(57)【要約】      （修正有）【課題】取付作業性を良好にし、かつ、汎用性も高めることのできる転倒防止具を提供する。【解決手段】装置筐体１の設置床面２に自立可能で、一側縁部に装置筐体１のレベルフット３への側方からの嵌合が可能な嵌合切欠４が設けられるとともに、上面には、装置筐体１底壁部に圧接可能な支え脚５が突出寸法調整可能に立設される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体の設置床面に自立可能で、一側縁部に装置筐体のレベルフットへの側方からの嵌合が可能な嵌合切欠が設けられるとともに、上面には、装置筐体底壁部に圧接可能な支え脚が突出寸法調整可能に立設される転倒防止具。
【請求項２】
一部に太径部を備えたレベルフットの一般杆部への嵌合切欠の嵌合操作時に太径部の上方を通過可能で、
設置状態でレベルフットの太径部に係止して前記嵌合切欠の嵌合解除方向への移動を規制する脱離防止部を有する請求項１記載の転倒防止具。
【請求項３】
設置床面への接地片と、
ねじ杆からなる支え脚がねじ込まれるボルト支持片とを備え、板材を折り曲げて形成される本体部を有し、
前記ボルト支持片が、接地片に対して高い位置に形成されて下面側に支え脚の調整スペースが形成される請求項１または２記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記本体部がクランク状断面を有するとともに、ボルト支持片には倒伏防止用の接地脚片が設けられる請求項３記載の転倒防止具。
【請求項５】
前記接地脚片が脱離防止部を兼ねる請求項４記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
設置済み装置筐体に装着可能な転倒防止具としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来例において、転倒防止具は、水平な取付片の両端から下方に折り曲げられた垂下片と、垂下片の下端両端をさらに外方に折り曲げた転倒防止用フランジとを有して形成される。
【０００３】
転倒防止具の装着に際して、まず、取付片の側辺に形成された切欠をレベルフットのねじ杆に側方から嵌合させる。この後、レベルフットの筺体底壁からの突出寸法を調整するための高さ調整ナットと、補助ナットとによって嵌合部を挟みつけて転倒防止具をレベルフットに固定する。
【特許文献１】実公平７-２３９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例において、転倒防止具は高さ調整ナットを利用して固定されるために取付片と筺体底壁との間隔はレベルフットの飛び出し量にかかわらず一定となる。また、垂下片の長さは調整不能であるために、転倒防止用フランジを設置床面に接触させて装着するためには、レベルフットの飛び出し量を調整したり、あるいは、飛び出し量に応じた転倒防止具を用意する必要がり、前者の場合には取付作業性の悪化、後者の場合には、汎用性の悪化を惹起する。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、取付作業性が良好で、かつ、汎用性も高い転倒防止具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
転倒防止具は装置筐体１の設置床面２上で倒伏することなく自立可能に形成され、レベルフット３への装着は、嵌合凹部をレベルフット３に嵌合させた後、支え脚５を、上端が装置筐体１の底壁部に当たるまで突出させて行われる。装着状態において、設置床面２への接地点間を結ぶ線分により形成される多角形の面積は、転倒防止部装着前に比して増加するために、転倒に対する安定性、すなわち、静的安定性が向上する。
【０００７】
嵌合凹部をレベルフット３に嵌合させ、さらに支え脚５の上端を装置筐体１の底壁部に圧接させることにより、レベルフット３からの不用意な脱落を確実に防止することが可能になる。また、嵌合凹部は側縁部に切欠状に形成されるために、レベルフット３に向けてスライドするだけで嵌合させることが可能であり、後付け操作が容易になる。
【０００８】
さらに、突出寸法調整可能な支え脚５の頂部により装置筐体１の底壁部を支承するために、レベルフット３の突出高さが異なっても本体部１０を設置床面２上に載置させることができるために、信頼性が高まる上に、汎用性も高くなる。
【０００９】
支え脚５を装置筐体１の底壁部に圧接させ、さらに嵌合凹部をレベルフット３に係止させることにより、レベルフット３からの脱離は効果的に防止されるが、例えば、レベルフット３に接地用フランジ等の太径部６が設けられる場合には、脱離防止部７を設けることによってレベルフット３からの脱離を完全に防止することができる。
【００１０】
脱離防止部７は、転倒防止具のレベルフット３への側方からの装着作業を不可能としないように設けられ、例えば、転倒防止具全体を前上がり状に傾斜させた状態で太径部６を乗り越える位置に配置され、あるいは、高さ方向に移動可能に形成される。
