(57)【要約】【課題】  記録媒体に対して印刷動作以外のエージング動作時に不揮発性キャリア液によるバックアップローラの汚染を防止し、不使用時に、バックアップローラと近接していた中間転写媒体を離間することにより、バックアップローラに対向する中間転写媒体の永久歪みによる変形を防止することができる液体画像形成装置を提供する。【解決手段】  液体画像形成装置は、トナーと不揮発性キャリア液を含む液体現像剤にて、感光体ドラムの潜像を現像し、得られたトナー像を、４次に亘って転写することにより紙に印刷するように構成されている。液体画像形成装置は、紙にトナー像を転写する３次転写手段１０と、３次転写手段１０とニップを有するバックアップローラ１１とを備え、３次転写手段１０を、バックアップローラ１１から、接離可能に離間させる接離機構２０を備える。【選択図】        図４
2006309010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと不揮発性キャリア液を含む液体現像剤にて、像担持体上の潜像を現像し、得られたトナー像を、Ｎ（＞２）次に亘って転写することにより記憶媒体に印刷する液体画像形成装置において、
前記記憶媒体にトナー像を転写する（Ｎ−１）次中間転写媒体と、該（Ｎ−１）次中間転写媒体とニップを有するバックアップローラとを備え、
前記（Ｎ−１）次中間転写媒体を、前記バックアップローラから、接離可能に離間させる接離手段を備えたことを特徴とする液体画像形成装置。
【請求項２】
前記Ｎ次は、３次であることを特徴とする請求項１に記載の液体画像形成装置。
【請求項３】
前記Ｎ次は、４次であることを特徴とする請求項１に記載の液体画像形成装置。
【請求項４】
前記接離手段は、前記バックアップローラに対する（Ｎ−１）次中間転写媒体の押圧力を可変とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の液体画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体の種類を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された記録媒体の種類に応じて、前記バックアップローラに対する（Ｎ−１）次中間転写媒体の押圧力を付与するように前記接離手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の液体画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等に採用される液体画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーと揮発性キャリア液を含む液体現像剤を用いて、感光体の潜像を現像し、得られたトナー像を転写することにより、紙等の記録媒体に印刷する液体画像形成装置では、特許文献１が公知である。特許文献１では、感光体表面に静電潜像を形成し、静電潜像が形成された感光体表面に液体現像剤を塗布して、液体現像剤により前記静電潜像を現像し、現像して形成されたトナー像の膜厚規制を行った後、トナー像固定手段にて感光体表面への付着力を高め、その後、トナー像からキャリア液を加熱手段にて加熱気化して除去するようにしている。そして、特許文献１では、前述のようにキャリア液を除去した後、中間転写媒体にトナー像を転写した後、前記中間転写媒体とバックアップローラ間を通過する記録媒体に前記トナー像を印刷するようにしている。
【０００３】
上記のような液体画像形成装置では、使用中及び不使用中においても、バックアップローラと中間転写媒体とが互いに接するようしている。しかし、使用中に加熱手段の加熱により、キャリア液が気化されて除去されているため、不使用中にバックアップローラに対してキャリア液が付着することがなく、バックアップローラにキャリア液汚損が生ずることはない利点がある。
【特許文献１】特開２０００−３４７５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、トナーと不揮発性キャリア液を含む液体現像剤を用いて、感光体の潜像を現像し、得られたトナー像を転写することにより、紙等の記録媒体に印刷する液体画像形成装置では、揮発性キャリア液を用いる場合と異なり、上記のように気化させて不揮発性キャリア液を除去することはできない。
【０００５】
従って、前記不揮発性キャリアを含む液体現像剤を用いて、複数の中間転写媒体を使用する３次転写方式や、４次転写方式の複数次転写方式の液体画像形成装置では、以下の問題が生ずる。
