(57)【要約】【課題】  信号ケーブルを簡易に固定でき、長期にわたり固定状態の維持が可能なケーブル固定構造を備えた電子機器を提供すること。【解決手段】  固定されるＦＦＣ７１にケーブル固定穴７１３を形成し、第１構造形成部１１ｂに設けられた挿入部１０１に、上記ケーブル固定穴７１３を挿入することによってＦＦＣ７１を固定する第１固定構造１００と、第２構造形成部２０１ａ、２０１ｂにケーブル固定穴７１３が形成されていない部分を挿入することによってＦＦＣ７１を固定する第２固定構造２００と、の二つの固定構造を備えたケーブル固定構造によってＦＦＣ７１を固定する。これにより、ＦＦＣ７１が外れ難く、該ＦＦＣ７１が外れて振動し、ＥＭＩの測定結果に影響を及ぼさないケーブル固定構造を提供する。【選択図】      図９
2006278753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を伝送する信号ケーブルと、
前記信号ケーブルを固定する固定部と、
を備えたケーブル固定構造であって、
前記信号ケーブルもしくは前記固定部の一方に穴を設け、
他方に挿入部材を設け、
前記穴に前記挿入部材を挿入することによって、前記信号ケーブルを前記固定部に固定することを特徴とするケーブル固定構造。
【請求項２】
前記穴は、前記信号ケーブルに形成されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル固定構造。
【請求項３】
前記挿入部材は、前記信号ケーブルの抜け止め構造を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル固定構造。
【請求項４】
電気信号を伝送する信号ケーブルと、
前記信号ケーブルを固定する固定部と、
を備えたケーブル固定構造であって、
前記信号ケーブルの第１の部分に穴を設け、
前記固定部の第１の部分に挿入部材を設け、
前記固定部の第２の部分に係止部材を設け、
前記信号ケーブルの第１の部分に設けた前記穴を、前記固定部の第１の部分に設けた前記挿入部材に挿入して、前記信号ケーブルの平面方向の動きを規制する第１の固定構造と、
前記信号ケーブルの第２の部分を、前記固定部の第２の部分に設けた係止部に係止して、前記信号ケーブルの前記平面方向に対する高さ方向の動きを規制する第２の固定構造と、を備えた事を特徴とするケーブル固定構造。
【請求項５】
前記信号ケーブルは、フレキシブルケーブルであることを特徴とする請求項１乃至４に記載のケーブル固定構造。
【請求項６】
前記フレキシブルケーブルは、フレキシブルフラットケーブルであって、
該フレキシブルフラットケーブルの使用していない導線の一部に前記穴を設けたことを特徴とする請求項５に記載のケーブル固定構造。
【請求項７】
前記信号ケーブルを備えた電子機器であって、
請求項１乃至６に記載のケーブル固定構造によって、前記信号ケーブルが固定されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号ケーブルが固定される固定部に部材を設け、該部材によって信号ケーブルを固定するケーブル固定構造に関する。また、本発明は、該ケーブル固定構造を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭドライブに使用されている回転テーブル駆動装置は、回転する回転テーブルと、該回転テーブルの真下に配置され、回転テーブルを回転させる駆動用小型モータと、回転テーブルと駆動用小型モータとを搭載し、回転テーブルの回転制御を行う回路基板と、該回路基板を支持する機体固定部材とで略構成されている。さらに、この回路基板と機体固定部材とは、可撓性フラット型平行ケーブルによって接続されている。そして、この可撓性フラット型平行ケーブルは、両面テープによって回路基板上に貼り付けられることにより固定されている。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１０−２７４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した回転テーブル駆動装置では、可撓性フラット型平行ケーブルを回路基板上に、両面テープを使用して貼り付けることにより固定している。しかし、このケーブル固定構造では、固定している両面テープの接着力が経年変化により低下して、固定した可撓性フラット型平行ケーブルが外れる虞がある。さらに、回路基板の表面状態により両面テープを貼り付けることができない場合があり、表面状態を改善する必要があった。
