(57)【要約】  【課題】  本発明の目的は、運転者の良好な乗降性を維持するとともに、制動位置と制動解除位置との切り換えに際に無駄な操作を必要とせず、構造を比較的簡単とすることができるハンドブレーキ装置の提供にある。  【解決手段】  前後方向に傾動するブレーキレバー本体３０が、レバーブラケット１１に軸支され、ブレーキレバー本体３０の後傾位置を制動位置とし、ブレーキレバー本体３０の前傾位置を制動解除位置とし、ブレーキレバー本体３０は、レバーブラケット１１に軸支される基部側レバー部材３１と、基部側レバー部材３１の端部側に軸着される端部側レバー部材４６を含み、基部側レバー部材３１は、端部側レバー部材４６の前傾を規制する規制部を有し、端部側レバー部材４６は、前傾が規制される前傾規制位置と、前傾規制が解除される前傾規制解除位置との間にて基部側レバー部材３１に対して遊動する。  【選択図】  図２
2006335161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に傾動するブレーキレバー本体が、レバーブラケットに軸支され、前記ブレーキレバー本体の後傾位置を制動位置とし、前記ブレーキレバー本体の前傾位置を制動解除位置とするハンドブレーキ装置であって、
前記ブレーキレバー本体は、前記レバーブラケットに軸支される基部側レバー部材と、前記基部側レバー部材の端部側に軸着される端部側レバー部材を含み、
前記基部側レバー部材は、前記端部側レバー部材の前傾を規制する規制部を有し、
前記端部側レバー部材は、前記端部側レバー部材の前傾が前記規制部により規制される前傾規制位置と、前記端部側レバー部材の前傾規制が解除される前傾規制解除位置との間にて前記基部側レバー部材に対して遊動することを特徴とするハンドブレーキ装置。
【請求項２】
前記前傾規制位置と前記前傾規制解除位置との間には高低差が設定され、前記端部側レバー部材は、前記高低差の範囲にて遊動することを特徴とする請求項１記載のハンドブレーキ装置。
【請求項３】
前記端部側レバー部材及び前記基部側レバー部材のいずれか一方は、前記端部側レバー部材と前記基部側レバー部の端部と軸着する連結ピンを備え、残る他方は該連結ピンを遊動する溝孔を備えることを特徴とする請求項１又は２記載のハンドブレーキ装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記基部側レバー部材の後端部に設けられ、該規制部と当接する被規制部が、前記端部側レバー部材の軸支側の後端部に設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のハンドブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、制動位置と制動解除位置との間で傾動されるブレーキレバー本体を備えたハンドブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、産業車両としてのフォークリフトは、パーキングブレーキ用のハンドブレーキ装置を備えていることが多い。
ハンドブレーキ装置は、一般的には運転席の前部に設けられたレバーブラケットと、レバーブラケットに軸支され前後に傾動するブレーキレバー本体を備えている。
ブレーキレバー本体の端部は、操作するためのグリップを備えており、ブレーキケーブルの基部はブレーキケーブルと連結されるリンク機構を備えている。
この種のハンドブレーキ装置は、通常、ブレーキレバー本体が前傾した位置を制動解除位置とし、後傾した位置を制動位置としている。
ハンドブレーキ装置は、ブレーキレバー本体が後傾されて制動位置に存在する場合、ブレーキレバーの端部が運転席へ突出し、運転者の乗降を妨げるおそれがある。
【０００３】
そこで、従来では、運転者の乗降性の向上を意図するハンドブレーキ装置が幾つか提案されている。
例えば、特許文献１に開示されたハンドブレーキ装置は、レバーブラケットと、ブレーキレバー本体と、ブレーキレバー本体に対して前後方向に揺動可能な揺動レバーと、揺動レバーの揺動を抑制するストッパを備えている。
