(57)【要約】      （修正有）【課題】グループ全体の資金ポジションを自動的に決定し、複数の口座間で最適な調整金額を算出して調整（振替）を行う資金繰り管理システムの提供。【解決手段】統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出する予測計算手段１と、統括会社の各口座の資金が余剰又は不足となるかを判定する集計手段２と、上記口座間での配分比率、預金レート・借入レートを格納する第１の条件格納手段３と、各口座での資金移動乃至各口座への借入金配分比率等を決定するルールを登録する第２の条件格納手段４と、総集計結果が資金余剰や不足になる場合に、上記第２の条件格納手段４に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段３に格納された条件を参照し、預金や借入を上記各口座のいずれにするか、該口座における預入金額・借入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する決定手段５と、その出力を行う出力手段６とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行い、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、被統括会社の口座予定残高を、統括会社の保有する各口座に集中させ、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出する予測計算手段と、
予測計算手段で得られた統括会社の各口座の夫々の口座予定残高の総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定する集計手段と、
資金が不足し、借入することとする場合の借入金についての上記口座間での配分比率、及び／又は借入レートを格納しておく第１の条件格納手段と、
借入金についての、上記各口座での資金移動乃至各口座への借入金配分比率を決定するルールを登録しておく第２の条件格納手段と、
総集計結果が資金不足になる場合に、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、借入を上記各口座のいずれにするか、該口座における借入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する決定手段と、
該決定手段の決定に従った出力を行う出力手段と
を有することを特徴とする資金繰り管理システム。
【請求項２】
上記第１の条件格納手段における条件は、借入レートのみが格納されていることを特徴とする請求項１記載の資金繰り管理システム。
【請求項３】
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行い、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、被統括会社の口座予定残高を、統括会社の保有する各口座に集中させ、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出する予測計算手段と、
予測計算手段で得られた統括会社の各口座の夫々の口座予定残高の総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定する集計手段と、
資金が余剰となり、預入することとする場合の預入金についての上記口座間での配分比率、及び／又は預金レートを格納しておく第１の条件格納手段と、
預入金についての、上記各口座での資金移動乃至各口座への預入金配分比率を決定するルールを登録しておく第２の条件格納手段と、
総集計結果が資金余剰になる場合に、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、余剰資金の預入を上記各口座のいずれにするか、該口座における預入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する決定手段と、
該決定手段の決定に従った出力を行う出力手段と
を有することを特徴とする資金繰り管理システム。
【請求項４】
上記第１の条件格納手段における条件は、統括会社の保有する各口座間での配分比率のみが格納されていることを特徴とする請求項３記載の資金繰り管理システム。
【請求項５】
上記第１の条件格納手段における条件は、預金レートのみが格納されていることを特徴とする請求項３記載の資金繰り管理システム。
【請求項６】
コンピュータに読み込まれて実行されることで、該コンピュータを、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行い、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、被統括会社の口座予定残高を、統括会社の保有する各口座に集中させ、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出する予測計算手段と、
予測計算手段で得られた統括会社の各口座の夫々の口座予定残高の総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定する集計手段と、
資金が不足し、借入することとする場合の借入金についての上記口座間での配分比率、及び／又は借入レートを格納しておく第１の条件格納手段と、
借入金についての、上記各口座での資金移動乃至各口座への借入金配分比率を決定するルールを登録しておく第２の条件格納手段と、
総集計結果が資金不足になる場合に、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、借入を上記各口座のいずれにするか、該口座における借入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する決定手段と、
該決定手段の決定に従った出力を行う出力手段と
して機能させるコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
上記第１の条件格納手段における条件は、借入レートのみが格納されていることを特徴とする請求項６記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
コンピュータに読み込まれて実行されることで、該コンピュータを、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行い、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、被統括会社の口座予定残高を、統括会社の保有する各口座に集中させ、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出する予測計算手段と、
予測計算手段で得られた統括会社の各口座の夫々の口座予定残高の総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定する集計手段と、
資金が余剰となり、預入することとする場合の預入金についての上記口座間での配分比率、及び／又は預金レートを格納しておく第１の条件格納手段と、
預入金についての、上記各口座での資金移動乃至各口座への預入金配分比率を決定するルールを登録しておく第２の条件格納手段と、
総集計結果が資金余剰になる場合に、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、余剰資金の預入を上記各口座のいずれにするか、該口座における預入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する決定手段と、
該決定手段の決定に従った出力を行う出力手段と
して機能させるコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
上記第１の条件格納手段における条件は、統括会社の保有する各口座間での配分比率のみが格納されていることを特徴とする請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
上記第１の条件格納手段における条件は、預金レートのみが格納されていることを特徴とする請求項８記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金繰り管理システム及びコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、統括会社の口座毎の入金額、支払額ベースでの資金繰りの予測計算処理を行う資金繰り予測が可能な構成が、まだ従来技術になったものではない（公知、公用、刊行物記載に当たらない）が、すでに本出願人によって提案されている。
【０００３】
すなわち、本装置は、後述する図４に示すように、統括会社の口座情報、被統括会社の口座情報、及び関連付けられた両口座の関連付け情報を記憶しておく口座情報記憶部１０と、被統括会社側の端末から受信された、入金予定日付、被統括会社の入金予定口座情報、入金予定金額を含む入金予定データ、及び支払予定日付、支払先口座情報、支払予定金額を含む支払予定データを記憶する入金・支払予定データ記憶部１１と、統括会社の現在の口座残高を、口座毎に、夫々の金融機関のコンピュータから取得し、記憶しておく統括会社口座残高記憶部１２と、口座情報記憶部１０に記憶された口座情報及び関連付け情報を参照して、統括会社の口座毎に、入金・支払予定データ記憶部１１で記憶された入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する仕分け処理部１３と、統括会社口座残高記憶部１２で取得した各口座毎の現在の口座残高に、上記仕分け処理部１３により得られた各予定金額を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する資金繰り予定データ算出部１４とを有している。
【０００４】
上記の構成では、被統括会社の端末から、入金予定データ、支払予定データが受信され、入金・支払予定データ記憶部１１に記憶されると、入金予定データの中にある被統括会社の入金予定口座情報をもとに、口座情報記憶部１０の口座情報及び関連付け情報が参照されて、仕分け処理部１３により、その口座が統括会社のどの口座と紐付いているかの情報が読み出される。また支払予定データの中にある支払先の口座情報をもとに、仕分け処理部１３により、その支払が統括会社のどの口座から実行されるかが判定される。一方で統括会社口座残高記憶部１２により、統括会社の口座毎に各金融機関のコンピュータから現在の口座残高が取得される。そして入金予定金額が、資金繰り予定データ算出部１４により読み出された統括会社口座の資金繰り（入金）予定情報として、また支払予定金額が、同じく資金繰り予定データ算出部１４により読み出された統括会社口座の資金繰り（支払）予定情報として、夫々入力される。統括会社口座残高記憶部１２に記憶されている統括会社の各口座毎の現在の口座残高に、入金予定情報及び支払予定情報により含まれる入金予定金額及び支払予定金額が加減算され、統括会社の各口座毎の将来の口座予定残高が資金繰り予定として算出される。
【０００５】
以上の構成によれば、グループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、企業グループ全体において、統括会社の口座毎の入金額、支払額ベースでの資金繰りの予測計算処理を行うことが可能となる。以上の構成の詳細は、後述する実施形態構成において説明する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記構成では、統括会社が、自身の複数の金融機関口座をグループ資金集中／支払代行仕向口座として所有していることが前提であり、企業グループ全体の資金過不足が自身の複数の口座に散在することになる。このグループ全体の資金ポジションを最適化するためには、これらの複数の口座間で最適な調整金額を算出して調整（振替）を行う必要がある。
【０００７】
しかし、この最適な調整金額の算出は、各口座の入出金予定金額、運用・調達金利、及び金融機関取引シェア等を勘案しなければならず、統括会社担当者にとって困難を極める作業であった。
【０００８】
本発明は、以上のような問題に鑑み創案されたもので、グループ全体の資金ポジションを自動的に決定し、統括会社自身が保有する複数の口座間で最適な調整金額を算出して調整（振替）を行うことができる資金繰り管理システムを提供せんとするものである。
【０００９】
併せてそのような装置の機能を有する構成を、コンピュータで実現できるコンピュータ・プログラムについても提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのため本発明に係る資金繰り管理システムは、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行い、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、被統括会社の口座予定残高を、統括会社の保有する各口座に集中させ、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出する予測計算手段と、
予測計算手段で得られた統括会社の各口座の夫々の口座予定残高の総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定する集計手段と、
資金が不足し、借入することとする場合の借入金についての上記口座間での配分比率、及び／又は借入レートを格納しておく第１の条件格納手段と、
借入金についての、上記各口座での資金移動乃至各口座への借入金配分比率を決定するルールを登録しておく第２の条件格納手段と、
総集計結果が資金不足になる場合に、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、借入を上記各口座のいずれにするか、該口座における借入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する決定手段と、
該決定手段の決定に従った出力を行う出力手段と
