(57)【要約】【課題】高品位かつ低コストで作製できる液晶表示装置用基板の製造方法、及びそれを用いた液晶表示装置用基板の提供。【解決手段】基板上に、少なくとも２色の着色画素から構成されるカラーフィルター層を形成し、前記カラーフィルター層上に、黒色で且つ縦断面形状が蒲鉾様の液晶配向制御用突起と、前記液晶配向制御用突起と同一組成の黒色のスペーサとを形成することを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法、それにより製造された液晶表示装置用基板、前記液晶配向制御用突起及びスペーサを形成するための感光性樹脂組成物、転写材料、前記基板を有する液晶表示素子及び液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、少なくとも２色の着色画素から構成されるカラーフィルター層を形成し、前記少なくとも１色のカラーフィルター層上に、黒色で且つ縦断面形状が蒲鉾様の液晶配向制御用突起と、前記液晶配向制御用突起と同一組成の黒色のスペーサとを形成することを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項２】
前記カラーフィルター層が、単一色の着色画素から形成される単層部と、少なくとも２色の着色画像から形成される積層部と、から構成されることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項３】
前記積層部が遮光性を有することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項４】
前記スペーサが前記積層部上に形成されることを特徴とする請求項２又は３に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項５】
前記積層部が前記基板上の遮光層上に形成されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項６】
前記スペーサが形成された積層部が遮光性を有することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項７】
少なくとも（Ａ）黒色成分と、（Ｂ）バインダーと、（Ｃ）感光剤とを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶配向制御用突起及びスペーサを形成するための感光性樹脂組成物。
【請求項８】
前記黒色成分が、カーボンブラック、カーボンブラック以外の着色顔料、及び金属類微粒子から選択する少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項７に記載の感光性樹脂組成物。
【請求項９】
仮支持体上に、少なくとも１層の樹脂層を設けた転写材料であって、該樹脂層が、請求項７又は８に記載の感光性樹脂組成物を用いて形成したことを特徴とする転写材料。
【請求項１０】
基板上に、請求項７又は８に記載の感光性樹脂組成物を用いて塗布、乾燥することを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の転写材料をラミネータにより基板に貼り付けることを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項７又は８に記載の感光性樹脂組成物を用いて請求項１０又は１１に記載の製造方法により前記液晶配向制御用突起及びスペーサが同時に形成されることを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜６、１０〜１２のいずれか１項に記載の製造方法により製造された液晶表示装置用基板。
【請求項１４】
基板上に少なくとも２色の着色画素から構成されるカラーフィルター層を有し、少なくとも１色のカラーフィルター層上に黒色で、かつ、縦断面形状が蒲鉾様の液晶配向制御用突起と、前記液晶配向制御用突起と同一組成の黒色のスペーサを有することを特徴とする液晶表示装置用基板。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の液晶表示装置用基板を有することを特徴とする液晶表示素子。
【請求項１６】
請求項１３又は１４に記載の液晶表示装置用基板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置用基板、その製造方法、感光性樹脂組成物、液晶表示素子、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイに代わるフラットパネルディスプレイとしては、液晶表示装置（ＬＣＤ）が現在最も広く使用されており、その期待も大きい。中でも、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）方式のＬＣＤ（ＴＦＴ−ＬＣＤ）は、パーソナルコンピュータ、ワープロ、及びＯＡ機器や、携帯テレビジョン等への応用によって市場の一層の拡大が期待されているとともに、画像品質の更なる向上が求められている。
現在、ＴＦＴ−ＬＣＤの中で最も広く使用されている方式は、ノーマリホワイトモードのＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型のＬＣＤである。しかし、ＴＮ型のＬＣＤは、視野角が狭いという欠点があり、表示画面を観察する位置によって表示状態が異なってしまう。このため、ＴＮ型のＬＣＤは、その用途が限定されてしまうという問題があった。
尚、ＴＮ型のＬＣＤが有する問題は、電極を備える一対の基板間に液晶を挟持し、電極間に電圧印加して表示することが可能なＬＣＤ（例えば、単純マトリックス型やプラズマアドレス型ＬＣＤ）においても同様に生じる問題である。
即ち、このようなＬＣＤは、電圧を印加しない白表示の状態では、どの方位においてもほぼ白に見ることができる。しかし、所定の電圧を印加した黒表示の状態では、斜めに入射する光が垂直方向に配向された液晶分子に対して斜めに通過する。このため、黒表示のＬＣＤを斜めから観察した場合、偏向方向がある程度捩れてしまい、完全な黒ではなく中間調（グレイ）に見えてしまう。
また、中間電圧を印加した中間調表示の状態においては、セルの中間部では液晶表示が途中まで立ち上がっており、垂直に入射する光に対しては中間調（グレイ）に表示される。  しかし、中間調表示の状態においては左右斜めに入射する光に対しては、その入射した方位によって見え方が異なってしまう。具体的には、右下から左上に向かう光に対して、液晶分子は平行に配向されるため、ＬＣＤを左側から観察すると黒く見えてしまう。これに対し、左下から右上に向かう光に対して、液晶分子は垂直に配向されることから、ＬＣＤを右側から観察した場合には白に近い状態に見えてしまう。このように、上述のＬＣＤには、表示状態が視野角に依存してしまうといった欠点がある。
広視野角化の方法として、電圧無印加時に液晶分子長軸が基板に対して垂直方向に配向して黒表示となり、電圧印加時に液晶分子長軸が基板に対して平行方向に傾いて白表示となるＶＡ方式が提案されている（例えば、特許文献１。）。
【０００３】
上述のＶＡ方式においては高視野角化の手段として、液晶層に対して突起を形成する技術が提案されている。かかる突起は液晶の配向を制御するために形成されるものであり、液晶配向制御用突起と称される。該突起は、その表面に沿って局部的に液晶分子の配向状態に傾きを与えるものであり、これにより液晶面に対して斜めから観察した場合であっても、液晶面を正面から観察した場合と同様の表示状態が得られるように視野角を拡げることができる。
電圧を印加しない状態では液晶分子は基板表面に対して垂直に配向する。中間の電圧を印加すると、特許文献１の図９（２）に示すように液晶分子長軸は、電圧無印加の状態からわずかに傾斜する。この時、突起の斜面部分の影響で液晶分子長軸の傾斜方向が決定され、突起とスリットの真ん中で液晶の配向方向が分割される。この時、例えば真下から真上に透過する光は液晶分子が多少傾斜しているため、若干の複屈折の影響を受け、透過が抑えられ、グレイの中間調表示が得られる。右下から左上に透過する光は液晶が左方向に傾斜した領域では透過しにくい、右方向に傾斜した領域では非常に透過し易い、平均するとグレイの中間調表示が得られる。左下から右上に透過する光も同様の原理でグレイ表示となり、全方位で均一な表示が得られる。更に、所定の電圧を印加すると液晶分子はほぼ水平になり、白表示が得られる。従って、黒、中間調、白の表示状態のすべての状態において、視角依存性の少ない良好な表示が得られる。
【０００４】
このように液晶を分割して配向させ、広視野角、高品位な表示を行うためには、突起が基板表面に対して斜面部分を有する必要がある。突起の斜面部分の液晶分子は電圧無印加時に長軸が基板表面に対して傾いて配向していて、これらが電圧印加時の分割配向のトリガーの役割を果たすため、突起に斜面部が無い場合には液晶が分割配向しづらくなり、表示ムラの発生や表示速度低下の原因となる。
【０００５】
しかし、突起の斜面部分Ｓ（図１）においては、黒表示である電圧無印加時、本来ならば基板に対して垂直方向に配向するべき液晶分子長軸が傾いた配向となる。
従来は可視光を透過する液晶配向制御用突起を作製していたため（例えば、特許文献２参照。）、前記の突起傾斜部分からは光漏れが生じる。
この前記の突起傾斜部分からの光漏れの量は、突起斜面部分の液晶分子長軸の基板表面に対する傾きの程度と、該斜面部分の面積との積で決まる。従来よく用いられてきた突起の断面形状（例えば、三角形、台形など）では、前記の積が大きく、光漏れが大きい。光漏れの量は、突起の断面形状に依存しており、突起の断面形状が蒲鉾様のときに、前記の積が小さく、最も光漏れが少なくなることが知られている（特許文献３）。従ってコントラストを向上させるためには、突起の断面形状は、前記のように光漏れが最も少なくなる蒲鉾様であることが好ましい。
しかし突起の断面形状が蒲鉾様であっても、突起が可視光を透過させると、黒表示の際に若干の光漏れが生じ、コントラストが低下する。
【０００６】
また、従来の液晶表示装置用基板の製造方法では、例えば、３色の画素を有するカラーフィルター層を備えた液晶表示装置用基板は、各着色画素（ＲＧＢ）、遮光層、液晶配向制御用突起、スペーサの６回の工程で液晶表示装置用基板を製造している。
【０００７】
該突起近傍での若干の光漏れの問題を解決するために、前記特許文献１では、突起を可視光を通過させない材料で作り、コントラストを向上させる手段が示唆されているが、突起の縦断面形状は台形であり、具体的に必要な透過光学濃度（ＯＤ）や材料処方が開示されておらず、また、具体的な色度も開示されていない。
【０００８】
特許文献４には、焼き付き改善のため導電性粒子を含む突起が開示され、導電性粒子の例としてカーボンブラックが挙げられているが、導電性付与の観点の記述はあるものの、該突起の縦断面形状についても、三角形、台形などが推奨されいるにすぎず、液晶配向制御用突起の遮光性と表示特性の関係については開示されていない。
また、液晶配向制御用突起とスペーサと遮光層とを同一の組成物で形成する方法が開示されている（例えば、特許文献５参照）。
しかしながら、黒色の突起は体積抵抗値が不足して突起近傍の液晶の配向が乱れていたと記載されており、表示品位に問題がある事がわかる。さらに、該突起の縦断面形状は、三角形、台形などが推奨されているにすぎない。
【特許文献１】特許第２９４７３５０号公報
【特許文献２】特開２００３−３３００１１号公報
【特許文献３】特開２００３−２９５１９７号公報
【特許文献４】特開２００３−１５２７６号公報
【特許文献５】特許第３２５５１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決すべくなされたものであり、その目的は、高品位かつ低コストで作製できる液晶表示装置用基板の製造方法を提供することである。具体的には、製造工程数が少なく、且つ、表示ムラが少なく、高コントラストの表示品位の高い液晶表示装置用基板の製造方法を提供することである。
さらに、高品位かつ低コストで作製できる液晶表示装置用基板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記実情に鑑み本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、（１）液晶配向制御用突起と、（２）スペーサと、を黒色で同一組成で作製することにより、上記課題を解決しうることを見出し本発明を完成した。
即ち、本発明は下記の手段により達成されるものである。
【００１１】
＜１＞  基板上に、少なくとも２色の着色画素から構成されるカラーフィルター層を形成し、前記少なくとも１色のカラーフィルター層上に、黒色で且つ縦断面形状が蒲鉾様の液晶配向制御用突起と、前記液晶配向制御用突起と同一組成の黒色のスペーサとを形成することを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法。
＜２＞  前記カラーフィルター層が、単一色の着色画素から形成される単層部と、少なくとも２色の着色画像から形成される積層部と、から構成されることを特徴とする上記＜１＞に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【００１２】
＜３＞  前記積層部が遮光性を有することを特徴とする上記＜２＞に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
＜４＞  前記スペーサが前記積層部上に形成されることを特徴とする上記＜２＞又は＜３＞に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
【００１３】
＜５＞  前記積層部が前記基板上の遮光層上に形成されることを特徴とする上記＜２＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の液晶表示装置用基板の製造方法。
＜６＞  前記スペーサが形成された積層部が遮光性を有することを特徴とする上記＜２＞〜＜５＞のいずれか１項に液晶表示装置用基板の製造方法。
【００１４】
＜７＞  少なくとも（Ａ）黒色成分と、（Ｂ）バインダーと、（Ｃ）感光剤とを含むことを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の液晶配向制御用突起及びスペーサを形成するための感光性樹脂組成物。
＜８＞  前記黒色成分が、カーボンブラック、カーボンブラック以外の着色顔料、及び金属類微粒子から選択する少なくとも１種を含有することを特徴とする上記＜７＞に記載の感光性樹脂組成物。
【００１５】
＜９＞  仮支持体上に、少なくとも１層の樹脂層を設けた転写材料であって、該樹脂層が、上記＜７＞又は＜８＞に記載の感光性樹脂組成物を用いて形成したことを特徴とする転写材料。
＜１０＞  基板上に、上記＜７＞又は＜８＞に記載の感光性樹脂組成物を用いて塗布、乾燥することを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法。
【００１６】
＜１１＞  上記＜９＞に記載の転写材料をラミネータにより基板に貼り付けることを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法。
＜１２＞  上記＜７＞又は＜８＞に記載の感光性樹脂組成物を用いて上記＜１０＞又は＜１１＞に記載の製造方法により前記液晶配向制御用突起及びスペーサが同時に形成されることを特徴とする液晶表示装置用基板の製造方法。
【００１７】
＜１３＞  上記＜１＞〜＜６＞、＜１０＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の製造方法により製造された液晶表示装置用基板。
＜１４＞  基板上に少なくとも２色の着色画素から構成されるカラーフィルター層を有し、少なくとも１色のカラーフィルター層上に黒色で、かつ、縦断面形状が蒲鉾様の蒲鉾様の液晶配向制御用突起と、前記液晶配向制御用突起と同一組成の黒色のスペーサを有することを特徴とする液晶表示装置用基板。
＜１５＞  上記＜１３＞又は＜１４＞に記載の液晶表示装置用基板を有することを特徴とする液晶表示素子。
【００１８】
＜１６＞  上記＜１３＞又は＜１４＞に記載の液晶表示装置用基板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高品位、かつ低コストでの液晶表示装置用基板の製造方法を提供できる。
