(57)【要約】【課題】通信ネットワーク利用上の端末の資格を検証可能な情報処理方法とシステムとサーバを提供する。【解決手段】利用通信端末装置ＭＢがサーバ装置ＣＳＶから情報提供を受ける際の資格要件がタクシに乗車中（同乗）である場合、利用通信端末装置ＭＢが任意の認証データｄｄ１１をサーバ装置ＣＳＶへ送信し、且つ同じものを認証データｄｄ１２として、サーバ装置ＣＳＶから受けた通信アドレス＃ｃｓｖと共に連携通信端末装置ＦＴＭへ送る。連携通信端末装置ＦＴＭは該通信アドレス＃ｃｓｖに基づき、特定されたサーバ装置ＣＳＶへ認証データｄｄ１２と連携通信端末識別データ＃ｆｔｍを送信する。該サーバ装置ＣＳＶはデータ＃ｆｔｍに基づき連携通信端末装置ＦＴＭの正当性を検査し、ついで両認証データｄｄ１１とｄｄ１２が合致すれば利用通信端末装置ＭＢが連携通信端末装置ＦＴＭと同乗していると判定する。【選択図】図１１
2006221621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムであって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データを格納するサーバ側の記憶手段を具備し、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、少なくとも該利用通信端末装置の識別データを記憶する利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置とデータ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力に基づき入力信号を発生させる利用通信端末側の入力部を具備し、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置とデータ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、任意の検証データを作成または設定により整備して前記利用通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記第１通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、該第２検証データと送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスとを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス及び第２検証データ送付過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から受けた、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、受けた前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記通信アドレス及び第２検証データ送付過程を前記検証データ整備過程の後且つ前記通信アドレス送出過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第２検証データ及び検査データ送出過程を前記通信アドレス及び第２検証データ送出過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記第１検証データ送出過程を前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムであって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データと利用者に係る認証原簿データを格納するサーバ側の記憶手段を具備し、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、少なくとも該利用通信端末装置の識別データを記憶する利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置とデータ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力に基づき入力信号を発生させる利用通信端末側の入力部を具備し、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置とデータ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、任意の検証データを作成または設定により整備して前記利用通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記第１通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、該第２検証データと送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスとを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス及び第２検証データ送付過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から受けた、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、受けた前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記利用通信端末側の入力部から送られるか又は前記利用通信端末側の記憶手段に記憶された認証データを、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する認証データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記認証データと前記データベースに記録された前記認証原簿データとを照合して合致の有無を検査する本人認証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記通信アドレス及び第２検証データ送付過程を前記検証データ整備過程の後且つ前記通信アドレス送出過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第２検証データ及び検査データ送出過程を前記通信アドレス及び第２検証データ送出過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記第１検証データ送出過程を前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本人認証処理過程を前記本体検査処理過程の後且つ前記連携稼動検証処理過程の後且つ前記認証データ送出過程の後に実行する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムであって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データを格納したデータベースを具備し、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置と直接データ授受する利用通信端末側のデータ授受手段を具備し、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置と直接データ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス送付過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、任意の検証データを作成または設定により整備して前記連携通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置へ直接送付する、第１検証データ送付過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、送付された前記第１検証データを前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から送付された、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記第１検証データと前記第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記通信アドレス送付過程を前記通信アドレス送出過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第２検証データ及び検査データ送出過程を前記通信アドレス送付過程の後且つ前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第１検証データ送付過程を前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記第１検証データ送出過程を前記第１検証データ送付過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムであって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データと利用者に係る認証原簿データを格納したデータベースを具備し、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置と直接データ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力を受付ける利用通信端末側の入力部を具備し、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置と直接データ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス送付過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、任意の検証データを作成または設定により整備して前記連携通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置へ直接送付する、第１検証データ送付過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、送付された前記第１検証データを前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から送付された、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記第１検証データと前記第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記利用通信端末側の入力部から送られるか又は前記利用通信端末側の記憶手段に記憶された認証データを、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する認証データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記認証データと前記データベースに記録された前記認証原簿データとを照合して合致の有無を検査する本人認証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記通信アドレス送付過程を前記通信アドレス送出過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第２検証データ及び検査データ送出過程を前記通信アドレス送付過程の後且つ前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第１検証データ送付過程を前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記第１検証データ送出過程を前記第１検証データ送付過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本人認証処理過程を前記本体検査処理過程の後且つ前記連携稼動検証処理過程の後且つ前記認証データ送出過程の後に実行する、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は計時手段を具備するものとし、前記データ処理手段は、前記利用通信端末装置から送出された前記第１検証データと、前記連携通信端末装置から送出された前記第２検証データにつき、何れか一方が先に届いた時点で前記計時手段を始動して計時を開始し、予め定めた経過時間内に他方が届けば前記連携稼動検証処理過程を実行し、該経過時間内に他方が届かなければタイムアウトとする構成とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記連携通信端末装置は外部からの入力を受付ける連携通信端末側の入力部を具備するものとし、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が前記連携通信端末側の入力部から送られた受領データに基づき、料金受領した旨の通知を前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送信する受領通知送信過程と、
前記受領通知送信過程後に前記サーバ装置が料金受領通知を前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ送出する受領通知送出過程と、
を具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムによって実行される情報処理方法であって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データを格納するサーバ側の記憶手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、少なくとも該利用通信端末装置の識別データを記憶する利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置とデータ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力に基づき入力信号を発生させる利用通信端末側の入力部を具備するものとし、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置とデータ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、任意の検証データを作成または設定により整備して前記利用通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記第１通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、該第２検証データと送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスとを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス及び第２検証データ送付過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から受けた、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、受けた前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程と、
を具備し、
且つ、前記通信アドレス送出過程は、前記開始処理過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記通信アドレス及び第２検証データ送付過程は、前記検証データ整備過程の後且つ前記通信アドレス送出過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記第２検証データ及び検査データ送出過程は、前記通信アドレス及び第２検証データ送出過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送出過程は、前記検証データ整備過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記本体検査処理過程は、前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記連携稼動検証処理過程は、前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムによって実行される情報処理方法であって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データと利用者に係る認証原簿データを格納するサーバ側の記憶手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、少なくとも該利用通信端末装置の識別データを記憶する利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置とデータ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力に基づき入力信号を発生させる利用通信端末側の入力部を具備するものとし、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置とデータ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、任意の検証データを作成または設定により整備して前記利用通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記第１通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、該第２検証データと送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスとを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス及び第２検証データ送付過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から受けた、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、受けた前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、前記利用通信端末側の入力部から送られるか又は前記利用通信端末側の記憶手段に記憶された認証データを、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する認証データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記認証データと前記データベースに記録された前記認証原簿データとを照合して合致の有無を検査する本人認証処理過程と
を具備し、
且つ、前記通信アドレス送出過程は、前記開始処理過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記通信アドレス及び第２検証データ送付過程は、前記検証データ整備過程の後且つ前記通信アドレス送出過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記第２検証データ及び検査データ送出過程は、前記通信アドレス及び第２検証データ送出過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送出過程は、前記検証データ整備過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記本体検査処理過程は、前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記連携稼動検証処理過程は、前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記本人認証処理過程は、前記本体検査処理過程の後且つ前記連携稼動検証処理過程の後且つ前記認証データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムによって実行される情報処理方法であって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データを格納したデータベースを具備するものとし、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置と直接データ授受する利用通信端末側のデータ授受手段を具備するものとし、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置と直接データ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス送付過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、任意の検証データを作成または設定により整備して前記連携通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置へ直接送付する、第１検証データ送付過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、送付された前記第１検証データを前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から送付された、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記第１検証データと前記第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程と、
を具備し、
