(57)【要約】【課題】  何時でも何処でも気軽に撮影できる撮影機能付き携帯電話機の普及により、小型であるといった特性から盗撮などに悪用されることが危惧されている。そこで、撮影機能など使用されることが好ましく無い場面において、それら機能を使用できないように仕組みを設けて、機能の不正利用を未然に防ぐことを課題とする。【解決手段】  撮影機能等の機能の使用を禁止したいエリアにおいて、該当エリアに持ち込まれて機器と通信することで付属機能を自動的に停止させる。若しくは、測位手段を用いて禁止エリアで有るか否かを携帯電話機で検知して、付属機能を自動的に停止させる。あるいは、付属機能の使用状況を無線で飛ばし、それを該当エリアで監視するシステムを構築することで付属機能の使用を抑止するの何れか若しくは、これらの複合的なシステムを構築する手段をとる。【選択図】  図１
2006013980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信を行なう無線通信手段と、
光学的像を電子的画像情報に変換する電子式撮像手段と、
該電子式画像情報を格納する記憶手段と、
該無線通信手段と該電子式撮像手段と該記憶手段の制御を行なう計算機手段と
を備える携帯電子機器であって、
該計算機手段は、電子的画像情報を記憶手段に格納する際に、該電子式画像情報を取得した該携帯電子機器を特定する情報を該電子式画像情報に付加すること、
を特徴とする該携帯電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電子機器であって、該無線通信手段とは別に局所的空間のみで有効な赤外線を用いた局所的データ通信用の無線通信手段を具備し、該局所的データ通信用の無線通信手段から得た情報をもとに該電子式撮像手段による撮像の可否を制御する携帯電子機器。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯電子機器であって、該無線通信手段とは別に局所的空間のみで有効な電磁波を用いた局所的データ通信用の無線通信手段を具備し、該局所的データ通信用の無線通信手段から得た情報をもとに該電子式撮像手段による撮像の可否を制御する携帯電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３に記載の携帯電子機器であって、無線通信手段で取得する情報に撮像画像の複製の可否を示す情報を挿入することで、撮像画像の複製の可否を判定すると共に、該携帯電子機器で撮像を実行した際に、電子的画像情報に複製の可否を示す情報を付加して記憶手段に格納し、複製が否の場合には該携帯電子機器から電子的に複製が可能な形態の情報として出力しない携帯電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯電子機器であって、電子的画像情報に付加される複製の可否を示す情報は、電子的画像情報に暗号化されて組み込まれる電子透かしを用いる携帯電子機器
【請求項６】
請求項１乃至請求項５に記載の携帯電子機器と、該携帯電子機器の通信手段との通信を行なう第２の無線通信手段と、該携帯電子機器の通信手段と該第２の無線通信手段との通信が確立する空間で形成される通信空間と、ある特定の会場若しくは施設内での撮影の可否を管理する管理サーバで構成されるシステムであって、該通信空間内にある携帯電子機器における電子式撮像手段の使用の可否を一時的に制限する情報を、該管理サーバが該第２の無線通信手段を介して該携帯電子機器に送信して、該携帯電子端末の撮像機能に制限をかける携帯電子機器の機能制限システム。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電子機器の機能制限システムにおいて、管理サーバの制限情報を送信を、該携帯電子機器ユーザが該携帯電子機器を用いて、ある特定の会場若しくは施設内に入場手続きを行なう際に実行する携帯電子機器の機能制限システム
【請求項８】
