(57)【要約】【課題】本発明は任意のメールアドレスに対し、受け取り側の負担なくポイントの贈与が可能で、また積極的に贈与を行いたいと思わせる魅力をそれ自体が持つことを可能にするポイントの管理システムを得ることにある。【解決手段】贈与先が管理システムに未登録の場合は自動的に登録を行う方法及びポイント管理システム。また、ポイントの贈与に応じて副次的なポイント付与するポイント管理システム。また、２つのアドレス間で贈与しあった場合には副ポイントの付与を制限する。また１アドレスが別の１アドレスから所定の期間内に受け取れる最大ポイント数を超えるポイントの贈与を制限する。【選択図】  図1
2006139325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールアドレス毎の累積ポイントを記憶するポイント数記憶手段及び管理コンピュータを用いて、メールアドレスに付与したポイントを管理し、通信ネットワークに接続可能な端末装置からの、メール認証を経たポイントの贈与要求により、贈与元メールアドレスからポイントを減算し、贈与先メールアドレスへポイントを加算することにより贈与要求において指定された数のポイントの贈与を行う、ポイント贈与手段を備えたポイント管理用のコンピュータシステムにおいて、前記ポイント数記憶手段に記憶されていないメールアドレスに対しポイントの贈与要求があった際のポイント贈与処理方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記贈与先メールアドレスの累積ポイントが前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記贈与要求により贈与を行う数のポイントをもって前記贈与先メールアドレスの累積ポイントとし、前記ポイント数記憶手段に新たに記憶し、贈与を受けた旨のメッセージを前記贈与先メールアドレス宛てに電子メール送信するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
メールアドレス毎の累積ポイントを記憶するポイント数記憶手段及び管理コンピュータを用いて、メールアドレスに付与したポイントを管理し、通信ネットワークに接続可能な端末装置からの、メール認証を経たポイントの贈与要求により、贈与元メールアドレスからポイントを減算し、贈与先メールアドレスへポイントを加算することにより贈与要求において指定された数のポイントの贈与を行う、ポイント贈与手段を備えたポイント管理用のコンピュータシステムが、
前記贈与先メールアドレスの累積ポイントが前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記贈与要求により贈与を行う数のポイントをもって前記贈与先メールアドレスの累積ポイントとし、前記ポイント数記憶手段に新たに記憶し、贈与を受けた旨のメッセージを前記贈与先メールアドレス宛てに電子メール送信する、新規アドレス自動追加手段
を備えたことを特徴とするポイント管理用のコンピュータシステム。
【請求項３】
メールアドレス毎に主と副の2種類の累積ポイントを記憶するポイント数記憶手段及び管理コンピュータを用いて、メールアドレスに付与した主と副の2種類のポイントを管理し、通信ネットワークに接続可能な端末装置からの、メール認証を経たポイントの贈与要求により、贈与元メールアドレスから主ポイントを減算し、贈与先メールアドレスへ主ポイントを加算することにより贈与要求において指定された数の主ポイントの贈与を行う、ポイント贈与手段を備えたポイント管理用のコンピュータシステムにおいて、主ポイントの贈与数に対して特定割合の副ポイントを贈与元メールアドレスに対し付与する方法であって、
前記管理コンピュータが、
主ポイントの贈与が行われた時点で、前記ポイント数記憶手段から抽出した贈与元メールアドレスの累積副ポイントに、該贈与の贈与ポイント数に対し所定の割合で算出した副ポイントを加算し、前記ポイント数記憶手段に該贈与元メールアドレスの新たな累積副ポイントを記憶するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２記載のポイント管理用のコンピュータシステムにおいて、
