Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】作業者が多く、移動しながら作業する生鮮食料品の加工施設、配送センター等で複数の携帯用電子装置を用いて作業時間を測定する方法を提供する。【解決手段】作業測定で使用する携帯用電子装置で用いる測定様式において平均測定間隔時間毎に目安測定時刻１を設定し、その目安測定時刻１前後に取得した測定結果を当該目安測定時刻１において取得したものとみなし、複数の携帯用電子装置で取得した測定値の重複を回避し、測定点数と平均測定間隔時間の積から作業時間を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間当り定数回、対象作業者の作業内容を測定することを条件に平均測定間隔時間と測定点数の積をその作業者の該当作業の時間と定義する測定法を複数の携帯用電子装置を用いて実施する際、平均測定間隔時間毎に目安測定時刻を設定した同じ様式を全ての携帯用電子装置に適用し、ある目安測定時刻前後に取得した測定値を当該目安測定時刻において取得したものとみなし、複数の携帯用電子装置で取得した測定値の重複を確認し、作業時間を測定する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、生鮮食料品の加工施設、配送センター等、作業者が動き、様々な作業を行う作業場で複数の携帯用電子装置を用いて作業内容毎の作業時間を測定する際に発生するデータの重複を回避する方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】  作業時間測定の基本原理（ＴＫ法という。）から携帯用電子装置によるデータ取得方法まで発明者が考案したものであり、本件に関する従来の技術は見当たらない。
【発明が解決しようとする問題点】
【０００３】  発明者が考案した新しい作業測定法であるＴＫ法では「時間当たり定数回測定し、その測定点数と平均測定間隔時間の積を作業時間とする。」と定義している。本測定法は統計的に作業内容毎の作業時間を推定する手法なるが故に定期的に発生する現象を回避するためには無作為時刻での測定が求められる。１台の携帯用電子装置のみ使用する場合は装置のもつ内臓時計を使って無作為に測定しても、個人毎の時間当たりの測定回数を装置により管理できる。しかしながら、対象人数の多い作業場を独立で動作する複数の装置で分担して測定する場合、測定対象者が区域を越えて移動すると測定後に各々の装置の取得データを合併する際、ある個人が二重登録され、当該者について時間当たり定数回を越えることがある。その場合、ＴＫ法の定義で作業時間を計算すると当該者の勤務時間より測定作業時間の方が多いという問題点が発生する。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  各々の装置での測定時刻が任意の場合、どのデータを削除するか機械的に判定するのは困難であり、プログラム化が難しい。そこで当発明では、予め測定開始時刻から終了時刻まで平均測定間隔時間毎に目安測定時刻を設定した同じ測定様式を各々の装置にもたせ、目安測定時刻前後に作業者の作業内容を捉え、その測定結果を当該目安測定時刻において取得したものとみなすこととした。元々、作業者毎に作業内容を登録するには時間がかかるので、測定する個人の順番を都度変えれば、任意性は維持できる。前後の範囲は前の目安時刻の測定を終わり、次の目安時刻の測定を開始するまでである。各装置のデータを合併する際には、この目安測定時刻毎に登録されたデータの個人別作業内容の重複を確認することにより、個人毎の時間当たり測定点数を定数回以下とできる。なお、各携帯用電子装置の内臓時計の時刻を合わせておくことは言うまでもない。
【作用】
【０００５】  以上により、測定対象者が携帯用電子装置の担当測定区域をまたがって移動する作業場において、複数の装置の取得データを機械的に合併して個人毎の測定点数を時間当たり定数回以下とすることができるようになった。
【実施例】
【０００６】  以下実施例について説明する。
図１に本発明による携帯用電子装置の個人別作業内容登録画面（出願人商品名：仕事測る君）を示す。この画面はサイズ３．５インチのＰＤＡの場合である。
本方法による個人別作業内容登録方法は次のとおりである。
１の目安時刻欄には測定開始から終了時刻まで平均測定間隔時間毎に目安測定時刻を予め登録してあり、右の▼で時刻リストを出して選択する。実用的には時間当り４回から３０回の測定を行うので平均測定間隔時間は２分間から１５分間となる。