請求項１乃至請求項５に記載の携帯電子機器と、該携帯電子機器の通信手段との通信を行なう第２の無線通信手段と、該携帯電子機器と該第２の無線通信手段の通信が外部漏洩したり、或いは外部で行なわれている同一バンド帯域の通信が干渉したりすることを防ぐ遮蔽手段と、該遮蔽手段により形成される空間と、該遮蔽手段により形成される空間内での撮影の可否を管理する管理サーバで構成されるシステムであって、該遮蔽手段により形成される空間内において、該管理サーバが該第２の無線通信手段を介して、該携帯端末装置に撮像制限情報を送信して、該携帯電子機器の該電子的撮像手段による撮影の可否を制御する携帯電子機器の機能制限システム。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８に記載の携帯電子機器の機能制限システムにおいて、携帯電子機器で撮像が実行された際に、撮影が実行されたことを該携帯電子機器の通信手段と第２の無線通信手段を介して、該携帯電子機器から通知を受けて、管理サーバが撮像実行の有無を把握する携帯電子機器の機能制限システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯電子機器の機能制限システムにおいて、管理サーバが取得する通知情報に携帯電子機器を特定する情報を含む携帯電子機器の機能制限システム。
【請求項１１】
請求項９乃至請求項１０に記載の携帯電子機器の機能制限システムにおいて、該携帯電子機器に該携帯電子機器の位置を検出する位置検出手段が具備される場合に、該携帯電子機器で検出した、該携帯電子機器の位置情報を該携帯電子機器の通信手段と第２の通信手段を介して管理サーバで取得し、撮像を実行した携帯電子機器の位置を把握して携帯電子機器の特定を行なう携帯電子機器の機能制限システム。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１に記載の携帯電子機器の機能制限システムにおいて、管理サーバに制御される第２の通信手段を少なくとも３つ以上備えると共に、該携帯電子端末が撮像を実行すると同時に撮像実施の通知を送信することで、該第２の通信手段で受信した撮像通知の取得状況から、該撮像通知の発信座標を検出して、撮像を実行した携帯電子機器の特定を行なう携帯電子機器の機能制限システム。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２に記載の携帯端末装置若しくは携帯電子機器の機能制限システムにおいて、該携帯端末装置に具備された音声を電子的情報に変換し記憶する音声記録手段の使用の可否を、該携帯端末装置に具備された通信手段から取得する使用制限情報をもとに決定する携帯端末装置および携帯電子機器の機能制限システム。
【請求項１４】
請求項６乃至請求項１３記載の携帯電子機器の機能制限システムにおいて、課金に情報に基づいて解除信号を送信することで、携帯電子機器の機能制限の解除を行なう機能制限システム。
【請求項１５】
光学的像を電子的画像情報に変換する電子式撮像手段と、該電子式画像情報を格納する記憶手段と、自己の地理的位置座標検出する測位手段と、特定の会場及び施設における携帯電子機器の使用制限情報とある特定の会場及び施設の地理的位置座標情報を示すデータベース手段と、機器を制御する制御手段とを具備する携帯電子機器であって、該測位手段で検出した測位情報と該データベース手段内のある特定の会場及び施設の地理的位置座標情報から、該携帯電子機器が、ある特定の会場及び施設内に有るかを認識すると共に、それら会場及び施設内での携帯電子機器の使用制限の有無を確認して、使用制限があれば使用制限に応じて該電子式撮像手段の使用を制限する携帯電子機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の携帯電子機器であって、特定の会場及び施設における携帯電子機器の使用制限情報とある特定の会場及び施設の地理的位置座標情報を示すデータベース手段は、該携帯電子機器に具備されたデータ通信手段を介して、外部からダウンロードされたデータベース手段であることを特徴とする携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影機能付の携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、例えば、特開２００４−２３６９２号公報（特許文献１）がある。