【０００４】
このように、両面テープが剥がれてしまったり固定ができなかった場合、この可撓性フラット型平行ケーブルは、固定されていない自由な状態になり、撓んだり、回転テーブル駆動装置の駆動によって振動してしまう場合があった。そして、外装ケースの組み立て時に該外装ケースによって可撓性フラット型平行ケーブルを挟み込み、該可撓性フラット型平行ケーブルを断線してしまう虞があった。
【０００５】
また、可撓性フラット型平行ケーブルが回転テーブル駆動装置の駆動によって振動してしまうようになるため、該可撓性フラット型平行ケーブルが内部で外装ケース等に衝突してしまう場合があった。これによって、ＥＭＩの測定結果にばらつきを生じさせ、場合によってはＥＭＩの測定結果が規格を満たさない虞があった。また、ケーブルを固定する際に、両面テープの保護膜を剥がし、それから両面テープを貼り付ける必要があった。また、回路基板の表面状態により両面テープを貼り付けることができない場合は、表面状態を改善する必要があった。そして、これらにより工数の増加に繋がっていた。
【０００６】
本発明は、上記のような種々の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡易に固定可能であり、長期にわたり固定状態の維持が可能なケーブル固定構造と、及び、当該ケーブル固定構造によって信号ケーブルを固定している電子機器とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的達成のため、本発明のケーブル固定構造では、電気信号を伝送する信号ケーブルと、前記信号ケーブルを固定する固定部と、を備えたケーブル固定構造であって、前記信号ケーブルもしくは前記固定部の一方に穴を設け、他方に挿入部材を設け、前記穴に前記挿入部材を挿入することによって、前記信号ケーブルを前記固定部に固定することを特徴としている。これにより、信号ケーブルは、構造的に設けた部材によって固定されるので、固定部の状態に左右されずに固定状態を長年にわたって維持することが可能となる。そして、信号ケーブルが、外装ケースを組み立てる際に挟み込まれることを防止することが可能となる。さらに、該信号ケーブルは、穴に挿入部材を挿入するだけで固定することが可能となっているので、信号ケーブルの取り付け工程を簡易化することが可能となり、工数の低減にも繋がる。
【０００８】
また、本発明のケーブル固定構造では、前記穴は、前記信号ケーブルに形成されていることを特徴としている。これにより、本発明のケーブル固定構造は、信号ケーブルに穴が設けられ、固定部に挿入部材が設けられる態様となる。そして、該挿入部材と固定部とを一体に形成することが可能となるので、信号ケーブルを安定した状態で固定部に固定することが可能となる。さらに、外装ケース等に挿入部材を挿入する穴を形成するのが難しい場合でも信号ケーブルを固定することが可能となる。
【０００９】
また、本発明のケーブル固定構造では、前記挿入部材は、前記信号ケーブルの抜け止め構造を備えていることを特徴としている。これにより、穴に挿入部材が挿入された場合、この抜け止め構造によって、上記穴が挿入部材から抜けてしまうことを防止することが可能となる。そのため、この穴に挿入部材を挿入して信号ケーブルを固定した場合、該信号ケーブルは、固定された状態を維持することが可能となり、また、信号ケーブルが振動し、撓んだりした場合にも挿入された状態を維持する可能となる。
【００１０】
また、本発明のケーブル固定構造では、電気信号を伝送する信号ケーブルと、前記信号ケーブルを固定する固定部と、を備えたケーブル固定構造であって、前記信号ケーブルの第１の部分に穴を設け、前記固定部の第１の部分に挿入部材を設け、前記固定部の第２の部分に係止部材を設け、前記信号ケーブルの第１の部分に設けた前記穴を、前記固定部の第１の部分に設けた前記挿入部材に挿入して、前記信号ケーブルの平面方向の動きを規制する第１の固定構造と、前記信号ケーブルの第２の部分を、前記固定部の第２の部分に設けた係止部に係止して、前記信号ケーブルの前記平面方向に対する高さ方向の動きを規制する第２の固定構造と、を備えた事を特徴としている。これにより、２つの固定部によって信号ケーブルは固定されるので、平面方向の撓みや振動が規制されることに加えて上記平面に対する垂直方向への撓みや振動を規制することが可能となる。そのため、信号ケーブルが、振動する電子機器に固定されている場合でも、信号ケーブルの撓みや振動を規制して確実に固定し続けることが可能となっている。
