(57)【要約】      （修正有）【課題】顕像部と地肌部との間の電位差の存在による影響を受けることなく防止して、転写チリ、ドット画像再現不良、トナー飛散、感光体へのトナーの逆転写などの不具合を解消する。【解決手段】像担持体１上のトナー像が転写される体積抵抗率ρＶを、１０７〜１０１５Ω・ｃｍに設定した中間転写ベルト１０と、像担持体１上のトナー像を転写材に２次転写する２次転写手段とを備えた画像形成装置において、中間転写ベルト１０における像担持体と対向する側の表面または表面近傍に、最小画素径ＰＭＩＮ以下であって、且つトナーの体積平均粒径Ｄ以上の分散中心間距離平均Ｌを、中間転写ベルト表面から同一深さ断面における、孤立分散材料存在確率中心と同質で隣の孤立分散材料存在確率中心との距離の平均として表した場合に、  Ｄ≦Ｌ≦ＰＭＩＮ（μｍ）の関係となるように周辺材料と体積抵抗の異なる材料を存在させたことを特徴とする。【選択図】図２
2006221066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体上のトナー像が転写される体積抵抗率ρＶを、ＪＩＳ  Ｋ６９１１５．１３．１、又はＪＩＳ  ３２５６に基いて測定した値として、１０７〜１０１５Ω・ｃｍに設定した中間転写ベルトと、該像担持体上のトナー像を転写材に２次転写する２次転写手段とを備えた画像形成装置において、
中間転写ベルトにおける像担持体と対向する側の表面または表面近傍に、最小画素径ＰＭＩＮ以下であって、且つトナーの体積平均粒径Ｄ以上の分散中心間距離平均Ｌを、中間転写ベルト表面から同一深さ断面における、孤立分散材料存在確率中心と同質で隣の孤立分散材料存在確率中心との距離の平均として表した場合に、
Ｄ≦Ｌ≦ＰＭＩＮ（μｍ）
の関係となるように周辺材料と体積抵抗の異なる材料を存在させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
１次転写バイアス印加電極と中間転写ベルト表面間の体積抵抗平均値ＲＶが、        １０７≦ＲＶ≦１０１３（Ω）
の関係に設定され
かつ、中間転写ベルト表面抵抗平均値ＲＳが
ＲＳ  ＞ＲＶ
（但し、体積抵抗ＲＶ、及び表面抵抗ＲＳは「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３．１」、又は「ＪＩＳ  ３２５６」に基いて測定した値）
の関係に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
１次転写バイアスより異極性側にシフトした電極を１次転写ニップより上流で中間転写ベルト裏面に接触又は近接配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
１次転写バイアスより異極性側にシフトした電極を１次転写ニップより下流で中間転写ベルト裏面に接触又は近接配置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記像担持体と上記中間転写ベルトとの当接圧Ｎを、
５×１０-4  ≦  Ｎ  ≦  ５×１０-2  （ＭＰａ）
の範囲に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記中間転写ベルトの表面が弾性を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記中間転写ベルトが、加圧することにより厚さが見かけ上薄くなる特性を意味する厚み方向に圧縮性を備える弾性層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記中間転写ベルトのオイラーベルト法で測定した静止摩擦係数μ１が上記像担持体の静止摩擦係数μ２以上（μ１≧μ２）であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
トナーは、平均円形度（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の周囲長／粒子投影像の周囲長により求めた値）が０．９０〜０．９９のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１記載の画像形成装置において、
トナーが、母体トナー中に、離型剤を含ませたことを特徴とする画像形成装置
【請求項１１】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記トナーに無機微粒子を外添したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちの一つに記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの一部が同質の多孔質材料からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちの一つに記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの一部が同質で多数の密集突起からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３記載の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトは、その表面の、一部または全てを異なる抵抗部材で被覆した構成であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、転写時での異常画像防止のための構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体である感光体に形成された静電潜像が現像されて得られるトナー像を記録媒体の一つであるシートに転写する転写行程が実行される。  
転写行程には、モノクロ画像を対象とした場合のように、感光体から直接シートにトナー像を転写する場合がある他に、フルカラー画像を対象とする場合のように、各色毎の画像を形成した感光体の位置を通過するシートに対して色毎の画像を直接転写してシートに重畳させる場合と、各感光体で形成された色毎の画像を一旦中間転写体に順次転写（１次転写）させた後、中間転写体上に重畳転写された画像をシートに対して一括して転写（２次転写）する場合とがある。
【０００３】
フルカラー画像を形成する際の転写方式として用いられる１次転写および２次転写とを組み合わせた方式においては、中間転写体の裏側から電界形成手段によって電圧印加されることで形成される電界によりトナー像を静電吸着する構成が知られている。
【０００４】
一方、感光体から中間転写体に転写される画像は、感光体と中間転写体との間に形成される転写位置に移動する過程で画像中のトナーの一部が周辺に拡散して画像劣化を引き起こす場合がある。  
画像劣化の原因には転写チリや転写不良が挙げられ、転写チリは、トナーが本来転写されるべき位置に転写されずにその周辺に拡散して転写されることを意味し、これにより画像がぼけてしまうことをいう。特に細線部分でのシャープ性が損ねられてしまう。この発生原因としては、転写位置入り口での電界の作用により感光体と中間転写体との間の微小ギャップにおいて放電が開始されることによりトナーの一部が転写されてしまうことが考えられる。しかも、転写位置入り口で放電が開始されてしまうと放電の影響を受けたトナーの帯電量（Ｑ／Ｍ）が低下し、静電付着力が低下してしまい、トナー同士のクーロン反撥力に打ち勝てなくなることでトナーの一部が飛散することになり、これによっても転写チリが増加することになる。
【０００５】
転写チリとは別に、帯電量が低下したトナーは、電界による力が感光体とトナー間の付着力に打ち勝つことができなくなることが原因して感光体上に残ってしまい、これが転写不良を引き起こすことになる。
【０００６】
上述した転写チリなどをはじめとする転写不良を防止する対策として、次のような構成が提案されている。  
