(57)【要約】【課題】  不使用時にキッチン側およびダイニング側から見たときの開放感を向上させることができる対面式のキッチン用フロアキャビネットを提供する。【解決手段】  上面がカウンター２１で構成されたキャビネット本体２と、前記カウンター２１の上面に起立状態で配設される衝立１Ａとを備えたキッチン用フロアキャビネットであって、前記衝立１Ａは、横方向の一方の端部１１が前記カウンター２１に鉛直軸回りに回転可能に連結されていて、前記カウンター２１の上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切る使用位置と、前記空間をキッチン側とダイニング側とに仕切らない非使用位置との間で移動可能に構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にカウンターを有し、キッチンエリアとダイニングエリアとの間に、これらのエリアを仕切るように配設されるキャビネット本体と、前記カウンターの上面に起立状態で配設される衝立とを備えたキッチン用フロアキャビネットであって、
前記衝立は、横方向の一方の端部が前記カウンターに鉛直軸回りに回転可能に連結されていて、前記カウンターの上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切る使用位置と、前記空間をキッチン側とダイニング側とに仕切らない非使用位置との間で移動可能に構成されていることを特徴とするキッチン用フロアキャビネット。
【請求項２】
前記衝立は、折れ戸構造となっていて、横方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のキッチン用フロアキャビネット。
【請求項３】
前記衝立は、引き戸構造となっていて、横方向に伸縮可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のキッチン用フロアキャビネット。
【請求項４】
前記衝立は、上部スクリーンと、下部スクリーンとを有しており、上部スクリーンは、下部スクリーンに対して上方に突出する状態と、前後に重なる状態とに上下動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のキッチン用フロアキャビネット。
【請求項５】
前記衝立及びカウンターには、衝立を上方に移動させたときにのみ衝立の横方向の一方の端部の回転を許容する回転規制機構が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のキッチン用フロアキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンター上面に衝立が配設されたキッチン用フロアキャビネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、キッチン用フロアキャビネットとしては、調理機器やシンクなどが設けられたカウンターを上面に有したキャビネット本体がキッチンエリアとダイニングエリアとの間にこれらのエリアを仕切るように配設されたいわゆる対面式のものが知られている。この対面式のキッチン用フロアキャビネットでは、キッチン側およびダイニング側から見たときの開放感が大きな特徴となっている。
【０００３】
前記対面式のキッチン用フロアキャビネットにおいては、調理機器やシンクなどからの油はねや水はねなどがダイニング側に飛散するのを防止するために、カウンターの上面に当該カウンターの上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切る衝立を配設することが行われている。例えば、特許文献１には、キッチン側から見て調理機器の奥側位置に衝立が配設されたキッチン用フロアキャビネットが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１０２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記衝立は、カウンターの上面に固定されており、衝立が必要ないときでも、当該衝立が仕切り状態のままとなっているので、不使用時にはキッチン側およびダイニング側から見たときの開放感を向上させたいという要望があった。
【０００５】
本発明は、このような要望に鑑み、使用時には衝立で油はねなどを防止しつつ、不使用時にはキッチン側およびダイニング側から見たときの開放感を向上させることができる対面式のキッチン用フロアキャビネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は、上面にカウンターを有し、キッチンエリアとダイニングエリアとの間に、これらのエリアを仕切るように配設されるキャビネット本体と、前記カウンターの上面に起立状態で配設される衝立とを備えたキッチン用フロアキャビネットであって、前記衝立は、横方向の一方の端部が前記カウンターに鉛直軸回りに回転可能に連結されていて、前記カウンターの上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切る使用位置と、前記空間をキッチン側とダイニング側とに仕切らない非使用位置との間で移動可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