該公報には、「撮影装置又は撮影手段を有する携帯端末において、撮影制限区域内での撮影制限が確実に行えるようにする」ことを課題とし、解決手段として、「ＣＣＤカメラ１０７をオンにして携帯通信端末１０３のモードを撮影モードに設定する際、近距離無線通信部１１３もオンにすると、近距離無線通信部１１３は、撮影制限情報送信装置１０１から無線送信される撮影制限情報を受信可能な待機状態になる。近距離無線通信部１１３が撮影『否』以外の撮影制限情報を受信すると、制御部１１７は、その撮影制限情報に基づいてＣＣＤカメラ１０７を制御することにより、被撮影物体１０５の撮影を撮影制限付きで行う。待機状態において、近距離無線通信部１１３が撮影制限情報を受信しなかった場合は、制御部１１７の制御下でＣＣＤカメラ１０７による撮影制限無しの通常の撮影が行われる」技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３６９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、携帯電話機などでは、携帯性に優れていて何時でも何処でも使えるという反面、周囲に対する迷惑や使用中の事故、更には、携帯電話機の出す電磁波の与える影響が社会的問題として浮き彫りにされている。これらに関する諸問題の解決については、携帯電話機の使用者の自粛に委ねられおり、なかなか解決の糸口が見出せていない。
【０００５】
一方で、携帯電話機においては多機能が進んでおり、ＣＣＤ等の撮像素子製造技術の微細化により、レンズと撮像素子を10mm×10mm×10mm程度のモジュール内に治めることが可能になったことから、撮像機能つきの携帯電話機が市場に登場し、急激に市場を伸ばしている。
【０００６】
携帯性に優れ、何時でも何処でも気軽に撮影できる撮影機能付き携帯電話機の普及により、モラルに欠ける使用者のマナー違反による新たな社会問題に発展する可能性、例えば、小型であるといった特性を利用した盗撮などに悪用されることが危惧される。  かかる問題を単なるマナー違反で容認することは、著作権侵害などにもつながり経済的損失を生み出す結果となり問題である。
【０００７】
上記特許文献１に開示の技術はこの問題を解決しようとするが、該技術を用いて使用制限を行なう場合、少なくとも一度は携帯電話機に設けられた近距離無線手段が第２の無線通信手段から送信される制御情報を受信することが必要である。
【０００８】
従って、上記技術において確実に制御情報を携帯端末装置に受信させる技術の提供をすること、及び、近距離無線手段が第２の無線通信手段からの制限情報が受信されなかった際において、撮影が禁止されているエリアにての撮影行為の自粛を促す為、禁止エリアで撮影行為の有無を検知したり、撮影の行なわれた機器を特定したりする為の技術が必要になる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点を解決し、撮影機能付の携帯端末の使用におけるマナーアップに寄与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、特許請求の範囲に記載の発明により達成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、撮影機能付の携帯端末の使用におけるマナーアップに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明における第1の実施の形態であり、本発明を携帯電話機に用いた場合の構成の概略を示すブロック図である。同図において、１は無線通信手段、２は電子式撮像手段、３は画像信号処理手段、４は記憶手段、５は計算機手段、６は表示手段、７は音声処理手段を示している。各ブロックの役割は以下のとおりで、まず、無線通信手段である１は、デジタルデータ列情報を含む無線電波の送受信、無線電波に乗せられたデジタルデータ列情報の抽出、及び携帯電話機で生成されるデジタルデータ列情報の無線電波への重畳を行なう。電子式撮像手段である２は、光を電気的信号に変換する撮像手段の撮像面に撮像レンズによって結像された被写体の像を電気的信号に変換して撮像信号を生成する。画像信号処理手段である３は、撮像信号から画像の輝度分布を示す輝度信号と色相分布を示す色差信号からなるベースバンドのデジタル画像データの生成と、生成したデジタル画像データに直交変換を用いて圧縮したＪＰＥＧやＭＰＥＧフォーマット等のデジタル画像データの生成を行なうともに、ＪＰＥＧやＭＰＦＧフォーマット等の圧縮デジタル画像データに逆直交変換を用いて伸張した画像の輝度信号と色差信号からなるベースバンドのデジタル画像データの生成を行なう。