(57)【要約】【課題】  店舗において荷主が店員に依存することなく、セルフ操作によってＲＦＩＤ付き送り状を発行し、これを荷物に貼付して精算を行うまでのオペレーションを独立して実施可能する。【解決手段】  入力された荷主情報、入力された送付先情報、スケールにより計測され入力された荷物の重量を含む配達情報にもとづき宅配料金を算出し、この配達情報をＲＦＩＤに書き込むとともに、このＲＦＩＤを備えた送り状を発行する宅配受付端末１０を有する宅配受付システム。【選択図】  図１
2006139419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物の重さを計測するスケールを備えた宅配受付端末によりＲＦＩＤ付き送り状を発行する宅配受付システムであって、
入力された荷主情報、入力された送付先情報、前記スケールにより計測され入力された荷物の重量を含む配達情報にもとづき宅配料金を算出し、この配達情報をＲＦＩＤに書き込むとともに、このＲＦＩＤを備えた送り状を発行する前記宅配受付端末を有する
ことを特徴とする宅配受付システム。
【請求項２】
前記宅配受付端末に通信回線を介して接続され、前記宅配受付端末から前記荷主情報を受信すると、当該荷主情報に対応する荷主ＩＤを割り振って、前記宅配受付端末に送信する荷主情報管理サーバを有し、
前記宅配受付端末が、受信した荷主ＩＤをＲＦＩＤに書き込むとともに、このＲＦＩＤを備えたカードを発行する
ことを特徴とする請求項１記載の宅配受付システム。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤを備えた送り状から前記荷主ＩＤを読み取って、配達完了を示す情報を前記荷主情報管理サーバに送信する配達員携帯端末を有し、
前記荷主情報管理サーバが、前記配達完了を示す情報を受信すると、配達完了通知を荷主により使用される荷主端末に送信する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の宅配受付システム。
【請求項４】
前記宅配受付端末が、前記ＲＦＩＤを備えたカードから前記荷主ＩＤを読み取って、当該荷主ＩＤを前記荷主情報管理サーバに送信し、前記荷主情報管理サーバから受信した送付先のリストを出力するとともに、選択入力された送付先を前記送付先情報として入力し、
前記荷主情報管理サーバが、受信した前記荷主ＩＤにもとづいて、対応する送付先リストを、荷主ＩＤごとの配達履歴情報を記憶する荷主ＤＢから検索し、得られた送付先のリストを前記宅配受付端末に送信する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の宅配受付システム。
【請求項５】
荷物の重さを計測するスケールを備え、ＲＦＩＤ付き送り状を発行する宅配受付端末であって、
荷主情報、送付先情報を入力する入力手段と、
前記荷主情報、前記送付先情報、及び前記スケールにより計測され入力された荷物の重量を含む配達情報にもとづき宅配料金を算出する宅配料金算出手段と、
前記配達情報をＲＦＩＤに書き込むとともに、このＲＦＩＤを備えた送り状を発行するＲＦＩＤ付き送付状発行手段と、を備えた
ことを特徴とする宅配受付端末。
【請求項６】
前記荷主情報を通信回線を介して、当該荷主情報に対応する荷主ＩＤを割り振る荷主情報管理サーバに送信し、前記荷主情報管理サーバから前記荷主ＩＤを受信する送受信手段と、
受信した前記荷主ＩＤをＲＦＩＤに書き込むとともに、このＲＦＩＤを備えたカードを発行するＲＦＩＤ付きカード発行手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項５記載の宅配受付端末。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤを備えたカードから前記荷主ＩＤを読み取って、当該荷主ＩＤを前記荷主情報管理サーバに送信する荷主ＩＤ読み取り手段と、
前記荷主情報管理サーバにおいて前記荷主ＩＤにもとづき荷主ＩＤごとの配達履歴情報を記憶する荷主ＤＢから検索され、送信されてきた当該荷主ＩＤに対応する送付先のリストを表示する表示手段と、
選択入力された送付先を前記送付先情報として入力する送付先選択手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項５又は６記載の宅配受付端末。
【請求項８】
荷物の重さを計測するスケールを備えた宅配受付装置にＲＦＩＤ付き送り状を発行させる宅配受付プログラムであって、
前記宅配受付装置に、
荷主情報、送付先情報を入力させ、
前記荷主情報、前記送付先情報、及び前記スケールにより計測され入力された荷物の重量を含む配達情報にもとづき宅配料金を算出させ、
前記配達情報をＲＦＩＤに書き込ませるとともに、このＲＦＩＤを備えた送り状を発行させる
ことを実行させるための宅配受付プログラム。
【請求項９】
前記宅配受付装置に、
前記荷主情報を通信回線を介して、当該荷主情報に対応する荷主ＩＤを割り振る荷主情報管理サーバに送信させ、前記荷主情報管理サーバから前記荷主ＩＤを受信させ、