ポイント数記憶手段はメールアドレス毎に、贈与に供されるポイント（主ポイント）と副次的なポイント（副ポイント）の2種類の累積ポイントを記憶する手段であり、
前記管理コンピュータが、
主ポイントの贈与が行われた時点で、前記ポイント数記憶手段から抽出した贈与元メールアドレスの累積副ポイントに、該贈与の贈与ポイント数に対し所定の割合で算出した副ポイントを加算し、前記ポイント数記憶手段に該贈与元メールアドレスの新たな累積副ポイントを記憶する、副ポイント加算手段を備えたことを特徴とするポイント管理用のコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項４記載のポイント管理用のコンピュータシステムが、
前記主ポイントの贈与ごとに、贈与元メールアドレスと贈与先メールアドレスと贈与ポイント数と、贈与日時と、を含む贈与ログを記憶する過去贈与ログ記憶手段と、
所定期間における指定のメールアドレスから別の指定のメールアドレスに対する前記主ポイントの贈与の贈与ログを過去贈与ログ記憶手段から抽出し、累積贈与ポイントを算出する累積贈与ポイント算出手段と、
贈与元メールアドレスＭ１から贈与先メールアドレスＭ２へ贈与ポイント数Ｚの贈与により主ポイントの加減算が行われた時点で、前記累積贈与ポイント算出手段によりＭ２からＭ１に対する所定期間内の累積贈与ポイントＲを算出し、
Ｒが存在しないか０以下である場合には、前記副ポイント加算手段によりＭ１の累積副ポイントにＺに対し所定の割合で算出される副ポイントを加算し、前記ポイント数記憶手段にＭ１の新たな累積副ポイントを記憶し、前記過去贈与ログ記憶手段にＭ１からＭ２へ現在日時においてＺポイントの贈与示す贈与ログを記憶し、
Ｒが存在し０より大である場合には、ＺとＲを比較し小なるほうの値Ｓ１（ＺとＲが等しい場合はＳ１にはＺを代入。）を算出し、前記ポイント数記憶手段から抽出したＭ２の累積副ポイントからＳ１に対し所定の割合で算出した副ポイントを減算しＭ２の新たな累積副ポイントを前記ポイント数記憶手段に記憶し、現在日時においてＭ２からＭ１へ−Ｓ１ポイントを贈与したことを示す贈与ログを前記過去贈与ログ記憶手段に記憶し、さらにＺからＲを減算した値Ｓ２が正である場合に、過去贈与ログ記憶手段にＭ１からＭ２へＳ２ポイントを現在日時において贈与したことを示す贈与ログを過去贈与ログ記憶手段に記憶し、前記副ポイント加算手段によるＭ１の累積副ポイントにＺから算出される副ポイントを加算する代わりに、前記ポイント数記憶手段から抽出したＭ１の累積副ポイントにはＳ２に対し所定の割合で算出した副ポイントを加算し、前記ポイント数記憶手段にＭ１の新たな累積副ポイントを記憶する、副ポイント修正手段と、
を備えたことを特徴とするポイント管理用のコンピュータシステム。
【請求項６】
請求項２または４いずれかひとつに記載のポイント管理用のコンピュータシステムが、
メールアドレスごとに、所定期間内に１メールアドレスからの贈与を受けることのできる最大ポイント総数を記憶する最大ポイント記憶手段と、
前記ポイントの贈与ごとに、贈与元メールアドレスと贈与先メールアドレスと贈与ポイント数と、贈与日時と、を含む贈与ログを記憶する過去贈与ログ記憶手段と、
所定期間における指定のメールアドレスから別の指定のメールアドレスに対する前記ポイントの贈与の贈与ログを過去贈与ログ記憶手段から抽出し、累積贈与ポイントを算出する累積贈与ポイント算出手段と、
管理コンピュータが前記端末装置からのポイントの贈与要求を受け入れた際に、前記最大ポイント記憶手段から該贈与要求の該贈与元メールアドレスから該贈与先メールアドレスへの最大ポイント総数を抽出し、該最大ポイント総数が存在しない場合には所定の初期値をもって該最大ポイント総数とし、前記累積贈与ポイント算出手段により算出された該贈与要求の該贈与元メールアドレスから該贈与先メールアドレスへの贈与の累積贈与ポイントと該贈与要求の贈与ポイント数の合計が該最大ポイント総数を超える場合に贈与を中止する、贈与規制手段と、
