(57)【要約】【課題】  複数の流通業者が介在する商品の受発注をウェブページ上で展開する際に、取引価格に関する情報のセキュリティを確保するとともに、取引価格を容易に取得させることを可能にする受発注支援システムを提供する。【解決手段】  管理サーバ２は、商品の取引価格に関する掛け率を各流通業者の識別情報に関連付けて流通情報記憶手段１２に記憶する。商品の基本価格を含む商品情報をウェブページ上で公開するとともに、ウェブページ上で商品の発注を受付ける。また、第一端末装置によって入力された流通業者の識別情報及び商品の発注情報を夫々認識し、識別情報に対応する掛け率１７を流通情報記憶手段１２から抽出する。そして、認識された発注情報を基に注文商品を特定し、その注文商品の基本価格１４に、抽出された掛け率１７を掛け合わせることにより、商品の取引価格を算出する。算出された取引価格は流通業者の第二端末装置に電子メールで送信される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の受発注を管理するための管理サーバと、前記商品の仕入業者や販売者等の流通業者が使用する第一端末装置とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムであって、
前記管理サーバは、
前記商品の取引価格に関する掛け率を各流通業者の識別情報に関連付けて記憶した掛け率記憶手段と、
前記商品の基本価格を含む商品情報をウェブページ上で公開するとともに、前記ウェブページ上で前記商品の発注を受付けるウェブページ作成手段と、
前記第一端末装置によって入力された前記流通業者の識別情報及び前記商品の発注情報を夫々認識する情報認識手段と、
認識された前記識別情報を基に、該識別情報に対応する掛け率を前記掛け率記憶手段から抽出する掛け率抽出手段と、
認識された前記発注情報を基に、発注される商品を特定するとともに、該商品の基本価格に、前記掛け率抽出手段によって抽出された前記掛け率を掛け合わせることにより、前記商品の取引価格を算出する取引価格算出手段と、
算出された前記取引価格を前記流通業者の第二端末装置に電子メールで送信するメール送信手段と
を具備することを特徴とする受発注支援システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記第二端末装置のメールアドレスを、前記各流通業者の前記識別情報に関連付けて記憶したアドレス記憶手段と、
前記情報認識手段によって認識された前記識別情報を基に、該識別情報に対応する前記メールアドレスを前記アドレス記憶手段から抽出するアドレス抽出手段と
をさらに備え、
前記メール送信手段は、前記アドレス抽出手段によって抽出された前記メールアドレスを送信先として前記電子メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の受発注支援システム。
【請求項３】
商品の受発注を管理するための管理サーバと、前記商品の仕入業者や販売者等の流通業者が使用する第一端末装置とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムにおいて使用される受発注支援プログラムであって、
前記商品の取引価格に関する掛け率を各流通業者の識別情報に関連付けて記憶した掛け率記憶手段、
前記商品の基本価格を含む商品情報をウェブページ上で公開するとともに、前記ウェブページ上で前記商品の発注を受付けるウェブページ作成手段、
前記第一端末装置によって入力された前記流通業者の識別情報及び前記商品の発注情報を夫々認識する情報認識手段、
認識された前記識別情報を基に、該識別情報に対応する掛け率を前記掛け率記憶手段から抽出する掛け率抽出手段、
認識された前記発注情報を基に、発注される商品を特定するとともに、該商品の基本価格に、前記掛け率抽出手段によって抽出された前記掛け率を掛け合わせることにより、前記商品の取引価格を算出する取引価格算出手段、
及び、算出された前記取引価格を前記流通業者の第二端末装置に電子メールで送信するメール送信手段