このストッパは、揺動レバーに形成された嵌合溝に、スプリングにより付勢されたボールが嵌合することにより、操作されない状態での揺動レバーの揺動を抑制する一方、操作時においては、揺動を自在とするものである。
【０００４】
この種のハンドブレーキ装置では、制動位置及び制動解除位置に関わらず、ブレーキレバー本体に対して揺動レバーを前後に揺動させることができることから、制動状態の場合には揺動レバーをブレーキレバー本体に前傾させて乗降性を向上する有利性が認められる。
また、運転者が揺動レバーを離しても、ストッパの採用により揺動レバー離した状態を保つことができる。
【０００５】
別の従来技術としては、例えば、特許文献２に記載されたハンドブレーキ装置が存在する。
この種のハンドブレーキ装置は、運転者の乗降性の向上を意図するものであり、ブレーキレバーをアッパーレバーとロアーレバーから構成し、アッパーレバーをロアーレバーに対してピンを中心として中折れ可能に枢着している。
このため、アッパーレバーが制動解除位置であるブレーキ解除位置と制動位置であるブレーキ作動位置との略中間位置に退避でき、ブレーキレバーがブレーキ作動状態で運転者の乗降の邪魔にならない。
【０００６】
また、このハンドブレーキ装置は、アッパーレバーをロアーレバーにロックするロック手段を備え、ロック手段は制動解除位置へ傾動操作したときにロック状態を解除し、アッパーレバーを中折れの退避位置から制動位置へ戻したときにロック状態となる。
【特許文献１】特開２００４−３５９００１号公報
【特許文献２】特開平６−８８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたハンドブレーキ装置では、揺動レバーが、制動位置及び制動解除位置に関わらず、ブレーキレバー本体に対して前後に揺動できるため、運転者が揺動レバーを操作してブレーキレバー本体を傾動する場合、まず、揺動レバーがブレーキレバー本体に対して揺動され、揺動レバー揺動後にブレーキレバー本体が傾動される場合がある。
このため、例えば、ハンドブレーキ装置を操作し、制動解除状態から制動状態へブレーキレバー本体を切り換える場合、揺動レバーのみの後傾に係る操作が無駄な操作となる。
また、このハンドブレーキ装置が備えるストッパは、揺動レバーに嵌合溝を形成したり、ボールやスプリングを必要とするから、加工や部品点数が多くなるほか、ハンドブレーキ装置の構造が複雑化する。
【０００８】
一方、特許文献２に開示されたハンドブレーキ装置では、制動位置で常にアッパーレバーが中折れ状態となり、制動解除位置へブレーキレバーを前傾させるためには、必ず、アッパーレバーを一旦後傾させてロック手段によるアッパーレバーとロアーレバーのロックを図る必要がある。
さらに、このハンドブレーキ装置のロック手段は、多数の部材と加工を必要とするから、ハンドブレーキ装置の構造が極めて複雑である。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、運転者の良好な乗降性を維持するとともに、制動位置と制動解除位置との切り換えに際に無駄な操作を必要とせず、構造を比較的簡単とすることができるハンドブレーキ装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、前後方向に傾動するブレーキレバー本体が、レバーブラケットに軸支され、前記ブレーキレバー本体の後傾位置を制動位置とし、前記ブレーキレバー本体の前傾位置を制動解除位置とするハンドブレーキ装置であって、前記ブレーキレバー本体は、前記レバーブラケットに軸支される基部側レバー部材と、前記基部側レバー部材の端部側に軸着される端部側レバー部材を含み、前記基部側レバー部材は、前記端部側レバー部材の前傾を規制する規制部を有し、前記端部側レバー部材は、前記端部側レバー部材の前傾が前記規制部により規制される前傾規制位置と、前記端部側レバー部材の前傾規制が解除される前傾規制解除位置との間にて前記基部側レバー部材に対して遊動することを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、ブレーキレバー本体の端部側レバー部材が、前傾規制位置に位置する場合、端部側レバー部材は規制部の規制を受けてブレーキレバー本体に対して少なくとも前傾しない。