【０００６】
第１の問題は、不揮発性キャリア液は、絶縁性であるため、電界にてコントロールができず、非印刷時のエージング動作時に、複数の中間転写媒体間及び記録媒体が通過する中間転写媒体とバックアップローラ間は、該キャリア液の表面張力によって転写し、バックアップローラがキャリア液で汚染される。
【０００７】
なお、エージング動作時とは、液体現像剤を供給する供給ローラは液体現像剤が乗った状態となるが、感光体表面には静電潜像を形成せず、液体現像剤が感光体に供給されないようにしているときである。
【０００８】
第２の問題は、バックアップローラと接する中間転写媒体は、不使用期間が長くなるほど、バックアップローラと接する中間転写媒体の表面に永久歪みが発生する。すなわち、バックアップローラと接する中間転写媒体は、その表面に弾性層を有しているとともに、記録媒体へトナー像を転写させるため、高圧力でバックアップローラ側に付勢されている。このため、非駆動状態で長期間放置されると、永久歪みによる変形が弾性層に発生する。この弾性層の変形は、記録媒体へのトナー像の転写不良や、或いは、ジッタ画像が生ずる原因となる。
【０００９】
本発明の目的は、記録媒体に対して印刷動作以外のエージング動作時に不揮発性キャリア液によるバックアップローラの汚染を防止し、不使用時に、バックアップローラと近接していた中間転写媒体を離間することにより、バックアップローラに対向する永久歪みによる変形を防止することができる液体画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、トナーと不揮発性キャリア液を含む液体現像剤にて、像担持体上の潜像を現像し、得られたトナー像を、Ｎ（＞２）次に亘って転写することにより記憶媒体に印刷する液体画像形成装置において、前記記憶媒体にトナー像を転写する（Ｎ−１）次中間転写媒体と、該（Ｎ−１）次中間転写媒体とニップを有するバックアップローラとを備え、前記（Ｎ−１）次中間転写媒体を、前記バックアップローラから、接離可能に離間させる接離手段を備えたことを特徴とする液体画像形成装置を要旨とするものである。請求項１の発明は、３次以上の複数次転写の液体画像形成装置であれば、容易に実現可能である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１において、前記Ｎ次は、３次であることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１において、前記Ｎ次は、４次であることを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項において、前記接離手段は、前記バックアップローラに対する（Ｎ−１）次中間転写媒体の押圧力を可変とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４において、記録媒体の種類を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された記録媒体の種類に応じて、前記バックアップローラに対する（Ｎ−１）次中間転写媒体の押圧力を付与するように前記接離手段を制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、記録媒体に対してエージング動作時には、バックアップローラと（Ｎ−１）次中間転写媒体を離間することができるため、キャリア液によるバックアップローラの汚染を防止することができる。又、液体画像形成装置を使用していないときに、バックアップローラと（Ｎ−１）次中間転写媒体を離間すると、（Ｎ−１）次中間転写媒体の表面の永久歪みによる変形を防止することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、得られたトナー像を、３次に亘って転写する液体画像形成装置において、請求項１の効果を実現できる。
請求項３の発明によれば、得られたトナー像を、４次に亘って転写する液体画像形成装置において、請求項１の効果を実現できる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、記録媒体の種類に応じて圧力を可変することにより、画像のつぷれない高画質画像を得ることができる。例えば、記録媒体が、コート紙のように表面が平滑となっている場合、コート紙に比較して表面に凹凸がある普通紙よりも中間記録媒体のバックアップローラに対する圧力を低くすることによって、画像がつぶれることが無くなり、高画質画像を得ることができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、入力手段にて入力した記録媒体の種類に応じて制御手段が、バックアップローラに対する（Ｎ−１）次中間転写媒体の押圧力を付与するように前記接離手段を制御することにより、請求項４の効果を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明を、４次転写方式のタンデム型カラー画像形成装置（以下、単に液体画像形成装置という）に具体化した第１実施形態を図１〜５を参照して説明する。