を有することを基本的特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、上記予測計算手段により、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出させ、集計手段により、総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定すると共に、総集計結果が資金不足になる場合には、決定手段により、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、借入を上記各口座のいずれにするか、該口座における借入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する。そして、出力手段により、上記決定手段の決定に従った出力を行う（所定の金融機関への借入指示や、各口座間での任意の金額の振替指示）ことになる。
【００１２】
上記構成では、資金不足になることが予想されるので、金融機関から借入を行うが、その際、将来の借入利息支払いが少ないほど良い。従って請求項２の構成では、第１の条件格納手段における条件は、借入レートのみが格納されていることを規定している。すなわち、借入レートが格納されており、そのうち、一番借入レートが低いものを、第２の条件格納手段に格納されたルールに規定しておけば、将来の借入利息支払いが少なくて済むことになる。
【００１３】
また、請求項３に係る資金繰り管理システムの構成は、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行い、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、被統括会社の口座予定残高を、統括会社の保有する各口座に集中させ、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出する予測計算手段と、
予測計算手段で得られた統括会社の各口座の夫々の口座予定残高の総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定する集計手段と、
資金が余剰となり、預入することとする場合の預入金についての上記口座間での配分比率、及び／又は預金レートを格納しておく第１の条件格納手段と、
預入金についての、上記各口座での資金移動乃至各口座への預入金配分比率を決定するルールを登録しておく第２の条件格納手段と、
総集計結果が資金余剰になる場合に、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、余剰資金の預入を上記各口座のいずれにするか、該口座における預入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する決定手段と、
該決定手段の決定に従った出力を行う出力手段と
を有することを特徴としている。
【００１４】
上記構成によれば、上記予測計算手段により、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出させ、集計手段により、総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定すると共に、総集計結果が資金余剰になる場合には、決定手段により、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、余剰資金の預入を上記各口座のいずれにするか、該口座における預入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する。そして、出力手段により、上記決定手段の決定に従った出力を行う（各口座間での任意の金額の振替指示）ことになる。
【００１５】
統括会社のメインバンクなど将来の資金調達を有利に行ってくれることが期待されるいくつかの金融機関の順序立てが通常統括会社側に存在するため、上記の構成のように、資金が余剰になることが予想される場合、その分その余剰資金をいくつかの金融機関の口座に配分して預け入れしておく方が、グループの将来の資金調達にとって都合が良い。従って請求項４の構成では、上記第１の条件格納手段における条件として、統括会社の保有する各口座間での配分比率のみが格納されていることを規定している。すなわち、グループの将来の資金調達にとって都合が良い順に統括会社の保有する各口座間での配分比率が決定されており、その配分比率に従って（第２の条件格納手段に格納されたルールはこの配分比率に従うこと）余剰資金を各口座に配分しておけば、グループの将来の資金調達にとって都合が良い。
【００１６】
上記構成では、資金が余剰になることが予想されるので、その分運用利率の高い金融機関に預けた方が、高い金利を得られることになる。従って請求項５の構成では、上記第１の条件格納手段における条件は、預金レートのみが格納されていることを規定している。すなわち、預金レートが格納されており、そのうち、一番預金レートが高いものを、第２の条件格納手段に格納されたルールに規定しておけば、将来得られる金利が高くなる。
【００１７】
請求項６〜請求項１０の構成は、コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが上記請求項１〜請求項５の装置構成となるコンピュータ・プログラムに関する提案を行うものである。
【００１８】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項１〜請求項５までに規定した資金繰り管理システムの各機能を実現できる構成を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００１９】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１〜請求項５までに規定された装置構成におけるいずれかの手段における処理と同様な処理が実行されることになる。
【００２０】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての請求項１〜請求項５までに規定した資金繰り管理システムの構成が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００２１】
尚、請求項６〜請求項１０までに記載された各手段のうち一部の手段で実行される機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００２２】
これは、請求項６〜請求項１０までに規定された各手段における一部の処理が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００２３】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００２４】
そのうち請求項６の構成は、上記請求項１の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
コンピュータに読み込まれて実行されることで、該コンピュータを、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行い、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、被統括会社の口座予定残高を、統括会社の保有する各口座に集中させ、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出する予測計算手段と、
予測計算手段で得られた統括会社の各口座の夫々の口座予定残高の総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定する集計手段と、
資金が不足し、借入することとする場合の借入金についての上記口座間での配分比率、及び／又は借入レートを格納しておく第１の条件格納手段と、
借入金についての、上記各口座での資金移動乃至各口座への借入金配分比率を決定するルールを登録しておく第２の条件格納手段と、
総集計結果が資金不足になる場合に、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、借入を上記各口座のいずれにするか、該口座における借入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する決定手段と、
該決定手段の決定に従った出力を行う出力手段と
して機能させるコンピュータ・プログラムである。
【００２５】
請求項７のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項２の構成に対応しており、具体的には、上記第１の条件格納手段における条件は、借入レートのみが格納されていることを特徴としている。
【００２６】
請求項８の構成は、上記請求項３の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
コンピュータに読み込まれて実行されることで、該コンピュータを、
グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行い、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、被統括会社の口座予定残高を、統括会社の保有する各口座に集中させ、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出する予測計算手段と、
予測計算手段で得られた統括会社の各口座の夫々の口座予定残高の総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定する集計手段と、
資金が余剰となり、預入することとする場合の預入金についての上記口座間での配分比率、及び／又は預金レートを格納しておく第１の条件格納手段と、
預入金についての、上記各口座での資金移動乃至各口座への預入金配分比率を決定するルールを登録しておく第２の条件格納手段と、
総集計結果が資金余剰になる場合に、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、余剰資金の預入を上記各口座のいずれにするか、該口座における預入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する決定手段と、
該決定手段の決定に従った出力を行う出力手段と
して機能させるコンピュータ・プログラムである。
【００２７】
請求項９のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項４の構成に対応しており、具体的には、上記第１の条件格納手段における条件は、統括会社の保有する各口座間での配分比率のみが格納されていることを特徴としている。
【００２８】
請求項１０のコンピュータ・プログラムの構成は、上記請求項５の構成に対応しており、具体的には、上記第１の条件格納手段における条件は、預金レートのみが格納されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の請求項１〜請求項１０記載の資金繰り管理システム及びコンピュータ・プログラムによれば、グループ全体の資金ポジションを自動的に決定し、統括会社自身が保有する複数の口座間で最適な調整金額を算出して調整（振替）を行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図３４は、グループを構成する統括会社と被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲ間の貸借管理がなされ、被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒに代わって統括会社で入出金代行処理が実行される１乃至複数台のサーバ（図示無し）で構成される入出金代行処理システムにおいて、これらの代行処理実施前に必要な、グループ全体として統括会社の有する各口座の資金繰り状況を、統括会社のオペレータ（操作者）に提示しながら、グループ全体の資金ポジションを自動的に決定し、統括会社自身が保有する複数の口座間で最適な調整金額を算出して調整（実際には振替指示の出力）を行うようにするための、本発明に係る資金管理システムの一実施形態構成を示す図面である。
【００３１】
図１は、本実施形態に係る資金管理システムの機能構成を示す機能概略図である。もちろん該資金管理システムは、上記入出金代行処理が実行される構成と同じ１乃至複数台のサーバ上に一緒に備えられており、それらで達成される本発明の資金管理システム専用のものとみなした場合の、機能の組み合わせ構成が示されている。
【００３２】
ここで本発明の資金管理システムは、後述する予測計算手段１と、集計手段２と、第１の条件格納手段３と、第２の条件格納手段４と、決定手段５と、出力手段６とを有している。
【００３３】
上記構成のうち、第１の条件格納手段３と第２の条件格納手段４、さらに後述するように、予測計算手段１中に存在する口座情報記憶部１０、入金・支払予定データ記憶部１１、統括会社口座残高記憶部１２の各構成は、上記サーバ乃至サーバ群上の内部記憶装置（ＲＡＭなど）や外部記憶装置（ハードディスクドライブなど）で構成される。また上記予測計算手段１の仕分け処理部１３、資金繰り予定データ算出部１４、集計手段２、決定手段５及び出力手段６は、サーバ乃至サーバ群上の上記各記憶装置に記憶された資金管理システム用プログラムが、該サーバ乃至サーバ群上のＣＰＵで実行されることで、構成される。
【００３４】
その他、同図では、上記被統括会社側の端末や金融機関のコンピュータとのデータの送受信を行うための通信手段７の構成が図示されており、該構成は、通常のサーバ上の通信構成をそのまま使用している。
【００３５】
上記予測計算手段１は、グループを構成する統括会社と被統括会社間の貸借管理を行い、少なくともこれらのグループ会社外を相手とする入金予定データ及び支払予定データに基づき、被統括会社に代わって統括会社で入出金代行処理を実行予定とする際に、被統括会社の口座予定残高を、統括会社の保有する各口座に集中させ、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出する機能を有している。この詳細な構成については、後述する。
【００３６】
また集計手段２は、上記予測計算手段１で得られた統括会社の各口座の夫々の口座予定残高の総集計を行い、総集計した結果、グループ全体として資金が余剰となるか否かを判定する機能を備えている。
【００３７】
上記第１の条件格納手段３は、資金が不足し、借入することとする場合の借入金についての上記口座間での配分比率、及び借入レートを格納しておくと共に、反対に資金が余剰となり、預入することとする場合の預入金についての上記口座間での配分比率、及び預金レートを格納しておく構成である。
【００３８】