この場合、ブレーキレバー本体は、端部側レバー部材を前後に傾動することにより直ちに前後に傾動される。
また、ブレーキレバー本体の端部側レバー部材が、前傾規制解除位置に位置する場合、端部側レバー部材は、規制部の規制から解除されて基部側レバー部材に対して前傾可能な状態となる。
例えば、ブレーキレバー本体が制動位置に後傾されている場合、端部側レバー部材を基部側レバー部材に対して前傾させると、運転者の乗降はブレーキレバー本体により妨げられない。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のハンドブレーキ装置において、前記前傾規制位置と前記前傾規制解除位置との間には高低差が設定され、前記端部側レバー部材は、前記高低差の範囲にて遊動することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、端部側レバー部材は、前傾規制位置と前傾規制解除位置との間に設定される高低差の範囲にて遊動される。
このため、ブレーキレバー本体の傾動に必要な操作と、端部側レバー部材の前傾に必要な操作が明確に区別される。
なお、前傾規制位置と前傾規制解除位置との間に設定される高低差は、両位置が互いに相対する上下の位置関係と、両位置が互い相対しない上下の位置関係において成立する。
さらに、端部側レバー部材の遊動は、単なる上下方向の遊動のほか、上下方向の遊動成分を含む斜め方向の遊動を含む。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のハンドブレーキ装置において、前記端部側レバー部材及び前記基部側レバー部材のいずれか一方は、前記端部側レバー部材と前記基部側レバー部の端部と軸着する連結ピンを備え、残る他方は該連結ピンを遊動する溝孔を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、端部側レバー部材及び基部側レバー部材は連結ピンを介して連結されるとともに、溝孔に連結ピンが遊動されることから、端部側レバーは溝孔の長さに相当する距離だけ遊動される。
端部側レバー部材を基部側レバー部材に対して遊動させるために必要な部材や加工は、主に連結ピンと溝孔だけで済む。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載のハンドブレーキ装置において、前記規制部は、前記基部側レバー部材の後端部に設けられ、該規制部と当接する被規制部が、前記端部側レバー部材の軸支側の後端部に設けられたことを特徴とする。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、端部側レバー部材が前傾規制位置に位置するとき、基部側レバー部材の後端部に設けられた規制部が、端部側レバー部材の軸支側における後端部に設けられた被規制部に対して当接し、規制部と被規制部との当接により端部側レバー部材の前傾が規制される。
従って、基部側レバー部材に規制部を設け、端部側レバー部材に被規制部を設けるだけで、端部側レバー部材の前傾は規制される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、運転者の良好な乗降性を維持するとともに、制動位置と制動解除位置との切り換えに際に無駄な操作を必要とせず、構造を比較的簡単とすることができるハンドブレーキ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係るハンドブレーキ装置について図１〜図６に基づき説明する。
この実施形態のハンドブレーキ装置１０は、産業車両としてのフォークリフトに適用した例であり、図１は、フォークリフトが備えるハンドブレーキ装置１０の概要を示した側面図である。
ハンドブレーキ装置１０は、図１に示すように、車両に固定されるレバーブラケット１１と、レバーブラケット１１に軸支され、前後方向に傾動するブレーキレバー本体３０と、ブレーキレバー本体３０の傾動によりパーキングブレーキ（図示せず）を作動させるブレーキケーブル２０と、ブレーキレバー本体３０とブレーキケーブル２０を接続するリンク機構２３から主に構成されている。
【００２０】