【００１８】
図１は、液体画像形成装置の概略図である。
液体画像形成装置は、図示しない給紙手段から記録媒体である紙を搬送するレジストローラ対３、ベルト搬送手段４、第１の画像形成手段５、第２の画像形成手段６、第３の画像形成手段７、第４の画像形成手段８、２次転写手段９、３次転写手段１０、バックアップローラ１１、定着手段１２、接離機構２０等から構成されている。
【００１９】
レジストローラ対３は、液体画像形成装置の図示しないハウジングに対して回動自在に支持されるとともに、記録媒体搬送路上に設けられ、図示しない給紙手段から搬送されてきた紙を３次転写手段１０及びバックアップローラ１１へ搬送する。ベルト搬送手段４は、液体画像形成装置の図示しないハウジングに対して回動自在に支持された駆動ローラ４１及び従動ローラ４２と、この２つのローラに亘って掛け渡された無端状の中間転写ベルト４３とからなる。中間転写ベルト４３は、導電性の樹脂ベルトからなる。樹脂ベルトとすることにより、クリープ変形を少なくすることができる。樹脂ベルトとしては、例えば、ポリイミドを挙げることができるが、この材質に限定されるものではない。
【００２０】
中間転写ベルト４３は、テンションローラ４４にて適度なテンションを保っている。そして、この状態で、駆動ローラ４１は図示しない駆動モータからその駆動力が伝達され、各画像形成手段における感光体ドラム５１の周速とベルト搬送手段４の中間転写ベルト４３の周速が等速になるように駆動されている。
【００２１】
図１に示す第１〜第４の画像形成手段５〜８は、図中左側からブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）用のものであり、全てほぼ同じ構成のユニットである。ここでは、説明の便宜上、画像形成に関して代表して第１の画像形成手段５の構成を、図２を参照して説明する。なお、他の画像形成手段において、第１の画像形成手段５の構成と同一構成については同一符号を付す。
【００２２】
第１の画像形成手段５は、感光体ドラム５１、主帯電装置５２、露光手段としてのＬＰＨ（ＬＥＤ ＰＲＩＮＴ ＨＥＡＤ）５３、液体現像装置５４、１次転写手段５５、クリーニング装置５６、除電ランプ５７から構成され、樹脂でできた筐体に組み付けることにより１つのユニットとなり、図示しない装置本体に取り付けられている。
【００２３】
感光体ドラム５１はアモルファス・シリコンドラムを用いており、液体画像形成装置の図示しないハウジングに対して回動自在に支持されている。そして、感光体ドラム５１は、現像位置での暗電位はおよそ３００Ｖになるよう前記主帯電装置５２により帯電される。この帯電した感光体ドラム５１の表面にＬＰＨ５３が画像情報に応じた光を照射することにより感光体ドラム５１の表面に静電潜像が形成される。感光体ドラム５１は像担持体に相当する。なお、ＬＰＨ５３はユニットの小型化のために採用しているがＬＳＵ（レーザスキャニングユニット）を用いても良い。
【００２４】
図２に示すように、液体現像装置５４は、液体現像剤７０を収容する収容タンク７１を備えている。収容タンク７１の内部には、現像剤担持体としての現像ローラ７２と、塗布ローラ７３と、汲み上げローラ７４と、ドクタブレード７５と、現像クリーニングブレード７６と、一対の撹拌スクリュー７７ａ、７７ｂとが設けられている。現像ローラ７２、塗布ローラ７３、汲み上げローラ７４、及び撹拌スクリュー７７ａ、７７ｂは、歯車列等からなる駆動伝達機構を介して駆動モータ（ともに図示しない）により回転駆動される。
【００２５】
液体現像剤７０は、シリコーンオイル等の非極性の絶縁性液体からなるキャリア液中にトナーが高濃度で分散するように調整されている。撹拌スクリュー７７ａ，７７ｂは、前記液体現像剤７０を循環・攪拌する。汲み上げローラ７４は液体現像剤７０にその一部が浸かっており、汲み上げた液体現像剤７０を塗布ローラ７３に接触回転して塗布ローラ７３に液体現像剤７０を塗布する。
【００２６】