上記第２の条件格納手段４は、借入金についての、各口座での資金移動乃至各口座への借入金配分比率を決定するルールを登録しておくと共に、預入金についても、上記各口座での資金移動を決定するルールを登録しておく構成である。この登録されたルールは、後述する実施例の作用中に説明する。
【００３９】
上記決定手段５は、総集計結果が資金不足になる場合に、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、借入を上記各口座のいずれにするか、該口座における借入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定すると共に、総集計結果が資金余剰になる場合に、上記第２の条件格納手段に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段に格納された条件を参照しながら、余剰資金の預入を上記各口座のいずれにするか、該口座における預入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する機能を有している。この決定方法も、後述する実施例の作用中に説明する。
【００４０】
上記出力手段６は、上記決定手段５の決定に従った出力を行う機能を有している。すなわち、上記決定手段５は、外部の金融機関などに対し、借入金の借入指示や、統括会社の保有する各口座間での任意の金額の振替指示を出力することになる。
【００４１】
本実施例では、図１に示すように、本システムのオペレータにより、端末から、第１の条件格納手段３に対して、借入金についての統括会社の保有する各口座間での配分比率、及び借入レートが入力され、また預入金についての統括会社の保有する口座間での配分比率、及び預金レートが入力され、それらが格納される。
【００４２】
また同様にして、上記端末から、第２の条件格納手段４に対して、借入金についての、各口座での資金移動乃至各口座への借入金配分比率を決定するルールが入力され、また預入金についても、上記各口座での資金移動を決定するルールが入力され、それらが登録される。
【００４３】
図２は、オペレータにより、端末から、第１の条件格納手段３及び第２の条件格納手段４に対して登録される、オプションの優先順位（第２の条件格納手段４のルールの一部として格納される）、借入金及び預入金についての統括会社の保有する各口座間での配分比率（図では残高ベースの銀行取引シェアと利息額ベースの銀行取引シェアとなっている）、借入レート及び預金レートの入力画面を示している。
【００４４】
同図上欄に示すように、残高ベースの銀行取引シェアと、利息額ベースの銀行取引シェアと、借入レート及び預金レートとのうちどれを、口座間の振替に優先させて行うようにするかが、左側の四角のマスをチェックすることで選択できる方式（オプション選択方式）になっており、その選択を行うと、その選択結果が第２の条件格納手段４のルールの一部として格納されることになる。
【００４５】
またその下欄には、Ａ銀行口座、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座に対して、取引シェア（銀行取引シェア）、預金レート、借入レートが、パーセンテージで表される数字で入力できるようになっており、これらにオペレータが、その数字を入力することで、各銀行取引シェア、預金レート、借入レートが決定されることになる。
【００４６】
またオペレータにより、端末から、第２の条件格納手段４に対してさらに登録される、借入金についての、各口座での資金移動ルール、各口座への借入金配分比率を決定するルール、及び預入金についての、上記各口座での資金移動ルール、各口座への預入金配分比率を決定するルールについては、後述する。
【００４７】
さらに、図面では示されていないが、オペレータにより、端末から、予測計算手段１に備えられた口座情報記憶部１０に、統括会社の口座情報、被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲの口座情報、及び関連付けられた両口座の関連付け情報が入力され、そこにこれらの情報が登録される。すなわち、上記口座情報記憶部１０には、後述する図５の上段に示すように、統括会社及び被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲの口座情報、さらに同図下段に示すように、関連付けられた両口座の関連付け情報が入力され、そこに登録される。これらは、もちろん、上記サーバ乃至サーバ群のキーボードやマウスなどの入力手段から入力されても良いし、或いは上記通信手段７を介してセキュリティ上問題のない外部の端末からのアクセスに対し、該口座情報記憶部１０に入力・格納されるようにしても良い。それらの情報自体の内容については、後述する。
【００４８】
そして、図４に示すように、入金予定データ及び支払予定データは、被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒが何らかの取引がある度に、該会社に備えられた上記端末から送られてきて、上記通信手段７を介して、予測計算手段１の後述する入金・支払予定データ記憶部１１に格納される。
【００４９】
さらに、統括会社が、該統括会社の保有する各口座毎に、グループ全体の資金繰り予測処理を行う際には、上記予測計算手段１は、後述する図７に示すように、通信手段７を介して、統括会社の夫々の口座毎に、各金融機関のコンピュータ（ゲートウェイを介してつながるメインフレーム）に対してリアルタイムにアクセスし、統括会社の各口座毎の現在の口座残高を送信要求し、そこから各口座毎の現在の口座残高を受信し、該予測計算手段１に備えられた後述する統括会社口座残高記憶部１２に格納する。
【００５０】
図３に示す状態は、以上のような外部からデータを入力し、各記憶部に記憶させる場合の状態を示している。
【００５１】
図４は、上記予測計算手段１に、統括会社の保有する各口座毎に、グループ全体の資金繰り予測処理を行う場合の処理の概要が示されている。
【００５２】
すなわち、該予測計算手段１は、統括会社の口座情報、被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲの口座情報、及び関連付けられた両口座の関連付け情報を記憶しておく口座情報記憶部１０と、被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲ側の端末（パソコンなど；図示無し）から受信された、入金予定データ及び支払予定データを記憶する入金・支払予定データ記憶部１１と、統括会社の現在の口座残高を、口座毎に、夫々の金融機関のコンピュータ（ゲートウェイを介してつながるメインフレームなど；図示無し）から取得し、記憶しておく統括会社口座残高記憶部１２と、口座情報記憶部１０に記憶された口座情報及び関連付け情報を参照して、統括会社の口座毎に、入金・支払予定データ記憶部１１で記憶された入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する仕分け処理部１３と、統括会社口座残高記憶部１２で取得した各口座毎の現在の口座残高に、上記仕分け処理部１３により得られた各予定金額を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する資金繰り予定データ算出部１４と備えている。
【００５３】
上記口座情報記憶部１０は、図５の上段に示すように、統括会社及び被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲの口座情報、さらに同図下段に示すように、関連付けられた両口座の関連付け情報が記憶されている。これらは、もちろん、上記サーバ乃至サーバ群のキーボードやマウスなどの入力手段や、これらのサーバに接続されている端末から入力されても良いし、或いは上記通信手段７を介してセキュリティ上問題のない外部端末からのアクセスに対し、該口座情報記憶部１０に記憶されるようにしても良い。
【００５４】
図５によれば、統括会社に関する口座情報データには、統括会社識別コードＴが付けられており、該統括会社は、Ａ銀行に、Ａ銀行口座（銀行コード：001、支店コード：101、科目コード：00、口座番号：1234567）、Ｂ銀行に、Ｂ銀行口座（銀行コード：002、支店コード：201、科目コード：00、口座番号：2345671）、Ｃ銀行に、Ｃ銀行口座（銀行コード：003、支店コード：010、科目コード：00、口座番号：3456712）を有していて、夫々グループ口座コードとして、01、02、03が割り付けられている。
【００５５】
同様に、被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲに関する口座情報データには、統括会社識別コードＴはなく、そのうち被統括会社Ｐは、Ａ銀行に、Ａ銀行口座（銀行コード：001、支店コード：102、科目コード：00、口座番号：4567123）を有していて、グループ口座コードとして、11が割り付けられている。また、被統括会社Ｑは、Ａ銀行に、Ａ銀行口座（銀行コード：001、支店コード：103、科目コード：00、口座番号：5671234）を、またＢ銀行に、Ｂ銀行口座（銀行コード：002、支店コード：202、科目コード：00、口座番号：6712345）を有していて、夫々グループ口座コードとして、21、22が割り付けられている。さらに被統括会社Ｒは、Ｃ銀行に、Ｃ銀行口座（銀行コード：003、支店コード：011、科目コード：00、口座番号：7123456）を有していて、グループ口座コードとして、31が割り付けられている。
【００５６】
他方（入金）口座の関連付け情報としては、統括会社口座のグループ口座コード01に対して、被統括会社口座のグループ口座コード11（被統括会社Ｐ）、21（被統括会社Ｑ）が関連付けられてデータとして記憶されている。また統括会社口座のグループ口座コード02に対して、被統括会社口座のグループ口座コード22（被統括会社Ｑ）が関連付けられてデータとして記憶されている。さらに統括会社口座のグループ口座コード03に対して、被統括会社口座のグループ口座コード31（被統括会社Ｒ）が関連付けられてデータとして記憶されている。
【００５７】
上記入金・支払予定データ記憶部１１には、被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒ側にある端末（図示無し）からのアクセスで入力され（図４参照）、上記通信手段７に受信された、図６上段に示す、入金予定日付、被統括会社Ｐ、Ｑ及びＲの入金予定口座情報（口座名、銀行コード、支店コード、科目コード、口座番号）、入金予定金額からなる入金予定データが、また、同図下段に示す、支払予定日付、グループ内でグループの内外に対して支払をする予定である被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒの会社名、受取人名（本実施例ではグループの内外を問わない）、該受取人の口座情報（支払先口座情報：口座名、銀行コード、支店コード、科目コード、口座番号）、及び支払予定金額からなる支払予定データが記憶される。
【００５８】
上記入金予定データ及び支払予定データは、被統括会社Ｐ、Ｑ、Ｒが何らかの取引がある度に、該会社に備えられた上記端末から送られてくるものである。
【００５９】
またその取引の相手方は、グループ会社外（Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社など）だけでなく、同じくグループ内の被統括会社同士でも良い。本実施例構成では、支払予定データとして、１０月１５日付で、被統括会社Ｐが支払を予定しており、その受取人名は、取引先である被統括会社Ｒとなっている（被統括会社Ｒが入金予定に挙げている５百万円のデータは、被統括会社Ｐから支払われる予定になっている）。ただし、この場合は、上述のように、グループ会社間では、その間の資金決済（入金・支払取引）は、予測計算手段１が備えられた統括会社のサーバ乃至サーバ群の入出金代行処理システムにおいて、貸借記帳のみで処理が完結することになる（実際の口座の資金移動を発生させない）。
【００６０】
該予測計算手段１では、後述する仕分け処理部１３における仕分け処理時に、口座情報記憶部１０に記憶されている上記口座情報が参照され、支払予定データの方だけをサーチして、受取人の口座情報がグループ内の会社のものであると判定された場合、実際の資金の移動がない（貸借記帳のみで処理が完結する）として、資金繰り予測からこれらの入金予定データ及び支払予定データが除かれることになる。
【００６１】
上記統括会社口座残高記憶部１２は、図７に示すように、通信手段７を介して、統括会社の夫々の口座毎（グループ口座コード01、02、03）に、各金融機関のコンピュータ（ゲートウェイを介してつながるメインフレーム）に対してリアルタイムにアクセスし、そこから統括会社の各口座毎（グループ口座コード01、02、03）の現在（図では９月２５日１０：００現在）の口座残高を取得し、記憶しておく機能を有している。この例では、９月２５日１０：００時点で、統括会社のＡ銀行口座には１千万円、Ｂ銀行口座には０円、Ｃ銀行口座には５百万円の残高があることが記憶される。
【００６２】
上記仕分け処理部１３は、図８に示すように、口座情報記憶部１０に記憶された口座情報及び関連付け情報を参照して、統括会社の口座毎［グループ口座コード01（Ａ銀行口座）、02（Ｂ銀行口座）、03（Ｃ銀行口座）］に、入金・支払予定データ記憶部１１で記憶された入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する機能を有している。
【００６３】
実際には、最初に支払予定データ中にある受取人名（支払先名）乃至受取人の口座情報が、グループ内の被統括会社名乃至該被統括会社の口座情報であるか否かの判定処理を行い、それに相当する場合は、入金予定データ及び支払予定データから、該当するこれらのデータを除く処理を行う。これらの入金及び支払は、上述のように、貸借記帳のみで処理が完結する（実際の資金の移動がない）ので、資金繰り予測中に入れる必要がないからである。図６に示す例では、１０月１５日の支払予測データ中に、受取人名（乃至受取人口座情報）が被統括会社Ｒとなっており、また同日の入金予定データ中には、該被統括会社Ｒの入金として、上記支払金額と同じ額だけの入金額が計上されているため、入金予定データ及び支払予定データから、１０月１５日のこれらの統括会社間の支払予測データ及び入金予測データが除かれることになる。
【００６４】
そして、仕分け処理の２段目の処理として、図８に示すように、統括会社のＡ銀行口座、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座毎に、入金・支払予定データ記憶部１１で記憶された入金予定金額、支払予定金額が仕分け処理される。