受信させた前記荷主ＩＤをＲＦＩＤに書き込ませるとともに、このＲＦＩＤを備えたカードを発行させる
ことを実行させるための請求項８記載の宅配受付プログラム。
【請求項１０】
前記宅配受付装置に、
前記ＲＦＩＤを備えたカードから前記荷主ＩＤを読み取って、当該荷主ＩＤを前記荷主情報管理サーバに送信させ、
前記荷主情報管理サーバにおいて前記荷主ＩＤにもとづき荷主ＩＤごとの配達履歴情報を記憶する荷主ＤＢから検索され、送信されてきた当該荷主ＩＤに対応する送付先のリストを表示させ、
選択入力された送付先を前記送付先情報として入力させる
ことを実行させるための請求項８又は９記載の宅配受付プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗等に宅配受付端末を設置し、この宅配受付端末により荷主がＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）付きの送り状を発行して宅配荷物に貼付可能とすることで、荷主及び店員等の宅配受付における主要作業を自動化して、両者の作業負担を軽減するとともに、店舗受付以降の宅配集荷、配達業務にてＲＦＩＤを活用可能とする宅配受付システム、宅配受付端末、及び宅配受付プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗における宅配荷物の受付は、一般に荷主が送り状用紙に手書きなどで荷主の氏名、住所等の荷主情報と、送付先の氏名、住所等の送付先情報を記入し、店員が、店舗レジにて荷物の重量、大きさを測定するとともに、送り状用紙から目視により送付先を確認して料金を確定し、これらを送り状に書き加えて、精算を行う形態により実施されている。
しかし、このような形態は、荷主への対応により店舗レジが長時間停滞したり、料金の誤請求が発生したりする場合があるなどの問題を引き起こしている。
また、荷主にとっては、荷主情報や送付先情報を、荷物毎に用紙に手書きで記入する必要があり、荷主に煩雑な作業を強いる結果となっている。
【０００３】
ところで、昨今のＲＦＩＤタグ（以下、単にＲＦＩＤと称する。）の低価格化に伴って、宅配荷物に個別にＲＦＩＤを荷札の代わりに貼付することで、宅配業者がその荷物輸送過程における様々な自動化、効率化、荷物のトラッキングなどを実現できると期待されている。
しかしながら、ＲＦＩＤに対する送り状の情報の書き込みや、ＲＦＩＤを宅配荷物にいかに負担なく貼付し活用するかということなど、その実現には解決すべき問題が残されている。
【０００４】
ここで、ＲＦＩＤを用いた宅配システムに関する先行技術としては、例えば特許文献１に記載のＩＤ付配送伝票や、特許文献２に記載の電子タグを利用した宅配便のサービス提供方法等を挙げることができる。
特許文献１に記載のＩＤ付配送伝票によれば、ＲＦＩＤを配送伝票から容易に着脱することができるため、ＲＦＩＤ付配送伝票のリサイクル費用の削減とリサイクル周期の短縮が可能とされている。また、配送伝票に記入されている送付先の住所等を光学的に読み取って、ＲＦＩＤに書き込むことなどができ、店舗の作業負荷を軽減可能なものとなっている。
特許文献２に記載の電子タグを利用した宅配便のサービス提供方法によれば、電子タグにより配送中の荷物の位置情報を常に特定することができるとともに、依頼ロッカー装置及び受取ロッカー装置を用いて無人で宅配荷物の依頼、受け取りが可能とされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３５７１０号公報
【特許文献２】特開２００２−０８７５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のＩＤ付配送伝票によれば、ＩＤタグのリサイクルの容易化や店舗の作業負荷の軽減を図ることができるが、荷主が店員に依存することなく適切な送り状を荷物に貼付し、精算を行うまでのオペレーションを独立して実施することを可能とするものではない。
【０００７】
また、特許文献２に記載の電子タグを利用した宅配便のサービス提供方法によれば、無人で宅配荷物の依頼及び受け取りを行うことが可能となるが、ＲＦＩＤの宅配荷物への貼付については、依頼ロッカーによりＲＦＩＤを荷物に自動的に貼付するか、あるいは荷物を回収しにきた作業員により貼付するものとされている。
しかし、依頼ロッカーにＲＦＩＤの自動貼付機能を設けるためには、多額のコストが必要と推定され、また作業員により貼付することは作業員の作業負荷を増加させるという問題があった。さらに、無人ロッカーにおいて、荷物の送付のたびに、送付先情報等の入力を行う必要があり、煩雑な作業を必要とするものであった。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、店舗において荷主が店員に依存することなく、セルフ操作によってＲＦＩＤ付き送り状を発行し、これを荷物に貼付して精算を行うまでのオペレーションを独立して実施することで、荷主及び店員の宅配受付における作業を自動化して、両者の作業負担を軽減するとともに、店舗受付以降の宅配集荷、配達業務にてＲＦＩＤを活用可能とする宅配受付システム、宅配受付端末、及び宅配受付プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の宅配受付システムは、荷物の重さを計測するスケールを備えた宅配受付端末によりＲＦＩＤ付き送り状を発行する宅配受付システムであって、入力された荷主情報、入力された送付先情報、スケールにより計測され入力された荷物の重量を含む配達情報にもとづき宅配料金を算出し、この配達情報をＲＦＩＤに書き込むとともに、このＲＦＩＤを備えた送り状を発行する宅配受付端末を有する構成としてある。