そして、塗布ローラ７３は、液体現像剤７０を現像ローラ７２上に塗布することにより、現像ローラ７２上に液体現像剤７０の薄層を形成する。感光体ドラム５１上の現像領域Ｇにおいては、この液体現像剤７０によって潜像が現像される）。又、現像後、現像ローラ７２上に残留した液体現像剤７０は現像クリーニングブレード７６によって現像ローラ７２上から除去される。
【００２７】
前記液体現像装置５４は、前記液体現像剤を所定の濃度になるように撹拌混合して用い、現像ローラ７２でこの液体現像剤を感光体ドラム５１の光が照射された部分の静電潜像に適用することにより感光体ドラム５１にトナー像を形成する。感光体ドラム５１の暗電位が３００Ｖで、現像バイアスは２００Ｖ、露光後電位が２０Ｖとなるように設定されている。即ち、暗電位は画像白部に相当し、露光後電位は画像黒部に相当し、この差がいわゆるコントラスト電位である。上記のように形成された静電潜像が現像されたトナー像は、前記１次転写手段５５とのニップに対応した中間転写ベルト４３に転写される。
【００２８】
前記１次転写手段５５は本実施形態では転写ローラを用いており、液体画像形成装置の図示しないハウジングに対して回動自在に支持されている。そして、１次転写手段５５は、前記感光体ドラム５１の表面電位とは逆極性の電圧（すなわち、１次転写バイアス）が−３００Ｖに設定され、印加されている。中間転写ベルト４３は、１次中間転写媒体に相当する。
【００２９】
又、本実施形態では、感光体ドラム５１と、中間転写ベルト４３間は、圧力にて管理されており、中間転写ベルト４３と感光体ドラム５１との接触圧（すなわち、線圧）が、０．０１Ｋｇ／ｍｍとなるように、１次転写手段５５が図示しないバネ等の付勢手段により、中間転写ベルト４３を介して感光体ドラム５１側に当接するように付勢されている。
【００３０】
感光体ドラム５１上の転写されなかったトナーは次のプロセスのクリーニング装置５６により掻き落とされる。クリーニング装置５６のクリーニングケース６１内には、クリーニングローラ６２と、クリーニングブレード６０が設けられている。クリーニングローラ６２は、感光体ドラム５１に対して圧接されていて、図示しない駆動モータにより、ニップにおいて感光体ドラム５１の回転方向とカウンタ方向に回転される。クリーニングブレード６０は、感光体ドラム５１の回転方向におけるクリーニングローラ６２の位置から下流側にて、感光体ドラム５１に対しカウンタ当接することにより、感光体ドラム５１上の未転写トナーを回収除去する。
【００３１】
感光体ドラム５１は表面の残留電位を下げて均一にすべく除電ランプ５７により除電されてその後は次の一連のプロセスに備える。このように画像形成する場合の電位設定は、感光体ドラム５１の特性、トナーの性能、環境に応じて最適な値は変わるものである。液体画像形成装置は、上記第１の画像形成手段５と同様の方法で、第２〜第４の画像形成手段６〜８でマゼンタ、シアン、イエローに対応する画像を感光体ドラム上に現像し、中間転写ベルト４３上に順次繰り返し、ずれなく転写することでフルカラー画像（すなわち、トナー像）の形成を行う。
【００３２】
再び図１に戻り、感光体ドラム５１から転写後の画像形成等について説明する。２次中間転写媒体としての２次転写手段９は、本実施形態では、２次転写ローラからなり、液体画像形成装置の図示しないハウジングに対して回動自在に支持されている。２次転写手段９は、その回動軸９ａに歯車９ｂが固定されており、図示しない駆動モータに対して作動連結された歯車機構（図示しない）を介して、ニップにおいて中間転写ベルト４３の回転方向と同方向に回転される。
【００３３】
２次転写手段９と、中間転写ベルト４３のニップ深さは、０．５ｍｍとなるように２次転写手段９と、駆動ローラ４１との中心間距離が管理されている。
又、２次転写ローラは、導電性ゴムから構成されている。導電性ゴムとしては、例えば、導電性ＮＢＲ（ニトリルブチルゴム）を挙げることができる。２次転写手段９は、中間転写ベルト４３の２次転写位置に配置されている。２次転写位置は２次転写手段９が駆動ローラ４１と対向するとともに、中間転写ベルト４３に対して圧接する位置である。駆動ローラ４１は、導電性を有するように、金属製ローラからなり、グランド電位となるように接地されている。
【００３４】
一方、２次転写手段９には、２次転写バイアスが印加されている。本実施形態では、２次転写バイアスは、−４００Ｖとされている。そして、２次転写手段９と、中間転写ベルト４３とがニップにて当接されて互いに回転すると、電界と圧力の作用により、中間転写ベルト４３から、２次転写手段９にフルカラー画像（すなわち、トナー像）が２次転写される。
【００３５】