トナー画像を一時的に担持した後、転写材上にトナー画像を転写させる中間転写体であり、転写ニップ部より上流側に該中間転写体裏面と接触し且つ電気的に接地されていない導電性部材を設け、且つ転写時に該導電性部材の電位（Ｖa）がゼロまたは感光体の帯電極性と同極性の電位となるように、前記帯電手段と前記電荷供給装置を制御する構成（例えば、特許文献１）。  
転写位置における像担持体の移動方向上流側に設けられた第１の電界形成手段により画像中のトナーが像担持体に向けて移動する電界を与えられ、上記移動方向下流側に設けられている第２の電界形成手段により画像中のトナーが中間転写体に向けて移動する電界をそれぞれ形成して、像担持体の移動方向上流側では中間転写体に向けたトナーの移動が阻止されることにより転写チリの発生を防止され、移動方向下流側では中間転写体へのトナーの移動が促進されて転写効率の低下が防止できるようにした構成（例えば、特許文献２）。  
中間転写体の移動方向において、前記転写手段が設けられる位置よりも上流側であって前記中間転写体に接触するように設けられ、前記転写手段による転写電界を規制する電極によりトナーが飛翔する電界が生じるのを防止するようにした構成（例えば、特許文献３）。
【０００７】
【特許文献１】特許第３２０５２７４号（「特許請求の範囲」）
【特許文献２】特開２００４−２０５９６９号公報（段落「００４４」欄）
【特許文献３】特開２０００−１２２４４４号公報（段落「００５６」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、１次転写ニップ直前上流の感光体上においてトナー顕像の画像部、非画像部間には表面電位差があり、トナー顕像のトナー帯電量分布は正規極性過剰帯電レベル〜正規極性適性レベル〜正規極性不足レベル〜逆極性レベルまで広がっているのが一般的であり、正規極性適正帯電レベルトナーに微少空隙放電現象が起きない適正な一次転写電界を作用させた場合でも、近傍の地肌部（トナー付着部より感光体表面と中間転写体表面の空隙は広めになる）と感光体表面の電位差がより大きくなる。このため、１次転写ニップ上流、及び下流に存在する微少空隙部において上述のトナー付着部近傍の地肌部放電を完全には防止することは困難である。  
つまり、このような観点からすると、特許文献に開示されている構成においては、転写電界制御に係る構成が考慮されているだけで、感光体側での表面電位差が原因する現象への対策が採られていない以上、該微少空隙放電に伴う、低帯電レベルトナーの増加及び中間転写体への転移が起こることを完全に防ぐのが困難であり、転写チリ、ドット画像再現不良、トナー飛散等の不具合を完全に解消することができない虞がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の転写工程における問題に鑑み、転写ニップ部上流側および下流側での微小空隙放電を、像担持体である感光体側での表面電位分布の影響、つまり、顕像部と地肌部との間の電位差の存在による影響を受けることなく防止して、転写チリ、ドット画像再現不良、トナー飛散、感光体へのトナーの逆転写などの不具合を解消することにより高品質な多色画像形成が可能な構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、像担持体と、該像担持体上にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体上のトナー像が転写される体積抵抗率ρＶを、ＪＩＳ  Ｋ６９１１５．１３．１、又はＪＩＳ  ３２５６に基いて測定した値として、１０７〜１０１５Ω・ｃｍに設定した中間転写ベルトと、該像担持体上のトナー像を転写材に２次転写する２次転写手段とを備えた画像形成装置において、中間転写ベルトにおける像担持体と対向する側の表面または表面近傍に、最小画素径ＰＭＩＮ以下であって、且つトナーの体積平均粒径Ｄ以上の分散中心間距離平均Ｌを、中間転写ベルト表面から同一深さ断面における、孤立分散材料存在確率中心と同質で隣の孤立分散材料存在確率中心との距離の平均として表した場合に、
Ｄ≦Ｌ≦ＰＭＩＮ（μｍ）
の関係となるように周辺材料と体積抵抗の異なる材料を存在させたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、１次転写バイアス印加電極と中間転写ベルト表面間の体積抵抗平均値ＲＶが、
１０７≦ＲＶ≦１０１３（Ω）
の関係に設定され、かつ、中間転写ベルト表面抵抗平均値ＲＳが
ＲＳ  ＞ＲＶ
（但し、体積抵抗ＲＶ、及び表面抵抗ＲＳは「ＪＩＳ  Ｋ６９１１  ５．１３．１」、又は「ＪＩＳ  ３２５６」に基いて測定した値）
の関係に設定されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、１次転写バイアスより異極性側にシフトした電極を１次転写ニップより上流で中間転写ベルト裏面に接触又は近接配置することを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、１次転写バイアスより異極性側にシフトした電極を１次転写ニップより下流で中間転写ベルト裏面に接触又は近接配置することを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記像担持体と上記中間転写ベルトとの当接圧Ｎを、
５×１０-4  ≦  Ｎ  ≦  ５×１０-2  （ＭＰａ）
の範囲に設定したことを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記中間転写ベルトの表面が弾性を有することを特徴としている。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記中間転写ベルトが、加圧することにより厚さが見かけ上薄くなる特性を意味する厚み方向に圧縮性を備える弾性層を有することを特徴としている。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記中間転写ベルトのオイラーベルト法で測定した静止摩擦係数μ１が上記像担持体の静止摩擦係数μ２以上（μ１≧μ２）であることを特徴としている。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、トナーは、平均円形度（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の周囲長／粒子投影像の周囲長により求めた値）が０．９０〜０．９９のトナーであることを特徴としている。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、トナーが、母体トナー中に、離型剤を含ませたことを特徴としている。
【００２０】
請求項１１記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記トナーに無機微粒子を外添したことを特徴としている。
【００２１】
請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１１のうちの一つに記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの一部が同質の多孔質材料からなることを特徴としている。
【００２２】
請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２のうちの一つに記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの一部が同質で多数の密集突起からなることを特徴としている。
【００２３】