この実施形態のハンドブレーキ装置１０では、ブレーキレバー本体３０の後傾によりパーキングブレーキを制動状態とさせる制動位置（後傾位置）と、ブレーキレバー本体３０の前傾によりパーキングブレーキを制動解除状態とさせる制動解除位置（前傾位置）が設定されている。
この実施形態のハンドブレーキ装置１０は、図示はしないが、ブレーキレバー本体３０が制動位置を維持する機構を備えている。
図１では、実線で示すブレーキレバー本体３０が制動位置に位置し、二点鎖線で示すブレーキレバー本体３０が制動解除位置に位置している。
【００２１】
〔レバーブラケットについて〕
まず、レバーブラケット１１について説明する。
レバーブラケット１１は、図１に示すように、車両の運転席前部におけるダッシュボード１９内に収容されており、板状のブラケット本体部１２とブラケット本体部１２の前部に形成される取付基部１３と、ブレーキケーブル２０を保持するフランジ部１４から実質的に構成される。
レバーブラケット１１は、ブラケット本体部１２の板状面が両側方を臨むように、取付基部１３を介して車両に固定されている。
フランジ部１４は、ブラケット本体部１２の下端において、ブラケット本体部１２の一部を側方へ屈曲することにより形成されており、フランジ部１４にはブレーキケーブル２０が貫通して保持され、ブレーキケーブル２０とブレーキレバー本体３０がリンク機構２３を介して接続される。
【００２２】
ここで、ブレーキケーブル２０について説明すると、ブレーキケーブル２０は筒状のアウタケーシング２１とアウタケーシング２１内を摺動するインナケーブル２２を有し、アウタケーシング２１がフランジ部１４に保持され、インナケーブル２２は、ブレーキレバー本体３０と連結されるリンク機構２３に接続されている。
リンク機構２３は、２つのリンクプレート２４、２５がピン２６により連結された機構であり、上部のリンクプレート２４はブレーキレバー本体３０に連結され、下部のリンクプレート２５はインナケーブル２２と接続されている。
つまり、リンク機構２３はブレーキレバー本体３０の前後の傾動運動をブレーキケーブル２０の直線運動に変換する機構である。
【００２３】
レバーブラケット１１には、ブレーキケーブル２０の配置方向と一致し、リンク機構２３のピン２６を案内するガイド長孔１５が穿孔され、ガイド長孔１５はブレーキレバー本体３０の傾動に応じてリンク機構２３の一部を案内する。
さらに、レバーブラケット１１は、ブレーキレバー本体３０が制動解除位置にあるときに当接するストッパ部１６を備えており、ストッパ部１６はゴム等の弾性を有する緩衝部材により形成され、ブレーキレバー本体３０の保護を意図している。
レバーブラケット１１の後端上部には軸孔（図示せず）が穿孔されており、ブレーキレバー本体３０が軸孔に挿通される支点ピン２７を介して取り付けられ、支点ピン２７を支点とするブレーキレバー本体３０の前後の傾動を可能にしている。
【００２４】
〔ブレーキレバー本体について〕
次に、ブレーキレバー本体３０について説明する。
ブレーキレバー本体３０は、レバーブラケット１１側の基部側レバー部材３１と、基部側レバー部材３１の上部側の端部に連結される端部側レバー部材４６から主に構成されている。
この実施形態では、基部側レバー部材３１の全てと、端部側レバー部材４６の一部がダッシュボード１９内に収容される。
【００２５】
基部側レバー部材３１は、図２及び図３に示すように、略扇状に近い形態を呈しており、金属板の打ち抜きと折り曲げ加工により形成されている。
この実施形態の基部側レバー部材３１は、互いに対向する板体部３２と、前部において板体部３２を接続する前壁部３３と、後部において板体部３２と接続される後端部としての後壁部３４と、支点ピン２７を挿通する軸孔３５を有する。
基部側レバー部材３１は、中空部３６を有する構造となっており、リンク機構２３の一部が下方から中空部３６に挿通され、リンクプレート２４の端部が基部側レバー部材３１に軸着される。
従って、基部側レバー部材３１における軸孔３５付近は中空部３６と連通する下部開口部３７が形成されている。
一方、基部側レバー部材３１の上縁は、中空部３６と連通する上部開口部３８が形成されており、上部開口部３８は端部側レバー部材４６の下部の出入りが自在となる寸法で設定されている。