【００１０】
宅配受付システムをこのような構成にすれば、店舗のレジにおいて、荷主は自分で容易かつ迅速にＲＦＩＤ付きの送り状を作成して、荷物に貼付することができる。また、この際、荷主自身が、宅配料金の算出までの手続きを実行することができる。
このため、宅配依頼の対応により、店舗のレジが停滞することを軽減することが可能となる。
【００１１】
さらに、このようにＲＦＩＤ付きの送り状を発行して宅配荷物に貼付することにより、宅配事業者の輸送過程における様々な自動化、効率化を実現することも可能となる。
なお、「荷主情報」とは、荷主の氏名、住所、電子メールアドレス等を含む情報である。また、「送付先情報」とは、送付先の氏名、住所等を含む情報である。
【００１２】
また、本発明の宅配受付システムは、宅配受付端末に通信回線を介して接続され、宅配受付端末から荷主情報を受信すると、当該荷主情報に対応する荷主ＩＤを割り振って、宅配受付端末に送信する荷主情報管理サーバを有し、宅配受付端末が、受信した荷主ＩＤをＲＦＩＤに書き込むとともに、このＲＦＩＤを備えたカードを発行する構成としてある。
【００１３】
宅配受付システムをこのような構成にすれば、荷主は、宅配受付端末に荷主情報を入力することで、この荷主情報に一意に対応する荷主ＩＤを記録したＲＦＩＤカードを得ることができる。
このため、複数回にわたって荷物の発送を行う場合は、このＲＦＩＤカードを宅配受付端末にかざして、荷主ＩＤを読み取らせるだけで、以降は荷物情報を入力する手間を省略することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の宅配受付システムは、ＲＦＩＤを備えた送り状から荷主ＩＤを読み取って、配達完了を示す情報を荷主情報管理サーバに送信する配達員携帯端末を有し、荷主情報管理サーバが、配達完了を示す情報を受信すると、配達完了通知を荷主により使用される荷主端末に送信する構成としてある。
【００１５】
宅配受付システムをこのような構成にすれば、配達員は、配達が完了すると、その使用する配達員携帯端末に、ＲＦＩＤ付き送り状をかざして、荷主ＩＤを読み取らせることで、この荷主ＩＤを含む配達完了を示す情報を荷主情報管理サーバに送信することができる。そして、荷主情報管理サーバは、この荷主ＩＤに対応する荷主情報にもとづいて、荷主端末に配達完了通知を送信することができる。
このため、配送業務情報管理を効率化することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の宅配受付システムは、宅配受付端末が、ＲＦＩＤを備えたカードから荷主ＩＤを読み取って、当該荷主ＩＤを荷主情報管理サーバに送信し、荷主情報管理サーバから受信した送付先のリストを出力するとともに、選択入力された送付先を送付先情報として入力し、荷主情報管理サーバが、受信した荷主ＩＤにもとづいて、対応する送付先リストを、荷主ＩＤごとの配達履歴情報を記憶する荷主ＤＢから検索し、得られた送付先のリストを宅配受付端末に送信する構成としてある。
【００１７】
宅配受付システムをこのような構成にすれば、荷主が複数回にわたって、同じ送付先に荷物を送る場合には、一度送付先を入力すれば、以降はＲＦＩＤカードを宅配受付端末にかざすだけで、それまでの宅配の送付先の一覧表示を受けることができ、この一覧から適切な送付先を選択することで、送付先の再入力を省略することが可能となる。
このため、荷主は、ＲＦＩＤカードを用いて、さらに容易かつ迅速に、荷物の送り状作成することができ、これを荷物に貼付して精算を行うまでの手続きを自分で行うことが可能となる。
なお、「配達履歴情報」とは、配達済みの宅配に係る配達情報、受付完了情報、配達完了情報等を含む情報である。
【００１８】
また、本発明の宅配受付端末は、荷物の重さを計測するスケールを備え、ＲＦＩＤ付き送り状を発行する宅配受付端末であって、荷主情報、送付先情報を入力する入力手段と、荷主情報、送付先情報、及びスケールにより計測され入力された荷物の重量を含む配達情報にもとづき宅配料金を算出する宅配料金算出手段と、配達情報をＲＦＩＤに書き込むとともに、このＲＦＩＤを備えた送り状を発行するＲＦＩＤ付き送付状発行手段とを備えた構成としてある。
【００１９】
また、本発明の宅配受付端末は、荷主情報を通信回線を介して、当該荷主情報に対応する荷主ＩＤを割り振る荷主情報管理サーバに送信し、荷主情報管理サーバから荷主ＩＤを受信する送受信手段と、受信した荷主ＩＤをＲＦＩＤに書き込むとともに、このＲＦＩＤを備えたカードを発行するＲＦＩＤ付きカード発行手段とを備えた構成としてある。