不使用時に衝立をコンパクトな状態にするために、前記衝立は、折れ戸構造となっているか、または、引き戸構造となっていて、横方向に伸縮可能に構成されていることが好ましい。
【０００８】
状況に合わせて衝立の高さを変えることができるようにするために、前記衝立は、上部スクリーンと、下部スクリーンとを有しており、上部スクリーンは、下部スクリーンに対して上方に突出する状態と、前後に重なる状態とに上下動可能に構成されていることが好ましい。
【０００９】
安全性を向上させるために、前記衝立及びカウンターには、衝立を上方に移動させたときにのみ衝立の横方向の一方の端部の回転を許容する回転規制機構が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用時には衝立を使用位置に移動すれば、カウンターの上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切ることができるので、衝立によって調理機器やシンクなどからの油はねや水はねなどがダイニング側に飛散するのを防止することができる。また、不使用時には衝立を非使用位置に移動すれば、キッチン側およびダイニング側から見たときの開放感を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
本発明の第１実施形態に係るキッチン用フロアキャビネットは、図１に示すように、キャビネット本体２がキッチンエリアＫとダイニングエリアＤとの間にこれらのエリアＫ，Ｄを仕切るように配設される、いわゆる対面式のものである。
【００１３】
なお、前記ダイニングエリアＤとは、キッチンエリアＫに隣接する部屋空間のことであって、当該部屋空間をダイニングとして使用されるものに限定する意図ではなく、当該部屋空間が例えばリビングやリビング・ダイニングなどとして使用されるものであってもよい。
【００１４】
前記キャビネット本体２は、箱状の形状をなしており、キッチン側から見て左側の端面が壁面３に面した状態で配置されるようになっている。また、キャビネット本体２の上面は、カウンター２１で構成されている。なお、以下に記す左右および手前奥の表現は、キッチン側からダイニング側を見た方向に対するものとする。
【００１５】
前記カウンター２１は、平面視でキッチンエリアＫとダイニングエリアＤとが並ぶ方向と略直交する方向に延びる長尺板状をなしており、当該カウンター２１には、左側の手前位置にコンロなどの調理機器２２が設けられているとともに、右側の手前位置にシンク（図示せず）が設けられている。そして、奥側の端部は、テーブルなどとして使用できるようになっている。また、カウンター２１の上面には、調理機器２２の奥側位置に衝立１Ａが起立状態で配設されている。
【００１６】
前記衝立１Ａは、横長長方形板状のスクリーン１３と、このスクリーン１３の横方向の両端部にそれぞれ連結された端部材１１，１２とで構成されている。
【００１７】
前記スクリーン１３は、ステンレス等の板金や透光性を有する樹脂板などで構成されており、その横方向の寸法は、調理機器２２の左右方向の幅寸法よりも大きく設定されている。
【００１８】
前記各端部材１１，１２は、上端部が塞がれた鉛直方向に延びるパイプ材で構成されている。各端部材１１，１２の長さ寸法は、スクリーン１３の高さ寸法よりも大きく設定されていて、その上端部はスクリーン１３の上端部と一致する高さ位置に位置しているが、下端部はスクリーン１３よりも下方に突出している。そして、各端部材１１，１２の下端部がカウンター２１の上面に載置されることにより、スクリーン１３の下端部とカウンター２１の上面との間に僅かな隙間が形成された状態で、衝立１Ａがカウンター２１の上面に起立するようになっている。
【００１９】
前記端部材１１，１２のうち、左側、すなわち壁面３側の端部材１１は、カウンター２１に鉛直軸回りに回転可能に連結されている。具体的には、図２に示すように、カウンター２１の上面には、調理機器２２の左奥側位置に回転軸１５が立設されており、この回転軸１５に端部材１１の中心穴１１ｃが上方から嵌合している。これにより、衝立１Ａは、図１中に矢印ａで示すように、端部材１１を支点として、調理機器２２の奥側に位置する使用位置（図中の実線で描かれた位置）と、調理機器２２の左側に位置する非使用位置（図中の二点鎖線で描かれた位置）との間で回動可能となっている。
【００２０】
すなわち、衝立１Ａが前記使用位置に位置したときには、衝立１Ａは、キッチンエリアＫとダイニングエリアＤとが並ぶ方向と略直交する姿勢となって、当該衝立１Ａがカウンター２１の上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切るようになる。
【００２１】
一方、衝立１Ａが前記非使用位置に位置したときには、衝立１Ａは、キッチンエリアＫとダイニングエリアＤとが並ぶ方向と略平行な姿勢となって壁面３に面し、当該衝立１Ａはカウンター２１の上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切らなくなる。
【００２２】
さらに、回転軸１５および端部材１１には、衝立１Ａを上方に移動させたときにのみ端部材１１の回転を許容する回転規制機構が設けられている。
【００２３】
具体的には、前記回転軸１５の外周面には、当該外周面から径方向外側に突出して鉛直方向に延びる突条部１５ａが設けられている一方、前記端部材１１の下端部には、前記突条部１５ａが下方から嵌り込み可能な２つのスリット１１ａ，１１ｂが形成されている。
