(57)【要約】    【課題】  シャッタ装置巻取り時のシャッタカーテンのスラット間の金属接触による騒音の発生を防止する。    【解決手段】  シャッタカーテン１を巻取り、巻戻して開口部を開閉するシャッタ装置に於いて、スラット４を屈曲自在に連結して前記シャッタカーテンが構成され、スラット同士が少なくとも２箇所で連結された。    【選択図】          図１
2006045834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッタカーテンを巻取り、巻戻して開口部を開閉するシャッタ装置に於いて、スラットを屈曲自在に連結して前記シャッタカーテンが構成され、スラット同士が少なくとも２箇所で連結されたことを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
スラットの連結箇所に介在部材が固着され、前記シャッタカーテンの巻取り状態で下層スラットと上層スラット間に前記介在部材が介在し、下層スラットと上層スラットとが非接触となる様構成された請求項１のシャッタ装置。
【請求項３】
スラットの一端に第１カール部が形成され、他端に第２カール部が形成され、スラット間の連結が前記第１カール部と第２カール部との嵌合を介して行われ、前記第１カール部と第２カール部の少なくとも一方に削除部が形成され、前記介在部材が設けられている部分を除き第１カール部と第２カール部とが非接触である請求項２のシャッタ装置。
【請求項４】
前記介在部材の一端に前記第１カール部、第２カール部のいずれか一方に沿って延出する連結緩衝部を形成し、前記第１カール部と第２カール部とは前記連結緩衝部を介して連結し、介在部材部分を除き第１カール部と第２カール部とが非接触である請求項２のシャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタカーテンを構成するスラット間の接触による騒音や傷の発生を防止するシャッタ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建屋等の構築・構造物の出入口、窓等の開口部を開閉するものとしてシャッタ装置があり、又シャッタ装置はシャッタカーテンを巻取り、巻戻して前記開口部の開放、閉鎖を行っている。
【０００３】
シャッタカーテンは複数の金属製のスラットが屈曲自在に連結して構成されており、通常シャッタカーテンは開口部上方に設けられた巻取部に巻取られる。
【０００４】
シャッタカーテンが巻取られる場合、スラット間で金属接触があり、騒音や傷の発生の虞れがある。
【０００５】
図１６はシャッタ装置の全体の概略を示しており、図中、１はシャッタカーテン、２はガイドレール、３は巻取部（図中ケースは省略している）を示している。前記シャッタカーテン１は、複数の金属製のスラット４を屈曲自在に連結して構成され、前記ガイドレール２に沿って昇降し、前記巻取部３に巻取られ、或は巻取部３から繰出される。前記シャッタカーテン１が開閉される場合にシャッタカーテン１と前記ガイドレール２間で金属接触し、或は前記巻取部３に巻取られる場合に下層のスラット４と上層のスラット４とが金属接触して騒音を発生する虞れがある。
【０００６】
従来のシャッタカーテンの金属接触による騒音発生を防止するものとして、特許文献１に示されるものがあり、騒音の発生を防止したシャッタ装置について、図１７により略述する。
【０００７】
スラット４の上下両端には上カール部５、下カール部６が形成され、前記上カール部５と前記下カール部６とが回転自在に嵌合することで、上下のスラット４，４が屈曲自在に連結される。
【０００８】
前記スラット４の両幅端部には振動吸収材７が固着され、該振動吸収材７が前記ガイドレール２に対して摺接する様にし、金属接触による騒音の発生を防止している。
【０００９】
然し乍ら、シャッタカーテン１が前記巻取部３に巻取られる状態では、下層のスラット４に対して上層のスラット４が重なる場合、必ずしも前記振動吸収材７が介在するとは限らず、下層のスラット４に上層の上カール部５、下カール部６が重なる場合もあり、金属接触は避けられなかった。
【００１０】
【特許文献１】実開平３−１１７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は斯かる実情に鑑み、シャッタ装置開閉時のシャッタカーテンのスラット間の金属接触を防止し、金属接触による騒音や傷の発生を防止するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、シャッタカーテンを巻取り、巻戻して開口部を開閉するシャッタ装置に於いて、スラットを屈曲自在に連結して前記シャッタカーテンが構成され、スラット同士が少なくとも２箇所で連結されたシャッタ装置に係るものである。
