(57)【要約】      （修正有）【課題】  シフトレバーにシフトパターンを嵌合する作業を簡単にして、作業者にかかる負担を軽減する。【解決手段】  フロントロータリ作業機１０は、シフトパターン４５を、作業用ガイド溝９１、走行用ガイド溝９２、連結ガイド溝９３および後進用ガイド溝９４で形成し、連結ガイド溝９３に沿って、作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１にシフトレバー３３を下降可能とし、かつ、連結ガイド溝９３から離れた位置で、作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１にシフトレバー３３を下降不能とするシフトレバー規制片９５をトランスミッションケース１２内に備える。【選択図】      図５
2006056464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスミッションケース内に走行用変速機構および作業用変速機構を収納し、これらの変速機構を操作する走行用変速位置および作業用変速位置に移動自在にシフトレバーを設け、このシフトレバーをトランスミッションケース内から外側に延ばし、外側に延ばしたシフトレバーにシフトパターンを嵌合し、このシフトパターンに、前記作業用変速位置にシフトレバーを保持する作業用ガイド溝を備えるとともに、前記走行用変速位置にシフトレバーを保持する走行用ガイド溝を備え、この走行用ガイド溝の上方に作業用ガイド溝を配置し、かつ上方の作業用ガイド溝と下方の走行用ガイド溝とを連結ガイド溝で連結した作業機において、
前記連結ガイド溝に沿って、前記作業用変速位置から前記走行用変速位置に前記シフトレバーを下降可能とし、
かつ、前記連結ガイド溝から離れた位置で、前記作業用変速位置から前記走行用変速位置に前記シフトレバーを下降不能とするシフトレバー規制片を前記トランスミッションケース内に備えたことを特徴とする作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機に係り、特に、トランスミッションケース内に走行用変速機構および作業用変速機構を収納し、これらの変速機構を操作するシフトレバーにシフトパターンを嵌合した作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
耕耘機などの作業機のなかには、シフトレバーを上下方向に移動させて走行の変速操作をおこなう走行変速装置を備えたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】実開昭５６−１４８９３２公報
【０００３】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１１（ａ），（ｂ）は従来の基本構成を説明する図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ矢視図である。
走行変速装置２００は、変速ケース２０１内に走行用変速機構のシフター２０２，２０３を上下に設け、上下のシフター２０２，２０３にシフトレバー２０５を係合可能に設け、このシフトレバー２０５を変速ケース２０１内から外側に延ばし、外側に延ばしたシフトレバー２０５に、パターン部材２０６のシフトパターン２０７を嵌合したものである。
【０００４】
走行変速装置２００によれば、シフトパターン２０７の鉛直ガイド溝２０８に沿ってシフトレバー２０５を上下方向に移動することにより、上下のシフター２０２，２０３のうち、一方のシフターにシフトレバー２０５の下端部２０５ａを嵌合させるとともに、シフトパターン２０７の上下の水平ガイド溝２０９，２１０のうち、一方の水平ガイド溝にシフトレバー２０５を臨ませる。
この状態で、一方の水平ガイド溝に沿ってシフトレバー２０５を水平方向に移動することにより、走行の変速操作をおこなう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、走行変速装置２００のなかには、組付け行程において、シフトレバー２０５にシフトパターン２０７を嵌合する際に、シフトレバー２０５を上方の水平ガイド溝２０８に嵌め込ませるものがある。
しかし、上方の水平ガイド溝２０８の位置は、シフトパターン２０７の上方に位置している。よって、シフトレバー２０５にシフトパターン２０７を嵌合する前行程において、上方の水平ガイド溝２０８位置に配置したシフトレバー２０５が自重で下方に移動してしまう。
【０００６】
このため、シフトレバー２０５にシフトパターン２０７を嵌合する際には、作業者がシフトレバー２０５を手で持って、上方の水平ガイド溝２０８の位置に保持する必要がある。
