(57)【要約】【課題】  秘密情報等のデータファイルへの不正アクセスのみならず権限のある者のアクセスも監視できるようにする。【解決手段】  データファイルを特定する情報とデータファイルに関係する少なくとも一人の関係者を表す関係者情報とを対応づけて記憶部２１に記憶する。アクセス検出部２２がデータファイルに対するアクセスを検出し、アクセスがあったデータファイルを特定する情報、アクセスがあった時刻およびアクセス者の生体情報を取得する。通知部２３がデータファイルを特定する情報に基づいて記憶部２１から関係者情報を取得し、これにより表される関係者に、データファイルを特定する情報、アクセスがあった時刻および生体情報を通知する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データファイルを特定する情報と、該データファイルに関係する少なくとも一人の関係者を表す関係者情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、
前記データファイルへのアクセスを検出し、該アクセスがあったデータファイルを特定する情報、該アクセスがあった時刻および該アクセス者の生体情報を取得するアクセス検出手段と、
前記データファイルを特定する情報に基づいて前記記憶手段から前記関係者情報を取得し、前記関係者情報により表される関係者に、前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を通知する通知手段とを備えたことを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項２】
前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を保存する情報保存手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載のアクセス管理装置。
【請求項３】
前記生体情報に基づいて、前記アクセス者の認証を行う認証手段と、
該認証手段による認証が拒否された場合に、前記データファイルへのアクセスを禁止するアクセス制限手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載のアクセス管理装置。
【請求項４】
特定の生体情報を保存する特定生体情報保存手段と、
前記取得した生体情報が前記特定の生体情報であるか否かを判定する生体情報判定手段とをさらに備え、
前記通知手段は、前記取得した生体情報が前記特定の生体情報である場合にのみ、前記関係者情報により表される関係者に、前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を通知する手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のアクセス管理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記関係者が常時対峙する画面に前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を通知する手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のアクセス管理装置。
【請求項６】
データファイルへのアクセスを検出し、該アクセスがあったデータファイルを特定する情報、該アクセスがあった時刻および該アクセス者の生体情報を取得し、
前記データファイルを特定する情報に基づいて、データファイルを特定する情報と、該データファイルに関係する少なくとも一人の関係者を表す関係者情報とを対応づけて記憶する記憶手段から前記関係者情報を取得し、
前記関係者情報により表される関係者に、前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を通知することを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項７】
データファイルへのアクセスを検出し、該アクセスがあったデータファイルを特定する情報、該アクセスがあった時刻および該アクセス者の生体情報を取得する手順と、
前記データファイルを特定する情報に基づいて、データファイルを特定する情報と、該データファイルに関係する少なくとも一人の関係者を表す関係者情報とを対応づけて記憶する記憶手段から前記関係者情報を取得する手順と、
前記関係者情報により表される関係者に、前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を通知する手順とを有することを特徴とするアクセス管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データファイルへのアクセスを管理するアクセス管理装置および方法並びにアクセス管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
営業秘密や技術ノウハウなどの秘密情報のデータファイルを管理するシステムにおいては、通常、ユーザ認証を行って、特定のユーザ以外が秘密情報のデータファイルにアクセスできないようにしている。しかしながら、認証の精度には限界があるため、特定のユーザになりすました者が不正にデータファイルにアクセスする可能性はないとはいえない。
【０００３】
