(57)【要約】【課題】ユーザと設置側との両方に利便性をもたらすことが可能な、不特定多数のユーザに使用される固定端末を管理する方法を提供すること。【解決手段】固定端末１４から第１及び第２のアドレスを表示させ、ユーザに対して、固定端末１４から第１のサイト群へ接続要求する場合には携帯端末３２から第１のアドレスに、第１及び第２のサイト群へ接続要求する場合には携帯端末３２から第２のアドレスに、各々認証情報を送信するよう促す。第１のアドレスに認証情報が送信されると携帯端末３２に第１のログイン情報を返信し、第２のアドレスに認証情報が送信されると携帯端末３２に第２のログイン情報を返信する。固定端末１４から第１のログイン情報が入力された場合には第１のサイト群のみへのアクセスを、第２のログイン情報が入力された場合には第１及び第２のサイト群へのアクセスを、各々予め定めた制限時間内に限って許可する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、不特定多数のユーザに使用される固定端末の管理方法であって、
前記固定端末に案内情報を提供することにより、前記固定端末から第１及び第２のアドレスを表示させることによって、前記ユーザに対して、前記固定端末から前記ネットワークを介して第１のサイト群への接続を要求する場合には前記ユーザの携帯端末から前記第１のアドレスに、前記固定端末から前記ネットワークを介して前記第１のサイト群のみならず前記第１のサイト群よりも情報重要度が高い第２のサイト群への接続をも要求する場合には前記携帯端末から前記第２のアドレスに、それぞれ認証情報を送信するように促し、
前記携帯端末から前記第１のアドレスに認証情報が送信された場合には、この認証情報に基づいて前記ユーザの第１の認証処理を行い、送信元の携帯端末に第１のログイン情報を返信する一方、前記第２のアドレスに認証情報が送信された場合には、この認証情報に基づいて前記ユーザの第２の認証処理を行い、送信元の携帯端末に第２のログイン情報を返信し、
前記固定端末から前記第１のログイン情報が入力された場合には、前記固定端末からの前記ネットワークを介した前記第１のサイト群へのアクセスを、予め定めた第１の制限時間内に限って許可する一方、前記第２のログイン情報が入力された場合には、前記固定端末からの前記ネットワークを介した前記第１のサイト群および前記第２のサイト群へのアクセスを、予め定めた第２の制限時間内に限って許可する
ようにした管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の管理方法において、
前記第１及び第２の制限時間を、前記固定端末が設置される設置側で決定するようにした管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の管理方法において、
前記固定端末を店舗に設置し、各店舗毎に、曜日及び／又は時間帯毎に前記第１及び第２の制限時間を設定するようにした管理方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の管理方法において、
前記第１の制限時間よりも、前記第２の制限時間の方が長い管理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の管理方法において、
前記固定端末を店舗に設置し、前記案内情報は、前記店舗に関する広告情報を含む管理方法。
【請求項６】
ネットワークに接続され、不特定多数のユーザに使用される固定端末を管理するプログラムであって、
前記固定端末に案内情報を提供することにより、前記固定端末から第１及び第２のアドレスを表示させることによって、前記ユーザに対して、前記固定端末から前記ネットワークを介して第１のサイト群への接続を要求する場合には前記ユーザの携帯端末から前記第１のアドレスに、前記固定端末から前記ネットワークを介して前記第１のサイト群のみならず前記第１のサイト群よりも情報重要度が高い第２のサイト群への接続をも要求する場合には前記携帯端末から前記第２のアドレスに、それぞれ認証情報を送信するように促す機能、
前記携帯端末から前記第１のアドレスに認証情報が送信された場合には、この認証情報に基づいて前記ユーザの第１の認証処理を行い、送信元の携帯端末に第１のログイン情報を返信する一方、前記第２のアドレスに認証情報が送信された場合には、この認証情報に基づいて前記ユーザの第２の認証処理を行い、送信元の携帯端末に第２のログイン情報を返信する機能、
前記固定端末から前記第１のログイン情報が入力された場合には、前記固定端末からの前記ネットワークを介した前記第１のサイト群へのアクセスを、予め定めた第１の制限時間内に限って許可する一方、前記第２のログイン情報が入力された場合には、前記固定端末からの前記ネットワークを介した前記第１のサイト群および前記第２のサイト群へのアクセスを、予め定めた第２の制限時間内に限って許可する機能
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば喫茶店やファーストフード店舗などに設置された固定端末のように、不特定多数のユーザによって使用される固定端末を管理する方法、及びその方法を実現するためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンビニエンスストアや、駅などには種々の情報端末が設置されている。しかしながら、通常これらの情報端末を使用する場合、ユーザは、立ったまま操作しなければならず、また他人の視線が気になってしまい、ゆっくりと落ち着いて操作できないばかりか、情報が盗み取られる恐れもあり、セキュリティ上も万全のものとは言えない。また、これらの情報端末は、インターネットには一般には接続されておらず、取得する情報が限られている。
【０００３】