【００２４】
前記一方のスリット１１ａは、衝立１Ａが使用位置に位置したときの突条部１５ａに対応する位置に形成されており、他方のスリット１１ｂは、衝立１Ａが非使用位置に位置したときの突条部１５ａに対応する位置に形成されている。
【００２５】
そして、衝立１Ａが使用位置または非使用位置に位置しているときには、前記突条部１５ａが前記スリット１１ａまたはスリット１１ｂに嵌り込んで係合し、端部材１１の回転が規制されるため、衝立１Ａを回動させることはできないが、衝立１Ａを上方に持ち上げれば、突条部１５ａとスリット１１ａまたはスリット１１ｂとの係合状態が解除されて端部材１１の回転が可能となるため、衝立１Ａを回動させることができるようになる。
【００２６】
このようなキッチン用フロアキャビネットであれば、使用時には衝立１Ａを使用位置に移動すれば、カウンター２１の上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切ることができるので、衝立１Ａによって調理機器２２からの油はねなどがダイニング側に飛散するのを防止することができる。また、不使用時には衝立１Ａを非使用位置に移動すれば、キッチン側およびダイニング側から見たときの開放感を向上させることができる。
【００２７】
また、本実施形態のキッチン用フロアキャビネットでは、衝立１Ａを上方に移動させたときにのみ端部材１１の回転、換言すれば衝立１Ａの回動を許容する回転規制機構を設けたから、使用者が不用意に衝立１Ａに接触したとしても衝立１Ａが回動することがないので、安全性を向上させることができる。
【００２８】
なお、本実施形態では、調理機器２２の奥側位置に衝立１Ａを配設した形態を示したが、衝立１Ａは、シンクの奥側位置やシンクと調理機器２２との間の部分の奥側位置に配設することも可能である。例えば、シンクの奥側位置に配設すれば、シンクからの水はねがダイニング側に飛散することを防止でき、シンクと調理機器２２との間の部分の奥側位置に配設すれば、前記部分にまな板を設置して調理するときの飛び汁などがダイニング側に飛散することを防止できる。
【００２９】
また、本実施形態では、カウンター２１に回転軸１５を設け、この回転軸１５に衝立１Ａの端部材１１を嵌合させているが、端部材１１の下端部に回転軸１５を設け、この回転軸１５に嵌合可能な嵌合孔をカウンター２１に設けることによって端部材１１をカウンター２１に回転可能に連結してもよい。
【００３０】
さらに、衝立１Ａは、スクリーン１３と端部材１１，１２が一体に成形されたものであってもよい。
【００３１】
また、前記回転規制機構は、本実施形態で示した構造のものに限らず、種々の構造のものを採用することができる。例えば、カウンター２１の上面に、衝立１Ａのスクリーン１３が差し込み可能な上方に開口する凹状のブラケットを、衝立１Ａが使用位置にあるときにスクリーン１３に対応する位置と、非使用位置にあるときにスクリーン１３に対応する位置の２箇所に設けてもよい。
【００３２】
次に、本発明の第２実施形態に係るキッチン用フロアキャビネットを図３に示す。なお、以下に示す各実施形態では、それ以前の実施形態と同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３３】
このキッチン用フロアキャビネットは、衝立１Ｂが折れ戸構造となっていて、横方向に伸縮可能となっている。そして、衝立１Ｂを伸ばした状態とすれば、図３（ａ）に示すように衝立１Ｂを使用位置に位置させることができ、衝立１Ｂを縮めた状態とすれば、図３（ｂ）に示すように衝立１Ｂを非使用位置に位置させることができるようになっている。
【００３４】
ここで、使用位置とは、衝立１Ｂが調理機器２２の奥側位置でキッチンエリアＫとダイニングエリアＤとが並ぶ方向と略直交する方向に直線状に伸びて、カウンター２１の上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切るようになる位置であり、非使用位置とは、衝立１Ｂが調理機器２２の左奥側位置で折り畳まれて、カウンター２１の上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切らなくなる位置である。
【００３５】
具体的には、衝立１Ｂのスクリーン１３は、横方向に分割された４枚のスクリーン片１３ａ〜１３ｄと、隣り合うスクリーン片１３ａ〜１３ｄ同士を鉛直軸回りに回動可能に連結するヒンジ部１５とで構成されている。なお、両端に位置するスクリーン片１３ａ，１３ｄの外側の端部には、前記第１実施形態と同様に端部材１１，１２が連結されており、左側の端部材１１はカウンター２１に回転可能に連結されている。
【００３６】
前記ヒンジ部１５としては、蝶番を採用したり、隣り合うスクリーン片１３ａ〜１３ｄの端部を凹凸状にして噛み合わせ、その噛み合わせた端部を鉛直方向に延在する回動軸で貫通して連結する構造を採用したりすることができる。そして、このヒンジ部１５によって、前記スクリーン片１３ａ〜１３ｄは、交互に反対方向に回動可能となって、折り畳めるようになっている。
【００３７】
また、第２実施形態では、回転軸１５および端部材１１に突条部１５ａおよびスリット１１ａは設けられておらず、代わりに反対側の端部材１２の下端部にストッパー１２ａが設けられているとともに、カウンター２１の上面には、前記ストッパー１２ａが嵌り込み可能な２つの凹部２１ａ，２１ｂが設けられており、これらのストッパー１２ａおよび凹部２１ａ，２１ｂが回転規制機構を構成している。