この「なりすまし」による不正アクセスを防止するために、例えば、アクセスの履歴を保存し、あるいはアクセスを常時監視し、不正アクセスを検出した場合に、その旨を管理者に通知するシステムが提案されている（特許文献１，２参照）。また、不正アクセスか否かに拘わらずアクセスがあったときに、その旨をポケベル等で管理者に通知するシステムも提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３０８０２号公報
【特許文献２】特開２００２―９１９１６号公報
【特許文献３】特開２００２―９１９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３に記載されたシステムにおいては、不正アクセスのみを監視し、不正アクセスがあったことのみを通知しているため、権限がある者のデータファイルへのアクセスについては管理者は知る術がなかった。また、不正アクセスがあった場合に、システムの管理者にのみその旨が通知されるため、管理者が不在である場合には、不正アクセスへの対応が後手に回ってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、秘密情報等のデータファイルへの不正アクセスのみならず権限のある者のアクセスも監視できるようにすることを第１の目的とする。
【０００６】
また、不正アクセスに迅速に対応できるようにすることを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるアクセス管理装置は、データファイルを特定する情報と、該データファイルに関係する少なくとも一人の関係者を表す関係者情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、
前記データファイルへのアクセスを検出し、該アクセスがあったデータファイルを特定する情報、該アクセスがあった時刻および該アクセス者の生体情報を取得するアクセス検出手段と、
前記データファイルを特定する情報に基づいて前記記憶手段から前記関係者情報を取得し、前記関係者情報により表される関係者に、前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を通知する通知手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
「関係者」とは、データファイルに関係する人物を意味するものであり、具体的にはデータファイルの作成者、管理者、およびアクセスが許可されている者等を挙げることができる。
【０００９】
「生体情報」としては、アクセス者が生体に有する固有の情報を意味するものであり、具体的にはアクセス者の顔画像、指紋、虹彩、および手のひらの静脈等を用いることができる。
【００１０】
「通知する」とは、関係者がアクセスがあったデータファイルを特定する情報、アクセスがあった時刻およびアクセス者の生体情報を確認可能とすることを意味する。具体的には、関係者が確認することが可能なパソコン等の端末やモニタにこれらの情報を送信して表示したり、端末を起動したときにこれらの情報を端末に表示することができるような状態とすることが挙げられる。
【００１１】
なお、本発明によるアクセス管理装置においては、前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を保存する情報保存手段をさらに備えるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明によるアクセス管理装置においては、前記生体情報に基づいて、前記アクセス者の認証を行う認証手段と、
該認証手段による認証が拒否された場合に、前記データファイルへのアクセスを禁止するアクセス制限手段とをさらに備えるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明によるアクセス管理装置においては、特定の生体情報を保存する特定生体情報保存手段と、
前記取得した生体情報が前記特定の生体情報であるか否かを判定する生体情報判定手段とをさらに備えるものとし、
前記通知手段を、前記取得した生体情報が前記特定の生体情報である場合にのみ、前記関係者情報により表される関係者に、前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を通知する手段としてもよい。
【００１４】
また、本発明によるアクセス管理装置においては、前記通知手段を、前記関係者が常時対峙する画面に前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を通知する手段としてもよい。
【００１５】
本発明によるアクセス管理方法は、データファイルへのアクセスを検出し、該アクセスがあったデータファイルを特定する情報、該アクセスがあった時刻および該アクセス者の生体情報を取得し、
前記データファイルを特定する情報に基づいて、データファイルを特定する情報と、該データファイルに関係する少なくとも一人の関係者を表す関係者情報とを対応づけて記憶する記憶手段から前記関係者情報を取得し、
前記関係者情報により表される関係者に、前記データファイルを特定する情報、前記アクセスがあった時刻および前記生体情報を通知することを特徴とするものである。
【００１６】