【００６５】
上記資金繰り予定データ算出部１４は、図９に示すように、統括会社口座残高記憶部１２で取得した統括会社のＡ銀行口座、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座毎の現在（図７では９月２５日）の口座残高（Ａ銀行口座：１千万円、Ｂ銀行口座：０円及びＣ銀行口座：５百万円）に、上記仕分け処理部１３により得られた入金予定金額（例えばＡ銀行口座なら、１０月１日、５日、１０日に夫々に百万円ずつの入金；従って加算される）及び支払予定金額（例えばＢ銀行口座なら、１０月１日に５０万円、５日は０円、１０日に百万円の支払；従って減算される）を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する機能を有する。
【００６６】
図９に示された各口座毎に算出された将来の口座予定残高は、図４に示すように、該予測計算手段１から次の集計手段２に出力される。同時に、本資金管理システムを操作するオペレータ側に、提示（出力）されるようにしても良い。
【００６７】
この例では、統括会社のＡ銀行口座の１０月１日時点での口座予定残高は１千５０万円、１０月５日時点での口座予定残高は１千百万円、１０月１０日時点での口座予定残高は１千２百万円となる。また同会社のＢ銀行口座の１０月１日時点での口座予定残高は５０万円、１０月５日時点での口座予定残高は同じく５０万円、１０月１０日時点での口座予定残高は５０万円の赤字となる。さらに同会社のＣ銀行口座の１０月１日時点での口座予定残高は５百５０万円、１０月５日時点での口座予定残高は５百５０万円、１０月１０日時点での口座予定残高は同じく５百５０万円となる。
【００６８】
上述のように、本実施例構成では、取引の相手方は、グループ会社外（Ｘ社、Ｙ社、Ｚ社など）だけでなく、同じくグループ内の被統括会社同士でも良い。該構成では、支払予定データとして、１０月１５日付で、被統括会社Ｐが支払を予定しており、その受取人名は、取引先である被統括会社Ｒとなっている（被統括会社Ｒが入金予定に挙げている５百万円のデータは、被統括会社Ｐから支払われる予定になっている）。ただし、この場合は、上述のように、グループ会社間では、その間の資金決済（入金・支払取引）は、本予測計算手段１が備えられた統括会社のサーバ乃至サーバ群の入出金代行処理システムにおいて、貸借記帳のみで処理が完結することになる（実際の口座の資金移動を発生させない）。
【００６９】
図１０は、上記のようにして予測計算手段１により、統括会社の保有する各口座毎に、グループ全体の資金繰り予測処理が実行された場合に、その各口座における口座予定残高を、集計手段２に転送し、そこで、該集計手段２により、これらの口座残高の総集計計算処理を実施する状態を示している。後述するように、１０月１０日時点での本システムによる資金管理を行う場合、予測計算手段１により算出されたその時点でのＡ、Ｂ及びＣ等の銀行の統括会社の各口座の残高を、上記集計手段１により、全て集計する。その際、その総集計結果がプラス金額になるか、マイナス金額になるのか、すなわち、資金が余剰となるのか不足となるのかが判定される。
【００７０】
図１１は、その判定結果が、集計手段２から、決定手段５に送られる状態を示している。
【００７１】
ここで、集計手段２から、決定手段５に送られた判定結果（総集計結果）が資金不足になる場合には、図１２に示すように、決定手段５により、上記第２の条件格納手段４に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段３に格納された条件を参照しながら、借入を上記各口座のいずれにするか、該口座における借入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先が決定される。
【００７２】
そして、出力手段６により、図１３に示すように、上記決定手段５の決定に従った指示が出力される（所定の金融機関への借入指示や、各口座間での任意の金額の振替指示）。これらの一連の処理については、後述する。
【００７３】
上記判定結果が、資金不足になるとされる場合は、金融機関から借入を行う（金融機関への借入指示の出力）が、その際、将来の借入金返済が少ないほど良いので、後述するように、第１の条件格納手段３における条件は、格納されている借入レートのうち、一番借入レートが低いものが、第２の条件格納手段４に格納された採用ルールに規定されている。そのような採用ルールの規定により、将来の借入金返済が少なくて済むことになる。
【００７４】
他方、集計手段２から、決定手段５に送られた判定結果（総集計結果）が資金余剰になる場合には、前記図１２に示すように、決定手段５により、上記第２の条件格納手段４に格納された各口座での資金移動を決定するルールに従って、預入することとする場合の預入金についての上記口座間での配分比率、又は預金レートが格納されている上記第１の条件格納手段３に格納されたこれらの条件を参照しながら、余剰資金の預入について上記各口座のいずれにするか（もちろん配分比率だけで決定される残高ベースの銀行取引シェアで複数口座に決定しても良いし、該配分比率と預金レートを加味した後述する利息額ベースの銀行取引シェアで複数口座に決定しても良い）、また該口座における預入金額（前述のように、複数口座に決定された場合は、配分比率だけで決定される残高ベースの銀行取引シェア、又は配分比率と預金レートを加味した利息額ベースの銀行取引シェアに応じて夫々の金額が決定される）、口座間における振替金額・振替元・振替先が決定される。
【００７５】
そして、前述同様、出力手段６により、図１３に示すように、上記決定手段５の決定に従った指示が出力される（各口座間での任意の金額の振替指示）。これらの一連の処理については、後述する。
【００７６】
統括会社のメインバンクなど将来の資金調達を有利に行ってくれることが期待されるいくつかの金融機関の順序立てが通常統括会社側に存在するため、上記実施例構成のように、資金が余剰になると判定される場合、その分その余剰資金をいくつかの金融機関の口座に配分して預け入れしておく方が、グループの将来の資金調達にとって都合が良い。従って、本実施例構成では、図２に示したように、口座間振替オプションとして、残高ベースの銀行取引シェアが選択できるようになっており、上記第１の条件格納手段３における条件として、統括会社の保有する各口座間での配分比率が格納されようにしている。すなわち、第１の条件格納手段３では、グループの将来の資金調達にとって都合が良い順に統括会社の保有する各口座間での配分比率が格納されており、第２の条件格納手段４に格納されたルールはこの配分比率に従って、余剰資金が各口座に配分されることになる。このような余剰資金分の使用方法をルールに決定しておけば、グループの将来の資金調達にとって都合が良い。
【００７７】
さらに資金余剰と判定される場合には、グループの将来の資金調達にとって都合が良くなるように、余剰資金をいくつかの金融機関の口座に配分して預け入れしておくために、もう一つ別のルールがある。上述した口座間振替オプションは、顧客と金融機関の取引親密度や金融機関から提示されている預金レートを勘案して、どの金融機関にどれだけの預金を行えば良いかを自動計算して示してあげることを目的とするものだった。しかし金融機関にとっては、顧客からどれだけの預金残高をおいてもらっているかだけが重要なのではなく、「どれだけ収益をもらっているか」も重要である。従って、以下に示す口座間振替オプションが選択された場合は、取引シェアで設定している割合の「収益」を各金融機関にもたらしてあげる場合には、どの金融機関にどれだけの預金残高をおく必要があるか、を計算するものである。図２に示したように、口座間振替オプションとして、利息額ベースの銀行取引シェアが選択できるようになっており（図２０参照）、上記第１の条件格納手段３における条件として、統括会社の保有する各口座間での配分比率が格納されようにしており、後述するように、預金レートを加味して配分比率の修正が図られ、修正された配分比率に基づいて、余剰資金が各口座に配分されることになる。すなわち、第１の条件格納手段３に格納された統括会社の保有する各口座間での上記配分比率を、さらに同じく第１の条件格納手段３に格納された統括会社の口座別の預金レートで修正する計算を行い、第２の条件格納手段４に格納されたルールは、この修正された配分比率、すなわち利息額ベースの銀行取引シェアに従って、余剰資金が各口座に配分されることになる。このような途中に配分比率の修正計算を含む余剰資金分の使用方法をルールに決定しておけば、金融機関にも利があり、グループの将来の資金調達にとってさらに都合が良い。
【００７８】
また、上記のような資金余剰予想の判定結果が出力された場合、その分運用利率の高い金融機関に預けた方が、得られる金利が高くなる。従って、後述するように、上記第１の条件格納手段３における条件中には、預金レートが格納されていると良い。すなわち、第１の条件格納手段３には、各口座の銀行における預金レートが登録されており、そのうち、一番預金レートが高いものを採用するというルールを、第２の条件格納手段４に格納されたルールに規定しておけば、将来得られる金利が高くなる。
【００７９】
図１４は、図２の端末入力画面を使用して、オペレータにより、第１の条件格納手段３及び第２の条件格納手段４に対して、オプションの優先順位（第２の条件格納手段４のルールの一部として格納される）、借入金及び預入金についての統括会社の保有する各口座間での配分比率（図ではさらに残高ベースの銀行取引シェアと利息額ベースの銀行取引シェアとなっている）、借入レート及び預金レートが入力された状態を示している。
【００８０】
同図上欄に示すように、銀行預金レート／借入レート及び利息額ベースの銀行取引シェアより、残高ベースの銀行取引シェアを、口座間の振替に優先させるように選択されている（左側の四角のマスがチェックされて、オプションの選択ができるようになっている）。その選択を行うと、その選択結果が第２の条件格納手段４のルールの一部として格納されることになる。
【００８１】
またその下欄には、Ａ銀行口座、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座に対して、取引シェア（銀行取引シェア）、預金レート、借入レートが、パーセンテージで表される数字で入力されており、ここでは、Ａ銀行の取引シェアは５０％、Ｂ銀行のそれは３０％、Ｃ銀行のそれは２０％と入力されている。また預金レートについては、Ａ及びＢ銀行とも０．１％、Ｃ銀行が０．０８％と、各金融機関が決定したものが登録される。さらに借入レートについては、Ａ銀行が１．０％、Ｂ銀行が１．１％、Ｃ銀行が１．２％と、同じく各金融機関が決定したものが登録される。
【００８２】
図１５は、１０月１日時点で、Ａ銀行の統括会社の口座に１千万円、Ｂ銀行の統括会社の口座に０円、Ｃ銀行の統括会社の口座に５百万円、残高があるとして、１０月９日まで、各口座残高の予測計算ができているとした場合（Ａ銀行の統括会社の口座に１千百万円、Ｂ銀行の統括会社の口座に５０万円、Ｃ銀行の統会社の口座に５百５０万円の口座予定残高になる）において、翌日の１０月１０日に、グループ全体として、Ａ銀行の統括会社の口座に百万円の入金予定があり、他方Ｂ銀行の統括会社の口座から百万円の出金予定がある場合に、上記予測計算手段１により、グループ全体の資金繰り予定を取り纏めて算出され（現在口座残高＋入金予定金額−支払予定金額）、１０月１０日の各口座残高が予測計算された場合の状態を示している。その予測計算処理により、統括会社の各口座の不足もしくは余剰資金の予定金額が分かることになる（口座予定残高）。ここでは、同図に示すように、１０月１０日のＡ銀行の口座予定残高は、１千２００万円、Ｂ銀行の口座予定残高は、５０万円の赤字、Ｃ銀行の口座予定残高は、そのまま５百５０万円の口座予定残高として算出される。
【００８３】
その下段に示した棒グラフでは、基準線より上に来るのが口座予定残高がプラス金額、下に来るのが口座予定残高がマイナス金額になっていることを示しており、丁度上に説明した状態が棒グラフとして示されている。
【００８４】
予測計算手段１による、以上のグループの将来の口座予定残高が算出されると、それらの統括会社の各口座の夫々の口座予定残高は、上述のように、集計手段２に送られ、それらの残高の総集計がなされる。すなわち、統括会社の各口座の不足または余剰資金の予定金額が合計され、グループ全体の余剰資金の予定金額が算出される。上記の例に従えば、１千２百万円−５０万円＋５百５０万円＝１千７百万円との総集計結果が得られる。この総集計結果は、プラス金額であり、余剰資金が生ずると判定されることになる。
【００８５】
更に１千７百万円の余剰資金が生ずるとの判定結果が集計手段２から、決定手段５に送られると、該決定手段５では、第２の条件格納手段４に規定された、余剰資金が生ずる場合のルール規定に則り、第１の条件格納手段３に格納されたルールに使用される条件を抽出し、下記のような決定を行う。
【００８６】
仮に図１４に示すように、口座間振替オプションとして、残高ベースの銀行取引シェアが選択されていれば、第２の条件格納手段４に格納されたルールは、その余剰資金を配分比率（預金レートで修正されていない、そのままの取引シェア）に従って、決定手段５により、各口座に配分処理が行われることになる。
【００８７】
すなわち、上記ルールでは、統括会社のメインバンクなど将来の資金調達を有利に行ってくれることが期待されるいくつかの金融機関の順序立てが通常統括会社側に存在するため、上記実施例構成のように、資金が余剰になると判定される場合、その分その余剰資金をいくつかの金融機関の口座に配分して預け入れしておく方が、グループの将来の資金調達にとって都合が良い。従って、本実施例構成では、図１４に示したように、口座間振替オプションとして、残高ベースの銀行取引シェアが選択されており、上記第２の条件格納手段４に規定されたルールに従って、第１の条件格納手段３に格納されている、統括会社の保有する各口座間での配分比率（預金レートで修正されていない、そのままの取引シェア）に従って、統括会社の各口座の１０月１０日にあるべき口座予定残高を「残高ベースの銀行取引シェア」割合ベースに、決定手段５は、決定することになる。すなわち、１千７百万円を、Ａ銀行口座：Ｂ銀行口座：Ｃ銀行口座＝５：３：２＝８百５０万円：５百１０万円：３百４０万円に配分することになる。
【００８８】
上記の配分は、図１５の下段棒グラフの状態から、図１６に示す配分比率になるように、統括会社の各口座の振替金額［どの口座から（振替元）どの口座へ（振替先）いくら振り替えるか］が、決定手段５により、決定されなければならない。
【００８９】
そこで、第２の条件格納手段４に格納されたルールに従って、以下のように、統括会社の各口座の振替金額を決定する。