【００２０】
また、本発明の宅配受付端末は、ＲＦＩＤを備えたカードから荷主ＩＤを読み取って、当該荷主ＩＤを荷主情報管理サーバに送信する荷主ＩＤ読み取り手段と、荷主情報管理サーバにおいて荷主ＩＤにもとづき荷主ＩＤごとの配達履歴情報を記憶する荷主ＤＢから検索され、送信されてきた当該荷主ＩＤに対応する送付先のリストを表示する表示手段と、選択入力された送付先を送付先情報として入力する送付先選択手段とを備えた構成としてある。
【００２１】
また、本発明の宅配受付プログラムは、荷物の重さを計測するスケールを備えた宅配受付装置にＲＦＩＤ付き送り状を発行させる宅配受付プログラムであって、宅配受付装置に、荷主情報、送付先情報を入力させ、荷主情報、送付先情報、及びスケールにより計測され入力された荷物の重量を含む配達情報にもとづき宅配料金を算出させ、配達情報をＲＦＩＤに書き込ませるとともに、このＲＦＩＤを備えた送り状を発行させる構成としてある。
【００２２】
また、本発明の宅配受付プログラムは、宅配受付装置に、荷主情報を通信回線を介して、当該荷主情報に対応する荷主ＩＤを割り振る荷主情報管理サーバに送信させ、荷主情報管理サーバから荷主ＩＤを受信させ、受信させた荷主ＩＤをＲＦＩＤに書き込ませるとともに、このＲＦＩＤを備えたカードを発行させる構成としてある。
【００２３】
また、本発明の宅配受付プログラムは、宅配受付装置に、ＲＦＩＤを備えたカードから荷主ＩＤを読み取って、当該荷主ＩＤを荷主情報管理サーバに送信させ、荷主情報管理サーバにおいて荷主ＩＤにもとづき荷主ＩＤごとの配達履歴情報を記憶する荷主ＤＢから検索され、送信されてきた当該荷主ＩＤに対応する送付先のリストを表示させ、選択入力された送付先を送付先情報として入力させる構成としてある。
【００２４】
宅配受付端末及び宅配受付プログラムをこれらのような構成にすれば、店舗のレジにおいて、荷主は自分で容易かつ迅速にＲＦＩＤ付きの送り状を作成して、荷物に貼付することができ、荷主自身が、宅配料金の算出までの手続きを実行することができる。
このため、宅配依頼の対応により、店舗のレジが停滞することを軽減することができるとともに、以降の輸送過程における様々な自動化、効率化を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、店舗において荷主が店員に依存することなく、セルフ操作によってＲＦＩＤ付き送り状を発行し、これを荷物に貼付して精算を行うまでのオペレーションを独立して実施することで、荷主及び店員の宅配受付における作業を自動化し、両者の作業負担を軽減するとともに、店舗受付以降の宅配集荷、配達業務にてＲＦＩＤを活用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る宅配受付システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の宅配受付システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、宅配受付端末等の動作に必要となる所定の処理、例えば、荷主情報の送信処理、ＲＦＩＤ付きカードの発行処理、荷物重量の計測処理、宅配料金の算出処理、ＲＦＩＤ付き送り状の発行処理等を行わせる。このように、本発明の宅配受付システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００２７】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００２８】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、本実施形態の宅配受付システムの構成を示すブロック図である。図２は、同システムにおける宅配受付端末の構成を示すブロック図である。図３は、同における荷主情報管理サーバの構成を示すブロック図である。図４は、同システムにおける配達員携帯端末の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の宅配受付システムは、宅配受付端末１０（１０−１〜１０−ｎ）、荷主情報管理サーバ２０、配達員携帯端末３０、荷主端末４０及び通信回線５０を有している。
【００２９】
宅配受付端末１０は、コンビニエンスストアなどの店舗に設置される、荷物の重量を計測するスケールを備えた情報処理装置であり、図２に示すように、入力手段１１，送受信手段１２，ＲＦＩＤ付きカード発行手段１３，スケール１４，宅配料金算出手段１５，表示手段１６，ＲＦＩＤ付き送り状発行手段１７を備えている。
【００３０】
入力手段１１は、タッチパネルなどにより荷主情報や送付先情報の入力を可能とする。また、荷物のサイズなどの情報を入力する。この荷主情報とは、荷主の氏名又名称、住所、電子メールアドレス等を含む、荷主に関する情報である。また、送付先情報とは、送付先の氏名又は名称、住所等を含む、送付先に関する情報である。