【００３８】
前記ストッパー１２ａは、端部材１２のスクリーン１３が連結されている部分よりも一回り小さな径で当該端部材１２の下端部から下方に延在している。また、端部材１２には、ストッパー１２ａの近傍に摘み１２ｂが設けられており、摘み１２ｂを摘んで端部材１２を上方に引き上げれば、ストッパー１２ａを凹部２１ａ，２１ｂから抜き出すことができるようになっている。
【００３９】
前記一方の凹部２１ａは、衝立１Ｂを伸ばしたときのストッパー１２ａに対応する位置に設けられており、他方の凹部２１ｂは、衝立１Ｂを縮めたときのストッパー１２ａに対応する位置に設けられている。
【００４０】
そして、衝立１Ｂを横方向に伸ばして、ストッパー１２ａを一方の凹部２１ａに嵌め込めば、衝立１Ｂを使用位置で固定することができ、逆に、衝立１Ｂを折り畳みながら横方向に縮めて、ストッパー１２ａを他方の凹部２１ｂに嵌め込めば、衝立１Ｂを非使用位置で固定することができる。
【００４１】
このようなキッチン用フロアキャビネットであれば、不使用時には衝立１Ｂをコンパクトに折り畳んで、衝立１Ｂを目立たなくすることができる。
【００４２】
次に、本発明の第３実施形態に係るキッチン用フロアキャビネットを図４に示す。このキッチン用フロアキャビネットは、衝立１Ｃが引き戸構造となっていて、横方向に伸縮可能となっている。そして、衝立１Ｃを伸ばした状態とすれば、図４（ａ）に示すように衝立１Ｃを使用位置に位置させることができ、図４（ｂ）に示すように衝立１Ｃを縮めた状態とし、かつ、図中に矢印ｂで示すように手前側に回動させれば、衝立１Ｃを非使用位置に位置させることができるようになっている。
【００４３】
ここで、使用位置とは、衝立１Ｃが調理機器２２の奥側位置でキッチンエリアＫとダイニングエリアＤとが並ぶ方向と略直交する方向に伸びて、カウンター２１の上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切るようになる位置であり、非使用位置とは、衝立１Ｃが調理機器２２の左奥側位置で折り畳まれて壁面３に面し、カウンター２１の上面に臨む空間をキッチン側とダイニング側とに仕切らなくなる位置である。
【００４４】
具体的には、衝立１Ｃのスクリーン１３は、前後に重なり合う複数枚（図例では４枚）のスクリーン片１３ａ〜１３ｄで構成されている。これらのスクリーン片１３ａ〜１３ｄが左右方向に延在する上下一対のレール１４で相互に連結されて、最も手前側のスクリーン片１３ａ以外のスクリーン片１３ｂ〜１３ｄが横方向にスライド可能となっている。
【００４５】
本第３実施形態においても、前記第２実施形態と同様に、カウンター２１の上面に２つの凹部２１ａ，２１ｂが形成されている。一方の凹部２１ａは、衝立１Ｃを伸ばしたときのストッパー１２ａに対応する位置に設けられており、他方の凹部２１ｂは、衝立１Ｃを縮めて、手前側に回動させ、衝立１Ｃが壁面３に面する状態となったときのストッパー１２ａに対応する位置に設けられている。
【００４６】
このような構成としても、不使用時には衝立１Ｃをコンパクトな状態として目立たなくすることができる。
【００４７】
次に、本発明の第４実施形態に係るキッチン用フロアキャビネットを説明する。このキッチン用フロアキャビネットは、第１実施形態に係るキッチン用フロアキャビネットと衝立のみが異なるため、図５に衝立１Ｄのみを示す。
【００４８】
前記衝立１Ｄは、第１実施形態の衝立１Ａのスクリーン１３の裏面に上部スクリーン１７が取付けられたものであり、スクリーン１３が下部スクリーンとなっている。
【００４９】
具体的には、上部スクリーン１７は、下部スクリーン１３の裏面に設けられた左右一対のレール１６によって上下動可能に支持されており、下部スクリーン１３に対して上方に突出する状態と前後に重なる状態とに移動可能となっている。
【００５０】
このような構成であれば、例えば調理機器２２からの油はねなどが多いときに上部スクリーン１７を上方に移動させるなど状況に合わせて衝立１Ｄの高さを変えることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るキッチン用フロアキャビネットの斜視図である。
【図２】前記キッチン用フロアキャビネットの要部を拡大した分解斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る衝立を延ばした状態の斜視図、（ｂ）は衝立を縮めた状態の斜視図である。
【図４】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る衝立を延ばした状態の斜視図、（ｂ）は衝立を縮めた状態の斜視図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る衝立の斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１Ａ〜１Ｄ  衝立
１１，１２  端部材
１３  スクリーン（下部スクリーン）
１５  回転軸
１７  上部スクリーン
２  キッチン用フロアキャビネット
２１  カウンター
２２  調理機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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