【００１１】
また、本発明のケーブル固定構造では、前記信号ケーブルは、フレキシブルケーブルであることを特徴としている。これにより、本発明のケーブル固定構造は、電子機器の曲面部で使用することが可能となり、また、駆動体と制御部とを連結する信号ケーブルの固定構造としても利用することが可能となる。
【００１２】
また、本発明のケーブル固定構造では、前記フレキシブルケーブルは、フレキシブルフラットケーブルであって、該フレキシブルフラットケーブルの使用していない導線の一部に前記穴を設けたことを特徴としている。これにより、平面形状のフレキシブルフラットケーブルの使用していない信号線部分に直接穴を設けるので、フレキシブルフラットケーブルを上記固定部に平面形状のまま固定することが可能となる。そして、フレキシブルフラットケーブルの各信号線の平行状態を保つことが可能となっているので、電気信号送信のタイミングや、各信号線に発生する磁界による各信号線への影響を、一定にすることが可能となり、上記電気信号の授受のタイミングの精度を高めることが可能となっている。
【００１３】
上記目的達成のため、本発明に係る電子機器では、前記信号ケーブルを備えた電子機器であって、前記各ケーブル固定構造によって、前記信号ケーブルが固定されていることを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏する電子機器を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態として、電子機器の一つであるインクジェット式記録装置に、ケーブル固定構造を使用した態様を、図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るインクジェット式記録装置１（電子機器）の外観構成の全体を斜め前方から見た斜視図である。図２は、インクジェット式記録装置１の外装ハウジングを取り外した状態を示す斜視図である。先ず、図１、図２を参照して、インクジェット式記録装置１の概略について説明する。
【００１６】
インクジェット式記録装置１は、プリンタ機能に加えてスキャナ機能を有するいわゆる複合機であって、プリンタ機能を有する装置本体３と、該装置本体３の上方に配設されてスキャナ機能を有するスキャナユニット５と、該スキャナユニット５の後方に配設された給送部７と、装置本体３の正面から見て左側部に配設された主制御基板１１０とを備える。
【００１７】
装置本体３は主としてインクジェット式プリンタとしてのプリンタ機能を備えた本体部であって、この装置本体３の前面側には、排出される被記録媒体（記録用紙）を受ける排出受け部９が配設されている。この排出受け部９は、プリンタ機能の使用時に手前側（図１に示す矢印Ａの方向）にほぼ９０度回動した状態で記録後の被記録媒体を受けるようにして使用される。
【００１８】
また、インクジェット式記録装置１の上面左側には、インクジェット式記録装置１の操作部に相当する操作パネル１１が配設され、スキャナユニット５を使用したスキャニング機能、装置本体３での記録機能、及び、スキャニングした画像を記録する機能等が、この操作パネル１１において操作可能である。
【００１９】
次に、給送部７は、図１に示すように、不使用時には給送カバー１９によって閉鎖されているが、給送カバー１９を後方側へ回動させることにより、給送部７は開放状態となり、そして、所定の角度倒された状態で固定され、媒体サポートとして機能する。
【００２０】
次に、主制御基板１１０は、図２に示す第１サイドフレーム６１の外側に、第１サイドフレーム６１と略平行に配置されている。主制御基板１１０は、図示を省略したＩＣ、トランジスタ、ＣＰＵ等の電子部品や、複数のコネクタ８８ａ等を主制御基板１１０の両面に実装している。これらの電子部品やコネクタ８８ａ等は主制御基板１１０に形成された図示を省略した電気回路を介して接続されている。