中間転写ベルト４３上の転写されなかったトナーは、中間転写クリーニングユニット１３により、掻き落とされる。中間転写クリーニングユニット１３は、中間転写クリーニングローラ１３ａと、中間転写クリーニングブレード１３ｂとを備えている。中間転写クリーニングローラ１３ａは、中間転写ベルト４３に対して圧接されていて、図示しない駆動モータにより、ニップにおいて中間転写ベルト４３の回転方向と同方向に回転される。中間転写クリーニングブレード１３ｂは、中間転写ベルト４３の回転方向における中間転写クリーニングローラ１３ａの位置から下流側にて、中間転写ベルト４３に対しカウンタ当接することにより、中間転写ベルト４３上の未転写トナーを回収除去する。
【００３６】
次に、３次転写について説明する。
３次中間転写媒体としての３次転写手段１０は、接離手段としての接離機構２０により、バックアップローラ１１に対して、接離可能に設けられている。図１に示すように３次転写手段１０は、３次転写ローラからなり、円柱状の芯金１０ａの表面に対して、導電性の弾性層１０ｂが所定の肉厚で形成されている。弾性層１０ｂの表面には、トナー像の離型性を向上するためのコーティング層１０ｃが形成されている。本実施形態では、弾性層１０ｂの肉厚は、０．５ｍｍとされている。
【００３７】
導電性の弾性層１０ｂとしては、導電性ゴムが好ましい。導電性ゴムとしては、導電性ポリウレタンゴム、導電性シリコンゴム、導電性ＮＢＲ（ニトリルブチルゴム）、導電性エピクロルヒドリンゴム、導電性フッ素ゴムを挙げることができる。コーティング層１０ｃとして、フッ素系、ウレタン系のコーティング層が好ましい。
【００３８】
３次転写手段１０には、３次転写バイアスが印加されている。本実施形態では、３次転写バイアスは、−６００Ｖとされている。そして、３次転写手段１０と、２次転写手段９とがニップにて当接されて互いに回転すると、電界と圧力の作用により、２次転写手段９から、３次転写手段１０にフルカラー画像（すなわち、トナー像）が３次転写される。
【００３９】
ここで、接離機構２０について説明する。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように接離機構２０は、一対のアーム２１、駆動軸２２、一対のカム２３、一対の押圧スプリング２４を備えている。一対のアーム２１は、その長手方向の中央部が２次転写手段９の回動軸９ａの両端に対してそれぞれ揺動自在に支持されている。駆動ローラ４１の下方において、駆動軸２２が、液体画像形成装置の図示しないハウジングに対して回動自在に支持されており、駆動モータＭ（図３参照）により、正逆回転可能とされている。駆動モータＭは、ステップモータからなる。一対のカム２３は、駆動軸２２の両端に固定されており、各アーム２１の下端に対して、当接するように配置されている。そして、駆動軸２２の正逆回転により、すなわち、駆動モータＭの正逆回転により、アーム２１を回動軸９ａの周りで揺動自在可能である。
【００４０】
一対の押圧スプリング２４は、一端が前記ハウジングに当接係止され、他端がアーム２１の上端に当接係止されており、アーム２１の上端をバックアップローラ１１側に付勢している。そして、押圧スプリング２４の付勢により、アーム２１の下端がカム２３に対して常時当接されるとともに、３次転写手段１０がバックアップローラ１１に対して当接可能とされている。
【００４１】
カム２３は、駆動軸２２が正逆回動すると、そのカムプロフィールにより、アーム２１を介して３次転写手段１０をバックアップローラ１１に対して接離可能である。又、駆動モータＭの回転量に応じて、カム２３のカムプロフィールにより、バックアップローラ１１に対する３次転写手段１０の押圧力の可変が可能である。
【００４２】
前記３次転写手段１０は、回転軸１０ｄの両端が一対のアーム２１の上端に対して回動自在に支持されるとともに、２次転写手段９の３次転写位置に配置されている。３次転写位置は２次転写手段９が３次転写手段１０に対して圧接する位置である。そして、３次転写手段１０と２次転写手段９は、そのニップ深さが０．５ｍｍとなるように、アーム２１に対して配置されている。
【００４３】
３次転写手段１０は、その回転軸１０ｄの一端に固定された歯車１０ｅが、２次転写手段９の歯車９ｂに噛合されていることにより、ニップにおいて２次転写手段９の回転方向と同方向にかつ、同じ周速で回転される。
【００４４】
次に４次転写について説明する。