本発明によれば、前記製造方法により高品位、かつ低コストの液晶表示装置を提供することができる。具体的には、製造工程数が少なく、且つ、表示ムラが少なく、高コントラストの表示品位の高い液晶表示装置用基板及びその製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、前記液晶配向制御用突起及びスペーサを形成するための感光性樹脂組成物を提供することができる。
更に、本発明によれば、前記液晶配向制御用突起及びスペーサを形成するための転写材料を提供することができる。
また、更に、本発明によれば前記液晶表示装置用基板を有する液晶表示素子及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［液晶表示装置用基板の製造方法］
本発明の液晶表示装置用基板の製造方法は、基板上に、少なくとも２色の着色画素から構成されるカラーフィルター層を形成し、前記カラーフィルター層上に、黒色で且つ縦断面形状が蒲鉾様の液晶配向制御用突起と、前記液晶配向制御用突起と同一組成の黒色のスペーサとを形成することを特徴とする。
【００２１】
以下、本発明の液晶表示装置用基板の製造方法については、用いられる液晶配向制御用突起、カラーフィルター層、スペーサ、基板等の構成要素の説明を通して詳細に説明する。
まず、本発明における液晶配向制御用突起について説明する。
【００２２】
＜液晶配向制御用突起＞
本発明における液晶配向制御用突起（以下、単に「突起」ともいう。）は、黒色で且つ縦断面形状が蒲鉾様である。
前記突起付近で生じていた若干の光漏れを遮断あるいは減衰させるために、液晶配向制御用突起を黒色とすることにより本発明の１つの目的である表示品位の向上（高コントラスト、表示ムラの低減）を達成したものである。
本発明における黒色とは、無彩色点（ｘ＝０．３３３，ｙ＝０．３３３、Ｙ＝０）からの色度のズレが色差ΔＥで１００以内である色を意味する。
実際の測定は、本発明の液晶配向制御用突起を形成する材料を用い、透明基板上に、前記突起形成時と同じ厚みの層を形成し、パターン状に露光しない以外は本発明の液晶配向制御用突起と同様の工程を経て、測定用のサンプルを得、これを例えば、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＰＳ１００または２００（株）製）にてＣＩＥ１９３１ＸＹＺ表色系における色度を測定することにより実施される。
色度の測定は、Ｃ光源にて行い、このサンプルのｘ、ｙ、Ｙを算出する。無彩色点からの色度のズレを計算する場合は、無彩色点のＹが０として計算する。より好ましくは７０以内、さらに好ましくは６０以内、最も好ましくは３０以内である。色差ΔＥが１００を超えると、漏れ光が着色して見え、光漏れが生じてコントラストが低下したり、黒表示の際に画面が着色したりしてしまうため好ましくない。また、色差ΔＥに下限はなく、小さいほど好ましいが、液晶表示装置の製造可能な範囲であれば好ましい。
【００２３】
本発明の液晶配向制御用突起の波長５５５ｎｍにおける透過光学濃度（ＯＤ）は、漏光の遮蔽という観点から高いものが好ましく、０．３以上が好ましく、より好ましくは０．７以上、更に好ましくは１．０以上、最も好ましくは、１．５以上で高い効果が得られる。
透過光学濃度（ＯＤ）が０．３未満であると、コントラストを十分に高める事ができない場合があり好ましくない。
その他の顔料を混合して黒にする場合にも、液晶配向制御用突起の誘電率が液晶の誘電率（約１０）を超えないこと及び製造適性や現像性を確保できること、という条件で添加できる量が決まる。
【００２４】
本発明の表示品位向上のもう一つの課題である表示ムラとは、液晶表示装置にグレイのテスト信号を入力させた時に観察される淡いムラである。表示ムラの一つとして、画面に対し斜めに見える「斜めムラ」があるが、この斜めムラは感光性樹脂層の形成時に生じた厚みムラ、露光のムラ、現像処理のムラ、熱処理のムラなど、配向制御用突起の形成時に発生しているものと、液晶表示装置として機能する際に、配向制御用突起と液晶の間のインターラクションにより発生するムラとが考えられるが、機構は定かではない。
しかし、本発明者は、前記突起を黒く、該突起の縦断面形状が蒲鉾様であると「斜めムラ」が軽減される事を見出した。斜めムラは通常の動画や文字などの表示に大きな影響を与えないので、斜めムラがあるからといって不良品とは言えないが、より商品価値を高めるには、斜めムラを低減することが好ましい。
【００２５】
図２は、本発明に用いられる液晶配向制御用突起の一態様を表す断面図である。前記突起形状の「蒲鉾様」とは、図２に示すような断面（ＳＥＭ写真に基づく突起の断面図）において、液晶配向制御用突起の像のなす弧が、基板（最上部のＩＴＯ面）と交わる点をＡ点、Ｂ点とすると、以下の４項の全てに当てはまるものとする。
（１）Ａ点で弧が基板（最上部のＩＴＯ）と交わる角度が９０度以下
（２）Ｂ点で弧が基板（最上部のＩＴＯ）と交わる角度が９０度以下
（３）弧ＡＢの長さの１／２以上の領域が基板とは逆側に凸
（４）弧ＡＢ上を弧ＡＢの長さの２／１０だけＡ点からＢ点に移動した位置をＣ点とし、弧ＡＢ上を弧ＡＢの長さの８／１０だけＡ点からＢ点に移動した位置をＤ点とすると、弧ＣＤの曲率半径が、弧ＣＤの全長において、線分ＡＢの１／３以上
【００２６】
本発明における液晶配向制御用突起が図４に示すような「蒲鉾様」であることが、より安定した配向が得られ、更に、黒色の液晶配向制御用突起を備えた液晶表示装置で見られた「斜めムラ」を改善できる点で好ましい。突起の表面は平滑（凹凸が少ない。）であることが液晶の配向安定性や表示ムラの点で好ましい。
【００２７】
−界面活性剤−
本発明における液晶配向制御用突起は、液晶表示装置で見られた「もやムラ」の改善のために、界面活性剤を含んだ黒色の突起であることが好ましい。該「もやムラ」とは、画面全体的にもやもやした形状に見えるムラをいう。液晶配向制御用突起が界面活性剤を含有することにより、界面活性剤を含まない黒色突起を用いた液晶表示装置で見られた「もやムラ」が改善できる。
本発明で用いる界面活性剤は、本発明の感光性樹脂組成物と混ざり合うものであれば使用可能である。上記界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報の発明として記載されている界面活性剤、特開平１１−１３３６００号公報の［００２８］〜［００２９］に開示されている界面活性剤が好適なものとして挙げられる。より高い効果を得るためにはフッ素系界面活性剤、またはシリコーン系界面活性剤が好ましく、フッ素系界面活性剤が最も好ましい。
フッ素系界面活性剤を用いる場合、該界面活性剤分子中のフッ素含有置換基のフッ素原子数は１〜３８が好ましく、５〜２５がより好ましく、７〜２０が最も好ましい。フッ素原子数が多すぎるとフッ素を含まない通常の溶媒に対する溶解性が落ちる点で好ましくない。フッ素原子数が少なすぎると、ムラの改善効果が得られない点で好ましくない。
液晶配向制御用突起中の界面活性剤の量は、０．１重量％〜５重量％が好ましく、特に、０．２重量％〜３重量％が好ましい。
【００２８】
本発明における蒲鉾様の液晶配向制御用突起を形成する方法としては、後述の黒色の感光性樹脂組成物を用いて、露光の際に下部まで完全に硬化せず、その後の現像工程の際に下部が溶解し、更にその後のベーク工程で容易に蒲鉾様の液晶配向制御用突起とすることができる。一方、従来の箱型や台形の液晶配向制御用突起を作製する際の公知の方法として、露光時の露光量を増加させるか、または感光性樹脂組成物に化学増幅剤を含ませるなどがあるが、線幅が増加するなど精度良く形成することが困難であるために好ましくない。
【００２９】
前記突起にしたときの露光光の透過光学濃度が０．３以上になる感光性樹脂組成物であれば、前記のように本発明の蒲鉾様の液晶配向制御用突起を容易に得ることができる。従って本発明の蒲鉾様の液晶配向制御用突起を作製するためには、液晶配向制御用突起の露光光の透過光学濃度が０．３以上であることが好ましく、
０．３以上１０以下がより好ましく、０．５以上６以下が特に好ましい。
前記露光光の透過光学濃度が０．３未満であると、露光による硬化が過度に進み、蒲鉾様にならない場合があり、１０を超えると作製にコストがかさむ場合があり好ましくない。
露光光の透過光学濃度が０．３以下の場合には、露光光の透過光学濃度を０．３以上にするために下記の紫外線吸収剤を含有させることができる。
【００３０】
また、本発明における配向制御用突起の配置態様としては、特に限定せず公知の態様の中から適宜選択することができ、例えば、特許第２９４７３５０号公報等に記載の態様で形成できる。例えば、帯状に基板上に形成されその長さ方向と直交する断面形状が台形である複数の柱状体が等ピッチで１方向に平行に延びたパターンで配置され、且つ２枚の基板の各導電層と基板との両方の間に設けられてなる態様であってもよい（特許第２９４７３５０号公報の図１５参照）。本発明における液晶配向制御用突起が両方の基板の導電層基板との間に設けられる場合には、必ずしも同形状の液晶配向制御用突起を形成する必要はなく、異形状の液晶配向制御用突起を組合せて形成してもよい。
また、基板（又はカラーフィルター）上に帯状に形成される液晶配向制御用突起は、直線状の形態に限られず、所定の角度をなして屈曲状の形態で設けられてもよい（特許第２９４７３５０号公報の図４２及び図５５等参照）。
その他、上記液晶配向制御用突起の大きさ、配置間隔、配置形状等の詳細については、特許第２９４７３５０号公報等の記載を参照し適宜決定できる。
【００３１】
本発明における液晶配向制御用突起が用いられる液晶表示装置は、一般には、カラーフィルターと該カラーフィルター上に導電層（電極）とを備えるカラーフィルター層側基板と、これと対向配置される導電層（電極）付きの対向基板との２枚の基板（前記カラーフィルター層側基板及び対向基板のいずれに薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）等の駆動素子が備えられていてもよい。）によって液晶層が挟持されてなる。
本発明における液晶配向制御用突起は、下述の感光性樹脂組成物（感光性樹脂層塗布液）又は感光性転写材料を用いて形成され、前記２枚の基板にそれぞれ設けられた導電層の少なくとも一方の導電層上に、液晶層側に凸となる黒色の液晶配向制御用突起として設けられる。
本発明における液晶配向制御用突起を設けることで、液晶分子の配向の向きを規制し、液晶面に対する観察位置（視野角）に依存しない視覚特性（広視野角）を確保することができる。
また、本発明における液晶配向制御用突起は、カラーフィルターの無い液晶表示装置（白黒表示のための装置、あるいは、バックライトの色を短時間に変更しながら表示するフィールドシーケンシャル型の装置など）に適用することもできる。
【００３２】
＜カラーフィルター層＞
図３は、従来のカラーフィルター層側基板の断面図（Ａ）及び本発明のカラーフィルター層側基板の断面図（Ｂ）〜（Ｆ）である。
本発明におけるカラーフィルター層４は、後述の基板７上に形成される少なくとも２色の着色画素を有する層であり、図３（Ｂ）に示すように、単一色の着色画素から形成される単層部４Ｓと、少なくとも２色の着色画像又は少なくとも１色の着色画像と柱２、から形成される積層部４Ｐと、から構成されることが好ましい。
本発明における前記積層部４Ｐは、遮光機能を持つので、より遮光性を増すためには、前記ＲＧＢ画像が積層された積層部４Ｐは遮光性を有することが好ましい。
少なくとも２色の着色画像から形成される積層部は、２色以上の画素から形成されていればよく、その例を図３（Ｂ）〜（Ｆ）に示す。
【００３３】
前記２色以上の画像としては、ＲＧＢ３色画像、ＲＢ２色画像、ＲＧ２色画像、ＧＢ２色画像が挙げられるが、可視光全波長領域の光を遮蔽できる観点からＲＧＢ３色画像、ＲＢ２色画像が好ましく、ＲＧＢ３色画像が特に好ましい。但し、（Ｅ）のように積層部に遮光性のある画像を設ければ、色の組合せに制限はなくなる。図３（Ｃ）、（Ｄ）における２色以上の画像としては、２色画像ＲＢ、（Ｅ）は２色画像ＲＧが相当する。
後述のスペーサ５は、前記カラーフィルター層４の積層部４Ｐ上に形成される。また、図３（Ｅ）に示されるように、前記積層部４Ｐは遮光層６上に形成され、該積層部４Ｐ上に前記スペーサ５が形成されることも好ましい態様である。
本発明におけるカラーフィルター（層）は、特に限定せずに、公知の方法により作成することができる。
【００３４】
＜スペーサ＞
図３（Ｂ）及び（Ｆ）に示すように、本発明におけるスペーサ５は、カラーフィルター層４上に、電極３、又は電極３と柱２、を介して形成される黒色の構造物であり、前記突起１と同一組成である。また、スペーサ部８はスペーサ５を含み、カラーフィルター層４上に形成されたカラーフィルター層４より上の部分である。
本発明におけるスペーサ部８は、カラーフィルター層４上に形成することにより、液晶層の厚み（セルギャップ）を一定間隔に保持する機能の機能を有する。
図３（Ａ）の柱（以下、「従来のスペーサ」という。）２は、液晶層の厚み（セルギャップ）を一定間隔に保持するための柱状構造物である。
【００３５】
一方、本発明におけるスペーサは、図３（Ｂ）に示すようにカラーフィルター層４上に電極３を介して形成される黒色のスペーサ５をいう。
本発明ではスペーサ部８の最上部にはスペーサ５が形成される。該スペーサ５は前記カラーフィルター層４の積層部上に形成されることが、セルギャップを確保するという観点から好ましい。
【００３６】
本発明におけるスペーサ５は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その形状、大きさ、数などに特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記スペーサの形状、すなわち、スペーサを基板と平行な面で切断した場合の横断面の形状は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、円、楕円、角が丸い多角形、十字、Ｔ字又はＬ字形が作製しやすさや上部からの圧力に対する強さの観点から好ましい。また、積層によりスペーサ部８を形成する場合においても、それぞれの層の形状は、特に制限されないが、円、楕円、角が丸い多角形、十字、Ｔ字又はＬ字形が好ましく、これらを任意に積層しスペーサ部８を形成してよい。
前記スペーサ５の高さは、特に限定されないが、必要充分なセルギャップが確保でき、表示のＯＮ／ＯＦＦが正常にできるという観点から、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜７μｍがより好ましく、０．５〜５μｍが特に好ましい。
前記スペーサの高さが０．１μｍよりも低いと、スペーサ部の高さが不充分のためセルギャップを確保することが困難となることがあり、また、電極間で導通してしまうため良くない場合もある。また、１０μｍを超えると、スペーサ部８の高さが高すぎて液晶表示装置のセルギャップとして大きくなりすぎて駆動に要する電圧が高くなることがあり好ましくない。
【００３７】
一般に、カラー液晶表示素装置では、Ｒ、Ｇ、Ｂの３色の画素で１つのカラー画素が形成される。
【００３８】
１個あたりのスペーサの面積や配置場所は液晶表示装置の構造に大きく影響を受ける。ここでいうスペーサ面積とは、導電層上に形成されたスペーサ最頂部であって、液晶表示装置を作製した際に対向基板に接触する部分の面積もしくは対向基板上に作製されたスペーサ等に接触する部分の面積を意味する。
固定されたドット状スペーサを有するカラーフィルター層において、１カラー画素中の非表示領域の面積の制約から、１カラー画素（画面）内の１個あたりのスペーサ面積は、１０〜１０００μｍ2が好ましく、１０〜２５０μｍ2がより好ましい。１０μｍ2未満の場合は、セルギャップが一定にならない場合があり、１０００μｍ2を超える場合はスペーサが非表示領域に収まらない場合がある。
【００３９】
本発明におけるスペーサは、公知の手段を用いて形成することができるが、製造工程数を少なくするためには、該スペーサと前記突起が同一の組成であることが必要である。同一組成とすることにより、好ましい同時形成も可能となる。
または下記の遮光層を同一組成としてもよく、これにより製造材料数を少なくすることもできる。
【００４０】
＜遮光層＞
本発明における遮光層は、特に制限はなく、目的に応じて前記液晶表示装置用基板に設けることができる。