したがって、シフトレバー２０５にシフトパターン２０７を嵌合する作業が困難になり、作業者に過大な負担がかかってしまう。
【０００７】
本発明は、シフトレバーにシフトパターンを嵌合する作業を簡単にして、作業者にかかる負担を軽減することができる作業機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、トランスミッションケース内に走行用変速機構および作業用変速機構を収納し、これらの変速機構を操作する走行用変速位置および作業用変速位置に移動自在にシフトレバーを設け、このシフトレバーをトランスミッションケース内から外側に延ばし、外側に延ばしたシフトレバーにシフトパターンを嵌合し、このシフトパターンに、前記作業用変速位置にシフトレバーを保持する作業用ガイド溝を備えるとともに、前記走行用変速位置にシフトレバーを保持する走行用ガイド溝を備え、この走行用ガイド溝の上方に作業用ガイド溝を配置し、かつ上方の作業用ガイド溝と下方の走行用ガイド溝とを連結ガイド溝で連結した作業機において、前記連結ガイド溝に沿って、前記作業用変速位置から前記走行用変速位置に前記シフトレバーを下降可能とし、かつ、前記連結ガイド溝から離れた位置で、前記作業用変速位置から前記走行用変速位置に前記シフトレバーを下降不能とするシフトレバー規制片を前記トランスミッションケース内に備えたことを特徴とする。
【０００９】
トランスミッションケース内にシフトレバー規制片を設けることで、連結ガイド溝から離れた位置において、シフトレバーが作業用変速位置から走行用変速位置に下降することを防止する。
これにより、シフトレバーを作業用変速位置に保持することが可能になり、シフトレバーにシフトパターンを簡単に嵌合させることができる。
加えて、シフトレバーにシフトパターンを嵌合する作業を簡単にすることで、作業者にかかる負担を軽減することができる。
【００１０】
また、シフトレバー規制片は、連結ガイド溝に沿って、シフトレバーが作業用変速位置から走行用変速位置に下降することを妨げないように形成されている。
よって、シフトレバーをシフトパターンに沿って移動させて、シフトレバーで変速操作をおこなうことができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、シフトレバー規制片でシフトレバーを作業用変速位置に保持することで、シフトレバーにシフトパターンを簡単に嵌合させることができ、かつ作業者にかかる負担を軽減することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」は運転者から見た方向に従い、Ｆｒは前側、Ｒｒは後側、Ｌは左側、Ｒは右側を示す。
また、本実施の形態では作業機としてフロントロータリ作業機を例に説明するが、作業機はこれに限定するものではない。
【００１３】
図１は本発明に係るフロントロータリ作業機を示す側面図、図２は本発明に係るフロントロータリ作業機を示す平面図である。
作業機としてのフロントロータリ作業機１０は、エンジン１１の下部に、機体を兼ねたトランスミッションケース１２を設け、このトランスミッションケース１２の前部に作業駆動軸１３を設け、作業駆動軸１３にロータリ作業部１５を設け、トランスミッションケース１２の後部に走行駆動軸１４を設け、走行駆動軸１４の左右端部に左右の走行輪１６を設け、エンジン１１でロータリ作業部１５や左右の走行輪１６を駆動する歩行型自走式耕耘機（管理機）である。
【００１４】
エンジン１１はクランク軸１１ａを略垂直に延ばした、いわゆるバーチカルエンジンである。
【００１５】
また、フロントロータリ式作業機１０は、トランスミッションケース１２の前部から前方へ延ばした支持機構２１を介して走行補助輪２２を上下に位置調整可能に取付け、トランスミッションケース１２の後部から上方にステー２０を立設し、ステー２０の上端部から後上方にハンドル２３を延ばしたものである。
【００１６】
さらに、フロントロータリ式作業機１０は、トランスミッションケース１２の後部からシフトレバー３３を後方に延ばし、このシフトレバー３３で変速装置４０を操作することにより、ロータリ作業部１５および走行輪１６の作動状態を調整するものである。
変速装置４０については図３〜図１０で詳しく説明する。
【００１７】
なお、図１において、２４はエンジン１１に供給するエアを浄化するエアクリーナ、２５はエンジン１１に供給する燃料を蓄える燃料タンク、２６は燃料タンク２５の燃料タンク２５給油口用キャップ、２７はエンジン１１の上方を覆うエンジンカバー、２８はトランスミッションケース１２の前部およびロータリ作業部１５の上方を覆うフェンダ、２９はトランスミッションケース１２などを保護する機体ガードである。
【００１８】