４次転写手段としてのバックアップローラ１１は、例えばＮＢＲ（ニトリルブチルゴム）にエピクロルヒドリンを配合して形成された導電性ローラからなり、液体画像形成装置の図示しないハウジングに対して回動自在に支持されている。そして、バックアップローラ１１は、図示しない駆動モータにより、ニップにおいて３次転写手段１０の回転方向と同方向に回転される。バックアップローラ１１には、４次転写バイアスが、定電流源１１ａにより印加されている（図１参照）。本実施形態では、定電流源１１ａにより、４次転写バイアスが印加され、３次転写手段１０への流れ込み電流が−２０μＡになるように該バイアスが制御されている。なお、流れ込み電流の値は−２０μＡに限定するものではなく、他の値であってもよい。
【００４５】
そして、バックアップローラ１１と３次転写手段１０が回転されて、バックアップローラ１１と、３次転写手段１０間に、記録媒体搬送路上のレジストローラ対３を介して搬送されてきた紙Ｐが通過する際に（図５参照）、電界と圧力の作用により、３次転写手段１０から、紙にフルカラー画像（すなわち、トナー像）が４次転写される。この時、３次転写手段１０の弾性層１０ｂにより、紙表面の凹部への転写を容易に行うことができる。
【００４６】
この後、フルカラー画像が４次転写された紙Ｐは、バックアップローラ１１，３次転写手段１０から分離され、定着手段１２に搬送される。定着手段１２は、第１定着ローラ１２ａ、第２定着ローラ１２ｂを備えており、両ローラは、液体画像形成装置の図示しないハウジングに対して回動自在に支持されている。そして、各定着ローラには、図示しない定着ヒータが内蔵され、同定着ヒータは定着に必要な所定の温度に制御されている。この温度により、両ローラにて圧接されて通過する紙Ｐ上にフルカラー画像の定着処理がされる。そして、紙Ｐは、定着手段１２で定着処理がなされた後に排出搬送路（図示しない）を介して排出トレイ（図示しない）に排出される。
【００４７】
次に、液体画像形成装置の電気的構成を図３を参照して説明する。
入力手段としての操作盤３１は、コンピュータからなる制御装置３０に対して接続されており、トナー像が転写される記録媒体（本実施形態では、紙Ｐ）の種類を入力可能とされている。制御装置３０は、操作盤３１から、紙Ｐの種類が入力されると、図示しないＲＯＭに予め記憶されたテーブルから設定された紙Ｐの種類に応じた駆動モータＭの制御回転量を読み出し、読み出した制御回転量に基づいて、駆動回路３２を介して、駆動モータＭを回転制御する。ここで、前記テーブルは、紙Ｐの種類と、紙Ｐの種類に応じた制御回転量のデータからなる。紙Ｐの種類に応じた制御回転量が得られた場合、得られた制御回転量に基づいて駆動モータＭが回転されると、カム２３のカムプロフィールにより、紙Ｐの種類に応じた押圧力が、接離機構２０により３次転写手段１０を介して紙Ｐに付与される。
【００４８】
又、制御装置３０は、駆動モータＭを回転制御することにより、接離機構２０を介して、３次転写手段１０をバックアップローラ１１に対して直接或いは紙Ｐを介在させて接する押圧位置（図５の二点鎖線で示す位置）から、バックアップローラ１１に対して離間する離間位置（図５の実線で示す位置）に移動させることが可能である。なお、図５では、紙Ｐが、３次転写手段１０とバックアップローラ１１間を通過している状態を示している。
【００４９】
このように３次転写手段１０を押圧位置から離間位置に移動させる制御を、制御装置３０は、エージング動作時、液体画像形成装置の印刷が終了したときの印刷停止時や、液体画像形成装置の電源がオフされたときに実行する。又、制御装置３０は、制御装置３０が外部等からの印刷指令に応じて、図示しないが液体現像装置５４や、ベルト搬送手段４等の印刷に必要な各装置の駆動モータの制御が可能とされている。制御装置３０は、接離手段である接離機構２０を制御する制御手段に相当する。
【００５０】
（第１実施形態の作用）
上記のように構成された液体画像形成装置は、該装置の電源がオフされた際や、又は印刷が終了した際、制御装置３０が、駆動モータＭを駆動制御して、接離機構２０を介して、３次転写手段１０を離間位置（図５の実線で示す位置）に位置させ、この状態を保持する。
【００５１】
又、液体画像形成装置は、該装置の電源がオンとされ、制御装置３０が外部等から印刷指令を受けた際、制御装置３０は、印刷を開始する直前に公知のエージング動作を、液体現像装置５４等に行わせる。このエージング動作時の状態では、制御装置３０は、接離機構２０を介して、３次転写手段１０を離間位置（図５の実線で示す位置）に位置させ、この状態を保持する。この後、印刷を開始する際、制御装置３０は、駆動回路３２を介して、駆動モータＭを回転させて、接離機構２０を介して、３次転写手段１０を離間位置から、押圧位置（図５の二点鎖線で示す位置）に位置させる。
【００５２】