記憶手段である４は、ベースバンドのデジタル画像データ、圧縮デジタル画像データ、デジタル音声データ、或いは圧縮デジタル画像データにデジタル音声データを多重化した音声付圧縮デジタル画像データを記憶する。計算手段である５は、システム全体の制御、画像データと音声データの多重化と分離処理、ＧＵＩ画像データの生成、及びユーザからの操作コマンド検知などを行なう。表示手段である６は、電子式撮像手段による撮像画像の表示、記憶手段に画像データとして記録されている画像の表示、ＧＵＩ画像の表示などを行なう。音声処理手段である７は、デジタル音声データの圧縮及び伸張、マイクロフォンから入力される音声のサンプリング及び、音声データを電気信号に変換して音声として出力することを行なう。なお、本実施の形態では計算手段を１つに集約する形で記載しているが、役割ごとに個別に計算手段を設けてそれぞれの計算手段で分散処理を行なうと処理の高速化を計ることが可能になる。
【００１４】
前記の携帯電話機において、携帯電話機の外部から撮影機能の制限を行なうことを可能とするには次の様にすればよい。図２は撮影機能を有効若しくは無効にするかの状態遷移を簡略的に示したものである。状態１では、５の計算手段が１の無線通信手段で受信される無線電波から抽出されるデジタルデータ列の監視を行い、該デジタルデータ列の中に携帯電話に対する機能制限情報が含まれていないかをデジタルデータを受信する度に確認を行なう。機能制限情報が含まれていたら、その内容を確認し、その中に撮影機能を禁止する情報が含まれていれば、一時的に状態２に遷移して撮影機能を無効とするモードにした後、状態１に遷移し、撮影機能を禁止する情報が含まれていなければ、一時的に状態３に遷移して撮影機能を無効とするモードを解除した後、状態１に遷移する。また、状態１において任意の一定期間にわたり機能制限情報が受信されない場合は、一時的に状態３に遷移して撮影機能を無効とするモードを解除した後、状態１に遷移する。
【００１５】
以上によれば、制限情報をもとに携帯電話機の付属機能である撮影機能の有効及び無効化を制御することが出来る。また、本実施の形態では、撮影機能に関してのみ記述しているが、制限を加える機能は、録音機能やインターネットに接続するブラウザ機能、或いはビデオゲーム等のその他のアプリケーション機能であってもよい。
【実施例２】
【００１６】
次に、第１の実施の形態における携帯電話機の付属機能を外部から制限できるという特性を生かして、ある特定の空間において、該ある特定の空間の管理者が携帯電話機に使用制限を行なう場合の実施の形態について説明する。図３は、携帯電話機の付属機能を外部から制限できるという特性を生かして、ある特定の空間において、該ある特定の空間の管理者が携帯電話機に使用制限を行なうシステムの概略効構成図であり、本発明における第２の実施の形態を図示したものである。同図において２４の破線に囲われた部分はある特定の空間を示しており、２１は電子式撮像手段付き携帯電話機、２２は無線通信装置、２３は管理サーバをそれぞれ示している。
【００１７】
無線通信装置である２２は、管理サーバである２３から、送られてくるデジタルデータを無線電波にのせて２４の特定の空間内に発信したり、該特定の空間内にある携帯電話機の無線通信手段から無線電波に乗せられて送られてくるデジタルデータを受信して、該管理サーバに転送したりする働きをする。管理サーバである２３は、ある特定の空間内にある携帯電話機に対してどのような制限を行なうかを選択して、選択結果に応じた携帯電話機の機能制限情報を示すデジタルデータを生成して無線通信装置である２２に送信する。電子式撮像手段付き携帯電話機である２１は、第１の実施の形態で説明した携帯電話機に準ずる電話機であり、該電子式撮像手段付き携帯電話機に具備された通信手段で受信した機能制限情報に基づいて携帯電話機の付加機能について使用制限及び制限の解除を行なう。
【００１８】