【００３１】
送受信手段１２は、通信回線５０を介して、宅配受付端末１０と荷主情報管理サーバ２０等との情報の送受信を実行する。例えば、送受信手段１２は、荷主情報を通信回線５０を介して、当該荷主情報に対応する荷主ＩＤを割り振る荷主情報管理サーバ２０に送信し、この荷主情報管理サーバ２０から荷主ＩＤを受信する。
また、宅配料金算出手段１５から宅配料金が承認されたことを示す情報を入力すると、送受信手段１２は、荷主情報管理サーバ２０に受付完了情報を送信する。なお、送受信手段１２による受付完了情報の送信は、ＲＦＩＤ付き送り状発行手段１７からＲＦＩＤ付き送り状を発行したことを示す情報を入力した後に行うようにすることもできる。
【００３２】
ＲＦＩＤ付きカード発行手段１３は、ＲＦＩＤリーダライタ機能を備え、荷主情報管理サーバ２０から荷主ＩＤを受信すると、ＲＦＩＤ付きカードにおけるＲＦＩＤに、当該荷主ＩＤを書き込んで、このＲＦＩＤ付きカードを荷主に所持させるために発行する。ＲＦＩＤ付きカード発行手段１３は、ＲＦＩＤリーダライタ機能付きプリンタなどにより、宅配受付端末１０に内蔵させて実現することが好ましい。なお、ＲＦＩＤ付きカードに、荷主ＩＤを含む荷主情報を記憶させるようにすることもできる。
【００３３】
スケール１４は、宅配受付端末１０に内蔵又は外部接続され、荷物をその上に載せることによって、当該荷物の重量を計測して、これを宅配料金算出手段１５に出力する。
宅配料金算出手段１５は、入力手段１１から入力された荷主情報、送付先情報、荷物のサイズ、スケール１４により計測されて入力された荷物の重量、その他宅配料金の算出に必要な配達情報にもとづいて、宅配料金を算出する。この算出方法については、特に限定されず、例えば荷主の住所と送付先の住所、荷物のサイズと重量の組み合わせと宅配料金の対応関係を記憶するテーブルなどを宅配受付端末１０において保有させ、このテーブルを配達情報にもとづき検索することで、宅配料金を算出するようにすることができる。
【００３４】
また、宅配料金算出手段１５は、表示手段１６から入力したボタンの押下情報が、承認ボタンによるものである場合、算出した宅配料金の情報と宅配料金が承認されたことを示す情報をＲＦＩＤ付き送り状発行手段１７に出力する。なお、ボタンの押下情報が、キャンセルボタンによるものである場合は、宅配料金算出手段１５は、算出した宅配料金の情報を廃棄し、宅配受付端末１０を初期状態にするようにすることができる。さらに、宅配料金算出手段１５は、宅配料金が承認されたことを示す情報を送受信手段１２に出力することもできる。
【００３５】
表示手段１６は、宅配料金算出手段１５により算出された宅配料金等を宅配受付端末１０におけるディスプレイなどに表示する。また、画面上に承認ボタン及びキャンセルボタンを表示し、その押下情報を宅配料金算出手段１５に出力する。
【００３６】
ＲＦＩＤ付き送り状発行手段１７は、ＲＦＩＤリーダライタ機能及びプリンタ機能を備え、上記配達情報の全部又は一部をＲＦＩＤに書き込むとともに、上記配達情報の全部又は一部をこのＲＦＩＤを備えた送り状に印刷して、送り状を発行する。また、ＲＦＩＤ付き送り状発行手段１７は、ＲＦＩＤ付き送り状を発行したことを示す情報を送受信手段１２に出力することもできる。
【００３７】
荷主情報管理サーバ２０は、荷主ごとにＩＤを割り振って、荷主ごとの配達情報を荷主ＩＤごとに管理する情報処理装置であり、例えばワークステーションやサーバ、パーソナルコンピュータ等を用いることができる。
この荷主情報管理サーバ２０は、図３に示すように、荷主ＤＢ２１，送受信手段２２，荷主ＩＤ発行手段２３，荷主情報更新手段２４，配達完了通知発行手段２５を備えている。
【００３８】
荷主ＤＢ２１は、荷主ＩＤごとに、配達情報を記憶する。この荷主ＤＢ２１に記憶する情報としては、例えば荷主ＩＤ，荷主の個人情報，荷主固有の宅配荷物送付先情報のリスト，荷主配達履歴情報，受付中の荷物ＩＤ等を挙げることができる。また、荷主の個人情報は、荷主の氏名又は名称，住所，電子メールアドレス等、送付先情報は、送付先の氏名又は名称，住所等とすることができる。
【００３９】
送受信手段２２は、通信回線５０を介して、荷主情報管理サーバ２０と、宅配受付端末１０，配達員携帯端末３０，荷主端末４０との情報の送受信を実行する。例えば、送受信手段２２は、宅配受付端末１０から荷主情報を受信し、荷主情報ごとに一意に割り振られた荷主ＩＤを宅配受付端末１０に返信する。
また、宅配受付端末１０から受付完了情報を受信するとともに、配達員携帯端末３０から配達完了情報を受信して、配達完了通知発行手段２５により発行された配達完了通知を当該荷主の荷主端末４０に送信する。
なお、受付完了情報は、例えば荷主ＩＤ、送付先情報、受付履歴、荷物ＩＤ等とすることができる。この受付履歴としては、受付完了日時，荷物の重量・サイズ，宅配料金等とすることができる。また、配達完了情報は、例えば荷物ＩＤ，配達完了日時等とすることができる。
【００４０】
荷主ＩＤ発行手段２３は、宅配受付端末１０からの荷主情報を送受信手段２２から入力すると、荷主情報に一意に対応する荷主ＩＤを割り付ける。
