組成物Ｅ、２１．２ｇ（収率２６．５％）を得た。
【００７３】
［実施例３］組織因子阻害組成物の調製３
アムラー乾燥果実を粉砕後篩別して４０メッシュ以下にし、その粉末８０ｇに、蒸留水２Ｌを加え、５５℃で３時間の抽出を行った。その後、抽出液を遠心分離（３０００ｒｐｍ、１０分間）し、その上清を濾過し、抽出物と残渣とを分離した。その残渣に蒸留水２Ｌを加え、同条件でもう１回繰り返し抽出し、それぞれの抽出液を合わせた後、凍結乾燥し、乾燥物約３７．０ｇを得た。その乾燥物３５ｇにエチルアルコール１Ｌを加え、４℃で２４時間静置後、不溶性成分を沈殿させた。沈澱物を遠心分離で除去し、その上清を減圧濃縮した後、水１Ｌに再溶解させた。さらに、これを濾過して不溶性成分を除去した後、その濾液を凍結乾燥して、本発明の組織因子阻害組成物Ｆ，３．５ｇを得た。
【００７４】
［実施例４］組織因子阻害組成物の調製４
アムラー乾燥果実を粉砕後篩別して４０メッシュ以下にし、その粉末８０ｇに、蒸留水２Ｌ加え、５５℃で３時間の抽出を行った。その後、抽出液を遠心分離し、その上清を濾過し、抽出液と残渣とを分離した。その残渣に蒸留水２Ｌを入れ、同条件でもう１回繰り返し抽出を行い、それぞれの抽出液を合わせて減圧濃縮し、２００ｍＬとした。この濃縮液に酢酸エチルを加え、５００ｍＬになるように調製（最終酢酸エチル濃度６０％（ｖ／ｖ））し、よく攪拌後、４℃で２４時間静置した。その後、酢酸エチル層を分離し、これを減圧濃縮した後、その濾液を凍結乾燥して、本発明の組織因子阻害組成物Ｇ，１２．５ｇを得た。
【００７５】
［実施例５］組織因子阻害組成物の調製５
アムラー乾燥果実を粉砕後篩別して４０メッシュ以下にし、その粉末１００ｇに、蒸留水２Ｌを加え、さらにペクチナーゼ０．１ｇ及びタンナーゼ０．１ｇを加えて、５５℃で２時間の抽出を行った。その後、９０℃で３０分間酵素失活させた。その後、酵素処理液を遠心分離（３０００ｒｐｍ、１０分間）し、その上清を濾過し、さらにその濾液をスプレードライして、本発明の組織因子阻害組成物Ｈ，４５ｇを得た。
【００７６】
［試験例３］組織因子阻害活性の確認２
実施例２で得られた組織因子阻害組成物Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、実施例３で得られた組織因子阻害組成物Ｆ、実施例４で得られた組織因子阻害組成物Ｇ及び実施例５で得られた組織因子阻害組成物Ｈについて、試験例１と同じ方法で組織因子阻害活性を算出した。その結果を図２〜図８のグラフに示す。
【００７７】
図２〜図８のグラフに示すように、どの組織因子阻害組成物Ｂ〜Ｆも高い組織因子阻害活性を示した。
【００７８】
［実施例４］組織因子阻害組成物含有飲食品（錠菓）の調製
実施例１で得られた組織因子阻害組成物Ａ，５ｇ、乳糖３０ｇ、ＤＨＡ含有粉末油脂（サンコートＤＹ−５；太陽化学株式会社製）１２ｇ、ショ糖脂肪酸エステル４ｇ、ヨーグルト香料４ｇを混合した。そして、この混合物をロータリー式打錠機で加圧成形し、１錠が３００ｍｇの本発明の組織因子阻害組成物含有飲食品（錠菓）を得た。また、これに対する比較例として、組織因子阻害組成物Ａのみを含有しない反面、乳糖などの他の成分を含有する飲食品（錠菓）を、同様の方法により得た。
【００７９】
そして、これら２種の錠菓について、５名のパネラーによる官能検査を行った結果、色、匂い及び味のいずれにおいても両者に有意差が認められなかった。また、これら２種の錠菓を常温で長期間（１ヶ月間，３ヶ月間，６ヶ月間）保存したところ、両者とも色、匂い及び味について特に目立った変化は認められず、いずれも保存性に優れていた。
【００８０】
［実施例５］組織因子阻害組成物含有飲食品（飲料）の調製