且つ、前記通信アドレス送出過程は、前記開始処理過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記通信アドレス送付過程は、前記通信アドレス送出過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記第２検証データ及び検査データ送出過程は、前記通信アドレス送付過程の後且つ前記検証データ整備過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送付過程は、前記検証データ整備過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送出過程は、前記第１検証データ送付過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記本体検査処理過程は、前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記連携稼動検証処理過程は、前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムによって実行される情報処理方法であって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データと利用者に係る認証原簿データを格納したデータベースを具備するものとし、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置と直接データ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力を受付ける利用通信端末側の入力部を具備するものとし、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置と直接データ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス送付過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、任意の検証データを作成または設定により整備して前記連携通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置へ直接送付する、第１検証データ送付過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、送付された前記第１検証データを前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から送付された、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記第１検証データと前記第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、前記利用通信端末側の入力部から送られるか又は前記利用通信端末側の記憶手段に記憶された認証データを、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する認証データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記認証データと前記データベースに記録された前記認証原簿データとを照合して合致の有無を検査する本人認証処理過程と、
を具備し、
且つ、前記通信アドレス送出過程は、前記開始処理過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記通信アドレス送付過程は、前記通信アドレス送出過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記第２検証データ及び検査データ送出過程は、前記通信アドレス送付過程の後且つ前記検証データ整備過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送付過程は、前記検証データ整備過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送出過程は、前記第１検証データ送付過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記本体検査処理過程は、前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記連携稼動検証処理過程は、前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記本人認証処理過程は、前記本体検査処理過程の後且つ前記連携稼動検証処理過程の後且つ前記認証データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
前記サーバ装置は計時手段を具備するものとし、前記データ処理手段は、前記利用通信端末装置から送出された前記第１検証データと、前記連携通信端末装置から送出された前記第２検証データにつき、何れか一方が先に届いた時点で前記計時手段を始動して計時を開始し、予め定めた経過時間内に他方が届けば前記連携稼動検証処理過程を実行し、該経過時間内に他方が届かなければタイムアウトとすることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記連携通信端末装置は外部からの入力を受付ける連携通信端末側の入力部を具備するものとし、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が前記連携通信端末側の入力部から送られた受領データに基づき、料金受領した旨の通知を前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送信する受領通知送信過程と、
前記受領通知送信過程後に前記サーバ装置が料金受領通知を前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ送出する受領通知送出過程と、
を具備することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１３】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続し、
前記第１通信機構を介して、コンピュータで構成された利用通信端末装置と通信し、
前記第２通信機構を介して、コンピュータで構成された連携通信端末装置と通信する、コンピュータで構成されたサーバ装置であって、
コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データを格納したデータベースを具備し、
前記データ処理手段が前記利用通信端末装置から前記第１通信機構経由で伝達された、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを受ける開始処理過程を実行し、
前記データ処理手段が前記利用通信端末装置から前記第１通信機構経由で送出された第１検証データを受ける第１検証データ受理過程を実行し、
前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記データ処理手段が前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で送出された前記連携通信端末装置に係る検査データと第２検証データを受ける第２検証データ及び検査データ受理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、受けた前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記データ処理手段が、受けた前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ受理過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ受理過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ受理過程の後に実行する、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続し、
前記第１通信機構を介して、コンピュータで構成された利用通信端末装置と通信し、
前記第２通信機構を介して、コンピュータで構成された連携通信端末装置と通信する、コンピュータで構成されたサーバ装置であって、
コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データと利用者に係る認証原簿データを格納する記憶手段を具備し、
前記データ処理手段が前記利用通信端末装置から前記第１通信機構経由で伝達された、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを受ける開始処理過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記利用通信端末装置から前記第１通信機構経由で送出された第１検証データを受ける第１検証データ受理過程を実行し、
前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で送出された前記連携通信端末装置に係る検査データと第２検証データを受ける第２検証データ及び検査データ受理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、受けた前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記データ処理手段が、受けた前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記利用通信端末装置から前記第１通信機構経由で送出された認証データを受理する認証データ受理過程を実行し、
前記データ処理手段が、受けた前記認証データと前記データベースに記録された前記認証原簿データとを照合して合致の有無を検査する本人認証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ受理過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ受理過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ受理過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本人認証処理過程を前記本体検査処理過程の後且つ前記連携稼動検証処理過程の後且つ前記認証データ受理過程の後に実行する、
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１５】
前記サーバ装置は計時手段を具備するものとし、前記データ処理手段は、前記利用通信端末装置から送出された前記第１検証データと、前記連携通信端末装置から送出された前記第２検証データにつき、何れか一方が先に届いた時点で前記計時手段を始動して計時を開始し、予め定めた経過時間内に他方が届けば前記連携稼動検証処理過程を実行し、該経過時間内に他方が届かなければタイムアウトとする構成とすることを特徴とする請求項１３乃至１４のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１６】
料金受領した旨の通知が、前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ届くと、前記サーバ装置の前記データ処理手段が料金受領通知を前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ送出することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれかに記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理方法およびサーバ装置に関し、特に通信ネットワークを用いた情報サービスに係る情報処理システムおよび情報処理方法およびサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報サービス（懸賞やクイズ、籤、ゲームなどコンテンツ提供サービス、データ加工サービス等）を提供するサーバから通信ネットワーク経由で端末機が該情報サービスの提供を受ける利用形態が広く普及している。
これら利用形態の中には、情報サービス利用の際に利用者が操作する端末機に、予め定めた利用資格を要求するものがある。例えばタクシ業界等が運営する情報サービス提供サイトが、その利用資格として現在、当該端末機がタクシに乗車中であることを要求するものがある。すなわち当該情報サービスの提供先はタクシに乗車中の端末機だけに限定的に提供される。
【０００３】
従来、上記のようなタクシ業界での提供先限定のサービスは、タクシ車輛に塔載した車載機を端末機として情報サービスを利用者に提供する構成がとられていた。該情報サービスは当該車載機を使ってのみ利用することができ、従ってタクシ乗客のみが利用できることになる。乗客は車載機と車載通信ネットワークを経て情報サービス提供サイトをアクセスし、車載機の入力機能を用いて要求データを入力して情報サービス提供サイトへ送り、データを受信した車載機によって例えば画面表示される情報サービス画面を乗客が利用していた。
【０００４】
ところが近年、インターネット上のＷｅｂサイトであるコンテンツ提供サイトを運営するサーバ装置からＷｅｂページとしてコンテンツの提供を受ける等のコンテンツサービスの展開は顕著であり、さらにインターネット機能付き携帯電話機の急激な普及に伴い、こうしたインターネット上のサービスを利用する端末装置の主流はＰＣ（パソコン）などの固定端末装置から、携帯電話機やＰＤＡなどの小型モバイル通信端末装置へ急速に移行しつつある。
この傾向は、前記の提供先限定のサービスの構造にも影響を及ぼしつつある。実際、タクシ乗車中で且つ携帯電話機を携行した利用者は、車載機を利用することなく自分の携帯電話機から直接、Ｗｅｂサイトであるコンテンツ提供サイトのアクセスが可能になる。
【０００５】
これは、インターネット上でタクシ業界等が運営する、タクシに乗車中の客だけを対象に限定したコンテンツ提供サービスのサイトを、タクシに乗車中ではない利用者が例えばオフィスや自宅から携帯電話機を端末機として使用し、アクセスできることを示しており、よってタクシ乗車中に限るとの資格要件を満たしていない端末機でも実際はコンテンツ提供を受けることができるという不都合が生じることになる。
そこで予め会員登録した端末機を対象とする会員制サービスが提案されたが、会員登録した端末機であってもタクシに非乗車の時にコンテンツ提供サイトをアクセスして利用できることになり課題が残った。すなわち会員（端末機）のうちでもタクシに現在乗車中の会員（端末機）だけに限定的に提供する用途には適しなかった。
【０００６】
従来、着目するタクシ車輛に着目する端末機が乗車中であることを、実際には乗車していない虚偽の場合を有効に排除しつつ立証する適切な技術や方途の具現が困難であった。一方、特許文献１にはタクシ車輛に塔載されたＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置により得た現在位置をセンタへ逐次報告する技術構成が開示されている。また特許文献２には、ＧＰＳ受信手段とインターネット接続手段とを有した携帯電話端末を持った乗客が配車センタにアクセスして現在位置を通知する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１８９７８０号公報
【特許文献２】特開２００２−３６７０８５号公報
【０００８】
そこで特許文献１および２に開示の技術を組合せることで、タクシ車輛が示す現在位置と携帯電話端末が示す現在位置との合致を以って、着目する携帯電話機が着目するタクシ車輛に乗車中であることを立証することが提案された。
【０００９】
上記の例は端末機がタクシ乗車中であることがコンテンツの提供を受けるための資格要件であったが、これ以外にも、所定の遊園地に入園中であることを資格要件とするものや、所定の球技場や競馬場、展覧会など種々の催し会場、展示場、即売場、博物館、記念館に入場中であること等、種々の資格要件につき、これを満たし、且つ該利用者が持つ携帯電話機（利用通信端末装置）に対象を限定してサービスを提供をする合理的な構成が求められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら前記特許文献１および２に開示の技術に基づく前記提案は、位置データ精度上の難点やＧＰＳ受信手段の装備で装置が高価になる等の難点があった。このように、種々の資格要件につきこれを満たした利用通信端末装置に対象を限定し、該利用通信端末装置のみに情報サービスを提供する好適な構成を従来技術では見出し得ない現状にある。
本発明は従来技術の有する上記各課題を解決する目的で為されたもので、任意の資格要件を満たした端末機に対象を限定して、通信ネットワークを用いた情報サービスの提供を可能にする情報処理システム、情報処理方法、サーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の手段の説明に先立って、本発明の骨子を説明する。
図１に示されるように、本発明は通信ネットワークである第１通信機構ＭＮＷ（例として携帯電話網やパケット通信網及びインターネット）および第２通信機構ＡＮＷ（例として車載通信網や自動車無線網）と接続可能なサーバ装置ＣＳＶ（サーバコンピュータ）が、第１通信機構ＭＮＷを介してサーバ装置ＣＳＶと通信する利用通信端末装置ＭＢ（例として携帯電話機）に情報サービスを提供し、同時に該利用通信端末装置ＭＢ（携帯電話機）が近位置にある連携通信端末装置ＦＴＭ（例として車載コンピュータ）と赤外線通信やBluetooth（登録商標）通信や音波伝播などにより近位置のデータ授受をするとともに、且つ連携通信端末装置ＦＴＭ（車載コンピュータ）が第２通信機構ＡＮＷ（例として車載通信網）を介してサーバ装置ＣＳＶと通信し、且つ任意に設定した資格要件を満たした利用通信端末装置ＭＢ（携帯電話機）に対象を限定してサーバ装置ＣＳＶ（サーバコンピュータ）が情報サービスを提供するのに好適な、情報処理システムＳｙｓｃおよび情報処理方法であり、またサーバ装置ＣＳＶである。
【００１２】
利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭ間の上記の近位置データ授受を、本発明では近位置データ授受経路ＳＲＮを経たデータ授受とする。近位置データ授受経路ＳＲＮの距離すなわち伝達可能距離は、両装置が具備する赤外線通信部やBluetooth（登録商標）通信部などに依存する。両装置が具備する通信部を適切に選択することで、近位置データ授受経路ＳＲＮの距離すなわち伝達可能距離を例えば数十センチメートル程度や数メートル以内にできる。通信部によっては伝達可能距離を数十メートル程度とすることも可能である。さらに近位置データ授受経路ＳＲＮを経るデータ授受は、電気的または光を含む電磁的手段に限定されず、例えば音声や音波を用いたデータ授受も可能である。
【００１３】
ここで典型例として、タクシ乗客が車内でコンテンツを利用する場合を説明する。
サーバ装置ＣＳＶはデータベースにコンテンツデータを保有し、タクシ業界がスポンサとなってタクシの乗客にのみ限定提供する情報サービス（懸賞やクイズ、籤、ゲームなどコンテンツ提供サービス、データ加工サービス等：以下、コンテンツデータ提供という）を、インターネット（第１通信機構ＭＮＷの一例）を経由して、タクシ乗客の持つ携帯電話機ＭＢへ提供するものとする。
【００１４】
このコンテンツデータ提供を所望する携帯電話機ＭＢは、資格要件を満たす必要がある。資格要件として、サーバ装置ＣＳＶと通信する該携帯電話機ＭＢが、近位置にある車載コンピュータＦＴＭとデータ授受等の連携稼動が可能であることが求められる。
該携帯電話機ＭＢが近位置にある車載コンピュータＦＴＭと連携稼動していることをサーバ装置ＣＳＶが確認すると、利用資格を満たしているとしてサーバ装置ＣＳＶはコンテンツデータを該タクシ乗車中の該携帯電話機ＭＢへインターネット経由で提供する。ここでコンテンツデータ提供を車載コンピュータＦＴＭ経由としない理由は、車載コンピュータＦＴＭが使用する車載通信網ＡＮＷが伝送容量などで条件上好適でない等による。
上記を実用化する上で、本発明は以下の構成を導入する。
【００１５】
サーバ装置ＣＳＶは以下の２種類のチェックを実行する。
（１）当該車載コンピュータＦＴＭがサーバ装置ＣＳＶのデータベースに正会員として予め登録がなされているか否かを検査する、本体検査。
（２）携帯電話機ＭＢが車載コンピュータＦＴＭと近位置にあって連携して稼動しているか否かを検証する、連携稼動検証。
【００１６】
ここで上記の連携稼動検証につき、本発明では携帯電話機ＭＢと車載コンピュータＦＴＭ間でデータの授受が実行されたことをサーバ装置ＣＳＶが確認することで該連携稼動検証を行う。具体的には、携帯電話機ＭＢが任意の検証データｄｄを生成させ、これを異なる２つの以下に示すルートを経由させて、振り分けた夫々をサーバ装置ＣＳＶへ送るようにする。
【００１７】
第１のルートは携帯電話機ＭＢからインターネット（第１通信機構ＭＮＷ）経由でサーバ装置ＣＳＶへ検証データｄｄを送り、第２のルートは携帯電話機ＭＢから例えば赤外線通信やブルートゥース（登録商標）通信や音波伝播で近位置にある車載コンピュータＦＴＭへ検証データｄｄを送付し、ついでこれを車載コンピュータＦＴＭが例えば車載通信網（第２通信機構ＡＮＷ）経由でサーバ装置ＣＳＶへ送る。サーバ装置ＣＳＶは異なる２ルートを経由して届いた２つの検証データｄｄを照合し、合致したことで携帯電話機ＭＢと車載コンピュータＦＴＭが連携稼動していることを確認する。
【００１８】
ここで、携帯電話機ＭＢがタクシに塔載された車載コンピュータＦＴＭと近位置にあって該車載コンピュータＦＴＭと連携稼動していれば、該携帯電話機ＭＢは同じタクシに同乗していることになり、該携帯電話機ＭＢを操作する利用者はタクシ乗客となる。そこでサーバ装置ＣＳＶがコンテンツデータをインターネット（第１通信機構ＭＮＷ）経由で送ると、利用者はタクシ車内にあって携帯電話機ＭＢを介して該コンテンツを楽しむことができる。
【００１９】
ところで、車載コンピュータＦＴＭが車載通信網（第２通信機構ＡＮＷ）経由でサーバ装置ＣＳＶへ上記検証データ等を送信する際に、車載コンピュータＦＴＭは送信先であるサーバ装置ＣＳＶが何れのサーバ装置であるのかを特定する情報を持たず、且つサーバ装置ＣＳＶの車載通信網（第２通信機構ＡＮＷ）上の通信アドレス＃ｃｓｖを知らないゆえ、送信処理が実行できない。一方、サーバ装置ＣＳＶにおいても車載コンピュータが多数存在するから特定できず、よって当該車載コンピュータＦＴＭが当該サーバ装置ＣＳＶから通知を受けることもできない。
【００２０】
そこで本発明ではサーバ装置ＣＳＶが自らの、車載通信網（第２通信機構ＡＮＷ）上の通信アドレス＃ｃｓｖの情報を、インターネット（第１通信機構ＭＮＷ）経由で携帯電話機ＭＢへ送り、携帯電話機ＭＢはこれを赤外線通信やブルートゥース（登録商標）通信で近位置にある当該車載コンピュータＦＴＭへ送るようにする。このようにして該通信アドレスを入手した車載コンピュータＦＴＭは、車載通信網（第２通信機構ＡＮＷ）を経由して前記データを当該サーバ装置ＣＳＶへ送信することができる。
【００２１】
さらに、上記で車載コンピュータＦＴＭが前記データをサーバ装置ＣＳＶへ送信する際に、当該車載コンピュータＦＴＭ自らの識別データ＃ｆｔｍを検査データとして送るようにする。サーバ装置ＣＳＶのデータベースには、予め会員登録している車載コンピュータＦＴＭの原簿リスト（連携通信端末装置ファイルＦｔｅｍ：図３参照）があり、該原簿と照合検査することにより当該車載コンピュータＦＴＭが会員であるか否かが容易に確認できる。これが本体検査であり、該本体検査によって不正な車載コンピュータを排除することができる。
【００２２】
要するに、この携帯電話機ＭＢが現在タクシ乗車中であることを確認するため上記連携稼動検証をサーバ装置ＣＳＶが実行するが、該連携稼動検証には車載コンピュータＦＴＭが介在する。そこで車載コンピュータＦＴＭが前以て会員登録された正当なものか否かを、上記の本体検査によって確認する。このように上記の二段構えのチェック（「本体検査」と「連携稼動検証」）を実行するものである。このとき上記のように、サーバ装置ＣＳＶの通信アドレスを携帯電話機ＭＢを経由させた迂回路で車載コンピュータＦＴＭに付与するようにする。