一方、喫茶店や、ビルのロビーや、駅の待合室などには、無線ＬＡＮのアクセスポイントが設けられている箇所も増えてきている。ユーザは、モバイルパソコンや、ノートパソコン等の自分の携帯端末を運び込み、このアクセスポイントからインターネット等のネットワークに接続することができる。これによって、ユーザは、上述したコンビニエンスストアや駅などの情報端末を操作するよりも、ゆっくりと落ち着いて操作することもでき、セキュリティの向上も図られるようになるために安心して操作することができる。更には、インターネットを介して任意のデータを取得することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−３１８８５１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の無線ＬＡＮの使用では、以下のような問題がある。
【０００５】
すなわち、上述したような無線ＬＡＮの使用によりネットワークに接続する場合、ユーザは、無線ＬＡＮのアクセスポイントが設けられた場所まで、モバイルパソコンやノートパソコン等の携帯端末を持ち込まねばならず、荷物が増えてしまう。
【０００６】
また、使用する場合には、このようなモバイルパソコン又はノートパソコンを鞄から出して、セットして、電源を入れて、起動させて、更に無線ＬＡＮのセットアップをその都度しなければならず、実際にサービスを利用することができるようになるまで、手間や時間がかかるという問題がある。
【０００７】
更には、これら無線ＬＡＮのアクセスポイントが設けられた場所は、ＡＣ電源を使用できることは稀であるので、ユーザは、モバイルパソコン又はノートパソコンをバッテリー電源で駆動しなくてはならない。このため、使用時間も制限されてしまうという問題がある。
【０００８】
最近では、喫茶店や、ファーストフード店舗のなかには、集客効果を期待して、インターネットに常設された固定端末を設け、インターネット接続可能であることをアピールしているところもある。このような喫茶店や、ファーストフード店舗はネットカフェとも呼ばれている（例えば、特許文献１）。このようなネットカフェでは、インターネットに接続されたパソコンが設けられているので、ユーザは、自分のパソコンを持ち込む必要はなくなる。しかしながら、通常、このような場合、アクセスできるサイトや時間は限られており、ユーザは、所望の情報を取得できない場合もありうる。また、このような喫茶店やファーストフード店舗は、インターネットに接続するための固定端末となるパソコンを自前で購入しなければならず、多大なコストを要するという問題がある。更には、これらパソコンの日常の保守点検もしなくてはならず、新たな手間も発生してしまうという問題がある。
【０００９】
上述したように、現状の無線ＬＡＮの使用には一長一短があり、インターネットを利用するユーザと、インターネットへの接続環境を提供する喫茶店やファーストフード店舗等との両方が満足するような状況にはなっていないという問題がある。
【００１０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、インターネットを利用するユーザと、インターネットへの接続環境を提供する店舗側との両方に利便性をもたらすことが可能な、不特定多数のユーザに使用される固定端末を管理する方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【００１２】
すなわち、請求項１の発明は、ネットワークに接続され、不特定多数のユーザに使用される固定端末の管理方法であって、固定端末に案内情報を提供することにより、固定端末から第１及び第２のアドレスを表示させることによって、ユーザに対して、固定端末からネットワークを介して第１のサイト群への接続を要求する場合には携帯電話等のユーザの携帯端末から第１のアドレスに、固定端末からネットワークを介して第１のサイト群のみならず第１のサイト群よりも情報重要度が高い第２のサイト群への接続をも要求する場合には携帯電話等のユーザの携帯端末から第２のアドレスに、それぞれ認証情報を送信するように促す。
【００１３】
これに対して、携帯端末から第１のアドレスに認証情報が送信された場合には、この認証情報に基づいてユーザの第１の認証処理を行い、送信元の携帯端末に第１のログイン情報を返信する。一方、第２のアドレスに認証情報が送信された場合には、この認証情報に基づいてユーザの第２の認証処理を行い、送信元の携帯端末に第２のログイン情報を返信する。
【００１４】
そして、固定端末から第１のログイン情報が入力された場合には、固定端末からのネットワークを介した第１のサイト群へのアクセスを、予め定めた第１の制限時間内に限って許可する。一方、固定端末から第２のログイン情報が入力された場合には、固定端末からのネットワークを介した第１のサイト群および第２のサイト群へのアクセスを、予め定めた第２の制限時間内に限って許可する。
【００１５】
また、第１及び第２の制限時間を、固定端末が設置される店舗等の各設置側で決定することができる。これによって、店舗等の設置側は、第１及び第２の制限時間として、例えば店舗、曜日及び／又は時間帯毎に異なる値を設定することができる。あるいは、第１の制限時間よりも、第２の制限時間の方を長く設定することもできる。
【００１６】
従って、以上のような手段を講じることにより、ユーザは、喫茶店や、ファーストフード店舗などに設置された固定端末からインターネットを利用することができるようなるために、モバイルパソコンやノートパソコン等の自分の携帯端末を持ち運ばなくて良くなるばかりか、利用する毎にインターネットへのセットアップなどをする必要もなくなる。そして、席に座って、ゆっくり落ち着いて操作することができるようになる。また、携帯電話等から認証情報を送信してもらうようにすることによって、ユーザを確実に認証できるようになる。これによって、オンラインバンキング、金融系オンラインサービス等といった情報重要度の高いサイトに対しても、希望するユーザに対しては、アクセスを許可することができるので、ユーザは、必要な情報を的確に取得できるようになる。ユーザ認証が確実になることにより、利用したユーザに対する課金処理も確実に行うことが可能となる。
【００１７】