実施例２で得られた組織因子阻害組成物Ｂ，５ｇ、１／５濃縮グレープフルーツ透明果汁２．１ｇ、エリスリトール３０ｇ、クエン酸結晶２．５ｇ、クエン酸三ナトリウム０．５ｇ、Ｌ−アスコルビン酸０．５ｇ、乳酸カルシウム１．９３ｇ、ＣＣＰ０．１５ｇ、グレープフルーツ香料１．０を水に混合溶解し、全量を１０００ｍＬとした。それを１００ｍＬの瓶に充填し、キャップで密栓した後、９０℃、３０分間加熱殺菌をして、本発明の組織因子阻害組成物含有飲食品（飲料）を得た。また、これに対する比較例として、組織因子阻害組成物Ｂのみを含有しない反面、他の成分を含有する飲食品（飲料）を、同様の方法により得た。
【００８１】
そして、これら２種の飲料について、５名のパネラーによる官能検査を行った結果、色、匂い及び味のいずれにおいても両者に有意差が認められなかった。また、これら２種の飲料を冷蔵庫で長期間（１ヶ月間，３ヶ月間，６ヶ月間）保存したところ、両者とも色、匂い及び味について特に目立った変化は認められず、いずれも保存性に優れていた。
【００８２】
［実施例６］組織因子阻害組成物含有飲食品（野菜果汁混合飲料）の調製
実施例２で得られた組織因子阻害組成物Ｃ，０．２ｇ、グアーガム分解物（サンファイバーＲ；太陽化学株式会社製）３ｇを市販の野菜果汁混合飲料１００ｍＬに添加混合溶解して、本発明の組織因子阻害組成物含有飲食品（野菜果汁混合飲料）を得た。また、これに対する比較例として、組織因子阻害組成物Ｃを含有せず、グアーガム分解物を含有する飲食品（野菜果汁混合飲料）を、同様の方法により得た。
【００８３】
そして、これら２種の野菜果汁混合飲料について、５名のパネラーによる官能検査を行った結果、色、匂い及び味のいずれにおいても両者に有意差が認められなかった。また、これら２種の飲料を冷蔵庫で１ヶ月間保存したところ、両者とも色、匂い及び味について特に目立った変化は認められず、いずれも保存性に優れていた。
【００８４】
［実施例７］組織因子阻害組成物含有飲食品（クッキー）の調製
実施例２で得られた組織因子阻害組成物Ｄ，４ｇ、市販のケーキミックス粉２００ｇを容器に入れた後、バター３５ｇを入れ、木杓子で混ぜ合わせた。それに溶き卵２５ｇを加えて、なめらかな生地になるまで良く練った。小麦粉を振った台の上に生地を取り出し、さらに小麦粉を振って麺棒で５ｍｍの厚さに伸ばし、丸型で抜き、それを１７０℃のオーブンで１０分間焼いて、１個約５ｇの本発明の組織因子阻害組成物含有飲食品（クッキー）を得た。
【００８５】
［実施例８］組織因子阻害組成物含有飲食品（ヨーグルト）の調製
実施例５で得られた組織因子阻害組成物Ｈ，１ｇ、市販の脱脂乳（明治乳業社製、蛋白質含量３４％）９５ｇ、及び市販の無塩バター（雪印乳業社製）３５ｇを温水０．８Ｌに溶解し、均質化し、全量を１Ｌに調整した。次いで、これを９０℃で１５分間加熱殺菌した後、冷却し、市販の乳酸菌スターター（ハンゼン社製）３ｇ（ストレプトコッカス・サーモフィラス２ｇ及びラクトバシラス・ブルガリクス１ｇ）を接種した。さらに、これを均一に混合し、１００ｍＬの容器に分注・充填した後、密封して３７℃で２０時間発酵させた後、冷却することで、本発明の組織因子阻害組成物含有飲食品（ヨーグルト）を得た。
【００８６】
［実施例９］組織因子阻害組成物含有飲食品（経口流動食）の調製
カゼインナトリウム（ＤＭＶ社製）５０ｇ、卵白酵素分解物（太陽化学社製）４２．５ｇ、デキストリン（松谷化学社製）１００ｇを水１Ｌに溶解させ、水相をタンク内に調製した。これとは別に、ＭＣＴ（花王社製）４５ｇ、パーム油（不二製油社製）１７．５ｇ、サフラワー油（太陽油脂社製）３５ｇ、レシチン（太陽化学社製）０．７ｇ、消泡剤（太陽化学社製）１ｇを混合溶解し、油相を調製した。タンク内の水相に油相を添加し、攪拌して混合した後、７０℃に加温し、さらに、ホモゲナイザーにより１４．７ＭＰａの圧力で均質化した。次いで、９０℃で１０分間殺菌した後、濃縮し、噴霧乾燥して、中間製品粉末約２６０ｇを調製した。この中間製品粉末２００ｇに、実施例２で得られた組織因子阻害組成物Ｃ，４ｇ、デキストリン（松谷化学社製）１５６ｇ、グアーガム分解物（サンファイバーＲ；太陽化学株式会社製）１８ｇ、少量のビタミン・ミネラル、及び粉末香料を添加し、均一に混合して、組織因子阻害組成物を含有する飲食品（経口流動食）約３８０ｇを得た。