【００２１】
また、図２に示すように、主制御基板１１０において、インクジェット式記録装置１の前面左側に相当する位置にはカードスロット１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設けられていて、インクジェット式記録装置１の背面に相当する位置には外部機器（例えば、ホストコンピュータ）との接続を可能とするインタフェース部としてのＵＳＢスロット８７が設けられている。そして、カードスロット１３ａ、１３ｂ、１３ｃは、図１に示すように、インクジェット式記録装置１の前面左側に形成されたスロットカバー１４から、図示しない記憶媒体（カード型の半導体メモリ）を着脱自在に装着可能となっている。これにより、インクジェット式記録装置１は、この記憶媒体から画像データを直接読み出し、記録実行用のデータを生成し、当該データに基づいて被記録媒体に記録を行うことも可能に構成されている。
【００２２】
更に、主制御基板１１０の上方であってインクジェット式記録装置１の上面に相当する位置には、前述した操作パネル１１を構成する操作基板１１ａが配置され、主制御基板１１０と図示しない信号ケーブルを介して接続されている。
【００２３】
そして、主制御基板１１０に実装された電子部品から放射される電磁波や、或いは外部から当該電子部品に入射される電磁波を遮蔽する為に、主制御基板１１０は、図示しない箱形のシールドカバーにより全体が覆われるようになっている。このシールドカバーは、薄板状の金属製シールド部材が箱形に形成されたもので、主制御基板１１０に、信号ケーブル等を通過させる穴部を除いて、隙間無く配設されている。このシールドカバーは、導電性を有する金属材料で形成されている。
【００２４】
次に、媒体サポートとしても機能する給送カバー１９の下方には、図２に示すように、被記録媒体としての記録用紙Ｐの側端をガイドする固定エッジガイド２５と、同様に記録用紙Ｐの側端をガイドすると共に記録用紙Ｐの幅寸法に合わせて移動可能な可動エッジガイド２１とが設けられている。給送カバー１９が開放状態にある時、給送部７には図示しない給送口が形成され、該給送口に収容された記録用紙Ｐが図示しない送り機構により一枚ずつ給送口から記録部へ送り出されるようになっている。
【００２５】
また、図２に示すように、キャリッジ３７の駆動源となるキャリッジモータ８９が、第１サイドフレーム６１に隣接するように配設されている。キャリッジ３７は、キャリッジモータ８９に設けられた図示しない駆動プーリと、自由回転可能に設けられた従動プーリとに巻回された無端ベルト４８の一部に固定され、キャリッジモータ８９の駆動によって主走査方向に往復移動する。
【００２６】
次に、スキャナユニット５は、後方側に設けられた図示しない回動軸を中心に上方（図１に示す矢印Ｂの方向）へ回動することにより開閉可能な蓋体１５を備え、蓋体１５の下側にはスキャニングを行う際に対象となる印刷物等を載置する図示しないガラス載置面が形成されている。更に、ガラス載置面の下方には読み取りヘッド６９（図２参照）が設けられている。なお、スキャナユニット５は、それ自体が全体として回動軸１７を中心に上方（図１に示す矢印Ｂの方向）へ回動することで装置本体３の上部が開放され、記録部を構成するキャリッジ等の内部機構のメンテナンス作業等を容易に行うことが可能となっている。
【００２７】
次に、読み取りヘッド６９は、図２に示す本実施形態の特徴的なケーブル固定構造で固定されているフレキシブル・フラット・ケーブル（以下、「ＦＦＣ」という）７１によって主制御基板１１０と電気的に連結されている。この読み取りヘッド６９は、第１サイドフレーム６１側をホームポジションとし（図２に示す状態）、キャリッジ３７と同様に、主走査方向に往復移動するように構成されている。ＦＦＣ７１は、読み取りヘッド６９のホームポジション側に位置する主制御基板１１０から第２サイドフレーム６３の側へと延び、そして略Ｕ字形の形状をなすように折り返して、読み取りヘッド６９に接続され、読み取りヘッド６９の往復移動に追従して変形するようになっている。次に本実施形態の特徴的なケーブル固定構造について図を用いて詳細に説明する。
【００２８】