また、固定端末は、ネットワーク端末専用のものであり、スタンドアローンでは使用できないものとすることにより、パソコンのようにＯＳを備える必要はなく、電源のオン／オフのみで使用が可／不可となるタイプのものを、管理を運営する運営側が、店舗等の設置側に貸与することを想定している。これによって、店舗等の設置側は、固定端末を自前で購入する必要が無いのみならず、電源のオン／オフ以外に特別に保守管理する必要も無いために、新たな手間やコストはほとんど発生しない。むしろ、運営側から固定端末設置料金を徴収するようにすることによってコスト的なメリットを受けることもできる。また、ユーザを、未認証ユーザ、第１のサイト群のみにアクセス可能な無料認証ユーザ、第１のサイト群のみならず第２のサイト群にもアクセス可能な有料認証ユーザ別にレベル分けし、そのレベルに応じて、固定端末の使用可能時間を任意に設定できることから、必要以上に長居するユーザを排除することが可能となり、本来の業務の利用者に不便をもたらすことなく、固定端末を設置することができる。また、固定端末から表示される案内情報に、例えば店舗固有の広告情報を含めることによって、オンリーワンの情報をユーザに提供することができるので、新商品や新サービスの宣伝に効果的に利用することも可能となる。
【００１８】
運営側は、喫茶店や、ファーストフード店舗、特にチェーン展開している店舗にこのような固定端末を設置することによって、より多くのユーザを見込むことができるようになる。これによって、固定端末から表示される案内情報の広告効果を高めることができるので、広告媒体としての価値が高まり、より多くの広告収入が見込めるようになる。広告収入は、ユーザの利用料金の値下げや、更なるサービスの向上のための投資、固定端末の設置台数の増加のための費用として有効に利用することにより、ユーザおよび店舗側との両方に還元することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、インターネットを利用するユーザと、インターネットへの接続環境を提供する店舗側との両方に利便性をもたらすことが可能な、不特定多数のユーザに使用される固定端末を管理する方法及びプログラムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る管理方法を適用した管理システムの構成例を示す概念図である。
【００２２】
すなわち、この管理システム１０は、プライベートネットワーク１２に接続され、不特定多数のユーザによって使用される、喫茶店やファーストフード店などに設置された固定端末１４を管理するシステムである。図１では、一例として、店舗Ｘに設置された固定端末１４（＃１〜＃３）と、店舗Ｙに設置された固定端末１４（＃４〜＃６）とを記載している。また、店舗Ｘ及び店舗Ｙは、固定端末１４同様にプライベートネットワーク１２に接続された共用プリンタ１５（＃Ｘ，＃Ｙ）を備えている。
【００２３】
プライベートネットワーク１２は、ルータ１６を介してアクセス制御サーバ１８と、プリンタサーバ２０と、データ保存制御サーバ２１とに接続している。アクセス制御サーバ１８は、固定端末１４を操作するユーザのレベル（後に詳述する）に応じて、このユーザが操作する固定端末１４に対して提供する情報を制御する。
【００２４】
例えば、プライベートネットワーク１２及びルータ１６を介してなされるアクセス要求が、有料認証ユーザ（後に詳述する）が操作する固定端末１４からのものであった場合には、このアクセス要求をファイヤーウォール（ＦＷ）２６を介して、インターネット２８へのアクセスを許可する。インターネット２８には、図示しない種々のサイトが接続されている。有料認証ユーザからのアクセス要求に対しては、一般的な情報を提供している無料サイトのみならず、有料サイト、特にオンラインバンキング、金融系オンラインサービス等といった情報重要度の高いサイトや、掲示板への書き込みを行うようなサイトに対しても、自由にアクセスが許可される。しかしながら、店舗という公共の場で閲覧するに相応しくないアダルトサイト等へのアクセスは許可されない。
【００２５】
なお、アクセス制御サーバ１８には、どのレベルのユーザが操作する固定端末１４からもアクセスが可能なコンテンツサーバ２５も接続されている。このコンテンツサーバ２５は、管理システム１０内でローカルに発信される広告情報（例えば、固定端末１４を設置している店舗における新たなサービスの紹介、キャンペーン情報等）や、管理システム１０におけるユーザ認証手続きに関するインストラクション情報等を含む案内情報が格納されている。この管理システム１０を運営している運営側は、このようにしてコンテンツサーバ２５から案内情報に含まれる広告情報を発信することによって、広告情報のスポンサーから広告料金を収集する。
【００２６】
プライベートネットワーク１２及びルータ１６を介してなされるアクセス要求が、無料認証ユーザ（後に詳述する）が操作する固定端末１４からのものであった場合には、このアクセス要求をファイヤーウォール（ＦＷ）２６を介して、インターネット２８に接続された種々のサイトへのアクセスを許可する。また、コンテンツサーバ２５へのアクセスも許可する。しかしながら、無料認証ユーザからのアクセス要求に対しては、オンラインバンキング、金融系オンラインサービス等といった情報重要度の高い有料サイトや、無料サイトであっても掲示板への書き込みを行うような影響度の高いサイトに対しては、アクセスを許可しない。もちろん、公共の場で閲覧するに相応しくないアダルトサイト等へのアクセスも許可しない。
【００２７】
プライベートネットワーク１２及びルータ１６を介してなされるアクセス要求が、未認証ユーザ（後に詳述する）が操作する固定端末１４からのものであった場合には、コンテンツサーバ２５へのアクセスのみ許可する。
【００２８】
また、データ保存制御サーバ２１は、ユーザが、データをダウンロードする場合に、このダウンロード処理を行うサーバである。
【００２９】
なお、ＦＷ２６には、アクセス制御サーバ１８、プリンタサーバ２０及びデータ保存制御サーバ２１の他に、決済サーバ２２、アカウント管理サーバ２４、ＷＷＷサーバ３０、及びメールサーバ３１が接続されている。
【００３０】
プリンタサーバ２０は、共用プリンタ１５（＃Ｘ，＃Ｙ）を制御するサーバである。アカウント管理サーバ２４は、ユーザのアカウント情報を管理するサーバである。決済サーバ２２は、有料認証ユーザからのアクセス要求と、アカウント管理サーバ２４で管理されたユーザのアカウント情報とに基づいて、有料認証ユーザに対する決済処理を行うサーバである。