【００８７】
［実施例１０］組織因子阻害組成物含有錠剤の調製
実施例３で得られた組織因子阻害組成物Ｆ，１０ｇ、結晶セルロース５ｇ、トウモロコシデンプン１３．８ｇ、乳糖３２．５ｇ、ヒドロキシプロピルセルロース３．３ｇを混合し、顆粒化した。この顆粒化物にステアリン酸マグネシウム１．０ｇを加え、均一に混合し、この混合物をロータリー式打錠機で加圧成形することにより、一錠が１３０ｍｇの本発明の組織因子阻害組成物含有錠剤を得た。
【００８８】
［実施例１１］組織因子阻害組成物含有錠剤の調製
実施例３で得られた組織因子阻害組成物Ｆ，１０ｇ、結晶セルロース５ｇ、トウモロコシデンプン１３．８ｇ、乳糖３２．５ｇ、ヒドロキシプロピルセルロース３．３ｇを混合し、顆粒化した。この顆粒化物にステアリン酸マグネシウム１．０ｇを加え、均一に混合し、この混合物をロータリー式打錠機を用いて加圧成形することにより、一錠が１３０ｍｇの本発明の組織因子阻害組成物含有錠剤を得た。
【００８９】
［実施例１２］組織因子阻害組成物含有ドリンク剤の調製
実施例４で得られた組織因子阻害組成物Ｇ，５５ｇに、ブドウ糖５２８ｇ、果糖８５．４ｇ、粉末クエン酸１５．８ｇ、クエン酸ナトリウム１１．２ｇ、乳酸カルシウム１．３ｇ、塩化マグネシウム１．３ｇ、粉末天然香料１３．２ｇ、ビタミンＣを添加し、さらに水を加えて１１リットルとした。この液体を乾熱滅菌済の１１０ｍｌ褐色瓶に充填して、アルミキャップで密封した後、１２０℃、３０分間の滅菌を行い、ドリンク剤１００本を得た。
【００９０】
［実施例１３］組織因子阻害組成物含有カプセル剤の調製
実施例４で得られた組織因子阻害組成物Ｇ，５０ｇに、銅クロロフィリン酸ナトリウム１ｇを加えて熱殺菌した後、それを日本薬局カプセル（＃１）に１カプセルあたり０．４ｇ充填し、カプセル剤１００個を得た。
【００９１】
［実施例１４］組織因子阻害組成物含有豚繁殖用飼料の調製
実施例２で得られた組織因子阻害組成物Ｂ，５重量部に対し、とうもろこし４０．０重量部、マイロ２８．０重量部、大豆油かす１１．０重量部、ふすま６．０重量部、魚粉５．０重量部、動物性油脂２．０重量部、ビタミン・ミネラル類３．０重量部を配合して、豚繁殖用飼料２０ｋｇを調製した。
【００９２】
本発明の実施態様及び目的生成物を挙げれば以下の通りである。
【００９３】
（１）アムラー果実、アムラー果汁、アムラー果実の抽出物及びアムラー果汁の抽出物からなる群から選択される少なくとも１つを、有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【００９４】
（２）上記（１）において、前記抽出物は、アムラー果実及びアムラー果汁からなる群から選択される少なくとも１つの原料を、水、塩基、酸及び親水性溶媒からなる群から選択される少なくとも１つにより抽出したものであることを特徴とする組織因子阻害組成物。
【００９５】
（３）上記（１）において、前記抽出物は、アムラー果実及びアムラー果汁からなる群から選択される少なくとも１つの原料を、水により抽出したものであることを特徴とする組織因子阻害組成物。
【００９６】
（４）上記（２）において、親水性溶媒がメチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール及びブチルアルコールからなる群から選択される少なくとも１種類以上の低級アルコールであることを特徴とする組織因子阻害組成物。