以上によれば、ある特定空間を管理する管理サーバが通信手段を介して制限情報を該ある特定空間内にある携帯電話機に制限情報を送信することで、該ある特定空間内に有る携帯電話機が携帯電話機に具備された機能の使用制限状況を自動的に検知し、使用制限をかけることが可能であるため、悪意を持ったユーザによる盗撮行為などの不正使用を防ぐことが出来る。
【実施例３】
【００１９】
次に、第１の実施の形態における無線通信手段に変わって、標準赤外線通信規格IrDAを用いた携帯電話機の付属機能制限を行なう本発明における第３の実施の形態について説明する。図４は、IrDA通信機能を用いた携帯電話機の付属機能制限システムの構成を示すもので、４１はIrDA通信機能付き携帯電話機、４３はIrDA通信端末装置を示している。IrDA通信機能付き電話機である４１には、IrDA送受信部である４２が具備されており、IrDA通信端末装置である４３にも該IrDA通信機能付き電話機同様、IrDA送受信部である４４が具備されている。さらに、該IrDA通信端末装置にはユーザインターフェースの為の表示ディスプレイである４５も具備される。また図５は、IrDA通信機能付き携帯電話機である４１の概略構成を示すブロック図である。同図において第１の実施の形態と相違する部分は、第１の実施の形態に対してIrDA通信手段を追加した形式を取っている点である。該IrDA通信機能付き電話機は該IrDA通信手段を設けることで、赤外線通信によりIrDA通信手段を具備した端末装置とのデータのやり取りを行なうことが可能な構成としている。
【００２０】
上記、システムを用いて特定領域内での携帯電話機の付属機能の使用制限を行なう方法としては、次のような方法が考えられる。携帯電話機に設けられたIrDA通信機能を利用するシステムとしては、予め登録された入場を許可する為のデータコードを、ある特定エリアの入場口に設置されたIrDA通信端末装置に送信することで入場手続きを行い、ある特定のエリアに立ち入りを許可するシステムが既に知られている。携帯電話機に機能制限をかけるにはこのシステムを応用して、入場手続きの際に入場口に設置されたIrDA通信端末装置から機能制限情報を携帯電話機に返信する処理を付加する。このことにより、制限情報を受信した携帯電話機が制限情報に基づいて機能制限をかけることが可能となる。特定エリアを離れる場合の機能制限の解除においては、退場手続き用のIrDA通信端末装置を設置し、退場手続きを行なうことで、退場手続きの際に機能制限を解除する情報を携帯電話装置に送信する。このことにより、携帯電話機の機能制限状態を解除することが可能である。また、劇用やコンサート会場若しくは映画館などでは、退場時間がある程度限定できるので、入場手続きの際に機能停止情報に加えて機能を停止する期間を示す情報を携帯電話装置に送付することによって、機能停止をさせることが望ましい思われる一定期間のみに携帯電話機の付加機能を停止させるようにすることも可能である。
【００２１】
以上によれば、局所的にのみ有効なIrDA赤外線通信機能を具備する携帯電話機においてある特定空間内における携帯電話の付加機能に対して使用制限をかけることが可能である。
【実施例４】
【００２２】
図６は、携帯電話機の外部から携帯電話機の付加機能をコントロールすることを実現するために第1の実施の形態に第２の無線通信手段を設けた携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。同図において６１は第２の通信手段を示しており、該第２の通信手段は、局所的空間のみで行なわれるデータ通信を行なうことを主たる目的として使用する通信手段であり、例えば、Bluetooth等の小電力無線通信モジュールがそれにあたる。ある特定空間内に在る携帯電話機への機能制限情報の伝達は、該第２の通信手段を介して行なわれ、携帯電話機は、該機能制限情報を受信したことにより制限される機能を自動的に停止させる。以上によれば、ある特定区間の管理者の意向で該当空間内の携帯電話機に使用制限をかけることが可能となり、該当空間内において管理者の許可無く写真撮影などが行なわれることを防ぐことが可能である。
【００２３】
また、制限情報を送信する通信装置を配置する場所としては、特定空間内全てを通信エリアとしてカバーできるように配置しても良いが、特定エリアの入場口と退場口にのみ配置して、入場の際に制限データを送信、退場の際に制限解除データを送信する方法をとっても良い。また、使用の制限を期間限定行なう形式を取るのであれば入場口で制限機能とその制限をかける期間を示すデータを送信すればよいので、制限情報を送信する通信装置は特定エリアの入場口にのみ配置すればよい。