なお、この押圧位置に３次転写手段１０を位置させるとき、液体画像形成装置は、操作盤３１にて紙Ｐの種類が入力されていると、図示しないＲＯＭに予め記憶されたテーブルから設定された紙Ｐの種類に応じた駆動モータＭの制御回転量を読み出し、読み出した制御回転量に基づいて、駆動回路３２を介して、駆動モータＭを回転制御する。この結果、紙Ｐの種類に応じた制御回転量に基づいて駆動モータＭが回転され、カム２３のカムプロフィールにより、紙Ｐの種類に応じた押圧力が、接離機構２０により３次転写手段１０を介して、３次転写手段１０とバックアップローラ１１間を通過する紙Ｐに付与される。
【００５３】
例えば、操作盤３１により、表面に凹凸の変位が大きいエンボス紙の種類が入力されていると、制御装置３０は、テーブルに基づいてエンボス紙に対応した高い押圧力となる制御回転量が得られる。そして、この制御回転量に基づいて制御装置３０が駆動モータＭを回転制御することにより、接離機構２０に設けられた３次転写手段１０を介して、３次転写手段１０とバックアップローラ１１間を通過する紙Ｐに高い押圧力が付与される。
【００５４】
又、操作盤３１により、表面に凹凸の変位が小さいコート紙の種類が入力されていると、制御装置３０により、テーブルに基づいてコート紙に対応した低い押圧力となる制御回転量が得られる。そして、この制御回転量に基づいて制御装置３０が駆動モータＭを回転制御することにより、接離機構２０に設けられた３次転写手段１０を介して、３次転写手段１０とバックアップローラ１１間を通過する紙Ｐに低い押圧力が付与される。
【００５５】
このように、本実施形態では、紙Ｐに対してエージング動作時、液体画像形成装置の印刷が終了したときの印刷停止時や、液体画像形成装置の電源がオフされたときには、バックアップローラ１１と、３次転写手段１０（３次中間転写媒体）を離間することができる。このため、キャリア液によるバックアップローラ１１の汚染を防止することができる。
【００５６】
又、液体画像形成装置を使用していないときに、バックアップローラ１１と３次転写手段１０（３次中間転写媒体）を離間すると、３次転写手段１０の表面の弾性層１０ｂの永久歪みによる変形を防止することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に第２実施形態を図６〜８を参照して説明する。第２実施形態は、３次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置（以下、単に液体画像形成装置という）に具体化したものである。なお、第１実施形態と同一構成又は相当する構成については、同一符号を付してその詳細な説明を省略し、異なる構成を中心にして説明する。
【００５８】
第２実施形態の液体画像形成装置は、図６に示すように、第１実施形態とは、第１〜第４の画像形成手段５〜８の並びの順序が、逆となるように配置され、中間転写ベルト４３の回転方向が第１実施形態と逆にされているところが異なっている。
【００５９】
又、第１実施形態の中間転写クリーニングユニット１３の構成は省略されている。
その代わりに、駆動ローラ４１と第４の画像形成手段８の１次転写手段５５の間に、テンションローラ４５が設けられ、テンションローラ４５と対向するように中間転写ベルト４３に対してクリーニングブレード４６がカウンタ当接され、クリーニングブレード４６により、中間転写ベルト４３上の未転写トナーを回収除去するようにされている。
【００６０】
又、接離機構２０の構成が、下記のように第１実施形態と異なっている。
図７（ａ）、（ｂ）に示すように接離機構２０の一対のアーム２１は、駆動ローラ４１の回動軸４１ａの両端に対してそれぞれ揺動自在に支持されている。又、各アーム２１の上部には、３次転写手段１０の代わりに、２次転写手段９の回動軸９ａの両端がそれぞれ回動自在に支持されている。回動軸９ａの一端に設けられた歯車９ｂが、駆動ローラ４１の回動軸４１ａに設けられた歯車４１ｂと噛合されていることにより、２次転写手段９は、ニップにおいて中間転写ベルト４３の回転方向と同方向にかつ、同じ周速で回転される。
【００６１】
そして、接離機構２０のアーム２１は、第１実施形態と同様に、カム２３のカムプロフィールにより、揺動される。又、アーム２１の揺動により、２次転写手段９をバックアップローラ１１に対して直接或いは紙Ｐを介在させて接する押圧位置（図８の二点鎖線で示す位置）から、バックアップローラ１１に対して離間する離間位置（図８の実線で示す位置）に移動させることが可能である。図８では、紙Ｐが、２次転写手段９とバックアップローラ１１間を通過している状態を示している。
【００６２】