ａ．資金不足（残高がマイナス）の口座があるか？
ｂ．資金不足ではない（残高がプラスである）が、口座予定残高が自口座に残すべき残高に満たない口座があるか？
ｃ．資金不足（残高がマイナス）口座の不足金額を補い、かつその口座に残すべき残高分まで振り替えた上で、さらに自口座に残すべき残高が残る口座Ｘがあるか？
ｄ．ｃ．で示された式に該当しない場合に、資金余剰の各口座から、自口座に残すべき残高を超えた分の資金を順番に資金不足口座に振り替えるための振替金額を決定する。
【００９０】
まず、ルールａ．では、Ｂ銀行口座の残高がマイナスであるので、これに該当することになる。
【００９１】
次にルールｂ．では、Ａ銀行口座の残高及びＣ銀行口座の残高がプラスである。またＡ銀行口座の残高は、１０月１０日の口座残高が１千２百万円であり、自口座に残すべき金額は、上述のように、８百５０万円であるので、上記ルールｂ．には該当しない。同様にＣ銀行口座の残高は、１０月１０日の口座残高が５百５０万円であり、自口座に残すべき金額は、上述のように、３百４０万円であるので、上記ルールｂ．には該当しない。
【００９２】
さらにルールｃ．では、Ｂ銀行口座が資金不足口座に該当する。５０万円（不足金額を補うための資金額）＋５百１０万円（Ｂ口座に残すべき残高分）＋自口座に残すべき残高（Ａ銀行口座の場合８百５０万円、Ｃ銀行口座の場合３百４０万円）≦算出された口座予定残高、となる口座Ｘがあるか否かがチェックされる。Ａ銀行口座の場合、上記の式に代入すると、全合計が１千４百１０万円となり、Ａ銀行口座の口座予定残高は１千２百万円であるので、上記口座Ｘには該当しない。またＣ銀行口座の場合、上記の式に代入すると、全合計が９百万円となり、Ｃ銀行口座の口座予定残高は５百５０万円であるので、上記口座Ｘには該当しない。
【００９３】
それで、ルールｄ．に従うことになるので、資金不足口座＝Ｂ銀行口座であり、且つ資金余剰口座＝Ａ銀行口座ａｎｄＣ銀行口座として、
Ａ銀行口座に残すべき残高＝８百５０万円、Ａ銀行口座に残すべき残高を超えた分の資金額は、３百５０万円となる。
同様にＣ銀行口座に残すべき残高＝３百４０万円、Ｃ銀行口座に残すべき残高を超えた分の資金額は、２百１０万円となる。
【００９４】
従って、決定手段５は、以下のような振替金額を有する口座間の振替指示を出力することになる。
【００９５】
Ａ銀行口座からＢ銀行口座へ３百５０万円を振替をする。またＣ銀行口座からＢ銀行口座へ２百１０万円を振替をする。
【００９６】
これまでは、グループ全体の資金が余剰するケースであったが、これから後に示すものは、グループ全体の資金が不足するケースの場合である。
【００９７】
図１７は、１０月１日時点で、Ａ銀行の統括会社の口座に１千万円、Ｂ銀行の統括会社の口座に０円、Ｃ銀行の統括会社の口座に５百万円、残高があるとして、１０月１９日まで、各口座残高の予測計算ができているとした場合（Ａ銀行の統括会社の口座に１千７百万円、Ｂ銀行の統括会社の口座にマイナス７百万円、Ｃ銀行の統括会社の口座にマイナス９百万円の口座予定残高になる）において、翌日の１０月２０日に、グループ全体として、全ての統括会社の口座に入金予定はなく、またＡ銀行の統括会社の口座から、１千万円の支払予定があり、同じくＢ銀行の口座から百万円の支払予定がある。その場合、上記予測計算手段１により、グループ全体の資金繰り予定を取り纏めて算出され（現在口座残高＋入金予定金額−支払予定金額）、１０月２０日の各口座残高が予測計算された場合の状態を示している。その予測計算処理により、統括会社の各口座の不足する資金の予定金額が分かることになる（口座予定残高）。ここでは、同図に示すように、１０月２０日のＡ銀行の口座予定残高は、７百万円、Ｂ銀行の口座予定残高は、８百万円の赤字、Ｃ銀行の口座予定残高は、そのまま９百万円の赤字の口座予定残高として算出される。
【００９８】
その下段に示した棒グラフでは、基準線より上に来るのが口座予定残高がプラス金額、下に来るのが口座予定残高がマイナス金額になっていることを示しており、丁度上に説明した状態が棒グラフとして示されている。
【００９９】
予測計算手段１による、以上のグループの将来の口座予定残高が算出されると、それらの統括会社の各口座の夫々の口座予定残高は、上述のように、集計手段２に送られ、それらの残高の総集計がなされる。すなわち、統括会社の各口座の不足または余剰資金の予定金額が合計され、グループ全体の不足又は余剰資金の予定金額が算出される。上記の例に従えば、７百万円−８百万円−９百万円＝−１千万円との総集計結果が得られる。この総集計結果は、マイナス金額であり、資金が不足することになると判定されることになる。
【０１００】
更に１千万円の資金不足（赤字）が生ずるとの判定結果が集計手段２から、決定手段５に送られると、該決定手段５では、第２の条件格納手段４に規定された、資金が不足する場合のルール規定に則り、第１の条件格納手段３に格納されたルールに使用される条件を抽出し、下記のような決定を行う。
【０１０１】
仮に図１４に示すように、口座間振替オプションとして、残高ベースの銀行取引シェアが選択されていれば、第２の条件格納手段４に格納されたルールは、その資金不足分を配分比率（預金レートで修正されていない、そのままの取引シェア）に従って、決定手段５により、各口座に配分処理が行われることになる。
【０１０２】
すなわち、上記ルールでは、統括会社の口座における借入を複数の銀行に分けておいた方が、借入金や金利の返済が楽になることが期待されるので、それを上記残高ベースの銀行取引シェアに応じて、上記実施例構成のように、資金が不足すると判定される場合、その資金不足分をいくつかの金融機関の口座に配分して借入れしておく方が、グループの資金調達にとって都合が良い。従って、本実施例構成では、図１４に示したように、口座間振替オプションとして、残高ベースの銀行取引シェアが選択されており、上記第２の条件格納手段４に規定されたルールに従って、第１の条件格納手段３に格納されている、統括会社の保有する各口座間での配分比率に従って、統括会社の各口座の１０月２０日にあるべき口座予定残高を「残高ベースの銀行取引シェア」割合ベースに、決定手段５は、決定することになる。この割合で借入を行うと、各口座のあるべき口座残高はゼロになる。すなわち、１千万円の赤字を、Ａ銀行口座：Ｂ銀行口座：Ｃ銀行口座＝５：３：２＝５百万円：３百万円：２百万円の借入として配分する（資金調達額）ことになる。
【０１０３】
上記の配分は、図１７の下段棒グラフの状態から、図１８に示す配分比率になるように、統括会社の各口座の振替金額［どの口座から（振替元）どの口座へ（振替先）いくら振り替えるか］が、決定手段５により、決定されなければならない。
【０１０４】
そこで、第２の条件格納手段４に格納されたルールに従って、以下のように、統括会社の各口座の振替金額を決定する。
ｅ．資金調達をした後、残高がゼロとならない口座があるか？
ｆ．前記ｅ．でＹｅｓとなった口座のうち、残高がプラスとなる口座はあるか？
ｇ．前記ｅ．でＹｅｓとなった口座のうち、残高がマイナスとなる口座はあるか？
ｈ．前記ｆ．のプラス金額と、上記ｇ．のマイナス金額が一致する口座同士はあるか（一致した場合、その口座間で一回振り替えれば済むので効率的との観点より）？
ｉ．プラス金額の口座は複数あるか？（プラス金額の口座が複数ある場合は、プラス金額の大きい振替元口座から先に振替金額を決めていくルールとする。）また金額が同一金額の口座が複数ある場合は、登録コードの早い方から先に振替金額を決めるルールとする。
ｊ．マイナス金額の口座は複数あるか？（マイナス金額の口座が複数ある場合は、マイナス金額の大きい振替先口座から先に埋めるよう金額を決めていくルールとする。）また金額が同一金額の口座が複数ある場合は、登録コードの早い口座から先に埋めるよう金額を決めるルールとする。
ｋ．残高がプラスの口座から、マイナスの口座へ資金を振り替えるための振替金額を決定する。
【０１０５】
まず、ルールｅ．では、Ａ〜Ｃ銀行口座とも各残高がゼロにならないので、これに該当することになる。
【０１０６】
次にルールｆ．では、Ａ銀行の口座残高がプラスとなるので、Ａ銀行の口座が、これに該当する。
【０１０７】
ルールｇ．では、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座の各残高がマイナスとなるので、Ｂ銀行及びＣ銀行の各口座が、これに該当する。
【０１０８】
ルールｈ．では、Ａ銀行の口座残高は１千２百万円、Ｂ銀行の口座残高は−５百万円、Ｃ銀行の口座残高は−７百万円であるので、金額が一致する口座同士はない。
【０１０９】
ルールｉ．で、プラス金額の口座はＡ銀行の口座のみであるので、該ルールｉ．には該当しない。
【０１１０】
一方、ルールｊ．では、残高がマイナスとなる口座＝Ｂ銀行口座とＣ銀行口座が該当し、各口座のマイナス金額を比較する。すると、Ｂ銀行口座残高＞Ｃ銀行口座残高であるので、第一優先の振替先口座は、Ｃ銀行口座であり、第二優先の振替先口座は、Ｂ銀行口座ということになる。
【０１１１】
それで、ルールｋ．に従うことになるので、図１９の中段の左から右へ、前記ｉ．の優先口座１（プラス口座）から、前記ｊ．の優先口座１（マイナス口座）への振替金額７百万円を決定する。すると、ｉ．の優先口座１（プラス口座）の残高はまだ＋５百万円、前記ｊ．の優先口座１（マイナス口座）の残高は０となる。以上のように各口座の残高がゼロになるまで続けて、ゼロになった時点で優先口座２へ…と順番に振替金額を決定していくことになる。すなわち、図１９の最下段左から右へ、前記ｉ．の優先口座１（残高５百万円）から、前記ｊ．の優先口座２（マイナス口座）への振替金額５百万円を決定する。すると、ｉ．の優先口座１、及び前記ｊ．の優先口座２）は、共に残高０となる。
【０１１２】
従って、決定手段５は、以下のような振替金額を有する口座間の振替指示を出力することになる。
【０１１３】
Ａ銀行口座からＣ銀行口座へ７百万円を振替る。またＡ銀行口座からＢ銀行口座へ５百万円を振替る。
【０１１４】
以上は、図１４に示すように、口座間振替オプションとして、残高ベースの銀行取引シェアが選択されている例の場合を示した。すなわち、上述した口座間振替オプションは、顧客と金融機関の取引親密度や金融機関から提示されている預金レート・借入レートを勘案して、どの銀行にどれだけの預金を行えば良いか、どの金融機関からどれだけの資金を借り入れれば良いか、を自動計算して示してあげることを目的とするものだった。しかし金融機関にとっては、顧客からどれだけの預金残高、借入残高をおいてもらっているかだけが重要なのではなく、「どれだけ収益をもらっているか」も重要である。従って、以下に示す口座間振替オプションが選択された場合は、銀行取引シェアで設定している割合の「収益」を各金融機関にもたらしてあげる場合には、どの金融機関にどれだけの預金残高、借入残高をおく必要があるか、を計算し、収益を各金融機関にもたらしてあげるようにすることができる。従って図２０に示すように、口座間振替オプションとして、利息額ベースの銀行取引シェアが選択されている場合は、第２の条件格納手段４に格納されたルールは、その余剰資金又は不足する資金を配分比率（預金レート又は借入レートで修正された利息額ベースの銀行取引シェア）に従って、決定手段５により、各口座に配分処理が行われることになる。
【０１１５】
まず、資金が余る場合について説明する。上記ルールでは、統括会社のメインバンクなど将来の資金調達を有利に行ってくれることが期待されるいくつかの金融機関の順序立てが通常統括会社側に存在するため、上記実施例構成のように、資金が余剰になると判定される場合、その分その余剰資金をいくつかの金融機関の口座に配分して預け入れしておく方が、グループの将来の資金調達にとって都合が良い。その際、さらに預け入れた時の該金融機関にとっても一番得られる利益の高い状態（「どれだけ収益をもらえるか」）に配慮して配分してやれば、双方にとってメリットになる。従って、本実施例構成では、図２０に示したように、口座間振替オプションとして、利息額ベースの銀行取引シェアが選択されており、上記第２の条件格納手段４に規定されたルールに従って、第１の条件格納手段３に格納されている、統括会社の保有する各口座間での配分比率（預金レートで修正された利息額ベースの銀行取引シェア）に従って、統括会社の各口座の１０月１０日にあるべき口座予定残高を「利息額ベースの銀行取引シェア」割合ベースに、決定手段５は、決定することになる。
【０１１６】
具体的には、銀行取引シェアを夫々の預金レートで修正した、利息額ベースの修正銀行取引シェアを統括会社の各口座毎に求める。すなわち、分母を、（Ａ銀行口座の銀行取引シェア／Ａ銀行口座の預金レート）＋（Ｂ銀行口座の銀行取引シェア／Ｂ銀行口座の預金レート）＋（Ｃ銀行口座の銀行取引シェア／Ｃ銀行口座の預金レート）として求め、且つＡ銀行口座については、分子を、（Ａ銀行口座の銀行取引シェア／Ａ銀行口座の預金レート）とする。またＢ銀行口座については、分子を、（Ｂ銀行口座の銀行取引シェア／Ｂ銀行口座の預金レート）とする。さらに、Ｃ銀行口座については、分子を、（Ｃ銀行口座の銀行取引シェア／Ｃ銀行口座の預金レート）とする。以上のようにして、統括会社の保有する各口座間での預金レートで修正された利息額ベースの修正銀行取引シェア（配分比率；修正銀行取引シェア）が計算される。従って、予測計算手段１によって算出されたグループの将来の口座予定残高を元に、集計手段２により、それらの残高の総集計がなされ、その総集計結果から、余剰資金が生ずると判定される場合は、その余剰資金に、各口座の修正銀行取引シェアを掛け合わせて、各口座への預入金額を決定する。
【０１１７】
Ａ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（５０％／０．１％）＝５００を分子とし、（５０％／０．１％）＋（３０％／０．１％）＋（２０％／０．０８％）＝１０５０を分母として計算されるため、１千７百万円にその修正銀行取引シェアを掛け合わせて、Ａ銀行口座への預入金額を、８０９５２３８円（小数点以下四捨五入）と算出する。
【０１１８】
同様にして、Ｂ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（３０％／０．１％）＝３００を分子とし、（５０％／０．１％）＋（３０％／０．１％）＋（２０％／０．０８％）＝１０５０を分母として計算されるため、１千７百万円にその修正銀行取引シェアを掛け合わせて、Ｂ銀行口座への預入金額を、４８５７１４３円（小数点以下四捨五入）と算出する。
【０１１９】
同様にして、Ｃ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（２０％／０．０８％）＝２５０を分子とし、（５０％／０．１％）＋（３０％／０．１％）＋（２０％／０．０８％）＝１０５０を分母として計算されるため、１千７百万円にその修正銀行取引シェアを掛け合わせて、Ｂ銀行口座への預入金額を、４０４７６１９円（小数点以下四捨五入）と算出する。