【００２４】
また、入退場時に手続きを行なう方式であれば、第２の無線通信手段として無線ＩＣチップを用いてもよい。図７は、そのイメージ図を簡略的に示したもので、７０は入場手続き端末、７１は無線ＩＣチップつき携帯電話機、７２は無線ＩＣチップの通信アンテナ、７３は入場手続き端末における無線ＩＣチップ通信部を示している。該システム概略動作を説明すると次のとおりとなる。無線ＩＣチップつき携帯電話機に内蔵された無線ＩＣチップに、入場許可を発行するためのデータが格納された状態にある場合、入場手続き端末の無線ＩＣチップ通信部に携帯電話機に内蔵された無線ＩＣチップの通信アンテナを近づけると入場手続き端末と無線ＩＣチップの間でデータ通信が行なわれ、その際、入場許可を発行するためのデータが入場手続き端末で読み取られると入場の許可が発行される。入場許可を発行するためのデータが格納されていない場合には、７０は入場手続き端末上で電子決済メニューを選択して電子決済によって入場許可を発行する。さらに、入場手続き端末は入場許可発行の際に、携帯電話機の機能制限情報を示すデータの無線ＩＣチップに書き込みを行なう。機能制限情報を示すデータを書き込まれた携帯電話機は、その内容を携帯電話機の制御手段で読み取り、読み取った内容に従って携帯電話機の制御手段は使用機能に制限をかける。使用制限をかける期間は、入場から一定時間か退場手続きを取るまでなど、特定エリアを管理する管理者が任意に定めることができる様にする。そして、入場から一定時間機能停止させる方法が選択された場合は、該一定時間を経過した後に使用制限を解除し、退場手続きを取るまでが選択された場合は、新たに退場手続きをすることの出来る端末を用意して、該新たに用意した端末で入場手続きと同様の手順で退場手続きを実行することで、退場手続きの際に制限解除データを無線ＩＣチップに書き込んで機能制限を解除させる。
【００２５】
制限期間で退場手続き取るまでが選択され、退場手続きが取られなかった場合を考慮して、制限解除は日付か変わったら解除したり、別の入場手続きが行なわれた際に一旦全て制限情報をクリアして、別の特定エリアが定める新しい条件で制限をかけなおしたりするなどの処理をして、無限に制限がかからないように携帯電話機を制御するなど、携帯電話機ユーザの権利を守るようにすることも必要である。
【実施例５】
【００２６】
次に、特定エリアの管理者が特定エリア内での機器の使用状況を把握することを可能とするシステムに本発明を適応する実施の形態について説明する。図８は、本発明における実施の形態１等に記された携帯電話機によって撮像機能を使用する際に付加機能の使用通知を行なう際の処理フローを簡略的に示したものである。同図に沿ってその動作を説明すると次のようになる。先ずユーザインターフェースを介して、ユーザから撮影コマンドが入力される。該撮影コマンドは計算手段に伝わり、撮影コマンドを受けた計算手段は電子式撮像手段と画像信号処理手段に撮影実行コマンドを送るとともに無線通信手段に発報コマンドを送る。撮影実行コマンドを受けた電子式撮像手段と画像信号処理手段は撮影を実施する。同時に発報コマンドを受けた無線通信手段は、撮影実行を示すデータを無線に載せて送信する。送信される撮影実行を示すデータの内容は、撮影の実行を示すデータのほか撮影機器を特定することができる内容を含み、撮影機器を特定することができる内容とは、例えば機器の型名とシリアルナンバーやIP(Internet Protocol)アドレスなどを示すデータとする。送信されたデータは特定エリア内の通信装置で直ちに受信され、特定エリア管理者は管理エリア内にて携帯電話機の付加機能が使用されたことを認識する。撮影機器を特定することができるデータとしてIPアドレスを用いた場合では、管理者がそれを把握することで機器を使用したユーザに対して警告メールを送信することも可能である。更に、図９に示すように携帯電話機からの発報を少なくとも３点からなる複数の位置から監視することで、撮影が行なわれた携帯電話機の大凡の位置を推定することも可能である。
【実施例６】
【００２７】