また、図２において、３１は電源（図示せず）をオン・オフ制御する電源スイッチ、３２はクラッチ４６（図３参照）をオン・オフ制御するクラッチレバー、３４はエンジン１１を手動にて始動させるリコイルスタータ用ノブ、３５はエンジン１１の回転を調整するスロットルレバーである。
【００１９】
図３は本発明に係るフロントロータリ作業機の変速装置を示す断面図である。
フロントロータリ作業機１０の変速装置４０は、トランスミッションケース１２内に走行用変速機構４１および作業用変速機構４２を収納し、これらの変速機構４１，４２を操作する走行用変速位置Ｐ１（図１、図４参照）および作業用変速位置Ｐ２（図１、図４も参照）に移動自在にシフトレバー３３を設け、このシフトレバー３３をトランスミッションケース１２内から外側に延ばし、トランスミッションケース１２の後部からステー２０を立設し、このステー２０にパターン部材４４を設け、パターン部材４４にシフトパターン４５を形成し、シフトパターン４５をトランスミッションケース１２内から外側に延ばしたシフトレバー３３に嵌合したものである。
【００２０】
変速機構４２は、トランスミッションケース１２内で、かつクラッチ４６の出力軸４７下方に作業用変速軸４８を設け、作業用変速軸４８に設けたベベルギヤ４９（図６参照）をピニオン５０に噛み合わせる。ピニオン５０は出力軸４７に噛み合っている。
この作業用変速軸４８には第１駆動スプロケット（ドライブスプロケット）５１（図６も参照）を回転自在に設け、第１駆動スプロケット５１および第１従動スプロケット（ドリブンスプロケット）５２を第１チェーン５３で連結し、第１従動スプロケット５２を中間軸５４に連結する。
【００２１】
中間軸５４に第２駆動スプロケット５５を設け、第２駆動スプロケット５５および第２従動スプロケット５６を第２チェーン５７で連結する。第２従動スプロケット５６を作業軸５８に設ける。
【００２２】
さらに、中間軸５４に第１駆動ギヤ（ドライブギヤ）５９を設け、この第１駆動ギヤ５９を第１従動ギヤ（ドリブンギヤ）６０に噛み合わせる。第１従動ギヤ６０を筒状軸（図示せず）に設け、この筒状軸を作業軸５８の外側に回転自在に設ける。
これにより、作業軸５８に設けた耕耘爪６１と、前記筒状軸に設けた耕耘爪６２とを互いに逆転させる。
なお、耕耘爪６１および耕耘爪６２でロータリ作業部１５を構成し、作業軸５８および前記筒状軸で作業駆動軸１３を構成する。
【００２３】
また、変速機構４１は、作業用変速軸４８に第３駆動スプロケット６３を設け、第３駆動スプロケット６３および第３従動スプロケット６４を第３チェーン６５で連結する。第３従動スプロケット６４を走行用変速軸６６に設ける。
走行用変速軸６６に第４駆動スプロケット６７を設け、第４駆動スプロケット６７および第４従動スプロケット６８を第４チェーン６９で連結する。
第４従動スプロケット６８を走行駆動軸１４に設け、走行駆動軸１４に走行輪１６を設ける。
【００２４】
作業用変速機構４２は、作業用変速軸４８に第１スライダ７１（図６参照）を軸方向に移動自在に設け、第１スライダ７１の外周溝７１ａ（図６参照）に第１ヨーク７２を嵌め込む。第１ヨーク７２に、シフトレバー３３の分岐ロッド３７を着脱自在に連結する。
シフトレバー３３を操作して、第１ヨーク７２で第１スライダ７１を、作業用変速軸４８に沿って移動する。
これにより、第１駆動スプロケット５１を、作業用変速軸４８に連結した作業状態と、作業用変速軸４８から切り離した非作業状態とに切り替える。
【００２５】
また、走行用変速機構４１は、走行用変速軸６６に第２スライダ７３（図６参照）を軸方向に移動自在に設け、第２スライダ７３の外周溝７３ａ（図６参照）に第２ヨーク７４を嵌め込む。第２ヨーク７４に、シフトレバー３３の先端部３８を連結する。
シフトレバー３３を操作して、第２ヨーク７４で第２スライダ７３を、走行用変速軸６６に沿って移動する。これにより、フロントロータリ作業機１０の走行状態を前進１速、前進２速、前進３速および後進に切り替える。
【００２６】
シフトレバー３３は、ホルダー手段７５を介してトランスミッションケース１２に任意の方向にスイング自在に取り付けた部材である。
【００２７】
このシフトレバー３３は、下部３３ａをトランスミッションケース１２内に収納し、上部３３ｂをトランスミッションケース１２内から外側に延ばし、外側に延ばした上部３３ｂにシフトパターン４５を嵌合させたものである。
シフトパターン４５は、パターン部材４４に形成され、シフトレバー３３を案内するガイド溝である。
【００２８】
図４は本発明に係る変速装置を示す断面図である。なお、図４においては、理解を容易にするために、第１スライダ７１と作業用変速軸４８との関係、および第２スライダ７３と走行用変速軸６６との関係を簡略して図示する。