請求項１４記載の発明は、請求項１２または１３記載の画像形成装置において、前記中間転写ベルトは、その表面の、一部または全てを異なる抵抗部材で被覆した構成であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、トナーの分散中心距離平均が最小画素径およびトナーの体積平均粒径との関係において所定の関係を設定するように中間転写ベルトにおいて周辺材料と体積抵抗の異なる材料を存在させているので、中間転写ベルトの表面に多数の微小フリンジ電界（微細な閉電界、いわゆる、電界に関するマイクロフィールド（参考文献：電子写真学会誌３４，４，Ｐ３２９、岩田、鈴木）を生起させやすくすることができる。これにより、中間転写ベルトおいて高抵抗部と低抵抗部とが混在することとなり、各抵抗部間での電荷移動による電位差緩和現象が放電現象よりも起きやすくなることで１次転写ニップ部前後の空隙における像担持体と中間転写ベルトとの間の放電現象が抑制されることになり、トナーの飛翔を防止することができ、転写チリを効率よく防止することが可能となる。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、中間転写ベルトの表面抵抗平均値が１次転写バイアス印加電極と中間転写ベルト表面での体積抵抗平均値よりも大きくなる関係とされているので、１次転写ニップ前後において放電を防止するための電位シフト（例えば、同極性低電位、接地電位、異極性電位等の設定）が行われた際に、このシフトに用いられる部材が中間転写ベルトの１次転写ニップ前後に接触あるいは近接したような場合でも、転写ニップ部への影響、つまり、ベルトの表面抵抗が高いことにより電荷移動が阻止されることになり、高効率転写に必要充分な転写バイアスを印加した際の表面電位上昇が抑制され、これにより、転写チリの防止と共に転写バイアス時での不用意の表面電位上昇による転写効率の悪化を抑えることが可能となる。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、１次転写ニップ上流で中間転写ベルト表面電位が転写ニップ部より異極性側にシフトでき、転写上流空隙での放電を防止でき、該部の転写チリを防止することが可能となる。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、１次転写ニップ下流で中間転写ベルト表面電位が転写ニップ部より異極性側にシフトでき、転写下流空隙での放電を防止でき、該部の転写チリを防止できる。又多色重ね１次転写において、中間転写体表面ベルトの表面電位を減衰させる中間除電効果により、次色重ね１次転写時の１次転写バイアス電圧レベルを下げることができ、次色以降重ね色の転写チリ問題を改善することが可能となる。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、当接圧の下限規定で、１次転写に必要な転写ニップを形成でき、且つ当接圧の上限規定で、１次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を防止でき、１次転写の高効率転写と転写ヌケ防止が可能となる。
請求項６記載の発明によれば、１次転写の転写ニップでトナー像部に転写圧力が集中するのを防止でき、１次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を防止でき、１次転写の転写ヌケを防止することが可能となる。
【００２９】
請求項７記載の発明によれば、１次転写の転写ニップでトナー像部に転写圧力が集中するのを防止でき、１次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を防止でき、１次転写の転写ヌケを防止することが可能となる。
【００３０】
請求項８記載の発明によれば、１次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を抑制でき、１次転写の転写ヌケを防止することが可能となる。
【００３１】
請求項９記載の発明によれば、１次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を抑制でき、１次転写の転写ヌケを防止が可能となる。
【００３２】
請求項１０記載の発明によれば、１次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を抑制でき、１次転写の転写ヌケを防止することが可能となる。
請求項１１記載の発明によれば、１次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を抑制でき、１次転写の転写ヌケを防止が可能となる。
【００３３】
請求項１２記載の発明によれば、中間転１次転写における、転写ヌケ防止。中間転写体の一部の多孔質材料の孔部に異質材料を容易且つ安定に配置でき、中間転写ベルトの性能を安定化しやすくすることが可能となる。
【００３４】
請求項１３記載の発明によれば。中間転写体の一部の多数の密集突起周辺に異質材料を容易且つ安定に配置でき、中間転写ベルトの性能を安定化しやすくすることが可能となる。
【００３５】
請求項１４記載の発明によれば、中間転写体の表面又は一部を被覆する異なる抵抗部材と接触する他の材料との接合が強固になり、互いに分離し難く、中間転写ベルトの性能を安定化しやすくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００３７】
図１は、本発明実施例による画像形成装置の一つであるプリンタの概略構成図である。なお、本発明は、プリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置あるいは印刷機およびこれら機能を複合させた構成を対象とすることも可能である。
【００３８】
図１において、矢印の方向に回転する像担持体としてのドラム形状の感光体１の回りには、感光体クリーニングユニット２、感光体を一様帯電する帯電手段としての帯電器４、画像情報に応じて感光体１に光を照射する露光手段としての露光ユニット５、感光体１上の静電潜像を現像する現像手段６，７，８，９、中間転写ベルト１０、などが配置されている。  
感光体１上にトナー像を形成するトナー像形成手段としては、上記帯電器４、上記露光ユニット５、上記現像手段６，７，８，９などが用いられる。
【００３９】
上記現像手段は、イエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の４個の現像器から構成されている。  
フルカラー画像形成時はイエロー現像器６、マゼンタ現像器７、シアン現像器８、ブラック現像器９の順でトナー像（可視像）を形成し、各色のトナー像が中間転写ベルト１０に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。  
トナー像が中間転写ベルト１０に転写された後の感光体１の表面は、感光体クリーニングユニット２のブレード３でクリーニングされる。
【００４０】
上記中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１３、１次転写バイアスローラ１１、および従動ローラ１２ａ，１２ｂにより張架されており、図示しない駆動モータによって駆動されるようになっている。  
上記１次転写バイアスローラ１１の圧接力は、圧接バネ３０により調節されている。
【００４１】
上記中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させて電気抵抗を調整した混合・合成材料や、導電材料、絶縁材料の中から複数の材料を少なくとも２種類以上組み合わせて使用し、その体積抵抗率が１０７〜１０１５Ωｃｍの範囲に設定されており、図２に示すように、中間転写ベルト１０表面、又は表面近傍に、最小画素径ＰＭＩＮ（６００ｄｐｉの場合は約４２μｍ、１２００ｄｐｉの場合は約２１μｍ）以下であって、且つトナーの体積平均粒径Ｄ以上の分散中心間距離平均Ｌで、周辺材料と体積抵抗の異なる上記２種類以上の混合・合成材料を存在させた構成とされている。