図３は、本実施形態のケーブル固定構造によって、ＦＦＣ７１（信号ケーブル）が固定されている状態を示す図である。なお、図３には、ケーブル固定構造が形成された装置本体３の一部と操作パネル１１とを、一点鎖線にて示しており、また、主制御基板１１、スキャナ読み取りユニット６９、ＦＦＣ７１以外の部材は、省略している。
【００２９】
ケーブル固定構造は、図３に示すように、主制御基板１１０とスキャナユニット５の読み取りヘッド６９とを電気的に接続しているＦＦＣ７１を装置本体３に固定するための固定構造であり、第１固定構造１００（第１の固定構造）と、第２固定構造２００（第２の固定構造）との二つの固定構造を有している。第１固定構造１００は、操作パネル１１の裏面に当たる第１構造形成部１１ｂ（固定部の第１の部分）に形成されたＦＦＣ７１を固定するための固定リブ（挿入部材）１０１を有している。そして、この第１固定構造１００は、第１構造形成部１１ｂに形成されている固定リブ１０１を、ＦＦＣ７１に形成されているケーブル固定穴（穴）７１３（後述図４参照）に挿入することにより、ＦＦＣ７１を固定する固定構造である。また、第２固定構造２００は、装置本体３の内部側面に当たる第２構造形成部３ｂ（固定部の第２の部分）に形成されたＦＦＣ７１を固定するための係止リブ（係止部材）２０１ａ、２０１ｂを有している。この第２固定構造２００は、第２構造形成部３ｂに形成されている係止リブ２０１ａ、２０１ｂにＦＦＣ７１を差し込むことにより、ＦＦＣ７１を固定する固定構造である。なお、この第１固定構造１００と第２固定構造２００ついては後述する図を用いて詳細に説明する。
【００３０】
そして、このケーブル固定構造によって固定されたＦＦＣ７１は、一端が主制御基板１１０に設けられた基板接続部１１１と接続され、他端が読み取りヘッド６９に設けられたヘッド接続部６９２と接続される。さらに、ＦＦＣ７１は、読み取りヘッド６９の主制御基板１１０から見て左側部に設けられた貫通孔であるヘッドケーブル支持孔６９１を通過しており、ヘッドケーブル支持孔６９１により下部が支持された状態で本実施形態のケーブル固定構造によって固定されている。これにより、ＦＦＣ７１は、読み取りヘッド６９が駆動している場合でも、上記ケーブル支持孔６９１によって支持されている位置より垂れ下がらず、撓まないようになっている。次に、本実施形態のケーブル固定構造によって固定されるＦＦＣ７１について図４を用いて詳細に説明する。
【００３１】
図４は、ＦＦＣ７１を示す図である。なお、図４では、ＦＦＣ７１のケーブル固定穴７１３が形成されている端部のみを示し、他端部については図示しない。図４に示すＦＦＣ７１は、複数の信号線７１０と接続コネクタ７１１とによって略構成されており、信号線７１０を平行に並べて皮膜で覆い、板状にした信号ケーブルのことである。さらに、このＦＦＣ７１は、自由に折り曲げることが可能な信号ケーブルである。また、ＦＦＣ７１は、信号線７１０の一部の線をケーブル不使用線部７１２としており、該ケーブル不使用線部７１２にケーブル固定穴７１３が形成されている。
【００３２】
信号線７１０は、ＦＦＣ７１を構成する信号線であり、該ＦＦＣ７１では、複数平行に並べられた状態で皮膜によって覆われ、板状に形成されている。そして、信号線７１０は、主制御基板１１０と読み取りヘッド６９との間の電気信号の授受を行うための電気的経路として使用される。この信号線７１０の両端部は、接続コネクタ７１１と接続している。
【００３３】
接続コネクタ７１１は、信号線７１０の両端部に接続された略直方体形状の接続部材であり、全ての信号線７１０が接続されている。そして、この接続コネクタ７１１は、図３に示すように、読み取りヘッド接続部６９２や基板接続部１１１に差し込むための接続部材である。この接続コネクタ７１１を差し込むことによりＦＦＣ７１は、読み取りヘッド６９と主操作基板１１０とを、電気的に接続している。
【００３４】
ケーブル不使用線部７１２は、信号線７１０の一部の線で、電気信号の授受に使用しない信号線の事である。そのため、ケーブル不使用線部７１２は、電気信号の授受には使用されず、また、読み取りヘッド６９と主制御基板１１０は、このケーブル不使用線部７１２の信号線を使用せずに、読み取りヘッド６９の駆動を行うことが可能な態様となっている。そして、このケーブル不使用線部７１２には、ケーブル固定穴７１３が形成されている。