として、前記管理サーバを機能させることを特徴とする受発注支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受発注支援システム及びそのプログラムに関するものであり、特に、製造業者及び流通業者間での商品取引において取引価格を一元的に管理するためのシステムであって、少なくとも、製造業者等が運営する管理サーバと、問屋等の流通業者が使用する第一端末装置とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システム、及びそのシステムにおいて実行されるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、建材業界における物流では、通常、仕入先である問屋を経由して販売店や工務店等に商品が流れる仕組みになっている。ところで、各流通業者における仕入価格を設定する方法として、基本価格（カタログ価格）に、予め定められた所定の掛け率（料率）を掛け合わせる場合がある。例えば、問屋における仕入価格を基本価格の５０％、販売店における仕入価格を基本価格の７０％、工務店における仕入価格を基本価格の８０％とする、というように設定する方法である。この方法によれば、工務店は、自社の仕入掛け率が分かっていれば、施主に見積もりを提示する際に、毎回販売店から仕入見積もりを取らなくても、基本価格に自社仕入掛け率をかけ、さらに利益を加えるようにすれば、自分で見積もりを作成することが可能になる。また、各流通業者は、顧客の下へ訪問する際、カタログを所持するだけで、商品の選択とともに、利益の設定を行うことが可能になる。さらに、販売店に発注用端末を設置し、製造業者の管理サーバとネットワークを介して接続させるようにすれば、販売店は、問屋と相談することなく、発注用端末を用いて商品を発注することもできる。
【０００３】
ところで、最近ではインターネットのウェブページ上で商品情報を公開するとともに、インターネットを介してその商品の受発注を行うシステムが実現されている。これによれば、膨大な商品情報を多くの顧客に簡単に提示できるとともに、迅速な受発注処理が可能となる。
【０００４】
以上の従来技術は、当業者において当然として行われているものであり、出願人は、この従来技術が記載された文献を知見していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ウェブページ上で公開される商品は大半がダイレクトマーケッティングによる商品であり、上記のような複数の流通業者が介在するビジネスをウェブページ上で展開する例は極稀であった。また、このネットビジネスをウェブページ上で展開した場合、情報の漏洩について懸念されていた。つまり、上記のような物流では、各流通業者に、仕入価格における掛け率を通知する必要があるが、この掛け率は一般に秘密情報として扱われることから、不特定多数の利用者が参入するウェブページ上では公開することができなかった。なお、発注用端末においてパスワードを入力させ、管理サーバで利用者を認証するようにすれば、特定の利用者にのみ掛け率に関する情報を提示することが可能となるが、情報が漏洩し易いというパスワードの脆弱性は残されている。
【０００６】
また、自社の掛け率を把握している流通業者であっても、商品を発注する際には、商品毎に、その基本価格と掛け率とを掛け合わせて取引価格を算出しなければならず、多大な手間を有するとともに、計算ミス等に伴う精神的な負担も大きくなっていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の実状に鑑み、複数の流通業者が介在する商品の受発注をウェブページ上で展開する際に、取引価格に関する情報のセキュリティを確保するとともに、取引価格を容易に取得させることを可能にする受発注支援システム、及びそのプログラムの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる受発注支援システムは、「商品の受発注を管理するための管理サーバと、前記商品の仕入業者や販売者等の流通業者が使用する第一端末装置とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムであって、前記管理サーバは、前記商品の取引価格に関する掛け率を各流通業者の識別情報に関連付けて記憶した掛け率記憶手段と、前記商品の基本価格を含む商品情報をウェブページ上で公開するとともに、前記ウェブページ上で前記商品の発注を受付けるウェブページ作成手段と、前記第一端末装置によって入力された前記流通業者の識別情報及び前記商品の発注情報を夫々認識する情報認識手段と、認識された前記識別情報を基に、該識別情報に対応する掛け率を前記掛け率記憶手段から抽出する掛け率抽出手段と、認識された前記発注情報を基に、発注される商品を特定するとともに、該商品の基本価格に、前記掛け率抽出手段によって抽出された前記掛け率を掛け合わせることにより、前記商品の取引価格を算出する取引価格算出手段と、算出された前記取引価格を前記流通業者の第二端末装置に電子メールで送信するメール送信手段とを具備する」ものである。
【０００９】
ここで、「第一端末装置」及び「第二端末装置」としては汎用のコンピュータや携帯電話を例示することができ、「通信ネットワーク」としてはインターネットを例示することができる。なお、第一端末装置と第二端末装置とは、別々の端末装置から構成してもよく、一つの端末装置を兼用するようにしてもよい。また、「基本価格」とは、最終ユーザ向けの価格、つまり、商品提供者（製造業者）や各流通業者が最終ユーザに商品価値を説明するための価格であり、「取引価格」とは流通業者における商品の仕入価格である。