フロントロータリ作業機１０の変速装置４０は、トランスミッションケース１２を左右の半割ケース１２ａ，１２ｂ（図６参照）を組み付けて構成し、このトランスミッションケース１２内に変速機構として走行用変速機構４１および作業用変速機構４２を収納し、この変速機構（走行用変速機構４１および作業用変速機構４２）を操作するシフトレバー３３の下部（端部）３３ａをトランスミッションケース１２内に配置し、下部３３ａをホルダー手段７５を介してトランスミッションケース１２に任意の方向にスイング自在に取り付ける。
【００２９】
ホルダー手段７５は、シフトレバー３３の下部３３ａから左右の半割ケース１２ａ，１２ｂ（図６参照）に対して略平行に第１支持ピン７８（図６も参照）を延ばし、この第１支持ピン７８に第１ホルダー部７６を回転自在に嵌合し、この第１ホルダー部７６に直交させて第２ホルダー部７７を一体形成し、この第２ホルダー部７７に第２支持ピン７９を回転自在に嵌合し、図６に示すように、第２ホルダー部７７の左端部７７ａから突出した左突出部７９ａを、左半割ケース１２ａの取付孔８１（図６参照）に差し込むとともに、第２ホルダー部７７の右端部７７ｂから突出した右突出部７９ｂを、右半割ケース１２ｂの取付孔８２（図６参照）に差し込むことにより、トランスミッションケース１２にシフトレバー３３を取り付けたものである。
【００３０】
第１ホルダー部７６から第１支持ピン７８の端部７８ａ突出させ、突出した第１支持ピン７８の端部７８ａにストッパリング８８を嵌め込み、ストッパリング８８の後方に設けた取付孔（図示せず）にストッパピン８９を差し込む。
第１ホルダー部７６から第１支持ピン７８が抜け出すことを防止して、第１ホルダー部７６に第１支持ピン７８を回転自在に支持する。
【００３１】
第１ホルダー部７６および第２ホルダー部７７は、図５に示すように、平面視で略十字形に一体形成した部材で、第１支持ピン７８に嵌合する取付孔７６ｂを備え、この取付孔７６ｂに直交させて取付孔７７ｃを備える。
この取付孔７７ｃに第２支持ピン７９を嵌合する。
【００３２】
シフトレバー３３を第２支持ピン７９を軸に上下方向に操作することで、走行用変速位置Ｐ１と作業用変速位置Ｐ２とに配置する。
走行用変速位置Ｐ１にシフトレバー３３を配置した際に、想像線で示すように、シフトレバー３３の分岐ロッド３７が上昇して、分岐ロッド３７の先端部３７ａが第１ヨーク７２の端部７２ａから外れるとともに、シフトレバー規制片９５（図５参照）の上方に位置する。
【００３３】
この状態において、シフトレバー３３の先端部３８は第２ヨーク７４に連結されている。
よって、シフトレバー３３を第１支持ピン７８を軸に、紙面に略直交する方向に操作することで、第２ヨーク７４で第２スライダ７３を、走行用変速軸６６に沿って移動する。
【００３４】
一方、作業用変速位置Ｐ２にシフトレバー３３を配置した際に、シフトレバー３３の分岐ロッド３７が下降して、実線で示すように、第１ヨーク７２の端部７２ａに分岐ロッド３７の先端部３７ａが連結する。
【００３５】
この状態において、シフトレバー３３の先端部３８は第２ヨーク７４に連結されている。
よって、シフトレバー３３を第１支持ピン７８を軸に、紙面に略直交する方向に操作することで、第１ヨーク７２で第１スライダ７１を作業用変速軸４８に沿って移動するとともに、第２ヨーク７４で第２スライダ７３を走行用変速軸６６に沿って移動する。
【００３６】
図５は本発明に係る変速装置の要部を示す断面図である。
変速装置４０は、シフトパターン４５を、作業用ガイド溝９１、走行用ガイド溝９２、連結ガイド溝９３および後進用ガイド溝９４で形成する。
作業用ガイド溝９１は、作業用変速位置Ｐ２にシフトレバー３３を保持するガイド溝であり、走行用ガイド溝９２は、走行用変速位置Ｐ１（図１、図４も参照）にシフトレバー３３を保持するガイド溝である。
【００３７】
走行用ガイド溝９２の上方に作業用ガイド溝９１を配置し、上方の作業用ガイド溝９１と下方の走行用ガイド溝９２とを連結ガイド溝９３で連結し、連結ガイド溝９３の途中に後進用ガイド溝９４を備える。
【００３８】
この連結ガイド溝９３に沿って、作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１にシフトレバー３３を下降可能とし、かつ、連結ガイド溝９３から離れた位置で、作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１にシフトレバー３３を下降不能とするシフトレバー規制片９５をトランスミッションケース１２（図６参照）内に備える。
【００３９】
走行用ガイド溝９２によれば、シフトレバー３３を、左端から順に、走行側ニュートラル位置９２ａ、前進１速位置９２ｂ、前進２速位置９２ｃおよび前進３速位置９２ｄに移動することができる。
【００４０】