なお、本発明によるアクセス管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして提供してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、データファイルにアクセスがあると、アクセスがあったデータファイルを特定する情報、アクセスがあった時刻およびアクセス者の生体情報が取得される。そして、データファイルを特定する情報に基づいて関係者情報が取得され、関係者情報により表される関係者に、データファイルを特定する情報、アクセスがあった時刻およびアクセス者の生体情報が通知される。このため、データファイルの関係者は、どのデータファイルにアクセスがあったか、および誰がいつそのデータファイルにアクセスしたかを確認することができる。
【００１８】
また、関係者が複数いれば、不正アクセスがあった場合に、管理者にのみその旨を通知する場合と比較して、関係者のいずれかが不正アクセスに対応することができるため、不正アクセスに迅速に対応することができる。
【００１９】
また、データファイルを特定する情報、アクセスがあった時刻および生体情報を保存することにより、例えば関係者が通知を直ちに確認することができない状況にあっても、後でどのデータファイルにアクセスがあったか、および誰がいつそのデータファイルにアクセスしたかを確認することができる。
【００２０】
また、生体情報に基づいてアクセス者の認証を行い、認証が拒否された場合にデータファイルへのアクセスを禁止することにより、不正アクセスを防止することができる。
【００２１】
また、生体情報が特定の生体情報である場合にのみ通知を行うようにすれば、特定の者によるアクセスのみを監視することができるため、すべてのアクセス者を監視する場合と比較して、効率よくデータファイルへのアクセスの管理を行うことができる。
【００２２】
また、関係者が常時対峙する画面にデータファイルを特定する情報、アクセスがあった時刻および生体情報を通知することにより、関係者はデータファイルにアクセスがあったことを直ちに確認することができる。また、データファイルにアクセスがあったことを見落とす可能性も少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は本実施形態によるアクセス管理装置を含むコンピュータシステムの概略構成を示す図である。図１に示すようにこのシステムは、複数のデータファイルを保存するデータサーバ１と、本実施形態によるアクセス管理装置であるアクセス管理部２と、複数のパソコン３Ａ〜３Ｄと、大画面のモニタ４とがネットワーク５により接続されてなる。
【００２４】
データサーバ１は、各種データファイルを保存する。データサーバ１に保存されているデータファイルには、アクセスが制限されているものが含まれ、そのアクセスの管理をアクセス管理部２が行う。
【００２５】
複数のパソコン３Ａ〜３Ｄは、本実施形態によるシステムを使用する人物が常時対峙するものであり、それぞれＰＣカメラ３１Ａ〜３１Ｄおよびモニタ３２Ａ〜３２Ｄを備える。
【００２６】
モニタ４は、本実施形態によるシステムを使用する人物が適宜観察することが可能な場所（例えば、居室への入り口等）に設置されている。
【００２７】
図２はアクセス管理部の構成を示す概略ブロック図である。図２に示すようにアクセス管理部２は、各種情報を保存する記憶部２１と、データファイルへのアクセスを後述するように検出するアクセス検出部２２と、後述するようにアクセスがあったことを通知する通知部２３とを備える。
【００２８】
また、アクセス者の認証を行うための認証部２４と、データファイルへのアクセスを制限するアクセス制限部２５と、生体情報判定部２６と、時刻をカウントする時計２７とを備える。
【００２９】
記憶部２１は、データサーバ１に保存されているデータファイルと、データファイルに関係する関係者情報とを対応づけた関係者情報データベースＤＢ１を保存する。図３は関係者情報データベースＤＢ１の構成を示す図である。図１に示すように関係者情報データベースＤＢ１は、複数のデータファイルのファイル名と、データファイルに関係する関係者名とが登録されている。例えば、図３にはファイル名がfile002.datのデータファイルにはＡさん、ＢさんおよびＣさんの名前が関係者として登録されている。また、関係者の名前のそれぞれには関係者が常時対峙するパソコンのアドレス（ＰＣアドレス）が登録されている。また、ＰＣアドレスおよびモニタ４のアドレス（モニタアドレス）の双方が登録されている場合もあり、さらには、モニタアドレスのみが登録されている場合もある。図３においては、ＡさんにはＡさんが常時対峙するパソコンのＰＣアドレスおよびモニタアドレスの双方が登録されている。
【００３０】
なお、関係者としては、データファイルの作成者、管理者、およびデータファイルへのアクセスが許可されている者等が具体例として挙げられる。
【００３１】
また、記憶部２１は、後述するように複数の人物の名前と、生体情報としての顔画像とを対応づけた顔情報データベースＤＢ２を保存する。図４は顔情報データベースＤＢ２の構成を示す図である。図４に示すように顔情報データベースＤＢ２には、Ａさん、Ｂさん等の人物の名前と、そのそれぞれに顔画像（図４においてはＡさんのみ示す）および特定の人物か否かを示すフラグが登録されている。なお、フラグは「１」の場合、あらかじめ登録された特定の人物であり、「０」の場合は特定の人物でないことを示す。
【００３２】
さらに、記憶部２１は、データサーバ１に保存されたデータファイルへのアクセスが許可されている人物について、生体情報としての顔画像を登録した認証データベースＤＢ３を保存する。この認証データベースＤＢ３は後述するように認証部２４がアクセス者の認証を行う際に使用する。