を備えたことを特徴とするポイント管理用のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントの贈与を管理するポイント管理方法及びポイント管理コンピュータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商用サービスのポイントをユーザーが他のユーザーに贈与（贈与元ユーザーの保有するポイントを減算し、贈与先ユーザーのポイントに加算）することにより、ポイントによる寄付行為を実現しようとするシステムが考えられている。
【０００３】
しかしながら、従来のシステムではすでにポイントの管理システムに登録済みのユーザー同士でのみ贈与が可能であり、寄付をしようと思っても管理システムに未登録の相手に対してはポイントの贈与を行えないという欠点がある。
【０００４】
また、管理システム上のIDとしてメールアドレスを流用し、任意のメールアドレスに対してポイントが贈与可能であるかのように見える管理システムが考えられているが、システムに未登録のメールアドレスに対して贈与の手続きがなされた場合にはシステム上で贈与の操作を保留し、そのメールアドレスに対し登録を促すメールを送り、その相手が手作業で登録の操作をした後に改めて贈与の操作を再開するというものであった。
【０００５】
そのため、一度に贈与されたポイント数が少ない場合は、贈与先のメールアドレス保持者が登録作業を面倒がって行わなかったり、さらに複数のメールアドレスから贈与を受けた場合にはその都度登録を促すメールが送られてくることとなり、受け取る側がかえって迷惑に感じるという欠点がある。
【０００６】
また、ポイントの贈与による寄付を可能としても、ポイントの贈与そのものは贈与元にとって負の行為であるので、それを動機付ける要因は外部にのみ求められ、贈与が可能なポイント自体が寄付意欲を喚起する魅力を持つことはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、ポイント管理システムへ登録済みか否かを問わない任意のメールアドレスに対し、受け取り側の負担なくポイントの贈与が可能なシステムを提供することを目的としている。
【０００８】
また、贈与が可能なポイントとそのシステムにおいて、贈与が可能なだけではなく積極的に贈与を行いたいと思わせる魅力をそれらが持つことを可能にすることも目的としている。
【０００９】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
【００１０】
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、メールアドレス毎の累積ポイントを記憶するポイント数記憶手段及び管理コンピュータを用いて、メールアドレスに付与したポイントを管理し、通信ネットワークに接続可能な端末装置からの、メール認証を経たポイントの贈与要求により、贈与元メールアドレスからポイントを減算し贈与先メールアドレスへポイントを加算することにより贈与要求において指定された数のポイントの贈与を行うポイント、ポイント贈与手段を備えた管理用のコンピュータシステムにおいて、前記ポイント数記憶手段に記憶されていないメールアドレスに対しポイントの贈与要求があった際のポイント贈与処理方法であって、前記管理コンピュータが、前記贈与先メールアドレスの累積ポイントが前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記贈与要求により贈与を行う数のポイントをもって前記贈与先メールアドレスの累積ポイントとし、前記ポイント数記憶手段に新たに記憶し、贈与を受けた旨のメッセージを前記贈与先メールアドレス宛てに電子メール送信するステップを含むことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、メールアドレス毎の累積ポイントを記憶するポイント数記憶手段及び管理コンピュータを用いて、メールアドレスに付与したポイントを管理し、通信ネットワークに接続可能な端末装置からの、メール認証を経たポイントの贈与要求により、贈与元メールアドレスからポイントを減算し、贈与先メールアドレスへポイントを加算することにより贈与要求において指定された数のポイントの贈与を行う、ポイント贈与手段を備えたポイント管理用のコンピュータシステムが、前記贈与先メールアドレスの累積ポイントが前記記憶手段に記憶されていない場合には、前記贈与要