次いで、２の作業グループ欄の右の▼で予め登録された作業グループリストを出し、測定対象作業グループを選択する。するとこの作業グループに帰属する作業内容が４の作業項目覧に表示される。該当する作業項目がない場合、ＰＤＡで追加登録または変更もできる。経験的には１人の測定者が測定できる測定対象人数は３０名程度が上限であるので、これを越える場合、作業グループ毎に区分して別のＰＤＡで測定する。
次いで、３の作業者名欄右の▼を押して予め登録された作業者リストを出し、測定対象者を選択し、彼がその時に行っている作業内容を４欄の作業項目から選び、その行をタッチすると５の測定点数覧にその項目の延べタッチ数が表示される。この数字はこの目安測定時刻前後にこの作業を行っている者全員の数値である。同時に装置内の記録媒体に目安測定時刻、作業者、作業グループ、作業内容を記録する。
６のキーボードで作業者番号を入力し（７欄に作業者番号が表示される）、４欄の作業内容行をタッチしても同上である。
この目安測定時刻での登録者総数は８覧に表示され、登録洩れ確認に使用する。
次いで、データ集計用パソコンに各々の装置の取得データを転送し、同じ目安測定時刻で作業者の重複がないか確認し、重複があれば排除しながら、データを合併する。これにより作業場全体における個人毎の測定点数が時間当たり定数回以下となり、ＴＫ法の定義による作業時間計算が有効となる。
なお、本説明では操作速度を得るため、タッチ入力式の携帯用電子装置を採用しているが、キーボード入力式も本発明に含まれる。また、データ集計用パソコンと携帯用電子装置の１台を兼用とすることも本発明に含まれる。（パームコンピュータの場合）
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、対象者が多く動き回る作業場において、複数の携帯用電子装置が分担して個人毎の作業内容別作業時間を捕捉できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  作業者別の作業内容を登録する携帯用電子装置登録画面
【符号の説明】
１  目安測定時刻覧
２  作業グループ覧
３  作業者名覧
４  作業項目覧
５  作業項目別登録数表示欄
６  キーボード
７  作業者番号覧
８  測定総点数覧
９  取消キー
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車事故等様々な交通事故の状況を記録し、これを配信する事により迅速な事故処理やこれに伴う調停作業を効率化する。【解決手段】自動車等の移動体に搭載された車載カメラ等により事故前後の状況を画像情報として、また、速度等の車両情報として無線等の通信手段により自動送信可能とし、また、ＳＤカード等の記録媒体により取得可能とし、電子計算処理装置（サーバ）は収集した当該情報を関係者等（保険受託会社等事業者等）へ通知配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車等の移動体に積載されたカメラ等により事故前後の状況や車両情報を無線等の通信手段及び記憶媒体により取得これを関係者（保険受託会社等事業者等）等へ通知通報するシステムサービスのビジネスモデル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は車載カメラ等による事故状況や車両情報等を無線等による通信手段及び各種記憶媒体を利用し配信通報サービスを行うビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】現在車載カメラによる事故情報の記録は行われており又動画の無線配信も行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】自動車事故等交通災害による保険契約受託会社間の調停業務は多大な時間と労力、費用を必要とし尚且つ契約者の満足を得るには非常に大きな課題を持つ業務である。【０００４】現在車載カメラ等による事故情報の記録は事故後証拠物件等として利用されているに過ぎず尚且つ端末も高価である。【０００５】携帯電話等では動画配信は可能であるが事故後の記録程度しかできない。【０００６】深夜搭乗者等が事故により深刻な状況下では通報すらできない場合がある。【０００７】いずれも情報の改竄が可能であり事後処理での活用に留まる。
【課題を解決しようとする手段】
【０００８】自動車等移動体機体にカメラ付端末を設置し事故発生前後の状況等を記録、これを無線等による通信手段又は記録媒体を使用して情報収集し配信通知通報する。
【０００９】端末より送信された情報により事故発生位置を算出。
【００１０】事故により搭乗者が危険な状態に陥った場合にも端末自動送信機能のより通報。
【００１１】ＳＤカード等に利用されている著作権保護機能による改竄防止。
【発明の効果】