【００４２】
このような関係を持たせた周辺材料と体積抵抗が異なる材料を混在させることにより、中間転写ベルト表面に上記複数材料の抵抗差による表面電位差で画像上に現れない程度の微細なフリンジ電界に相当するマイクロフィールド(電界の微小な閉電界)が形成され、感光体１と中間転写ベルト１０とが離れている場合には作用し難いが、ほぼ接触する状態では、中間転写ベルト１０上の電界強度勾配の強いマイクロフィールドの強い静電気力により感光体１上のトナー像が中間転写ベルトに引き付けられ転写させることができる。これにより、非接触状態での感光体１から中間転写ベルト１０へのトナーの転移を防止でき、トナー像を中間転写ベルト１０の表面に転写（１次転写）する際の転写チリの発生が防止できる。
【００４３】
なお、マイクロフィールドに関しては、例えば、「電子写真学会誌３４，４，Ｐ３２９、岩田、鈴木」において公開されている。
【００４４】
また、このようなマイクロフィールドを利用した現像方式に関しては、本出願人が販売するリコーの「ＩＭＡＧＩＯ  ＤＡシリーズ」に適用されており、この原理に相当する内容は、例えば、１９９７年６月２９日初版第３刷発行の「電子学会編、「電子写真技術の基礎と応用」、Ｐ２６４（ｉｉｉ）欄」に記載されている。
【００４５】
なお、図３乃至図５は、本実施例における中間転写ベルト１０の構成に用いられる材料Ａの体積抵抗率が材料Ｂの体積抵抗率が低い場合も含めて異なる場合をそれぞれ示している。  
図３（Ａ）は、中間転写ベルト表面に周囲より抵抗の高い材料Ｂを分散した例の斜視図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示した中間転写ベルト１０の厚み方向断面図を示す。また、図３（Ｃ）では、中間転写ベルト１０の表面が極めて薄く（０〜Ｄ／２が好適。０．１〜３μｍ程度が好ましい）、下層より抵抗の高い材料Ｂで覆われ、且つ該材料Ｂの一部分がきめ細かくより抵抗の低い材料Ａに食い込んでいる態様の例である。これにより、材料Ａと材料Ｂの境界面積が広く互いに強固に接合できる。
【００４６】
図４（Ａ）は中間転写ベルト１０の材料Ａ表面に設けた微細な突起の斜視図であり、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）は、該突起を設けた後、その上により抵抗の高い材料Ｂを塗布した例である。  
図４（Ｂ）では、材料Ａが表面にも露出しているが、図４（Ｃ）では、中間転写ベルト表面は極めて薄く（０〜Ｄ／２が好適。０．１〜３μｍ程度が好ましい）下層より抵抗の高い材料Ｂで覆われ、且つ該材料Ｂの一部分がきめ細かくより抵抗の低い材料Ａに食い込んでいる態様の例である。これにより、材料Ａと材料Ｂの境界面積が広く互いに強固に接合できる。
【００４７】
図５（Ａ）は、中間転写ベルトの高抵抗側材料Ｂの形態を示す斜視図で、網目上に繋がっている。これにより、中間転写ベルトの伸縮防止や材料Ａと材料Ｂの剥離防止の役目が得られるようになっている。  
図５（Ｂ）では、材料Ｂが材料Ａの表面側（感光体に対面する側）を覆い尽くしてはいないが、図５（Ｃ）では、材料Ｂが材料Ａの表面側（感光体に対面する側）を極めて薄く（０〜Ｄ／２が好適。０．１〜３μｍ程度が好ましい）覆い尽くしている。これにより、材料Ａと材料Ｂの境界面積が広く互いに強固に接合できる。
【００４８】
なお、中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上記上限値を超えると、転写に必要な転写バイアスが高くなるため、電源コストの増大を招く。また、中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなるため除電工程を複数回繰り返す必要が生じ、画像形成動作全体の時間が長くなる、機械寿命が短くなるといった弊害をもたらす。一方、中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上記下限値を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため除電には有利となるが、転写時の電流が転写ニップ上流側の面方向に流れ感光体と隙間の有る個所での中間転写ベルトの表面電位上昇が大きいためトナー飛び散りが発生してしまうことが実験で確認された。
【００４９】
一方、本実施例では、１次転写バイアス印加電極と中間転写ベルト表面間の体積抵抗平均値ＲＶが１０７〜１０１３Ωであり、且つ中間転写ベルト表面抵抗平均値ＲＳをＲＶより大きくされており、これにより、高効率転写と転写チリ防止の両立性を向上できる。また、中間転写ベルト裏面抵抗平均値ＲＳをＲＶより大きくすることによって、高効率転写と転写チリ防止の両立性をより向上できる。以下、この理由について説明する。
まず、電気抵抗の測定について説明すると次の通りである。  
表面抵抗と体積抵抗は「ＪＩＳ Ｋ６９１１  ５．１３．１」に基づいて測定した。即ち、表面抵抗については、「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２」に規定されている絶縁抵抗測定装置に「ＪＩＳ Ｋ６９１１  ５．１３」の条件による試験片の外側環状表面電極と内側円板状表面電極との間を接続して測定した。また、体積抵抗については、上記絶縁抵抗測定装置に「ＪＩＳ Ｋ６９１１  ５．１３」の条件による試験片の表面電極と裏面電極との間を接続して測定した。また、電気抵抗の他の測定方法としては、「ＪＩＳ ３２５６」に規定されている方法で行うこともできる。
【００５０】
抵抗測定に用いた「ＪＩＳ Ｋ６９１１  ５．１３．１」を以下に示す。  
図６は「ＪＩＳ Ｋ６９１１  ５．１３．１」の抵抗率試験の電極配置を示し、（Ａ）は表面電極であり、（Ｂ）は裏面電極である。なお、図６中、単位はｍｍである。また、図７は「ＪＩＳ Ｋ６９１１  ５．１３．１」の電極の接続方法を示し、（Ａ）は体積抵抗率試験の場合であり、（Ｂ）は表面抵抗率試験の場合である。
（１）装置
（１．１）図６の斜線部分の形状に切断した導電性ゴム又は透湿性の導電性ペイント。  
（１．２）「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１」の（１．１．２）から（１．１．４）までの電源、絶縁抵抗測定器及びスイッチ。  
（１．３）マイクロメータ  「ＪＩＳ Ｂ ７５０２」に規定する外側マイクロメータ又はこれと同等以上の精度をもつもの。  
（１．４）ノギス  ＪＩＳ Ｂ７５０７に規定する外側マイクロメータ又はこれと同等以上の精度をもつもの。  
（２）試験片  直径約１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの円板に成形したものを用いる。  
（３）前処理試験片の前処理は、Ｃ−９０（＋４−２） ｈ／２０±２℃／（６５±５）％ＲＨで行う。
（４）方法  処理後の試験片の厚さを外側マクロメータで０．０１ｍｍまで正確に測り、図６に示すように導電性ゴムを配置し試験片に圧着させて電極とする。また、図６に示すように試験片上に透湿性の導電性ペイントで描いて電極とすることができる。  
この場合は電極を描いた後に試験片の処理を行い、操作中に透湿性の導電性ペイントが試験片からはがれないように注意する。表面電極の内円の外径及び環状電極の内径をノギスで０．０２ｍｍまで測る。体積抵抗率を測定する場合は図７（Ａ）に示すように、表面抵抗率を測定する場合は、図７（Ｂ）に示すように、それぞれ接続する。これをさらに前記「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２」と同様の回路の試験片の位置に接続し、１分間充電して体積抵抗及び表面抵抗を測定する。この場合、試験は、温度２０±２℃、相対湿度（６５±５）％の条件で行う。
（５）計算次の式によって体積抵抗率及び表面抵抗率を算出する。  