【００３５】
なお、このケーブル不使用線部７１２の信号線の数は、本実施形態では２本としているが、これに限定するものではない。例えばケーブル不使用線部の信号線は、１本でも、３本以上でも構わない。
【００３６】
ケーブル固定穴７１３は、ケーブル不使用線部７１２上に直接開けられ、形成された略矩形状の穴である。このケーブル固定穴７１３は、固定リブ１０１が挿入されるための穴であり、このケーブル固定穴７１３に、固定リブ１０１が挿入されることにより、ＦＦＣ７１を第１構造形成部１１ｂに固定することが可能となっている。また、このケーブル固定穴７１３は、穴形状が固定リブ１０１の底面形状より、僅かに大きい形状をしていることを特徴としている。これにより、ケーブル固定穴７１３が固定リブ１０１へと挿入された場合、該固定リブ１０１とケーブル固定穴７１３との間の隙間が小さくなり、第１構造形成部１１ｂに固定されたＦＦＣ７１の振動を規制する際に効果がある。次に、固定リブ１０１について、図５を用いて詳細に説明する。
【００３７】
図５（Ａ）は図３に示す固定リブ１０１を、拡大して側面から見た図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す固定リブ１０１の側面図である。図に示すように、固定リブ１０１は、第１構造形成部１１ｂに形成された略直方体形状の挿入部材であり、第１構造形成部１１ｂから突き出すように一体に形成されている。また、固定リブ１０１は、面取りが施されており、該固定リブ１０１がＦＦＣ７１のケーブル固定穴７１３に挿入する際に、固定リブ１０１にケーブル固定穴７１３が引っかからないようになっている。また、固定リブ１０１は、底面形状が、上述したようにケーブル固定穴７１３より僅かに小さい形状となっている。
【００３８】
また、固定リブ１０１は、直方体の中央が僅かに凹んだ鼓状となっている。そして、この固定リブ１０１の先端部は、その頂面が、ケーブル固定穴７１３より僅かに大きい形状となっている。そのため、この固定リブ１０１の先端部は、該固定リブ１０１にＦＦＣ７１が挿入されて固定された状態時に、該ＦＦＣ７１が抜けるのを防ぐための抜け止め構造として作用する。そして、本実施形態では、固定リブ１０１の先端部を抜け止め部（抜け止め構造）１０２としている。
【００３９】
なお、本実施形態では固定リブ１０１は、直方体の中央が僅かに凹んだ鼓状となっていたが、この形状でなくても構わない。例えば固定リブ１０１は、抜け止め部１０２のない直方体でも棒状でも構わない。次に、第１固定構造１００を使用したＦＦＣ７１の特徴的な固定態様について図５、図６を用いて詳細に説明する。
【００４０】
図６（Ａ）は、図１に示す操作パネル１１を裏返し、第１構造形成部１１ｂを上から見た時の図であり、図６（Ｂ）は、ＦＦＣ７１が固定リブ１０１に挿入されて固定されている状態の図である。図６（Ａ）に示すように、第１固定構造１００は、ＦＦＣ７１のケーブル固定穴７１３に、第１構造形成部１１ｂに形成された固定リブ１０１が挿入されることによって、ＦＦＣ７１を第１構造形成部１１ｂに固定する固定構造である。上述したように、固定リブ１０１は、その底面形状がケーブル固定穴７１３とより僅かに小さく、掛け止め部１０２では、頂面の形状がケーブル固定穴７１３より僅かに大きくなっている。そのため、図６（Ｂ）に示すように、第１固定構造１００は、ＦＦＣ７１が、ケーブル固定穴７１３に固定リブ１０１を挿入されて固定された場合、ＦＦＣ７１を固定リブ１０１に、該ＦＦＣ７１の平面形状を保ったまま、第１構造形成部１１ｂに平面が接した状態で固定することが可能となっている。さらに、掛け止め部１０２が、ケーブル固定穴７１３より大きいので、外力などの負荷によりＦＦＣ７１が撓んだりした場合でも、固定リブ１０１より抜け落ちてしまうことを防ぐことが可能となっている。
【００４１】
また、第１固定構造１００は、ＦＦＣ７１を固定している場合、図６（Ｂ）に示すように固定リブ１０１がケーブル固定穴７１３と当接して、ＦＦＣ７１のＸ１、Ｘ２方向、Ｙ１、Ｙ２方向への振動を規制することが可能となっている。そのため、ＦＦＣ７１の該ＦＦＣ７１平面上でのほぼ全ての、例えば、ＦＦＣ７１がＸ１、Ｘ２方向とＹ１、Ｙ２方向との双方に同時に振動しても、その振動を規制することが可能となっている。次に、第２固定構造２００の係止リブ２０１ａ、２０１ｂについて図７を用いて詳細に説明する。