【００１２】自動車事故等様々な交通事故の状況を記録しこれを配信する事により迅速な事故処理やこれに伴う調停作業を効率化が可能となる。
【００１３】事故当事者が危険な状態に陥り、事故通報が出来ない状況下にあったとしても自動送信により事故状況の把握が可能となり救助活動等の対応が可能となる。
【００１４】著作権保護機能による情報の一元化及び信頼性を維持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】自動車損害保険契約者にカメラ付端末を貸出、自動車内ルームミラー前方にこれを固定し映像を記録、事故発生前後の状況を録画及び速度他走行情報を記録自動送信、電子計算処理装置に一旦受信、若しくはＳＤカードより情報を取得、これを事故車両対象保険受託会社、警備保障会社及び必要に応じて当局等へ通知通報サービスを行う。
【実施例】
【００１６】事故発生衝撃感知信号にて映像及び走行情報信号の記録及び送信、委託警備保障会社にて受信、電子計算処理装置（サーバー）に受信発信地点を算出、オペレーターに通知再生確認し状況に応じ事故車両加入保険受託会社、警備保障会社、警察署、消防署等に通知通報、事故処理を迅速に実施、事故状況の的確な分析を実施し適切な調停実施しこれを簡素化する。
【産業上の利用可能性】
【・・・・】
【図面の簡単な説明】
【００１７】事故発生から通知の概念及び流れを示す。【図１】車載カメラ等による事故情報通報サービスの運用について示した概要図面である。
【図２】車載カメラ等による事故情報通報サービスのサービス提供に関するフロー図面である。
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】あらゆる天候において最適な視界を確保するために、液晶付のライトを提供する。【解決手段】光源であるキセノンライト（１）前方に、液晶ディスプレー（２）を取り付けたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の光源キセノンライト（１）前方に、液晶ディスプレー（２）を設ける。液晶に淡黄や白の変化を加えることにより液晶を透過した光が路面に照射される仕組みの色変化機能付ライトである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車のヘッドライトまたはフォグランプに装着されるもので、晴天時は白光、雨や霧、雪などの悪天候時には黄光というように天候に合わせて最高度の安全を確保することができるライトである。
【背景技術】
【０００２】
現行型では、ハロゲンライト装着車は淡い黄色光、キセノンライト装着車は白色光しか照射することができず、発光色を変化することはできなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これには、次のような欠点があった。
（イ）、キセノンライトは白さと明るさがとても優れているため晴天時は非常に視認性が良いライトだが、雨や霧、雪などの悪天候時には視界確保が難しい。
（ロ）、ライトの発光色を変更する際、バルプの交換が必要で手間がかかった。
本発明は、これらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
光源であるキセノンライト（１）前方に、液晶ディスプレー（２）を設ける。
そして、液晶に色の変化を加えることにより液晶を透過した光が路面に照射される。
本発明は、以上のような構成からなる、液晶ディスプレー付の自動車ヘッドライトである。
【発明の効果】
【０００５】
それぞれのスチュエーションに応じた最適な光を照射することができるので視認性はもちろん今まで以上に安全で快適な走行をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、光源であるキセノンライト（１）前方に、液晶ディスプレー（２）を設ける。
（ロ）、液晶を透過した光がレンズ（３）を通り路面に照射する。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、自動車のバッテリー（４）と接続する。また色を常時切り替え可能にするため車内にコントローラー（５）を設置する。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明に係るライトは、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  キセノンライト
２  液晶ディスプレー
３  レンズ
４  バッテリー
５  液晶コントローラー
【図１】
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