前記遮光層としては、特に制限無く、例えば、（１）金属クロム、酸化クロム、窒化クロム、ニッケル、酸化ニッケル等の金属遮光層、（２）樹脂中にカーボンブラック、マンガン、チタン、黒色顔料などを分散させた樹脂遮光層等を用いることができる。また、これらは単層で用いても２層以上の多層としてもよいが、製造工程数の観点から用いる場合は単層であることが好ましい。
本発明における遮光層は、公知の転写材料を用いて転写する方法、感光性樹脂組成物を用いて塗布する方法等を用いて形成することができる。
【００４１】
＜感光性樹脂組成物＞
本発明の感光性樹脂組成物は、液晶配向制御用突起及びスペーサ用の感光性樹脂組成物（以下、感光性組成物）であり、黒く着色するための（Ａ）黒色成分、（Ｂ）バインダー、（Ｃ）感光剤を含有する。さらに、該感光性組成物には前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の他に、必要に応じて、界面活性剤および基板密着増強剤を追加することが上記《液晶配向制御用突起》の項で記述した効果と同様に、表示ムラが改善される点で好ましい。また、本発明の効果を損なわない限り、その他の添加物を添加することができる。これら（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）以外のものは、単独で用いても組み合わせて用いても良い。
【００４２】
（Ａ）黒色成分
該黒色成分としては、突起の比誘電率が液晶の比誘電率より低くなる黒色成分であって、黒色の公知の、顔料、染料、及び金属類微粒子から選択される１以上であることが好ましく、カーボンブラック、カーボンブラック以外の着色顔料、及び金属類微粒子から選択される少なくとも１種であることが好ましい。黒色顔料としては、これらの中でも、ファット・ブラックＨＢ（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、モノライト・ファースト・ブラックＢ（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック１）、及びカーボンブラックが好ましく、特に好ましくはカーボンブラックを挙げることができる。これらの顔料は単独で用いても併用して用いても良い。
【００４３】
後述の金属類微粒子を用いる場合は、形状異方性微粒子であることが遮光性に優れる点で好ましい。球形微粒子である場合は、補色を呈する顔料を混合することが好ましい。顔料は、前述の公知の顔料を用いることができる。
【００４４】
後述の金属類微粒子を用いる場合は、金属微粒子、合金微粒子、金属化合物微粒子、金属と金属化合物との複合微粒子、から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
ここで、本発明における「微粒子」とは、長軸長が１μｍ以下の固体粒子のことである。形状に特に制限は無い。
【００４５】
〜金属類微粒子〜
本発明における「金属類」とは、その組成元素に金属元素を含む無機物質のことであり、「金属類微粒子」とは、前記金属類から成る微粒子のことである。部位によって組成の異なるものも含む。
【００４６】
〜金属微粒子〜
本発明における「金属」とは、以下の元素から成る物質のことである。すなわち長周期型周期表（ＩＵＰＡＣ１９９１）において、第二周期１〜１３族、第三周期１〜１４族、第四周期１〜１４族、第五周期１〜１５族、第六周期１〜１６族、の元素から成る物質のことである。「金属微粒子」とは前記金属から成る微粒子のことである。
本発明における金属微粒子を構成する金属は微粒子を形成することができる金属であることが好ましく、微粒子を形成する金属としては、長周期型周期表（ＩＵＰＡＣ１９９１）の第四周期〜第六周期かつ４〜１４族の金属が好ましい。これらのうち、銀、ニッケル、コバルト、鉄、銅、パラジウム、金、白金、スズ、亜鉛、タングステン、マンガン、又はチタンが好ましく、中でも、銀、金、スズ、ニッケル、白金、又はコバルトが好ましく、とりわけ銀はコスト、安定性の点から特に好ましい。本発明における金属微粒子は、単独で用いてもまた２種以上の金属微粒子の混合物であっても良い。
【００４７】
金属微粒子は市販のものを用いることができる他、金属イオンの化学的還元法、無電解メッキ法、金属の蒸発法等により調製することが可能である。
銀微粒子（コロイド銀）の場合は、従来から知られている方法、例えば米国特許第２，６８８，６０１号明細書に開示されているゼラチン水溶液中で可溶性銀塩をハイドロキノンによって還元する方法、ドイツ特許第１，０９６，１９３号明細書に記載されている難溶性銀塩をヒドラジンによって還元する方法、米国特許第２，９２１，９１４号明細書に記載されているタンニン酸により銀に還元する方法のごとく銀イオンを溶液中で化学的に還元する方法や、特開平５−１３４３５８号公報に記載されている無電解メッキによって銀粒子を形成する方法、バルク金属をヘリウムなどの不活性ガス中で蒸発させ、溶媒でコールドトラップするガス中蒸発法等の方法を用いることが可能である。
【００４８】
〜合金微粒子〜
本発明における「合金」とは、２種類以上の金属を混合したもの、或いは金属と非金属を混合したものである。「合金微粒子」とは前記合金から成る微粒子のことである。部位によって組成の異なるものも含まれる。
【００４９】
本発明における合金微粒子を構成する合金は微粒子を形成することができる合金であることが好ましく、合金を形成する金属としては、長周型期周期表（ＩＵＰＡＣ１９９１）の第４族から第１４族の金属から選ばれる少なくとも２種以上の金属であることが好ましい。これらのうち、銀、ニッケル、コバルト、鉄、銅、パラジウム、金、白金、スズ、亜鉛、タングステン、マンガン、又はチタンから選ばれる少なくとも２種以上の金属であることが好ましく、中でも、銀、ニッケル、鉄、銅、パラジウム、金、白金、スズ、亜鉛、タングステン、マンガン又はコバルトから選ばれる少なくとも２種以上の金属であることがより好ましく、とりわけ、銀とニッケル、銀と鉄、銀と銅、銀とパラジウム、銀と金、銀と白金、銀とスズ、銀と金、銀とスズ、金とニッケル、金と鉄、金と銅、金とパラジウム、金と白金、金とスズ、白金とニッケル、白金と鉄、白金と銅、白金とパラジウム、白金とスズ、金と銀と銅、金と銀と白金、金と銀と鉄、金と銀とスズ、金と銅と白金、金と銅と鉄、金と銅とスズ、金と白金と鉄、金と白金とスズ、金と鉄とスズ、銀と銅と白金、銀と銅と鉄、銀と銅とスズ、銀と白金と鉄、銀と白金とスズ、銅と白金と鉄、銅と白金とスズ、白金と鉄とスズ、からなる合金は安定性や色調の点から特に好ましい。本発明における合金微粒子は、単独で用いてもまた２種以上の合金微粒子の混合物であっても良い。
合金微粒子は市販のものを用いることができる他、金属イオンの化学的還元法、無電解メッキ法、金属の蒸発法等により調製することが可能である。
【００５０】
〜金属化合物微粒子〜
本発明における「金属化合物」とは、前記金属と、非金属との、化合物である。「金属化合物微粒子」とは前記金属化合物から成る微粒子のことである。２種以上の金属化合物がひとつの微粒子になったものも含む。部位によって組成の異なるものも含まれる。
金属と非金属の化合物としては金属の酸化物、硫化物、窒化物、炭化物（カーバイド）、硫酸塩、炭酸塩などがある。このうち酸化物及び硫化物が色調や微粒子形成のしやすさから特に好ましい。これら金属化合物の例としては硫化銅（ＩＩ）、硫化鉄、硫化銀、酸化コバルト（Ｃｏ3Ｏ4、ＣｏＯ）、酸化銅（ＣｕＯ、Ｃｕ2Ｏ）、酸化鉄、酸化マンガン（Ｍｎ3Ｏ4、ＭｎＯ2など）、チタンブラック（チタン酸化物）などがあるが、硫化銀、酸化コバルト、酸化銅、酸化鉄、及び酸化マンガン、チタンブラックは色調、微粒子形成のしやすさや安定性の観点から特に好ましい。本発明における金属化合物微粒子は、単独で用いてもまた２種以上の金属化合物微粒子の混合物であっても良い。
【００５１】
金属化合物微粒子は市販のものを用いることができる他、金属イオンの酸化や硫化などによって調整可能である。金属酸化物微粒子については、例えば特開２００２−１１４５２１号公報や特開２００２−１０４８２８号公報に開示されているように直流アークプラズマ法により調整可能である。金属硫化物微粒子については、金属塩の硫化により調整可能である。
【００５２】
〜金属と金属化合物の複合微粒子〜
本発明における「金属と金属化合物との複合微粒子」とは、前記金属と前記金属化合物がひとつの微粒子になったものである。部位によって組成の異なるものも含まれる。この形状には特に制限はない。例えば粒子の内部が金属でと表面が金属化合物であるものを挙げることができる。また、金属と金属化合物は、それぞれ１種でも２種以上であってもよい。金属と金属化合物との複合微粒子の例としては銀と硫化銀の複合微粒子、銀と酸化銅（ＩＩ）の複合微粒子、スズと硫化スズ複合微粒子、コバルトと酸化コバルト複合微粒子、などがある。
【００５３】
＜コアシェル＞
更に、本発明の複合粒子は、コアシェル型の複合粒子であることもできる。コアシェル型の複合粒子とは、コア材料の表面をシェル材料でコートしたものである。コアシェル構造を有する複合微粒子の作製方法に特に制限はなく、代表的な方法は以下のものが挙げられる。
【００５４】
（１）公知の方法で作製した金属微粒子の表面に、酸化、硫化などにより、金属化合物のシェルを形成する方法であり、例えば、金属微粒子を水などの分散媒に分散させて、硫化ナトリウムや硫化アンモニウムなどの硫化物を添加する方法がある。この方法により粒子の表面が硫化されてコアシェル複合粒子が形成される。
この場合、用いる金属微粒子は、気相法、液相法などの公知の方法で作製することができる。金属微粒子の作製方法については、例えば「超微粒子の技術と応用における最新動向ＩＩ（住ベテクノリサーチ（株）２００２年発行）」に記載されている。
【００５５】
（２）金属微粒子を作製する過程で連続的に表面に金属化合物のシェルを形成する方法であり、例えば、金属塩溶液に還元剤を添加して、金属イオンの一部を還元して金属微粒子を作製し、次いで硫化剤を添加して、作製した金属微粒子の周囲に金属硫化物を形成する方法がある。
【００５６】
〜形状異方性微粒子〜
本発明における「形状異方性」とは、箱の長さＬ、幅ｂ、高さ又は厚みｔの大きさの少なくとも１つが異なることを指し、球及び立方体を含む正側面体を除くことを意味する。
【００５７】
本発明における微粒子径は三軸径とする。すなわち、１個の微粒子がちょうど（きっちりと）収まるような箱（直方体）を考え、この箱の長さＬ、幅ｂ、高さ又は厚みｔをもってこの金属微粒子の寸法と定義する仕方である。微粒子を箱に収める場合いくつかの仕方があるが、本発明では以下の方法を採用する。
まず、平面上に、微粒子を、最も重心が低くて安定に静止するように置く。次に、平面に対し直角に立てた２枚の平行な平板により微粒子を挟み、その平板間隔が最も短くなる位置の平板間隔を「幅ｂ」とする。次に、前記幅ｂを決する２枚の平板に対し直角で前記平面に対しても直角の２枚の平行な平板により金属微粒子を挟み、この２枚の平板間隔を「長さＬ」とする。最後に金属微粒子の最も高い位置に接触するように天板を前記平面に平行に載せ、天板と平面との間隔を高さ又は厚みｔとする。（この方法により平面、各２枚の平板及び天板によって画される直方体が形成される。）
また、金属微粒子の三軸径ｂ、Ｌ及びｔの最も長いものに該当する軸を「長軸」と定義し、長軸方向における長さを「長軸長」と、また、長軸に平行な光を金属微粒子に照射して得られる投影面積を真円換算した場合の直径を「短軸長」と定義する。
【００５８】
形状異方性微粒子には、例えば棒状（針状、円柱形、直方体等の角柱形、ラグビーボール型等）、平板状（鱗片状、楕円板状、板状）、繊維状、金平糖状、コイル状、ワイヤー状等の微粒子があり。この様な形状異方性微粒子は形状異方性でない微粒子よりも隠ぺい力に優れる。
形状には特に制限は無いが、隠ぺい力が大きいという観点から棒状、平板状が好ましい。特に好ましいものは平板状である。
【００５９】
＜形状異方性粒子の作製＞
形状異方性微粒子は市販のものを用いることができる。中でも形状異方性金属微粒子は金属イオンの化学的還元法、無電解メッキ法、金属の蒸発法等により調製することが可能である。
特に棒状の銀微粒子は球形銀微粒子を種粒子としてその後、銀塩を更に添加し、ＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロマイド）等の界面活性剤存在下アスコルビン酸など比較的還元力の弱い還元剤を用いることにより銀ロッドやワイヤーが得られることがＡｄｖ．Ｍａｔｅｒ．２００２，１４，８０−８２に記載されている。また、同様の記載がＭａｔｅｒ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２００４，８４，１９７−２０４、Ａｄｖ．Ｆｕｎｃｔ．Ｍａｔｅｒ．２００４，１４，１８３−１８９になされている。電気分解を用いた方法として、Ｍａｔｅｒ．Ｌｅｔｔ．２００１，４９，９１−９５やマイクロ波を照射することにより銀ロッドを生成する方法がＪ．Ｍａｔｅｒ．Ｒｅｓ．２００４，１９，４６９−４７３に記載されている。逆ミセルと超音波照射とを併用した例として、Ｊ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂ，２００３，１０７，３６７９−３６８３が挙げられる。
金に関しても、同様にＪ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂ  １９９９，１０３、３０７３−３０７７及びＬａｎｇｍｕｉｒ１９９９，１５，７０１−７０９、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．２００２，１２４，１４３１６−１４３１７に記載されている。棒状の粒子の形成方法は上記記載の方法を改良（添加量調整、ＰＨ制御）しても調製できる。
また、逆ミセルと超音波照射とを併用して平板状銀粒子を形成する方法がＪ．Ｐｈｙｓ．Ｃｈｅｍ．Ｂ，２００３，１０７，２４６６−２４７０に記載されている。
【００６０】
本発明における金属類微粒子の数平均粒径は、膜厚を超えない限り特に制限はないが、１〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、５〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、１０〜１５０ｎｍの範囲が更に好ましい。
平均粒径が、１ｎｍ以下の微粒子は、製造が困難な点や粒子の凝集が起こり２次粒子を形成しやすくなる点で、好ましくない。また、１０００ｎｍを超えると分散安定性が悪化する場合があり、好ましくない。
【００６１】
尚、ここでいう粒径とは、微粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径を言い、また、数平均粒径とは、多数の粒子について前記の粒径を求め、これらの１００個平均値を言う。
【００６２】
本発明の感光性樹脂組成物中の微粒子含有量は、０．５〜１０体積％であることが好ましく、より好ましくは１．０〜８．０体積％、更に好ましくは１．５〜６．０体積％である。
感光性樹脂組成物中の微粒子含有量が０．５％以下であると、突起の光学濃度が不充分で光漏れが起こり、コントラストが低下するために好ましくない。突起中の微粒子含有量が１０体積％以上であると比誘電率が大きくなり好ましくない。
実際には感光性樹脂組成物中の微粒子含有量は、突起のＯＤが０．５以上であること、及び突起の比誘電率が９以下であること、製造適性や現像性があることを満たすことが好ましく、従って微粒子含有量の上限下限は、微粒子の種類に依存する。
【００６３】
また、黒色以外の顔料を混合して黒を作製しても良い。黒色以外の顔料として、特開平７−２８２３６号公報の［００１５］から［００２７］に記載されている顔料の混合物を用いることができる。
【００６４】
前記顔料は、一般に５μｍ以下の数平均粒径を有しており、透過率向上の観点から１μｍ以下が好ましく、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下が更に好ましく、０．０１μｍ以上０．１μｍ以下が特に好ましい。カラーフィルターを作成する場合は、０．５μｍ以下の数平均粒径のものを使用することが好ましい。
該数平均粒径は、粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径を求め、この１００個平均値である。
本発明における感光性樹脂組成物中の全固形分質量における該黒色成分の含有量は、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、１質量％〜４０質量％がより好ましく、２質量％〜３０質量％が特に好ましい、