ρＶ＝（πｄ２ ／４Ｔ）×ＲＶ、
ρＳ＝｛π（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）｝×ＲＳ
なお、ここに、ρｖ：体積抵抗率［ＭΩｃｍ］、ρｓ：表面抵抗率［ＭΩ］、ｄ：表面電極の内円の外径、Ｔ：試験片の厚さ［ｃｍ］、Ｒｖ：体積抵抗［ＭΩ］、Ｄ：表面の環状電極の内径［ｃｍ］、Ｒｓ：表面抵抗［ＭΩ］、π：円周率＝３．１４である。
【００５１】
上記「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１」の（１．１）を次に示す。  
図８は「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１」の（１．１）の絶縁抵抗測定装置を示す図である。  
（１．１）絶縁抵抗測定装置
図８に例示するような電極、電源、検流計、万能分流器、スイッチなどをもつもの。  
（１．１．１）電極「ＪＩＳ Ｂ １３５２」に規定するＢ種の直径５ｍｍで、表面に傷のない黄銅製のテーパピン。  
（１．１．２）電源直流電圧５００Ｖの乾電池又は蓄電池。ただし、交流を清流した電源も、一定の直流電圧を保っていることが確認できれば用いてもよい。  
（１．１．３）絶縁抵抗測定器
（１．１．３．１）絶縁抵抗値１ＭΩ以上１０６ ＭΩ未満を測定する場合（比較法） 標準抵抗は、１ＭΩマンガニン又はそれと同等以上の精度をもつ標準抵抗とし、万能分流器は、検流器の振れ及び測定範囲を調節するための精密なものとする。また、検流計は、０点が安定した高感度のものであって、１０−１０Ａの電流によって１ｍの距離で１ｍｍの振れがあれば１０６ ＭΩ未満の抵抗を±１０％の確度で測定することができる。  
（１．１．３．２）絶縁抵抗値５ＭΩ以下を測定する場合「ＪＩＳ Ｃ １３０２」に規定する絶縁抵抗計を用いる。  
（１．１．３．３）絶縁抵抗値１ＭΩ以上１０８ ＭΩ未満を測定する場合確度±１０％に校正された直流増幅器を有するものを用いる。  
（１．１．４）スイッチ適当に絶縁保護されたもの。
【００５２】
電気抵抗の他の測定方法として、「ＪＩＳＲ３２５６ ３」を以下に示す。  
図９は表面抵抗測定方法を示す図である。  
３．常温における測定方法
（３−１） 測定の原理
図９に示したような、電極−試験片系Ｘ、直流電源Ｅ、直流電圧計Ｖ及び電流計Ａで構成される測定回路を用いて試験片表面に電圧を印可し、この印加電圧を試験片表面に流れる電流で除して得られた表面抵抗の値から、後述する（３−５）に定められた計算式によって表面抵抗率を算出する。なお、図９に示した機器類を一つにまとめた表面抵抗の簡易測定装置として、高絶縁抵抗計が市販されている。  
（３−２） 測定条件及び印加電圧試験片を温度２０±２℃、相対湿度（５０±５）％の空調室内に１６時間以上放置した後、測定を行う。試験片への印加電圧は１０００Ｖ以下とし、５００Ｖを標準電圧とする。電圧印加時間は、１分間を標準とし、基板ガラスの材質によって変化させる。  
（３−３） 試験片の調製方法試験片の調整方法は次による。  
ａ） 形状及び寸法試験片は、一辺が５０ｍｍ以上の長方形又は直径５０ｍｍ以上の円板とする。  
ｂ） 試験片の表面状態試験片は、鏡面研磨又はそれに準ずる表面状態のものを使用する。  
ｃ） 洗浄及び乾燥試験片の洗浄は、まず中性洗剤を用いてこすり洗いをした後水道水によるすすぎを行い、更に超純水、アセトン、エタノールなどの溶剤中で超音波洗浄を行う。乾燥は、オーブンを用いて行っても自然乾燥によってもよい。  
ｄ） 試験片への電極形成方法試験片への電極形成は、導電材料を蒸着、スパッタリングなどの方法を用いて行う。導電材料としては金や白金などがあるが、この測定方法の場合は、金を用いることが望ましい。又、この測定方法では、高絶縁抵抗を測定するので、電極−試験片系の迷走電流を除くためにガード電極を形成することが必要である。図１０は、試験片への電極付与方法の一例を示す図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図である。  
ｅ） 電極の寸法は、図１０に示したような同心円上に配置された電極を用いる。この場合、測定装置の感度を考慮して主電極の寸法を約２６〜３６ｍｍの範囲で変化させ、ギャップの大きさを調節することができる。  
（３−４）測定の手順
ａ） 図１０に示した方法によって試験片に電極を形成し、主電極の直径Ｄ１ 及び対電極の内径Ｄ２ を「ＪＩＳＢ７５０７」に規定するノギス又はこれと同等以上の精度をもつ測定装置を用いて０．０５ｍｍの精度で測定する。  
ｂ） 試験片を約１２０℃で２時間以上乾燥した後、デシケーター内で冷却する。  
ｃ） ３．２に定めた測定条件と印加電圧で、図９の表面抵抗測定方法によって表面抵抗を測定する。又、測定装置は、シールドされた超高抵抗測定箱中に保持することが望ましい。  
（３−５） 計算と測定回数基板ガラス表面の電気抵抗率は、次の式によって計算する。
ρｓ［Ω］＝（Ｄｍπ／ｇ）Ｒｓ
ここに、ρｓ：表面抵抗率［Ω］、Ｒｓ：表面抵抗［Ω］、Ｄｍ：平均直径［Ｄ１ ＋Ｄ２ ］／２［ｍｍ］、Ｄ１ ：主電極の直径［ｍｍ］、Ｄ２ ：対電極の内径［ｍｍ］、ｇ：ギャップ（Ｄ２ −Ｄ１ ）［ｍｍ］
測定は、２回行いその平均値を持って表面抵抗率測定値とする。
【００５３】
さらに、図２に示すように、１次転写バイアスより異極性側にシフトした電極を１次転写ニップより上流で中間転写ベルト裏面に接触又は近接配置することで、１次転写ニップ上流で中間転写ベルト表面電位が転写ニップ部より異極性側にシフトでき、転写上流空隙での放電を防止でき、該部の転写チリを防止できる。
【００５４】
また、図２に示すように、１次転写バイアスより異極性側にシフトした電極を１次転写ニップより下流においても、中間転写ベルト裏面に接触又は近接配置することで、１次転写ニップ下流で中間転写ベルト表面電位が転写ニップ部より異極性側にシフトでき、転写下流空隙での放電を防止でき、該部の転写チリや逆転写を防止できる。
【００５５】
ここで、１次転写バイアスローラ１１による圧接によって生じる上記感光体１と上記中間転写ベルト１０との当接圧は、５×１０−４Ｍｐａ以上、５×１０−２Ｍｐａ以下であるのが望ましい。この範囲内であると、圧接力不足による転写性の悪化、及び過圧接によるトナーの凝集を防ぐことができ、転写効率を向上させ、中抜け画像の発生を防止することができる。  
中間転写ベルト１０の表面が弾性を有し、好ましくは表面マイクロ硬度はマイクロゴム硬度計（例えば、高分子計器社製：ＭＤ−１）による測定で３０度〜７０度の範囲にすることで、１次転写の転写ニップでトナー像部に転写圧力が集中するのを防止でき、１次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を防止でき、１次転写の転写ヌケを防止できる。更に、転写紙の表面性に関わらず、白抜け、中抜け、文字つぶれ、色ずれ等の発生しない転写を行うことができる中間転写体、及びその中間転写体を用いて高品質なフルカラー画像を印字することができる。
【００５６】
また、中間転写ベルトが厚み方向に圧縮性、つまり、加圧することにより厚さが見かけ上薄くなる特性を備える弾性層を備える構成にし、好ましくは表面マイクロ硬度はマイクロゴム硬度計（例えば、高分子計器社製：ＭＤ−１）による測定で３０度〜７０度の範囲にすることで、１次転写の転写ニップでトナー像部に転写圧力が集中するのを防止でき、１次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を防止でき、１次転写の転写ヌケを防止できる。
【００５７】
感光体表面の保護層にシリコーンオイルＳＨ２００（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）を少し（０．１〜１．０部程度）存在させたり、ステアリン酸亜鉛等の潤滑剤を感光体表面に塗布する等の公知技術で、中間転写ベルトのオイラーベルト法で測定した静止摩擦係数μ１が感光体の静止摩擦係数μ２以上より相対的に大きくなる様にすると（μ１≧μ２）、１次転写時のトナー像と像担持体の非静電気的付着力上昇を抑制でき、１次転写の転写ヌケを防止できる。