上記両チェックに合格すれば、サーバ装置ＣＳＶは該携帯電話機ＭＢが利用資格を満たしているとして、該携帯電話機ＭＢを提供先として情報サービスを提供する。
【００２３】
上記の二段構えのチェックによってタクシ乗車中の携帯電話機ＭＢに対象を限定することが可能になったが、本発明はさらに三段構えのチェックとして、対象を特定の利用者に限定するための「本人認証」を実行する構成にできる。即ち前記（１）（２）に加えて、
（３）乗客が予め登録されている特定の利用者であることを認証する、本人認証。
を実行するようにできる。ここで上記特定の利用者は既にサーバ装置ＣＳＶのデータベースに登録されているものとする。
【００２４】
携帯電話機ＭＢからサーバ装置ＣＳＶへ情報サービス提供のリクエストが入ると、サーバ装置ＣＳＶは上記本体検査を実行して正当な車載コンピュータＦＴＭであることを確認し、また上記連携稼動検証を実行して該携帯電話機ＭＢが利用資格を満たしていることを確認し、ついで上記本人認証を実行して該乗客が特定の利用者であることを確認する。
前記項目（３）によって、特定の利用者ではない乗客によるコンテンツデータ不正利用を排除できる。さらに参加登録に係る料金の授受、またはコンテンツデータ利用に係る料金の授受がある場合には、さらに該料金の受領確認をサーバ装置ＣＳＶによって実行させる構成にすることもできる。
【００２５】
また上記で、不正な連携通信端末装置が正当な連携通信端末装置ＦＴＭに「なりすます」という不正を排除するために、前記検査データとして連携通信端末装置ＦＴＭの識別データ＃ｆｔｍに加えて、または代替して、連携通信端末装置ＦＴＭのパスワードを用いる構成とすることもできる。
以上の詳細は第１実施例として後述される。
【００２６】
また上記は検証データを利用通信端末装置ＭＢが振り分け送信する構成であったが、連携通信端末装置ＦＴＭが検証データを振り分け送信する構成とすることもできる。この詳細は第２実施例として後述される。
【００２７】
さらに、携帯電話機ＭＢ自体の会員登録をさせる構成としてもよい。この場合は、連携通信端末装置の本体検査、利用通信端末装置の本体検査、連携稼動検証、本人認証の、四段構えのチェックをサーバ装置ＣＳＶが実行する。
以上が本発明の骨子である。構成と動作の詳細は以下に説明される。
【００２８】
次ぎに本発明の、課題を解決するための手段を説明する。
本発明の請求項１に係る情報処理システムは、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムであって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データを格納するサーバ側の記憶手段を具備し、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、少なくとも該利用通信端末装置の識別データを記憶する利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置とデータ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力に基づき入力信号を発生させる利用通信端末側の入力部を具備し、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置とデータ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、任意の検証データを作成または設定により整備して前記利用通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記第１通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、該第２検証データと送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスとを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス及び第２検証データ送付過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から受けた、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、受けた前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記通信アドレス及び第２検証データ送付過程を前記検証データ整備過程の後且つ前記通信アドレス送出過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第２検証データ及び検査データ送出過程を前記通信アドレス及び第２検証データ送出過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記第１検証データ送出過程を前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行する、
ことを特徴とする。
【００２９】
本発明の請求項２に係る情報処理システムは、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムであって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データと利用者に係る認証原簿データを格納するサーバ側の記憶手段を具備し、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、少なくとも該利用通信端末装置の識別データを記憶する利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置とデータ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力に基づき入力信号を発生させる利用通信端末側の入力部を具備し、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置とデータ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、任意の検証データを作成または設定により整備して前記利用通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記第１通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、該第２検証データと送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスとを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス及び第２検証データ送付過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から受けた、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、受けた前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記利用通信端末側の入力部から送られるか又は前記利用通信端末側の記憶手段に記憶された認証データを、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する認証データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記認証データと前記データベースに記録された前記認証原簿データとを照合して合致の有無を検査する本人認証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記通信アドレス及び第２検証データ送付過程を前記検証データ整備過程の後且つ前記通信アドレス送出過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第２検証データ及び検査データ送出過程を前記通信アドレス及び第２検証データ送出過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記第１検証データ送出過程を前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本人認証処理過程を前記本体検査処理過程の後且つ前記連携稼動検証処理過程の後且つ前記認証データ送出過程の後に実行する、
ことを特徴とする。
【００３０】
本発明の請求項３に係る情報処理システムは、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムであって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データを格納したデータベースを具備し、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置と直接データ授受する利用通信端末側のデータ授受手段を具備し、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置と直接データ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス送付過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、任意の検証データを作成または設定により整備して前記連携通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置へ直接送付する、第１検証データ送付過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、送付された前記第１検証データを前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から送付された、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記第１検証データと前記第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記通信アドレス送付過程を前記通信アドレス送出過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第２検証データ及び検査データ送出過程を前記通信アドレス送付過程の後且つ前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第１検証データ送付過程を前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記第１検証データ送出過程を前記第１検証データ送付過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行する、
ことを特徴とする。
【００３１】
本発明の請求項４に係る情報処理システムは、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムであって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データと利用者に係る認証原簿データを格納したデータベースを具備し、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置と直接データ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力を受付ける利用通信端末側の入力部を具備し、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置と直接データ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス送付過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、任意の検証データを作成または設定により整備して前記連携通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置へ直接送付する、第１検証データ送付過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、送付された前記第１検証データを前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程を実行し、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から送付された、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記第１検証データと前記第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段が、前記利用通信端末側の入力部から送られるか又は前記利用通信端末側の記憶手段に記憶された認証データを、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する認証データ送出過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、送出された前記認証データと前記データベースに記録された前記認証原簿データとを照合して合致の有無を検査する本人認証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記通信アドレス送付過程を前記通信アドレス送出過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第２検証データ及び検査データ送出過程を前記通信アドレス送付過程の後且つ前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記第２データ処理手段は前記第１検証データ送付過程を前記検証データ整備過程の後に実行し、
前記第１データ処理手段は前記第１検証データ送出過程を前記第１検証データ送付過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本人認証処理過程を前記本体検査処理過程の後且つ前記連携稼動検証処理過程の後且つ前記認証データ送出過程の後に実行する、
ことを特徴とする。
【００３２】
本発明の請求項５に係る情報処理システムは、請求項１乃至４のいずれかに記載のもので、前記サーバ装置は計時手段を具備するものとし、前記データ処理手段は、前記利用通信端末装置から送出された前記第１検証データと、前記連携通信端末装置から送出された前記第２検証データにつき、何れか一方が先に届いた時点で前記計時手段を始動して計時を開始し、予め定めた経過時間内に他方が届けば前記連携稼動検証処理過程を実行し、該経過時間内に他方が届かなければタイムアウトとする構成とすることを特徴とする。
【００３３】
本発明の請求項６に係る情報処理システムは、請求項１乃至４のいずれかに記載のもので、前記連携通信端末装置は外部からの入力を受付ける連携通信端末側の入力部を具備するものとし、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が前記連携通信端末側の入力部から送られた受領データに基づき、料金受領した旨の通知を前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送信する受領通知送信過程と、
前記受領通知送信過程後に前記サーバ装置が料金受領通知を前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ送出する受領通知送出過程と、
を具備することを特徴とする。
【００３４】
本発明の請求項７に係る情報処理方法は、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムによって実行される情報処理方法であって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データを格納するサーバ側の記憶手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、少なくとも該利用通信端末装置の識別データを記憶する利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置とデータ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力に基づき入力信号を発生させる利用通信端末側の入力部を具備するものとし、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置とデータ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、任意の検証データを作成または設定により整備して前記利用通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記第１通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、該第２検証データと送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスとを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス及び第２検証データ送付過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から受けた、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、受けた前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程と、
を具備し、
且つ、前記通信アドレス送出過程は、前記開始処理過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記通信アドレス及び第２検証データ送付過程は、前記検証データ整備過程の後且つ前記通信アドレス送出過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記第２検証データ及び検査データ送出過程は、前記通信アドレス及び第２検証データ送出過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送出過程は、前記検証データ整備過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記本体検査処理過程は、前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記連携稼動検証処理過程は、前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行する、
ことを特徴とする。
【００３５】
本発明の請求項８に係る情報処理方法は、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムによって実行される情報処理方法であって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データと利用者に係る認証原簿データを格納するサーバ側の記憶手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、少なくとも該利用通信端末装置の識別データを記憶する利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置とデータ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力に基づき入力信号を発生させる利用通信端末側の入力部を具備するものとし、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置とデータ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、任意の検証データを作成または設定により整備して前記利用通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記第１通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、該第２検証データと送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスとを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス及び第２検証データ送付過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から受けた、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、受けた前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、前記利用通信端末側の入力部から送られるか又は前記利用通信端末側の記憶手段に記憶された認証データを、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する認証データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記認証データと前記データベースに記録された前記認証原簿データとを照合して合致の有無を検査する本人認証処理過程と
を具備し、
且つ、前記通信アドレス送出過程は、前記開始処理過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記通信アドレス及び第２検証データ送付過程は、前記検証データ整備過程の後且つ前記通信アドレス送出過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記第２検証データ及び検査データ送出過程は、前記通信アドレス及び第２検証データ送出過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送出過程は、前記検証データ整備過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記本体検査処理過程は、前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記連携稼動検証処理過程は、前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記本人認証処理過程は、前記本体検査処理過程の後且つ前記連携稼動検証処理過程の後且つ前記認証データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行する、
ことを特徴とする。
【００３６】