求により贈与を行う数のポイントをもって前記贈与先メールアドレスの累積ポイントとし、前記ポイント数記憶手段に新たに記憶し、贈与を受けた旨のメッセージを前記贈与先メールアドレス宛てに電子メール送信する、新規アドレス自動追加手段を備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、メールアドレス毎に主と副の2種類の累積ポイントを記憶するポイント数記憶手段及び管理コンピュータを用いて、メールアドレスに付与した主と副の2種類のポイントを管理し、通信ネットワークに接続可能な端末装置からの、メール認証を経たポイントの贈与要求により、贈与元メールアドレスから主ポイントを減算し、贈与先メールアドレスへ主ポイントを加算することにより贈与要求において指定された数の主ポイントの贈与を行う、ポイント贈与手段を備えたポイント管理用のコンピュータシステムにおいて、主ポイントの贈与数に対して特定割合の副ポイントを贈与元メールアドレスに対し付与する方法であって、前記管理コンピュータが、主ポイントの贈与が行われた時点で、前記ポイント数記憶手段から抽出した贈与元メールアドレスの累積副ポイントに、該贈与の贈与ポイント数に対し所定の割合で算出した副ポイントを加算し、前記ポイント数記憶手段に該贈与元メールアドレスの新たな累積副ポイントを記憶するステップを含むことを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２記載のポイント管理用のコンピュータシステムにおいて、ポイント数記憶手段はメールアドレス毎に、贈与に供されるポイント（主ポイント）と副次的なポイント（副ポイント）の2種類の累積ポイントを記憶する手段であり、前記管理コンピュータが、主ポイントの贈与が行われた時点で、前記ポイント数記憶手段から抽出した贈与元メールアドレスの累積副ポイントに、該贈与の贈与ポイント数に対し所定の割合で算出した副ポイントを加算し、前記ポイント数記憶手段に該贈与元メールアドレスの新たな累積副ポイントを記憶する、副ポイント加算手段を備えたことを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載のポイント管理用のコンピュータシステムが、前記主ポイントの贈与ごとに、贈与元メールアドレスと贈与先メールアドレスと贈与ポイント数と、贈与日時と、を含む贈与ログを記憶する過去贈与ログ記憶手段と、所定期間における指定のメールアドレスから別の指定のメールアドレスに対する前記主ポイントの贈与の贈与ログを過去贈与ログ記憶手段から抽出し、累積贈与ポイントを算出する累積贈与ポイント算出手段と、贈与元メールアドレスＭ１から贈与先メールアドレスＭ２へ贈与ポイント数Ｚの贈与により主ポイントの加減算が行われた時点で、前記累積贈与ポイント算出手段によりＭ２からＭ１に対する所定期間内の累積贈与ポイントＲを算出し、Ｒが存在しないか０以下である場合には、前記副ポイント加算手段によりＭ１の累積副ポイントにＺに対し所定の割合で算出される副ポイントを加算し、前記ポイント数記憶手段にＭ１の新たな累積副ポイントを記憶し、前記過去贈与ログ記憶手段にＭ１からＭ２へ現在日時においてＺポイントの贈与示す贈与ログを記憶し、Ｒが存在し０より大である場合には、ＺとＲを比較し小なるほうの値Ｓ１（ＺとＲが等しい場合はＳ１にはＺを代入。）を算出し、前記ポイント数記憶手段から抽出したＭ２の累積副ポイントからＳ１に対し所定の割合で算出した副ポイントを減算しＭ２の新たな累積副ポイントを前記ポイント数記憶手段に記憶し、現在日時においてＭ２からＭ１へ−Ｓ１ポイントを贈与したことを示す贈与ログを前記過去贈与ログ記憶手段に記憶し、さらにＺからＲを減算した値Ｓ２が正である場合に、過去贈与ログ記憶手段にＭ１からＭ２へＳ２ポイントを現在日時において贈与したことを示す贈与ログを過去贈与ログ記憶手段に記憶し、前記副ポイント加算手段によるＭ１の累積副ポイントにＺから算出される副ポイントを加算する代わりに、前記ポイント数記憶手段から抽出したＭ１の累積副ポイントにはＳ２に対し所定の割合で算出した副ポイントを加算し、前記ポイント数記憶手段にＭ１の新たな累積副ポイントを記憶する、副ポイント修正手段と、を備えたことを要旨とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項２または４記載のポイント管理用のコンピュータシステムが、メールアドレスごとに、所定期間内に１メールアドレスからの贈与を受けることのできる最大ポイント総数を記憶する最大ポイント記憶手段と、前記ポイントの贈与ごとに、贈与元メールアドレスと贈与先メールアドレスと贈与ポイント数と、贈与日時と、を含む贈与ログを記憶する過去贈与ログ記憶手段と、所定期間における指定のメールアドレスから別の指定のメールアドレスに対する前記ポイントの贈与の贈与ログを過去贈与ログ記憶手段から抽出し、累積贈与ポイントを算出する累積贈与ポイント算出手段と、管理コンピュータが前記端末装置からのポイントの贈与要求を受け入れた際に、前記累積贈与ポイント算出手段により算出された該贈与要求の該贈与元メールアドレスから該贈与先メールアドレスへの贈与の累積贈与ポイントと該贈与要求の贈与ポイント数の合計が、前記最大ポイント記憶手段から抽出した該贈与要求の該贈与元メールアドレスから該贈与先メールアドレスへの最大ポイント総数を超える場合に贈与を中止する、贈与規制手段と、を備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１又は２に記載の発明によれば、ポイント管理コンピュータシステムへ未登録のメールアドレスに対しポイントの贈与の要求がなされた場合には、贈与先メールアドレスの累積のポイントを示すデータが自動的に作成され、記憶されるため、ポイント管理コンピュータシステムへ登録済みか否かを問わない任意のメールアドレスに対しポイントの贈与手続きを行うことが可能となり、かつ、受け取り側の贈与先メールアドレス保持者に負担を与えることもない。
【００１８】
請求項３又は４に記載の発明によれば、ポイントの贈与を行った贈与元メールアドレスに対し、贈与ポイントに応じた副次的なポイントが付与される。そのため、ポイントの贈与を行った贈与元はシステム上で主たるポイントに関しては負利益となる一方、副次的なポイントに関しては利益を得ることとなるので、社会的ルールにより各ポイントに適切な価値を定めることで、ポイント贈与が贈与先だけでなく贈与元にとっても総合的に有益であるとの印象を与えることができ、これによりポイント又はポイントの贈与システム自体が寄付意欲を喚起する魅力を持つことができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、所定期間内に贈与を受けた相手に対し逆に贈与を行った場合は、その期間内にその相手から贈与を受けていたポイントの範囲においてはこれを返したとみなし、その過去の贈与によりその相手が得ていた副次的なポイントをキャンセルすることとなる。これにより２つのメールアドレス間でポイントを贈与し合うことで副次的なポイントを無限に増加させるという悪用を防ぐことができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、１アドレスから別の１アドレスに対し所定期間内に贈与することができる所定の最大ポイント総数を超えて贈与を行うことが不可能となる。これにより異なる3つ以上のメールアドレス間でポイントを贈与し合うことで副次的なポイントを無限に増加させるという悪用を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳しく説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態の全体構成図を現している。本発明の実施の形態の贈与ポイントシステムは、ポイントシステムの利用者であるユーザー１２と、ユーザー１２から送信されてくるポイント贈与要求等を管理するサーバー機能を有するコンピュータ１１（以下運営サーバーという）とが通信ネットワーク１４で連結されたシステムである。
【００２３】
この通信ネットワーク１４は、ＬＡＮ、インターネット、公衆回線を介したパソコン通信網、その他任意の有線または無線を利用したネットワークを利用することができる。本実施形態ではインターネットの場合を例として説明する。
【００２４】