作業用ガイド溝９１によれば、シフトレバー３３を、左端から順に、作業側ニュートラル位置９１ａ、作業側１速位置９１ｂおよび作業側２速位置９１ｃに移動することができる。
なお、作業側１速位置９１ｂとは、耕耘爪６１，６２（図３参照）を作動させながら前進１速で走行するときの位置であり、作業側２速位置９１ｃとは、耕耘爪６１，６２を作動させながら前進２速で走行するときの位置である。
後進用ガイド溝９４によれば、農作業機を後進させるための後進位置９４ａへシフトレバー３３を移動することができる。
【００４１】
ところで、シフトレバー３３にシフトパターン４５を嵌合させる際に、シフトレバー３３と、第１、第２のヨーク７２，７４との位置関係を確保する必要がある。
すなわち、上述したように、走行用変速位置Ｐ１にシフトレバー３３を配置した際に、シフトレバー３３の分岐ロッド３７が上昇して、分岐ロッド３７の先端部３７ａが第１ヨーク７２の端部７２ａから外れた状態になる。
この状態で、シフトレバー３３にシフトパターン４５を嵌合させた場合、シフトパターン４５に沿ってシフトレバー３３を作業用変速位置Ｐ２に移動しても、分岐ロッド３７の先端部３７ａが第１ヨーク７２の端部７２ａに連結された状態になるか否かを確認することはできない。
【００４２】
そこで、作業用変速位置Ｐ２にシフトレバー３３を配置して、分岐ロッド３７の先端部３７ａを第１ヨーク７２の端部７２ａに連結するとともに、シフトレバー３３の先端部３８を第２ヨーク７４に連結した状態で、シフトレバー３３にシフトパターン４５を嵌合させることにした。
これにより、シフトレバー３３にシフトパターン４５を嵌合させた状態で、シフトレバー３３と、第１、第２のヨーク７２，７４との位置関係を確保する。
【００４３】
しかし、図１に示すように、作業用変速位置Ｐ２に配置したシフトレバー３３は、走行用変速位置Ｐ１に配置したシフトレバー３３より上方に位置する。
このため、フロントロータリ作業機１０を組み立てる行程において、シフトレバー３３にシフトパターン４５を嵌合させる前に、シフトレバー３３がシフトレバー３３の自重で作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１に下降（移動）することが考えられる。
【００４４】
そこで、トランスミッションケース１２の左半割ケース１２ａ内には、シフトレバー規制片９５を備えた。
シフトレバー規制片９５は、連結ガイド溝９３から離れた位置、例えば作業側１速位置９１ｂおよび作業側２速位置９１ｃにおいて、分岐ロッド３７の上昇を規制して、シフトレバー３３が作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１に下降することを防止する部材である。
【００４５】
シフトレバー規制片９５は、端部９５ｂ，９５ｃを左半割ケース１２ａ（図６参照）から突出させた略矩形上の突出片である。
このシフトレバー規制片９５は、連結ガイド溝９３に沿って、シフトレバー３３が作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１に下降することを妨げないように形成されている。
よって、シフトレバー３３にシフトパターン４５を嵌合させた後、シフトレバー３３をシフトパターン４５に沿って移動させて、シフトレバー３３で変速操作をおこなうことができる。
【００４６】
図６（ａ）は本発明に係る変速装置を説明する図、図６（ｂ）は（ａ）のｂ矢視図である。
フロントロータリ作業機１０の作業機１０の変速装置４０は、第２ホルダー部７７の左右端部７７ａ，７７ｂのうち、左端部（一方の端部）７７ａを右端部（他方の端部）７７ｂより長く延出し、左端部７７ａに臨む左半割ケース１２ａの左ボス８４に、左端部７７ａが当接する当接面８４ａを設けるとともに、第１ホルダー部７６の外周面７６ａに先端８５ａが当接する誤組み防止用リブ８５を備える。
【００４７】
誤組み防止用リブ８５は、正面視において略矩形状に形成され、左半割ケース１２ａおよび左ボス８４との間に配置され、左半割ケース１２ａおよび左ボス８４に一体に形成されたプレート状のリブである。
さらに、誤組み防止用リブ８５は、先端８５ａが第１ホルダー部７６の外周面７６ａに当接し、かつ先端８５ａ近傍の下辺が第２ホルダー部７７の左端部７７ａと干渉しないように、先端８５ａ近傍の下辺を、第２ホルダー部７７の左端部７７ａに対して間隔が開くように形成された部材である。
【００４８】
左ボス８４に、左端部７７ａに嵌合する取付孔８１を形成する。
右半割ケース１２ｂに右ボス８６を設け、右ボス８６に取付孔８２を形成する。
【００４９】
第２支持ピン７９の左突出部７９ａ、左半割ケース１２ａに備えた左ボス８４の取付孔８１に差し込んだ際に、第２ホルダー部７７の左端部７７ａに当接面８４ａが当接するとともに、第１ホルダー部７６の外周面７６ａに誤組み防止用リブ８５が当接する。