本発明の請求項９に係る情報処理方法は、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムによって実行される情報処理方法であって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データを格納したデータベースを具備するものとし、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置と直接データ授受する利用通信端末側のデータ授受手段を具備するものとし、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置と直接データ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス送付過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、任意の検証データを作成または設定により整備して前記連携通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置へ直接送付する、第１検証データ送付過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、送付された前記第１検証データを前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から送付された、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記第１検証データと前記第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程と、
を具備し、
且つ、前記通信アドレス送出過程は、前記開始処理過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記通信アドレス送付過程は、前記通信アドレス送出過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記第２検証データ及び検査データ送出過程は、前記通信アドレス送付過程の後且つ前記検証データ整備過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送付過程は、前記検証データ整備過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送出過程は、前記第１検証データ送付過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記本体検査処理過程は、前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記連携稼動検証処理過程は、前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行する、
ことを特徴とする。
【００３７】
本発明の請求項１０に係る情報処理方法は、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置と、
前記第１通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置と、
前記第２通信機構を介して前記サーバ装置と通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置と、
を具備するコンピュータ・ネットワークシステムによって実行される情報処理方法であって、
前記サーバ装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データと利用者に係る認証原簿データを格納したデータベースを具備するものとし、
前記利用通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第１データ処理手段と、利用通信端末側の記憶手段と、前記連携通信端末装置と直接データ授受する利用通信端末側のデータ授受手段と、外部からの入力を受付ける利用通信端末側の入力部を具備するものとし、
前記連携通信端末装置はコンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する第２データ処理手段と、少なくとも該連携通信端末装置に係る検査データを記憶した連携通信端末側の記憶手段と、前記利用通信端末装置と直接データ授受する連携通信端末側のデータ授受手段を具備するものとし、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、外部から付与されるか記憶されている前記第１通信機構上における前記サーバ装置の通信アドレスに基づき、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを伝達する開始処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、送出された前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを、前記利用通信端末側のデータ授受手段を介して前記連携通信端末装置へ直接送付する、通信アドレス送付過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、任意の検証データを作成または設定により整備して前記連携通信端末側の記憶手段へ記憶する検証データ整備過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第１検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置へ直接送付する、第１検証データ送付過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、送付された前記第１検証データを前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第１検証データ送出過程と、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段によって実行される、記憶されている前記検証データを取出して第２検証データに設定し、前記連携通信端末側のデータ授受手段を介して前記利用通信端末装置から送付された、前記第２通信機構上における前記サーバ装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第２検証データと、前記連携通信端末側の記憶手段に記憶されている検査データとを、前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する第２検証データ及び検査データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記第１検証データと前記第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程と、
前記利用通信端末装置の前記第１データ処理手段によって実行される、前記利用通信端末側の入力部から送られるか又は前記利用通信端末側の記憶手段に記憶された認証データを、前記第１通信機構経由で前記サーバ装置へ送出する認証データ送出過程と、
前記サーバ装置の前記データ処理手段によって実行される、送出された前記認証データと前記データベースに記録された前記認証原簿データとを照合して合致の有無を検査する本人認証処理過程と、
を具備し、
且つ、前記通信アドレス送出過程は、前記開始処理過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記通信アドレス送付過程は、前記通信アドレス送出過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記第２検証データ及び検査データ送出過程は、前記通信アドレス送付過程の後且つ前記検証データ整備過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送付過程は、前記検証データ整備過程の後に、前記第２データ処理手段が実行し、
前記第１検証データ送出過程は、前記第１検証データ送付過程の後に、前記第１データ処理手段が実行し、
前記本体検査処理過程は、前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記連携稼動検証処理過程は、前記第１検証データ送出過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行し、
前記本人認証処理過程は、前記本体検査処理過程の後且つ前記連携稼動検証処理過程の後且つ前記認証データ送出過程の後に、前記データ処理手段が実行する、
ことを特徴とする。
【００３８】
本発明の請求項１１に係る情報処理方法は、請求項７乃至１０のいずれかに記載のものであって、
前記サーバ装置は計時手段を具備するものとし、前記データ処理手段は、前記利用通信端末装置から送出された前記第１検証データと、前記連携通信端末装置から送出された前記第２検証データにつき、何れか一方が先に届いた時点で前記計時手段を始動して計時を開始し、予め定めた経過時間内に他方が届けば前記連携稼動検証処理過程を実行し、該経過時間内に他方が届かなければタイムアウトとすることを特徴とする。
【００３９】
本発明の請求項１２に係る情報処理方法は、請求項７乃至１１のいずれかに記載のものであって、
前記連携通信端末装置は外部からの入力を受付ける連携通信端末側の入力部を具備するものとし、
前記連携通信端末装置の前記第２データ処理手段が前記連携通信端末側の入力部から送られた受領データに基づき、料金受領した旨の通知を前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ送信する受領通知送信過程と、
前記受領通知送信過程後に前記サーバ装置が料金受領通知を前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ送出する受領通知送出過程と、
を具備することを特徴とする。
【００４０】
本発明の請求項１３に係るサーバ装置は、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続し、
前記第１通信機構を介して、コンピュータで構成された利用通信端末装置と通信し、
前記第２通信機構を介して、コンピュータで構成された連携通信端末装置と通信する、コンピュータで構成されたサーバ装置であって、
コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データを格納したデータベースを具備し、
前記データ処理手段が前記利用通信端末装置から前記第１通信機構経由で伝達された、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを受ける開始処理過程を実行し、
前記データ処理手段が前記利用通信端末装置から前記第１通信機構経由で送出された第１検証データを受ける第１検証データ受理過程を実行し、
前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記データ処理手段が前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で送出された前記連携通信端末装置に係る検査データと第２検証データを受ける第２検証データ及び検査データ受理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、受けた前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記データ処理手段が、受けた前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ受理過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ受理過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ受理過程の後に実行する、
ことを特徴とする。
【００４１】
本発明の請求項１４に係るサーバ装置は、
何れもが通信ネットワークである第１通信機構および第２通信機構と接続し、
前記第１通信機構を介して、コンピュータで構成された利用通信端末装置と通信し、
前記第２通信機構を介して、コンピュータで構成された連携通信端末装置と通信する、コンピュータで構成されたサーバ装置であって、
コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作するデータ処理手段と、少なくとも前記連携通信端末装置に係る検査原簿データと利用者に係る認証原簿データを格納する記憶手段を具備し、
前記データ処理手段が前記利用通信端末装置から前記第１通信機構経由で伝達された、少なくとも前記第１通信機構上における該利用通信端末装置の通信アドレスを受ける開始処理過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記利用通信端末装置から前記第１通信機構経由で送出された第１検証データを受ける第１検証データ受理過程を実行し、
前記データ処理手段が、伝達された前記第１通信機構上における前記利用通信端末装置の前記通信アドレスを送出先として、前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ、前記第２通信機構上における該サーバ装置の通信アドレスを送出する通信アドレス送出過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で送出された前記連携通信端末装置に係る検査データと第２検証データを受ける第２検証データ及び検査データ受理過程を実行し、
前記サーバ装置の前記データ処理手段が、受けた前記検査データと、前記データベースに格納されている前記検査原簿データとを照合して合致の有無を検査する本体検査処理過程を実行し、
前記データ処理手段が、受けた前記第１検証データと第２検証データとを照合して合致の有無を検証する連携稼動検証処理過程を実行し、
前記データ処理手段が、前記利用通信端末装置から前記第１通信機構経由で送出された認証データを受理する認証データ受理過程を実行し、
前記データ処理手段が、受けた前記認証データと前記データベースに記録された前記認証原簿データとを照合して合致の有無を検査する本人認証処理過程を実行し、
且つ、前記データ処理手段は前記通信アドレス送出過程を前記開始処理過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本体検査処理過程を前記第２検証データ及び検査データ受理過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記連携稼動検証処理過程を前記第１検証データ受理過程の後且つ前記第２検証データ及び検査データ受理過程の後に実行し、
前記データ処理手段は前記本人認証処理過程を前記本体検査処理過程の後且つ前記連携稼動検証処理過程の後且つ前記認証データ受理過程の後に実行する、
ことを特徴とする。
【００４２】
本発明の請求項１５に係るサーバ装置は、請求項１３乃至１４のいずれかに記載のものであって、
前記サーバ装置は計時手段を具備するものとし、前記データ処理手段は、前記利用通信端末装置から送出された前記第１検証データと、前記連携通信端末装置から送出された前記第２検証データにつき、何れか一方が先に届いた時点で前記計時手段を始動して計時を開始し、予め定めた経過時間内に他方が届けば前記連携稼動検証処理過程を実行し、該経過時間内に他方が届かなければタイムアウトとする構成とすることを特徴とする。
【００４３】
本発明の請求項１６に係るサーバ装置は、請求項１３乃至１５のいずれかに記載のものであって、
料金受領した旨の通知が、前記連携通信端末装置から前記第２通信機構経由で前記サーバ装置へ届くと、前記サーバ装置の前記データ処理手段が料金受領通知を前記第１通信機構経由で前記利用通信端末装置へ送出することを特徴とする。
【００４４】
請求項１に記載の情報処理システム、及び請求項７に記載の情報処理方法、及び請求項１３に記載のサーバ装置によれば、サーバ装置の第２通信機構上における通信アドレスが、サーバ装置から第１通信機構、利用通信端末装置、両データ授受手段を経て連携通信端末装置に伝達されるから、連携通信端末装置は多数のサーバ装置のうちの一つを特定でき、且つ該通信アドレスを用いて当該サーバ装置へ接続でき、当該サーバ装置へ第２検証データ及び、当該連携通信端末装置自体の真偽を検査させるための検査データを送出できる。
また、利用通信端末装置において整備した検証データが、第１検証データとして利用通信端末装置から第１通信機構経由でサーバ装置へ送出され、且つ同じものが第２検証データとして利用通信端末装置から両データ授受手段、連携通信端末装置、第２通信機構経由でサーバ装置へ送出されるから、サーバ装置は届いた上記検査データが検査原簿データに合致するかに基づき連携通信端末装置の本体検査ができ、また届いた第１検証データと第２検証データが合致するかに基づき、利用通信端末装置が連携通信端末装置と連携稼動しているかの連携稼動検証ができる。
【００４５】
さらに、連携通信端末装置からサーバ装置へ少なくとも第２検証データが届き、且つ前記連携稼動検証が成立することで、サーバ装置の第２通信機構上における通信アドレスが正しく連携通信端末装置へ伝達されたことが立証され、よって第１通信機構および利用通信端末装置および両データ授受手段および連携通信端末装置および第２通信機構が正常に作動していることをサーバ装置が確認できる。
【００４６】
請求項２に記載の情報処理システム、及び請求項８に記載の情報処理方法、及び請求項１４に記載のサーバ装置によれば、認証データによる本人認証を実行するから、不正者が利用通信端末装置を用いてサーバ装置をアクセスして、利用者本人の意向に反して勝手に情報サービスを受けようとし、または記録されている情報の改ざん・不正追記や不正削除の手続きをしようとしても、認証データを正しく入力できないゆえサーバ装置が受け付けず、よって不正が排除される。
【００４７】
請求項３に記載の情報処理システム、及び請求項９に記載の情報処理方法によれば、サーバ装置の第２通信機構上における通信アドレスが、サーバ装置から第１通信機構、利用通信端末装置、両データ授受手段を経て連携通信端末装置に伝達されるから、連携通信端末装置は多数のサーバ装置のうちの一つを特定でき、且つ該通信アドレスを用いて当該サーバ装置へ接続でき、当該サーバ装置へ第２検証データ及び、当該連携通信端末装置自体の真偽を検査させるための検査データを送出できる。
また、連携通信端末装置において整備した検証データが、第２検証データとして連携通信端末装置から第２通信機構経由でサーバ装置へ送出され、且つ同じものが第１検証データとして連携通信端末装置から両データ授受手段、利用通信端末装置、第１通信機構経由でサーバ装置へ送出されるから、サーバ装置は届いた上記検査データが検査原簿データに合致するかに基づき連携通信端末装置の本体検査ができ、また届いた第１検証データと第２検証データが合致するかに基づき、利用通信端末装置が連携通信端末装置と連携稼動しているかの連携稼動検証ができる。
【００４８】
さらに、連携通信端末装置からサーバ装置へ少なくとも第２検証データが届き、且つ前記連携稼動検証が成立することで、サーバ装置の第２通信機構上における通信アドレスが正しく連携通信端末装置へ伝達されたことが立証され、よって第１通信機構および利用通信端末装置および両データ授受手段および連携通信端末装置および第２通信機構が正常に作動していることをサーバ装置が確認できる。
【００４９】
請求項４に記載の情報処理システム、及び請求項１０に記載の情報処理方法によれば、認証データによる本人認証を実行するから、不正者が利用通信端末装置を用いてサーバ装置をアクセスして、利用者本人の意向に反して勝手に情報サービスを受けようとし、または記録されている情報の改ざん・不正追記や不正削除の手続きをしようとしても、認証データを正しく入力できないゆえサーバ装置が受け付けず、よって不正が排除される。
【００５０】
請求項５に記載の情報処理システム、及び請求項１１に記載の情報処理方法、及び請求項１５に記載のサーバ装置によれば、計時手段によってタイムアウト管理をするが、利用通信端末装置が連携通信端末装置と連携稼動していない場合は、サーバ装置が待機しても第１検証データと第２検証データの両方が送信されて来ることはなく、無駄な時間を費やすことになるから、無駄な時間を排除する観点からタイムアウト管理は有効である。さらにリアルタイム処理ゆえ正常な連携稼動であれば遅くとも数十秒以内にレスポンスが得られるものであるから、時間がかかるのは明らかに不自然な状況、例えば何等かの不正によるデータ操作が疑われる。従ってタイムアウト管理によって損害の発生を未然に防ぐことができる。
【００５１】
請求項６に記載の情報処理システム、及び請求項１２に記載の情報処理方法、及び請求項１６に記載のサーバ装置によれば、料金受領通知がサーバ装置から第１通信機構経由で利用通信端末装置へ届いたことで、利用通信端末装置は、連携通信端末装置が料金受領した旨の通知を間違いなくサーバ装置へ発信し、サーバ装置が料金受領を確認したことを知ることができる。これにより途中での横領などの不正防止が為される。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、サーバ装置は本体検査により、予め決められた原簿に該当した正会員である連携通信端末装置のみを受け入れることができる。これによって原簿に該当しない、正会員でない連携通信端末装置を排除できる。
さらに連携稼動検証により、利用通信端末装置が連携通信端末装置と連携稼動していることを確認できるから、サーバ装置は連携稼動している利用通信端末装置のみを受け入れることができる。これによって連携通信端末装置と連携稼動していない利用通信端末装置を排除できる。例えば利用通信端末装置（たとえば携帯電話機）が、タクシ車輛に車載の連携通信端末装置とデータ授受することで連携稼動していることが本発明の連携稼動検証により検証できれば、此の携帯電話機及び利用者は当該タクシに乗車中であることが判るから、これによってタクシに乗車中の利用通信端末装置のみを受け入れることができる。よってサーバ装置はタクシに乗車していない利用通信端末装置の受入れを排除できるから、不正利用を阻止できる。
【００５３】
しかも連携通信端末装置が第２通信機構を経由してサーバ装置へ少なくとも第２検証データを送出できたことにより、サーバ装置から発送された第２通信機構上におけるサーバ装置の通信アドレスが、第１通信機構、および利用通信端末装置、および利用通信端末側のデータ授受手段、および連携通信端末側のデータ授受手段を経て正しく連携通信端末装置に伝達されたことがわかり、且つサーバ装置において受けた第１検証データと第２検証データが合致することで、第１通信機構、および利用通信端末側のデータ授受手段を含む利用通信端末装置、および連携通信端末側のデータ授受手段を含む連携通信端末装置、および第２通信機構が正常に作動していることを確認することができる。
【００５４】
さらに認証データに基づく本人認証により、正しい認証データを送出できない利用通信端末装置からの通信を排除することで、本人による利用のみを受け入れることができる。
【００５５】
またタイムアウト管理により時間利用が改善され、かつ不正なデータ操作を排除することで損害の発生を未然に防ぐことができる。