【００１０】
本発明によれば、管理サーバは、商品の取引価格に関する掛け率を各流通業者の識別情報に関連付けて記憶しており、第一端末装置に対してはウェブサーバとして機能し、第二端末装置に対してはメールサーバとして機能する。つまり、管理サーバは、まず商品情報をウェブページ上で公開するとともに、そのウェブページ上で商品の発注を受付け可能な状態とする。これによれば、各流通業者を含む利用者は、商品情報をウェブページ上で閲覧することが可能となる。なお、この商品情報には、商品の基本価格が含まれているため、各流通業者は最終ユーザ向けの価格を容易に認識することが可能になる。
【００１１】
一方、第一端末装置によって、個々の流通業者の識別情報（例えばパスワードやユーザＩＤ）と発注情報とが入力されると、管理サーバは、これらを認識し、識別情報に対応する掛け率、すなわち流通業者毎に予め設定された掛け率を、掛け率記憶手段から抽出する。また、認識された発注情報を基に、注文商品（発注が確定された商品、または発注しようとする商品）を特定するとともに、その注文商品の基本価格に、抽出された掛け率を掛け合せ、商品の取引価格を算出する。そして、管理サーバは、流通業者の第二端末装置に対して、算出した取引価格を、電子メールで送信する。これにより、流通業者は、電子メールを介して取引価格を把握することが可能になる。
【００１２】
ところで、本発明にかかる受発注支援システムにおいて、「前記管理サーバは、前記第二端末装置のメールアドレスを、前記各流通業者の前記識別情報に関連付けて記憶したアドレス記憶手段と、前記情報認識手段によって認識された前記識別情報を基に、該識別情報に対応する前記メールアドレスを前記アドレス記憶手段から抽出するアドレス抽出手段とをさらに備え、前記メール送信手段は、前記アドレス抽出手段によって抽出された前記メールアドレスを送信先として前記電子メールを送信する」構成を採用することができる。
【００１３】
これによれば、第二端末装置のメールアドレスが、各流通業者の識別情報に関連付けて記憶されており、管理サーバは、認識された識別情報に対応するメールアドレスをアドレス記憶手段から抽出する。そして、このように抽出されたメールアドレスを基に送信先を決定し、取引価格が記載された電子メールを送信する。なお、この場合、予め登録された第二端末装置以外には電子メールが送信されないことから、取引価格の漏洩を確実に防止することができる。
【００１４】
ところで、上記の発明は、管理サーバにおいて使用されるプログラムとして実現することもできる。すなわち、「商品の受発注を管理するための管理サーバと、前記商品の仕入業者や販売者等の流通業者が使用する第一端末装置とを、通信ネットワークを介して接続する受発注支援システムにおいて使用される受発注支援プログラムであって、前記商品の取引価格に関する掛け率を各流通業者の識別情報に関連付けて記憶した掛け率記憶手段、前記商品の基本価格を含む商品情報をウェブページ上で公開するとともに、前記ウェブページ上で前記商品の発注を受付けるウェブページ作成手段、前記第一端末装置によって入力された前記流通業者の識別情報及び前記商品の発注情報を夫々認識する情報認識手段、認識された前記識別情報を基に、該識別情報に対応する掛け率を前記掛け率記憶手段から抽出する掛け率抽出手段、認識された前記発注情報を基に、発注される商品を特定するとともに、該商品の基本価格に、前記掛け率抽出手段によって抽出された前記掛け率を掛け合わせることにより、前記商品の取引価格を算出する取引価格算出手段、及び、算出された前記取引価格を前記流通業者の第二端末装置に電子メールで送信するメール送信手段として、前記管理サーバを機能させる」ものである。
【００１５】
このプログラムによれば、管理サーバにおいて実行させることにより、管理サーバを、ウェブサーバ及びメールサーバとして機能させ、ウェブページ上で商品の受発注処理を行わせるとともに、商品の取引価格を電子メールによって取得させることが可能になる。なお、具体的な処理については、請求項１の作用と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【発明の効果】
【００１６】