【００４２】
図７（Ａ）は、図３に示す第２構造形成部３ｂを主制御基板１１０側から見た図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示す矢視Ｑ−Ｑ線図である。また、図７（Ａ）、図７（Ｂ）は、本実施形態の第２固定構造２００を構成する部材のみを抜きだして図示した図であり、主制御基板１００等の部材は省略している。
【００４３】
本実施形態の第２固定構造２００の係止リブ２０１ａ、２０１ｂは、装置本体３の内部側面にある第２構造形成部３ｂに二つ形成された係止部材であり、装置本体３と一体に形成されている。そして、図７（Ｂ）に示すように、係止リブ２０１ａ、２０１ｂは、直方体状の部材の一部が切り取られたＬ字状の部材である。また、係止リブ２０１ａ、２０１ｂは、Ｌ字の縦棒部分と第２構造形成部３ｂとが当接せず、係止リブ２０１ａ、２０１ｂのＬ字の縦棒部分と第２構造形成部３ｂとの間に平行な隙間を形成することが可能な態様で形成されている。そして、第２固定構造２００では、上述する隙間にＦＦＣ７１を挿入して係止し、その状態でＦＦＣ７１を固定ことが可能となっている。また、上述する隙間は、ＦＦＣ７１の約２枚分の厚さになるように形成されており、ＦＦＣ７１は、平面形状を保った状態でＦＦＣ７１の平面を第２構造形成部３ｂに当接して、固定されることが可能な態様となっている。
【００４４】
係止リブ２０１ａは、Ｌ字状の係止部材であり、図７（Ａ）に示すように第２構造形成部３ｂの上部、ＵＳＢスロット８７（図２参照）の近傍に形成されている。また、係止リブ２０１ａは、図７（Ｂ）に示すように、係止リブ２０１ａのＬ字の縦棒の部分と第２構造形成部３ｂとで形成する隙間に、ＦＦＣ７１が装置本体３の下方側（図３参照）から挿入可能となるように形成されている。さらに、係止リブ２０１ａは、装置本体３の図示しない底面に対して垂直になるように形成されている。
【００４５】
係止リブ２０１ｂは、Ｌ字状の係止部材であり、図７（Ａ）に示すように第２構造形成部３ｂのほぼ中央、円盤状スケール７７の上方（図２参照）に形成されている。また、係止リブ２０１ｂは、図７（Ｂ）に示すように、係止リブ２０１ａのＬ字の縦棒の部分と第２構造形成部３ｂとで形成する隙間に、ＦＦＣ７１が装置本体３の上方側（図３参照）から挿入可能となるように形成されている。さらに、係止リブ２０１ａは、装置本体３の図示しない底面に対して垂直になるように形成されている。
【００４６】
なお、本実施形態では係止リブ２０１ａ、２０１ｂは、Ｌ字状の部材で、二つ形成されており、装置本体３の底面に対して垂直に形成されている態様となっているが、この態様は本実施形態の第２固定構造２００を限定するものではない。例えば、本実施形態の第２固定構造の係止リブは、１つでも、また、３つ以上あっても構わないし、形状もＬ字ではなく、Ｃ字でもＶ字でもＵ字でも構わない。また、係止リブは、装置本体の底面に対して垂直に取り付けられていたが、これも底面に対して１〜１８０度までの間で角度を与えて取り付けても構わない。また、係止リブ２０１ａ、２０１ｂと第２構造形成部３ｂとが形成する隙間は、本実施形態ではＦＦＣ７１の２枚分の厚さとしてが、これも、別に何枚分の隙間でも構わない。例えば、１枚でも良いし、３枚以上でも良い。次に、第２固定構造２００での、ＦＦＣ７１の固定態様について図８を用いて説明する。
【００４７】
図８（Ａ）は、係止リブ２０１ａ、２０１ｂを使用してＦＦＣ７１を固定した図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の側面図である。また、図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、図７同様、第２固定構造２００を構成する部材とＦＦＣ７１のみを抜きだして図示した図である。図８（Ａ）、図８（Ｂ）に示すように、第２固定構造２００は、係止リブ２０１ａ、２０１ｂと第２構造形成部３ｂとで形成した隙間に、ＦＦＣ７１を差し込むことによって該ＦＦＣ７１を係止し、固定する固定構造である。まず、ＦＦＣ７１のケーブル固定穴７１３が形成されていない部分を、係止リブ２０１ａと第２構造形成部３ｂとの間にある隙間に、下方側から挿入する。次に、ＦＦＣ７１のケーブル固定穴７１３が形成されていない部分を、係止リブ２０１ｂと第２構造形成部３ｂとの間にある隙間に、上方側から挿入する。