【００５６】
さらに料金受領通知がサーバ装置から第１通信機構経由で利用通信端末装置へ届いたことで、連携通信端末装置が正しくデータ処理し、且つサーバ装置が料金受領を確認したことを知ることができる。これにより途中での横領などの不正防止が為される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下に説明する各実施例は、本発明の情報処理システムおよび情報処理方法の好適な例であり、またサーバ装置の好適な例である。各実施例は本発明の本質的な構成と作用を示す例として技術構成上好ましい種々の限定が付されている場合があるが、この発明の範囲は以下の説明において特にこの発明を限定する旨の記載がない限り、これらの例に限られるものではない。
【実施例１】
【００５８】
本発明に係る情報処理システムの第１の実施例を、以下の図面を参照してその構成、動作、利点の順に説明する。
図１は本発明に係る情報処理システムの一例の全体ブロック構成図である。
図２はサーバ装置の一例のブロック構成図である。
図３はサーバ装置の具備するデータベースの一例の説明図である。
図４は参加登録データの一例の説明図である。
図５は連携通信端末装置の一例のブロック構成図である。
図６は利用通信端末装置の一例のブロック構成図である。
図７はタクシ車内での利用状況の一例の説明図である。
図８はタクシ車内における利用状況の別例の説明図である。
図９は表示画面の一例を示す図である。
図１０は表示画面の他の例を示す図である。
図１１は第１実施例のデータの流れの説明図である。
図１２は第１実施例のタイミングチャートである。
図１３は図１２に続くタイミングチャートである。
【００５９】
また、当該第１実施例の情報処理システムが実行する一連の処理は、本発明に係る情報処理方法の第１実施例であり、同様に当該サーバ装置は本発明に係るサーバ装置の第１実施例である。
【００６０】
図１に示されるように、情報処理システムＳｙｓｃは、
（１）通信ネットワークである第１通信機構ＭＮＷおよび第２通信機構ＡＮＷと接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置ＣＳＶと、
（２）近位置にある連携通信端末装置ＦＴＭとデータ授受する機能を具備し、且つ第１通信機構ＭＮＷを介してサーバ装置ＣＳＶと通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置ＭＢと、
（３）近位置にある利用通信端末装置ＭＢとデータ授受する機能を具備し、且つ第２通信機構ＡＮＷを介してサーバ装置ＣＳＶと通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置ＦＴＭと、
を具備して構成される。
【００６１】
情報処理システムＳｙｓｃは情報サービスの提供、一例としてコンテンツ提供サービスを実行するものであり、サーバ装置ＣＳＶがコンテンツデータを利用通信端末装置ＭＢへ供給し、利用者はこの利用通信端末装置ＭＢを使用してコンテンツデータを利用できるが、その際に利用通信端末装置ＭＢがサーバ装置ＣＳＶと第１通信機構ＭＮＷ経由で通信できるとともに、連携通信端末装置ＦＴＭと近位置データ授受経路ＳＲＮを経てデータ授受でき、且つ該連携通信端末装置ＦＴＭが近位置データ授受経路ＳＲＮを経て利用通信端末装置ＭＢとデータ授受でき、さらにサーバ装置ＣＳＶと第２通信機構ＡＮＷ経由で通信できる。
【００６２】
利用通信端末装置ＭＢとして適用されるものには、移動式無線通信端末としての携帯電話機（セルラ電話機やＰＨＤ）、携帯情報端末ＰＤＡを含むパーソナル通信装置、通信対応の携帯式コンピュータ装置、移動式インターネット機器、通信対応の固定式コンピュータ装置、及び固定式インターネット機器等がある。利用通信端末装置ＭＢにはそれ自体を識別する、たとえば製造番号等の固体識別番号＃ｍｂ（固体ＩＤ）が記録されているものが多い。
【００６３】
第１通信機構ＭＮＷはサーバ装置ＣＳＶと利用通信端末装置ＭＢ間のデータ授受に係る機能を提供するもので、一対一対応のセッションを具現するものであれば構成は限定されず、種々のデジタル通信又はアナログ通信プロトコル（ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ワイドバンドＣＤＭＡを含む）のうちの少なくとも何れかのプロトコルに準拠している。
【００６４】
第１通信機構ＭＮＷは、セルラアンテナなど基地局設備や基地局制御装置をはじめ、携帯電話交換機や関門交換機等を擁する、デジタルデータの授受に係る携帯通信網やパケット通信網に加え、さらに公衆電話網や専用線やインターネット等を含めた、要するに利用通信端末装置ＭＢとサーバ装置ＣＳＶを接続する一連の有線・無線の通信設備の呼称であり、その一例として携帯電話網及び関連設備（ゲートウエイ等々）とインターネット網及び関連設備（ルータ、プロキシサーバ等々）がある。よってパケット通信、特にインターネットの一機能であるＷＷＷ(World Wide Web、略してＷｅｂ)により具現されるＷｅｂページ及びその関連技術であるＣＧＩやＣｏｏｋｉｅ等に依拠したデータ授受の適用が好ましい。パケット通信による各パケットのヘッダ部には少なくとも送信元ＩＰアドレスと送信先ＩＰアドレスが指定され、途中に接続プロバイダや多数のルータ、ゲートウエイやサーバ等が介在するが、論理的には送信元と送信先間の一対一対応のセッションが形成され、利用通信端末装置ＭＢからサーバ装置ＣＳＶへの第１通信機構ＭＮＷ経由でのデータ付与、またはサーバ装置ＣＳＶから利用通信端末装置ＭＢへの第１通信機構ＭＮＷ経由でのデータ付与が可能である。
【００６５】
利用通信端末装置ＭＢは該第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレスを有し、同様にサーバ装置ＣＳＶも該第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレスを有する。一例として前者の通信アドレスは携帯電話番号であり、また後者の通信アドレスは該サーバ装置ＣＳＶのＷｅｂサイトのＵＲＬと一意対応していて、接続プロバイダによりターゲットとして特定がなされる。よって利用通信端末装置ＭＢが該サーバ装置ＣＳＶのＷｅｂサイトのＵＲＬを指定することによって該Ｗｅｂサイトをアクセスできる。このときサーバ装置ＣＳＶにおいて利用通信端末装置ＭＢの第１通信機構ＭＮＷ上の通信アドレスの取込みと保管が可能である。
【００６６】
連携通信端末装置ＦＴＭとして適用されるものには、車載型通信端末装置、通信対応の固定式コンピュータ装置、固定式インターネット機器、携帯情報端末ＰＤＡを含むパーソナル通信装置、移動式携帯電話機、及び移動式インターネット機器等がある。車載型通信端末装置は車載機、車載サーバと呼称されることもある。
【００６７】
第２通信機構ＡＮＷは、種々のデジタル通信又はアナログ通信プロトコル（ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ワイドバンドＣＤＭＡを含む）のうちの少なくとも何れかのプロトコルに準拠するものとする。第２通信機構ＡＮＷの一例として車載通信網及び関連設備がある。本実施例ではサーバ装置ＣＳＶの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレスを＃ｃｓｖとする。
【００６８】
利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭ間のデータ授受の経路となる近位置データ授受経路ＳＲＮは、このデータ授受方式が赤外線通信、またはBluetooth（登録商標）通信、またはＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communications)通信、または無線ＬＡＮ、またはＵＷＢ(Ultra Wide Band)通信、または非接触無線タグによる通信を含む、無線データ授受方式であるときは、利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭ間の電磁波の伝播に障害がない空間であり、一方、このデータ授受方式が電線接続による有線データ授受方式であるときは、利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭ間を接続するコードやケーブルが該近位置データ授受経路ＳＲＮとなる。
さらに画像によるデータ伝達としての２次元バーコードや、音波伝播によるデータ伝達を適用することもできる。
【００６９】
ここで近位置として、例えばタクシ車内での利用では乗客の携帯電話機（利用通信端末装置ＭＢ）と車載機（連携通信端末装置ＦＴＭ）間が直線距離で２メートル以内が実用的であり、街中のブースや店内では客の携帯電話機と店の端末機が直線距離で１０メートル以内が好ましく、空港の待合ホール、遊園地や球技場、競馬場、展覧会など種々の催し会場、展示場、即売場、博物館、記念館での利用では入場者の携帯電話機と施設の端末機が直線距離で１００メートル以内が好ましい。とりわけコードやケーブルで接続する有線方式は直線距離で３メートル以内程度が実用的である。
上記何れの構成を適用する場合にも、利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭ間の距離は物理的に通信可能な限界距離内に限定される。この特性を利用し、前記Bluetooth（登録商標）通信や非接触無線タグによる通信、あるいは２次元バーコード画像によるデータ伝達や音波伝播によるデータ伝達を適用することにより、利用通信端末装置ＭＢである携帯電話機を、タクシ車内に設置された車載機（連携通信端末装置ＦＴＭ）と通信またはデータ伝達可能な、例えばタクシ乗車中のものに限定することもできる。
【００７０】
つぎに図２を参照してサーバ装置ＣＳＶの構成を説明する。サーバ装置ＣＳＶはサーバ側コンピュータであり、ＣＰＵ、バス類、データの記録・記憶に係る手段である、半導体メモリや小記録容量の磁気ディスクなどの不揮発性または／および揮発性の記憶手段ｗｍｙｓ（ＲＯＭなど読出し専用メモリも含まれる）、少なくともデータベースＤＢを格納した大記録容量の記録機器ＤＲＤＶ、第１通信部ＳＭＣＵおよび第２通信部ＳＦＣＵ、電源などを装置・機器類として具備し、さらにコンピュータプログラムであって上記記録機器ＤＲＤＶまたは／および記憶手段ｗｍｙｓに格納記憶され、上記ＣＰＵによって読出し実行可能なデータ処理手段ｍｓｐｒを具備する。データ処理手段ｍｓｐｒはストアード・プログラム方式に準拠して、ソフトウエアとハードウエアの協同として動作する。さらにデータ処理手段ｍｓｐｒによって動作制御されるタイマーｍｔｒを具備することもできる。
また記録機器ＤＲＤＶおよび記憶手段ｗｍｙｓは、纏めて「サーバ側の記憶手段」と呼称される。
【００７１】
第１通信部ＳＭＣＵは第１通信機構ＭＮＷを経由した通信を実行し、また第２通信部ＳＦＣＵは第２通信機構ＡＮＷを経由した通信を実行するもので、何れも送受信回路、通信アドレス、プロトコルを含む送受信制御を行う通信ドライバや、インタフェース、モデム等を具備する。また通信時のデータ圧縮や伸張に係る処理や、通信時の暗号化復号化に係る処理機能は本実施例では説明の便宜上、第１通信部ＳＭＣＵや第２通信部ＳＦＣＵに包含させている。またサーバ装置ＣＳＶ自体の第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレスを＃ｃｓｖとする。
【００７２】
データ処理手段ｍｓｐｒは、処理モジュールｍｄ＿ｐｒと検査モジュールｍｄ＿ｘｎと検証モジュールｍｄ＿ｖｆと認証モジュールｍｄ＿ｃｆを具備して、上記ＣＰＵにより読出し実行されることで、第１通信部ＳＭＣＵを介して利用通信端末装置ＭＢとデータを送受信し、且つ第２通信部ＳＦＣＵを介して連携通信端末装置ＦＴＭとデータを送受信し、且つ上記装置・機器類や不図示の他のコンピュータプログラムとのデータ授受を伴う演算処理やデータ処理を実行し、また上記装置・機器類の一部や他のコンピュータプログラムの起動・停止を含む作動制御を実行する。
【００７３】
処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、データベースＤＢのデータの管理や、記憶手段ｗｍｙｓへのデータ入出力管理、第１通信部ＳＭＣＵや第２通信部ＳＦＣＵの動作制御、検査モジュールｍｄ＿ｘｎと検証モジュールｍｄ＿ｖｆと認証モジュールｍｄ＿ｃｆの起動タイミング管理や動作制御（コントロール管理）などを実行する。
また処理モジュールｍｄ＿ｐｒはタイマーｍｔｒの始動と計時、停止を制御して、後述する第１の検証データｄｄ１１と第２の検証データｄｄ１２の到着時間の差に基づき、タイムアウト管理を実行する。
【００７４】
検査モジュールｍｄ＿ｘｎは連携通信端末装置ＦＴＭが会員であるか否かの検査処理を実行する。さらに該検査処理に、連携通信端末装置ＦＴＭが所謂「なりすまし」でないことを確認可能なパスワード検査処理を含めることもできる。
【００７５】
検証モジュールｍｄ＿ｖｆは利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭが連携稼動しているか否かの検証処理を実行し、認証モジュールｍｄ＿ｃｆは利用通信端末装置ＭＢを操作する利用者の本人認証処理を実行する。また上記各モジュールの動作の詳細は以降の処理の流れで説明される。
【００７６】
記録機器ＤＲＤＶは、大容量の固定または着脱可能の磁気ディスク媒体または／および大容量の光学的ディスク記録媒体または／および半導体メモリを備えて、データベースＤＢを含む種々のデータを記録格納する。
【００７７】
データベースＤＢは図３に示されるように、Ｗｅｂサイトデータやホームページ画面データ等を記録したＷｅｂサイトファイルＷｓｔｅ、コンテンツデータおよびホーム画面データを記録したコンテンツファイルＦｃｏｎ、参加登録データｄｓｒｇを記録した参加登録ファイルＦｒｅｇ、さらに正式に会員登録されている各連携通信端末装置原簿データｄｏｒｆを格納した連携通信端末装置ファイルＦｔｅｍ等を格納保管する。連携通信端末装置ファイルＦｔｅｍには例えば暫定データとして連携通信端末装置ＦＴＭの通信アドレスが記録されることもある。
【００７８】
サーバ装置ＣＳＶのデータ処理手段ｍｓｐｒは連携通信端末装置ＦＴＭから連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを受けた時に、これを該連携通信端末装置ファイルＦｔｅｍの連携通信端末装置原簿データｄｏｒｆと照合することで、会員登録されている正当な連携通信端末装置ＦＴＭであるか否かを確認することができる。正当な連携通信端末装置ＦＴＭであれば、データ処理手段ｍｓｐｒは送られたデータを受け付け、正当な連携通信端末装置ＦＴＭでなければ送られたデータを受け付けない。これは連携通信端末装置のスクリーニング作業となる。
【００７９】
さらに不図示であるが、データベースＤＢに、正式に会員登録されている各利用通信端末装置の原簿データを格納した利用通信端末装置ファイルを格納保管する構成とすることもできる。この場合、サーバ装置ＣＳＶのデータ処理手段ｍｓｐｒは上記連携通信端末装置のスクリーニング作業と同様に、利用通信端末装置のスクリーニング作業を実行し、正当な利用通信端末装置ＭＢでなければ受け付けないようにする。
【００８０】
参加登録ファイルＦｒｅｇには、各イベント毎に作成された参加登録データｄｓｒｇが記録される。図４に参加登録データｄｓｒｇの構成の一例を示す。
夫々の参加登録データｄｓｒｇには、受付番号＃ｒｅｇ、認証原簿データｄｏｒｇ、コンテンツ識別番号＃ｃｉｄ、付帯データａｔｄ、連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍ、運転者ＩＤ（＃ｄｉｄ）、受領データ＃ｒｃｐｔ、精算日ｄｔ２などが記録される。
【００８１】
受付番号＃ｒｅｇは、この参加登録を特定するデータである。受付日時が含まれることもある。
認証原簿データｄｏｒｇは、登録者を識別する際に照合される原簿のデータであり、参加登録時に参加登録者から入力された認証データ＃ｕｉｄが該認証原簿データｄｏｒｇとして登録され、照合時には利用者から入力された認証データ＃ｕｉｄが該認証原簿データｄｏｒｇと照合されて参加登録者か否かの本人認証がなされる。
コンテンツの識別番号＃ｃｉｄ（コンテンツ識別番号）は、懸賞や籤の名称・種類など、該コンテンツを特定するデータである。
付帯データａｔｄは、コンテンツ参加登録時に利用者が登録する任意のデータである。付帯データａｔｄの一例として、懸賞や籤において、参加登録を要求する利用者が設定する数字、または数字の組合せ等がある。
【００８２】
連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍは、各連携通信端末装置ＦＴＭに固有のデータであり、正式に登録されている連携通信端末装置ＦＴＭであれば、サーバ装置ＣＳＶのデータベースＤＢに連携通信端末装置原簿データｄｏｒｆとして同じデータが格納されている。
【００８３】
運転者ＩＤ（＃ｄｉｄ）は連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍとともに、タクシ乗車時にコンテンツ利用がなされた際に、サーバ装置ＣＳＶを運営する事業主体企業が連携通信端末装置ＦＴＭ（車載機）を提供したタクシ会社へ支払う協力料金を精算するためタクシと運転手を特定するデータであり、連携通信端末装置ＦＴＭ（車載機）からサーバ装置ＣＳＶへ送られたデータに基づき作成される。
【００８４】
受領データ＃ｒｃｐｔは、利用者からコンテンツ利用料金を受領した日、現金やチケットの受領、与信カードによる決済日の記録などである。現金やチケットによる受領の際は連携通信端末装置ＦＴＭ（車載機）からサーバ装置ＣＳＶへ送られた通知に基づき作成され、与信カードによる決済の際は、連携通信端末装置ＦＴＭ（車載機）からサーバ装置ＣＳＶへ送られた通知および決済処理を契約した金融機関からの決済通知に基づき作成される。
精算日ｄｔ２は、事業主体企業がタクシ会社へ端末使用料金を精算した日の記録である。
【００８５】
つぎに図６を参照して利用通信端末装置ＭＢの構成を説明する。
利用通信端末装置ＭＢはコンピュータ構成の端末装置であり、ＣＰＵ、バス類、不揮発性メモリまたは／および揮発性メモリである記憶手段ｗｍｙｂ（ＲＯＭなど読出し専用メモリも含まれる）、第１通信部ＢＳＣＵ、近位置データ授受部ＢＲＮＵ、通話部ＡＬＶＲ、呈示部ＢＤＰ、入力部ＢＩＰ、電源などを装置・機器類として具備し、さらにコンピュータプログラムであって上記記憶手段ｗｍｙｂに格納記憶され、上記ＣＰＵによって読出し実行可能な第１データ処理手段ｍｂｐｒを具備する。第１データ処理手段ｍｂｐｒはストアード・プログラム方式に準拠して、ソフトウエアとハードウエアの協同として動作する。
利用通信端末装置ＭＢはパケット通信機能を具備するセルラ電話機すなわち携帯電話機やＰＨＳ端末機、携帯可能な情報通信端末ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットＰＣ等が適合する。特にブラウザを具備してインターネット接続可能な携帯電話機が好ましい。
【００８６】
第１通信部ＢＳＣＵは第１通信機構ＭＮＷを経由した通信を実行するもので、送受信回路、通信アドレス、プロトコルを含む送受信制御を行う通信ドライバやインタフェース等を具備する。また通信時のデータ圧縮や伸張に係る処理や、通信時の暗号化復号化に係る処理機能は本実施例では説明の便宜上、第１通信部ＢＳＣＵに包含させている。
【００８７】
第１データ処理手段ｍｂｐｒは、ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒと処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒとデータ編成モジュールｍｄｂ＿ｅｄ１を具備して、上記ＣＰＵにより読出し実行されることで、第１通信部ＢＳＣＵを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを含む種々のプロトコルに適宜対応してサーバ装置ＣＳＶとデータを送受信し、且つ近位置データ授受部ＢＲＮＵを介して連携通信端末装置ＦＴＭとデータ授受し、且つ上記装置・機器類や不図示の他のコンピュータプログラムとのデータ授受を伴う演算処理やデータ処理を実行し、また上記装置・機器類の一部や他のコンピュータプログラムの起動・停止を含む作動制御を実行する。
【００８８】
ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒは処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒによる動作制御下で、Ｗｅｂページのブラウジングと、入力フォームを介してのサイトとのデータ伝達を実行する。
【００８９】
処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは記憶手段ｗｍｙｂへのデータ入出力管理、第１通信部ＢＳＣＵや近位置データ授受部ＢＲＮＵの起動タイミング制御を含む動作制御、ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒとデータ編成モジュールｍｄｂ＿ｅｄ１の起動タイミング管理や動作制御（コントロール管理）などを実行する。
さらに、この利用通信端末装置ＭＢの固体識別番号＃ｍｂや、検証データｄｄの記憶手段ｗｍｙｂへの記憶、取出した検証データｄｄから第１検証データｄｄ１１の作成、第１検証データｄｄ１１と固体識別番号＃ｍｂの第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷ経由でのサーバ装置ＣＳＶへの送出、サーバ装置ＣＳＶから第１通信機構ＭＮＷおよび第１通信部ＢＳＣＵ経由での通信アドレス＃ｃｓｖの受信、取出した検証データｄｄから第２検証データｄｄ１２の作成、第２検証データｄｄ１２と通信アドレス＃ｃｓｖの近位置データ授受部ＢＲＮＵおよび近位置データ授受経路ＳＲＮを経ての連携通信端末装置ＦＴＭへの送付、本人認証データ＃ｕｉｄの第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷ経由でのサーバ装置ＣＳＶへの送出、などを実行する。
【００９０】
データ編成モジュールｍｄｂ＿ｅｄ１は処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒによる動作制御下で、連携稼動検証のための検証データｄｄの編成、本人認証のための認証データ＃ｕｉｄの編成を実行する。
なお上記各モジュールの動作の詳細は以降の処理の流れで説明される。
【００９１】
近位置データ授受部ＢＲＮＵは、利用通信端末側のデータ授受手段であり、赤外線通信、またはBluetooth（登録商標）通信、またはＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communications)通信、または無線ＬＡＮ、またはＵＷＢ(Ultra Wide Band)通信、または非接触無線タグによる通信を含む無線データ授受方式の何れかに準拠したデータ授受機能か、或いはコネクタへの有線接続によるデータ授受機能を備える構成であり、送受信センサや送受信回路等を具備して、処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒによる起動制御下で近位置にある連携通信端末装置ＦＴＭと直接データ授受する。