荷主情報更新手段２４は、この荷主ＩＤごとに荷主情報を荷主ＤＢ２１に登録する。また、荷主情報更新手段２４は、荷主ＤＢ２１に荷主情報を登録するほか、登録した荷主情報の変更や削除も行う。また、宅配受付端末１０から受信した受付完了情報、及び配達員携帯端末３０から受信した配達完了情報を荷主ＤＢ２１に登録することにより、配達済みの配達情報、受付完了情報、配達完了情報等を配達履歴情報として蓄積する。
【００４１】
配達完了通知発行手段２５は、送受信手段２２から配達完了情報を入力すると、この配達完了情報に含まれる荷主ＩＤにもとづき荷主ＤＢ２１から対応する荷主の電子メールアドレス等を取得して、配達完了通知を作成し、送受信手段２２に出力する。これによって、送受信手段２２により当該荷主の荷主端末４０に配達完了通知が送信される。
【００４２】
配達員携帯端末３０は、配達担当者が荷物の配達に携帯する情報処理装置であり、例えば携帯電話機，ＰＨＳ，ＰＤＡ，携帯型パーソナルコンピュータ等とすることができる。この配達員携帯端末３０は、図４に示すように、ＲＦＩＤ読み取り手段３１，無線接続手段３２，送受信手段３３，伝票印刷手段３４を備えている。
【００４３】
ＲＦＩＤ読み取り手段３１は、ＲＦＩＤリーダ機能を備え、ＲＦＩＤ付き送り状から、ＲＦＩＤに記録された情報を読み取る。また、読み取られた荷主ＩＤを送受信手段３３に出力する。
無線接続手段３２は、ワイアレスによる通信手段により、通信回線５０を介して荷主情報管理サーバ２０に接続する。
【００４４】
送受信手段３３は、ＲＦＩＤ読み取り手段３１から荷主ＩＤを入力すると、この荷主ＩＤと配達完了日時を含む配達完了情報を、荷主情報管理サーバ２０に送信する。
伝票印刷手段３４は、ＲＦＩＤ読み取り手段３１によりＲＦＩＤから読み取られた送付先情報を入力して、これを配達受領票（いわゆる判取り用伝票）に印刷する。
【００４５】
荷主端末４０は、荷主が使用する情報処理装置であり、荷主情報管理サーバ２０から送信された電子メールなどによる配達完了通知を受信可能なものであればよく、例えばパーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等とすることができる。
【００４６】
通信回線５０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。また宅配受付端末１０、荷主情報管理サーバ２０、配達員携帯端末３０及び荷主端末４０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線５０は、宅配受付端末１０、荷主情報管理サーバ２０、配達員携帯端末３０及び荷主端末４０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００４７】
次に、本実施形態の宅配受付システムにおける処理手順について、図５及び図６を参照して説明する。
図５は、本実施形態の宅配受付システムにおける依頼処理手順を示す動作手順図である。図６は、同システムにおける受領処理手順を示す動作手順図である。なお、これらの図において、点線で表示されている部分は、人手にて行われる部分であり、本発明の宅配受付システムによる動作を示すものではないが、処理内容の理解を容易にするために示したものである。以下の実施形態においても同様の形式で表示している。
【００４８】
まず、本実施形態の宅配受付システムを初めて利用する荷主Ａは、自分の氏名、住所、電子メールアドレスなどの荷主固有の情報（荷主情報）を、宅配受付端末１０におけるタッチパネル等の入力手段により入力する（ステップ１０）。
宅配受付端末１０は、入力された荷主情報を荷主情報管理サーバ２０に送信する（ステップ１１）。
荷主情報管理サーバ２０は、受信した荷主情報の内容が、新規登録であることを荷主ＤＢ２１にもとづき確認し、荷主に一意な荷主ＩＤを割り付けて（ステップ１２）、当該荷主情報を荷主ＤＢ２１に登録する（ステップ１３）。
そして、荷主情報管理サーバ２０は、荷主ＩＤを宅配受付端末１０に返信する（ステップ１４）。
【００４９】
宅配受付端末１０は、荷主情報管理サーバ２０から荷主ＩＤを受信すると、ＲＦＩＤ付きのカードのＲＦＩＤに荷主ＩＤを書き込んで、宅配受付端末１０に内蔵等されたＲＦＩＤ機能付きプリンタにて発行する（ステップ１５）。
次に、荷主Ａは、送付先情報を宅配受付端末１０のタッチパネルなどの入力手段により入力する（ステップ１６）。
【００５０】
このとき、郵便番号又は送付先の名称等の１文字目を入力することなどにより、少ない操作で送付先を入力を可能とするプログラムを宅配受付端末１０に実装させることで当該入力処理を実現することが好ましい。また、特定の宅配品目（例えば、スキー、ゴルフ宅配等）などの宅配の場合に、送付先の最初の１文字目や、地域情報等から送付先を容易に特定可能とするプログラムを宅配受付端末１０に実装させるようにすることも好ましい。
【００５１】
次に、荷主Ａは、荷物を宅配受付端末１０に内蔵等されたスケール１４に荷物を載せる（ステップ１７）。