次に、ＧＰＳ測位手段と地図情報を用いて携帯電話機の使用機能に制限をかける実施の形態について説明する。図１０は、本発明の実施の形態である携帯電話機の概略構成を示すブロック図であり、第１の実施の形態である携帯電話器に対してＧＰＳ測位手段１０１と大容量記憶手段１０２を追加した形式としたものである。同図において、ＧＰＳ測位手段である１０１は自己の緯度と経度情報を取得するために使用される。また、大容量記憶手段である１０２は、電子式撮像手段による画像データや通信手段で取得したデータなど様々なデータのほか、撮影禁止区域を示す地図情報が格納される。携帯電話機は緯度と経度を該ＧＰＳ測位手段で検出することによって、検出した緯度と経度の情報を用いて地図情報の検索を行い、現在地が撮影禁止区域であるか否かを調べることが可能になる。調べた結果現在地が撮影禁止区域であったなら撮影機能を停止させ、撮影禁止区域でなければ撮影機能を停止する。以上のように携帯電話機で、携帯電話機の付加機能である撮影機能の使用の可否を制御すればＧＰＳ測位手段と地図情報をもいて機能の使用制限を行なうことができる。また、大容量記憶手段に格納される地図情報は必ずしも広域のものである必要はなく、携帯電話機の現在位置周辺の地図情報だけがあればよく、通信手段を介してネットワーク上から適宜更新するか、地図情報を大容量記憶手段に格納せずネットワーク上にある地図情報を用いて現在地の使用条件を取得するようにしても良い。
【実施例７】
【００２８】
次に、ここまでに示した本発明による機能制限システムを用いて、条件付きで撮影を許可するシステムの実施の形態について説明する。条件付きで撮影を許可する例としては、携帯電話機ユーザが相応の撮影料金を特定エリアの管理者に支払った場合に撮影を許可するシステムが考えられる。例えば、図７で示した無線ＩＣチップつきの携帯電話機を用いたシステム用いれば、次のような撮影許可システムを構築することができる。まず、入場手続き端末で入場手続きを行なう際に、オプションメニューを入場手続き端末上に提示し、利用者がオプションを追加選択させる。そして、オプションが追加選択された際にその場で電子決済を行い、決済完了後にオプション選択された機能の使用を許可する情報を携帯電話機の無線ＩＣチップに書き込む。書き込まれた情報は、携帯電話機の計算機手段で読み出され、オプション選択された機能の使用が許可される。図１１はそのイメージ図で、図１２はその手続きの流れの概略を示したものである。また、携帯電話機の付加機能をコントロールする為にBluetooth等の小電力無線通信手段を用いたシステムでは、該小電力無線通信手段を介してユーザとオプション契約を結ぶ処理を行って、解除する機能を示す情報と制限解除情報と、該当する携帯電話機を識別する識別子とを対にして、該小電力無線通信手段を介して対象となる携帯電話機に送信することでオプション契約された携帯電話機にのみ付加機能の使用制限を解除することができる。
【００２９】
また、使用制限の解除条件については課金の他では、付加機能による取得情報を複製させないなども考えられる。そこで次に取得情報を複製させないための携帯電話機における取得情報管理の実施の形態について説明する。
【００３０】
複製を許可する許可しないなどの情報をこれまで説明してきた実施の形態において機能の使用許可・不許可情報を携帯電話機に送った手順と同様の手順で携帯電話機に送信する。そこで今携帯電話機の撮影機能を使用して撮影を行なう場合、携帯電話機の撮影機能についての使用が許可であり、撮像画像の複製も許可であれば特に特別な処理を行なわず通常のアルゴリズムで撮影を行なって撮影画像データを電子ファイルとして記憶手段に格納する。複製が禁止である場合は、撮像データの格納時に撮影画像データに複製禁止である旨を示す付加情報を撮像データに付加して記憶手段に格納する。図１３は電子透かしを用いて撮影画像データの管理を行なう撮影画像の電子ファイル生成手順の一例を示したもので、その流れを説明すると次の通りとなる。まず、電子式撮像手段の撮像素子で撮像素子からの生データを取得する。ついで、取得した撮像素子生データをカメラ信号処理手段で輝度と色差を示すデジタル画像信号データに変換する。同時に複製禁止などの取得したデータの属性を示す電子透かし情報を生成し、生成した電子透かし情報を電子透かしデータ生成手段で電子透かしデータに変換する。