【０１２０】
以上のようにして、１千７百万円を、Ａ銀行口座：Ｂ銀行口座：Ｃ銀行口座＝８０９５２３８円：４８５７１４３円：４０４７６１９円に配分することになる。
【０１２１】
上記の配分は、図１５の下段棒グラフの状態から、図２１に示す配分金額になるように、統括会社の各口座の振替金額［どの口座から（振替元）どの口座へ（振替先）いくら振り替えるか］が、決定手段５により、決定されなければならない。その統括会社の各口座の振替金額の決定ルールは、上述のルールに従う。
【０１２２】
すなわち、ａ．各行口座毎の“口座予定残高”と“あるべき口座予定残高”とを比較し、口座ごとの振替必要金額を算出する。
Ａ銀行口座：８０９５２３８円−１千２百万円＝−３９０４７６２円
Ｂ銀行口座：４８５７１４３円−（−５０万円）＝５３５７１４３円
Ｃ銀行口座：４０４７６１９円−５百５０万円＝−１４５２３８１円
【０１２３】
ｂ．振替必要金額がマイナス（▲）の口座はあるか？Ｙｅｓの場合、一旦これらの口座から振替必要金額がプラスの任意の口座（振替必要金額が最大ｏｒ最小の口座、登録コードが最小ｏｒ最大の口座、など）に振り替える。上記の例では、振替必要金額がマイナス（▲）の口座は、Ａ銀行口座とＣ銀行口座であり、振替必要金額が最も大きい口座は、Ｂ銀行口座である。その結果、Ａ銀行口座・Ｃ銀行口座からＢ銀行口座へ５３５７１４３円の振替を実行する。その内訳は、Ａ銀行口座からＢ銀行口座へ３９０４７６２円の振替を実行し、またＣ銀行口座からＢ銀行口座へ１４５２３８１円の振替を実行する。
【０１２４】
ｃ．以後、振替が必要な口座へ必要額を振替を行う。
【０１２５】
逆に、資金が不足する場合について説明する。上記ルールは、資金が不足する場合についても同様に当てはまる。従って、本実施例構成では、図２０に示したように、口座間振替オプションとして、利息額ベースの銀行取引シェアが選択されており、上記第２の条件格納手段４に規定されたルールに従って、第１の条件格納手段３に格納されている、統括会社の保有する各口座間での配分比率（借入レートで修正された利息額ベースの銀行取引シェア）に従って、統括会社の各口座の１０月２０日にあるべき口座予定残高（図１７参照）を「利息額ベースの銀行取引シェア」割合ベースに、決定手段５は、決定することになる。
【０１２６】
具体的には、銀行取引シェアを夫々の借入レートで修正した、利息額ベースの修正銀行取引シェアを統括会社の各口座毎に求める。すなわち、分母を、（Ａ銀行口座の銀行取引シェア／Ａ銀行口座の借入レート）＋（Ｂ銀行口座の銀行取引シェア／Ｂ銀行口座の借入レート）＋（Ｃ銀行口座の銀行取引シェア／Ｃ銀行口座の借入レート）として求め、且つＡ銀行口座については、分子を、（Ａ銀行口座の銀行取引シェア／Ａ銀行口座の借入レート）とする。またＢ銀行口座については、分子を、（Ｂ銀行口座の銀行取引シェア／Ｂ銀行口座の借入レート）とする。さらに、Ｃ銀行口座については、分子を、（Ｃ銀行口座の銀行取引シェア／Ｃ銀行口座の借入レート）とする。以上のようにして、統括会社の保有する各口座間での借入レートで修正された利息額ベースの修正銀行取引シェア（配分比率；修正銀行取引シェア）が計算される。従って、予測計算手段１によって算出されたグループの将来の口座予定残高を元に、集計手段２により、それらの残高の総集計がなされ、その総集計結果から、資金不足が生ずると判定される場合は、その不足資金に、各口座の修正銀行取引シェアを掛け合わせて、各口座への借入金額を決定する。
【０１２７】
Ａ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（５０％／１．０％）＝５０を分子とし、（５０％／１．０％）＋（３０％／１．１％）＋（２０％／１．２％）≒９３．９３９３９３９３９を分母として計算されるため、１千万円にその修正銀行取引シェアを掛け合わせて、Ａ銀行口座への借入金額を、５３２２５８１円（小数点以下四捨五入）と算出する。
【０１２８】
同様にして、Ｂ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（３０％／１．１％）≒２７．２７２７２７を分子とし、（５０％／１．０％）＋（３０％／１．１％）＋（２０％／１．２％）≒９３．９３９３９３９３９を分母として計算されるため、１千万円にその修正銀行取引シェアを掛け合わせて、Ｂ銀行口座への借入金額を、２９０３２２６円（小数点以下四捨五入）と算出する。
【０１２９】
同様にして、Ｃ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（２０％／１．２％）≒１６．６６６６６６を分子とし、（５０％／１．０％）＋（３０％／１．１％）＋（２０％／１．２％）≒９３．９３９３９３９３９を分母として計算されるため、１千万円にその修正銀行取引シェアを掛け合わせて、Ｂ銀行口座への借入金額を、１７７４１９３円（小数点以下四捨五入）と算出する。
【０１３０】
以上のようにして、１千万円の借入金額を、Ａ銀行口座：Ｂ銀行口座：Ｃ銀行口座＝５３２２５８１円：２９０３２２６円：１７７４１９３円に配分することになる。
【０１３１】
上記の配分は、図１７の下段棒グラフの状態から、図２２に示す配分比率になるように、統括会社の各口座の振替金額［どの口座から（振替元）どの口座へ（振替先）いくら振り替えるか］が、決定手段５により、決定されなければならない。その統括会社の各口座の振替金額の決定ルールは、下記のようなルールに従う。
【０１３２】
ｌ．では、各行口座毎の“口座予定残高”と“あるべき口座予定残高”とを比較し、口座ごとの振替必要金額を算出する。
ｍ．では、振替必要金額がマイナス（▲）の口座はあるか？Ｙｅｓの場合、一旦これらの口座から振替必要金額がプラスの任意の口座（振替必要金額が最大ｏｒ最小の口座、登録コードが最小ｏｒ最大の口座、など）に振り替える。
ｎ．では、以後、振替が必要な口座へ必要額を振替を行う。
【０１３３】
ルールｌ．では、Ａ銀行の口座予定残高は７百万円で、あるべき口座予定残高は、−５３２２５８１円であるので、振替必要金額は、−１２３２２５８１円である。Ｂ銀行の口座予定残高は−８百円で、あるべき口座予定残高は、−２９０３２２６円であるので、振替必要金額は、５０９６７７４円である。Ｃ銀行の口座予定残高は−９百万円で、あるべき口座予定残高は、−１７７４１９３円であるので、振替必要金額は、７２２５８０７円である。
【０１３４】
ルールｍ．で、振替必要金額がマイナス（▲）の口座はＡ銀行口座であり、また振替必要金額が最も大きい口座はＣ銀行口座であるので、一旦Ａ銀行口座から、Ｃ銀行口座へ、１２３２２５８１円を振り替える。
【０１３５】
その振替によってＣ銀行口座は、口座残高が＋３３２２５８１円とプラスになってしまう。そこで、ルールｎ．に従い、Ｃ銀行口座から、振替が必要な口座であるＢ銀行口座に、５０９６７７４円が振り替えられる。
【０１３６】
これらの一連の振り替え処理によって、統括会社の各銀行口座の借り入れ調達額は、図２３に示すように、借入金額として、Ａ銀行口座：Ｂ銀行口座：Ｃ銀行口座＝５３２２５８１円：２９０３２２６円：１７７４１９３円となる。
【０１３７】
以上は、図１４や図２０に示すように、口座間振替オプションとして、残高ベースの銀行取引シェアや利息額ベースの銀行取引シェアが選択されている例の場合を示した。これに対し図２４に示すように、口座間振替オプションとして、銀行預金レート／借入レートが選択されている場合は、第２の条件格納手段４に格納されたルールが、その余剰資金や不足する資金を各レートに従って、決定手段５により、どの口座に預金し、或いはどの口座から借り入れするかを決定することになる。
【０１３８】
すなわち、口座間振替オプションとして、銀行預金レート／借入レートが選択されている場合、上記と同様に、グループ全体として資金が余剰するケースと、グループ全体として資金が不足するケースとに分け、以下に説明する。
【０１３９】
グループ全体として資金が余剰するケースでは、まず、予測計算手段１により、グループ全体の資金繰り予定を取り纏めた算出結果（現在口座残高＋入金予定金額−支払予定金額）が算出される。
【０１４０】
図２５は、１０月１日時点で、Ａ銀行の統括会社の口座に１千万円、Ｂ銀行の統括会社の口座に０円、Ｃ銀行の統括会社の口座に５百万円、残高があるとして、１０月９日まで、各口座残高の予測計算ができているとした場合（Ａ銀行の統括会社の口座に１千百万円、Ｂ銀行の統括会社の口座に５０万円、Ｃ銀行の統会社の口座に５百５０万円の口座予定残高になる）において、翌日の１０月１０日に、グループ全体として、Ａ銀行の統括会社の口座に百万円の入金予定があり、他方Ｂ銀行の統括会社の口座から百万円の出金予定がある場合に、上記予測計算手段１により、グループ全体の資金繰り予定を取り纏めて算出され（現在口座残高＋入金予定金額−支払予定金額）、１０月１０日の各口座残高が予測計算された場合の状態を示している。その予測計算処理により、統括会社の各口座の不足もしくは余剰資金の予定金額が分かることになる（口座予定残高）。ここでは、同図に示すように、１０月１０日のＡ銀行の口座予定残高は、１千２００万円、Ｂ銀行の口座予定残高は、５０万円の赤字、Ｃ銀行の口座予定残高は、そのまま５百５０万円の口座予定残高として算出される。
【０１４１】
その下段に示した棒グラフでは、基準線より上に来るのが口座予定残高がプラス金額、下に来るのが口座予定残高がマイナス金額になっていることを示しており、丁度上に説明した状態が棒グラフとして示されている。
【０１４２】
予測計算手段１による、以上のグループの将来の口座予定残高が算出されると、それらの統括会社の各口座の夫々の口座予定残高は、上述のように、集計手段２に送られ、それらの残高の総集計がなされる。すなわち、統括会社の各口座の不足または余剰資金の予定金額が合計され、グループ全体の余剰資金の予定金額が算出される。上記の例に従えば、１千２百万円−５０万円＋５百５０万円＝１千７百万円との総集計結果が得られる。この総集計結果は、プラス金額であり、余剰資金が生ずると判定されることになる。以上は、図１５に示した状態と同じである。
【０１４３】
更に１千７百万円の余剰資金が生ずるとの判定結果が集計手段２から、決定手段５に送られると、該決定手段５では、第２の条件格納手段４に規定された、余剰資金が生ずる場合のルール規定に則り、第１の条件格納手段３に格納されたルールに使用される条件を抽出し、下記のような決定を行う。
【０１４４】
すなわち、総集計結果が資金余剰になる場合には、決定手段５により、上記第２の条件格納手段４に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段３に格納された条件を参照しながら、余剰資金の預入を上記各口座のいずれにするか、該口座における預入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する。上記のように資金が余剰になることが予想される場合、その分運用利率の高い金融機関に預けた方が、高い金利が得られることになる。従って本構成では、上記第１の条件格納手段３に格納された預金レートのうち、一番預金レートが高いものを採用すると、第２の条件格納手段４に格納されたルールに規定しておけば、将来得られる金利が高くなる。
【０１４５】
図２４に示すように、口座振替オプションは、上述のように、銀行預金レート／借入レートであるので、統括会社の各口座の１０月１０日のあるべき口座予定残高を「銀行預金レート」ベースに決定する。ここでは、１千７百万円を銀行預金レートの一番高い口座に全て置く（預入する）。同一レートの口座が複数ある場合は、登録コードの早い口座に置く。図２６に示すように、それ以外の口座は残高をゼロにする。
【０１４６】
以上のことをもとに、決定手段５により、統括会社の各口座の振替金額［どの口座から（振替元）どの口座へ（振替先）いくら振り替えるか］が決定される。
【０１４７】
以下は、上記の場合の統括会社の各口座の振替金額を決定するためのルールである。
ｎ．資金不足（残高がマイナス）の口座があるか？その口座が複数ある場合は、マイナス金額の大きい振替先口座から先に埋めるよう金額を決めていく。また金額が同一の口座が複数ある場合は、登録コードの早い振替先口座から先に埋めるよう金額を決めていく。
ｏ．資金余剰口座のうち、ｎ．の資金不足口座の不足金額を補える残高のある口座Ｘはあるか？そのような口座Ｘが複数ある場合は、プラス金額の大きい振替元口座から先に資金を出していく。また金額が同一の口座が複数ある場合は、登録コードの早い振替元口座から先に資金を出していく。
ｑ．資金余剰の口座から、順番に資金不足口座に資金を振り替えるための振替金額を決定する。
ｒ．預金する口座以外の口座の残高がゼロとなるように振替金額を決定する。
【０１４８】
上記ルールｎ．について、上記例では、Ｂ銀行の統括会社の口座が資金不足（残高がマイナス）の口座に該当する。
【０１４９】
上記ルールｏ．については、資金不足のＢ銀行口座の不足金額を補える残高のある口座は、Ａ銀行及びＣ銀行の各口座とも、補えるので、そのような口座が複数ある場合に該当する。従って、プラス金額の大きいＡ銀行の振替元口座から先に資金を出していくことになる。
【０１５０】
上記ルールｑ．については、本例の場合、Ａ銀行口座からＢ銀行口座へ振替金額として５０万円振り替えることに決定する。
【０１５１】
さらに、ルールｒ．については、本例の場合、Ｃ銀行口座からＡ銀行口座へ振替金額として５百５０万円振り替えることに決定する。
【０１５２】
従って、決定手段５は、上記のような振替金額を有する口座間の振替指示を出力することになる。
【０１５３】
これまでは、グループ全体の資金が余剰するケースであったが、これから後に示すものは、グループ全体の資金が不足するケースの場合である。
【０１５４】
図２７は、１０月１日時点で、Ａ銀行の統括会社の口座に１千万円、Ｂ銀行の統括会社の口座に０円、Ｃ銀行の統括会社の口座に５百万円、残高があるとして、１０月１９日まで、各口座残高の予測計算ができているとした場合（Ａ銀行の統括会社の口座に１千７百万円、Ｂ銀行の統括会社の口座に−７百万円、Ｃ銀行の統括会社の口座に−９百万円の口座予定残高になる）において、翌日の１０月２０日に、グループ全体として、全ての統括会社の口座に入金予定はなく、またＡ銀行の統括会社の口座から、１千万円の支払予定があり、同じくＢ銀行の口座から百万円の支払予定がある。その場合、上記予測計算手段１により、グループ全体の資金繰り予定を取り纏めて算出され（現在口座残高＋入金予定金額−支払予定金額）、１０月２０日の各口座残高が予測計算された場合の状態を示している。その予測計算処理により、統括会社の各口座の不足する資金の予定金額が分かることになる（口座予定残高）。ここでは、同図に示すように、１０月２０日のＡ銀行の口座予定残高は、７百万円、Ｂ銀行の口座予定残高は、８百万円の赤字、Ｃ銀行の口座予定残高は、そのまま９百万円の赤字の口座予定残高として算出される。