【００６５】
（Ｂ）バインダー（樹脂）
本発明における（Ｂ）バインダー（樹脂）としては、アルカリ可溶性であることが好ましく、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するポリマーや、フェノール樹脂（クレゾールノボラック樹脂、フェノールノボラック樹脂、クレゾール樹脂など）を含有することが好ましい。
【００６６】
−フェノールノボラック樹脂−
フェノールノボラック樹脂としては、フェノールに対するホルムアルデヒドのモル比が０．５〜１．０程度のものが好ましく、現像性及び焼き付きの観点から０．８〜１．０が更に好ましい。また、上記フェノールノボラック樹脂の重量平均分子量としては、３００〜４０００が好ましく、４００〜８００が特に好ましい。
前記フェノールノボラック樹脂はこれらの誘導体であってもよい。
フェノールノボラック樹脂は、単独で用いてもよいし、分子量が異なる２種以上の混合物として用いることもできる。本発明の目的を損なわない範囲で、クレゾール樹脂等の他の樹脂と混合して用いてもよい。
上記フェノールノボラック樹脂の含有量としては、感光性組成物中の全固形分量に対して、４０〜９０質量％が好ましく、６０〜８０質量％がさらに好ましい。
【００６７】
−クレゾールノボラック樹脂−
クレゾールノボラック樹脂としては、クレゾールに対するホルムアルデヒドのモル比が０．７〜１．０程度のものが好ましく、０．８〜１．０が更に好ましい。また、上記クレゾールノボラック樹脂の重量平均分子量としては、８００〜８０００が好ましく、１０００〜６０００が特に好ましい。
クレゾールノボラック樹脂の異性体比（ｏ−体／ｍ−体／ｐ−体のモル比率）は特に限定はないが、現像性を高める観点から全異性体に対するｐ−体の比率が１０モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることが更に好ましい。また、液晶パネル性能（焼き付け防止能など）を高める観点からは、ｍ−体の比率が５モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることが好ましい。
クレゾールノボラック樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上の混合物として用いることもできる。この場合、フェノール樹脂等の他の樹脂と混合して用いてもよい。
また、本発明においては、上記クレゾールノボラック樹脂として、ナフトキノンジアジドスルホン酸エステルとの反応生成物等のクレゾール樹脂の誘導体を用いてもよい。
上記クレゾールノボラック樹脂の使用量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ2がさらに好ましい。
【００６８】
上記以外のアルカリ可溶性樹脂の例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。
また側鎖にカルボン酸基を有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。
また、特に好ましい例として、米国特許第４１３９３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。
これらの極性基を有するバインダーポリマーは、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、樹脂組成物の全固形分に対する含有量は２０〜５０質量％が一般的であり、２５〜４５質量％が、残留ＤＣ電圧が低く、焼き付きやムラなどの表示不良を起こしにくくなる点で好ましい。
【００６９】
（Ｃ）感光剤
（ポジ型）
本発明における（Ｃ）感光剤として、ポジ型の場合は、少なくとも光酸発生剤を含むことが好ましい。該光酸発生剤として、少なくともナフトキノンジアジド誘導体を含むことが好ましい。
上記ポジ型感光性樹脂組成物には、ナフトキノンジアジド誘導体をクレゾール樹脂と併用することが好ましい。上記ナフトキノンジアジド誘導体は、１官能の化合物であってもよいし２官能以上の化合物であってもよく、更にこれらの混合物であってもよい。１官能のナフトキノンジアジド誘導体としては、ナフトキノン−４−スルホン酸クロリド若しくはナフトキノン−５−スルホン酸クロリドと、置換フェノールとを反応させたエステル化合物であることが好ましい。
また、２官能以上のナフトキノンジアジド誘導体としては、ナフトキノン−４−スルホン酸クロリド若しくはナフトキノン−５−スルホン酸クロリドと、フェノール性水酸基を複数有する化合物とを反応させたエステル化合物であることが好ましい。上記フェノール性水酸基を複数有する化合物としては、例えば、ビスフェノール類、トリスフェノール類、テトラキノスフェノール類等のポリフェノール類；ジヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシベンゼン等の多官能フェノール；ビス型又はトリス型のジヒドロキシベンゼン若しくはトリヒドロキシベンゼン、非対称の多核フェノール、並びに、これらの混合物等が好ましい。
上記フェノール性水酸基を有する化合物の具体例としては、例えば、４−ｔ−ブチルフェノール、４−イソアミルフェノール、４−ｔ−オクチルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、２−アセチルフェノール、４−ヒドロキシベンゾフェノン、３−クロロフェノール、４−ベンジルオキシカルボニルフェノール、４−ドデシルフェノール、レゾルシノール、４−（１−メチル−１−フェニルエチル）−１，３−ベンゼンジオール、フロログルシノール、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−［（４−ヒドロキシフェニル）メチレン］ビス［２−シクロヘキシル−５−メチルフェノール］等が挙げられる。
上記ナフトキノンジアジド誘導体の具体例としては、例えば、４’−ｔ−オクチルフェニルナフトキノンジアジド−４−スルホネート、４’−ｔ−オクチルフェニルナフトキノンジアジド−５−スルホネート、４’−ベンゾイルフェニルナフトキノンジアジド−５−スルホネート、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンと１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホン酸クロリドとの反応物が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
上記感光性樹脂中のナフトキノンジアジド誘導体のクレゾール樹脂に対する質量比は、現像性を高める観点から１〜２００質量％が好ましく、５〜５０質量％が更に好ましい。
【００７０】
（ネガ型）
本発明における（Ｃ）感光剤として、ネガ型の場合は、少なくとも重合性モノマー、光重合開始剤又は光重合開始剤系を含むことが好ましい。
【００７１】
（重合性モノマー）
本発明における重合性モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合する重合性モノマーであることが好ましい。そのような重合性モノマーとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
これらの重合性モノマーは、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、樹脂組成物の全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。
【００７２】
（光重合開始剤又は光重合開始剤系）
本発明における光重合開始剤又は光重合開始剤系としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」も好適なものとしてあげることができる。
これらの光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。
感光性樹脂組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。
【００７３】
焼き付防止の観点で、本発明は、バインダーとして、フェノール樹脂を用いる事が好ましく、更には、光酸発生剤を感光剤として含み、ポジ型であることが最も好ましい。また、ネガ型の場合は、重合性基を有すバインダーを含むか、硬化剤を含むことが望ましい。
【００７４】
感光性樹脂組成物には、上記以外に、可塑剤や残存溶媒として高沸点溶媒、その他の下記の添加剤を含むことができる。
【００７５】
（溶媒）
本発明の感光性樹脂組成物においては、上記成分の他に、更に有機溶媒を用いてもよい。有機溶媒の例としては、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、メチルイソブチルケトン、乳酸エチル、乳酸メチル、カプロラクタム等を挙げることができる。
【００７６】
（熱重合防止剤）
本発明の感光性樹脂組成物は、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、フェノチアジン等が挙げられる。
【００７７】
（紫外線吸収剤）
本発明の感光性樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。
具体的には、フェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−４’−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２，２’−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ニッケルジブチルジチオカーバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピリジン）−セバケート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、サルチル酸フェニル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物、コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリデニル）−エステル、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、７−｛［４−クロロ−６−（ジエチルアミノ）−５−トリアジン−２−イル］アミノ｝−３−フェニルクマリン等が挙げられる。
【００７８】
また、本発明の感光性樹脂組成物においては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の接着助剤、熱可塑性の結合剤や、可塑剤など、その他の添加剤等を含有させることができる。
前記熱可塑性の結合剤としては、例えば、エチレン性不飽和化合物等の公知の結合剤が挙げられる。前記結合剤の添加量は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜決定される。
前記可塑剤としては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ジオクチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェートビフェニルジフェニルフォスフェート、アルキルフェノール、リン酸トリクレジルなどが挙げられる。前記可塑剤の添加量としては、樹脂全量に対して０〜１０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００７９】
本発明において、斜めムラは、液晶表示装置の画面サイズが小さい場合は、あまり気にならないが、液晶表示装置の画面サイズが大きくなればなるほど顕著に認識される。
具体的には、液晶表示装置の画面サイズが１０インチ以下ではあまり顕著には認識されないが、液晶表示装置の画面サイズが１０〜１５インチでやや目立ちはじめ、液晶表示装置の画面サイズ２０インチ以上でははっきり認識される。
【００８０】
この「斜めムラ」は従来のように配向制御用突起を透明な材料で作製した場合にはほとんど目立たなかったが、配向制御用突起を黒く着色させると非常に目立つようになった。
【００８１】
＜転写材料＞
次に転写材料について説明する。
本発明における液晶配向制御用突起は、転写材料を転写して作製することができる。転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている転写材料、すなわち一体型となったフィルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フィルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／樹脂層／保護フィルムを、この順に積層した構成が挙げられる。
尚、本発明の転写材料は、前述の本発明の感光性樹脂組成物を用いることによって樹脂層を設けることが必須である。
【００８２】
（仮支持体）
上記転写材料の仮支持体としては、可撓性を有し、加圧若しくは加圧及び加熱下においても著しい変形、収縮若しくは伸びを生じないことが必要である。そのような支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができ、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
仮支持体の厚さに特に制限はないが、５〜２００μｍの範囲が一般的で、特に１０〜１５０μｍの範囲のものが取扱易さ、汎用性などの点から有利であり好ましい。また、仮支持体は、染料化ケイ素、アルミナゾル、クロム塩、ジルコニウム塩などを含有してもよい。また、仮支持体は、透明でもよいし、半透明や不透明でもよい。
【００８３】
（熱可塑性樹脂層）
熱可塑性樹脂層に用いる成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載されている有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的にはアメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれることが特に好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル或いはそのケン化物の様なエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステル或いはそのケン化物、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル及びそのケン化物の様な塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等の（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロンの様なポリアミド樹脂等の有機高分子が挙げられる。
【００８４】
（中間層）
本発明の転写材料においては、複数の塗布層の塗布時、及び塗布後の保存時における成分の混合を防止する目的から、中間層を設けることが好ましい。該中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜を用いることが好ましく、この場合、露光時感度がアップし、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。
該酸素遮断膜としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、公知のものの中から適宜選択することができる。これらの内、特に好ましいのは、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとの組み合わせである。
【００８５】
（保護フィルム）
樹脂層の上には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために薄い保護フィルムを設けることが好ましい。保護フィルムは仮支持体と同じか又は類似の材料からなってもよいが、樹脂層から容易に分離されねばならない。保護フィルム材料としては例えばシリコーン紙、ポリオレフィン若しくはポリテトラフルオロエチレンシートが適当である。
【００８６】
（転写材料の作製方法）