【００３１】
以上のように構成された管理システム１０は、例えば磁気ディスク等の記憶媒体に記憶されたプログラムや、インターネット２８等の通信ネットワークを介してダウンロードしたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されるコンピュータによって実現される。
【００３２】
また、このプログラム（ソフトウェア手段）は、コンピュータに実行させることができるものであって、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハ一ドディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納し、またインターネット２８等の通信媒体により伝送して頒布することもできる。
【００３３】
なお、記憶媒体に格納されるプログラムは、コンピュータに実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。
【００３４】
本プログラムは、記憶媒体から、あるいは通信媒体からコンピュータに読み込まれると、このコンピュータを動作させることによって上述した処理を実行させる。
【００３５】
次に、このように構成された管理システム１０の動作について説明する。
【００３６】
例えば、図１に示すユーザＡが店舗Ｘに来店し、固定端末１４（＃１）を眺めたものとする。この固定端末１４（＃１）には、コンテンツサーバ２５から案内情報が出力され、この案内情報に含まれているユーザ認証手続きに関するインストラクション情報が表示されている。この管理システム１０では、まず、固定端末１４（＃１）を利用するユーザのレベル分けを行う。レベルは、未認証ユーザ、無料認証ユーザ、有料認証ユーザの３つである。
【００３７】
そして、表示されているインストラクション情報によれば、未認証ユーザを希望する場合には、認証手続きが不要でそのまま使用できるが、インターネット２８には接続することができず、取得できる情報は、コンテンツサーバ２５に格納されている、例えば店舗Ｘにおける新たなサービスの紹介や、キャンペーン情報や、広告情報等である旨が表示されている。したがって、ユーザＡが、未認証ユーザを希望する場合には、そのまま固定端末１４（＃１）を操作することができる。そして、図２に示すように、コンテンツ要求を送信すると（１００）、このコンテンツ要求に基づいてアクセス制御サーバ１８においてＵＲＬチェックがなされ（１１０）、問題なければ、アクセス制御サーバ１８からコンテンツサーバ２５にコンテンツの転送要求が送られる（１２０）。このようにして、転送要求がコンテンツサーバ２５に送られると、コンテンツサーバ２５では、この転送要求に基づいて、要求された情報を固定端末１４（＃１）に送り返す。これによって、コンテンツサーバ２５に格納されている情報が、固定端末１４（＃１）から表示される（１３０）。なお、図２及び後述する図３乃至図１０では、説明の簡略化のために、図１に示す構成要件のうち、必要な部位のみを抽出して示している。
【００３８】
また、固定端末１４（＃１）から表示されているインストラクション情報によれば、無料認証ユーザを希望する場合には、コンテンツサーバ２５に加えて、インターネット２８への接続も可能であり、インターネット２８に接続された種々のサイトにもアクセスできるものの、オンラインバンキング、金融系オンラインサービス等といった情報重要度の高い有料サイトや、無料サイトであっても掲示板への書き込みを行うような影響度の高いサイトに対してはアクセスできない旨が表示されている。また、店舗に設置されていることを考慮して、アダルトサイト等公共の場での閲覧が好ましくないサイトにもアクセスできない旨が表示されている。更に、無料認証ユーザへの登録方法として、携帯電話やＰＤＡ等の、固定端末１４（＃１）とは異なるユーザが所有する携帯端末３２(＃１)からメールを送信するよう、メールサーバ３１の無料認証用アドレスとともに表示されている。更には、無料認証ユーザとしての利用制限時間も表示されている。なお、利用制限時間は、店舗毎に任意に設定可能であり、例えば２０分／日のように一義的に設定することも、例えば、店舗が混雑する曜日や時間帯は短く設定し、夜間や早朝は長く設定するなど、店舗の戦略に応じて自在に設定することも可能である。
【００３９】
これにしたがって、ユーザＡが自分の携帯端末３２（＃１）から、表示された無料認証用アドレスへメール送信を行うと、図３に示すように、携帯キャリア、ＩＳＰネットワーク３４、及びインターネット２８を経由して、ＦＷ２６を介した後にメールサーバ３１内の無料認証用アドレスに送信される（２００）。すると、メールサーバ３１からアカウント管理サーバ２４に対してユーザＡからのメールが転送されるとともに、ユーザＡに対するアカウント発行が依頼される（２１０）。すると、アカウント管理サーバ２４では、転送されたメールのアドレス、すなわちユーザＡのメールアドレスに対してＩＤ番号と、パスワードとが発行され、発行されたＩＤ番号とパスワードとが、ユーザＡのメールアドレスに関連付けられて図示しない無料認証ユーザデータベースに格納される(２２０)。その後、ユーザＡのメールアドレス、発行したＩＤ番号とパスワードとがメールサーバ３１に通知される（２３０）。すると、メールサーバ３１によって、ユーザＡの携帯端末３２（＃１）のメールアドレスに、ＩＤ番号とパスワードとが送信される（２４０）。
【００４０】
このようにしてユーザＡに、無料認証ユーザとしてのＩＤ番号とパスワードとが通知される。ユーザＡは、図４に示すように、このＩＤ番号とパスワードを、固定端末１４（＃１）から入力し、送信することによって、無料認証ユーザとして管理システム１０を使用できるようになる（３００）。固定端末１４（＃１）から送信されたＩＤ番号とパスワードとは、アクセス制御サーバ１８によってアカウント管理サーバ２４へと出力され、ここで無料認証ユーザデータベースに格納されたＩＤ番号とパスワードとの照合がなされることによってユーザＡの認証がなされる（３１０）。無料認証ユーザデータベースには、各無料認証ユーザ毎のアクセス履歴も格納されており、認証がなされると、無料認証ユーザデータベースから、ユーザＡが前回アクセスしたＵＲＬアドレスが取得され、アクセス制御サーバ１８に送られる（３２０）。そして、アクセス制御サーバ１８によって、このＵＲＬアドレスへのアクセスがなされ、このＵＲＬアドレスからＵＲＬコンテンツが取得される（３３０）。そして、取得されたＵＲＬコンテンツが、固定端末１４（＃１）から表示される（３４０）。