このように、本発明の受発注支援システムでは、ウェブページ上で商品の受発注を行いつつ、取引価格については、別の経路である電子メールで、登録された個人に直接送信することから、譬えパスワード等の識別情報が盗まれたとしても、取引価格の漏洩を防止することができる。特に、掛け率を用いて計算された取引価格が送信されるため、流通業者は取引価格を計算する手間や計算ミス等に伴う精神的な負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態である受発注支援システムについて、図１乃至図４に基づき説明する。図１は受発注支援システムの概略構成を示す説明図であり、図２は受発注支援システムにおける管理サーバの機能的構成を示すブロック図であり、図３は第一端末装置の機能的構成を示すブロック図であり、図４は管理サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００１８】
本例の受発注支援システム１は、管理サーバ２が接続されたインターネット３上で、商品の受発注及び取引価格の設定を実現するシステムである。図１に示すように、受発注支援システム１は、管理サーバ２と、この管理サーバ２にインターネット３を介して接続可能な第一端末装置４及び第二端末装置５とから構成されている。なお、本発明の受発注支援システム１では、各端末装置４，５を夫々複数接続して利用され得るが、本実施形態においては、説明の便宜上、特定の端末装置との関係で説明する。管理サーバ２は例えば製造業者６によって運営され、第一端末装置４及び第二端末装置５は、問屋、販売店、工務店等、商品の流通業者７によって利用され得るように設けられている。なお、商品としては、特に限定されるものではないが、床板、ドア、収納庫、及びユニットバス等の住宅構成部材を対象とすることができ、これらの商品は、製造業者６から問屋に出荷され、販売店を介して工務店に送られるようになっている。ここで、インターネット３は、本発明の通信ネットワークに相当する。
【００１９】
管理サーバ２は、第一端末装置４からの指示を、インターネット３を介して受信し、これらの指示に応じた処理を行うものである。ハード構成としては、汎用のコンピュータと同様、主記憶装置（図示しない）と、演算装置及び制御装置から構成される中央処理装置と、キーボードやポインティングデバイス等、情報を直接入力するための入力装置と、管理サーバ２の中で処理された情報を取出すディスプレイ及びプリンタ等の出力装置と、インターネット３を介してデータの送受信を行うモデムやターミナルアダプタ等の通信手段と、ハードディスク等から構成された記憶装置とを備えている。なお、通信手段は、第一端末装置４からデータを受信し、第一端末装置４及び第二端末装置５にデータを送信する通信制御手段１０（図２参照）によって制御されるようになっている。
【００２０】
図２に示すように、管理サーバ２の記憶装置には、商品情報記憶手段１１、流通情報記憶手段１２、及び受注情報記憶手段１３が構築されている。商品情報記憶手段１１は、商品名、商品の品番、商品の概要、商品の画像、及び商品の基本価格１４等を含む商品情報が記憶されたものである。なお、基本価格とは、施主向けの価格、つまり、各流通業者が最終ユーザである施主に商品価値を説明するための価格であり、設計価格と称することもできる。
【００２１】
流通情報記憶手段１２は、流通業者７に関する情報をデータベースとして記憶するものであり、本発明の掛け率記憶手段及びアドレス記憶手段に相当する。つまり、流通情報記憶手段１２には、各流通業者７の業者名１５、掛け率１７、及びメールアドレス１８等が、識別情報１６に関連付けて記憶されるようになっている。ここで、掛け率１７とは、商品の取引価格を算出するための料率であり、流通業者７毎に個別に設定されている。メールアドレス１８とは、電子メールを送信する第二端末装置５のアドレスである。また、識別情報１６は、各流通業者７を識別するためのユーザＩＤと、流通業者７を認証するためのパスワードとからなる。一方、受注情報記憶手段１３は、第一端末装置４によって入力された受注情報１９を記憶するものであり、この受注情報１９を基に商品の発送が行われるようになっている。
【００２２】
ところで、この管理サーバ２には、受発注支援プログラムが記憶されており、このプログラムを実行させることにより、以下に示す機能的構成を有するものになる。
【００２３】
管理サーバ２は、ウェブサーバとしての機能と、メールサーバとしての機能とを有しており、ウェブサーバとして、ウェブページ作成手段２１、ウェブ送信手段２２、識別情報認識手段２３、及び受注情報認識手段２４を備えている。ウェブページ作成手段２１は、ウェブページ上で、商品の商品情報を公開するとともに、商品の発注を受付けるもの、すなわち、商品情報を提示し受注を行うためのウェブページを作成するものである。ウェブ送信手段２２は、ウェブページ作成手段２１によって作成されたウェブページを、アクセスしてきた第一端末装置４に対して、通信制御手段１０及びインターネット３を介して送信するものである。識別情報認識手段２３及び受注情報認識手段２４は、ウェブページ上で入力された、流通業者７の識別情報１６及び受注情報１９を受信して認識するものであり、本発明の情報認識手段に相当する。なお、受注情報認識手段２４によって認識された受注情報１９は、発注者に関する情報に関連付けられて受注情報記憶手段１３に記憶される。