宅配受付端末１０のスケール１４は、荷物の重量を計測する（ステップ１８）。そして、ステップ１０で入力された荷主情報における荷主の住所、ステップ１６で入力された送付先情報における送付先住所、ステップ１８で計測された荷物の重量、その他、宅配受付端末１０のタッチパネルなどから入力された荷物のサイズ・荷物種別等にもとづいて、宅配受付端末１０は当該荷物についての宅配料金を算出し（ステップ１９）、この算出した宅配料金を宅配受付端末１０におけるディスプレイなどに表示する（ステップ２０）。この際、荷主Ａによる配達情報の確認のために、荷主情報、送付先情報、荷物重量・サイズ・荷物種別等の情報も合わせて表示することが好ましい。
【００５２】
荷主Ａは、宅配受付端末１０に表示された宅配料金等を参照して、これを了承する場合は、ディスプレイに表示された承認ボタンを押下して、承認入力を行う（ステップ２１）。
宅配受付端末１０は、承認情報を受信すると、ＲＦＩＤ付き送り状に、荷主の氏名・住所、送付先の氏名・住所、荷物種別等を印刷するとともに、同様の内容をＲＦＩＤに書き込んで、ＲＦＩＤ付き送り状を発行する（ステップ２２）。
【００５３】
次に、宅配受付端末１０は、宅配依頼の受付が完了したことを示す受付完了情報を荷主情報管理サーバ２０に送信する（ステップ２３）。この受付完了情報は、上述したように、例えば荷主ＩＤ、送付先情報、受付履歴、荷物ＩＤ等とすることができる。
荷主情報管理サーバ２０は、受信した受付完了情報を荷主ＤＢ２１に登録する（ステップ２４）。
最後に、荷主Ａは、宅配受付端末１０により発行されたＲＦＩＤ付き送り状を荷物に貼付して、店舗Ｂのレジなどにおいて、通常の物品を購入する場合と同様に、精算を行う（ステップ２５）。これによって、宅配荷物の受付業務は完了する。
【００５４】
次に、図６を参照して、宅配荷物の受領処理手順について説明する。
まず、配達員Ｃが、荷物を配達すると（ステップ３０）、送付先の受け取り主への荷物の受け渡しの際に、宅配荷物に貼付されたＲＦＩＤ付き送り状のＲＦＩＤから（ステップ３１）、配達員Ｃの携帯している配達員携帯端末３０で荷物ＩＤを読み出し（ステップ３２）、この荷物ＩＤを含む配達完了情報を荷主情報管理サーバ２０に送信する（ステップ３３）。この配達完了情報は、上述したように、例えば荷物ＩＤ，配達完了日時等とすることができる。
荷主情報管理サーバ２０は、受信した配達完了情報を荷主ＤＢ２１に登録するとともに（ステップ３４）、配達完了通知を発行して、これを荷主端末４０に送信する（ステップ３５）。これによって、宅配荷物の配達業務が完了する。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態の宅配受付システムによれば、荷主Ａがステップ１０〜ステップ２５に至るまでの宅配の受付のために必要な各種手続きを自分で行うことができ、店舗における店員は、通常の物品の場合と同様の精算を行うだけでよい。
このため、宅配依頼の受付に必要な店員の作業は大幅に軽減し、レジの停滞を低減することが可能となる。
【００５６】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図７及び図８を参照して説明する。図７は、本実施形態の宅配受付システムにおける宅配受付端末の構成を示すブロック図である。図８は、同システムにおける荷主情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、ＲＦＩＤ付きカードに記録された情報にもとづき荷主を特定するとともに、送付先の選択入力を可能として、荷主情報及び送付先情報の入力を容易化した点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様である。
【００５７】
すなわち、本実施形態における宅配受付端末１０は、第一実施形態における構成に加え、荷主ＩＤ読み取り手段１８、及び送付先選択手段１９を備えている。また、本実施形態における荷主情報管理サーバ２０は、第一実施形態における構成に加え、送付先リスト抽出手段２６を備えている。
【００５８】
荷主ＩＤ読み取り手段１８は、ＲＦＩＤリーダ機能を備え、ＲＦＩＤ付きカードからＲＦＩＤに記録されている荷主ＩＤを読み込んで、この荷主ＩＤを送受信手段１２により荷主情報管理サーバ２０に送信する。
また、送付先選択手段１９は、送受信手段１２により荷主情報管理サーバ２０から受信した送付先リストを入力すると、この送付先を選択可能に宅配受付端末１０におけるディスプレイなどに表示する。そして、荷主からの選択入力を受けると、当該選択された送付先の情報が、荷物の送付先情報として宅配受付端末１０において用いられる。
【００５９】
すなわち、宅配料金算出手段１５は、荷主情報管理サーバ２０から送信されてきた当該荷主の荷主情報、上記選択された送付先情報、スケール１４により計測された重量、その他入力手段１１により入力された荷物のサイズなどの情報にもとづいて、宅配料金を算出する。また、ＲＦＩＤ付き送り状発行手段１７は、上記選択された送付先情報等を送り状に印刷する。さらに、送受信手段１２により荷主情報管理サーバ２０に送信される受付完了情報において、この選択された送付先情報が用いられる。
