(57)【要約】【課題】  電力パルス集計装置を設置している需要家が自動検針システムに移行した後に生じるサービスブランクをなくすこと。【解決手段】  電力需要家側の電力量計に設置された自動検針システム用の端末装置から伝送路を介して送られてくるデータと、電力需要家側の電力量計に設置された電力パルス集計装置により取得されたデータとを連係させてデータを共有化し、共有化したデータを用いて電力使用量に関する情報「電気ご使用状況についてのお知らせ」を作成する。【選択図】  図１
2006309310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家に提供する電力使用量に関する情報を作成するシステムであって、
電力需要家側の電力量計に設置された自動検針システム用の端末装置から伝送路を介して送られてくるデータと、電力需要家側の電力量計に設置された電力パルス集計装置により取得されたデータとを連係させてデータを共有化し、共有化したデータを用いて電力使用量に関する情報を作成する、
ことを特徴とするエネルギー営業支援システム。
【請求項２】
請求項１において、
任意の条件の指定をシステムのオペレータに促し、
オペレータにより指定された条件に応じて必要なデータを選択して電力使用量に関する情報を作成する、
ことを特徴とするエネルギー営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力需要家に提供する電力使用量に関する情報を作成するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力使用量の自動検針システムでは、需要家側の電力量計に自動検針用の端末装置を設置し、この端末装置により電力量計の検針値等のデータを取得し、取得したデータを電話回線や光ファイバケーブル等の伝送路を介してセンター（電力会社の営業所等）へ送っている。センターでは、自動検針用の端末装置から随時送られてくるデータを蓄積しておき、蓄積したデータを加工／編集して電力使用量に関するさまざまな情報（グラフや表など）を作成し、所定期間（たとえば１ヶ月）ごとに「電気ご使用状況についてのお知らせ」として各需要家に提供している。「電気ご使用状況についてのお知らせ」は、おもに前年同時期との比較に重点を置いた構成となっており、たとえば以下のような情報が示されている。
・直近１年における各月の電力使用量および電気料金の推移を示すグラフや表
・直近１ヶ月の電力使用量および電気料金と前年同月実績との比較を示す表
・直近１ヶ月における日別の電力使用量および気温の推移と前年度の電力使用量および気温の推移との比較を示すグラフ
・直近１ヶ月における時間帯別の電力使用量を示すグラフ
・直近１週間における電力使用量の推移および前年同時期における電力使用量の推移を示すグラフ
・直近１ヶ月における最大電力と気温の関係を示すグラフ
一方、自動検針システムを導入できる環境にはない需要家について電力の使用状態を把握したい場合には、自動検針システムが導入されるまでの間、その需要家側の電力量計に電力パルス集計装置を設置している。この電力パルス集計装置の設置期間は原則として最長１年となっている。電力パルス集計装置では、電力量計の検針値等のデータを取得し、取得したデータをカード等の記録媒体に記録しておき、月に１回の検針のときに担当者がこの記録媒体を差し替えるという形でデータの回収を行っている。そして、回収した記録媒体のそれぞれについて個々にデータの加工／編集を行い、電力使用量に関するさまざまな情報（グラフや表など）を作成し、「エネルギーご使用状況についてのお知らせ」として各需要家に提供している。「エネルギーご使用状況についてのお知らせ」は、おもに１ヶ月分の実績把握に重点を置いた構成となっており、たとえば以下のような情報が示されている。
・月間の最大需要電力
・週間の最大需要電力
・時間帯別の使用量
【特許文献１】特開２００１−３５６８１４号公報
【特許文献２】特開２００２−９２７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように、自動検針システムにより得られたデータに基づいて作成される資料「電気ご使用状況についてのお知らせ」は、前年同時期との比較に重点を置いた構成となっているのに対し、電力パルス集計装置により得られたデータに基づいて作成される資料「エネルギーご使用状況についてのお知らせ」は、１ヶ月分の実績把握に重点を置いた構成となっている。このように、自動検針システムにより得られたデータに基づいて作成される資料と電力パルス集計装置により得られたデータに基づいて作成される資料とでは需要家に提供する情報の内容が相違している。
【０００４】
また、自動検針システムにより得られたデータはセンター内のデータベースに蓄積され管理されている。これに対して、電力パルス集計装置により得られたデータは、電力会社から委託を受けた工事会社において集計・加工され電力会社へ返送された後、センター内の上記データベースとは別のデータベースに登録され管理されている。このように、自動検針システムにより得られたデータと電力パルス集計装置により得られたデータは別個独立に管理されており互いに関連性を持っていない。したがって、電力パルス集計装置を設置している需要家が自動検針システムに移行した場合、現在のシステムでは前年度分のデータが得られないため前年同時期との比較ができず、１年分のデータがそろうまで「電気ご使用状況についてのお知らせ」が有効に活用できない。すなわち、自動検針システムに移行後は実質１年間のサービスブランクが生じてしまうことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるエネルギー営業支援システムは、電力需要家に提供する電力使用量に関する情報を作成するシステムであって、電力需要家側の電力量計に設置された自動検針システム用の端末装置から伝送路を介して送られてくるデータと、電力需要家側の電力量計に設置された電力パルス集計装置により取得されたデータとを連係させてデータを共有化し、共有化したデータを用いて電力使用量に関する情報を作成する、ことを特徴とする。
【０００６】