【００２４】
また、管理サーバ２は、機能的構成として、掛け率抽出手段２５及び取引価格算出手段２６を備えている。掛け率抽出手段２５は、識別情報認識手段２３によって認識された識別情報を基に、その識別情報に対応する掛け率１７、即ち流通業者７毎に設定された掛け率１７を流通情報記憶手段１２から抽出するものである。また、取引価格算出手段２６は、受注情報認識手段２４によって認識された発注情報を基に注文商品を特定するとともに、その注文商品の基本価格１４を商品情報記憶手段１１から読出し、さらに、その基本価格１４に、掛け率抽出手段２５によって抽出された掛け率１７を掛け合わせることにより、注文商品の取引価格を算出するものである。
【００２５】
一方、メールサーバとして、管理サーバ２は、アドレス抽出手段２７、電子メール作成手段２８、及びメール送信手段２９を備えている。アドレス抽出手段２７は、アクセスのあった流通業者７のメールアドレス１８、すなわち電子メールを送信すべき第二端末装置５のメールアドレス１８を流通情報記憶手段１２から抽出するのである。電子メール作成手段２８は、取引価格算出手段２６によって算出された取引価格が記載された電子メールを、予め記憶された定型文やテンプレートを基に作成するものである。なお、この電子メールには、取引価格の他、流通業者７の氏名や受注情報１９も記載され、商品名、型式、数量、及び取引価格が一覧表として表示される。メール送信手段２９は、電子メール作成手段２８によって作成された電子メールを、アドレス抽出手段２７によって抽出されたアドレスに送信するものである。これにより、流通業者７は、自社の第二端末装置５によって電子メールを受信し、各商品の取引価格を把握することが可能になる。
【００２６】
ところで、第一端末装置４は、ブラウザソフトがインストールされた汎用のコンピュータであり、主記憶装置、演算装置、及び制御装置から構成される中央処理装置と、インターネット３を介してデータを送受信する通信装置とを備えている。なお、図３に示すように、通信装置は、受信手段３１及び送信手段３２を有する通信制御手段３３によって制御されるようになっている。また、第一端末装置４には、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置３４と、ディスプレイ３５を制御する表示制御手段３６とが設けられている。
【００２７】
さらに、第一端末装置４には、機能的構成として、管理サーバ２から送信されたウェブページを、受信手段３１を介して認識するウェブページ認識手段３７を備えている。認識されたウェブページは、表示制御手段３６に出力され、ディスプレイ３５に表示される。これにより、各流通業者７は、ウェブページ上で、基本価格１４等の商品情報を取得することが可能になる。また、第一端末装置４は、識別情報入力手段３８及び発注情報作成手段３９を備えており、ウェブページ上で識別情報１６を入力したり、発注情報１９を作成することを可能にしている。
【００２８】
一方、第二端末装置５は、管理サーバ２から送信された電子メールを、インターネット３を介して受信可能な端末装置であり、例えば電子メールの送受信が可能な携帯電話や、通信装置を有する汎用のコンピュータから構成することができる。
【００２９】
次に、本実施形態の受発注支援システム１の動作、特に、管理サーバ２における処理の流れ（本発明の受発注支援プログラムに相当）について、図４に基づき説明する。まず、いずれかの第一端末装置４からインターネット３を介してアクセスされると（すなわち、流通業者７が第一端末装置４を操作して、管理サーバ２が提供するウェブページにアクセスすると）、管理サーバ２は、ログインページを取得し、アクセスのあった第一端末装置４に送信する（ステップＳ２）。これにより、第一端末装置４は、管理サーバ２からログインページを取得し、ディスプレイ３５に表示させることが可能になる。
【００３０】
その後、第一端末装置４において、ログインページ上で、ユーザＩＤとパスワードとからなる識別情報が入力されると（ステップＳ３においてＹＥＳ）、入力された識別情報に一致する識別情報１６が流通情報記憶手段１２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４）。そして、一致する識別情報１６が記憶されている場合には（ＹＥＳ）、管理サーバ２は、ログインを許可し、商品の基本価格、商品概要、及び商品画像等の商品情報が記載された商品情報ページを作成し、第一端末装置４に送信する(ステップＳ５)。これにより、流通業者７は、第一端末装置４によって商品情報を把握することが可能になる。