【００１１】
転倒防止具は、ブロック体に支え脚５を立設して形成することもできるが、本体部１０を板体により形成することにより、安価に製造することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、取付作業性が良好で、かつ、汎用性も高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に現金取引装置に適用された本発明の実施の形態を示す。現金取引装置は、装置筐体１の底壁部からレベルフット３を立設させて形成される。レベルフット３の下端には、フランジ３ａが形成されており、合成樹脂等により形成される滑り止め用のキャップ部材１２上に保持される。
【００１４】
転倒防止具Ａは、上記装置筐体１のレベルフット３に装着され、図２に示すように、板状主体部１０ａの裏面に支持脚片１３を固定した本体部１０と、本体部１０上に立設されるボルト（支え脚５）とを有する。板状主体部１０ａは、板材を断面クランク形状に折り曲げて形成され、一端部に接地片８を、他端部にボルト支持片９を有する。
【００１５】
ボルト支持片９の上面には、ボルト（支え脚５）をねじ込むための固定ナット９ａが溶着され、さらに、ボルト支持片９の一側縁には嵌合切欠４が設けられる。嵌合切欠４は、上記接地片８が延設される側の辺縁に対向する辺縁に形成され、上記レベルフット３の一般杆部が嵌合可能な開口寸法を有する。これら固定ナット９ａと嵌合切欠４とは、嵌合切欠４がレベルフット３に嵌合した状態で、ボルト５の頭部５ａが装置筐体１の底壁部に対応可能な位置関係で配置される。
【００１６】
支持脚片１３は、一側縁にボルト支持片９側の嵌合切欠４と同形の嵌合切欠４を備えた板材により形成され、嵌合切欠４を重合させるようにしてボルト支持片９の裏面に溶着される。この支持脚片１３は平面視三角形状に形成されており、各頂部には、裏面側に向けて突出する接地脚片１１が曲成される。
【００１７】
接地脚片１１は、上記キャップ部材１２の周縁に立設される周壁の内周面に内接する位置に設けられ、キャップ部材１２内に嵌合した状態でボルト支持片９が水平姿勢となる高さ寸法に形成される。
【００１８】
以上のように構成される転倒防止具Ａは、嵌合切欠４を既設の装置筐体１のレベルフット３に嵌合させることにより行われる。嵌合切欠４の嵌合に際し、図３に示すように、転倒防止具Ａはやや前上がりに傾けられ、接地脚片１１とキャップ部材１２との干渉を防止する。
【００１９】
この後、転倒防止具Ａの傾斜姿勢を解除すると、図４に示すように、接地脚片１１がキャップ部材１２内に収容された状態となる。この状態で、各接地脚片１１は脱離防止部７として機能してキャップ部材１２の周壁に干渉し、水平方向の移動が規制される。最後に、ボルト５のボルト支持片９からの飛び出し長を調整してボルト頭部５ａを装置筐体１の底壁部に接触させてレベルフット３への装着が完了する。
【００２０】
なお、以上において接地片８は平板状に形成されているが、図５に示すように、周縁を傾斜面として形成すると、歩行中の引っ掛かり等を防止することができるために、板厚を厚くして強度を高めたり、あるいは面積を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は装置筐体への装着状態を示す斜視図、（ｂ）はレベルフットの分解斜視図、（ｃ）はレベルフットの斜視図である。
【図２】転倒防止具を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は全体を示す斜視図、（ｃ）は裏面から見た斜視図である。
【図３】転倒防止具の装着操作を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は半断面図である。
【図４】転倒防止具の装着状態を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は半断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す図で、（ａ）は装置筐体への装着状態を示す斜視図、（ｂ）は転倒防止具の斜視図である。
【符号の説明】
【００２２】
１        装置筐体
２        設置床面
３        レベルフット
４        嵌合切欠
５        支え脚
６        太径部
７        脱離防止部
８        接地片
９        ボルト支持片
１０      本体部
１１      接地脚片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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