【００３３】
アクセス検出部２２は、データファイルへのアクセスがあった場合に、アクセス者が使用するパソコンが送信した顔画像およびアクセスがあったデータファイルの情報を受信することにより、データファイルへのアクセスを検出し、アクセスがあったデータファイルを特定する情報、アクセスがあった時刻およびアクセス者の顔画像をアクセス情報として取得する。アクセスがあったデータファイルを特定する情報としてはデータファイルのファイル名を用いる。また、アクセスがあった時刻はアクセスがあったときの時計２７により示される時刻を用いる。また、アクセス者の顔画像は、アクセス者が使用するパソコン３Ａ〜３Ｄが、カメラ３１Ａ〜３３Ｄを用いて撮影した顔画像の画像データを受信することにより取得する。なお、ＰＣカメラ３１Ａ〜３１Ｄは、アクセス者がデータファイルへアクセスしたときに撮影を行うものである。
【００３４】
通知部２３は、アクセスがあったデータファイルのファイル名に基づいて、関係者情報データベースＤＢ１から、アクセスがあったデータファイルのファイル名に登録された関係者のアドレスを取得し、時計２７からアクセスがあった時刻を取得し、さらにアクセス検出部２２からアクセス者の顔画像を取得する。そして、取得したアクセスがあったデータファイルのファイル名、アクセスがあった時刻およびアクセス者の顔画像を、取得した関係者のアドレスにアクセス情報として送信する。例えば、取得したアドレスがパソコン３Ａ，３Ｂのものであれば、パソコン３Ａ，３Ｂにアクセス情報を送信する。これにより、送信先のパソコン３Ａ〜３Ｄには、アクセスがあったデータファイルのファイル名、アクセスがあった時刻およびアクセス者の顔画像が表示される。
【００３５】
図５は例えばパソコンのモニタに表示されたアクセス情報を示す図である。図５に示すように、パソコンのモニタには、データファイルのファイル名（ここではfile001.dat）、アクセスがあった時刻である2005.3.25.15:30、およびアクセス者の顔画像が表示される。
【００３６】
なお、通知部２３は、アクセス情報をログとして記憶部２１に保存する。ここで、送信先のパソコン３Ａ〜３Ｄおよび／またはモニタ４が起動していない場合には、アクセス情報を送信することができない。この場合、通知部２３は、パソコン３Ａ〜３Ｄおよび／またはモニタ４が起動されるまで、アクセス情報をログとして記憶部２１に保存しておき、パソコン３Ａ〜３Ｄおよび／またはモニタ４が起動されたときに記憶部２１に保存したアクセス情報のログを起動されたパソコンに送信する。
【００３７】
認証部２４は、アクセス中のパソコンが送信したアクセス者の顔画像を取得し、認証データベースＤＢ３を参照して、アクセス者がデータファイルへのアクセスが許可されている人物であるか否かの認証を行う。そして、認証結果をアクセス制御部２５へ出力する。
【００３８】
アクセス制御部２５は、認証部２４の認証結果に基づいて、アクセス者のデータファイルへのアクセスの許可／禁止を判定する。すなわちアクセス者が認証された場合にはデータファイルへのアクセスを許可し、アクセス者が認証されなかった場合にはデータファイルへのアクセスを禁止する。
【００３９】
生体情報判定部２６は、アクセス中のパソコンが送信したアクセス者の顔画像を取得し、顔情報データベースＤＢ２を参照して、アクセス者が顔情報データベースＤＢ２に登録されており、かつフラグが「１」となっている特定の人物であるか否かを判定する。そして、アクセス者が特定の人物の場合にのみ、通知部２３に対して、送信先のパソコン３Ａ〜３Ｄおよび／またはモニタ４にアクセス情報を送信する指示を行う。
【００４０】
なお、認証部２４および生体情報判定部２６を機能させるか否かについては、システムの管理者が設定できるものとし、認証部２４および生体情報判定部２６を機能させることなく、システムを稼動するようにしてもよいものである。
【００４１】
次いで、本実施形態において行われる処理について説明する。図６は本実施形態において行われる処理を示すフローチャートである。パソコン３Ａ〜３Ｄのいずれかを用いて、ある人物がデータサーバ１に保存されているデータファイルへのアクセスを試みることにより処理が開始され、まずアクセス者が使用中のパソコン（ここでは３Ａとする）が、ＰＣカメラ３１Ａを用いて撮影したアクセス者の顔画像およびアクセス者がアクセスしたデータファイルのファイル名をアクセス管理部２に送信する（ステップＳＴ１）。
【００４２】
アクセス管理部２の認証部２４は、アクセス者の顔画像を取得し、認証データベースＤＢ３を参照してアクセス者の認証を行う（ステップＳＴ２）。そして、アクセス制御部２５が認証結果に基づいてアクセスの許可／禁止を判定し（ステップＳＴ３）、その結果をパソコン３Ａに通知する。
【００４３】
パソコン３Ａはアクセスが許可されたか否かを判定し（ステップＳＴ４）、許可された場合にはデータファイルを開く（ステップＳＴ５）。アクセスが禁止された場合には処理を終了する。
【００４４】
一方、ステップＳＴ２，３と並行して、アクセス検出部２２がデータファイルへのアクセスを検出し（ステップＳＴ６）、アクセス情報を取得する（ステップＳＴ７）。
【００４５】
続いて、生体情報判定部２６が、アクセス者が特定の人物であるか否かを判定する（ステップＳＴ８）。そして、ステップＳＴ８が肯定されると、通知部２３は関係者のアドレスにアクセス情報を送信する（ステップＳＴ９）。ステップＳＴ８が否定されると処理を終了する。なお、ここでは、パソコン３Ｂ〜３Ｄおよびモニタ４にアクセス情報を送信したものとする。