【０１５５】
その下段に示した棒グラフでは、基準線より上に来るのが口座予定残高がプラス金額、下に来るのが口座予定残高がマイナス金額になっていることを示しており、丁度上に説明した状態が棒グラフとして示されている。
【０１５６】
予測計算手段１による、以上のグループの将来の口座予定残高が算出されると、それらの統括会社の各口座の夫々の口座予定残高は、上述のように、集計手段２に送られ、それらの残高の総集計がなされる。すなわち、統括会社の各口座の不足または余剰資金の予定金額が合計され、グループ全体の不足又は余剰資金の予定金額が算出される。上記の例に従えば、７百万円−８百万円−９百万円＝−１千万円との総集計結果が得られる。この総集計結果は、マイナス金額であり、資金が不足することになると判定されることになる。
【０１５７】
更に１千万円の資金不足（赤字）が生ずるとの判定結果が集計手段２から、決定手段５に送られると、該決定手段５では、第２の条件格納手段４に規定された、資金が不足する場合のルール規定に則り、第１の条件格納手段３に格納されたルールに使用される条件を抽出し、下記のような決定を行う。
【０１５８】
仮に図２４に示すように、口座間振替オプションとして、銀行預金レート／借入レートが選択されていれば、第２の条件格納手段４に格納されたルールは、決定手段５により、統括会社の各口座の１０月２０日のあるべき口座予定残高を「銀行借入レート」ベースに決定する。すなわち、図２８に示すように、銀行借入レートの一番低い口座（図２４に示すようにＡ銀行口座の借入レートが一番低い）で調達し（その口座はマイナスになる）、それ以外の口座は残高をゼロにする。
【０１５９】
以上のことをもとに、決定手段５により、統括会社の各口座の振替金額［どの口座から（振替元）どの口座へ（振替先）いくら振り替えるか］が決定される。
【０１６０】
以下は、上記の場合の統括会社の各口座の振替金額を決定するためのルールである。
ｓ．残高がプラスの口座があるか？Ｙｅｓの場合これらの口座から一旦全ての資金を、銀行借入レートの一番低い口座に振り替える。
ｔ．ｓ．で資金を全て寄せた口座から、マイナスの口座へ資金を振り替えるための振替金額を決定する。
【０１６１】
まず、ルールｓ．では、残高がプラスの口座はＡ銀行口座が、それに該当する。そして、銀行借入レートの一番低い口座も、Ａ銀行口座である。両者が同一口座なので、本例では、振替は発生しない。
【０１６２】
次にルールｔ．では、図２９に示すように、７百万円の残高のあるＡ銀行の口座（プラス口座）から、同口座に百万円借入して、Ｂ銀行口座へ振り替える。そうすると、Ｂ銀行口座の振り替え後の口座残高は、ゼロになる。次に残高が−百万円になったＡ銀行の口座から、同口座にさらに９百万円借入して、Ｃ銀行口座へ振り替える。そうすると、Ｃ銀行口座の振り替え後の口座残高は、ゼロになる。（本例ではこれまでであるが、それ以上ある場合は、各口座の残高がゼロになるまで続けて、ゼロになった時点で次のマイナス口座へ…と順番に振替金額を決定していく。）
【０１６３】
従って、決定手段５は、上記のような振替金額を有する口座間の振替指示を、出力手段６に対して出力することになる。
【０１６４】
他方、資金が余るケース或いは不足するケースについて、次のような金融機関収益に相当する概念を導入して、統括会社の各口座毎の預入金額或いは借入金額を算出することもできる。すなわち、預金レートと借入レートとの金利差が金融機関の収益に相当する部分になり、金融機関収益に相当する概念を用いれば、受取利息や支払利息が当初設定した銀行取引シェア通りとなるように預金残高や借入残高を算出することができる。
【０１６５】
例えば、前記図２０に示すように、口座間振替オプションとして、利息額ベースの銀行取引シェアが選択されている場合に、その下段にデフォルトで設定される銀行取引シェア、預金レート及び借入レートを元に、上述したように各分母・分子を求めて、預金レートで修正された各口座の銀行取引シェア及び借入レートで修正された各口座の銀行取引シェアを算出し、図３０に示すように、預金レートで修正されたＡ銀行口座の銀行取引シェアは０．４７６１９０４７６、Ｂ銀行口座の銀行取引シェアは０．２８５７１４２８５、Ｃ銀行口座の銀行取引シェアは０．２３８０９５２３８％、及び借入レートで修正されたＡ銀行口座の銀行取引シェアは０．５３２２５８０６５、Ｂ銀行口座の銀行取引シェアは０．２９０３２２５８１、Ｃ銀行口座の銀行取引シェアは０．１７７４１９３５５という値を得る。
【０１６６】
以上で算出した預金レートで修正された各口座の銀行取引シェア（預金残高シェア）及び借入レートで修正された各口座の銀行取引シェア（借入残高シェア）を元に、及び各口座の預金レート及び借入レートを使用して、加重平均することにより、下記のように、統括会社の平均預金レート及び平均借入レートが算出される。
（平均預金レート）
（Ａ銀行口座の預金レート）×（預金レートで修正されたＡ銀行口座の銀行取引シェア）＋（Ｂ銀行口座の預金レート）×（預金レートで修正されたＢ銀行口座の銀行取引シェア）＋（Ｃ銀行口座の預金レート）×（預金レートで修正されたＣ銀行口座の銀行取引シェア）＝０．０００９５２３８０９５
（平均借入レート）
（Ａ銀行口座の借入レート）×（借入レートで修正されたＡ銀行口座の銀行取引シェア）＋（Ｂ銀行口座の借入レート）×（借入レートで修正されたＢ銀行口座の銀行取引シェア）＋（Ｃ銀行口座の借入レート）×（借入レートで修正されたＣ銀行口座の銀行取引シェア）＝０．０１０６４５１６１２９
【０１６７】
平均借入レート又は平均預金レートと各行口座に適用される預金レート又は借入レートから、口座ごとに預金時又は借入時の金利差を算出し、図３１に示す値を得る。
【０１６８】
以上により算出される預金／借入の金利差が金融機関の収益に相当する部分と考えることにより、金融機関収益に相当する概念を用いれば、受取利息／支払利息が当初設定した銀行取引シェア通りとなるように預金残高／借入残高を算出することが可能となる。
【０１６９】
ここで前記図１５に示すように、グループ全体の資金繰り予定表を取り纏めた算出結果（現在口座残高＋入金予定金額−支払予定金額）より、統括会社の口座の余剰資金の予定金額が分かり（口座予定残高）、統括会社の各口座の余剰資金の予定金額が合計され、グループ全体の予定金額、１千７百万円が余剰資金として算出されたとする。
【０１７０】
そして、前記図２０に示したと同様に、口座間振替オプションとして、利息額ベースの銀行取引シェアが選択されていると、上記第２の条件格納手段４に規定されたルールに従って、第１の条件格納手段３に格納されている、統括会社の保有する各口座間での配分比率（預金レートで修正された利息額ベースの銀行取引シェア）に従って、統括会社の各口座の１０月１０日にあるべき口座予定残高が「利息額ベースの銀行取引シェア」割合ベースに、決定手段５により、決定されることになる。
【０１７１】
具体的には、銀行取引シェアを夫々の借入レートで修正した、利息額ベースの修正銀行取引シェア（借入残高シェア）を統括会社の各口座毎に求める。すなわち、分母を、（Ａ銀行口座の銀行取引シェア／Ａ銀行口座の借入レート）＋（Ｂ銀行口座の銀行取引シェア／Ｂ銀行口座の借入レート）＋（Ｃ銀行口座の銀行取引シェア／Ｃ銀行口座の借入レート）として求め、且つＡ銀行口座については、分子を、（Ａ銀行口座の銀行取引シェア／Ａ銀行口座の借入レート）とする。またＢ銀行口座については、分子を、（Ｂ銀行口座の銀行取引シェア／Ｂ銀行口座の借入レート）とする。さらに、Ｃ銀行口座については、分子を、（Ｃ銀行口座の銀行取引シェア／Ｃ銀行口座の借入レート）とする。以上のようにして、統括会社の保有する各口座間での借入レートで修正された利息額ベースの修正銀行取引シェア（借入残高シェア）が計算される。
【０１７２】
Ａ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（５０％／１．００％）＝５０を分子とし、（５０％／１．００％）＋（３０％／１．１０％）＋（２０％／１．２０％）＝９３．９３９３９３９３９を分母として計算されるため、０．５３２２５８０６５と、その修正銀行取引シェア（借入残高シェア）が算出される。
【０１７３】
同様にして、Ｂ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（３０％／１．１０％）＝２７．２７２７２７２７を分子とし、（５０％／１．００％）＋（３０％／１．１０％）＋（２０％／１．２０％）＝９３．９３９３９３９３９を分母として計算されるため、０．２９０３２２５８１と、その修正銀行取引シェア（借入残高シェア）が算出される。
【０１７４】
同様にして、Ｃ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（２０％／１．２０％）＝１６．６６６６６６６６を分子とし、（５０％／１．００％）＋（３０％／１．１０％）＋（２０％／１．２０％）＝９３．９３９３９３９３９を分母として計算されるため、０．１７７４１９３５５と、その修正銀行取引シェア（借入残高シェア）が算出される。
【０１７５】
以上のようにして算出される修正銀行取引シェア（借入残高シェア）に夫々借入レートを掛け合わせ、平均借入レートを加重平均により算出する。
１．００％×０．５３２２５８０６５＋１．１０％×０．２９０３２２５８１＋１．２０％×０．１７７４１９３５５＝１．０６４５１６１２９％
【０１７６】
この平均借入レートと各銀行口座に適用される預金レートとの差を算出する。すなわち、
Ａ銀行口座：１．０６４５１６１２９％−０．１０％＝０．９６４５１６１２９％
Ｂ銀行口座：１．０６４５１６１２９％−０．１０％＝０．９６４５１６１２９％
Ｃ銀行口座：１．０６４５１６１２９％−０．０８％＝０．９８４５１６１２９％
【０１７７】
これらの各口座の金利差に、上記各口座における銀行取引シェアをさらに用いて、該金利差に基づく預金残高シェアを修正する。すなわち、
Ａ銀行口座の修正預金残高シェアは、分母を（５０％／０．９６４５１６１２９％）＋（３０％／０．９６４５１６１２９％）＋（２０％／０．９８４５１６１２９％）＝１０３．２５７６９１６５０として、分子を（５０％／０．９６４５１６１２９％）として計算され、０．５０２０３９７４２と言う値となる。
Ｂ銀行口座の修正預金残高シェアは、分母を同じく（５０％／０．９６４５１６１２９％）＋（３０％／０．９６４５１６１２９％）＋（２０％／０．９８４５１６１２９％）＝１０３．２５７６９１６５０として、分子を（３０％／０．９６４５１６１２９％）として計算され、０．３０１２２３８４５と言う値となる。
Ｃ銀行口座の修正預金残高シェアは、分母を同じく（５０％／０．９６４５１６１２９％）＋（３０％／０．９６４５１６１２９％）＋（２０％／０．９８４５１６１２９％）＝１０３．２５７６９１６５０として、分子を（２０％／０．９８４５１６１２９％）として計算され、０．１９６７３６４１３と言う値となる。
【０１７８】
これらの各口座の修正預金残高シェアを、統括会社の各口座の余剰資金の予定金額が合計されて算出された、グループ全体の余剰資金（集計手段２によって算出された残高の総集計）、１千７百万円に掛け合わせることで、各口座への預金金額が算出されることになる。すなわち、
Ａ銀行口座には、１千７百万円×０．５０２０３９７４２＝８５３４６７６円
Ｂ銀行口座には、１千７百万円×０．３０１２２３８４５＝５１２０８０５円
Ｃ銀行口座には、１千７百万円×０．１９６７３６４１３＝３３４４５１９円
と決定される。
【０１７９】
以上のようにして、１千７百万円の預入金額を、Ａ銀行口座：Ｂ銀行口座：Ｃ銀行口座＝８５３４６７６円：５１２０８０５円：３３４４５１９円に配分することになる。
【０１８０】
上記の配分は、統括会社の各口座の振替金額［どの口座から（振替元）どの口座へ（振替先）いくら振り替えるか］が、決定手段５により、決定されなければならない。その統括会社の各口座の振替金額の決定ルールは、上述したｌ〜ｎに示したルールに従う。
【０１８１】
上述のようにルールｌ．では、各行口座毎の“口座予定残高”と“あるべき口座予定残高”とを比較し、口座ごとの振替必要金額を算出する。従って、Ａ銀行の口座予定残高は１千２百万円で、あるべき口座予定残高は、８５３４６７６円であるので、振替必要金額は、−３４６５３２４円である。
【０１８２】
同様に、Ｂ銀行の口座予定残高は−５０万円で、あるべき口座予定残高は、５１２０８０５円であるので、振替必要金額は、５６２０８０５円である。
【０１８３】
同様に、Ｃ銀行の口座予定残高は５百５０万円で、あるべき口座予定残高は、３３４４５１９円であるので、振替必要金額は、−２１５５４８１円である。
【０１８４】
上記ルールｍ．において、振替必要金額がマイナス（▲）の口座は、この場合Ａ銀行口座及びＣ銀行口座が該当し、振替必要金額が最も大きい口座であるＢ銀行口座に振り替えられる。すなわち、  Ａ銀行口座及びＣ銀行口座から、  Ｂ銀行口座へ、５６２０８０５円の額が振替えられる。
【０１８５】
上記ルールｎ．により、以後、振替が必要な口座へ必要額の振替を行う。その結果、図３２に示すような状態になる。
【０１８６】
他方、前記図１７に示すように、グループ全体の資金繰り予定表を取り纏めた算出結果（現在口座残高＋入金予定金額−支払予定金額）より、統括会社の口座の不足資金の予定金額が分かり（口座予定残高）、統括会社の各口座の不足資金の予定金額が合計され、グループ全体の予定金額、１千万円が不足資金として算出されたとする。
【０１８７】
そして、前記図２０に示したと同様に、口座間振替オプションとして、利息額ベースの銀行取引シェアが選択されていると、上記第２の条件格納手段４に規定されたルールに従って、第１の条件格納手段３に格納されている、統括会社の保有する各口座間での配分比率（借入レートで修正された利息額ベースの銀行取引シェア）に従って、統括会社の各口座の１０月２０日にあるべき口座予定残高が「利息額ベースの銀行取引シェア」割合ベースに、決定手段５により、決定されることになる。
【０１８８】
具体的には、銀行取引シェアを夫々の預金レートで修正した、利息額ベースの修正銀行取引シェア（預金残高シェア）を統括会社の各口座毎に求める。すなわち、分母を、（Ａ銀行口座の銀行取引シェア／Ａ銀行口座の預金レート）＋（Ｂ銀行口座の銀行取引シェア／Ｂ銀行口座の預金レート）＋（Ｃ銀行口座の銀行取引シェア／Ｃ銀行口座の預金レート）として求め、且つＡ銀行口座については、分子を、（Ａ銀行口座の銀行取引シェア／Ａ銀行口座の預金レート）とする。またＢ銀行口座については、分子を、（Ｂ銀行口座の銀行取引シェア／Ｂ銀行口座の預金レート）とする。さらに、Ｃ銀行口座については、分子を、（Ｃ銀行口座の銀行取引シェア／Ｃ銀行口座の預金レート）とする。以上のようにして、統括会社の保有する各口座間での預金レートで修正された利息額ベースの修正銀行取引シェア（預金残高シェア）が計算される。