【００９２】
記憶手段ｗｍｙｂには、連携稼動検証のための検証データｄｄや、本人認証のための認証データ＃ｕｉｄや、利用通信端末装置ＭＢ自体を識別する、たとえば製造番号等の固体識別番号＃ｍｂ（固体ＩＤ）や、暫定保持すべきデータなどを記憶させる。
【００９３】
呈示部ＢＤＰは液晶表示器やスピーカ等で構成された、利用者への出力インタフェース部であり、第１データ処理手段ｍｂｐｒの制御下で送付されたデータに基づき画像表示や音響報知を実行する。
入力部ＢＩＰは入力キーやボタン、スイッチ、タッチパネル、マイクロフォン等の入力機器で構成された、利用者への入力インタフェース部である。この入力部ＢＩＰを利用通信端末装置ＭＢの利用者が操作して、本人認証するための認証データ＃ｕｉｄ（ユーザＩＤ）等の入力が為されると、入力部ＢＩＰは該入力にしたがい信号を発生させ、第１データ処理手段ｍｂｐｒへ送付する。
通話部ＡＬＶＲは第１通信部ＢＳＣＵを経由した電話交信を司る。
【００９４】
つぎに図５を参照して連携通信端末装置ＦＴＭの構成を説明する。
連携通信端末装置ＦＴＭはコンピュータ構成の端末装置であり、ＣＰＵやバス類（不図示）、不揮発性メモリまたは／および揮発性メモリである記憶手段ｗｍｙｆ（磁気ディスク媒体、ＲＯＭなど読出し専用メモリも含まれる）、第２通信部ＦＳＣＵ、近位置データ授受部ＦＲＮＵ、呈示部ＦＤＰ、入力部ＦＩＰ、電源などを装置・機器類として具備し、さらにコンピュータプログラムであって上記記憶手段ｗｍｙｆに格納記憶され、上記ＣＰＵによって読出し実行可能な第２データ処理手段ｍｆｐｒを具備する。第２データ処理手段ｍｆｐｒはストアード・プログラム方式に準拠して、ソフトウエアとハードウエアの協同として動作し、処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒを具備する。また連携通信端末装置ＦＴＭの一例として車載機、車載サーバがある。
【００９５】
第２通信部ＦＳＣＵは第２通信機構ＡＮＷと無線接続または有線接続するもので、送受信回路、通信アドレス、プロトコルを含む送受信制御を行う通信ドライバやインタフェース等を具備する。また通信時のデータ圧縮や伸張に係る処理や、通信時の暗号化復号化に係る処理機能は本実施例では説明の便宜上、該第２通信部ＦＳＣＵに包含させている。
【００９６】
処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒは、上記ＣＰＵにより読出し実行されることで、第２通信部ＦＳＣＵを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを含む種々のプロトコルに適宜対応してサーバ装置ＣＳＶとデータを送受信し、且つ近位置データ授受部ＦＲＮＵを介して利用通信端末装置ＭＢとデータ授受し、且つ上記装置・機器類や不図示の他のコンピュータプログラムとのデータ授受を伴う演算処理やデータ処理を実行し、また上記装置・機器類の一部や他のコンピュータプログラムの起動・停止を含む作動制御を実行する。
【００９７】
処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒは記憶手段ｗｍｙｆへのデータ入出力管理、第２通信部ＦＳＣＵや近位置データ授受部ＦＲＮＵの起動タイミング制御を含む動作制御などを実行する。さらに、利用通信端末装置ＭＢから第２検証データｄｄ１２と通信アドレス＃ｃｓｖを、近位置データ授受経路ＳＲＮおよび近位置データ授受部ＦＲＮＵを経て受理し、記憶手段ｗｍｙｆから連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを取出して検査データに設定し、前記通信アドレス＃ｃｓｖを送出先に、第２検証データｄｄ１２と該検査データ＃ｆｔｍを第２通信部ＦＳＣＵおよび第２通信機構ＡＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送出する。なお処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒの動作の詳細は以降の処理の流れで説明される。
【００９８】
近位置データ授受部ＦＲＮＵは、連携通信端末側のデータ授受手段であり、赤外線通信、またはBluetooth（登録商標）通信、またはＤＳＲＣ通信、または無線ＬＡＮ、またはＵＷＢ通信、または非接触無線タグによる通信を含む無線データ授受方式の何れかに準拠したデータ授受機能か、或いはコネクタへの有線接続によるデータ授受機能を備える構成であり、送受信センサや送受信回路等を具備して、処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒによる起動制御下で近位置にある利用通信端末装置ＭＢと直接データ授受する。
【００９９】
記憶手段ｗｍｙｆには、連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍや、暫定保持すべきデータなどを記憶させる。
【０１００】
呈示部ＦＤＰは液晶表示器やスピーカ等で構成された、利用者への出力インタフェース部であり、第２データ処理手段ｍｆｐｒの制御下で送付されたデータに基づき画像表示や音響報知を実行する。
入力部ＦＩＰは入力キーやボタン、スイッチ、タッチパネル、マイクロフォン等の入力機器で構成された、操作者への入力インタフェース部であり、入力が為されると対応して信号を発生させ、第２データ処理手段ｍｆｐｒへ送付する。
【０１０１】
図７はタクシ車内での利用状況の説明図である。同図で車載機である連携通信端末装置ＦＴＭは前部座席の背面に設置され、一方、利用通信端末装置ＭＢは後部座席に乗車中の乗客に操作されており、連携通信端末装置ＦＴＭと利用通信端末装置ＭＢは近位置にある。よって連携通信端末装置ＦＴＭと利用通信端末装置ＭＢは近位置データ授受経路ＳＲＮを経てデータ授受が可能であることが示されている。
図７の場合のデータ授受は無線で実行され、電波や赤外線など電磁波によるデータ授受や、電磁誘導を応用した非接触近距離データ授受（何れも片方向または双方向）が為される。この場合、近位置データ授受経路ＳＲＮは電磁場となり、該経路自体が特別の部材や機器、装置や施設を有するものではないが、電波による方式では連携通信端末装置ＦＴＭの近位置データ授受部ＦＲＮＵと利用通信端末装置ＭＢの近位置データ授受部ＢＲＮＵ間に両者間の電磁波を遮断する遮断物が存在しないことが条件となる。また赤外線による方式では連携通信端末装置ＦＴＭの近位置データ授受部ＦＲＮＵと利用通信端末装置ＭＢの近位置データ授受部ＢＲＮＵ間に両者間を光学的に遮断する障害物が存在しないことが条件となる。
【０１０２】
タクシ車内での利用において、とりわけ好適とされるデータ授受に前記のBluetooth（登録商標）通信がある。Bluetooth（登録商標）通信は車載用のハンズフリー通話手段として利用が拡大しており、Bluetooth（登録商標）対応の携帯電話機の普及が著しい。よってインターネット接続機能を具備し且つBluetooth（登録商標）対応の携帯電話機を本発明に係る情報処理システムの利用通信端末装置ＭＢとして用いることが好ましい。
【０１０３】
また図８に示されるように、連携通信端末装置ＦＴＭと利用通信端末装置ＭＢは、利用通信端末装置ＭＢの近位置データ授受部ＢＲＮＵのコネクタ（不図示）と連携通信端末装置ＦＴＭの近位置データ授受部ＦＲＮＵのコネクタ（不図示）とを電線で有線接続する構成とすることも可能である。この場合、電線（接続ケーブルまたは接続コード）が近位置データ授受経路ＳＲＮに該当する。
【０１０４】
第１実施例である情報処理システムＳｙｓｃ１のデータの流れを説明した図１１及び、図１２に示すタイミングチャートに沿って動作を説明する。
【０１０５】
利用通信端末装置ＭＢ（例えば携帯電話機）の第１データ処理手段ｍｂｐｒのブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒは呈示部ＢＤＰに、第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷ（例えばインターネット）経由で取込んだポータルサイトの画面（図９ａ）を呈示している（ステップＳ０１）。該画面にはコンテンツ提供サイトのリストが示されている。
ここで利用者が入力部ＢＩＰを操作して所望のコンテンツ提供サイトに係るＵＲＬのハイパーリンク・ボタンをクリックすると、発生した信号に基づきブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒは該当するコンテンツ提供サイトをアクセスして該当するサーバ装置ＣＳＶとセッションを開き、該サーバ装置ＣＳＶから該コンテンツ提供サイトのＷｅｂページデータを第１通信機構ＭＮＷ経由で取込み、そのトップページであるホームページ（図９ｂ）を開く。またハイパーリンク・ボタンに代えてクリッカブルＵＲＬがクリックされたことを検出するようにしてもよい。また利用通信端末装置ＭＢの画面上の入力フォームも入力部ＢＩＰ（利用通信端末側の入力部）の一種となる。
【０１０６】
このように当該コンテンツ提供サイトを管理するサーバ装置ＣＳＶと当該利用通信端末装置ＭＢ間でセッションが成立した際に、授受されるパケットのヘッダに送信元である利用通信端末装置ＭＢの通信アドレス（例えばＩＰアドレス）と、送信先であるサーバ装置ＣＳＶの通信アドレス（例えばＩＰアドレス）が記載される。このようにして利用通信端末装置ＭＢに第１通信機構ＭＮＷ上におけるサーバ装置ＣＳＶの通信アドレスが付与され、またサーバ装置ＣＳＶへ利用通信端末装置ＭＢの第１通信機構ＭＮＷ上における通信アドレスが伝達される。
上記の処理が開始処理過程に該当する。
【０１０７】
またインターネット機構で接続業者が利用通信端末装置ＭＢのＩＰアドレスをその都度変更する場合、該接続業者の加入者アドレスリストを介して利用通信端末装置ＭＢのＩＰアドレスがその都度特定されることになるが、従来補完的に為されている利用通信端末装置ＭＢの固体識別データ（製造シリアル番号＃ｍｂなど：図１参照）の利用や、また携帯電話機を用いたインターネット接続でのＣＧＩやＣｏｏｋｉｅ等を活用したセッション継続のための技術などの公知技術を本実施例でも適用することができる。
【０１０８】
ついでコンテンツサービスの種類や内容が示されたホームページ（図９ｂ）を見た利用者が入力部ＢＩＰを操作して所望のコンテンツサービスの入力フォームボタン（例えば第１コンテンツ）をクリックするとコンテンツ識別番号＃ｃｉｄが指定され、ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒはこのコンテンツ識別番号＃ｃｉｄを検出すると記憶手段ｗｍｙｂに暫定記憶する。
【０１０９】
一方、利用通信端末装置ＭＢの第１データ処理手段ｍｂｐｒのデータ編成モジュールｍｄｂ＿ｅｄ１は、ステップＳ０２で連携稼動検証データｄｄを作成または設定により整備して記憶手段ｗｍｙｂへ記憶する。連携稼動検証データｄｄは検証データｄｄと略記され、任意に定めることができるが、固定データとするよりもイベント毎に異なるデータとすることが好ましい。また該連携稼動検証データｄｄは後述のように連携通信端末装置ＦＴＭにも送られるものであるから、該利用通信端末装置ＭＢに固有の値、例えば携帯電話番号や製造シリアル番号を該検証データｄｄとして用いないようにすることが好ましい。
上記の処理が検証データ整備過程に該当する。
【０１１０】
ついで処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒはステップＳ０３で、記憶手段ｗｍｙｂから取出した連携稼動検証データｄｄを第１検証データｄｄ１１に設定し、該第１検証データｄｄ１１と、記憶手段ｗｍｙｂから取出したコンテンツ識別データ＃ｃｉｄと、さらにフラグｆ１とを、前記第１通信機構ＭＮＷ上におけるサーバ装置ＣＳＶの前記通信アドレスに基づき、第１通信部ＢＳＣＵ及び第１通信機構ＭＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送出する。フラグｆ１はサーバ装置ＣＳＶへ、第１検証データｄｄ１１を送った通知として作用するものである。上記の処理が第１検証データ送出過程に該当する。またサーバ装置ＣＳＶでは第１検証データ受理過程に該当する。
【０１１１】
サーバ装置ＣＳＶのデータ処理手段ｍｓｐｒの処理モジュールｍｄ＿ｐｒはステップＳ０４で、第１通信機構ＭＮＷ及び第１通信部ＳＭＣＵ経由で利用通信端末装置ＭＢから送られた前記フラグｆ１を検知すると、タイマーｍｔｒを始動して計時を開始し、記憶手段ｗｍｙｓ内に暫定ファイル（不図示）を作成して、送られた第１検証データｄｄ１１とコンテンツ識別データ＃ｃｉｄを暫定記憶する。該暫定ファイルはイベント毎に作成され、そのタイトルとして、該利用通信端末装置ＭＢの前記ＩＰアドレスや、在来技術を利用して取込んだ利用通信端末装置ＭＢの固体識別データ（製造シリアル番号など）を記憶することもできる。記憶された第１検証データｄｄ１１、コンテンツ識別データ＃ｃｉｄ、ＩＰアドレス、固体識別データなどによって該暫定ファイルが識別される。
【０１１２】
ついで処理モジュールｍｄ＿ｐｒはステップＳ０５で、第２通信機構ＡＮＷ上の当該サーバ装置ＣＳＶの通信アドレス＃ｃｓｖを、伝達された第１通信機構ＭＮＷ上における利用通信端末装置ＭＢの前記通信アドレスに基づき、第１通信部ＳＭＣＵ及び第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢへ送出する。
該処理が通信アドレス送出過程に該当する。
【０１１３】
利用通信端末装置ＭＢの処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒはステップＳ０６で、サーバ装置ＣＳＶから第１通信機構ＭＮＷ及び第１通信部ＳＭＣＵ経由で、上記サーバ装置ＣＳＶの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス＃ｃｓｖを受けると、記憶手段ｗｍｙｂから取出した連携稼動検証データｄｄを第２検証データｄｄ１２に設定し、該第２検証データｄｄ１２と上記サーバ装置ＣＳＶの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス＃ｃｓｖを、近位置データ授受部ＢＲＮＵ（利用通信端末側のデータ授受手段に該当する）を介して近位置データ授受経路ＳＲＮ経由で連携通信端末装置ＦＴＭへ送付する。ここでサーバ装置ＣＳＶの第２通信機構ＡＮＷ上の通信アドレス＃ｃｓｖは、連携通信端末装置ＦＴＭが多数のサーバ装置のうちの該当するサーバ装置ＣＳＶを特定する上で必要となる。
上記の処理が、通信アドレス及び第２検証データ送付過程に該当する。
【０１１４】
連携通信端末装置ＦＴＭの第２データ処理手段ｍｆｐｒの処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒはステップＳ０７で、利用通信端末装置ＭＢから近位置データ授受経路ＳＲＮ経由で近位置データ授受部ＦＲＮＵ（連携通信端末側のデータ授受手段に該当する）を介して、前記第２検証データｄｄ１２とサーバ装置ＣＳＶの前記通信アドレス＃ｃｓｖを受けると、記憶手段ｗｍｙｆから連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを取出し、上記第２検証データｄｄ１２と当該連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍとフラグｆ２を、受けた前記サーバ装置ＣＳＶの通信アドレス＃ｃｓｖを送出先として、第２通信部ＦＳＣＵ及び第２通信機構ＡＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送出する。ここで連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍは、サーバ装置ＣＳＶが当該連携通信端末装置を正当または不当と検査するための検査データとして機能する。またフラグｆ２はサーバ装置ＣＳＶへ、第２検証データｄｄ１２を送ったことの通知として作用するものである。
上記の処理が、第２検証データ及び検査データ送出過程に該当する。またサーバ装置ＣＳＶでは第２検証データ及び検査データ受理過程に該当する。
【０１１５】
サーバ装置ＣＳＶの処理モジュールｍｄ＿ｐｒはステップＳ０８で、連携通信端末装置ＦＴＭから第２通信機構ＡＮＷ及び第２通信部ＳＦＣＵ経由で届いたデータにフラグｆ２を検知すると、計時を続けていたタイマーｍｔｒを停止し、経過時間が所定の経過時間内であるか否かを確認する。該経過時間は、利用通信端末装置ＭＢから第１検証データｄｄ１１が届いた時刻から始めて連携通信端末装置ＦＴＭから第２検証データｄｄ１２が届いた時刻までを示し、これが所定の経過時間内であれば途中の処理が順調であることが確認される。一方、タイムアウトであれば途中の処理に何らかの問題があり、不正操作等の惧れがあるため排除される。具体的には以降の処理を中止し、処理モジュールｍｄ＿ｐｒは処理できなかったことを通知する画面（図１０ｃ参照）のデータを利用通信端末装置ＭＢへ送信する。
また処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、タイマーｍｔｒの始動から所定の経過時間を過ぎても連携通信端末装置ＦＴＭから第２の検証データｄｄ１２が届かない時点で、タイムアウトとして以降の処理を止めるように構成することが好ましい。
【０１１６】
上記のようにタイマーｍｔｒによってタイムアウト管理をするが、利用通信端末装置ＭＢが連携通信端末装置ＦＴＭと連携稼動していない場合は、サーバ装置ＣＳＶが待機しても第１検証データｄｄ１１と第２検証データｄｄ１２の両方がすべて送信されて来ることはなく、無駄な時間を費やすことになるから、時間経済の観点からタイムアウト管理は有効である。さらに正常な連携稼動であればリアルタイム処理ゆえ数十秒以内にレスポンスが得られるものであるから、時間がかかるのは明らかに不自然な状況、例えば何等かの不正によるデータ操作が疑われる。従ってタイムアウトによって損害の発生を未然に防ぐことができる。
【０１１７】
上記でタイムアウトでなく、所定の経過時間内であれば、処理モジュールｍｄ＿ｐｒは送られた第２検証データｄｄ１２と連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍ（検査データ）を記憶手段ｗｍｙｓ内に設けた前述の暫定ファイルに暫定記憶する。さらに処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、連携通信端末装置ＦＴＭとの交信成立によって開示された当該連携通信端末装置ＦＴＭの通信アドレスを前述の暫定ファイルに暫定記憶するようにする。ついでコントロールを検査モジュールｍｄ＿ｘｎまたは検証モジュールｍｄ＿ｖｆへ渡す。
【０１１８】
検査モジュールｍｄ＿ｘｎが処理モジュールｍｄ＿ｐｒからコントロールを受けた場合はステップＳ０９で、暫定記憶された連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍ（検査データ）に基づき連携通信端末装置ＦＴＭが正当であるかの本体検査を実行する。
即ち、受けた連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍ（検査データ）と一致するものが、データベースＤＢの連携通信端末装置識別ファイルＦｔｅｍに既登録の何れかの連携通信端末装置識別データ（これが検査原簿データに該当する）に存在するか否かを検査し、存在すれば当該連携通信端末装置ＦＴＭが正当な装置とされる。一方、存在しなければ当該連携通信端末装置ＦＴＭは正当な装置でないとされる。
上記の処理が、本体検査処理過程に該当する。検査モジュールｍｄ＿ｘｎは検査結果を前述の暫定ファイルに記憶し、また処理モジュールｍｄ＿ｐｒに伝え、またコントロールを処理モジュールｍｄ＿ｐｒへ返す。処理モジュールｍｄ＿ｐｒは上記検査が否定結果であれば以降の処理を中止し、処理できなかったことを通知する画面（図１０ｃ参照）のデータを利用通信端末装置ＭＢへ送信する。
【０１１９】
一方、検証モジュールｍｄ＿ｖｆが処理モジュールｍｄ＿ｐｒからコントロールを受けた場合はステップＳ１０で、第１検証データｄｄ１１と第２検証データｄｄ１２に基づき利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭが連携稼動しているか連携稼動検証を実行する。
即ち、記憶手段ｗｍｙｓ内の暫定ファイルから取出した第１検証データｄｄ１１と第２検証データｄｄ１２が合致するか否かを検証する。元来、両検証データｄｄ１１とｄｄ１２は利用通信端末装置ＭＢで整備された同じ連携稼動検証データｄｄであり、第１検証データｄｄ１１は利用通信端末装置ＭＢから直接サーバ装置ＣＳＶへ送信され、第２検証データｄｄ１２は利用通信端末装置ＭＢから連携通信端末装置ＦＴＭを経由してサーバ装置ＣＳＶへ送信されたものであるから、届いた両検証データｄｄ１１とｄｄ１２が合致すれば、利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭ間のデータ授受が正常に為されており、しかも該データ授受が所定の経過時間内に為されているから、これによって利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭが連携稼動していることが検証される。検証モジュールｍｄ＿ｖｆは検証結果を前述の暫定ファイルへ記憶する。
上記の処理が、連携稼動検証処理過程に該当する。
【０１２０】
上記の正常なデータ授受には第２検証データｄｄ１２の授受だけでなく、サーバ装置ＣＳＶの前記通信アドレス＃ｃｓｖの授受も含まれる。
即ち、多数存在するサーバ装置のうち、前掲のように所望の一つが利用通信端末装置ＭＢによって選択されるのであるが、連携通信端末装置ＦＴＭには多数存在するサーバ装置の何れが指定されたサーバ装置ＣＳＶであるかが不明であり、さらに当該サーバ装置ＣＳＶの通信アドレスも不明であるゆえ、連携通信端末装置ＦＴＭからサーバ装置ＣＳＶへ接続する手立てがない。ここで利用通信端末装置ＭＢと連携通信端末装置ＦＴＭが連携稼動され、サーバ装置ＣＳＶの通信アドレス＃ｃｓｖが利用通信端末装置ＭＢから連携通信端末装置ＦＴＭへ近位置データ授受経路ＳＲＮを経て伝達されることで、連携通信端末装置ＦＴＭは選択されたサーバ装置ＣＳＶを特定できるのみならず、該通信アドレス＃ｃｓｖを用いることにより、連携通信端末装置ＦＴＭから第２通信機構ＡＮＷ経由で該サーバ装置ＣＳＶへ接続することができる。さらに加えて、第２検証データｄｄ１２が近位置データ授受経路ＳＲＮを経て連携通信端末装置ＦＴＭへ伝達されることで、連携稼動したことの証明になる第２検証データｄｄ１２をサーバ装置ＣＳＶへ伝えることができる。さらに連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍをサーバ装置ＣＳＶへ伝えることができ、サーバ装置ＣＳＶに該連携通信端末装置ＦＴＭの正当性を検査させることができる。
【０１２１】