【００９７】
（５）上記（１）において、前記抽出物の有機溶媒による分画物を前記有効成分として含有するとともに、前記有機溶媒が、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジエチルエーテル、メチルエーテル、メチルイソブチルケトン、ヘキサン及びクロロホルムからなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする組織因子阻害組成物。
【００９８】
（６）上記（１）において、前記抽出物のエチルアルコールによる分画物を、前記有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【００９９】
（７）上記（１）において、前記抽出物のエチルアルコールによる沈殿分画成分を、前記有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【０１００】
（８）上記（１）において、前記抽出物を２０％〜８０％（ｖ／ｖ）のエチルアルコールで分画したときの可溶画分を、前記有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【０１０１】
（９）上記（１）において、前記抽出物を２０％〜６０％（ｖ／ｖ）のエチルアルコールで分画したときの可溶画分を、前記有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【０１０２】
（１０）上記（１）において、疎水性樹脂を用いたクロマトグラフィーまたはカラムにより前記抽出物を高純度化したものを、前記有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【０１０３】
（１１）上記（１０）において、疎水性樹脂が、フェノール系、スチレン系、アクリル酸系、エポキシアミン系、ピリジン系及びメタクリル系からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を母体とすることを特徴とする組織因子阻害組成物。
【０１０４】
（１２）上記（１）において、ペクチナーゼ、プロテアーゼ、タンナーゼ及びセルラーゼからなる群から選択される少なくとも１種の酵素で前記抽出物を処理して分解したものを精製して得た分画物を、前記有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【０１０５】
（１３）アムラーを有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【０１０６】
（１４）アムラーの可食部を有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【０１０７】
（１５）アムラー由来の物質を有効成分として含有することを特徴とする組織因子阻害組成物。
【０１０８】
（１６）上記（１）乃至（１５）のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする飲食品。
【０１０９】
（１７）上記（１）乃至（１５）のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする飼料。
【０１１０】
（１８）上記（１）乃至（１５）のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする医薬部外品。
【０１１１】
（１９）上記（１）乃至（１５）のいずれか１項に記載の組織因子阻害組成物を含有することを特徴とする医薬品。
【０１１２】