これにより、作業者は、第２ホルダー部７７の左端部７７ａに当接面８４ａが当接し、かつ第１ホルダー部７６の外周面７６ａに誤組み防止用リブ８５が当接することを確認するだけで、第１、第２のホルダー部７６，７７（すなわち、ホルダー手段７５）が誤って組み込まれていないことを簡単に確認することができる。
【００５０】
この変速装置４０は、作業用変速軸４８の右端部にベベルギヤ４９をスプライン結合し、中央部に入力側ギヤ８７をスプライン結合する。ベベルギヤ４９と入力側ギヤ８７との間に第１駆動スプロケット５１を回転自在に設ける。
また、作業用変速軸４８の左端部に、第１、第２、第３の駆動ギヤ９７，９８，９９を備える。
【００５１】
第１駆動ギヤ９７に、第１従動ギヤ１０３が噛み合い、第２駆動ギヤ９８に、第２従動ギヤ１０４が噛み合い、第３駆動ギヤ９９に、第３従動ギヤ１０５が噛み合う。
第１従動ギヤ１０３、第２従動ギヤ１０４および第３従動ギヤ１０５を、走行用変速軸６６に回転自在に設ける。
【００５２】
なお、図６（ａ）においては、便宜上、第１駆動ギヤ９７と第１従動ギヤ１０３とが噛み合わない状態、第２駆動ギヤ９８と第２従動ギヤ１０４とが噛み合わない状態、第３駆動ギヤ９９と第３従動ギヤ１０５とが噛み合わない状態で図示する。
【００５３】
上述した、第１駆動スプロケット５１にギヤ５１ａを一体形成し、このギヤ５１ａおよび入力側ギヤ８７に、第１スライダ７１の内周ギヤ７１ｂを噛み合い可能に設ける。
第１スライダ７１を、ギヤ５１ａおよび入力側ギヤ８７に沿って移動自在に設け、第１スライダ７１の外周溝７１ａに第１ヨーク７２を嵌め込む。
第１ヨーク７２の端部７２ａに、シフトレバー３３の一部を構成する分岐ロッド３７の先端部３７ａを着脱自在に連結する。
【００５４】
シフトレバー３３を作業用ガイド溝９１の作業側１速位置９１ｂに配置することで、第１スライダ７１の内周ギヤ７１ｂを、第１駆動スプロケット５１のギヤ５１ａおよび入力側ギヤ８７に噛み合わせる（図示の状態）。
これにより、第１駆動スプロケット５１を作業用変速軸４８に連結した作業状態に保つ。
【００５５】
シフトレバー３３を作業側１速位置９１ｂから作業側ニュートラル位置９１ａに矢印の如く移動することで、第１スライダ７１を矢印の如く軸方向に移動し、第１スライダ７１の内周ギヤ７１ｂと入力側ギヤ８７との噛み合わせを解除する。
これにより、第１駆動スプロケット５１を作業用変速軸４８から切り離した非作業状態に切り替える。
【００５６】
なお、シフトレバー３３を作業側１速位置９１ｂから作業側１速位置９１ｃに移動した場合には、第１スライダ７１の内周ギヤ７１ｂを、第１駆動スプロケット５１のギヤ５１ａおよび入力側ギヤ８７に噛み合わせた状態を継続させる。
これにより、第１駆動スプロケット５１を作業用変速軸４８に連結した作業状態に保つ。
【００５７】
シフトレバー３３を走行用ガイド溝９２の前進１速位置９２ｂに配置することで（（ｂ）の想像線で示す位置）、第２スライダ７３を図示の位置に配置する。
スライドキー１０１の係合爪１０１ａを第１従動ギヤ１０３の係合凹部１０３ａに係合することで、第１駆動ギヤ９７の回転を第１従動ギヤ１０３を介して走行用変速軸６６に伝える。
これにより、フロントロータリ作業機１０を前進１速の状態に保つ。
【００５８】
シフトレバー３３を走行用ガイド溝９２の前進２速位置９２ｃに移動することで、スライドキー１０１の係合爪１０１ａを第２従動ギヤ１０４の係合凹部１０４ａに係合することで、第２駆動ギヤ９８の回転を第２従動ギヤ１０４を介して走行用変速軸６６に伝える。
これにより、フロントロータリ作業機１０を前進２速の状態に保つ。
【００５９】
シフトレバー３３を走行用ガイド溝９２の前進３速位置９２ｄに移動することで、スライドキー１０１の係合爪１０１ａを第３従動ギヤ１０５の係合凹部１０５ａに係合することで、第３駆動ギヤ９９の回転を第３従動ギヤ１０５を介して走行用変速軸６６に伝える。
これにより、フロントロータリ作業機１０を前進３速の状態に保つ。
【００６０】
シフトレバー３３を走行用ガイド溝９２の走行側ニュートラル位置９２ａに移動することで、スライドキー１０１の係合爪１０１ａをニュートラル位置決め還１０６の係合凹部１０６ａに係合する。
これにより、フロントロータリ作業機１０をニュートラル状態に保つ。
【００６１】
シフトレバー３３を後進用ガイド溝９４の後進位置９４ａに移動することで、スライドキー１０１の係合爪１０１ａを第３従動スプロケット６４の係合凹部６４ａに係合することで、第３駆動スプロケット６３の回転を第３チェーン６５および第３従動スプロケット６４を介して走行用変速軸６６に伝える。
これにより、フロントロータリ作業機１０を後進の状態に保つ。