前記運営サーバー１１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を有し、各種プログラムを実行することにより、データの送受信、後述するデータの処理等を行い、ポイント贈与手段、新アドレス自動追加手段、副ポイント加算手段、副ポイント修正手段及び贈与規制手段として機能する管理コンピュータ２１を備えている。
【００２５】
管理コンピュータ２１には、メールアドレスごとの保有ポイント数（後述するように、主と副の2種類のポイントについてそれぞれのポイント数）に関する情報が保存されるポイント数記憶手段及び最大ポイント記憶手段としてのアドレス情報記憶部２２と、各贈与の内容に関する情報を保存する過去贈与ログ記憶手段である贈与情報記憶部２３がそれぞれ接続されている。
【００２６】
アドレス情報記憶部２２には図２に示すように、メールアドレス毎にポイント情報２２０が記憶されている。贈与情報記憶部２３には図２に示すように、各贈与毎に贈与ログ２３０が記憶されている。本実施形態では、ポイント情報２２０は、電子メールアドレス、そのメールアドレスが保有する主ポイント数、そのメールアドレスが保有する副ポイント数、そのメールアドレスが所定期間内に１アドレスから受け取ることのできる最大ポイント総数により構成されている。贈与ログ２３０はその贈与の贈与元メールアドレス、贈与先メールアドレス、贈与ポイント数、贈与日時により構成されている。
【００２７】
前記運営サーバー１１に接続されるユーザー１２の通信端末１２ａは，パーソナルコンピュータやモバイルコンピュータ等の汎用コンピュータ又は携帯電話又はゲーム機であり、電子メールの送受信とインターネットのブラウザ（閲覧ソフトウェア）を利用可能な情報処理端末が好ましく、本実施の形態では、ウェブブラウザ利用して運営サーバー１１にアクセスする場合を例として説明する。
【００２８】
この通信端末１２ａを使用してユーザー１２はポイントの贈与要求を通信ネットワーク１４を介して運営サーバー１１へ送信する。
【００２９】
本実施形態では、ポイントは、贈与に供するポイント（以下、主ポイント）と贈与に供されない副次的なポイント（以下、副ポイント）に分かれており、主ポイントはユーザー１２がポイント付与の対象となる商品を購入する場合に付与され、その商品を購入する際に登録したメールアドレスのポイントとして加算してアドレス情報記憶部２２に記録される。そしてこのときには副ポイントは増減しない。本実施形態では、この主ポイントは、所定数の副ポイントと組み合わせることによってギフトに交換することが可能であり、ポイントをギフトに交換した場合、そのギフトに対応する主ポイント数および副ポイント数が減算される。商品の購買要求及びギフトへの交換要求は、本実施形態では、ユーザー端末１２ａから通信ネットワーク１４を介して行われる。さらに、このポイント数及び副ポイント数は、後述するように、他のメールアドレスにポイントを贈与する場合、他のメールアドレスからポイントが贈与される場合に更新される。
【００３０】
次に、上記のように構成されたシステムにおけるポイント管理について説明する。
【００３１】
ここでは、ポイントの贈与による主ポイントの処理手順（図３）と、ポイントの贈与に伴う副ポイントの処理手順（図４）とに分けて説明する。
【００３２】
まず、ポイントの贈与による主ポイントの処理手順について図３を用いて説明する。
【００３３】
まず、ユーザー１２は、ユーザー端末１２ａから、ウェブブラウザにて運営サーバー１１のポイント贈与画面にアクセスし、贈与元としてユーザー１２の所有するメールアドレスと贈与先のメールアドレス及び贈与ポイント数を入力し、贈与要求として運営サーバー１１に送信する（ステップＳＴ１−１）。
【００３４】
これを受信すると、管理コンピュータ２１は、その贈与要求に含まれた贈与元のメールアドレスのメール認証を行い、その贈与要求がそのメールアドレスの正当な保持者から送信された正当な贈与要求であるかを確認する。本実施形態では、メール認証による確認は具体的には以下のように行う。
【００３５】
・管理コンピュータ２１は、予想することが不可能もしくは非常に困難な認証データを作成・記憶し（ステップＳＴ１−２）、贈与元であるユーザー１２のメールアドレスへ、この認証データと認証のための所定のサイトへのリンクを記載した電子メールを送信する。（ステップＳＴ１−３）