【００４６】
さらに通知部２３は送信先のアドレスにアドレス情報を受信したか否かを確認することにより送信先のアドレスのパソコン３Ｂ〜３Ｄおよびモニタ４が起動しているか否かを判定し（ステップＳＴ１０）、ステップＳＴ１０が肯定されると処理を終了する。ステップＳＴ１０が否定されるとアドレス情報をログとして記憶部２１に保存し（ステップＳＴ１１）、処理を終了する。保存されたログは、送信しようとしたパソコン３Ｂ〜３Ｄおよび／またはモニタ４が起動されると、そのパソコン３Ｂ〜３Ｄおよび／またはモニタ４に送信される。
【００４７】
なお、アクセス情報を受信したパソコン３Ｂ〜３Ｄおよびモニタ４は、受信したアクセス情報を表示する（ステップＳＴ１２）。
【００４８】
このように本実施形態においては、データファイルにアクセスがあると、アクセス情報を関係者のパソコンおよび／またはモニタに送信して表示するようにしたため、アクセスがあったデータファイルの関係者は、どのデータファイルにアクセスがあったか、および誰がいつそのデータファイルにアクセスしたかを確認することができる。
【００４９】
また、関係者が複数いれば、不正アクセスがあった場合に、管理者にのみその旨を通知する場合と比較して、関係者のいずれかが不正アクセスに対応することができるため、不正アクセスに迅速に対応することができる。
【００５０】
また、アクセス情報をログとして保存しておくことにより、例えば関係者がアクセス情報を直ちに確認することができない状況にあっても、後でどのデータファイルにアクセスがあったか、および誰がいつそのデータファイルにアクセスしたかを確認することができる。
【００５１】
また、顔画像に基づいてアクセス者の認証を行い、認証が拒否された場合にデータファイルへのアクセスを禁止することにより、権限がない者によるデータファイルへの不正アクセスを防止することができる。
【００５２】
また、アクセス者が特定の人物である場合にのみアクセス情報を送信するようにすれば、特定の者によるアクセスのみを監視することができるため、すべてのアクセス者を監視する場合と比較して、効率よくデータファイルへのアクセスの管理を行うことができる。
【００５３】
また、関係者が常時対峙するパソコンにアクセス情報を送信することにより、関係者は直ちにデータファイルにアクセスがあったことを確認することができる。また、データファイルにアクセスがあったことを見落とす可能性も少なくなる。
【００５４】
なお、上記実施形態においては、生体情報判定部２６が特定の人物と判定した場合にのみ、関係者のパソコンおよび／またはモニタにアクセス情報を送信することによりアクセス情報を通知しているが、生体情報判定部２６を設けることなくアクセス管理部２を構成し、データファイルにアクセスがあった場合に、常に関係者にアクセス情報を通知するようにしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態においては、通知部２３がアクセス情報のログを保存しているが、ログを保存しないようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態においては、生体情報として顔画像を用いてるが、指紋、虹彩および手のひらの静脈等、人物に固有の情報を生体情報として用いればよい。この場合、パソコン３Ａ〜３Ｄには、指紋、虹彩および手のひらの静脈を検出する装置が設けられる。また、パソコン３Ａ〜３Ｄには、これらの生体情報と人物の名前や顔画像とを対応づけたデータベースを保存しておき、これらの生体情報を受信したときにデータベースを参照して、アクセス者の名前や顔画像をパソコン３Ａ〜３Ｄのモニタ３２Ａ〜３２Ｄに表示するようにすればよい。
【００５７】
以上、本発明の実施形態に係るアクセス管理装置について説明したが、コンピュータを、記憶部２１、アクセス検出部２２、通知部２３、認証部２４、アクセス制限部２５、および生体情報判定部２６に対応する手段として機能させ、図６に示すような処理を行わせるプログラムも、本発明の実施形態の１つである。また、そのようなプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の実施形態の１つである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態によるアクセス管理装置を含むコンピュータシステムの概略構成を示す図
【図２】アクセス管理部の構成を示す概略ブロック図
【図３】関係者情報データベースＤＢ１の構成を示す図
【図４】顔情報データベースＤＢ２の構成を示す図
【図５】パソコンに表示されたアクセス情報を示す図
【図６】本実施形態において行われる処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５９】
１    データサーバ
２    アクセス管理部
３Ａ〜３Ｄ    パソコン
４    モニタ
５    ネットワーク
２１    記憶部
２２    アクセス検出部
２３    通知部
２４    認証部
２５    アクセス制限部
２６    生体情報判定部
２７    時計
【図１】
2006309396.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006309396.tif 000006
【図５】
2006309396.tif 000007
【図６】
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