【００４１】
ユーザＡが、別のサイトにアクセスしたい場合には、固定端末１４（＃１）から、アクセスしたいＵＲＬアドレスを入力することによって、アクセス要求を行う（３５０）。このアクセス要求に基づいて、アクセス制御サーバ１８では、入力されたＵＲＬアドレスが、無料認証ユーザに対して許可されたアドレスであるか否かがチェックされる（３６０）。それと共に、ユーザＡが無料認証ユーザとして外部ＵＲＬコンテンツを閲覧した経過時間、すなわち、ユーザＡによる固定端末１４（＃１）の使用時間が、アカウント管理サーバ２４からアクセス制御サーバ１８に対して送られる（３７０）。そして、入力されたアドレスが無料認証ユーザに対して許可されたアドレスであり、かつ固定端末１４（＃１）の使用時間が制限時間に達していなければ、アクセス制御サーバ１８によって、このＵＲＬアドレスへのアクセスがなされ、このＵＲＬアドレスからＵＲＬコンテンツが取得される（３８０）。そして、取得されたＵＲＬコンテンツが、固定端末１４（＃１）から表示される（３９０）。入力されたアドレスが、無料認証ユーザに対して許可されていないアドレスである場合には、このアクセス要求は拒否される。また、固定端末１４（＃１）の使用時間が制限時間に達した場合には、固定端末１４（＃１）は、無料認証ユーザ用の端末から、未認証ユーザ用の端末となる。
【００４２】
更に、固定端末１４（＃１）から表示されているインストラクション情報によれば、有料認証ユーザを希望する場合には、コンテンツサーバ２５に格納されている情報に加えて、インターネット２８への接続も可能であり、更には無料認証ユーザとしては許可されていないオンラインバンキング、金融系オンラインサービス等といった情報重要度の高い有料サイトや、掲示板への書き込みを行うような影響度の高いサイトにもアクセスできるものの、アダルトサイト等公共の場で閲覧するに相応しくないサイトにはアクセスできない旨が表示されている。更に、有料認証ユーザへの登録方法として、携帯電話やＰＤＡ等の、固定端末１４（＃１）とは異なるユーザが所有する携帯端末３２(＃１)からデータを送信することにより、サービスの申し込みと、決済の申し込みとを行うよう、ＷＷＷサーバ３０の有料認証申込用ＵＲＬアドレスとともに表示されている。更には、有料認証ユーザとしての利用制限時間も表示されている。なお、有料認証ユーザとしての利用制限時間もまた、無料認証ユーザとしての利用制限時間同様に店舗毎に任意に設定可能である。したがって、店舗側としては、例えば、無料認証ユーザとしての利用制限時間よりも長く設定したり（例えば、無料認証ユーザの利用制限時間２０分／日に対して、有料認証ユーザの利用制限時間を４０分／日とする）、３分１０円程度の料金での追加接続を可能にするなどすることによって、無料認証ユーザとの差別化を図ることもできる。
【００４３】
これにしたがって、ユーザＡが自分の携帯端末３２（＃１）から、表示された有料認証申込用ＵＲＬアドレスへ、サービスの申し込みと、決済の申し込みに必要な情報を記載したデータ（もしくは暗号化されたデータ等）の送信を行うと、そのデータは、図５に示すように、携帯キャリア、ＩＳＰネットワーク３４、及びインターネット２８を経由して、ＦＷ２６を介した後にＷＷＷサーバ３０内の有料認証申込用ＵＲＬアドレスに送信される（４００，４１０）。すると、ＷＷＷサーバ３０から決済サーバ２２に対してユーザＡからのデータが転送され、決済サーバ２２では、このデータに基づいて決済処理がなされる（４２０）。また、ＷＷＷサーバ３０からアカウント管理サーバ２４に対してユーザＡからのデータが転送されるとともに、ユーザＡに対するアカウント発行が依頼される（４３０）。すると、アカウント管理サーバ２４によって、転送されたデータのアドレス、すなわちユーザＡのメールアドレスに対してＩＤ番号と、パスワードとが発行され、発行されたＩＤ番号とパスワードとが、ユーザＡのメールアドレスに関連付けられて図示しない有料認証ユーザデータベースに格納される(４４０)。その後、ユーザＡのメールアドレス、発行したＩＤ番号とパスワードとがＷＷＷサーバ３０に通知される（４５０）。すると、ＷＷＷサーバ３０によって、ユーザＡの携帯端末３２（＃１）のブラウザに、ＩＤ番号とパスワードとが送信される（４６０）。
【００４４】
このようにしてユーザＡに、有料認証ユーザとしてのＩＤ番号とパスワードとが通知される。ユーザＡは、図６に示すように、このＩＤ番号とパスワードを、固定端末１４（＃１）から入力し、送信することによって、有料認証ユーザとして管理システム１０を使用できるようになる（５００）。固定端末１４（＃１）から送信されたＩＤ番号とパスワードは、アクセス制御サーバ１８によってアカウント管理サーバ２４へと出力され、ここで有料認証ユーザデータベースに格納されたＩＤ番号とパスワードとの照合がなされることによってユーザＡの認証がなされる（５１０）。有料認証ユーザデータベースには、各有料認証ユーザ毎のアクセス履歴も格納されており、認証がなされると、有料認証ユーザデータベースから、ユーザＡが前回アクセスしたＵＲＬアドレスが取得され、アクセス制御サーバ１８に送られる（５２０）。そして、アクセス制御サーバ１８によって、このＵＲＬアドレスへのアクセスがなされ、このＵＲＬアドレスからＵＲＬコンテンツが取得される（５３０）。そして、取得されたＵＲＬコンテンツが、固定端末１４（＃１）から表示される（５４０）。
【００４５】