【００６２】
次に、フロントロータリ作業機１０のシフトレバー３３の操作例を図５、および図７〜図８に基づいて説明する。
図５に戻って、シフトレバー３３を作業側１速位置９１ｂに配置した際に、図６に示すように分岐ロッド３７の先端部３７ａの位置までシフトレバー規制片９５が延出されている。
【００６３】
よって、シフトレバー３３の自重で、シフトレバー３３が作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１に下降（移動）しようとすると、分岐ロッド３７の先端部３７ａがシフトレバー規制片９５に当接して、シフトレバー３３が作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１に下降することを防ぐ。
【００６４】
また、シフトレバー３３を作業側２速位置９１ｃに配置した場合にも、シフトレバー３３を作業側１速位置９１ｂに配置した場合と同様の効果を得る。
すなわち、シフトレバー３３の自重で、シフトレバー３３が作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１に下降しようとすると、分岐ロッド３７の先端部３７ａがシフトレバー規制片９５に当接して、シフトレバー３３が作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１に下降することを防ぐ。
【００６５】
図７（ａ）は本発明に係るフロントロータリ作業機のシフトレバーを連結用ガイド溝に沿わせて移動する例を説明する図、図７（ｂ）は本発明に係るフロントロータリ作業機のシフトレバーを後進用ガイド溝に沿わせて移動する例を説明する図である。
（ａ）において、シフトレバー３３を、作業側１速位置９１ｂや作業側２速位置９１ｃから作業側ニュートラル位置９１ａに矢印ａの如く移動すると、シフトレバー３３の先端部３８で第２ヨーク７４を矢印ｂの如く移動するとともに、分岐ロッド３７の先端部３７ａで第１ヨーク７２を矢印ｃの如く移動する。
【００６６】
同時に、分岐ロッド３７の先端部３７ａが矢印ｄの如く移動して、シフトレバー規制片９５の先端部９５ａ（図６も参照）の右側に位置する。
これにより、シフトレバー３３を連結ガイド溝９３に沿って矢印ｅの如く移動することが可能になる。この際、分岐ロッド３７の先端部３７ａが矢印ｆの如く移動して、分岐ロッド３７の先端部３７ａが第１ヨーク７２の端部７２ａから外れる。
【００６７】
（ｂ）において、シフトレバー３３を連結ガイド溝９３に沿って途中まで移動した後、後進用ガイド溝９４に沿って後進位置９４ａまで矢印ｇの如く移動する。
この際、分岐ロッド３７の先端部３７ａがシフトレバー規制片９５の先端部９５ａから更に離れる方向（右側の方向）に矢印ｈの如く移動する。
よって、シフトレバー規制片９５は、シフトレバー３３が後進用ガイド溝９４に沿って後進位置９４ａまで矢印ｇの如く移動することを妨げない。
【００６８】
図８は本発明に係るフロントロータリ作業機のシフトレバーを走行用ガイド溝に沿わせて移動する例を説明する図である。
シフトレバー３３を連結ガイド溝９３に沿って走行用ガイド溝９２の走行側ニュートラル位置９２ａまで移動した後、走行用ガイド溝９２に沿って前進１速位置９２ｂおよび前進２速位置９２ｃを経て前進３速位置９２ｄまで矢印ｉの如く移動する。
この際、分岐ロッド３７の先端部３７ａがシフトレバー規制片９５の上方を矢印ｊの如く移動する。
【００６９】
よって、シフトレバー規制片９５は、シフトレバー３３が走行用ガイド溝９２に沿って前進１速位置９２ｂおよび前進２速位置９２ｃを経て前進３速位置９２ｄまで矢印ｉの如く移動することを妨げない。
【００７０】
図７〜図８で説明したように、シフトレバー規制片９５は、シフトレバー３３が、作業用ガイド溝９１、連結ガイド溝９３、後進用ガイド溝９４および走行用ガイド溝９２に沿って移動することを妨げない。
よって、シフトレバー３３にシフトパターン４５を嵌合させた後、シフトレバー３３をシフトパターン４５に沿って移動させて、シフトレバー３３で変速操作をおこなうことができる。
【００７１】
次に、フロントロータリ作業機１０のシフトレバーにシフトパターンを嵌合する例を図９〜図１０に基づいて説明する。
図９（ａ），（ｂ）は本発明に係るフロントロータリ作業機のシフトレバーにシフトパターンを嵌合する実施例を説明する図である。
（ａ）において、シフトレバー３３にシフトパターン４５を嵌合する際に、シフトレバー３３を、作業用変速位置Ｐ２のうち、作業側１速位置９１ｂに相当する位置に配置する。
【００７２】
シフトレバー３３が自重で作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１に下降しようとする。しかし、分岐ロッド３７の先端部３７ａがシフトレバー規制片９５に当接して、シフトレバー３３が作業用変速位置Ｐ２から走行用変速位置Ｐ１に下降することを防ぐ。