・ユーザー１２はこれをユーザー端末１２ａにより受信し、その中にある前記リンクをクリックし、ウェブブラウザにより前記所定のサイトにアクセスし、認証データを入力し管理コンピュータ２１へ送信する。
【００３６】
・管理コンピュータ２１はこれを受信すると、記憶しておいた認証データに照らし合わせて確認し（ＳＴ１−５）、これらが合致すれば正当な贈与要求として確認されたものとする。合致しない場合には贈与要求は認証されず、その旨のメッセージをユーザー端末１２ａに送信し、贈与中止となる。（ステップＳＴ１−６）。
【００３７】
管理コンピュータ２１は、正当な贈与要求を確認すると、贈与元メールアドレスが保持する主ポイント数が贈与に足るかを確認する（ＳＴ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１がアドレス情報記憶部２２から贈与元メールアドレスのポイント情報を参照し、今回の贈与要求の贈与ポイント数よりも該ポイント情報の主ポイント数のほうが大きいもしくは等しければ贈与に足るとする。該ポイント情報の主ポイント数のほうが小さいもしくは該ポイント情報が存在しない場合にはその旨のメッセージをユーザー端末１２ａへ送信し、贈与を中止する（ＳＴ１−８）。
【００３８】
保持する主ポイント数が贈与に足ることが確認されると、管理コンピュータ２１は、今回の贈与先となっているメールアドレスに対する所定期間内の最大ポイント総数を超えず、贈与条件を満たしているかを確認する（ＳＴ１−９）。具体的には、管理コンピュータ２１が贈与情報記憶部２３から所定期間内において今回と同様の贈与元メールアドレスから今回と同様の贈与先メールアドレスに対しての贈与の贈与ログを抽出し、抽出したすべての贈与ログの贈与ポイント数を合算し、抽出されなければ0とし、これに今回の贈与額を加算した値よりも、アドレス情報記憶部２２の今回の贈与先のポイント情報から抽出した最大ポイント総数（存在しない場合には所定の最大ポイント総数初期値）のほうが大きいもしくは等しい場合に贈与条件を満たしたものとする。抽出した最大贈与ポイント総数（存在しない場合には所定の最大ポイント総数初期値）のほうが小さい場合にはその旨のメッセージをユーザー端末１２ａへ送信し、贈与を中止する（ＳＴ１−１０）。
【００３９】
贈与条件が満たしていることが確認されると、管理コンピュータ２１は、贈与元メールアドレスが保持する主ポイント数から今回の贈与額を減算し、アドレス情報記憶部２２の贈与元メールアドレスのポイント情報を更新する。
【００４０】
そして、管理コンピュータ２１は、贈与先メールアドレスの保持する主ポイント数がアドレス情報記憶２２に記憶されているか確認し（ＳＴ１−１２）、記憶されている場合にはそのポイント情報の主ポイント数に今回の贈与ポイント数を加算しそのポイント情報を更新する（ＳＴ１−１５）。記憶されていない場合には、メールアドレスが今回の贈与先メールアドレスで、主ポイント数が今回の贈与ポイント数で、副ポイント数が０で、最大ポイント総数が所定の最大ポイント総数初期値であるポイント情報を新たに作成し、アドレス情報記憶部２２に記憶し（ＳＴ１−１３）、その贈与先メールアドレス宛てに当該ポイントの贈与を受けた旨の電子メールを送信する(ＳＴ１−１４）。
【００４１】
次に管理コンピュータ２１は、副ポイントの処理手順を実行する。
【００４２】
具体的には、管理コンピュータ２１が、贈与情報記憶部２３から所定期間内において今回の贈与先から今回の贈与元に対する主ポイントの贈与のログがないかを確認し、それが存在すればそのログすべてにおける贈与額を合算し、過去の累積贈与額（以下、Ｒ）を算出する（ＳＴ２−１）。
【００４３】
算出結果Ｒを確認し（ＳＴ２−２）、Ｒが存在しないもしくは０以下である場合には、今回の贈与ポイント数（以下、Ｚ）から所定の割合で副ポイントを算出し、これをアドレス情報記憶部２２の今回の送信元メールアドレス（以下、Ｍ１）のポイント情報の副ポイント数に加算し、更新し（ＳＴ２−３）、贈与情報記憶部２３に今回の贈与ログを、今回の贈与元メールアドレス（Ｍ１)から今回の贈与先メールアドレス（以下、Ｍ２）へ今回の贈与ポイント数（Ｚ）の贈与として、現在の日時をもって新規記憶し（ＳＴ２−４）、ユーザー端末１２ａに贈与が完了した旨のメッセージを送信し、一連の贈与処理の完了となる（ＳＴ２−５）。