【００１３】
又本発明は、スラットの連結箇所に介在部材が固着され、前記シャッタカーテンの巻取り状態で下層スラットと上層スラット間に前記介在部材が介在し、下層スラットと上層スラットとが非接触となる様構成されたシャッタ装置に係り、又スラットの一端に第１カール部が形成され、他端に第２カール部が形成され、スラット間の連結が前記第１カール部と第２カール部との嵌合を介して行われ、前記第１カール部と第２カール部の少なくとも一方に削除部が形成され、前記介在部材が設けられている部分を除き第１カール部と第２カール部とが非接触であるシャッタ装置に係るものである。
【００１４】
更に又本発明は、前記介在部材の一端に前記第１カール部、第２カール部のいずれか一方に沿って延出する連結緩衝部を形成し、前記第１カール部と第２カール部とは前記連結緩衝部を介して連結し、介在部材部分を除き第１カール部と第２カール部とが非接触であるシャッタ装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シャッタカーテンを巻取り、巻戻して開口部を開閉するシャッタ装置に於いて、スラットを屈曲自在に連結して前記シャッタカーテンが構成され、スラット同士が少なくとも２箇所で連結されたので、各連絡箇所以外ではシャッタカーテンの重量が作用せず、スラットの撓みが防止され、金属接触が抑制され、騒音の発生が抑制される。
【００１６】
又本発明によれば、スラットの連結箇所に介在部材が固着され、前記シャッタカーテンの巻取り状態で下層スラットと上層スラット間に前記介在部材が介在し、下層スラットと上層スラットとが非接触となる様構成され、又スラットの一端に第１カール部が形成され、他端に第２カール部が形成され、スラット間の連結が前記第１カール部と第２カール部との嵌合を介して行われ、前記第１カール部と第２カール部の少なくとも一方に削除部が形成され、前記介在部材が設けられている部分を除き第１カール部と第２カール部とが非接触であるので、非接触部分にはシャッタカーテンの重量が作用せず、撓みが防止され、又非接触であるので金属接触による騒音、傷の発生が防止される。
【００１７】
又本発明によれば、前記介在部材の一端に前記第１カール部、第２カール部のいずれか一方に沿って延出する連結緩衝部を形成し、前記第１カール部と第２カール部とは前記連結緩衝部を介して連結し、介在部材部分を除き第１カール部と第２カール部とが非接触であるので、スラットとスラット間の金属接触が無くなり、金属接触による騒音、傷の発生が防止できるという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施する為の最良の形態を説明する。
【００１９】
図１〜図４により第１の実施の形態について説明する。尚、図１〜図３中、図１６、図１７中で示したものと同一のものには同符号を付してある。
【００２０】
図１は巻取部３を示しており、シャッタカーテン１の上部が巻取胴１０に巻取られた状態を示している。
【００２１】
前記シャッタカーテン１はスラット４が屈曲自在に連結されて構成されており、図２に示される様に前記スラット４の上端部には第１カール部、即ち上カール部５が形成され、下端部には第２カール部、即ち下カール部６が形成されている。前記スラット４の幅端部には介在部材１１がリベット、ボルト、接着剤等の所要の固着手段により固定される。
【００２２】
前記介在部材１１は、前記スラット４の凹部８に嵌合する裏面基台部１２とスラット４の端部表面に密着する表面基台部１３が一体成形されたものであり、該表面基台部１３と前記裏面基台部１２間には嵌合溝１４が形成され、該嵌合溝１４にはスラット４の端部が挿入される様になっている。又、前記裏面基台部１２には逃げ部１５が凹設され、又該逃げ部１５に凹部１６が形成され、該凹部１６はボルト、リベットの頭が埋没する様になっており、又前記凹部１６にはボルト、リベットが挿通する固着用の孔（図示せず）が設けられている。
【００２３】
前記逃げ部１５は、前記シャッタカーテン１の巻取り状態で、下層のスラット４の介在部材１１と上層のスラット４の介在部材１１とが重合した場合に前記逃げ部１５の段差分だけ、巻取径を小さくするものである。尚、逃げ部１５の形状は図１５に示される様に介在部材１１の全幅に亘って形成してもよい。
【００２４】
前記表面基台部１３の表側には、凸部１７が形成され、該凸部１７はゴム、合成ゴム等の高弾性材製であり、又該凸部１７の表面には、摩擦抵抗の小さい材質、例えば弗素樹脂をコーティングする等して被覆層（図示せず）が形成される。