本発明の転写材料は、仮支持体上に熱可塑性樹脂層の添加剤を溶解した塗布液（熱可塑性樹脂層用塗布液）を塗布し、乾燥することにより熱可塑性樹脂層を設け、その後熱可塑性樹脂層上に熱可塑性樹脂層を溶解しない溶剤からなる中間層材料の溶液を塗布、乾燥し、その後感光性樹脂組成物の樹脂層を、中間層を溶解しない溶剤で塗布、乾燥して設けることにより作製することができる。
また、前記の仮支持体上に熱可塑性樹脂層及び中間層を設けたシート、及び保護フィルム上に樹脂層を設けたシートを用意し、中間層と樹脂層が接するように相互に貼り合わせることによっても、更には、前記の仮支持体上に熱可塑性樹脂層を設けたシート、及び保護フィルム上に樹脂層及び中間層を設けたシートを用意し、熱可塑性樹脂層と中間層が接するように相互に貼り合わせることによっても、作製することができる。
尚、本発明の転写材料において、樹脂組成物の樹脂層の膜厚としては、１．０〜５．０μｍが好ましく、１．０〜４．０μｍがより好ましく、１．０〜３．０μｍが特に好ましい。
また、特に限定されるわけではないが、その他の各層の好ましい膜厚としては、熱可塑性樹脂層は２〜３０μｍ、中間層は０．５〜３．０μｍ、保護フィルムは４〜４０μｍが、一般的に好ましい。
尚、上記作製方法における塗布は、公知の塗布装置等によって行うことができるが、本発明においては、スリット状ノズルを用いた塗布装置（スリットコータ）によって行うことが好ましい。
【００８７】
（スリット状ノズル）
上記転写材料は、本発明の感光性樹脂組成物を、公知の塗布方法により塗布し乾燥することによって形成することができるが、本発明においては、液が吐出する部分にスリット状の穴を有するスリット状ノズルによって塗布することが好ましい。具体的には、特開２００４−８９８５１号公報、特開２００４−１７０４３号公報、特開２００３−１７００９８号公報、特開２００３−１６４７８７号公報、特開２００３−１０７６７号公報、特開２００２−７９１６３号公報、特開２００１−３１０１４７号公報等に記載のスリット状ノズル、及びスリットコーターが好適に用いられる。
【００８８】
＜液晶配向制御用突起及びスペーサの形成方法＞
液晶配向制御用突起又はスペーサは、基本的には、（１）仮支持体上に感光性樹脂組成物を用いて形成された感光性樹脂層が設けられた転写材料を用い、転写により導電層上に感光性樹脂層からなる液晶配向制御用突起又はスペーサを形成する方法、（２）感光性樹脂組成物を基板（又はカラーフィルター層）上に塗布等することにより、導電層上に直接感光性樹脂層を設け、該層からなる液晶配向制御用突起又はスペーサを形成する方法、（３）感光性樹脂組成物を基板（又はカラーフィルター層）上にインクジェット方式で、直接感光性樹脂を帯状またはドット状に吐出することにより、液晶配向制御用突起又はスペーサを形成する方法等が挙げられる。
なお、仮支持体又は基板（又はカラーフィルター層）上に、感光性樹脂組成物（以下、「感光性樹脂層用塗布液」ということがある。）を塗布して層形成する場合には、スピンコート法等の公知の塗布方法を適用することができる。
本発明においては、均一厚の構造体の形成が容易な点で、前記（１）の方法が好ましい。
【００８９】
（ａ）塗布装置による塗布
本発明における液晶配向制御用突起又はスペーサの形成方法において、前記感光性樹脂組成物の塗布には、公知の塗布方法、例えば、スピンコート法、カーテンコート法、スリットコート法、ディップコート法、エアーナイフコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、あるいは、米国特許第２６８１２９４号明細書に記載のポッパーを使用するエクストルージョンコート法等により塗布することができる。
中でも特に、既に＜転写材料＞の項において説明した、スリットコーターが好適に用いることができる。尚、スリットコーターの好ましい具体例等は、前記と同様である。樹脂層を塗布により形成する場合、その膜厚としては、１．０〜３．０μｍが好ましく、１．０〜２．５μｍがより好ましく、１．０〜２．０μｍが特に好ましい。
【００９０】
（ｂ）ラミネータによる貼り付け
前記本発明の転写材料を用い、フィルム状に形成した樹脂層を、後述する基板上に加熱及び／又は加圧したローラー又は平板で圧着又は加熱圧着することによって、貼り付けることができる。具体的には、特開平７−１１０５７５号公報、特開平１１−７７９４２号公報、特開２０００−３３４８３６号公報、特開２００２−１４８７９４号公報に記載のラミネータ及びラミネート方法が挙げられるが、低異物の観点で、特開平７−１１０５７５号公報に記載の方法を用いるのが好ましい。尚、樹脂層を前記本発明の転写材料により形成する場合の、その好ましい膜厚は、＜転写材料＞の項において記載した好ましい膜厚と同様である。
【００９１】
（基板）
本発明に用いられる基板としては、例えば、透明基板が用いられ、表面に酸化ケイ素皮膜を有するソーダガラス板、低膨張ガラス、ノンアルカリガラス、石英ガラス板等の公知のガラス板、或いは、プラスチックフィルム等を挙げることができる。
また、上記基板は、予めカップリング処理を施しておくことにより、カラー画素形成用（ＲＧＢ用）又は遮光層用の、着色感光性樹脂組成物又は着色感光性転写材料との密着を良好にすることができる。該カップリング処理としては、特開２０００−３９０３３号公報記載の方法が好適に用いられる。尚、特に限定されるわけではないが、基板の膜厚としては、７００〜１２００μｍが一般的に好ましい。本発明で液晶表示装置用基板として用いる基板は、長辺の長さが３００ｍｍ〜５０００ｍｍのものが好ましく、より好ましくは６００ｍｍ〜５０００ｍｍ、最も好ましくは１０００ｍｍ〜５０００ｍｍである。本発明の効果は、大型基板を用いた大型液晶表示装置であるほど現れやすい。
【００９２】
（酸素遮断膜）
本発明における液晶配向制御用突起及びスペーサを製造するに当たり、感光性樹脂組成物の塗布によって樹脂層を形成する場合においては、該樹脂層上に更に酸素遮断膜を設けることができ、これにより、露光感度をアップすることができる。該酸素遮断膜としては、既に＜転写材料＞の（中間層）の項において説明したものと同様のものが挙げられる。尚、特に限定されるわけではないが、酸素遮断膜の膜厚としては、０．５〜３．０μｍが好ましい。
【００９３】
（露光及び現像）
上記基板上にカラーフィルター層及び／又は遮光層等を介して形成された樹脂層の上方に所定のマスクを配置し、その後該マスク、熱可塑性樹脂層、及び中間層を介してマスク上方から露光し、次いで現像液による現像を行う、という工程により、本発明における液晶配向制御用突起及び／又はスペーサを得ることができる。
ここで、前記露光の光源としては、樹脂層を硬化しうる波長域の光（例えば、３６５ｎｍ、４０５ｎｍなど）を照射できるものであれば適宜選定して用いることができる。具体的には、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等が挙げられる。露光量としては、通常５〜１５０ｍＪ／ｃｍ2程度であり、好ましくは１０〜１００ｍＪ／ｃｍ2程度であり、更に好ましくは１０〜８０ｍＪ／ｃｍ2程度である。露光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満であると、充分に硬化が進まず、液晶配向制御用突起の形成ができないことがある点で好ましくない。露光量が１５０ｍＪ／ｃｍ2を超えると、所定の幅（マスク幅）より広く硬化が進むことがある点で好ましくない。
さらに、本発明の液晶配向制御用突起及び／又はスペーサは、貧酸素雰囲気下で露光するのが好ましい。貧酸素雰囲気下が、少なくとも不活性ガス雰囲気下、減圧下、または酸素遮断層下のうちの１つ、または複数から選択されることが好ましい。
不活性ガスとは、Ｎ2、Ｈ2、ＣＯ2などの一般的な気体の他、Ｈｅ、Ｎｅ、Ａｒなどの希ガス類を用いることもできる。この中でも安全性や入手の容易さ、コストの問題からＮ2が好適に利用される。
減圧下とは、０．５ａｔｍ以下が好ましく、さらに好ましくは０．１ａｔｍ以下の状態を指す。
酸素遮断層とは、前記（酸素遮断膜）の項目で説明したものと同様なものが挙げられる。
【００９４】
また、前記現像液としては、特に制約はなく、特開平５−７２７２４号公報に記載のものなど、公知の現像液を使用することができる。尚、現像液は樹脂層が溶解型の現像挙動をするものが好ましく、例えば、ｐＫａ＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むものが好ましいが、更に水と混和性を有する有機溶剤を少量添加してもよい。
水と混和性を有する有機溶剤としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。該有機溶剤の濃度は０．１質量％〜３０質量％が好ましい。
また、上記現像液には、更に公知の界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の濃度は０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【００９５】
現像の方式としては、パドル現像、シャワー現像、シャワー＆スピン現像、ディップ現像等、公知の方法を用いることができる。
ここで、上記シャワー現像について説明すると、露光後の樹脂層に現像液をシャワーにより吹き付けることにより、未硬化部分を除去することができる。尚、現像の前に樹脂層の溶解性が低いアルカリ性の液をシャワーなどにより吹き付け、熱可塑性樹脂層、中間層などを除去しておくことが好ましい。また、現像の後に、洗浄剤などをシャワーにより吹き付け、ブラシなどで擦りながら、現像残渣を除去することが好ましい。
洗浄液としては公知のものを使用できるが、（燐酸塩・珪酸塩・ノニオン界面活性剤・消泡剤・安定剤含有、商品名「Ｔ−ＳＤ１（富士写真フイルム製）」、或いは、炭酸ナトリウム・フェノキシオキシエチレン系界面活性剤含有、商品名「Ｔ−ＳＤ２（富士写真フイルム製）」）が好ましい。
現像液の液温度は２０℃〜４０℃が好ましく、また、現像液のｐＨは８〜１３が好ましい。
【００９６】
（ベーク）
さらに、ベークと呼ばれる熱処理を行ことにより、液晶配向制御用突起及び／又はスペーサをより硬化させることができる。また、ベークを行うことにより、液晶配向制御用突起及び／又はスペーサの収縮、適度な流動によって液晶配向制御用突起及び／又はスペーサの形状を適度になだらかにすることができる。
上記ベークの温度は、好ましくは２００〜３００℃、より好ましくは２２０℃〜２６０℃、最も好ましくは２３０℃〜２５０℃である。上記ベークの時間は、好ましくは１０〜１２０分、更に好ましくは２０〜７０分、最も好ましくは３０〜６０分である。このように温度及び時間を設定して上記ベークを行うことで、感光性樹脂成分中の架橋反応が進行しやすく、生産性を高めることができる。
【００９７】
《液晶表示装置用基板》
本発明の液晶表示装置用基板とは、前記液晶表示装置用基板の製造方法により製造された基板を意味する。該基板の構成については、前述の液晶表示装置用基板の製造方法の項に記載した通りである。
【００９８】
《液晶表示素子》
本発明の液晶表示素子は、前記液晶表示装置用基板を有する素子である。該液晶表示装置用基板を用いること以外は、特に限定されるものではなく、従来公知の液晶表示素子の構成要素、例えば、液晶材料、基板、透明電極等を用いることができる。
【００９９】
《液晶表示装置》
上述のように、本発明の液晶表示装置は、本発明の転写材料及び／又は感光性樹脂組成物を用いて形成された液晶表示装置用基板を有する。
本発明の液晶表示装置は、前記液晶表示装置用基板を有する以外は、特に限定されず、公知の液晶表示装置において用いられる構成要素を用いることができる。
本発明の液晶表示装置は、例えば、互いに対向し合う側の表面に導電層が設けられた２枚の基板間に液晶層が挟持され、既述の本発明における液晶配向制御用突起及びスペーサを基板上の導電層上から液晶層側に凸となるように備えて構成することができる。また、導電層上にはこれらを覆って配向膜を形成することもできる。
【０１００】
本発明の液晶表示装置の基本的な構成態様としては、例えば、（１）薄膜トランジスタ（以下、「ＴＦＴ」という場合がある。）等の駆動素子と画素電極（導電層）とが配列形成された駆動側基板と、カラーフィルター及び対向電極（導電層）を備えるカラーフィルター層側基板とをスペーサ及び積層部を介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるもの、（２）カラーフィルターが上記駆動側基板に直接形成されたカラーフィルター一体型駆動基板と、対向電極（導電層）を備える対向基板とをスペーサ及び積層部を介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるもの等が挙げられる。
上記導電層としては、例えば、ＩＴＯ膜；Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ等の金属膜；ＳｉＯ2等の金属酸化膜などが挙げられ、中でも透明性のものが好ましく、ＩＴＯ膜が特に好ましい。
上記駆動側基板、カラーフィルター層側基板、対向基板は、その基材として、前記基板を用いることができる。
ＴＦＴ等の駆動素子と画素電極とが配列形成された駆動側基板としては、例えば、互いに垂直に交わってマトリックス状に配設されたデータバスライン及びゲートバスラインと接続されたＴＦＴ、及びＴＦＴを介してデータバスラインと接続する導電層が設けられたものなどが挙げられる。
上記態様のいずれにおいても、液晶表示素子を構成する基板の両方に導電層が形成され、該両導電層間に電圧が印可されその間に挟持される液晶材料がその電圧に応じて配向状態を変化させ表示を行う。従って、既述の液晶配向制御用突起は、いずれの導電層上にも所望の形状、形態で形成することができる。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、実施例中の「部」及び「％」は、それぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。
【０１０２】
［実施例１］（図３（Ｂ）参照）
（カラーフィルター層の形成）
−レッド（Ｒ）画像の形成−
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。該基板を１２０℃３分熱処理して表面状態を安定化させた。
該基板を冷却し２３℃に温調後、スリット状ノズルを有すガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、下記表１記載の着色感光性樹脂組成物Ｒ１を塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置；東京応化工業株式会社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃３分間プリベークして膜厚２．４μｍの感光性樹脂層Ｒ１を得た。
超高圧水銀灯を有すプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該感光性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量１５０ｍＪ／ｃｍ2でパターン露光した。
【０１０３】
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、該感光性樹脂層Ｒ１の表面を均一に湿らせた後、１００倍に希釈したＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ）にて２３℃６０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、レッド（Ｒ）画素と、遮光部と、２５×２５μｍの角形パターンと、からなるレッド（Ｒ）パターンを形成した。引き続き、２２０℃で３０分間熱処理した。
【０１０４】
−グリーン（Ｇ）画像の形成−
前記Ｒの画素を形成した基板に、下記表１に記載の組成よりなる下記着色感光性樹脂組成物Ｇ１を用い、前記レッド（Ｒ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済みＧ画素と、前記レッド（Ｒ）パターンによって形成された積層部上、即ち遮光部上と２５×２５μｍの角形パターン上とに、グリーン（Ｇ）のパターンを形成した。
【０１０５】
−ブルー（Ｂ）画像の形成−