【００４４】
Ｒが０より大である場合には、ＺとＲを比較し小なるほう（以下、Ｓ１。Ｚ=Ｒの場合はＳ１=Ｚ。）から所定の割合で副ポイントを算出し、これをアドレス情報記憶部２２のＭ２のポイント情報の副ポイント数から減算し、更新し（ＳＴ２−６）、今回の贈与ログとして贈与情報記憶部２３にＭ２からＭ１への現在日時における−Ｓポイントの贈与として贈与ログを新規記憶する（ＳＴ２−７）。
【００４５】
さらにＺとＲを比較し（ＳＴ２−８）、Ｒのほうが大か等しい場合にはユーザー端末１２ａに贈与が完了した旨のメッセージを送信し、一連の贈与処理の完了となる（ＳＴ２−５）が、Ｚのほうが大である場合には、ＺからＲを減算した値（以下、Ｓ２）から所定の割合で副ポイントを算出し、Ｓ２をアドレス情報記憶部２２のＭ１のポイント情報の副ポイント数に加算し、更新し（ＳＴ２−９）、贈与情報記憶部２３に今回の贈与ログをＭ１からＭ２へ現在日時においてＳ２ポイントの贈与として新規記憶し（ＳＴ２−１０）、ユーザー端末１２ａに贈与が完了した旨のメッセージを送信し、一連の贈与処理の完了となる（ＳＴ２−５）。
【００４６】
このようなポイント管理システムは、管理システムに登録済みか否かを問わない任意のメールアドレスに対するポイント贈与要求が受け入れられ、贈与処理に関して受け取り側のメールアドレスを保持する者の作業が必要ないため、受け取り側の負担なく贈与を行うことができる。
【００４７】
また、主ポイントの贈与により、主ポイントとともにギフトと交換する際に必要となる、副ポイントが得られ仕組みであるため、ギフトを得たいと思うユーザーにとっては副ポイントを得るために積極的に主ポイントを贈与しようとする意欲が喚起されることとなり、これによってポイントの贈与による寄付行為が現実的に促進されることとなる。
【００４８】
また、２つのメールアドレス間でポイントの贈与を繰り返すことで副ポイントを無限に得たり、３つ以上のメールアドレス間で短期間にそれぞれが繰り返し次々とポイントを贈与しあって副ポイントを無限に得ることが不可能となるため、極力多数の相手に対しポイントの贈与を行おうという意欲が促進され、ポイントの贈与による寄付行為が伝播的に広まることとなる。
【００４９】
また、本発明の実施例においては贈与を受けた側に対しその旨の通知をがなされるのは未登録であったものが新たに登録された場合だけであるので、システムへの登録を促すメールを大量に受信し困るということがなくなる。そして未登録であってもその通知によりこのポイントシステムの存在とその贈与を受けたことを知ることができるために、全く贈与の事実が知られないままポイントが死蔵してしまうことはない。
【００５０】
なお、手順については記載していないが、このポイントサービスの存在を知る者は、任意のタイミングで各々のユーザー端末により運営サーバーにアクセスし、ポイント残高の照会や、ギフトに交換するなどの要求をすればよく、その時の本人確認は前記の一般的なメール認証の技術を用いればよいので、システムに未登録であったものが贈与を受けることで自動的に登録されたとしても、その後のポイント運用になんら支障はない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態の構成図。
【図２】本発明の一実施形態の運営サーバーの一構成例の概略図。
【図３】本発明の一実施形態の処理手順の説明図
【図４】本発明の一実施形態の副ポイントの加算処理手順の説明図
【符号の説明】
【００５２】
１１は運営サーバー
１２はユーザー
１２ａはユーザー端末
１３は他のユーザー
１３ａは他のユーザーのユーザー端末
１４は通信ネットワーク
２１は管理コンピュータ
２２はアドレス情報記憶部
２２０はポイント情報の一つ
２３は贈与情報記憶部
２３０は贈与ログの一つ
ST1-1からST1-15、ST2-1からST2-10は一連の贈与処理の各ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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