【００６０】
送付先リスト抽出手段２６は、宅配受付端末１０から受信した荷主ＩＤをキーとして、荷主ＤＢ２１を検索し、当該荷主ＩＤに対応する送付先のリストを送受信手段２２を介して宅配受付端末１０に返信する。このとき、合わせて荷主情報や宅配受付履歴を返信することが好ましい。このようにすれば、ＲＦＩＤ付きカードに荷主情報を記録させておく必要がない。
【００６１】
次に、本実施形態の宅配受付システムにおける処理手順について、図９を参照して説明する。同図は、本実施形態の宅配受付システムにおける依頼処理手順を示す動作手順図である。
まず、荷主ＡがＲＦＩＤ付きカードを宅配受付端末１０にかざすと（ステップ５０）、宅配受付端末１０は、このＲＦＩＤ付きカードのＲＦＩＤから荷主ＩＤを読み取って（ステップ５１）、この荷主ＩＤを荷主情報管理サーバ２０に送信する（ステップ５２）。
【００６２】
荷主情報管理サーバ２０は、宅配受付端末１０から荷主ＩＤを受信すると、この荷主ＩＤにもとづき荷主ＤＢ２１に対して検索を実行して（ステップ５３）、対応する荷主固有の宅配荷物送付先のリストを抽出し、この送付先リストを宅配受付端末１０に返信する（ステップ５４）。
宅配受付端末１０は、送付先リストを受信すると、これを宅配受付端末１０におけるディスプレイなどに表示する（ステップ５５）。
【００６３】
次に、荷主Ａは、表示された送付先リストに荷物を送付したい送付先が存在すれば、これを選択する（ステップ５６）。当該荷物の送付先が送付先リストに存在しない場合は、第一実施形態における場合と同様に、送付先の氏名及び住所等を宅配受付端末１０に直接入力することもできる。
以上のように、本実施形態の宅配受付システムによれば、荷主の荷主情報や送付先情報の入力手間を省略することが可能となっている。
なお、以降の動作（ステップ５７〜ステップ６５）については、第一実施形態における動作（ステップ１７〜ステップ２５）と同様である。
【００６４】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上記各実施形態においては、荷主情報、送付先情報を宅配受付端末１０に入力した後に、荷物をスケールに載せて荷物重量を計測しているが、当該荷物重量の計測を先に実施するなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、コンビニエンスストアなどの店舗において宅配受付を行う場合に用いることができるのみならず、企業内においてＲＦＩＤ付き送り状の発行機として活用することで、法人向けの宅配受付業務にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第一実施形態の宅配受付システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の宅配受付システムにおける宅配受付端末の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態の宅配受付システムにおける荷主情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一実施形態の宅配受付システムにおける配達員携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第一実施形態の宅配受付システムにおける依頼処理手順を示す動作手順図である。
【図６】本発明の第一実施形態の宅配受付システムにおける受領処理手順を示す動作手順図である。
【図７】本発明の第二実施形態の宅配受付システムにおける宅配受付端末の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第二実施形態の宅配受付システムにおける荷主情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第二実施形態の宅配受付システムにおける依頼処理手順を示す動作手順図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０（１０−１〜１０−ｎ）  宅配受付端末
１１  入力手段
１２  送受信手段
１３  ＲＦＩＤ付きカード発行手段
１４  スケール
１５  宅配料金算出手段
１６  表示手段
１７  ＲＦＩＤ付き送り状発行手段
１８  荷主ＩＤ読み取り手段
１９  送付先選択手段
２０  荷主情報管理サーバ
２１  荷主ＤＢ
２２  送受信手段
２３  荷主ＩＤ発行手段
２４  荷主情報更新手段
２５  配達完了通知発行手段
２６  送付先リスト抽出手段
３０  配達員携帯端末
３１  ＲＦＩＤ読み取り手段
３２  無線接続手段
３３  送受信手段
３４  伝票印刷手段
４０  荷主端末
５０  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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