一方、上記連携稼動検証が否定結果であれば、処理モジュールｍｄ＿ｐｒは以降の処理を中止し、処理できなかったことを通知する画面（図１０ｃ参照）のデータを利用通信端末装置ＭＢへ送信する。上記連携稼動検証が否定結果になる典型例を示すと、コンテンツの利用資格が現在タクシに乗車中の乗客であるとされている場合に、タクシに実際には乗車せず、携帯電話機（利用通信端末装置ＭＢ）を使ってコンテンツ提供サイト（サーバ装置ＣＳＶ）にアクセスしてコンテンツデータを利用しようとする不正行為がある。かような不正行為は上記の連携稼動検証によって確実に排除することができる。
【０１２２】
また上記の各過程の実行順序については以下が満たされるものとする。
データ処理手段ｍｓｐｒは通信アドレス送出過程を開始処理過程の後に実行する。
第１データ処理手段ｍｂｐｒは通信アドレス及び第２検証データ送付過程を検証データ整備過程の後且つ通信アドレス送出過程の後に実行する。
第２データ処理手段ｍｆｐｒは第２検証データ及び検査データ送出過程を通信アドレス及び第２検証データ送付過程の後に実行する。
第１データ処理手段ｍｂｐｒは第１検証データ送出過程を検証データ整備過程の後に実行する。
データ処理手段ｍｓｐｒは本体検査処理過程を第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行する。
データ処理手段ｍｓｐｒは連携稼動検証処理過程を第１検証データ送出過程の後且つ第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行する。
【０１２３】
前記のようにして連携通信端末装置ＦＴＭの正当性を検査する本体検査、および利用通信端末装置ＭＢが連携通信端末装置ＦＴＭと連携して稼動中かを検証する連携稼動検証の両方に合格すると、いま第１通信機構ＭＮＷ（インターネット）に接続している携帯電話機ＭＢが、連携通信端末装置ＦＴＭの近位置に居て、該連携通信端末装置ＦＴＭと連携して稼動中であることが判る。
【０１２４】
これは例えば空港の建物内の待合ウイングに現在居る携帯電話機ＭＢのみを利用資格のある会員として、サーバ装置ＣＳＶが第１通信機構ＭＮＷ（インターネット）経由で特別仕立てのコンテンツを該携帯電話機ＭＢに提供するという場合、アクセスしてきた携帯電話機ＭＢがいま該待合ウイングに居ることの検証を、この待合ウイング内に設置してある連携通信端末装置ＦＴＭと該携帯電話機ＭＢがいまデータ授受（連携稼動）しているか否かによって検証できる。このようにして、例えば異なる各待合ウイング毎に異なる独自のコンテンツ内容を、同一のサイトから同一の携帯電話機ＭＢへ提供することができる。
この場合、たとえ上記の携帯電話機ＭＢで上記サイトをアクセスできても、空港の待合ウイングに居なければ此のサイトからコンテンツが提供されない。
【０１２５】
また上記は利用資格が、現在待合ウイングに居ることであったが、これに加え更に他の利用資格を課することができる。例えば特定の種類の携帯電話機ＭＢであること、格納保存されているマイレージが所定数以上の携帯電話機ＭＢであること等々である。
さらに携帯電話機ＭＢの固有データたとえば製造シリアル番号ごとに、別々の内容を編成してコンテンツ供給するようにできる。また携帯電話機ＭＢの利用者につき、特定の利用者のみを対象とするようにもできる。
【０１２６】
引続き図１３に示すタイミングチャートに沿って説明する。
ここでサーバ装置ＣＳＶは該セッションの目的が、コンテンツ利用への新しい参加登録か、または既に参加登録した客によるコンテンツデータ利用の要求の何れであるかを確認し、且つ利用者本人であることの確認のための認証データを利用者に設定させる処理を実行する。
【０１２７】
上記の連携稼動検証によって、利用通信端末装置ＭＢが連携稼動中であり、利用資格を満たしていることが確認された。ところが用途によっては、さらに利用者が予め登録されたメンバー（会員）であることの確認を要求するものや、先ずコンテンツ利用の参加登録を行い、それ以降の利用では参加登録者であることの確認を要求するものがある。
【０１２８】
一例として、利用者が例えばタクシ乗車中にサーバ装置から携帯電話機を経由してコンテンツデータの提供サービスを受けて車中で楽しむサービスに、後日に当落結果が出る懸賞や籤やクイズ等がある。この場合、利用者が先ず当該コンテンツ利用に係る参加登録を行う必要がある。本発明はこれを参加登録型コンテンツと呼称する。
該参加登録型コンテンツのサービスには、上記の懸賞や籤やクイズをはじめ、映像・音響・データなどから成るコンテンツの提供や音楽配信（ダウンロード）、何らかの目的の会員登録、データの管理保全サービス、アンケートへの応募、オークションなど物品売買に関係する情報処理のサービス等、種々のサービスが含まれる。
【０１２９】
上記の参加登録後に、上記登録者から既に参加登録した内容の照会や、参加登録内容の変更・更新や、参加登録のキャンセル要求がなされ、また後日に懸賞や籤やクイズの当選発表がなされると上記登録者からの当落照会が発生するが、このような参加登録後のアクセスでは本人確認が不可欠となる。従って、本人認証を実行することが必要となる。
【０１３０】
そこで本実施例ではステップＳ１１で、サーバ装置ＣＳＶの処理モジュールｍｄ＿ｐｒから、「認証データを入力して、新規参加登録かコンテンツデータ利用かを指定してください」の主旨の画面データと添付されたマーカ（不図示）が、第１通信部ＳＭＣＵ及び第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢへ送信される。これは、サーバ装置ＣＳＶにおいて実行された前記本体検査（連携通信端末装置ＦＴＭの真偽検査）に合格し且つ前記連携稼動検証（連携通信端末装置ＦＴＭと利用通信端末装置ＭＢの連携による稼動）に合格したことの通知でもある。利用通信端末装置ＭＢの第１データ処理手段ｍｂｐｒの処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは、該マーカを検出することで前記本体検査および前記連携稼動検証の合格を確認し、該画面データを呈示部ＢＤＰにＷｅｂページとして呈示する（図９ｃ参照）。
【０１３１】
ステップＳ１２で、呈示部ＢＤＰに呈示された上記Ｗｅｂページ画面にもとづく利用者の操作によって、入力部ＢＩＰ（利用通信端末側の入力部）の一例である画面上の入力フォームから本人認証のための認証データ＃ｕｉｄの入力信号が発生するか、または記憶されている認証データ＃ｕｉｄ取出しを命じる指令信号が発生すると、ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒは上記入力信号または上記指令信号を取込んで処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒへ送る。処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは上記入力信号を認証データ＃ｕｉｄとし、または上記指令信号に基づき記憶手段ｗｍｙｂ（利用通信端末側の記憶手段）に記憶されている認証データ＃ｕｉｄを取出す。
さらに利用者による、入力部ＢＩＰの一例である参加登録ボタンかコンテンツデータ利用ボタンのうち所望のボタンのクリックによって、参加登録かコンテンツデータ利用かを指定する信号が発生すると、該信号を処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒが検出し、該指定と前記認証データ＃ｕｉｄを第１通信機構ＭＮＷ（この場合Ｗｅｂ）経由でサーバ装置ＣＳＶへ送信する。
またＷｅｂ経由でない場合は、データ編成モジュールｍｄｂ＿ｅｄ１が利用者のキーイン操作で発生した信号を検出すると、該信号に基づき認証データ＃ｕｉｄを編成するか又は記憶された認証データ＃ｕｉｄを取出す構成としてもよい。ついで処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒが前記指定と該認証データ＃ｕｉｄをサーバ装置ＣＳＶへ送信する。上記処理が認証データ送出過程に該当する。
【０１３２】
サーバ装置ＣＳＶのデータ処理手段ｍｓｐｒの認証モジュールｍｄ＿ｃｆはステップＳ１３で、取込み又は受信した指定内容と認証データ＃ｕｉｄにつき以下の処理を実行する。
指定が新規の参加登録であれば、このイベントの受付番号＃ｒｅｇを設定し、データベースＤＢの参加登録ファイルＦｒｅｇ内に該受付番号＃ｒｅｇの参加登録データｄｓｒｇを新規に作成して、該認証データ＃ｕｉｄを認証原簿データｄｏｒｇとして記録し、前述の暫定ファイルから記憶されている各データを転写記録する。
ここで処理モジュールｍｄ＿ｐｒは「参加登録手続き完了」の主旨の画面データ（図１０ａ参照）を第１通信部ＳＭＣＵ及び第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢへ送信する。また何らかの理由で参加登録手続きが出来なかった場合は、処理できなかったことを通知する画面データ（図１０ｃ参照）を送信する。
【０１３３】
一方、指定がコンテンツデータ利用であれば、認証モジュールｍｄ＿ｃｆは該認証データ＃ｕｉｄを、データベースＤＢの参加登録ファイルＦｒｅｇ内にある既存の各参加登録データｄｓｒｇの認証原簿データｄｏｒｇと照合し、合致するものがあれば本人認証が成立したとする。これが本人認証処理過程に該当する。
ここで該参加登録データｄｓｒｇの内容の一部（例えばコンテンツ識別データ＃ｃｉｄなど）と前述の暫定ファイルの内容の一部との整合を上記本人認証の成立のための条件とすることも可能である。また該暫定ファイルの内容の一部を該参加登録データｄｓｒｇに転写記録することも可能である。
【０１３４】
ここで処理モジュールｍｄ＿ｐｒは「本人認証完了」の主旨の画面データ（図１０ｂ参照）を第１通信部ＳＭＣＵ及び第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢへ送信する。また何らかの理由で本人認証が出来なかった場合は、処理できなかったことを通知する画面データ（図１０ｃ参照）を送信する。
【０１３５】
また前記図９ｃには図示されないが、さらに利用者に所望の付帯データａｔｄを入力させるフォームとすることもでき、付帯データａｔｄが入力されて前述の暫定ファイルに暫定記憶されていた場合は、処理モジュールｍｄ＿ｐｒは該付帯データａｔｄを該参加登録データｄｓｒｇに転写記録する。
上記本人認証についで、処理モジュールｍｄ＿ｐｒは所望されたコンテンツデータを利用通信端末装置ＭＢへ提供する。
【０１３６】
上記の本人認証の最大の効果は不正防止である。本人以外の他人による不正利用には次ぎのようなケースがある。
他人や利用資格を満たさない者による不正利用の第１は、不正にサーバ装置ＣＳＶから情報サービスを受けることであり、不正利用の第２は、サーバ装置ＣＳＶに記録格納されている情報（本人の情報や、他の情報）を不正に改ざん・追加・削除することであり、不正利用の第３は、利用資格が前以て参加登録をしており且つ料金を主催者（サーバ装置ＣＳＶ）に支払い済みであること、のとき、本人以外の他人が不正に、本人の参加登録のキャンセル手続きして、払い戻された料金を横領することである。またはコンテンツ利用の参加登録をした利用者が主催者（サーバ装置側）へ支払う料金を、連携通信端末装置ＦＴＭが代行受領した後に、不正に参加登録をキャンセルして、代行受領した前記料金を主催者（サーバ装置側）へ上納することなく横領することである。
【０１３７】
本発明は本人認証を実行するから、不正者が利用通信端末装置ＭＢを用いて利用者本人の意向に反して勝手に諸々の手続きをしようとしても、認証データ＃ｕｉｄを正しく入力できないからサーバ装置ＣＳＶが受け付けず、排除される。このように本発明の構成によって上記の不正利用をすべて排除することができる。
【０１３８】
さらに本発明によれば、認証データ＃ｕｉｄはサーバ装置ＣＳＶにのみ、しかも直接送られ、認証データ＃ｕｉｄが連携通信端末装置ＦＴＭへ送られることが一切ない。認証原簿データｄｏｒｇについても同様である。よって連携通信端末装置ＦＴＭが認証データ＃ｕｉｄを知ることがないから、従来の構成で生じていた、車載機の傍受によって知り得た利用者認証データを不正に使用した「なりすまし」不正が、本発明の構成では発生することがなく、高い信頼性を実現できるという利点がある。
【０１３９】
なお認証データ＃ｕｉｄとして、利用通信端末装置ＭＢの固体識別番号＃ｍｂ（固体ＩＤ）を用いることも可能である。固体識別番号＃ｍｂの典型例は製造シリアル番号であり、例えば携帯電話機に焼き込み記録されている。該固体識別番号＃ｍｂを使用する場合では、利用者は認証データ登録のための入力操作が必要なく、また利用の都度入力する必要がなく、自動処理されて使用時に至便であるが、固定されたデータゆえ漏洩が発生しても容易に更新できない欠点がある。
【０１４０】
ついで処理モジュールｍｄ＿ｐｒはステップＳ１４で、受付番号＃ｒｅｇを第２通信機構ＡＮＷ経由で連携通信端末装置ＦＴＭへ送信する。なお当該連携通信端末装置ＦＴＭの通信アドレスは前述の暫定ファイルに暫定記憶されている。
連携通信端末装置ＦＴＭの第２データ処理手段ｍｆｐｒの処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒが、受けた受付番号＃ｒｅｇを記憶手段ｗｍｙｆに暫定記憶する。
【０１４１】
利用者から利用料金が支払われた際に、連携通信端末装置ＦＴＭの操作者が入力部ＦＩＰ（外部からの入力を受付ける連携通信端末側の入力部）を操作して料金受領の受領データ＃ｒｃｐｔを入力すると、連携通信端末装置ＦＴＭの第２データ処理手段ｍｆｐｒの処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒが該受領データ＃ｒｃｐｔと、記憶手段ｗｍｙｆから取出した連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍと、前記受付番号＃ｒｅｇとを載せた送信データを、料金受領した旨の通知として第２通信部ＦＳＣＵと第２通信機構ＡＮＷを経由してサーバ装置ＣＳＶへ送信する（ステップＳ１５）。上記処理が受領通知送信過程に該当する。
【０１４２】
サーバ装置ＣＳＶのデータ処理手段ｍｓｐｒの処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、第２通信機構ＡＮＷ及び第２通信部ＳＦＣＵ経由で連携通信端末装置ＦＴＭから上記送信データを受けると、料金受領処理として、先ず前記同様に連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを連携通信端末装置識別ファイルＦｔｅｍの連携通信端末装置識別データと照合して本体検査したのち、前記受付番号＃ｒｅｇの参加登録データｄｓｒｇを検索して、該受領データ＃ｒｃｐｔを該参加登録データｄｓｒｇに記載する。
【０１４３】
ついで処理モジュールｍｄ＿ｐｒは、該受領データ＃ｒｃｐｔまたは発行した任意の受領通知を、料金受領通知として第１通信部ＳＭＣＵ及び第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢへ通知する（ステップＳ１６）。この処理が受領通知送出過程に該当する。
【０１４４】
利用通信端末装置ＭＢの第１データ処理手段ｍｂｐｒの処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒは料金受領通知を受けると、「料金支払済み」を呈示部ＢＤＰに呈示させる（ステップＳ１７）。
利用者は、呈示部ＢＤＰに「料金支払済み」が呈示されたことによって、連携通信端末装置ＦＴＭが料金回収代行処理を正当に実行し、料金受領した旨の通知を間違いなくサーバ装置ＣＳＶへ発信し、料金受領がサーバ装置ＣＳＶに記録されたことを確認することができる。これにより途中での横領などの不正の発生を防止できる。
【０１４５】
本第１実施例では連携稼動検証データｄｄ（検証データｄｄ）を利用通信端末装置ＭＢ内で生成等によって整備するから、該利用通信端末装置ＭＢに特有の情報を該検証データｄｄに含ませ、載せることができる。すなわち連携稼動検証のために該検証データｄｄをサーバ装置ＣＳＶ宛に、または最終的にサーバ装置ＣＳＶに届ける以外に、ルートの途中にある連携通信端末装置ＦＴＭへ伝える情報を混載することができ、１度の送付で目的の異なる複数のデータの伝達ができる。
【実施例２】
【０１４６】
本発明に係る情報処理システムの第２実施例を、以下の図面を参照してその構成、動作、利点の順に説明する。
図１４は連携通信端末装置の一例のブロック構成図である。
図１５は利用通信端末装置の一例のブロック構成図である。
図１６は第２実施例のデータの流れの説明図である。
図１７は第２実施例のタイミングチャートである。
【０１４７】
また、当該第２実施例の情報処理システムが実行する一連の処理は、本発明に係る情報処理方法の第２実施例であり、同様に当該サーバ装置は本発明に係るサーバ装置の第２実施例である。
【０１４８】
図１６に示されるように、情報処理システムＳｙｓｃ２は、
（１）通信ネットワークである第１通信機構ＭＮＷおよび第２通信機構ＡＮＷと接続可能な、コンピュータで構成されたサーバ装置ＣＳＶと、
（２）近位置にある連携通信端末装置ＦＴＭ２とデータ授受する機能を具備し、且つ第１通信機構ＭＮＷを介してサーバ装置ＣＳＶと通信可能な、コンピュータで構成された利用通信端末装置ＭＢ２と、
（３）近位置にある利用通信端末装置ＭＢ２とデータ授受する機能を具備し、且つ第２通信機構ＡＮＷを介してサーバ装置ＣＳＶと通信可能な、コンピュータで構成された連携通信端末装置ＦＴＭ２と、
を具備して構成される。
【０１４９】
情報処理システムＳｙｓｃ２は情報サービスの提供、一例としてコンテンツ提供サービスを実行するものであり、サーバ装置ＣＳＶがコンテンツデータを利用通信端末装置ＭＢ２へ供給し、利用者はこの利用通信端末装置ＭＢ２を使用してコンテンツデータを利用できるが、その際に利用通信端末装置ＭＢ２がサーバ装置ＣＳＶと第１通信機構ＭＮＷ経由で通信するとともに、連携通信端末装置ＦＴＭ２と近位置データ授受経路ＳＲＮを経てデータ授受し、且つ該連携通信端末装置ＦＴＭ２が近位置データ授受経路ＳＲＮを経て利用通信端末装置ＭＢ２とデータ授受するとともにサーバ装置ＣＳＶと第２通信機構ＡＮＷ経由で通信する。
【０１５０】
第１通信機構ＭＮＷ、第２通信機構ＡＮＷ、利用通信端末装置ＭＢ２と連携通信端末装置ＦＴＭ２間のデータ授受の経路となる近位置データ授受経路ＳＲＮは前記第１実施例におけると同様であり、前記説明を援用する。サーバ装置ＣＳＶもデータ処理手段ｍｓｐｒの処理モジュールｍｄ＿ｐｒの機能は一部異なるものの、構成は前記第１実施例におけると同様であり、前記説明を援用する。
【０１５１】
つぎに図１４を参照して連携通信端末装置ＦＴＭ２の構成を説明する。
連携通信端末装置ＦＴＭ２はコンピュータ構成の端末装置であり、ＣＰＵやバス類（不図示）、不揮発性メモリまたは／および揮発性メモリである、連携通信端末側の記憶手段ｗｍｙｆ、ＲＯＭなど読出し専用記憶手段（不図示）、第２通信部ＦＳＣＵ、近位置データ授受部ＦＲＮＵ、呈示部ＦＤＰ、入力部ＦＩＰ、電源などを装置・機器類として具備し、さらにコンピュータプログラムであって上記読出し専用記憶手段または記憶手段ｗｍｙｆに格納記憶され、上記ＣＰＵによって読出し実行可能な第２データ処理手段ｍｆｐｒ２を具備する。第２データ処理手段ｍｆｐｒ２はストアード・プログラム方式に準拠して、ソフトウエアとハードウエアの協同として動作し、処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２と検証データ編成モジュールｍｄｆ＿ｅｄを具備する。また連携通信端末装置ＦＴＭ２の一例として車載機、車載サーバがある。
【０１５２】
処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２は、上記ＣＰＵにより読出し実行されることで、第２通信部ＦＳＣＵを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを含む種々のプロトコルに適宜対応してサーバ装置ＣＳＶとデータを送受信し、且つ近位置データ授受部ＦＲＮＵを介して利用通信端末装置ＭＢ２とデータ授受し、且つ上記装置・機器類や不図示の他のコンピュータプログラムとのデータ授受を伴う演算処理やデータ処理を実行し、また上記装置・機器類の一部や他のコンピュータプログラムの起動・停止を含む作動制御を実行する。
【０１５３】
処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２は記憶手段ｗｍｙｆへのデータ入出力管理、検証データ編成モジュールｍｄｆ＿ｅｄや第２通信部ＦＳＣＵや近位置データ授受部ＦＲＮＵの起動タイミング制御を含む動作制御などを実行する。さらに、利用通信端末装置ＭＢ２から近位置データ授受部ＦＲＮＵ経由で送付された、第２通信機構ＡＮＷ上のサーバ装置ＣＳＶの通信アドレス＃ｃｓｖの受取り、検証データｄｄから第１検証データｄｄ２１を設定して近位置データ授受部ＦＲＮＵ経由で利用通信端末装置ＭＢ２へ送付し、記憶手段ｗｍｙｆから連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを取出して検査データに設定し、検証データｄｄから第２検証データｄｄ２２を設定し、前記通信アドレス＃ｃｓｖを送出先に、第２検証データｄｄ２２と該検査データを第２通信部ＦＳＣＵおよび第２通信機構ＡＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送出する。
検証データ編成モジュールｍｄｆ＿ｅｄは処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２の動作制御下で、連携稼動検証データｄｄ（検証データｄｄ）を生成等により整備して記憶手段ｗｍｙｆへ記憶する。
なお上記各モジュールの動作の詳細は以降の処理の流れで説明される。
【０１５４】
記憶手段ｗｍｙｆは少なくとも連携稼動検証データｄｄおよび連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍを記憶する。第２通信部ＦＳＣＵ、近位置データ授受部ＦＲＮＵ、呈示部ＦＤＰ、入力部ＦＩＰは前記第１実施例におけると同様であり、前記説明を援用する。
【０１５５】
つぎに図１５を参照して利用通信端末装置ＭＢ２の構成を説明する。
利用通信端末装置ＭＢ２はコンピュータ構成の端末装置であり、ＣＰＵ、バス類、不揮発性メモリまたは／および揮発性メモリである、利用通信端末側の記憶手段ｗｍｙｂ、ＲＯＭなど読出し専用記憶手段（不図示）、第１通信部ＢＳＣＵ、近位置データ授受部ＢＲＮＵ、通話部ＡＬＶＲ、呈示部ＢＤＰ、入力部ＢＩＰ、電源などを装置・機器類として具備し、さらにコンピュータプログラムであって上記読出し専用記憶手段または記憶手段ｗｍｙｂに格納記憶され、上記ＣＰＵによって読出し実行可能な第１データ処理手段ｍｂｐｒ２を具備する。第１データ処理手段ｍｂｐｒ２はストアード・プログラム方式に準拠して、ソフトウエアとハードウエアの協同として動作する。
利用通信端末装置ＭＢ２はパケット通信機能を具備するセルラ電話機すなわち携帯電話機やＰＨＳ端末機、携帯可能な情報通信端末ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットＰＣ等が適合する。特にブラウザを具備してインターネット接続可能な携帯電話機が好ましい。
【０１５６】
第１通信部ＢＳＣＵは第１通信機構ＭＮＷを経由した通信を実行するもので、送受信回路、通信アドレス、プロトコルを含む送受信制御を行う通信ドライバやインタフェース等を具備する。また通信時のデータ圧縮や伸張に係る処理や、通信時の暗号化復号化に係る処理は本実施例では説明の便宜上、第１通信部ＢＳＣＵに包含させている。