さらに、任意の条件の指定をシステムのオペレータに促し、オペレータにより指定された条件に応じて必要なデータを選択して電力使用量に関する情報を作成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によるエネルギー営業支援システムでは、自動検針システム用の端末装置からのデータと電力パルス集計装置により取得されたデータとの間で相互に関連性を持たせているため、電力パルス集計装置から自動検針システムへと計量方式が移行しても「電気ご使用状況についてのお知らせ」の内容を途絶えることなく電力需要家に提供することができる。また、自動検針システムが導入されている需要家と自動検針システムが導入されていない需要家との間で電気の使用状況を比較することもできる。
【０００８】
さらに、提供する情報を任意に選んで作成できるため、電力需要家が必要としている情報（または必要とするであろう情報）を選択して「電気ご使用状況についてのお知らせ」に反映させることによりサービスの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態によるエネルギー営業支援システムの概略構成の一例を図１に示す。このシステム１０は、電力需要家の電力使用状態に関するさまざまな情報（グラフや表など）をとりまとめた資料を自動的に作成するシステムである。
【００１０】
自動検針システムが導入されている需要家側の電力量計２０には、自動検針用の端末装置３０が設置されており、この端末装置３０により電力量計２０の検針値等のデータが取得される。取得されたデータは、電話回線や光ファイバケーブル等の伝送路４０を介してセンター（電力会社の営業所等）へ送られ、システム１０内のデータベース５０に蓄積される。
【００１１】
一方、自動検針システムが導入されていない需要家について電力の使用状態を把握したい場合には、自動検針システムが導入されるまでの間、その需要家側の電力量計６０に電力パルス集計装置７０が設置される。この電力パルス集計装置７０により取得されたデータは、カード等の記録媒体８０に記録され、月に１回の検針のときに担当者がこの記録媒体８０を差し替えるという形でデータの回収が行われる。このようにして回収されたデータは、センターのＤＦＳのデータベース９０に蓄積される。
【００１２】
このシステム１０では、センターのＤＦＳのデータベース９０へのアクセスが可能になっており、これにより、センターのデータベース５０に蓄積されたデータとデータベース９０に蓄積されたデータを共有している。そして、これら２つのデータベースに蓄積されたデータの中から必要なものを選択して加工／編集することにより電力使用量に関するさまざまな情報（グラフや表など）を作成する。
【００１３】
電力の自動検針システムが導入されている需要家に対しては、このシステム１０により作成された資料「電気ご使用状況についてのお知らせ」を定期的に（たとえば１ヶ月ごとに）提供している。この資料「電気ご使用状況についてのお知らせ」に示されている情報（グラフや表など）はおもに前年同時期との比較に重点を置いた構成となっている。したがって、電力パルス集計装置７０を設置していた需要家が自動検針システムに移行してからまだ１年を経ていない場合には前年同時期との比較ができない場合がある。このような場合、このシステムでは、電力パルス集計装置７０が設置されていたときに取得されたデータをセンターのＤＦＳのデータベース９０から取得し、このデータと自動検針システムにより取得されたデータとを用いて、「電気ご使用状況についてのお知らせ」に必要なグラフや表などを作成する。これにより、電力パルス集計装置７０から自動検針システムへと計量方式が移行した需要家に対しても「電気ご使用状況についてのお知らせ」の内容を途絶えることなく提供することができる。
【００１４】
また、このシステムにおいてオペレータは、データベース５０，９０に蓄積されているデータの中から必要なデータを選択することができる。選択項目としては、たとえば、データの種類、期間、時間などがある。これらは、需要家から要望があった項目、需要家が必要とするであろうと考えられる項目等の基準により選択される。このように、需要家が必要としている（であろう）データを任意に選んで資料に反映させることができるため、より需要家へのサービスの向上が図れる。
【００１５】
なお、本発明によるエネルギー営業支援システムは、自動検針システム用の端末装置からのデータと電力パルス集計装置により取得されたデータとを用いて電力使用量に関するさまざまな情報を作成する点を特徴としているため、たとえば、図２に示すように、自動検針システムが導入されている地域と自動検針システムが導入されていない地域との両方に多数の拠点を展開している企業について、各拠点における電力使用状況や拠点間での電力使用状態の比較などを行うこともできる。図２の例では、複数の電力会社（Ａ電力，Ｂ電力）の管内にまたがって多数の拠点（工場／店舗など）を展開している企業を想定している。この場合、Ａ電力管内にある拠点については、Ａ電力が運営する自動検針システムによりセンターにおいて電力使用状態等を把握できる。これに対し、Ｂ電力管内にある拠点については、Ａ電力が運営する自動検針システムを導入することは困難であり、また、Ｂ電力が運営している自動検針システムにより取得されたデータをＡ電力側で入手することも困難である。そこで、Ｂ電力管内にある各拠点に電力パルス集計装置を設置し、この電力パルス集計装置により取得されたデータを無線通信装置等によりＡ電力管内のセンターに伝送する。このようにすることにより、各拠点における電力用状況や拠点間での電力使用状態の比較などを行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明によるエネルギー営業支援システムは、電力使用量に関する情報を電力需要家に効果的に提供するために利用できる。たとえば、電力パルス集計装置から自動検針システムへと計量方式が移行した需要家に対して「電気ご使用状況についてのお知らせ」の内容を途絶えることなく提供したり、自動検針システムが導入されている需要家と自動検針システムが導入されていない需要家との間で電気の使用状況を比較したりするために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態によるエネルギー営業支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明によるエネルギー営業支援システムの適用例を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  エネルギー営業支援システム
２０，６０  電力量計
３０  自動検針用端末装置
４０  伝送路
５０，９０  データベース
６０  電力パルス集計装置
７０  記録媒体
【図１】
2006309310.tif 000003
【図２】
2006309310.tif 000004