なお、第１実施形態では、定電流源１１ａは、バックアップローラ１１に対して、４次転写バイアスとしてバイアスを印加したが、第２実施形態では、３次転写バイアスとして、バイアスを印加する。
【００６３】
又、図６に示すように２次転写手段９は、第１実施形態と異なり、円柱状の芯金９ｃの表面に対して、導電性の弾性層９ｄが所定の肉厚で形成されている。弾性層９ｄの表面には、トナー像の離型性を向上するためのコーティング層９ｅが形成されている。本実施形態では、弾性層９ｄの肉厚は、０．５ｍｍとされている。導電性の弾性層９ｄとしては、導電性ゴムが好ましい。導電性ゴムとしては、導電性ポリウレタンゴム、導電性シリコンゴム、導電性ＮＢＲ（ニトリルブチルゴム）、導電性エピクロルヒドリンゴム、導電性フッ素ゴムを挙げることができる。コーティング層９ｅとして、フッ素系、ウレタン系のコーティング層が好ましい。
【００６４】
第２実施形態において、１次転写バイアスは−３００Ｖ、２次転写バイアスは、−４００Ｖとされている。他の構成は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
さて、上記のように構成された液体画像形成装置の作用及び効果の説明は、第１実施形態で説明した、文章中、「３次転写手段１０」の語句を「２次転写手段９」と読み替えれば、同様となるため、説明を省略する。
【００６５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
○  前記各実施形態では、中間転写ベルト４３を設けたが、中間転写ベルト４３の代わりに１次中間転写媒体として中間転写ドラムにて構成してもよい。
【００６６】
○  前記各実施形態では、操作盤３１にて、記録媒体（本実施形態では、紙Ｐ）の種類を設定可能としたが、操作盤３１に限定するものではなく、パソコンのキー入力装置を介して入力するようにしてもよい。
【００６７】
○  又、前記実施形態では、記録媒体の種類を設定可能としたが、複数ある印刷の画質の中から選択できるようにしてもよい。この場合、制御装置３０は、操作盤３１から、複数ある印刷の画質の中から１つが設定されると、図示しないＲＯＭに予め記憶された画質テーブルから設定された記録媒体の種類に応じた駆動モータＭの制御回転量を読み出し、読み出した制御回転量に基づいて、駆動回路３２を介して、駆動モータＭを回転制御する。ここで、前記画質テーブルは、画質の種類と、画質の種類に応じた制御回転量のデータからなる。画質の種類に応じた制御回転量が選択された場合、選択された制御回転量に基づいて駆動モータＭが回転されると、カム２３のカムプロフィールにより、画質の種類に応じた押圧力が、接離機構２０により３次転写手段１０を介して紙Ｐに付与される。
【００６８】
○  前記実施形態では、操作盤３１を入力手段としたが、記録媒体の種類を検出する記録媒体の種類検出センサ（例えば、紙に光を当てて、その反射率により、コート紙か、エンボス紙かを検出する光学センサ）を入力手段として、第１実施形態で述べた記録媒体搬送路や、給紙手段（図示しない）に設けてもよい。この場合、種類検出センサの検出結果に応じて、コート紙かエンボス紙かを制御装置３０が決定し、この決定に基づいて、第１実施形態で説明したテーブルに基づいて、制御回転量を決定するようにする。このように構成しても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の液体画像形成装置の概略図。
【図２】画像形成手段の概略図。
【図３】第１実施形態の液体画像形成装置の電気的構成を示すブロック図。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、接離機構の斜視図。
【図５】第１実施形態の作用の説明図。
【図６】第２実施形態の液体画像形成装置の概略図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、接離機構の斜視図。
【図８】第２実施形態の作用の説明図。
【符号の説明】
【００７０】
９…２次転写手段（２次中間転写媒体）
１０…３次転写手段（３次中間転写媒体）
１０ｂ…弾性層
１１…バックアップローラ
２０…接離機構（接離手段）
３０…制御装置（制御手段）
３１…操作盤（入力手段）
４３…中間転写ベルト（１次中間転写媒体）
５１…感光体ドラム（像担持体）
Ｐ…紙（記憶媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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