【００５８】
重合トナー等の球形に近いトナーで、平均円形度０．９０〜０．９９のトナーを使用し、トナー像と感光体の非静電気的付着力上昇を抑制すると、１次転写電界強度を抑制でき、１次転写の転写ヌケを防止できる。
【００５９】
母体トナー中に、定着部でオイル塗布の必要がないようにワックス等の離型剤を含ませたトナーを使用し、トナー表面に若干ではあるが離型剤が存在する状態にして、トナー像と感光体の非静電気的付着力上昇を抑制すると、１次転写電界強度を抑制でき、１次転写の転写ヌケを防止できる。
【００６０】
母体トナーに疎水性の無機微粒子を外添し、より好ましくはシリカ（ＳｉＯ２ ）を外添して、トナーの流動性を良くし、トナー像と感光体の非静電気的付着力上昇を抑制すると、１次転写電界強度を抑制でき、１次転写の転写ヌケを防止できる。該シリカはシランカップリング剤、シリコーンオイル等によって表面を疎水化処理したものが更に好ましい。
【００６１】
中間転写ベルトの一部を同質の多孔質材料（抵抗をカーボン等で調整した多孔質ポリイミド）から構成し且つ該材料が伸縮しない特性を備える様にする事で、中間転写ベルトの一部の多孔質材料の孔部に異質材料が容易且つ安定に配置でき、中間転写ベルトの性能を安定化できる。
【００６２】
中間転写ベルトの一部を同質で互いに連結していて多数の密集突起を有する構成し且つ該材料が中間転写ベルト回動方向に伸縮しない特性を備える様にする事で、突起周辺部に異質材料が容易且つ安定に配置でき、中間転写ベルトの性能を安定化できる。上記中間転写ベルトの密集突起を有するベルト部分の製造方法としては、注型法や遠心成型法等がある。密集突起の形状は該密集突起を有するベルト部分の表面に対応する型側の形状を調整することで、調節することが可能である。尚、必要に応じて、該密集突起を有するベルト部分表面をブラスト処理して調節してもよい。
【００６３】
上述したように、中間転写ベルト１０の一部を同質の多孔質材料で構成したり、あるいは同質で互いに連結して多数の密集突起を有する構成とした場合には、ベルト表面の一部または全てを異なる抵抗部材で薄く（好ましくは、０．１〜１．０μｍ）に被覆することで異なる抵抗部材間の接合をより強固にでき、互いに分離し難く、中間転写ベルトの性能を安定化できる。この場合の抵抗部材としては、多孔質材料や突起材料の周辺に位置する周辺材料と同質のものを用いることが好ましい。
【００６４】
また、上記中間転写ベルト１０の表面には、必要に応じて離型層をコートしてもよい。このコートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
次に静止摩擦係数の測定をオイラーベルト式（日本機械学会編  機械工学便覧基礎編Ａ３力学・機械力学  Ｐ３５（１９８６年発行））による行う場合について図１１により説明する。  
図１１はオイラーベルト式を用いるオイラー法による表面摩擦係数の測定法を模式的に示す図である。まず、紙片（ＴＹＰＥ６２００ Ａ４ Ｔ 目：株式会社リコー製）を２９７ｍｍ×３０ｍｍに切り、両端に糸２０１を付けて測定紙片１００を作成する。  
紙片の特性は秤量：７１．７ｇ／ｍ２、厚さ：８９μｍ、密度：０．８１ｇ／ｃｍ３、平滑度：表；４０ｓ、裏；３７ｓ、体積抵抗：１．２Ｅ＋１１Ω・ｃｍ、摩擦係数：表／裏；（ゴム付きオモリ）ｔａｎθで、縦；０．６４、横；０．６５である。測定紙片２００をテーブル２０２の一端に支持部材２０３により支持された感光体ドラム１にのせて、一方の糸２０１に０．９８Ｎ（１００ｇ重）の重り２０４を結び付け、他方の糸２０１にはデジタルプッシュプルゲージ２０５を結び付ける。この状態でデジタルプッシュプルゲージ２０５によって糸２０１を介して測定紙片２００を引っ張り、測定紙片２００が動き出した時のデジタルプッシュプルゲージ２０５の値を読む。この時の値をＦ（Ｎ）とすると、静止摩擦係数μは、
μ＝（２／π）×〔ｌｎ（Ｆ／０．９８）〕
で求められる。
【００６６】
上記中間転写ベルト１０の製造方法としては、注型法や遠心成型法等がある。表面粗さＲｚを小さくする場合には、当該ベルトの表面に対応する型側の表面粗さＲｚを小さくすることで、当該ベルトの表面粗さＲｚの値を調節することが可能である。尚、必要に応じて、ベルト表面を研磨して調節してもよい。
【００６７】
図１において、上記中間転写ベルト１０に接離可能なベルトクリーニングユニット１９は、クリーニングブレード１８、および該クリーニングブレードを中間転写ベルト１０に対して接離させる接離機構２６などで構成されており、１色目のイエロー画像を１次転写したあとの、２、３、４色目を１次転写している間は、上記接離機構２６によって中間転写ベルト１０の表面から離間させられる。上記接離機構２６は、クリーニングブレード１８が感光体１の表面に当接するようにクリーニングユニット１９を付勢する図示しない付勢手段と、クリーニングユニット１９の揺動する底面部に当接した状態で図示しない制御部からの信号に基づいて回転駆動される偏心カムを用いて構成されている。
【００６８】
また、図１において中間転写ベルト１０の外周面の幅方向端部にはベルト位置検出マーク２３が設けられており、マークセンサ２４によって該マーク２３が検出されたタイミングで各色の画像形成プロセスを開始することにより、各色画像の正確な色重ねが可能となる。本発明技術では、中間転写ベルトの回動方向の伸縮歪みや変化が無いので色ずれ防止に有効である。
【００６９】
図１に示すように、２次転写ユニット１５は、２次転写バイアスローラ１４、および該２次転写バイアスローラ１４を中間転写ベルト１０に対して接離させる接離機構１６などで構成されている。  
接離機構１６は、２次転写バイアスローラ１４が中間転写ベルト１０から離間するように２次転写ユニット１５を付勢する付勢手段としてのバネ部材と、２次転写ユニット１５の揺動する底面部に当接した状態で図示しない制御部からの信号に基づき回転駆動される偏心カムとを用いて構成されている。
【００７０】
２次転写バイアスローラ１４はＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって１０６〜１０１０Ωの抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。なお、上記２次転写バイアスローラ１４の抵抗値測定は、導電性の金属製板に２次転写バイアスローラ１４を設置し、芯金両端部に片側４．９Ｎ（両側で合計９．８Ｎ）の荷重を掛けた状態にて、芯金と上記金属製板との間に１０００Ｖの電圧を印加したときに流れる電流値から算出した。
【００７１】
上記２次転写バイアスローラ１４は、図示しない駆動ギヤによって駆動力が与えられており、その周速は中間転写ベルト１０の周速に対して、略同一となるよう調整されている。この２次転写バイアスローラ１４は、通常中間転写ベルト１０の表面から離間しているが、中間転写ベルト１０の表面に形成された４色の重ね画像を転写材としての転写紙２２に一括転写するときにタイミングを取って接離手段としての接離機構１６で押圧され、２次転写バイアス印加手段としての高圧電源１００により、２次転写バイアスローラ１４に２次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト１０から転写紙２２への転写を行う。
【００７２】
上記構成を備えた本実施例によるプリンタにおいて、上記転写紙２２は給紙ローラ２５、レジストローラ２１によって、中間転写ベルト１０上の４色重ね画像の先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。転写紙２２に転写された４色重ね画像は定着手段１７で定着された後、排紙される。  