（２０）アムラー果実、アムラー果汁、アムラー果実の抽出物及びアムラー果汁の抽出物からなる群から選択される少なくとも１つを、有効成分として含有する組織因子阻害組成物を用いて、組織因子の生成を阻害する組織因子阻害方法。
【０１１３】
（２１）アムラーを有効成分として含有する組織因子阻害組成物を用いて、組織因子の生成を阻害する組織因子阻害方法。
【０１１４】
（２２）アムラーの可食部を有効成分として含有する組織因子阻害組成物を用いて、組織因子の生成を阻害する組織因子阻害方法。
【０１１５】
（２３）アムラー由来の物質を有効成分として含有する組織因子阻害組成物を用いて、組織因子の生成を阻害する組織因子阻害方法。
【０１１６】
（２４）アムラー果実、アムラー果汁、アムラー果実の抽出物及びアムラー果汁の抽出物からなる群から選択される少なくとも１つを、有効成分として含有する組織因子阻害組成物を用いて、生体内で組織因子の生成を阻害する組織因子阻害方法。
【０１１７】
（２５）アムラー果実、アムラー果汁、アムラー果実の抽出物及びアムラー果汁の抽出物からなる群から選択される少なくとも１つを、有効成分として含有する組織因子阻害組成物を生物に摂取させて、その生体内で組織因子の生成を阻害する組織因子阻害方法。
【０１１８】
（２６）アムラー果実、アムラー果汁、アムラー果実の抽出物及びアムラー果汁の抽出物からなる群から選択される少なくとも１つを、有効成分として含有する組織因子阻害組成物を生物に経口摂取させて、その生体内で組織因子の生成を阻害する組織因子阻害方法。
【０１１９】
（２７）上記（２５）または（２６）において、前記生物はヒトを除く生物であることを特徴とする組織因子阻害方法。
【０１２０】
（２８）アムラーを有効成分として含有する組織因子阻害組成物の製造方法であって、アムラー果実及びアムラー果汁からなる群から選択される少なくとも１つを抽出して得た抽出物を用いることを特徴とする組織因子阻害組成物の製造方法。
【０１２１】
（２９）アムラーを有効成分として含有する組織因子阻害組成物の製造方法であって、アムラー果実及びアムラー果汁からなる群から選択される少なくとも１つの原料を、水、塩基、酸及び親水性溶媒からなる群から選択される少なくとも１つにより抽出し、これにより得られた抽出物を用いることを特徴とする組織因子阻害組成物の製造方法。
【０１２２】
（３０）アムラーを有効成分として含有する組織因子阻害組成物の製造方法であって、アムラー果実及びアムラー果汁からなる群から選択される少なくとも１つの原料を、水により抽出して得た抽出物を用いることを特徴とする組織因子阻害組成物の製造方法。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の組織因子阻害組成物は、血液凝固開始因子の組織因子（ＴＦ）の生成を抑制する効果が高いため、飲食品等に利用して血栓の生成を抑制することで、脳卒中、脳出血、脳梗塞、心不全症、心筋梗塞、心臓麻痺等のような心血関係疾患を予防することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】ＬＰＳ刺激Ａ５４９上皮細胞におけるＴＦ発現抑制効果の結果を示すグラフ。
【図２】同じくＴＦ発現抑制効果の結果を示すグラフ。
【図３】同じくＴＦ発現抑制効果の結果を示すグラフ。
【図４】同じくＴＦ発現抑制効果の結果を示すグラフ。
【図５】同じくＴＦ発現抑制効果の結果を示すグラフ。
【図６】同じくＴＦ発現抑制効果の結果を示すグラフ。
【図７】同じくＴＦ発現抑制効果の結果を示すグラフ。
【図８】同じくＴＦ発現抑制効果の結果を示すグラフ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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