前記Ｒ及びＧの画素を形成した基板に、下記表１に記載の組成よりなる下記着色感光性樹脂組成物Ｂ１を用い、前記レッド（Ｒ）画素の形成と同様の工程で、熱処理済みＢ画素と、前記レッド（Ｒ）とグリーン（Ｇ）パターンによって形成された積層部上、即ち遮光部上と２５×２５μｍの角形パターン上とに、ブルー（Ｂ）のパターンを形成し、目的のカラーフィルター層を得た。
【０１０６】
＜着色感光性樹脂組成物の調製＞
以下に、下記表１に記載の着色感光性樹脂組成物Ｋ１、Ｒ１、Ｇ１、Ｂ１の調製について説明する。
【０１０７】
−着色感光性樹脂組成物Ｋ１の調製−
着色感光性樹脂組成物Ｋ１は、まず表１に記載の量のＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍ１０分間攪拌し、次いで、表１に記載の量のメチルエチルケトン、バインダー１、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ＤＰＨＡ液、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍ３０分間攪拌することによって得られた。
【０１０８】
尚、下記表１に記載の組成物の内の分散物は下記の組成を用いた。
【０１０９】
（Ｋ顔料分散物１の組成）
・カーボンブラック（テグッサ社製、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ２５０）
１３．１部
・Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−ジエチルアミノプロピル）−５−｛４−［２−オキソ−１−（２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−イルカルバモイル）−プロピルアゾ］−ベンゾイルアミノ｝−イソフタルアミド          ０．６５部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比のランダム共重合物、分子量３万）                                            ６．７２部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ７９．５３部
【０１１０】
（バインダー１の組成）
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比のランダム共重合物、分子量４．４万）                                            ２７部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ７３部
【０１１１】
（ＤＰＨＡ液の組成）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（重合禁止剤ＭＥＨＱ５００ｐｐｍ含有、日本化薬（株）製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）              ７６部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                          ２４部
【０１１２】
（界面活性剤１：メガファックＦ−７８０−Ｆ（大日本インキ化学工業（株）製）の組成）
・Ｃ6Ｆ13ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2：４０部とＨ（Ｏ（ＣＨ3）ＣＨＣＨ2）7ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2：５５部とＨ（ＯＣＨ2ＣＨ2）7ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ2：５部との共重合体、重量平均分子量３万                                                        ３０部
・メチルエチルケトン                                              ７０部
【０１１３】
−着色感光性樹脂組成物Ｒ１の調製−
下記表１に記載の量のＲ顔料分散物１、Ｒ顔料分散物２、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、表２に記載の量のメチルエチルケトン、バインダー２、ＤＰＨＡ液、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−スチリルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、フェノチアジンをはかり取り、温度２４℃（±２℃）でこの順に添加して１５０ｒｐｍで３０分間攪拌し、更に界面活性剤１をはかり取り、温度２４℃（±２℃）で添加して３０ｒｐｍで３０分間攪拌し、ナイロンメッシュ＃２００で濾過することによって得られた。それぞれ添加量は表１のとおりである。
【０１１４】
尚、下記表１に記載の組成物の内の分散物は下記のように調製した。
【０１１５】
（Ｒ顔料分散物１の組成）
・Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４（商品名：Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  Ｂ−ＣＦ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）                          ８部
・Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−ジエチルアミノプロピル）−５−｛４−［２−オキソ−１−（２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−イルカルバモイル）−プロピルアゾ］−ベンゾイルアミノ｝−イソフタルアミド            ０．８部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比のランダム共重合物、重量平均分子量３．７万）                                      ８部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ８３．２部
【０１１６】
（Ｒ顔料分散物２の組成）
・Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７（商品名：Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）                      １８部
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比のランダム共重合物、重量平均分子量３．７万））                                  １２部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ７０部
【０１１７】
（バインダー２の組成）
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート＝３８／２５／３７モル比のランダム共重合物、重量平均分子量３万                        ２７部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ７３部
【０１１８】
−着色感光性樹脂組成物Ｇ１の調製−
下記表１に記載の量のＧ顔料分散物２、Ｙ顔料分散物２、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、表１に記載の量のメチルエチルケトン、シクロヘキサノン、バインダー１、ＤＰＨＡ液、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−スチリルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、フェノチアジンをはかり取り、温度２４℃（±２℃）でこの順に添加して１５０ｒｐｍで３０分間攪拌し、更に、表１に記載の量の界面活性剤１をはかり取り、温度２４℃（±２℃）で添加して３０ｒｐｍで５分間攪拌し、ナイロンメッシュ＃２００で濾過することによって得られた。それぞれ添加量は表１のとおりである。
【０１１９】
Ｇ顔料分散物２（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製の「商品名：ＧＴ−２」）
【０１２０】
−着色感光性樹脂組成物Ｂ１の調製−
下記表１に記載の量のＢ顔料分散物２、Ｂ顔料分散物３、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍ１０分間攪拌し、次いで、表１に記載の量のメチルエチルケトン、バインダー３、ＤＰＨＡ液、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−スチリルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、フェノチアジンをはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍ３０分間攪拌し、更に、表１に記載の量の界面活性剤１をはかり取り、温度２４℃（±２℃）で添加して３０ｒｐｍ５分間攪拌し、ナイロンメッシュ＃２００で濾過することによって得られた。
【０１２１】
（Ｂ顔料分散物２及びＢ顔料分散物３）
Ｂ顔料分散物２（御国色素社製、商品名：ＣＦブルーＥＸ３３５７）
Ｂ顔料分散物３（御国色素社製、商品名：ＣＦブルーＥＸ３３８３）
【０１２２】
（バインダー３の組成）
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート＝３６／２２／４２モル比のランダム共重合物、重量平均分子量３万                        ２７部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                ７３部
【０１２３】
【表１】
2006309159.tif 000002
【０１２４】
［液晶表示素子及び液晶表示装置の作製］
（透明電極、液晶配向制御用突起、スペーサ部の形成）
上記で得られたカラーフィルター層が形成された基板上に、更に、透明電極膜をＩＴＯのスパッタリングにより形成した。
下記表２の下記黒色感光性樹脂組成物Ａを、特開平１１−１８８３０１号公報に記載の第１実施態様のスリットコーターにより上記カラーフィルター層側基板のＩＴＯ上に塗布し、乾燥した。
【０１２５】
次に、フォトマスクが黒色感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ2でプロキシミティ露光した。
その後、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像し、感光性樹脂層の不要部を現像除去した。すると、カラーフィルター層側基板上には、所望の形状にパターニングされた黒色感光性樹脂層よりなる１．５μｍ厚の液晶配向制御用突起とスペーサが形成された。
ここで、本発明のスペーサ部とは、スペーサ及びスペーサ下部にある積層部のうち、着色画素上面からスペーサの頂点までの部分を意味する。
次いで、該スペーサが形成されたカラーフィルター層側基板を２４０℃下で５０分ベークすることにより、カラーフィルター層側基板上に形成することができた。
【０１２６】
（液晶表示素子及び液晶表示装置の作製）
更に、上記より得たカラーフィルター層側基板に対して、駆動側基板及び液晶材料を組合せることによって液晶表示素子を作製した。即ち、駆動側基板として、ＴＦＴと画素電極（導電層）とが配列形成されたＴＦＴ基板を準備し、該ＴＦＴ基板の画素電極等が設けられた側の表面と、上記より得た、カラーフィルター層側基板の黒色液晶配向制御用突起が形成された側の表面とが対向するように配置し、固定した。さらに、この間隙に液晶材料を封入し、画像表示を担う液晶層を設けることにより、導電層と基板との間に液晶配向制御用突起を備える本発明の２０インチの液晶表示装置を作製した。
【０１２７】
（黒色感光性樹脂組成物Ａ中の顔料分散液１の組成）
・カーボンブラック（デグッサ社製、商品名Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ２５０）
１３部
・Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−ジエチルアミノプロピル）−５−｛４−［２−オキソ−１−（２−オキソ−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−イルカルバモイル）−プロピルアゾ］−ベンゾイルアミノ｝−イソフタルアミド          ０．６５部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体［共重合組成比（モル比）＝７２／２８、重量平均分子量＝３００００の４０％プロピレングリコールモノメチルアセテート溶液］                                                              １７部
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                        ７０部
【０１２８】
（バインダー５の組成）
・クレゾールノボラック樹脂Ａ（ｍ／ｐ＝６０／４０、ＭＷ＝２６００）
（バインダー６の組成）
・クレゾールノボラック樹脂Ｂ（ｍ／ｐ＝８０／２０、ＭＷ＝２２００）
「ｍ／ｐ」はクレゾールノボラック樹脂中のメタ−位／パラ−位のモル比率を示し、「ＭＷ」は重量平均分子量を示す。
【０１２９】
【表２】
2006309159.tif 000003
【０１３０】
［実施例２］（図３（Ｂ）参照）
実施例１の（透明電極、液晶配向制御用突起、スペーサ部の形成）において、黒色感光性樹脂組成物Ａを用いる代わりに、Ｂを用いて作製した下記の黒色転写材料に変更し、下記の液晶表示装置用突起、スペーサの形成方法に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０１３１】
（カラーフィルター層の形成）
実施例１と同様の方法でカラーフィルター層を形成した。
【０１３２】
［液晶表示素子及び液晶表示装置の作製］
（透明電極の形成）
上記で得られたカラーフィルター層が形成された基板上に、更に、透明電極膜をＩＴＯのスパッタリングにより形成した。
【０１３３】
（黒色転写材料の作製）
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体上に下記処方Ｈ１からなる塗液を塗布、乾燥させ、乾燥膜厚が１５μｍの熱可塑性樹脂層を設けた。
次に、前記熱可塑性樹脂層上に下記処方Ｐ１からなる塗液を塗布、乾燥させ、乾燥膜厚が１．６μｍの中間層を設けた。
前記中間層上に、上記表２の処方Ｂからなる塗液を塗布、乾燥させ、乾燥膜厚が２．０μｍの黒色感光性樹脂層を設けた。
【０１３４】
更に、前記黒色感光性樹脂層表面に厚さ１２μｍのポリプロピレン製のフィルムをカバーフィルムとして貼り付け、仮支持体上に、熱可塑性樹脂層、中間層、黒色感光性樹脂層、カバーフィルムがこの順に積層された転写材料を作製した。
【０１３５】
（熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１）
・メタノール                                                  １１．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                      ６．３６部
・メチルエチルケトン                                          ５２．４部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝５５／１０／５／３０、重量平均分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）                                    ５．８３部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）                                    １３．６部