【００２６】
各板体部３２において上部開口部３８を臨む上端付近には、図３及び図４に示すように、連結ピン用軸孔３９が穿孔されており、連結ピン用軸孔３９に挿通される連結ピン４２を介して端部側レバー部材４６と基部側レバー部材３１との連結が図られている。
この実施形態では、連結ピン４２の軸線方向と直角に貫通孔４３が穿孔され、図４に示すように、貫通孔４３に割ピン４４を挿通し、割ピン４４の端部を連結ピン４２に係止することで、連結ピン用軸孔３９からの連結ピン４２の抜け止めが図られている。
【００２７】
後壁部３４は、端部側レバー部材４６の前傾を規制する規制部としての機能を有しており、前壁部３３は屈曲されて形成されている。
また、基部側レバー部材３１は、端部側レバー部材４６の下端における前部が当接する別の規制部としての後傾規制体４１を備えている。
【００２８】
次に、端部側レバー部材４６について説明すると、図３に示すように、端部側レバー部材４６は金属板を折り返すように屈曲して得られる部材であり、端部側レバー部材４６の折り目は後方を臨んでいる。
ダッシュボード１９外の端部側レバー部材４６には操作用のグリップ部４７が備えられている。
グリップ部４７は、ブレーキレバー本体３０を操作し易くするため、握持に適した形状を有している。
また、グリップ部４７には、ブレーキレバー本体３０が制動位置を維持する状態を解除するための解除ボタン４８が備えられ、解除ボタン４８を押すことにより、ブレーキレバー本体３０の制動位置からの前傾を可能としている。
この実施形態では、端部側レバー部材４６の半分以上がグリップ部４７に隠蔽されている。
【００２９】
端部側レバー部材４６において露出される残りの部分は下方へ向かうにつれて前後に末広がりとなる形態を呈している。
端部側レバー部材４６における折り目側である後端部の一部は、基部側レバー部材３１の後壁部３４と当接する被規制部となっている。
また、端部側レバー部材４６の前端部の下部は、後傾規制体４１と当接する別の被規制部となっている。
端部側レバー部材４６の下端付近には、連結ピン４２を遊動する長孔の溝孔４９が穿孔されている。
溝孔４９の長径は端部側レバー部材４６の長手方向とほぼ一致し、溝孔４９の短径は連結ピン４２の軸径よりも僅かに大きく設定されている。
基部側レバー部材３１における連結ピン４２が溝孔４９に挿通されることにより、端部側レバー部材４６が基部側レバー部材３１に対して連結される。
また、溝孔４９における連結ピン４２の遊動により、端部側レバー部材４６が基部側レバー部材３１に対して遊動するが、端部側レバー部材４６の遊動範囲は溝孔４９の長径に相当する。
【００３０】
連結ピン４２が溝孔４９の上部に位置するとき、端部側レバー部材４６の前傾は後壁部３４により規制され、連結ピン４２が溝孔４９の下部に位置するように遊動、すなわち、引き上げられるとき、端部側レバー部材４６は後壁部３４から離れ、端部側レバー部材４６の前傾の規制が解除される。
つまり、溝孔４９は、端部側レバー部材４６の前傾を規制する前傾規制位置と、端部側レバー部材４６の前傾の規制を解除する前傾規制解除位置を設定する。
さらに言うと、前傾規制位置と前傾規制解除位置との間に高低差が設定され、端部側レバー部材４６は、前記高低差の範囲にて遊動すると言える。
因みに、前傾規制位置と前傾規制解除位置との間に設定される高低差は、両位置が互いに相対する上下の位置関係と、この実施形態のように、両位置が互い相対しない（前後の位置関係を有する）上下の位置関係において成立する。
この実施形態の端部側レバー部材４６は斜めに遊動されるため、この遊動は前後方向と上下方向の遊動成分の合成により得られ、この場合、上下方向の遊動成分が両位置の高低差に対応する。
従って、端部側レバー部材４６は、前傾規制位置では基部側レバー部材３１に対して前後に傾動されず、前傾規制解除位置では基部側レバー部材３１に対して前傾が可能となる。
【００３１】
次に、この実施形態に係るハンドブレーキ装置１０の操作について説明する。
運転者は、フォークリフトが走行を終えて降りる前にハンドブレーキ装置１０を操作する。
走行停止直後は、図１において二点鎖線で示すように、ブレーキレバー本体３０は前傾され、制動解除位置に存在する。