ついで、成された電子透かしデータをデジタル信号画像データに挿入して電子透かしつき画像データを生成する。ついで、生成した電子透かしつき画像データを画像圧縮手段で圧縮する。最後に、出来上がった圧縮画像データを記憶手段に格納する。以上が電子透かしを用いて撮影画像データの管理を行なう撮影画像の電子ファイル生成手順となる。また、図１４は電子透かしつきの圧縮画像データの再生手順を示したものでその流れを説明すると次の通りとなる。まず、記憶手段から読み出した圧縮画像データを画像伸張手段で伸張する。ついで、伸張した画像データから電子すかしデータを抽出し、抽出した電子すかしデータから電子すかしデータデコード手段でファイルの属性を示す電子すかし情報を取り出す。ついで、取り出した情報をもとに計算機手段は表示制御や出力制御を行い、複製禁止であればデータ出力インターフェースに画像データを出力させないようにする。以上のようなファイル管理をすることで取得データの複製を防ぐことが可能となる。また、電子透かしを用いず、取得情報をファイルに属性を持たせて管理することも可能であるが安全性を考慮した場合改ざんが困難な、電子透かしを撮影画像データなどの取得情報に挿入する方法が非常に効果的である。また、電子すかし情報の内容として、複製の可否の他、撮影機器や撮影者を特定する情報を盛込めば、撮影機器や撮影者の特定が容易になるため不正利用者などの抑止なるばかりか、正規利用者の著作権主張の手がかりとして利用することが可能となる。
【００３１】
また、前記何れの実施の形態においても、主に携帯電話の撮像機能を付加機能として説明しているが、付加機能としては撮影機能に限らず録音機能についても同様の仕組みを設けることで付加機能の不正利用を防ぐことが可能である。更に、本発明を適応する製品としては携帯電話機に限らず、無線通信機能を付加したモバイルＰＣに撮影機能や録音機能が備わる場合においても適応することができ、これまで述べた実施の形態を適応すること同様の効果を発揮する。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、例えば携帯電話機に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を携帯電話機に用いた場合の構成の概略を示すブロック図
【図２】図１の携帯電話機における撮影機能使用の可否を示す状態遷移の概略図
【図３】図１の携帯電話機の付加機能を外部から制御するシステムの概略構成図
【図４】IrDA通信機能を用いた携帯電話機における付属機能制限システムの概略構成図
【図５】IrDA通信機能付き携帯電話機の概略構成を示すブロック図
【図６】第２の無線通信手段を有する携帯電話機の概略構成を示すブロック図
【図７】無線ＩＣチップ用いた携帯電話機における付属機能制限システムの概略構成図
【図８】携帯電話機の付加機能使用通知処理のフロー図
【図９】携帯電話機の付加機能が使用された位置を特定するシステムの概略構成図
【図１０】ＧＰＳ測位機能を有する携帯電話機の概略構成を示すブロック図
【図１１】撮影許可情報転送イメージ図
【図１２】撮影許可オプション選択手続きフロー
【図１３】電子透かしを用いて管理する撮影画像の撮影画像データ生成フロー
【図１４】電子透かしつきの圧縮画像データの再生処理フロー
【符号の説明】
【００３４】
１  無線通信手段
２  電子式撮像手段
３  画像信号処理手段
４  記憶手段
５  計算機手段
６  表示手段
７  音声処理手段
２１  電子式撮像手段付き携帯電話機
２２  無線通信装置
２３  管理サーバ
２４  使用機能制限を行なうある特定空間
４１  IrDA通信機能付き携帯電話機
４２  IrDA送受信部
４３  IrDA通信端末装置
４４  IrDA送受信部
４５  ユーザインターフェース用表示ディスプレイ
６１  第２の無線通信手段
７０  入場手続き端末
７１  無線ＩＣチップ付き携帯電話機
７２  無線ＩＣチップの通信アンテナ(携帯電話機側)
７３  入場手続き端末における無線ＩＣチップ通信部
１０１  ＧＰＳ測位手段
１０２  大容量記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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