ユーザＡが、別のサイトにアクセスしたい場合には、固定端末１４（＃１）から、アクセスしたいＵＲＬアドレスを入力することによって、アクセス要求を行う（５５０）。このアクセス要求に基づいて、アクセス制御サーバ１８では、入力されたＵＲＬアドレスが、有料認証ユーザに対して許可されたアドレスであるか否かがチェックされる（５６０）。それと共に、ユーザＡが有料認証ユーザとして外部ＵＲＬコンテンツを閲覧した経過時間、すなわち、ユーザＡによる固定端末１４（＃１）の使用時間が、アカウント管理サーバ２４からアクセス制御サーバ１８に対して送られる（５７０）。そして、入力されたアドレスが有料認証ユーザに対して許可されたアドレスであり、かつ固定端末１４（＃１）の使用時間が制限時間に達していなければ、アクセス制御サーバ１８によって、このＵＲＬアドレスへのアクセスがなされ、このＵＲＬアドレスからＵＲＬコンテンツが取得される（５８０）。そして、取得されたＵＲＬコンテンツが、固定端末１４（＃１）から表示される（５９０）。入力されたアドレスが、アダルトサイト等の有料認証ユーザに対して許可されていないアドレスである場合には、このアクセス要求は拒否される。また、固定端末１４（＃１）の使用時間が制限時間に達した場合には、固定端末１４（＃１）は、有料認証ユーザ用の端末から、未認証ユーザ用の端末となる。
【００４６】
以上のようにして、ユーザは、店舗に設置された固定端末１４から所望の情報を取得することができるようになる。更に、この管理システム１０は、以上のような情報取得機能に加えて、以下に示すような席外し機能、プリントサービス機能、データ保存機能、メールマガジン配信機能を実現する補助機能プログラムを備えている。
【００４７】
席外し機能とは、固定端末１４の操作中にユーザがトイレ、追加注文等で一時的に席を外す場合に、予めシステム側で設定された時間を上限として、端末操作を受け付けない機能である。この機能は、無料認証ユーザ及び有料認証ユーザに対してのみ使用可能としている。無料認証ユーザ又は有料認証ユーザが、この機能を使用したい場合には、固定端末１４に表示されたロック指定アイコンを固定端末１４に備えられた図示しないマウス等を用いてクリックし、席外し要求を送信することによって完了する。
【００４８】
このようにロック機能が設定されると、固定端末１４の画面からは、「端末使用中」とのメッセージが表示され、ロック機能が解除されない限り操作入力を受け付けないので、無料認証ユーザ又は有料認証ユーザが席を外している場合であっても、他人に使用されたり、使用中のデータを覗かれることはない。一旦設定されたロック機能を、上限時間に達する前に解除するためには、図７に示すように、ロック機能を設定したユーザのＩＤ番号とパスワードとを入力することによって解除される。すなわち、ロック機能が設定されている固定端末１４(＃１)に、ロック機能を設定したユーザのＩＤ番号及びパスワードが入力されると、このＩＤ番号及びパスワードはアクセス制御サーバ１８に送信される（６００）。そして、更にアクセス制御サーバ１８からアカウント管理サーバ２４へと送られ（６１０）、ここで、ユーザデータベースが参照され、固定端末１４（＃１）のユーザとして認証したユーザのＩＤ番号及びパスワードと照合される（６２０）。そして、照合の結果、認証したユーザのＩＤ番号及びパスワードと、入力されたＩＤ番号及びパスワードとが一致している場合には、ロック解除命令をアクセス制御サーバ１８に出力する（６３０）。これを受けて、アクセス制御サーバ１８によって、固定端末１４（＃１）のロックが解除される（６４０）。なお、ロック機能が解除されることなく、ロック機能の上限時間に達した場合には、自動的にログアウト処理がなされ、案内情報が表示されている初期画面に戻る。
【００４９】
プリントサービス機能とは、店舗Ｘのレジ裏等、ユーザの手が届かない場所に共用プリンタ１５を設置しておき、無料認証ユーザは１日ａ枚まで（もしくは１ヶ月α枚まで（α＞ａ））、有料認証ユーザは１日ｂ枚まで（ｂ＞ａ）（もしくは１ヶ月β枚まで（β＞ｂ））無料でプリントアウトできる機能である。共用プリンタ１５を、ユーザの手が届かない場所に設置するのは、不正利用や不正操作を避けるためである。また、店舗Ｘの店員が、用紙の受け渡し、用紙の補充、インクの交換等しやすいからである。また、有料認証ユーザは、追加料金を支払う事で、上記上限枚数以上でも印刷する事が可能であるが、例えばスポンサーサイトの広告や、クーポン券など、システム上で設定した特定の情報は、枚数制限に関係なく無料で印刷できるが、用紙の無駄使いを防止するために、同一の無料対象の情報を２部以上印刷することは不可としている。なお、未認証ユーザは本サービス機能を使用することは出来ない。
【００５０】
このようなプリントサービス機能を利用する場合、図８に示すように、ユーザが固定端末１４（＃１）からプリント要求（プリントするデータ及び枚数の指定）を行うと、このプリント要求は、ユーザのセッションＩＤとともにプリンタサーバ２０に送信される（７００）。更に、このプリント要求と、セッションＩＤとは、プリンタサーバ２０からアカウント管理サーバ２４へと送られ(７１０)、ここで、ユーザデータベースが参照され、固定端末１４（＃１）のユーザとして認証したユーザのセッションＩＤと照合される（７２０）。更に、プリントする枚数が、上述した許容枚数以下であるか否かがチェックされる（７３０）。プリントする枚数が、許容枚数以下であれば、このプリント要求が許可され、プリント番号（ジョブ番号）及びプリント枚数が、ユーザデータベースの中のプリント要求元のユーザの欄に書き込まれ、ユーザデータベースが更新される（７４０）。プリントする枚数が、許容枚数を超えていれば、このプリント要求は拒否される。
【００５１】
プリント要求が許可されると、アカウント管理サーバ２４のユーザデータベースから、プリント要求元のユーザのＩＤ番号、固定端末１４（＃１）の端末番号、プリント番号、プリント枚数が取得され、プリンタサーバ２０に送られる。これは、ヘッダー情報として使用される（７５０）。更に、プリンタサーバ２０では、このヘッダー情報に、更に印刷時刻が追加され（７６０）、しかる後に、固定端末１４（＃１）に対して、プリントステータス情報（印刷待ち、印刷中、プリンタトラブルによる印刷不可、印刷完了など）が送信される(７７０)と共に、共用プリンタ１５（＃Ｘ）に、プリントデータが、ヘッダー情報とともに出力される（７８０）。共用プリンタ１５（＃Ｘ）からは、このようにプリンタサーバ２０から出力されたプリントデータにヘッダー情報が付されて印刷される。印刷の進捗状況に伴ってプリントステータスが変更した場合には、これに応じてプリンタサーバ２０から新たなプリントステータス情報が固定端末１４（＃１）に送られ、表示されるので、ユーザは、これを参照することによって、印刷の進捗状況を把握することができる。