シフトレバー３３を作業用変速位置Ｐ２に保持することが可能になり、シフトレバー３３にシフトパターン４５の作業用ガイド溝９１の作業側１速位置９１ｂを矢印ｋの如く嵌合させる。
【００７３】
（ｂ）において、シフトレバー３３を、作業用ガイド溝９１の作業側１速位置９１ｂに配置する。
【００７４】
このように、変速装置４０にシフトレバー規制片９５を設けることで、シフトレバー３３にシフトパターン４５を嵌合させる前において、シフトレバー３３を作業用変速位置Ｐ２に保持することが可能になり、シフトレバー３３にシフトパターン４５を簡単に嵌合させることができる。
加えて、シフトレバー３３にシフトパターン４５を嵌合する作業を簡単にすることで、作業者にかかる負担を軽減することができる。
【００７５】
図１０（ａ），（ｂ）は実施の形態からシフトレバー規制片を除去したフロントロータリ作業機のシフトレバーにシフトパターンを嵌合する例を説明する図である。
（ａ）において、シフトレバー２５０に、パターン部材２５１のシフトパターン２５１ａを嵌合する際に、シフトレバー２５０を、作業用変速位置Ｐ４のうち、作業側１速位置２５２に相当する位置（想像線で示す位置）に配置する。
【００７６】
シフトレバー２５０が自重で、作業側１速位置２５２に相当する位置から、走行用変速位置Ｐ３のうち、走行側１速位置２５３（実線で示す位置）に矢印ｌ（アルファベットのエル（小文字））の如く下降（移動）する。
【００７７】
一方、第１、第２のヨーク２５４，２５５は、それぞれ作業側１速位置２５２に位置している。
この状態で、シフトレバー２５０に、パターン部材２５１のシフトパターン２５１ａを矢印ｍの如く嵌合させる。
【００７８】
（ｂ）において、シフトレバー２５０が、シフトパターン２５１ａの走行側１速位置２５３に配置される。
しかし、（ａ）で説明したように、第１、第２のヨーク２５４，２５５は、それぞれ作業側１速位置２５２に位置しているので、シフトレバー２５０にシフトパターン２５１ａを誤って嵌合させた状態になる。
【００７９】
なお、前記実施の形態では、トランスミッションケース１２の左半割ケース１２ａ内にシフトレバー規制片９５を設けた例について説明したが、これに限らないで、トランスミッションケース１２の右半割ケース１２ｂ内にシフトレバー規制片９５を設けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、トランスミッションケース内に走行用変速機構および作業用変速機構を収納し、これらの変速機構を操作するシフトレバーにシフトパターンを嵌合した作業機への適用に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係るフロントロータリ作業機を示す側面図である。
【図２】本発明に係るフロントロータリ作業機を示す平面図である。
【図３】本発明に係るフロントロータリ作業機の変速装置を示す断面図である。
【図４】本発明に係る変速装置を示す断面図である。
【図５】本発明に係る変速装置の要部を示す断面図である。
【図６】（ａ）は本発明に係る変速装置を説明する図、（ｂ）は（ａ）のｂ矢視図である。
【図７】（ａ）は本発明に係るフロントロータリ作業機のシフトレバーを連結用ガイド溝に沿わせて移動する例を説明する図、（ｂ）は本発明に係るフロントロータリ作業機のシフトレバーを後進用ガイド溝に沿わせて移動する例を説明する図である。
【図８】本発明に係るフロントロータリ作業機のシフトレバーを走行用ガイド溝に沿わせて移動する例を説明する図である。
【図９】本発明に係るフロントロータリ作業機のシフトレバーにシフトパターンを嵌合する実施例を説明する図である。
【図１０】実施の形態からシフトレバー規制片を除去したフロントロータリ作業機のシフトレバーにシフトパターンを嵌合する例を説明する図である。
【図１１】（ａ）は従来の基本構成を説明する図であり、（ｂ）は（ａ）のｂ矢視図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…フロントロータリ作業機（作業機）、１２…トランスミッションケース、３３…シフトレバー、４１…走行用変速機構、４２…作業用変速機構、４５…シフトパターン、９１…作業用ガイド溝、９２…走行用ガイド溝、９３…連結ガイド溝、９５…シフトレバー規制片、Ｐ１…走行用変速位置、Ｐ２…作業用変速位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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