上記プリンタにおいて使用されるトナーは、体積平均粒径が４〜１０μｍの範囲であることが望ましい。トナーの粒径を上記範囲のように小径化することで、トナー飛散を防止し、かつ、高解像度での画像形成が可能となるとともに、トナー小径化による、現像時の地汚れ、トナーの流動性の悪化及びトナー凝集を防止し、中抜け画像の発生を効果的に防止できる。
【００７３】
上記トナーに使用される結着樹脂としては、従来からトナー用結着樹脂として使用されてきたものは全てが適用することが可能である。具体的には、ポリオール樹脂、スチレンアクリル共重合体、ポリスチレン、ポリクロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体、スチレン／ｐ−クロロスチレン共重合体、また、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ビニルトルエン共重合体、スチレン／ビニルナフタレン共重合体、スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン／ビニルメチルケトン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／イソプレン共重合体、スチレン／アクリロニトリル／インデン共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体、更には、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブチルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが使用可能であり、これらは単独であるいは２種以上を混合して使用される。
【００７４】
上記トナーに使用される着色剤としては、従来からトナー用着色剤として使用されてきた染料及び顔料全てを適用することが可能である。具体的には、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミユウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、オイルイエロー、ハンザイエロー、（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラゲンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミユウムレッド、カドミユウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイヤーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｅ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマリーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマリーンライト、ボンマリーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレットＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサジンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアンエメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物などを使用することが可能である。尚、上記着色剤の使用量は、一般に、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜５０重量部である。
【００７５】
本実施例では、４色のトナーを使用するが、３色や２色あるいは単色又は５色以上のトナーを用いてもかまわない。また、使用する色の種類もどのような色であってもかまわないが、フルカラーを再現できる色を選択するのが好ましい。特に、上述のように、トナーの色が、黒、イエロー、シアン、マゼンタの４色であると、現像の回数が少なくてすみ、かつ比較的広い色調範囲をカバーできるので好適である。
【００７６】
また、上記トナーには、必要に応じて、帯電制御剤を含有させてもよい。この帯電制御剤としては、公知のものが全て使用できる。具体的には、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などを使用することが可能である。
【００７７】
上記帯電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法等によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくは、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。更に好ましくは、２〜５重量部の範囲がよい。ここで、０．１重量部未満の場合には、トナーの負帯電が不足し実用的でない。また、１０重量部を越える場合には、トナーの帯電性が高すぎて、キャリアや現像スリーブ等との静電吸引力が増大し、スペントやフィルミング等によって画像濃度の低下を招く。尚、必要に応じて、複数の帯電制御剤を併用してもよい。
【００７８】
本実施例によるプリンタは、トナー単独で現像剤となって静電潜像を顕像化する、いわゆる１成分現像法で現像してもよいし、トナーとキャリアを混合してなる２成分現像剤を用いて静電潜像を顕像化する２成分現像法で現像してもよい。２成分現像法を用いる場合、使用されるキャリアとしては、鉄粉、フェライト、ガラスビーズなど、従来と同様のものを使用することができる。また、これらキャリアは、樹脂を被覆したものであってもよく、この樹脂としては、ポリ弗化炭素、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フェノール樹脂、ポリビニルアセタール、シリコーン樹脂等を使用することができる。いずれにしても、トナーとキャリアとの混合割合は、一般にキャリア１００重量部に対して、トナー０．５〜６．０重量部程度が適当である。
【００７９】
また、上記トナーには、必要に応じて、添加剤を混合させてもよい。この添加剤としては、疎水性シリカ、疎水性酸化チタン、疎水性酸化アルミニウム等の無機微粒子からなる流動性付与剤、ケーキング防止剤、四フッ化エチレン樹脂やステアリン酸亜鉛等の滑剤、カーボンブラックや酸化スズ等の導電性付与剤、酸化セリウムや炭化ケイ素等の研磨剤、低分子量ポレオレフィン等の定着助剤などを用いることができる。これらは、単独あるいは２種以上混合して使用される。これら添加剤の添加量は、トナー１００重量部に対して０．１〜５重量部が望ましい。
【００８０】
上記トナーを製造するにあたっては、上述したような構成材料をヘンシェルミキサー等の混合機にて混合した後、連続混練機あるいはロールニーダー等の混練機にて加熱混練し、混練物を冷却固化後、粉砕分級して所望の平均粒径を得る方法が好ましい。この他の製造方法としては、噴霧乾燥法、重合法、マイクロカプセル法等がある。そして、こうして得られたトナーを、必要に応じて所望の添加剤とヘンシェルミキサー等の混合機にて十分に混合することで、トナーを製造することができる。
【００８１】
本実施例に用いられるトナーは、各色共通の材料としては、バインダー樹脂としてポリエステル系樹脂を使用し、帯電制御剤としてサリチル酸亜鉛誘導体を使用している。このサリチル酸亜鉛誘導体は、ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、４重量部の比率で含有されている。その他、各色トナーには、それぞれ着色剤が含有されており、上記ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、ブラックトナーではカーボンブラックが５重量部、イエロートナーではジスアゾ系イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴＹＥＬＬＯＷ１７）が５重量部、シアントナーでは、銅フタロシアニンブルー顔料（Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴＢＬＵＥ１５）が４重量部、マゼンタトナーではキナクドリン系マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．ＰＩＧＭＥＮＴＲＥＤ１８４）が４重量部の比率で含有している。