運転者がブレーキレバー本体３０のグリップ部４７を握り、ブレーキレバー本体３０を後傾させて、制動位置に位置させる。
【００３２】
制動解除位置から制動位置へのブレーキレバー本体３０の傾動の際、端部側レバー部材４６は基部側レバー部材３１に対して前傾規制位置にある。
端部側レバー部材４６が、前傾規制位置にあるとき、被規制部が端部側レバー部材４６の前傾を規制する後壁部３４と当接し、また、別の被規制部が端部側レバー部材４６の後傾を規制する後傾規制体４１と当接する。
このため、ブレーキレバー本体３０の後傾時において、端部側レバー部材４６は、端部側レバー部材４６を前傾規制解除位置へ位置させない限り、基部側レバー部材３１に対して前後に傾動されない。
ブレーキレバー本体３０が制動位置に後傾されると、リンク機構２３を介してインナケーブル２２がブレーキレバー本体３０側へ引き込まれ、パーキングブレーキが制動状態となる。
【００３３】
制動位置に後傾されたブレーキレバー本体３０では、グリップ部４７の一部がダッシュボード１９の後端から運転席側へはみ出る状態にある。
このため、端部側レバー部材４６が運転者の乗降の妨げとならないように、基部側レバー部材３１に対して端部側レバー部材４６を前傾させる。
具体的には、図５に示すように、初めに端部側レバー部材４６を引き上げるが、連結ピン４２が相対的に溝孔４９の最下位へ位置するように、端部側レバー部材４６における溝孔４９は変位される。
端部側レバー部材４６が引き上げられたとき、前傾を規制する後壁部３４と端部側レバー部材４６の後縁部は上下方向にずれた位置となり、両者の当接は解除される。
また、端部側レバー部材４６の遊動による引き上げにより、後傾規制体４１と端部側レバー部材４６との当接も解除される。
つまり、端部側レバー部材４６は最上位へ引き上げられた時点で、端部側レバー部材４６が前傾規制解除位置に位置することになり、基部側レバー部材３１に対して前後に傾動可能な状態にある。
なお、図５においては、実線で示す端部側レバー部材４６は前傾規制解除位置に位置し、二点鎖線で示す端部側レバー部材４６は前傾規制位置に位置している。
【００３４】
次に、端部側レバー部材４６を引き上げた状態で前方へ前傾させる。
端部側レバー部材４６は、図６に示すように、前傾により基部側レバー部材３１の前壁部３３と当接し、前壁部３３に当接した姿勢が保たれる。
この実施形態では、前傾された端部側レバー部材４６の上端が連結ピン４２よりも前方に位置する。
端部側レバー部材４６の上端が連結ピン４２から遠ざかるように前方へ位置する程、端部側レバー部材４６は運転者の乗降の際の妨げとなる可能性が小さくなる。
また、端部側レバー部材４６が最も前傾する位置は、端部側レバー部材４６の操作がし易い範囲内に留めておくことが好ましい。
なお、図６においては、実線で示す端部側レバー部材４６は基部側レバー部材３１に対して前傾された状態にあり、二点鎖線で示す端部側レバー部材４６は基部側レバー部材３１に対して前傾されていない状態にある。
【００３５】
この実施形態に係るハンドブレーキ装置１０によれば以下の効果を奏する。
（１）端部側レバー部材４６を基部側レバー部材３１に対して遊動させるだけで、端部側レバー部材４６の前傾規制位置と前傾規制解除位置との切り換えを行うことができる。従って、無駄な操作を行うことなく端部側レバー部材４６を操作することができる。また、端部側レバー部材４６の基部側レバー部材３１に対する遊動の有無により、ブレーキレバー本体３０の前後の傾動と、基部側レバー部材３１に対する端部側レバー部材４６の傾動との切り換えを区別できる。
（２）ブレーキレバー本体３０が制動位置に後傾されていても、ブレーキレバー本体３０は、端部側レバー部材４６を前傾させることにより、運転者の乗降を妨げないようにすることができる。
【００３６】
（３）端部側レバー部材４６を基部側レバー部材３１に対して遊動させるために必要な部材や加工は、主に連結ピン４２と溝孔４９等で済む。このため、ハンドブレーキ装置１０の構造が従来よりも簡単となる。また、構造が簡単となることによりハンドブレーキ装置１０の加工や組み付けの製作上の容易性を向上させるほか、部材交換の保守性が向上する。