【００２５】
前記介在部材１１の嵌合溝１４にスラット４を挿入し、前記凹部１６の孔を利用してボルト、リベット等の固着具で前記介在部材１１と前記スラット４とを固着する。ボルトの頭は前記凹部１６に没し、前記裏面基台部１２の表面より突出しない様になっている。
【００２６】
尚、前記スラット４と前記介在部材１１との固着は、該介在部材１１に前記嵌合溝１４内に突出する係合凸部を形成し、前記スラット４に前記係合凸部が嵌合する係合孔を設け、前記介在部材１１に前記スラット４を挿入することで、前記係合凸部が前記係合孔に嵌合し、前記スラット４と介在部材１１が固定される様にしてもよい。或は、スラット４の端部に形成した孔を通して裏面基台部１２と表面基台部１３とを熱溶着等して固定してもよい。
【００２７】
尚、前記介在部材１１はスラット４の両端部のみに限らず、スラット４の長さに応じ中間部にも適宜な間隔で設けてもよい。又、介在部材１１はスラット４の凹部ではなく、表面側に固着してもよい。又、裏面基台部１２と表面基台部１３とは別体としてもよく、或は巻取り状態で下層のスラット４と上層のスラット４間に隙間が生じれば、裏面基台部１２、表面基台部１３のいずれか一方のみを固着する様にしてもよい。
【００２８】
前記シャッタカーテン１が前記巻取胴１０に巻取られる場合の作用について図５、図６により説明する。
【００２９】
前記シャッタカーテン１が前記巻取胴１０に巻取られた状態では、下層のスラット４（以下下層スラット４ａ）と上層のスラット４（以下上層スラット４ｂ）間には前記介在部材１１が介在することとなり、前記下層スラット４ａと上層スラット４ｂは両端部を除き隙間が形成され、非接触状態となる。従って、巻取り時の金属接触が避けられ、騒音の発生が防止される。
【００３０】
次に、開口部の幅が大きく、シャッタカーテン１の幅寸法が大きくなった場合は、スラット長（シャッタカーテンの幅方向の長さ）が長くなり、而もスラットが両端部で支持される状態となる。
【００３１】
図５に示される様に、前記巻取胴１０に巻取られた直後のスラット４には、該スラット４より下方部分のシャッタカーテン１が吊下がることとなり、シャッタカーテン１の重量Ｗが巻取られた直後のスラット４に作用する。
【００３２】
上記した様に、スラット４は介在部材１１を介して両端部を支持された状態となり、シャッタカーテン１の重量は前記介在部材１１の全長に作用する。従って、図６に示される様にスラット４の前記介在部材１１と介在部材１１との間は、下方に引張られる様に撓み、上層スラット４ｂが下層スラット４ａに接触する可能性が生じる。
【００３３】
以下、図７〜図９に示す、第２の実施の形態では、巻取り直後のスラット４が撓まない様にし、巻取り過程で発生する金属接触を防止するものである。
【００３４】
第２の実施の形態のスラット４では、前記介在部材１１が固着される両端部を除き、下カール部６の先端部が所要長さ削除され、削除部６ａが形成される。
【００３５】
図８はスラット４両端部の嵌合状態を示しており、図９は削除部６ａ部分の嵌合状態を示している。スラット４の両端部では、上側のスラット４の下カール部６と下側のスラット４の上カール部５が連結状態であり、前記削除部６ａ部分では下カール部６と上カール部５とは非接触となる。
【００３６】
又、図１０に見られる様に、スラット４の端部のみで連結状態となることから、シャッタカーテン１の重量の荷重伝達経路は、スラット４の両端部に限られ、前記削除部６ａには荷重が作用しない。従って、前記スラット４の介在部材１１，１１間は撓むことがなく、僅かな間隙を形成することで、金属接触が避けられる。
【００３７】
従って、シャッタカーテン１巻取り時の金属接触による騒音の発生を防止できる。
【００３８】
尚、前記スラット４の長さが長くなり、スラット４単体での自重による撓みが生じる場合には、前記介在部材１１をスラット４の中間に設け、介在部材１１，１１間の下カール部６に削除部６ａを形成すればよい。従って、前記介在部材１１は上カール部５と下カール部６の連結箇所に設けられることになる。
【００３９】
又、介在部材１１，１１間の上カール部５と下カール部６とを非接触状態とするには、上カール部５に削除部６ａと同様な削除部を形成してもよい。或は、上カール部５、下カール部６の双方に削除部を形成してもよい。
【００４０】
図１１〜図１４に於いて、第３の実施の形態について説明する。
【００４１】
介在部材１１の下端部を下カール部６に沿って延出させ、前記介在部材１１にフック形状の連結緩衝部１９が形成される。
【００４２】
前記上カール部５と前記下カール部６との連結は、前記連結緩衝部１９を介在して嵌合することでなされている。
【００４３】