【００５２】
そして、印刷完了時にプリンタサーバ２０から出力されたプリントステータス情報に従って、固定端末１４（＃１）からは、プリント番号、枚数が表示される(７９０)。印刷完了時には、プリンタサーバ２０からは、アカウント管理サーバ２４へもプリントステータス情報が送信され、ユーザデータベース内の該当するプリント番号のステータスが完了とされることによってユーザデータベースが更新される（７９５）。
【００５３】
更に、固定端末１４（＃１）からは、「店舗レジ店員へプリント番号を伝えてプリント用紙を受取って下さい」、もしくは「店員がプリント用紙を持ってくるのでこの席でお待ち下さい」とのメッセージが表示される（店舗によって受渡し方法が異なる場合がある）。店舗Ｘの共用プリンタ１５からは、ユーザが印刷指示した情報と、ヘッダーにユーザのＩＤ番号、プリント番号、枚数、固定端末１４の端末番号、印刷時刻が明記されたプリント用紙が印刷される。また、ヘッダー、フッターに広告を追記する事も可能とする。ユーザは、レジまで行ってプリント番号を伝えてプリント用紙を受取るか、もしくは店員がヘッダーの端末番号を確認して固定端末１４までプリント用紙を持って行く。
【００５４】
データ保存機能とは、固定端末１４に、カードリーダ／ライタ３６を接続し、固定端末１４から表示された情報や、インターネット２８から取得した電子データを、このカードリーダ／ライタ３６を経由して、ユーザが持参したフラッシュメモリ（ＵＳＢフラッシュ、メモリースティック、ＳＤメモリーカード、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）等）へ転送・ダウンロードする機能である。無料認証ユーザは１日ｃＭＢまで（もしくは１ヶ月γＭＢ（γ＞ｃ）まで、有料認証ユーザは１日ｄＭＢ（ｄ＞ｃ）まで（もしくは１ヶ月δＭＢまで（δ＞ｄ））の容量制限を設ける。未認証ユーザは本サービス機能を使用することは出来ない。有料認証ユーザは追加料金を支払う事で上記上限容量以上でも転送・ダウンロードする事が可能である。また、スポンサーサイトのキャンペーンコンテンツ、クーポン券などについては、上記上限容量に関係なく無料で１回のみダウンロードする事を可能としており、１人のユーザが同じデータを複数回ダウンロードすることができないようにしている。
【００５５】
このようなデータ保存機能を利用する場合、図９に示すように、ユーザが固定端末１４（＃１）からデータ保存要求（保存要求するデータの指定）を行うと、このデータ保存要求は、ユーザのセッションＩＤとともにデータ保存制御サーバ２１に送信される（８００）。更に、このデータ保存要求と、セッションＩＤとは、データ保存制御サーバ２１からアカウント管理サーバ２４へと送られ(８１０)、ここで、ユーザデータベースが参照され、固定端末１４（＃１）のユーザとして認証したユーザのセッションＩＤと照合される（８２０）。更に、保存するデータのサイズが、上述した容量制限以下であるか否かがチェックされる（８３０）。保存するデータサイズが、容量制限以下であれば、このデータ保存要求が許可され、保存するデータ名及びデータサイズが、ユーザデータベースの中のデータ保存要求元のユーザの欄に書き込まれ、ユーザデータベースが更新される（８４０）。保存するデータのサイズが、容量制限を超えていれば、このデータ保存要求は却下される。
【００５６】
データ保存要求が許可されると、アカウント管理サーバ２４のユーザデータベースから、データ保存要求元のユーザのＩＤ番号、固定端末１４（＃１）の端末番号、データ名、データサイズが取得され、データ保存制御サーバ２１に送られる。すると、データ保存制御サーバ２１によって、このデータ名に対応するデータのインターネット２８からの取得が開始される（８５０）。データ保存制御サーバ２１からは、この取得状況に応じて、ステータス情報が固定端末１４（＃１）に送られる（８６０）。
【００５７】
そして、データ保存制御サーバ２１による、インターネット２８からのデータ取得が完了すると、取得されたデータは、データ保存制御サーバ２１から固定端末１４（＃１）へと転送される。そして、固定端末１４（＃１）に接続されたカードリーダ／ライタ３６（＃１）から、ユーザが持参したフラッシュメモリに書き込まれる（８７０）。そして、書き込みが終了すると、データ保存制御サーバ２１から固定端末１４（＃１）に対して、書き込み終了のステータス情報が出力され、固定端末１４（＃１）から、「フラッシュメモリへの書き込みが終了しました」とのメッセージが表示される（８８０）。それと共に、データ保存制御サーバ２１からは、アカウント管理サーバ２４へも書き込み終了のステータス情報が送信され、ユーザデータベース内の該当するデータ名のステータスが完了とされることによってユーザデータベースが更新される（８９０）。このようにして、ユーザが持参したフラッシュメモリに、必要なデータが保存される。
【００５８】
メールマガジン配信機能とは、アカウント管理サーバのユーザデータベースに格納されたユーザのメールアドレスに対して、この管理システム１０に関する新規追加機能や、新規設置店舗の案内等の情報を掲載したメールマガジンを定期的に送信する機能である。あるいは、ユーザが、この管理システム１０の利用毎に、利用実績（利用日時時刻、印刷記録、データ保存記録等）を掲載したメールを送信するようにしてもよい。また、このメール本文中に、パスワード変更、アカウント削除操作のための手順を明記し、これをユーザに利用して貰うことで第三者によるアカウント不正利用の削減・防止の対策を図ることも可能である。
【００５９】