・ビスフェノールＡにペンタエチレングリコールモノメタクリートを２当量脱水縮合した化合物（新中村化学工業（株）製、２，２−ビス［４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル］プロパン）                                            ９．１部
・界面活性剤１                                                ０．５４部
【０１３６】
（中間層用塗布液：処方Ｐ１）
・ＰＶＡ２０５（ポリビニルアルコール、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）                                                          ３２．２部
・ポリビニルピロリドン（ＩＳＰ社製、Ｋ−３０）                １４．９部
・蒸留水                                                        ５２４部
・メタノール                                                    ４２９部
【０１３７】
（液晶配向制御用突起、スペーサの形成）
上記より得た黒色転写材料からカバーフィルムを剥がし、その感光性樹脂層の表面と前記カラーフィルター層側基板のＩＴＯ膜が設けられた側の表面とを重ね合わせ、ラミネータ（株式会社日立インダストリイズ社製（ＬａｍｉｃＩＩ型））を用いて、線圧１００Ｎ／ｃｍ、温度１３０℃、搬送速度２．２ｍ／分の条件下で貼り合わせた。その後、転写材料の仮支持体のみを熱可塑性樹脂層との界面で剥離し、除去した。この状態では、カラーフィルター層側基板上に、感光性樹脂層、中間層、熱可塑性樹脂層がこの順に積層されている。
次に、最外層である熱可塑性樹脂層の上方に、フォトマスクが感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー７０ｍＪ／ｃｍ2でプロキシミティ露光した。
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％、ポリプロピレングリコール、グリセロールモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ステアリルエーテルを合計で０．１質量％、残部純水の組成で調合し、保管しておいた原液を、純水で１２倍（該原液を１質量部と純水を１１質量部の割合で混合）に希釈した液）にて３０℃５０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像し熱可塑性樹脂層と中間層を除去した。引き続き、この基板上面にエアを吹きかけて液切りした後、純水をシャワーにより１０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄し、エアを吹きかけて基板上の液だまりを減らした。
【０１３８】
引き続き炭酸Ｎａ系現像液（０．３８モル／リットルの炭酸水素ナトリウム、０．４７モル／リットルの炭酸ナトリウム、５質量％のジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アニオン界面活性剤、消泡剤、安定剤含有、商品名：Ｔ−ＣＤ１、富士写真フイルム株式会社製）を用い、２９℃３０秒、コーン型ノズル圧力０．１５ＭＰａでシャワー現像し感光性樹脂層を現像しパターニング画素を得た。
【０１３９】
引き続き洗浄剤（燐酸塩・珪酸塩・ノニオン界面活性剤・消泡剤・安定剤含有、商品名「Ｔ−ＳＤ１（富士写真フイルム製）」を純水で１０倍に希釈して用い、３３℃２０秒、コーン型ノズル圧力０．０２ＭＰａでシャワーで吹きかけ、更にナイロン毛を有す回転ブラシにより形成された画像を擦って残渣除去を行った（なお、ここで洗浄液としてＴ−ＳＤ１を用いたが、Ｔ−ＳＤ２を同様に用いても良い）。すると、カラーフィルター層側基板上には、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起、スペーサが形成された。
次いで、該液晶配向制御用突起、スペーサが形成されたカラーフィルター層側基板を２４０℃下で５０分ベークすることにより、カラーフィルター層側基板上に黒色の液晶配向制御用突起、スペーサを形成することができた。
黒色液晶配向制御用突起の形状は、走査型電子顕微鏡により観察した結果、中央部高さ約１．５μｍの蒲鉾型の断面形状を有していた。スペーサは、Ｒ、Ｇ、Ｂ各画素の重ねた厚みと、黒色の感光性樹脂層から形成された部分とで、十分な高さを保持していた。
【０１４０】
［実施例３］（図３（Ｅ）参照）
実施例１における（カラーフィルター層の形成）の代わりに、下記の方法でカラーフィルター層を形成し、（透明電極、液晶配向制御用突起、スペーサの形成）において表２に記載の黒色感光性樹脂組成物Ａを、同様に調製したＣに変更し、現像方法を、１００倍に希釈したＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ，ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ-1、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）にて２３℃６０秒で行う方法に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０１４１】
（カラーフィルター層の形成方法）
−感光性樹脂転写材料の作製−
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、上記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、上記処方Ｐ１から成る中間層用塗布液を塗布、乾燥させた。更に、前記着色感光性樹脂組成物Ｋ１を塗布、乾燥させ、該仮支持体の上に乾燥膜厚が１４．６μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの中間層と、乾燥膜厚が２．４μｍの感光性樹脂層を設け、保護フイルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。
こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断膜）とブラック（Ｋ）の感光性樹脂層とが一体となった感光性樹脂転写材料を作製し、サンプル名を感光性樹脂転写材料Ｋ１とした。
【０１４２】
次に、前記感光性樹脂転写材料Ｋ１の作製において用いた前記着色感光性樹脂組成物Ｋ１を、下記表１に記載の組成よりなる下記着色感光性樹脂組成物Ｒ２、Ｇ２及びＢ２に変更し、それ以外は上記と同様の方法により、感光性樹脂転写材料Ｒ２、Ｇ２及びＢ２を作製した。
尚、着色感光性樹脂組成物Ｇ２及びＢ２の調製方法は、それぞれ前記着色感光性樹脂組成物Ｇ１及びＢ１の調製方法に準ずる。
着色感光性樹脂組成物Ｒ２の調製方法を以下に示した。
【０１４３】
着色感光性樹脂組成物Ｒ２は、まず表１に記載の量のＲ顔料分散物１、Ｒ顔料分散物２、プロピレグリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、表１に記載の量のメチルエチルケトン、バインダー２、ＤＰＨＡ液、２−トリクロロメチル−５−（ｐ−スチリルスチリル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビスエトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン、フェノチアジンをはかり取り、温度２４℃（±２℃）でこの順に添加して１５０ｒｐｍ１０分間攪拌し、次いで、表１に記載の量のＥＤ１５２をはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍ２０分間攪拌し、更に、表１に記載の量の界面活性剤１をはかり取り、温度２４℃（±２℃）で添加して３０ｒｐｍ３０分間攪拌し、ナイロンメッシュ＃２００で濾過することによって得られた。
【０１４４】
−ブラック（Ｋ）画像の形成−
無アルカリガラス基板に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。この基板を基板予備加熱装置で１００℃２分加熱した。
【０１４５】
前記感光性樹脂転写材料Ｋ１の保護フィルムを剥離後、ラミネーター（株式会社日立インダストリイズ社製（ＬａｍｉｃＩＩ型））を用い、前記１００℃で２分間加熱した基板に、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。
仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該熱可塑性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量７０ｍＪ／ｃｍ2でパターン露光した。
【０１４６】
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％、ポリプロピレングリコール、グリセロールモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ステアリルエーテルを合計で０．１質量％、残部純水の組成で調合し、保管しておいた原液を、純水で１２倍（該原液を１質量部と純水を１１質量部の割合で混合）に希釈した液）にて３０℃５０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像し熱可塑性樹脂層と酸素遮断膜を除去した。引き続き、この基板上面にエアを吹きかけて液切りした後、純水をシャワーにより１０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄し、エアを吹きかけて基板上の液だまりを減らした。
【０１４７】
引き続き炭酸Ｎａ系現像液（０．３８モル／リットルの炭酸水素ナトリウム、０．４７モル／リットルの炭酸ナトリウム、５質量％のジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アニオン界面活性剤、消泡剤、安定剤含有、商品名：Ｔ−ＣＤ１、富士写真フイルム株式会社製）を用い、２９℃３０秒、コーン型ノズル圧力０．１５ＭＰａでシャワー現像し感光性樹脂層を現像しパターニング画素を得た。
【０１４８】
引き続き洗浄剤（燐酸塩・珪酸塩・ノニオン界面活性剤・消泡剤・安定剤含有、商品名「Ｔ−ＳＤ１（富士写真フイルム製）」を純水で１０倍に希釈して用い、３３℃２０秒、コーン型ノズル圧力０．０２ＭＰａでシャワーとナイロン毛を有す回転ブラシにより残渣除去を行い、ブラック（Ｋ）の画像を得た。その後更に、該基板に対して該樹脂層の側から超高圧水銀灯で５００ｍＪ／ｃｍ2の光でポスト露光後、２２０℃、１５分熱処理した。
【０１４９】
このブラック（Ｋ）の画像を形成した基板を再び、前記のようにブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液は使用せずに、基板予備加熱装置により１００℃２分加熱した。
【０１５０】
−レッド（Ｒ）画像の形成−
前記感光性樹脂転写材料Ｒ２を用い、ブラック（Ｋ）画像を形成した基板上に、前記感光性樹脂転写材料Ｋ１と同様の工程で、無アルカリガラス基板上にレッド（Ｒ）の画素と、ブラック画像上に２８×２８μｍの角形のレッド（Ｒ）パターンを形成した。但し露光量は４０ｍＪ／ｃｍ2、炭酸Ｎａ系現像液による現像は３５℃３５秒とした。
該感光性樹脂層Ｒ２により形成した膜厚（レッド（Ｒ）画素とレッド（Ｒ）パターンの膜厚は同じ）は、２．０μｍ、顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４及びＣ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７）の塗布量は、それぞれ０．８８ｇ／ｍ2、０．２２ｇ／ｍ2であった。
このレッド（Ｒ）の画素を形成した基板を再び、前記のようにブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液は使用せずに、基板予備加熱装置により１００℃２分加熱した。
【０１５１】
−グリーン（Ｇ）画像の形成−
前記感光性樹脂転写材料Ｇ２を用い、前記レッド（Ｒ）画素を形成した基板上に、前記感光性樹脂転写材料Ｋ１と同様の工程で、グリーン（Ｇ）画素と、前記レッド（Ｒ）角形パターン上にレッド（Ｒ）角形パターン全てを覆うようにグリーン（Ｇ）角形パターンを形成した。但し露光量は４０ｍＪ／ｃｍ2、炭酸Ｎａ系現像液による現像は３４℃４５秒とした。
該感光性樹脂層Ｇ２により形成した膜厚（グリーン（Ｇ）画素とグリーン（Ｇ）パターンの膜厚は同じ）は２．０μｍ、顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６及びＣ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０）の塗布量はそれぞれ１．１２ｇ／ｍ2、０．４８ｇ／ｍ2であった。
ブラック（Ｋ）画像、レッド（Ｒ）とグリーン（Ｇ）の画素を形成した基板を再び、前記のようにブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液は使用せずに、基板予備加熱装置により１００℃２分加熱した。
【０１５２】
−ブルー（Ｂ）画像の形成−
前記感光性樹脂転写材料Ｂ２を用い、前記ブラック（Ｋ）画像とレッド（Ｒ）とグリーン（Ｇ）画素を形成した基板上に、前記感光性樹脂転写材料Ｋ１と同様の工程で、ブルー（Ｂ）の画素を得た。但し露光量は３０ｍＪ／ｃｍ2、炭酸Ｎａ系現像液による現像は３６℃４０秒とした。
該感光性樹脂層Ｂ２の膜厚は２．０μｍ、及び顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６及びＣ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３）の塗布量はそれぞれ０．６３ｇ／ｍ2、０．０７ｇ／ｍ2であった。
このＲ、Ｇ、Ｂ画素及びＫの画像を形成した基板を２４０℃で５０分ベークして、目的のカラーフィルター層を得た。
【０１５３】
［実施例４］（図３（Ｃ）参照）
実施例３における（カラーフィルター層の形成）において、ブラック（Ｋ）画像を形成せずに、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の各画素を形成し、同時に、レッド（Ｒ）とブルー（Ｂ）の画像のみを積層した積層部を形成する方法に変更した以外は、実施例３と同様の方法でカラーフィルター層を形成した。
次いで、実施例２における（透明電極、液晶配向制御用突起、スペーサの作製）において、表２に記載の黒色感光性樹脂組成物Ｂを同様に調製したＤに変更した以外は、実施例２と同様の方法で液晶表示装置用基板を作製した。
前記液晶表示装置用基板を備えた液晶表示装置を実施例１と同様の方法で作製した。
【０１５４】
＊顔料分散液２の組成
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ１７７                                            １８部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体［共重合組成比（モル比）＝７２／２８  重量平均分子量＝３００００の４０％プロピレングリコールモノメチルアセテート溶液］                                                              １２部
・シクロヘキサノン                                                ６０部
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                        １０部
【０１５５】
＊顔料分散液３の組成