前記上カール部５と下カール部６との間に前記連結緩衝部１９が介在することで、前記上カール部５と前記下カール部６とが浮いた状態となる。
【００４４】
第３の実施の形態では、シャッタカーテン１の重量Ｗの荷重伝達経路は、スラット４の両端部に限られ、而も前記連結緩衝部１９が介在することとなる。この為、スラット４の連結構造自体に金属接触が無くなり、上カール部５と下カール部６間で発生する騒音も抑制できる。又、前記上カール部５と前記下カール部６間で浮いた状態になるので、前記削除部６ａを形成する必要はなくなる。
【００４５】
尚、前記連結緩衝部１９は上カール部５に沿う様に介在部材１１の上端部に形成してもよい。
【００４６】
又、スラット４間の連結は両端部に限らず重量バランスが取れる適宜な２箇所、或は３箇所以上であってもよい。
【００４７】
又、上記実施の形態では、シャッタカーテンの開閉方向を上下方向とし、スラットも上下に連結したとして説明しているが、開閉方向は上下方向以外に左右方向、斜め方向、又はこれらの複合した方向であってもよい等、シャッタカーテンの開閉方向やスラットの連結方向は任意である。
【００４８】
又、上記実施の形態では、介在部材１１に逃げ部１５を形成したが、シャッタカーテンの収納部にスペース的な余裕がある場合、前記逃げ部１５は形成しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に於けるシャッタカーテンの巻取り状態を示す側面図である。
【図２】該第１の実施の形態に用いられるスラット端部の斜視図である。
【図３】該第１の実施の形態に用いられるスラット端部の他の方向からの斜視図である。
【図４】該第１の実施の形態で使用される介在部材の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に於けるシャッタカーテンの巻取り状態を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に於けるシャッタカーテンの巻取り状態を示す側面図である。
【図７】第２の実施の形態を示すスラット端部部分図である。
【図８】図７のＡ−Ａ矢視図である。
【図９】図７のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１０】第２の実施の形態に於けるシャッタカーテンの荷重伝達経路を示す説明図である。
【図１１】第３の実施の形態を示す要部側面図である。
【図１２】図１１のＣ部拡大図である。
【図１３】第３の実施の形態を示す要部側面図である。
【図１４】図１３のＤ部拡大図である。
【図１５】上記実施の形態に用いられる介在部材の斜視図である。
【図１６】シャッタ装置の全体概略図である。
【図１７】従来例の要部説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１              シャッタカーテン
２              ガイドレール
４              スラット
５              上カール部
６              下カール部
６ａ            削除部
８              凹部
１１            介在部材
１２            裏面基台部
１３            表面基台部
１４            嵌合溝
１５            逃げ部
１６            凹部
１７            凸部
１９            連結緩衝部
【図１】
2006045834.tif 000003
【図２】
2006045834.tif 000004
【図３】
2006045834.tif 000005
【図４】
2006045834.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006045834.tif 000008
【図７】
2006045834.tif 000009
【図８】
2006045834.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006045834.tif 000013
【図１２】
2006045834.tif 000014
【図１３】
2006045834.tif 000015
【図１４】
2006045834.tif 000016
【図１５】
2006045834.tif 000017
【図１６】
2006045834.tif 000018
【図１７】
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