（４）基部側レバー部材３１に後壁部３４を設け、端部側レバー部材４６に被規制部を設けるだけで、端部側レバー部材４６の前傾は規制されるから、基部側レバー部材３１に対する端部側レバー部材４６の前傾を規制するための複雑な機構を必要とせず、端部側レバー部材４６の一部を規制部とすることができ、装置の複雑化が抑制される。
（５）端部側レバー部材４６は、前傾規制位置と前傾規制解除位置との間に設定される高低差の範囲にて遊動されるから、ブレーキレバー本体３０の傾動に必要な操作と、端部側レバー部材４６の前傾に必要な操作が明確に区別され、ハンドブレーキ装置として操作し易い。
【００３７】
なお、図７において別例に係るブレーキレバー本体５０を示すが、説明の便宜上、第１の実施形態と類似又は共通する要素は符号を共通して用いる。
ブレーキレバー本体５０では、端部側レバー部材４６に連結ピン用軸孔５１を設ける一方、基部側レバー部材３１に溝孔５２を穿孔して、両者３１、４６を連結ピン４２により連結している。
そして、第１の実施形態と同様に、基部側レバー部材３１に対する前傾規制位置と前傾規制解除位置との間で端部側レバー部材３１を遊動する。
この場合、溝孔５２が端部側レバー部材３１の外側に位置することになることから、連結ピン４２が溝孔５２から離脱しないように、短径よりも大きな径を有する座金５３等の抜け止め部材を割ピン４４と溝孔５２の間に設けることが好ましい。
別例に係るブレーキレバー本体５０は先の実施形態のブレーキレバー本体３０とほぼ同等の作用効果を奏する。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るハンドブレーキ装置について説明する。
図８（ａ）は、第２の実施形態に係るハンドブレーキ本体６０を一部破断して示す側面図であり、図８（ｂ）は端部側レバー部材６８の遊動を説明する要部正面図である。
この実施形態では、基部側レバー部材６２と端部側レバー部材６８が連結ピン７１により連結される点で、第１の実施形態と共通する。
但し、この実施形態の基部側レバー部材６２と端部側レバー部材６８には溝孔が形成されていないため、第１の実施形態の場合とは異なり、端部側レバー部材６８は引き上げる方向へ遊動しない。
この実施形態では、基部側レバー部材６２に対して、端部側レバー部材６８が幅方向に遊動する構成を採用している。
【００３９】
基部側レバー部材６２は、図８（ａ）に示すように、板体部６３と、後壁部６４、前壁部６５を有し、端部側レバー部材６８は、解除ボタン７０を具備したグリップ６９を有している。
図８（ｂ）の左右の各図に示すように、基部側レバー部材６２における一対の板体部６３の間隔は、端部側レバー部材６８の厚さに対して十分な間隔となっている。
端部側レバー部材６８は、連結ピン７１を介して基部側レバー部材６２と連結されており、端部側レバー部材６８は板体部６３間において連結ピン７１に沿って幅方向へ遊動自在となっている。
【００４０】
基部側レバー部材６２の後壁部６４には、端部側レバー部材６８の前傾を規制する前傾規制体６６が一方の板体部６３（図８（ｂ）の各図における右側の板体部６３）に沿うように設けられており、この前傾規制体６６は一方の板体部６３から他方の板体部６３（図８（ｂ）の各図における左側の板体部６３）へ向けてはみ出すものとなっている。
このため、図８（ｂ）の左図に示すように、端部側レバー部材６８が一方（図８（ｂ）における右側）に寄せられている状態では、端部側レバー部材６８は前傾規制体６６により前傾が規制される。
つまり、端部側レバー部材６８の下部の一部は、前傾規制体６６に当接する被前傾規制体に相当する。
【００４１】
なお、他方の板体部６３には、前傾規制体６６は備えられず、例えば、図８（ｂ）の右図に示すように、端部側レバー部材６８が他方（図８（ｂ）における左側）に寄せられている状態では、端部側レバー部材６８は前傾可能である。
すなわち、板体部６３間において、端部側レバー部材６８の前傾が規制される前傾規制位置と、端部側レバー部材６８の前傾規制を解除する前傾規制解除位置が設定され、両位置間において端部側レバー部材６８が遊動される。
なお、この実施形態では、後壁部６４側の前傾規制体６６と同様の後傾規制体６７が前壁部６５において一方の板体部６３に沿うように形成されており、端部側レバー部材６８が一方に寄せられている場合、端部側レバー部材６８は後傾規制部６７により後傾が規制される。