【０１８９】
Ａ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（５０％／０．１％）＝５００を分子とし、（５０％／０．１％）＋（３０％／０．１％）＋（２０％／０．０８％）＝１０５０を分母として計算されるため、０．４７６１９０４７６と、その修正銀行取引シェア（預金残高シェア）が算出される。
【０１９０】
同様にして、Ｂ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（３０％／０．１％）＝３００を分子とし、（５０％／０．１％）＋（３０％／０．１％）＋（２０％／０．０８％）＝１０５０を分母として計算されるため、０．２８５７１４２８６と、その修正銀行取引シェア（預金残高シェア）が算出される。
【０１９１】
同様にして、Ｃ銀行口座の修正銀行取引シェアは、（２０％／０．０８％）＝２５０を分子とし、（５０％／０．１％）＋（３０％／０．１％）＋（２０％／０．０８％）＝１０５０を分母として計算されるため、０．２３８０９５２３８と、その修正銀行取引シェア（預金残高シェア）が算出される。
【０１９２】
以上のようにして算出された修正銀行取引シェア（預金残高シェア）に夫々預金レートを掛け合わせ、平均預金レートを加重平均により算出する。
０．１０％×０．４７６１９０４７６＋０．１０％×０．２８５７１４２８６＋０．０８％×０．２３８０９５２３８＝０．０９５２３８０９５２４％
【０１９３】
この平均預金レートと各銀行口座に適用される借入レートとの差を算出する。すなわち、
Ａ銀行口座：１．００％−０．０９５２３８０９５２４％＝０．９０４７６１９０４７６％
Ｂ銀行口座：１．１０％−０．０９５２３８０９５２４％＝１．００４７６１９０４７６％
Ｃ銀行口座：１．２０％−０．０９５２３８０９５２４％＝１．１０４７６１９０４７６％
【０１９４】
これらの各口座の金利差に、上記各口座における銀行取引シェアをさらに用いて、該金利差に基づく借入残高シェアを修正する。すなわち、
Ａ銀行口座の修正借入残高シェアは、分母を（５０％／０．９０４７６１９０４７６％）＋（３０％／１．００４７６１９０４７６％）＋（２０％／１．１０４７６１９０４７６％）＝１０３２２．４４２６０７５８１として、分子を（５０％／０．９０４７６１９０４７６％）として計算され、０．５３５３６９００１と言う値となる。
Ｂ銀行口座の修正借入残高シェアは、分母を同じく（５０％／０．９０４７６１９０４７６％）＋（３０％／１．００４７６１９０４７６％）＋（２０％／１．１０４７６１９０４７６％）＝１０３２２．４４２６０７５８１として、分子を（３０％／１．００４７６１９０４７６％）として計算され、０．２８９２５１４９８と言う値となる。
Ｃ銀行口座の修正借入残高シェアは、分母を同じく（５０％／０．９０４７６１９０４７６％）＋（３０％／１．００４７６１９０４７６％）＋（２０％／１．１０４７６１９０４７６％）＝１０３２２．４４２６０７５８１として、分子を（２０％／１．１０４７６１９０４７６％）として計算され、０．１７５３７９５００と言う値となる。
【０１９５】
これらの各口座の修正借入残高シェアを、統括会社の各口座の不足資金の予定金額が合計されて算出された、グループ全体の不足資金（集計手段２によって算出された不足の総集計）、１千万円に掛け合わせることで、各口座への不足金額が算出されることになる。すなわち、
Ａ銀行口座には、１千万円×０．５３５３６９００１＝５３５３６９０円
Ｂ銀行口座には、１千万円×０．２８９２５１４９８＝２８９２５１５円
Ｃ銀行口座には、１千万円×０．１７５３７９５００＝１７５３７９５円
と決定される。
【０１９６】
以上のようにして、１千万円の借入金額を、図３３示すように、Ａ銀行口座：Ｂ銀行口座：Ｃ銀行口座＝５３５３６９０円：２８９２５１５円：１７５３７９５円に配分することになる。
【０１９７】
上記の配分は、統括会社の各口座の振替金額［どの口座から（振替元）どの口座へ（振替先）いくら振り替えるか］が、決定手段５により、決定されなければならない。その統括会社の各口座の振替金額の決定ルールは、上述したｌ〜ｎに示したルールに従う。
【０１９８】
上述のようにルールｌ．では、各行口座毎の“口座予定残高”と“あるべき口座予定残高”とを比較し、口座ごとの振替必要金額を算出する。従って、Ａ銀行の口座予定残高は７百万円で、あるべき口座予定残高は、−５３５３６９０円であるので、振替必要金額は、−１２３５３６９０円である。
【０１９９】
同様に、Ｂ銀行の口座予定残高は−８百万円で、あるべき口座予定残高は、−２８９２５１５円であるので、振替必要金額は、５１０７４８５円である。
【０２００】
同様に、Ｃ銀行の口座予定残高は−９百万円で、あるべき口座予定残高は、−１７５３７９５円であるので、振替必要金額は、７２４６２０５円である。
【０２０１】
上記ルールｍ．において、振替必要金額がマイナス（▲）の口座は、この場合Ａ銀行口座が該当し、振替必要金額が＋の口座であるＢ銀行口座及びC銀行口座に振り替えられる。すなわち、Ａ銀行口座から、Ｂ銀行口座及びＣ銀行口座へ、５１０７４８５円及び７２４６２０５円の額が夫々振替えられる。
【０２０２】
上記ルールｎ．により、以後、振替が必要な口座へ必要額の振替を行う。その結果、図３４に示すような状態になる。
【０２０３】
以上説明してきた本実施形態構成によれば、予測計算手段１により、統括会社の保有する各口座毎に、グループの将来の口座予定残高を算出させ、集計手段２により、総集計を行い、総集計した結果、資金が余剰となるか否かを判定させる。総集計結果が資金不足になる場合には、決定手段５により、上記第２の条件格納手段４に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段３に格納された条件を参照しながら、借入を上記各口座のいずれにするか、該口座における借入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する。そして、出力手段６により、上記決定手段５の決定に従った出力を行う（所定の金融機関への借入指示や、各口座間での任意の金額の振替指示）ことになる。また総集計結果が資金余剰になる場合には、決定手段５により、上記第２の条件格納手段４に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段３に格納された条件を参照しながら、余剰資金の預入を上記各口座のいずれにするか、該口座における預入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先を決定する。そして、出力手段６により、上記決定手段５の決定に従った出力を行う（各口座間での任意の金額の振替指示）ことになる。
【０２０４】
尚、本発明の資金繰り管理システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明の資金繰り管理システムは、統括会社自身が保有する複数の口座間で最適な調整金額を算出して調整を行うので、いつでもグループ全体の資金ポジションを自動的に決定するグループ全体の資金調達の意志決定に役立つことになる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明に係る資金管理システムの一実施形態構成を示す機能概略図である。
【図２】オプションの優先順位、借入金及び預入金についての統括会社の保有する各口座間での配分比率、借入レート及び預金レートの入力画面を示す画面構成説明図である。
【図３】入金予定データ及び支払予定データが送られてきて、予測計算手段１の入金・支払予定データ記憶部１１に格納される状態を示す説明図である。
【図４】予測計算手段１に、統括会社の保有する各口座毎に、グループ全体の資金繰り予測処理を行う場合の処理の概要説明図である。
【図５】口座情報記憶部１０に記憶される口座情報と口座関連付け情報の格納状態を示す説明図である。
【図６】入金・支払予定データ記憶部１１に記憶される情報の構成を示すデータ説明図である。
【図７】統括会社口座残高記憶部１２に記憶される情報の構成を示すデータ説明図である。
【図８】仕分け処理部１３により、入金予定金額、支払予定金額を仕分け処理する場合の処理を示す処理説明図である。
【図９】資金繰り予定データ算出部１４により、統括会社の各銀行口座毎の現在の口座残高に、入金予定金額及び支払予定金額を加減算処理して、将来の口座予定残高を各口座毎に算出する処理説明図である。
【図１０】グループ全体の資金繰り予測処理が実行された場合に、その各口座における口座予定残高を、集計手段２に転送し、そこで、該集計手段２により、これらの口座残高の総集計計算処理を実施する状態を示す説明図である。
【図１１】集計手段１により、総集計結果において、資金が余剰となるのか否かが判定され、その判定結果が、集計手段２から、決定手段５に送られる状態を示す説明図である。
【図１２】資金不足になる場合には、決定手段５により、上記第２の条件格納手段４に格納されたルールに従って、上記第１の条件格納手段３に格納された条件を参照しながら、借入を上記各口座のいずれにするか、該口座における借入金額、口座間における振替金額・振替元・振替先が決定される状態を示す説明図である。
【図１３】出力手段６により、決定手段５の決定に従った指示が出力される状態を示す説明図である。
【図１４】端末入力画面を使用し、第１の条件格納手段３及び第２の条件格納手段４に対して、オプションの優先順位、借入金及び預入金についての統括会社の保有する各口座間での配分比率、借入レート及び預金レートが入力された状態を示す説明図である。
【図１５】予測計算手段１により、グループ全体の資金繰り予定を取り纏めて算出され、１０月１０日の各口座残高が予測計算された場合の状態を示す説明図である。
【図１６】決定手段５により、所定の配分比率になるように、統括会社の各口座の振替金額、すなわち、どの口座からどの口座へいくら振り替えるかの、決定過程を示す説明図である。
【図１７】予測計算手段１により、グループ全体の資金繰り予定を取り纏めて算出され、１０月２０日の各口座残高が予測計算された場合の状態を示す説明図である。
【図１８】図１７の下段棒グラフの状態から、所定の配分比率になるように、決定手段５により、統括会社の各口座の振替金額、すなわち、どの口座からどの口座へいくら振り替えるかの、決定過程を示す説明図である。
【図１９】残高がプラスの口座から、マイナスの口座へ資金を振り替えるための振替金額を決定するルールの本実施形態構成への適用説明図である。
【図２０】端末入力画面を使用し、第１の条件格納手段３及び第２の条件格納手段４に対して、オプションの優先順位、借入金及び預入金についての統括会社の保有する各口座間での配分比率、借入レート及び預金レートが入力された状態を示す説明図である。
【図２１】決定手段５により、所定の配分比率になるように、統括会社の各口座の振替金額、すなわち、どの口座からどの口座へいくら振り替えるかの、決定過程を示す説明図である。
【図２２】図１７の下段棒グラフの状態から、所定の配分比率になるように、決定手段５により、統括会社の各口座の振替金額、すなわち、どの口座からどの口座へいくら振り替えるかの、決定過程を示す説明図である。
【図２３】残高がプラスの口座から、マイナスの口座へ資金を振り替えるための振替金額を決定するルールの本実施形態構成への適用説明図である。
【図２４】端末入力画面を使用し、第１の条件格納手段３及び第２の条件格納手段４に対して、口座間振替オプションとして、銀行預金レート／借入レートが選択されている場合の入力状態を示す説明図である。
【図２５】予測計算手段１により、グループ全体の資金繰り予定を取り纏めて算出され、１０月１０日の各口座残高が予測計算された場合の状態を示す説明図である。
【図２６】決定手段５により、統括会社の各口座の１０月１０日のあるべき口座予定残高を「銀行預金レート」ベースに決定した場合に、統括会社の各口座の振替金額、すなわち、どの口座からどの口座へいくら振り替えるかの、決定過程を示す説明図である。
【図２７】予測計算手段１により、グループ全体の資金繰り予定を取り纏めて算出され、１０月２０日の各口座残高が予測計算された場合の状態を示す説明図である。
【図２８】決定手段５により、統括会社の各口座の１０月２０日のあるべき口座予定残高を「銀行借入レート」ベースに決定した場合に、統括会社の各口座の振替金額、すなわち、どの口座からどの口座へいくら振り替えるかの、決定過程を示す説明図である。
【図２９】残高がプラスの口座から、同口座に所定の金額を借入して、他のマイナス口座へ振り替え、最後の口座残高が、ゼロになるまで繰り返して、口座振替を行う場合の、振替先、振替金額を決定するルールの本実施形態構成への適用説明図である。
【図３０】各銀行口座毎に預金レートで修正された銀行取引シェア及び借入レートで修正された銀行取引シェアの算出状態を示す説明図である。
【図３１】平均借入レート・平均預金レートと各口座に適用される借入レート・預金レートから、借入・預金時の金利差を算出した状態を示す説明図である。
【図３２】振替必要金額がマイナスの口座から、プラスの口座へ資金を振り替えるための振替金額を決定するルールの適用説明図である。
【図３３】図１７の下段棒グラフの状態から、所定の配分比率になるように、決定手段５により、統括会社の各口座の振替金額、すなわち、どの口座からどの口座へいくら振り替えるかの、決定過程を示す説明図である。
【図３４】振替必要金額がマイナスの口座から、プラスの口座へ資金を振り替えるための振替金額を決定するルールの適用説明図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１          予測計算手段
２          集計手段
３          第１の条件格納手段
４          第２の条件格納手段
５          決定手段
６          出力手段
７          通信手段
１０          口座情報記憶部
１１          入金・支払予定データ記憶部
１２          統括会社口座残高記憶部
１３          仕分け処理部
１４          資金繰り予定データ算出部
Ｐ、Ｑ、Ｒ  被統括会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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