これによって、ユーザに対するサービス内容を高めるとともに、定期的に本管理システム１０を利用してもらうように宣伝することができる。また、ユーザのメールアドレスの変更や廃止等に伴って、送信不明として返ってきたメールアドレスについては、アカウント管理サーバのユーザアカウントを使用一時停止に変更する。これによって、ユーザデータベースのデータ精度を高めるとともに、次回のメールマガジン配信時に、無駄な配信を避けることが可能となる。
【００６０】
このようなメールマガジン配信機能の処理の流れを図１０に示す。メールマガジンは、メールサーバ３１から、ＦＷ２６、インターネット２８、及び携帯キャリア、ＩＳＰネットワーク３４を経由してユーザの携帯端末３２宛に送信される（９００）。メールサーバ３１が把握しているメールアドレスが、メールマガジンを配信することが可能なアドレスであれば、このメールアドレスには、メールマガジンが正しく配信される。しかしながら、メールサーバ３１が把握しているメールアドレスが、変更や廃止等されている場合には、送信不到達エラーメールがメールサーバ３１に返信される（９１０）。
【００６１】
メールサーバ３１に、送信不到達エラーメールが返信されると、この送信不到達エラーメールは、メールサーバ３１からアカウント管理サーバ２４に送られる（９２０）。そして、アカウント管理サーバ２４では、ユーザデータベースにおいて、この送信不到達エラーメールに含まれているメールアドレスに対応するユーザのアカウントが使用一時停止になるように更新される(９３０)。
【００６２】
上述したように、同実施の形態に係る管理方法によれば、飲食店などの不特定多数の人が使用する場所に、インターネット２８に接続された固定端末１４を設置することを想定している。この固定端末１４は、インターネット２８に接続可能な機能のみを有していればよく、パソコンのように、個別にＯＳを持つ汎用的なハードウェアを用いる必要はないことから、店舗において管理者を常駐させる必要はない。また、課金処理も管理システム１０自体が行い、店舗においては行わない。また、店舗に設置される固定端末１４は、管理を運営する運営側によって店舗側に貸与されることを想定している。これによって、店舗側は、固定端末１４を自前で購入する必要が無いのみならず、特別な管理も必要無いために、新たな手間やコストはほとんど発生しない。固定端末１４の電源のオン／オフも店舗で行わずとも、運営側によって遠隔で行うこともできる。むしろ、運営側から固定端末１４の設置料金を徴収するようにすることによってコスト的なメリットを受けることができる。また、未認証ユーザ、無料認証ユーザ、有料認証ユーザといったレベルに応じて、固定端末１４の使用可能時間を任意に設定できることから、必要以上に長居するユーザを排除することが可能となり、本来の業務の利用者に不便をもたらすことなく、固定端末１４を設置することができる。また、固定端末１４から、店舗固有の広告情報をローカルに供給することができるので、新商品や新サービスの宣伝に効果的に利用することも可能となる。
【００６３】
一方、ユーザは、喫茶店や、ファーストフード店舗などに設置されたこのような固定端末１４からインターネットを利用することができるようなるために、モバイルパソコンやノートパソコン等を持ち運ばなくて良くなるばかりか、利用する毎にインターネットへのセットアップなどをする必要もなくなる。そして、席に座って、ゆっくり落ち着いてすぐにインターネットを利用することができるようになる。また、有料認証ユーザとしてアクセスすれば、オンラインバンキング、金融系オンラインサービス等といった情報重要度の高いサイトに対しても、アクセスを許可することができるので、ユーザは、必要な情報を的確に取得できるようになる。また、席外し機能を用いることによって、他人に固定端末１４の表示画面を覗かれたり、データを操作されることもなく、固定端末１４の利用中に安心して席を外すこともできる。更に、プリントサービス機能やデータ保存機能を利用することによって、必要なデータをプリントアウトしたりデータとして取得することができる。
【００６４】
上述したように、この管理システム１０では、固定端末１４を設置する喫茶店やファーストフード店などの店舗側には新たなリスクはほとんど与えない。したがって、運営側は、より多くの店舗から、固定端末１４の設置許可を容易に得ることができるようになると予想される。このように、より多くの店舗に固定端末１４の設置が許可されるようになると、必然的にユーザの数も増え、コンテンツサーバ２５から固定端末１４に配信される広告情報による広告効果も高まることから、広告スポンサーをより多く募ることができるようになる。これによって、広告収益を伸ばすことが可能となる。そして、このように得た広告収益によって、有料認証ユーザの料金を下げたり、よりよいサービスのための投資に用いたり、更に多くの固定端末１４を設定するための資金として有効に利用できるようになる。
【００６５】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係る管理方法を適用した管理システムの構成例を示す概念図。
【図２】未認証ユーザ利用時の処理の流れを示す図。
【図３】無料認証ユーザの認証処理時の処理の流れを示す図。
【図４】無料認証ユーザ利用時の処理の流れを示す図。
【図５】有料認証ユーザの認証処理時の処理の流れを示す図。
【図６】有料認証ユーザ利用時の処理の流れを示す図。
【図７】席外し機能の処理の流れを示す図。
【図８】プリントサービス機能の処理の流れを示す図。
【図９】データ保存機能の処理の流れを示す図。
【図１０】メールマガジン配信機能の処理の流れを示す図。
【符号の説明】
【００６７】
１０…管理システム、１２…プライベートネットワーク、１４…固定端末、１５…共用プリンタ、１６…ルータ、１８…アクセス制御サーバ、２０…プリンタサーバ、２１…データ保存制御サーバ、２２…決済サーバ、２４…アカウント管理サーバ、２５…コンテンツサーバ、２６…ファイヤーウォール（ＦＷ）、２８…インターネット、３０…ＷＷＷサーバ、３１…メールサーバ、３２…携帯端末、３４…携帯キャリア、ＩＳＰネットワーク、３６…カードリーダ／ライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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