【００４２】
この実施形態のハンドブレーキ装置では、端部側レバー部材６８が基部側レバー部材６２に対して幅方向（左右方向）の遊動することにより、第１の実施形態と同等又は類似の効果を奏する。
また、この実施形態のハンドブレーキ装置は、ブレーキレバー本体６０において溝孔を設ける必要がないことから部材に対する加工数を削減することができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記した実施形態（別例を含む）に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  第１、第２の実施形態では、車両としてのフォークリフトが備えるハンドブレーキ装置について説明したが、本発明のハンドブレーキ装置は特に車両の種類を選ばないが、特に、ハンドブレーキ装置及び運転者の乗降性との関わりがありがちな荷役車両や建設車両等の産業車両に好適である。
○  第１の実施形態では、溝孔の長径がほぼ上下となるようにしたが、例えば、溝孔の長径が前後となるようにしてもよく、溝孔の長径の向きは特に限定されない。
○  第１、第２の実施形態では、連結ピンの抜け止めのために割りピンを用いたが、割ピンに限定する趣旨ではなく、少なくとも連結ピンの抜け止めの機能を有する部材であれば種類等は問われない。
○  第１の実施形態では、基部側レバー部材の後壁部が、端部側レバー部材の前傾を規制する規制部としたが、規制部の位置は基部側レバー部材において自由であり、基部側レバー部材を一部を規制部とする場合、基部側レバー部材の後端部に設けることが好ましい。また、規制部は基部側レバー部材と一体化して設けるほか、基部側レバー部材と別部材としてもよい。
○  第１、第２の実施形態では、ブレーキレバー本体が制動位置に位置する場合に、端部側レバーを前傾させるようにしたが、本発明は、ブレーキレバー本体が制動解除位置に位置する場合についても、端部側レバーを前傾させることができるほか、後傾させることも可能である。つまり、端部側レバー部材がブレーキ本体の位置に関わらず、前後に傾動させることができるから、例えば、端部側レバー部材の点検時や交換時の作業性を向上させる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１の実施形態に係るハンドブレーキ装置の概要を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るブレーキレバー本体を一部破断して示す側面図である。
【図３】第１の実施形態に係るブレーキレバー本体を分解して示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るハンドブレーキ装置の要部を示す正面図である。
【図５】第１の実施形態に係る端部側レバー部材４６を引き上げた状態を示す側面図である。
【図６】第１の実施形態に係る端部側レバー部材４６を前傾した状態を示す側面図である。
【図７】第１の実施形態の別例に係るブレーキレバー本体を分解して示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係るブレーキレバー本体を示す側面図及び正面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  ハンドブレーキ装置
１１  レバーブラケット
２０  ブレーキケーブル
２３  リンク機構
２７  支点ピン
３０、５０、６０  ブレーキレバー本体
３１、６２  基部側レバー部材
３２、６３  板体部
３３、６５  前壁部
３４、６４  後壁部
３９、５１  連結ピン用軸孔
４１、６７  後傾規制体
４２、７１  連結ピン
４４、７２  割ピン
４６、６８  端部側レバー部材
４７、６９  グリップ部
４９、５２  溝孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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