【００３１】
その後、商品情報ページにおいて、所望の商品が選択され（ステップＳ６においてＹＥＳ）、さらに取引価格の要求がなされると（ステップＳ７においてＹＥＳ）、管理サーバ２は、流通情報記憶手段１２から、識別情報１６に対応する掛け率１７を抽出するとともに、その掛け率１７と、選択された商品の基本価格１４とを掛け合わせ、商品ごとの取引価格を算出する（ステップＳ８）。次に、取引価格が記載された電子メールを作成するとともに、流通情報記憶手段１２から、識別情報に対応するメールアドレス１８を抽出し、そのメールアドレス１８を送信先として、電子メールを送信する（ステップＳ９）。これにより、流通業者７は、第二端末装置５によって電子メールを受信し、取引価格を把握することが可能になる。
【００３２】
その後、あるいは取引価格の要求がされることなく、発注を確定する指示が商品情報ページにおいて入力されると、管理サーバ２は、認識した発注情報１９を受注情報記憶手段１３に記憶し（ステップＳ１１）、注文確定情報として扱う。つまり、この発注情報を基に商品の出荷が管理される。なお、その後、終了指示が入力されるまで（ステップＳ１２においてＮＯ）、ステップＳ６〜ステップＳ１１の処理を繰り返し、終了指示が入力されると（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、全ての処理を終了する。
【００３３】
このように、上記の受発注支援システム１によれば、ウェブページ上で商品の受発注を行いつつ、取引価格については、別の経路である電子メールで、登録された個人に直接送信することから、セキュリティが分散化され、譬えパスワード等の識別情報が盗まれたとしても、取引価格の漏洩を防止することができる。すなわち、パスワードの脆弱性をカバーすることができる。また、流通業者７毎に設定された掛け率１７が送信されるのではなく、掛け率１７を用いて計算された取引価格が送信されるため、流通業者７は、取引価格を計算する手間や計算ミス等に伴う精神的な負担を軽減することができる。また、第二端末装置５のメールアドレス１８が、各流通業者７の識別情報１６に関連付けて記憶されており、認識された識別情報１６に対応するメールアドレス１８が抽出されるため、予め登録された流通業者７以外に電子メールが送信されることを防止できる。
【００３４】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、以下に示すように、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。
【００３５】
すなわち、本実施形態の受発注支援システム１では、第一端末装置４及び第二端末装置５を、別々の端末装置から構成するもの示したが、一つの端末装置を兼用するようにしてもよい。これによれば、一つの端末装置で、発注作業と取引価格の確認とを行うことが可能になり、システム全体の構成を簡略化することができる。
【００３６】
また、本実施形態の受発注支援システム１では、第一端末装置４において取引価格の要求がなされた場合に取引価格を算出し送信するものを示したが、商品の発注が確定された後、要求の有無に拘わらず取引価格を算出し自動的に送信するようにしてもよい。ただし、上記実施形態のように構成すれば、発注を確定する前に取引価格を把握させることができるため、取引価格を考慮した発注が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態である受発注支援システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】管理サーバにおける機能的構成を示すブロック図である。
【図３】第一端末装置における機能的構成を示すブロック図である。
【図４】管理サーバにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１  受発注支援システム
２  管理サーバ
３  インターネット（通信ネットワーク）
４  第一端末装置
５  第二端末装置
７  流通業者
１２  流通情報記憶手段（掛け率記憶手段，アドレス記憶手段）
１４  基本価格
１６  識別情報
１７  掛け率
１８  メールアドレス
２１  ウェブページ作成手段
２３  識別情報認識手段（情報認識手段）
２４  受注情報認識手段（情報認識手段）
２５  掛け率抽出手段
２６  取引価格算出手段
２７  アドレス抽出手段
２９  メール送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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