【００８２】
以下、本発明の実施例と比較例において画像形成を行った画像評価について説明する。
【００８３】
画像評価は、チリ画像の発生、中抜け画像の発生、ハーフトーン粒状性、ベタ画像濃度ムラの４種類にて行った。  
チリ画像の発生、及び中抜け画像の発生は、ＯＨＰシート及び厚紙を用いて、文字及び縦横線（いずれも単色、２色重ね、３色重ねの混在パターン）の印字サンプルを評価し、チリ画像、及び中抜け画像の発生の最悪値を各々表１、２に示す評価基準に従って評価した。  
ハーフトーン粒状性は、フルカラー画像の出力を行ったときの印字サンプルを評価し、ハーフトーン濃度ムラの最悪値を表３に示す評価基準に従って評価した。  
ベタ画像濃度ムラは、フルカラー画像の出力を行ったときの印字サンプルを評価し、ベタ画像濃度ムラの最悪値を表４に示す評価基準に従って評価した。尚、後述する全ての実施例及び比較例の評価結果は表６に示す。また、トナーの体積平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−IIにより、１００μｍアパーチャーを用いて測定したものである。
【００８４】
【表１】
2006221066.tif 000003
【００８５】
【表２】
2006221066.tif 000004
【００８６】
【表３】
2006221066.tif 000005
【００８７】
【表４】
2006221066.tif 000006
【００８８】
以下に、画像評価の結果について説明する。  
表５は、本実施例と比較例における材料Ａ、Ｂに関する特性および中間転写ベルト１０自体の特性を順次挙げた表であり、この表に挙げた特性に基づき実験して得た画像の評価結果が表６に示す結果である。表６では、その結果が表１〜表４に示した評価基準に基づき示してある。
【００８９】
【表５】
2006221066.tif 000007
【００９０】
【表６】
2006221066.tif 000008
【００９１】
なお、弾性層を有する中間転写ベルトにおいて、弾性層単層で構成した場合には、ベルト駆動時に伸びが発生してしまい、色ずれ等の原因となるため、伸び防止層を設けるのが好ましい。伸び防止層は該中間転写ベルトに積層したり、弾性層単層中に弾性材料と混在する形態で伸び防止層と弾性層が同一となる構成等にすると良い。更に適宜硬度がより高いがより薄い表面コート層を設けて表面の経時変化を防止しても良い。
【００９２】
また、上記伸び防止層としては、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の樹脂や、繊維を用いた芯体層で構成もよい。この芯体層に用いる繊維としては、綿、絹、麻などの天然繊維、キチン繊維、アルギン酸繊維等の再生繊維、アセテート繊維等の半合成繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、アラミド繊維等の合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維などの無機繊維等を用いることができる。本実施例では、太さ１００μｍのアラミド繊維を織布形状にして用いた。
【００９３】
上記弾性層に用いる材料としては、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ノルボルネンゴム等が挙げられる。本実施例では、硬度６０度（ＪＩＳ−Ａ）のニトリルブタジエンゴムを用いた。なお、上記弾性層の厚みは５００μｍとした。
【００９４】
上記表面コート層に用いる材料としては、スチレン−ブタジエンゴム、ハイスチレンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、エチレン−プロピレン共重合体、ニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ノルボルネンゴムおよび熱可塑性エラストマー等が挙げられる。本実施例では、ポリウレタンにフッ素樹脂を配合したものを塗工したものを用いた。なお、塗工厚みは数μｍから数十μｍ（好ましくは１〜１０μｍ）であった。
【００９５】
尚、本実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載したものであって、本発明を限定するものではない。例えば、本実施形態では、像担持体として感光体ドラムを用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、感光体ベルトなど全ての像担持体に適用可能である。また、本実施形態では、感光体ドラムは１本の形態であるが、黒、イエロー、シアン、マゼンタ色別に専用の感光体ドラムを用いる、所謂４連タンデム型のフルカラー画像形成システム形態でも適用可能である。また、本実施形態では、１次転写手段として転写ローラを用いたが、回転型転写ブラシなどの回転型接触転写方式はもちろんのこと、転写ブラシ、転写ブレード、転写プレートなどの接触転写方式を用いた画像形成装置であれば本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明実施例による画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成装置における画像転写部のうちの１次転写部の構成を示す図であり、（Ａ）は、転写構造を、（Ｂ）は転写構造に用いられる中間転写ベルトの要部断面図である。
【図３】図２に示した中間転写ベルトの一例を示す図である。
【図４】図２に示した中間転写ベルトの他の例を示す図である。
【図５】図２に示した中間転写ベルトの別の例を示す図である。
【図６】「ＪＩＳ Ｋ６９１１  ５．１３．１」による抵抗率試験の電極配置を示す図である。
【図７】「ＪＩＳ Ｋ６９１１  ５．１３．１」によるの電極の接続方法を示す図である。
【図８】「ＪＩＳ Ｋ６９１１ ５．１２．１」の（１．１）の絶縁抵抗測定装置を示す図である。
【図９】「ＪＩＳＲ３２５６ ３」による表面抵抗測定方法を示す図である。
【図１０】図９に示した抵抗測定方法に用いる試験片への電極付与方法の一例を示す図である。
【図１１】オイラー法による表面摩擦係数の測定法を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  感光体
１０  中間転写ベルト
Ａ  一方の材料
Ｂ  他方の材料
【図１】
2006221066.tif 000009
【図２】
2006221066.tif 000010
【図３】
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【図４】
2006221066.tif 000012
【図５】
2006221066.tif 000013
【図６】
2006221066.tif 000014
【図７】
2006221066.tif 000015
【図８】
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【図９】
2006221066.tif 000017
【図１０】
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【図１１】
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