【０１５７】
第１データ処理手段ｍｂｐｒ２は、ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒと処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２と認証データ編成モジュールｍｄｂ＿ｅｄ２を具備して、上記ＣＰＵにより読出し実行されることで、第１通信部ＢＳＣＵを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを含む種々のプロトコルに適宜対応してサーバ装置ＣＳＶとデータを送受信し、且つ近位置データ授受部ＢＲＮＵを介して連携通信端末装置ＦＴＭとデータ授受し、且つ上記装置・機器類や不図示の他のコンピュータプログラムとのデータ授受を伴う演算処理やデータ処理を実行し、また上記装置・機器類の一部や他のコンピュータプログラムの起動・停止を含む作動制御を実行する。
【０１５８】
ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒは前記実施例の説明を援用する。
処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２は記憶手段ｗｍｙｂへのデータ入出力管理、第１通信部ＢＳＣＵや近位置データ授受部ＢＲＮＵの起動タイミング制御を含む動作制御、ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒと認証データ編成モジュールｍｄｂ＿ｅｄ２の起動タイミング管理や動作制御（コントロール管理）などを実行する。さらに、第１通信機構ＭＮＷ上の該利用通信端末装置ＭＢ２の通信アドレスの、第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへの伝達、サーバ装置ＣＳＶから送出された第２通信機構ＡＮＷ上のサーバ装置ＣＳＶの通信アドレス＃ｃｓｖの、第１通信機構ＭＮＷおよび第１通信部ＢＳＣＵ経由での受信、前記通信アドレス＃ｃｓｖの近位置データ授受部ＢＲＮＵを介しての連携通信端末装置ＦＴＭ２への送付、連携通信端末装置ＦＴＭ２から送付された第１検証データｄｄ２１の、近位置データ授受部ＢＲＮＵを介しての受取り、該第１検証データｄｄ２１の、第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷ経由でのサーバ装置ＣＳＶへの送出、本人認証データ＃ｕｉｄの第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷ経由でのサーバ装置ＣＳＶへの送信、などを実行する。
【０１５９】
認証データ編成モジュールｍｄｂ＿ｅｄ２は処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２による動作制御下で、本人認証のための認証データ＃ｕｉｄの編成を実行する。
なお上記各モジュールの動作の詳細は以降の処理の流れで説明される。
【０１６０】
記憶手段ｗｍｙｂには、本人認証のための認証データ＃ｕｉｄや、利用通信端末装置ＭＢ自体を識別する、たとえば製造番号等の固体識別番号＃ｍｂ（固体ＩＤ）や、暫定保持すべきデータなどを記憶させる。近位置データ授受部ＢＲＮＵ、呈示部ＢＤＰ、入力部ＢＩＰ、通話部ＡＬＶＲは前記第１実施例におけると同様であり、前記説明を援用する。
【０１６１】
第２実施例である情報処理システムＳｙｓｃ２のデータの流れを説明した図１６及び、図１７に示すタイミングチャートに沿って動作を説明する。
【０１６２】
利用通信端末装置ＭＢ２（例えば携帯電話機）の第１データ処理手段ｍｂｐｒ２のブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒは呈示部ＢＤＰに、第１通信部ＢＳＣＵおよび第１通信機構ＭＮＷ（例えばインターネット機構）経由で取込んだポータルサイトの画面（図９ａ）を呈示している。該画面にはコンテンツ提供サイトのリストが示されている。
ここで利用者が入力部ＢＩＰを操作して所望のコンテンツ提供サイトに係るＵＲＬのハイパーリンク・ボタンをクリックすると、発生した信号に基づきブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒは該当するコンテンツ提供サイトをアクセスして該当するサーバ装置ＣＳＶとセッションを開き、該サーバ装置ＣＳＶから該コンテンツ提供サイトのＷｅｂページデータを第１通信機構ＭＮＷ経由で取込み、そのトップページであるホームページ（図９ｂ）を開く。
【０１６３】
このように当該コンテンツ提供サイトを管理するサーバ装置ＣＳＶと当該利用通信端末装置ＭＢ２間でセッションが成立した際に、授受されるパケットのヘッダに送信元である利用通信端末装置ＭＢ２の通信アドレス（例えばＩＰアドレス）と、送信先であるサーバ装置ＣＳＶの通信アドレス（例えばＩＰアドレス）が記載される。このようにして利用通信端末装置ＭＢ２に第１通信機構ＭＮＷ上におけるサーバ装置ＣＳＶの通信アドレスが付与され、またサーバ装置ＣＳＶへ利用通信端末装置ＭＢ２の第１通信機構ＭＮＷ上における通信アドレスが伝達される。
上記の処理が開始処理過程に該当する。
【０１６４】
またインターネット機構で接続業者が利用通信端末装置ＭＢ２のＩＰアドレスをその都度変更する場合、該接続業者の加入者アドレスリストを介して利用通信端末装置ＭＢ２のＩＰアドレスがその都度特定されることになるが、従来補完的に為されている利用通信端末装置ＭＢの固体識別データ（製造シリアル番号＃ｍｂなど：図１参照）の利用や、また携帯電話機を用いたインターネット接続でのＣＧＩやＣｏｏｋｉｅ等を活用したセッション継続のための技術などの公知技術を本実施例でも適用することができる。
【０１６５】
ついでコンテンツサービスの種類や内容が示されたホームページ（図９ｂ）を見た利用者が入力部ＢＩＰを操作して所望のコンテンツサービスの入力フォームボタン（例えば第１コンテンツ）をクリックするとコンテンツ識別番号＃ｃｉｄが指定され、ブラウザモジュールｍｄｂ＿ｂｒはこのコンテンツ識別番号＃ｃｉｄを記憶手段ｗｍｙｂに暫定記憶する。このコンテンツ識別番号＃ｃｉｄは指定としてサーバ装置ＣＳＶへ取込まれる（ステップＳ５１）。
【０１６６】
サーバ装置ＣＳＶのデータ処理手段ｍｓｐｒの処理モジュールｍｄ＿ｐｒが上記コンテンツ識別番号＃ｃｉｄの指定を取込むと、暫定ファイルを作成して暫定記憶させる（ステップＳ５２）。ついで処理モジュールｍｄ＿ｐｒが、前記伝達された第１通信機構ＭＮＷ上における利用通信端末装置ＭＢ２の通信アドレスに基づき、第１通信機構ＭＮＷ経由で利用通信端末装置ＭＢ２へ、第２通信機構ＡＮＷ上における該サーバ装置ＣＳＶの通信アドレス＃ｃｓｖを送出する（ステップＳ５３）。上記の処理が通信アドレス送出過程に該当する。
【０１６７】
利用通信端末装置ＭＢ２の第１データ処理手段ｍｂｐｒ２の処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２が、送出された第２通信機構ＡＮＷ上におけるサーバ装置ＣＳＶの通信アドレス＃ｃｓｖを、利用通信端末側のデータ授受手段である近位置データ授受部ＢＲＮＵを介して近位置データ授受経路ＳＲＮを通り、連携通信端末装置ＦＴＭ２へ直接送付する（ステップＳ５４）。上記の処理が通信アドレス送付過程に該当する。
【０１６８】
連携通信端末装置ＦＴＭ２の第２データ処理手段ｍｆｐｒ２の検証データ編成モジュールｍｄｂ＿ｅｄ２が、処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２の制御下で任意の検証データｄｄを作成または設定により整備して、連携通信端末側の記憶手段ｗｍｙｆへ記憶する（ステップＳ５５）。上記の処理が検証データ整備過程に該当する。
【０１６９】
処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２が、記憶されている検証データｄｄを取出して第１検証データｄｄ２１に設定し、連携通信端末側のデータ授受手段である近位置データ授受部ＦＲＮＵを介して近位置データ授受経路ＳＲＮを通り、利用通信端末装置ＭＢ２へ直接送付する（ステップＳ５６）。上記の処理が第１検証データ送付過程に該当する。
【０１７０】
利用通信端末装置ＭＢ２の第１データ処理手段ｍｂｐｒ２の処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２が、連携通信端末装置ＦＴＭ２から送付された第１検証データｄｄ２１を第１通信機構ＭＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送出する（ステップＳ５７）。上記の処理が第１検証データ送出過程に該当する。ここでサーバ装置ＣＳＶのデータ処理手段ｍｓｐｒが、送られた第１検証データｄｄ２１を暫定ファイルに記憶する（ステップＳ５８）。
【０１７１】
一方で連携通信端末装置ＦＴＭ２の処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２が、記憶手段ｗｍｙｆに記憶されている検証データｄｄを取出して第２検証データｄｄ２２に設定し、連携通信端末側のデータ授受手段である近位置データ授受部ＦＲＮＵを介して利用通信端末装置ＭＢ２から受けた、第２通信機構ＡＮＷ上におけるサーバ装置ＣＳＶの通信アドレス＃ｃｓｖを送信先として、第２検証データｄｄ２２と、記憶手段ｗｍｙｆに記憶されている連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍ（検査データ）とを、第２通信機構ＡＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送出する（ステップＳ５９）。上記の処理が第２検証データ及び検査データ送出過程に該当する。サーバ装置ＣＳＶの処理モジュールｍｄ＿ｐｒが、送られた第２検証データｄｄ２２と連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍ（検査データ）を暫定ファイルに記憶する（ステップＳ６０）。
【０１７２】
サーバ装置ＣＳＶの検証モジュールｍｄ＿ｖｆが、送られた連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍ（検査データ）と、データベースＤＢの連携通信端末装置ファイルＦｔｅｍに格納されている連携通信端末装置原簿データｄｏｒｆ（検査原簿データ）とを照合して合致の有無を検査する（ステップＳ６１）。上記の処理が本体検査処理過程に該当する。
【０１７３】
ついでサーバ装置ＣＳＶの検証モジュールｍｄ＿ｖｆが、送出された第１検証データｄｄ２１と第２検証データｄｄ２２とを照合して合致の有無を検証する（ステップＳ６２）。上記の処理が連携稼動検証処理過程に該当する。合致すれば、利用通信端末装置ＭＢ２が連携通信端末装置ＦＴＭ２と連携稼動していることが確認される。
【０１７４】
また上記の各過程の実行順序については以下が満たされるものとする。
処理モジュールｍｄ＿ｐｒは通信アドレス送出過程を開始処理過程の後に実行する。
処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２は通信アドレス送付過程を通信アドレス送出過程の後に実行する。
処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２は第２検証データ及び検査データ送出過程を通信アドレス送付過程の後且つ検証データ整備過程の後に実行する。
処理モジュールｍｄｆ＿ｐｒ２は第１検証データ送付過程を検証データ整備過程の後に実行する。
処理モジュールｍｄｂ＿ｐｒ２は第１検証データ送出過程を第１検証データ送付過程の後に実行する。
検査モジュールｍｄ＿ｘｎは本体検査処理過程を第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行する。
認証モジュールｍｄ＿ｃｆは連携稼動検証処理過程を第１検証データ送出過程の後且つ第２検証データ及び検査データ送出過程の後に実行する。
【０１７５】
これ以後の処理過程は前記図１３のタイミングチャートで示したと同じであり、前記説明を援用する。
【０１７６】
本第２実施例では連携稼動検証データｄｄ（検証データｄｄ）を連携通信端末装置ＦＴＭ２内で生成等によって整備するから、該連携通信端末装置ＦＴＭ２に特有の情報を該検証データｄｄに含ませ、載せることができる。すなわち連携稼動検証のために該検証データｄｄをサーバ装置ＣＳＶ宛に、または最終的にサーバ装置ＣＳＶに届ける以外に、ルートの途中にある利用通信端末装置ＭＢ２へ伝える情報を混載することができ、１度の送付で目的の異なる複数のデータの伝達ができる。
さらに利用通信端末装置ＭＢ２が簡素な構成の携帯電話機である場合などで、該携帯電話機に検証データの整備機能を搭載するのに適さないケースに、本第２実施例は好適である。
【０１７７】
前述したように、本発明はとりわけコンテンツサービスをタクシ乗客サービスとして実行する場合に好適である。この用途の要点を以下に示す。
コンテンツを直接または間接にタクシ業界が準備して提供し、タクシに乗車中の乗客は該コンテンツデータを利用通信端末装置である携帯電話機ＭＢを介してサーバ装置ＣＳＶから受信して利用できる。
このとき、タクシ乗車時にのみ該コンテンツに参加登録できる。また参加登録後に、照合処理を要する要求、例えば登録の変更、キャンセル、タクシ懸賞などの当選の確認や、また登録後の該コンテンツデータの利用は、車載機ＦＴＭが塔載されたタクシに乗車している乗客のみが可能となる。すなわちタクシ乗車中の時だけコンテンツ提供サイトへアクセスでき、参加登録し、また照合を経てコンテンツデータの利用ができるものとされる。
【０１７８】
上記の限定は、コンテンツ利用料金の支払い精算にも関連している。上記の参加登録型コンテンツ提供において、参加登録処理および照合処理に係る利用料金（ソフトウエア利用料金）やコンテンツデータを利用したときの料金（データ利用料金）が発生する。本発明はこれら料金を纏めて、「コンテンツ利用料金」と呼称する。
【０１７９】
このコンテンツ利用料金はコンテンツ提供サイトを管理するサーバ装置ＣＳＶの運営主体が各参加登録者であるタクシ乗客から支払いを受ける。すなわち参加登録型コンテンツの参加登録等が為された時に、利用者の乗客がコンテンツ利用料金を運営主体に支払う。通常は運営主体が料金回収をタクシ会社へ代行委託し、タクシ会社はこの代行委託を受けて、タクシ乗務員が参加登録した乗客から乗車中または降車時にコンテンツ利用料金の支払いを受ける。該コンテンツ利用料金は後に纏めてタクシ会社から運営主体へ上納されることになる。
【０１８０】
また乗客から利用料金を回収する際、一例としてサーバ装置ＣＳＶは乗客の携帯電話機ＭＢの液晶画面（呈示部ＢＤＰ）に「参加登録を完了しました。コンテンツ利用料金２００円をタクシ料金に加えてお支払下さい」等のメッセージを呈示させ、且つ同じメッセージを車載機ＦＴＭの液晶画面とスピーカ（呈示部ＦＤＰ）に呈示させる。乗客はコンテンツ利用料金２００円を加算したタクシ料金を現金またはチケットなどでタクシ乗務員に支払って下車する。
【０１８１】
前記の懸賞や籤に係る付帯データａｔｄ（数字）の処理を説明する。
サーバ装置ＣＳＶは携帯電話機ＭＢから付帯データａｔｄを受信すると、前述のように参加登録ファイルＦｒｅｇの該当する参加登録データｄｓｒｇに記録するが、懸賞や籤では運用管理者であるサーバ装置ＣＳＶによって、参加登録の締切り後に該数字（付帯データａｔｄ）に基づき選抜がなされ、懸賞や籤の当落が決まる。懸賞や籤の当選数字が決まると、当選数字テーブルが新規に作成される。
既に参加登録した利用者は当落決定後の任意の時期に、乗車したタクシからコンテンツ利用をリクエストして、当たりの結果の報告を受けることができる。
【０１８２】
懸賞や籤の当落決定後の任意の時期に、何れかのタクシに乗車中の既参加登録の利用者から、携帯電話機ＭＢ使って当たり結果の通知を所望するリクエストが届くと、サーバ装置ＣＳＶは該利用者の参加登録データｄｓｒｇに記録された付帯データａｔｄ（数字）と当選数字テーブルを照合し、懸賞や籤の当落を確認して結果を該携帯電話機ＭＢへ第１通信機構ＭＮＷ経由で送信する。たとえば当選を確認すると、該携帯電話機ＭＢへ当選の旨と、その詳細（賞金、受取り方法と期限など）を呈示データとして送信する。
【０１８３】
さらに該携帯電話機ＭＢと連携稼動している車載機ＦＴＭへ、同じ呈示データを第２通信機構ＡＮＷ（車載通信網）経由で送信するようにする。該呈示データに基づき車載機ＦＴＭは呈示部ＦＤＰに、「懸賞賞品としての賞金３万円を、金券、プリペイドカード、タクシチケットで、この車内で受取れます」等と画面呈示すると同時にアナウンスで乗客に通報することができる。
【０１８４】
ここで乗客が賞金をタクシチケットで、且つこの乗車中に受取りたい旨、携帯電話機ＭＢから第１通信機構ＭＮＷ経由でサーバ装置ＣＳＶへ送信すると、サーバ装置ＣＳＶは第２通信機構ＡＮＷ経由で車載機ＦＴＭへ賞品の代行贈呈依頼を送信し、車載機ＦＴＭを介して該代行贈呈依頼を知ったタクシ乗務員が代行して当該金額分のタクシチケットを乗客に贈呈する。ついで連携通信端末装置ＦＴＭは贈呈したことをサーバ装置ＣＳＶへ通知する。
【０１８５】
一方、賞金が高額でタクシ車内での支払いが困難な場合や、賞金を乗客の通帳口座やカードに振り込む等の所謂ＡＴＭ機能による処理が所望される場合は、車載の連携通信端末装置ＦＴＭによる決済処理は適切ではなく、乗客はタクシ下車後に該当の金融機関窓口や支払機、コンビニストア等で受取り手続きすることになる。
【０１８６】
上記コンテンツ参加登録や利用時に連携通信端末装置ＦＴＭがサーバ装置ＣＳＶに貢献するから、サーバ装置ＣＳＶは連携通信端末装置ＦＴＭへ協力料金を支払うが、サーバ装置ＣＳＶはその支払控え記録を残しておく必要がある。参加登録ファイルＦｒｅｇにある参加登録データｄｓｒｇに記録された精算日ｄｔ２が、受付番号＃ｒｅｇや連携通信端末装置識別データ＃ｆｔｍや運転者ＩＤ（＃ｄｉｄ）とともに該支払控え記録として機能する。
【０１８７】
サーバ装置ＣＳＶを運営する事業主体企業が例えば定期的に精算を実行し、各参加登録データｄｓｒｇに記録されたタクシ会社と運転手と金額を集計してタクシ会社へ協力料金を精算する。また該精算日を精算日データｄｔ２として該当の各参加登録データｄｓｒｇに記載するようにする。
【０１８８】
また前述した各実施例は主として連携通信端末装置ＦＴＭが車載機である構成とし、または空港内の待合ホールに設置されたホール端末装置である構成としたが、これ以外にも例えば、第１通信機構ＭＮＷ（例えばインターネット）および第２通信機構ＡＮＷの両方に接続されたコンテンツ提供サイトのコンピュータをサーバ装置ＣＳＶとして、街中のブースに設置されて第２通信機構ＡＮＷに接続された受付端末装置を連携通信端末装置ＦＴＭとし、利用者が利用通信端末装置ＭＢとして自分の携帯電話機を用いて、前記のように該受付端末装置と該携帯電話機が連携稼動中であることをサーバ装置ＣＳＶに検証させることで、該携帯電話機が利用資格を満たした端末装置であることが確認される。
【０１８９】
これは例えばインターネット接続機能付き携帯電話機ＭＢを用いて、音楽配信サイトから音楽データの配信提供を受ける際に、街中のブース端末機とこの携帯電話機ＭＢを連携稼動させないと、携帯電話機ＭＢが音楽配信サイトからダウンロードできないように出来るから、よって利用資格を有する利用者のみに音楽配信サービスを提供するシステムを具現することができる。当然ながら上記で対象は音楽配信に限定されることなく、画像配信やゲームソフト配信等々、広範な用途に適用することができる。
【０１９０】
また上記の、空港内の待合ホールに設置されたホール端末装置を用いる構成や街中のブースに設置された端末機を用いる構成等で、利用料金の支払いを利用通信端末装置ＭＢである携帯電話機から電話料金に加えて引落し精算するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明は、通信ネットワーク利用でコンテンツ提供をサービスする産業に好適であり、とりわけコンテンツ提供サイトを運用するサーバ装置が、タクシ車輛などモバイル乗物に塔載されて移動可能な端末装置である車載機を介して、タクシ乗客に籤やクイズやアンケート等の、参加登録型のコンテンツを提供するコンテンツ・ビジネスへの利用に好適である。
また端末装置をモバイルに限定することなく、空港内の待合ウイングや街中や店内に固設されたコンテンツ・ブースやキオスクをはじめ、自宅や事務室のパソコン等を端末装置として参加登録型のコンテンツを提供するコンテンツ・ビジネスにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】本発明に係る情報処理システムの一例の全体ブロック構成図である。
【図２】サーバ装置の一例のブロック構成図である。
【図３】サーバ装置の具備するデータベースの一例の説明図である。
【図４】参加登録データの一例の説明図である。
【図５】連携通信端末装置の一例のブロック構成図である。
【図６】利用通信端末装置の一例のブロック構成図である。
【図７】タクシ車内における利用の一例の説明図である。
【図８】タクシ車内における利用の別例の説明図である。
【図９】表示画面の一例を示す図である。
【図１０】表示画面の他の例を示す図である。
【図１１】第１実施例のデータの流れの説明図である。
【図１２】第１実施例のタイミングチャートである。
【図１３】図１２に続くタイミングチャートである。
【図１４】第２実施例における連携通信端末装置のブロック構成図である。
【図１５】第２実施例における利用通信端末装置のブロック構成図である。
【図１６】第２実施例のデータの流れの説明図である。
【図１７】第２実施例のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１９３】
Ｓｙｓｃ    情報処理システム
ＣＳＶ    サーバ装置
ＭＮＷ    第１通信機構
ＭＢ    利用通信端末装置
ＳＲＮ    近位置データ授受経路
ＦＴＭ    連携通信端末装置
ＡＮＷ    第２通信機構
ｄｄ    連携稼動検証データ
ｄｄ１１    第１検証データ
ｄｄ１２    第２検証データ
＃ｃｓｖ    第２通信機構ＡＮＷ上のサーバ装置ＣＳＶの通信アドレス
＃ｆｔｍ    連携通信端末装置識別データ
＃ｕｉｄ    認証データ
【図１】
2006221621.tif 000003
【図２】
2006221621.tif 000004
【図３】
2006221621.tif 000005
【図４】
2006221621.tif 000006
【図５】
2006221621.tif 000007
【図６】
2006221621.tif 000008
【図７】
2006221621.tif 000009
【図８】
2006221621.tif 000010
【図９】
2006221621.tif 000011
【図１０】
2006221621.tif 000012
【図１１】
2006221621.tif 000013
【図１２】
2006221621.tif 000014
【図１３】
2006221621.tif 000015
【図１４】
2006221621.tif 000016
【図１５】
2006221621.tif 000017
【図１６】
2006221621.tif 000018
【図１７】
2006221621.tif 000019