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ１５：６                                          １８部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体［共重合組成比（モル比）＝７２／２８  重量平均分子量＝３００００の４０％プロピレングリコールモノメチルアセテート溶液］                                                              １５部
・シクロヘキサノン                                                ５０部
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                        １７部
【０１５６】
＊顔料分散液４の組成
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ１３９                                            １８部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体［共重合組成比（モル比）＝７２／２８  重量平均分子量＝３００００の４０％プロピレングリコールモノメチルアセテート溶液］                                                              １５部
・シクロヘキサノン                                                ５０部
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                        １７部
【０１５７】
＊顔料分散液５の組成
・Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｖ２３                                              １２部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体［共重合組成比（モル比）＝７２／２８  重量平均分子量＝３００００の４０％プロピレングリコールモノメチルアセテート溶液］                                                              １８部
・シクロヘキサノン                                                ６０部
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                        １０部
【０１５８】
＊顔料分散液６の組成
・カーボンブラック（デグッサ社製、商品名Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ２５０）
１５部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体［共重合組成比（モル比）＝７２／２８  重量平均分子量＝３００００の４０％プロピレングリコールモノメチルアセテート溶液］                                                              ２３部
・シクロヘキサノン                                                ６０部
・プロピレングリコールモノメチルアセテート                        １０部
【０１５９】
［実施例５］（図３Ｄ参照）
実施例１において、ＲとＢのみを積層した以外は、実施例１と同様の方法でカラーフィルター層を形成した。次に下記方法により柱をＲとＢの積層部上に形成し、スパッタリングによりＩＴＯを形成した。次に黒色感光製樹脂層処方ＡをＥに変更し、現像を実施例３と同様の方法で行った以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。
【０１６０】
（柱の形成）
−柱用感光性樹脂組成物Ｓ−
・メタクリル酸／アリルメタクリルレート共重合体                  ３．０部
（モル比＝２０／８０、重量平均分子量＝４万）
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                      １．８部
・シリカゾルの３０質量％メチルイソブチルケトン分散物            ７．１部
（ＭＩＢＫ−ＳＴ、日産化学製）
・フェノチアジン                                            ０．００１部
・２，４−ビス−（トリクロロメチル）−６−［４−（Ｎ，Ｎ−ジエトキシカルボニルメチルアミノ）−３−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン            ０．１７部
・ビクトリアピュアブルーＢＯＨＭ                              ０．０２部
・ポリプロピルパーフルオロオクタンスルホンアミドエチルアクリレート）−コ−（ポリプロピレングリコールメチルエーテルアクリレート）（共重合組成比（モル比）＝４０／６０）                                                        ０．０１部
・メチルエチルケトン                                            ７．４部
・１−メトキシ−２−プロピルアセテート                          ８．６部
・メタノール                                                    ０．５部
【０１６１】
上記柱用感光性樹脂組成物Ｓを用いて、柱用感光性樹脂転写材料Ｓを着色感光性転写材料Ｋ１と同様の工程で作製した。
【０１６２】
次に、作製した柱用感光性樹脂転写材料Ｓを用い、前記ＩＴＯをスパッタしたカラーフィルター層が形成された基板上に、前記感光性樹脂転写材料Ｋ１と同様の工程で、カラーフィルター基板上（ＲとＢの積層部上）に柱を形成した。但し、露光量は３０ｍＪ／ｃｍ2、炭酸Ｎａ系現像液による現像は３６℃４０秒とした。
次に、実施例１と同様にして、柱上にスペーサを形成した。すると、カラーフィルター層上には、所望の形状のパターニングされた黒色感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起、及び柱上部には黒色のスペーサが形成された。黒色液晶配向制御用突起の形状は、走査型電子顕微鏡により観察した結果、中央部高さ約１．５μｍの蒲鉾型の前記条件（１）〜（４）を満たす断面形状を有していた。スペーサ部は、Ｒ，Ｂ各画素の重ねた厚みと、柱と、スペーサとで、充分な高さを保持していた。
【０１６３】
［比較例１］（図３（Ａ）参照）
実施例１の（透明電極、液晶配向制御用突起、スペースの形成）において、表２に記載の黒色感光性樹脂組成物Ａを同様に調製したＸに変更し、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。得られた液晶配向制御用突起の形状は、約１．５μｍ厚の蒲鉾型の断面形状であった。
但し露光量は１５０ｍＪ／ｃｍ2、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板を噴霧しながら現像した。
【０１６４】
（消色生染料１の組成）
・ビクトリアピュアブルーの５％メタノール溶液
【０１６５】
（実施例６）
実施例１において、感光性黒色樹脂層組成物Ａを金属微粒子分散液処方Ｆに変更し、実施例３と同様の現像方法に変更した以外は、実施例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。得られた液晶配向制御用突起の形状は、約１．５μｍ厚の蒲鉾型の断面形状であった。前記金属微粒子分散液Ｆは下記のように調整したものを用いた。
【０１６６】
（形状異方性銀微粒子＜金属類微粒子＞分散液の調製）
ゼラチン１１２部に、蒸留水３，４８８部を添加し、そして得られた混合物を約４７℃まで加熱してゼラチンを溶解した。これに、酢酸カルシウム４．０部および水素化ホウ素カリウム２．０部を添加した。その直後に、蒸留水１０００部に溶解した硝酸銀６．０部を、急速に攪拌しながら添加した。蒸留水を添加して、最終重量を５０００部に調製した。
次いで生成物をゲル化温度近くまで冷却し、そして小さな穴を通過させて冷却した水の中へ入れ、それにより非常に微細なヌードル（線状のスラリー）を形成した。次いで、これらのヌードルを、現場で青色銀を生成するための増幅触媒として供給した。便宜上、また、ヌードルが溶融塊を形成するのを防ぐために、水を用いてヌードルを希釈して水１対ヌードル３のヌードルスラリーを作製した。
前記ヌードルスラリー６５０部に、蒸留水８１部に溶解したモノスルホン酸ヒドロキノンカリウム６．５部およびＫＣｌ  ０．３部を添加した。ヌードルスラリーを約６℃まで冷却した。また、別々の容器に、以下の２種の溶液ＡおよびＢを製造した。
〔溶液Ａ〕
・亜硫酸ナトリウム（無水）                                １９．５部
・重亜硫酸ナトリウム（無水）                              ０．９８部
・蒸留水                                                １２２．０部
〔溶液Ｂ〕
・硝酸銀                                                  ９．７５部
・蒸留水                                                １２２．０部
【０１６７】
前記溶液ＡおよびＢを混合して、攪拌を続けると消失する白色沈殿を形成させた。次いで直ちに、この混合物を短時間（５分間以内）で急速に攪拌しながら前記ヌードルスラリーに添加した。温度を１０℃に維持し、そして全ての可溶性銀塩が核の上に還元されるまで、約８０分間増幅を進行させた。得られた青色スラリー微粒子を、ナイロンメッシュバック中でスラリーを介して水道水を通過させ、そして約３０分間洗浄水がバックを通過するように洗浄し、全ての塩を洗い流した。
【０１６８】
ゲルスラリーに分散させて洗浄した青色銀を、溶融した場合に１．５質量％の濃度の銀を有する青色銀分散体が得られる様に、生成物の質量が４１２部になるまで脱水し銀分散スラリーを調製した。
前記の如くして得られた銀分散スラリー５０００ｇに、分散剤（ラピゾールＢ−９０、日本油脂（株）製）２５ｇとパパイン５質量％水溶液１０００ｇとを添加し３７℃で２４時間攪拌した。
【０１６９】
この液を２０００ｒｐｍで５分間遠心分離し、銀微粒子を沈降させた。その後、上澄み液を除いた後蒸留水で洗浄して酵素で分解されたゼラチン分解物を除去した。
次いで銀微粒子沈降物をメチルアルコールで洗浄してから乾燥させることで、約８５ｇの銀微粒子の凝集物が得られた。この凝集物７３．５ｇと、ソルスパース２００００（アビシア（株）製  分散剤）１．０５ｇおよびメチルエチルケトン２６４ｇとを混合した。これをアイガーミルで２時間分散し、金属微粒子＜形状異方性銀微粒子＞分散液を得た。形状異方性銀微粒子分散液を電子顕微鏡で観察したところ、数平均粒径が３７ｎｍで、平板状あるいはジャガイモ状の粒子（形状異方性微粒子）であった。
なお、前記アイガーミル分散はアイガー・ジャパン（株）製「アイガーミルＭ−５０型」（メディア：直径０．６ｍｍジルコニアビーズ、ビーズ充填率７０％）を用いて行った。
【０１７０】
［評価］
上記により得られた実施例及び比較例のサンプルについて、以下の評価を行った。結果を表３に示す。
−総合判定−
下記の評価より、カラーフィルターの総合的な判定を、以下の基準で行った。
◎：コントラストがきわめて良好で、表示ムラが良好である
○：コントラスト、表示ムラのいずれも良好である
△：コントラストまたは表示ムラのいずれかが良好である
×：コントラスト、表示ムラの少なくともひとつにおいて、難有り
【０１７１】
＜膜厚測定＞
膜厚は、接触式表面粗さ計Ｐ−１０（ＴＥＮＣＯＲ社製）を用いて、ベーク後の形成されたそれぞれの膜について測定した。
【０１７２】
＜透過光学濃度測定＞
ベーク後の膜の光学濃度は以下の方法で測定した。
ガラス基板上に塗設された液晶配向制御用突起の透過光学濃度を分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２１００）を用いて５５５ｎｍで測定した（ＯＤ）。別途ガラス基板の透過光学濃度を同様の方法で測定した（ＯＤ0）。ＯＤからＯＤ0を差し引いた値を膜の透過光学濃度とした。
【０１７３】
＜色度の測定＞
上記実施例、比較例で液晶配向制御用突起作製に用いた感光性樹脂組成物を、透明基板上に厚さ１．５μｍ（本発明の液晶配向制御用突起形成時と同じ厚み）の層を形成し、露光し測定用のサンプルを作製した。このサンプルの色度を、Ｃ光源にて測定し、このサンプルのｘ、ｙ、Ｙを算出した。無彩色点（ｘ、ｙ＝０．３３、０．３３、Ｙ＝０）からの色度のズレ、黒色ΔＥを計算し、表３にその結果を示した。
【０１７４】
＜コントラスト＞
上記実施例、比較例で作製した液晶表示装置を黒表示させたときと、白表示させたときの輝度の差を測定し、表３にその結果を示した。
黒白コントラストの測定には、ＴＯＰＣＯＮ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ  ＪＡＰＡＮ製ＢＭ−５を輝度計として用い、これを表示装置表面から垂直方向５０ｃｍの距離のところに測定角は２°に設定して設置した。測定は暗室で行った。
【０１７５】
＜ムラの測定＞
液晶表示装置にグレイのテスト信号を入力させた時に、目視及びルーペにて観察し、ムラの発生の有無を判断した。ムラがまったく観察されなかったものを○、ムラがわずかに確認できたものを△、ムラが顕著に確認できたものを×とした。
【０１７６】
【表３】
2006309159.tif 000004
【０１７７】
表３から明らかな通り、実施例の液晶表示装置は、安定な配向を得ることができ、表示ムラがなかった。また、コントラストが高く表示品位に優れた液晶表示装置を作製できることが分かった。さらに、また無彩色点からの色差が小さく、その断面形状が蒲鉾様である液晶配向制御用突起を備えた液晶表示装置は、２０インチの大きな液晶表示装置であってもムラが少なく、より表示品位に優れた液晶表示装置を作製することがわかった。
一方、比較例においては、コントラストが低く、突起が台形の比較例２及び３は、ムラの発生が観察され表示品位の低い液晶表示装置になった。
また、実施例のいずれにおいても製造工程数は５工程以下であり、比較例の工程数に対して少ない工程数で液晶表示装置用基板を作製できることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１７８】
【図１】液晶配向制御用突起の斜面部分を示す縦断面図である。
【図２】本発明における液晶配向制御用突起の一例の縦断面図である。
【図３】従来のカラーフィルター層側基板の断面図（Ａ）と本発明のカラーフィルター層側基板の断面図（Ｂ）〜（Ｆ）である。
【図４】本発明における液晶配向制御用突起の一例の縦断面図である。
【符号の説明】
【０１７９】
１  従来の液晶配向制御用突起
２  柱
３  電極（ＩＴＯ）
４  カラーフィルター層
４Ｒ、４Ｇ、４Ｂ  ＲＧＢのカラー画素
４Ｓ  単層部（単色画素から形成されるカラーフィルター層）
４Ｐ  積層部（少なくとも２色画像から形成されるカラーフィルター層）
５  スペーサ
６  遮光層
７  基板（ガラス）
８  スペーサ部
９  本発明の液晶配向制御用突起
Ｓ  突起の斜面部分
Ａ  弧が基板（最上部のＩＴＯ）７と交わる位置
Ｂ  弧が基板（最上部のＩＴＯ）と交わる位置
Ｃ  弧ＡＢ上を弧ＡＢの長さの２／１０だけＡ点からＢ点に移動した位置
Ｄ  弧ＡＢ上を弧ＡＢの長さの８／１０だけＡ点からＢ点に移動した位置
Ｒ  弧ＣＤの曲率半径
【図１】
2006309159.tif 000005
【図２】
2006309159.tif 000006
【図３】
2006309159.tif 000007
【図４】
2006309159.tif 000008