【００４８】
そして、ＦＦＣ７１の平面は、第２構造形成部３ｂと係止リブ２０１ａ、２０１ｂのＬ字状の縦棒部分とで当接し、ＦＦＣ７１の側部は係止リブ２０１ａ、２０１ｂのＬ字状の下棒部分とで当接する。これにより、第２固定構造２００では、図８（Ｂ）に示すＹ１、Ｙ２方向へのＦＦＣ７１の振動を、係止リブ２０１ａ、２０１ｂのＬ字状の縦棒部分と第２構造形成部３ｂとで規制することが可能となっている。そして、図８（Ａ）に示すＺ１、Ｚ２方向へのＦＦＣ７１の振動を、係止リブ２０１ａ、２０１ｂのＬ字状の下棒部分で規制することが可能となっている。よって、第２固定構造２００は、第２構造形成部３ｂにＦＦＣ７１を係止して固定することが可能となっている。次に、本実施形態のケーブル固定構造について図９を用いて説明する。
【００４９】
図９は、第１固定構造１００と、第２固定構造２００とを備えた本実施形態のケーブル固定構造を主制御基板１１０側から見た斜視図である。なお、図９は、第１固定構造１００と第２固定構造２００を構成する部材のみを抜き出して図示した斜視図であり、他の部材については省略している。
【００５０】
本実施形態のケーブル固定構造は、第１固定構造１００と、第２固定構造２００とを備え、この二つの固定構造によりＦＦＣ７１を第１構造形成部１１ｂと、第２構造形成部３ｂに固定する固定構造である。そして、このケーブル固定構造は、第１固定構造１００で、図９に示すＸ１、Ｘ２方向、Ｙ１、Ｙ２方向へのＦＦＣ７１の振動を規制し、第２固定構造２００で、図９に示すＹ１、Ｙ２方向、Ｚ１、Ｚ２方向へのＦＦＣ７１の振動を規制することが可能となっている。これにより、本実施形態のケーブル固定構造は、第１固定構造１００と、第２固定構造２００という二つの固定構造を備えることによって、ＦＦＣ７１の全方位への振動を規制した状態で、ＦＦＣ７１を固定することが可能となっている。さらに、第１固定構造１００の固定リブ１０１に掛け止め部１０２が形成されているため、ＦＦＣ７１が大きく撓んだ場合でも、ＦＦＣ７１の固定状態を維持することが可能となっている。そのため、図３に示すスキャナユニット５の読み取りヘッド６９が駆動した場合にも、該読み取りヘッド６９による振動を規制し、ＦＦＣ７１の撓みによる固定リブ１０１から抜けることを防止することが可能となっている。
【００５１】
以上、上述した各構成を備えた本実施形態のケーブル固定構造は、スキャナユニット５の読み取りヘッド６９（図２参照）のような駆動する装置と主制御基板１１０（図２参照）とを接続するＦＦＣ７１を、装置の駆動による振動や撓みを規制した状態で固定しておくことが可能となっている。これにより、複数の電気信号の授受を同時に行う必要のある駆動装置と制御基板とを接続する信号ケーブルの固定方法として使用することが可能となっている。
【００５２】
さらに、本実施形態のケーブル固定構造では、折り曲げ自在なＦＦＣ（フレキシブルフラットケーブル）７１を固定することが可能となっている。そのため、ＦＦＣ７１の平面をインクジェット式記録装置１の内壁面に当接させて固定することが可能となっている。これにより、狭いスペースでも、ＦＦＣ７１を引き回して固定することが可能となっており、インクジェット式記録装置１の小型化に貢献することが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態のケーブル固定構造では、ＦＦＣ７１は、信号線７１０の一部をケーブル不使用線部７１２として、該ケーブル不使用線部７１２に固定リブ１０１の底面形状より僅かに大きいケーブル固定穴７１３を形成している。これにより、ＦＦＣ７１を第１構造形成部１１ｂに平面形状を保ったまま、固定することが可能となっている。これにより、ＦＦＣ７１は、信号線７１０のそれぞれの距離を均一に保つことが可能となり、さらにＦＦＣ７１の各信号線に発生する磁界が、他の各信号線に与える影響を一定にすることが可能となる。そのため、電気信号の授受のタイミングを一定に保つことが可能となっている。
【００５４】
また、本実施形態のケーブル固定構造では、本実施形態のケーブル固定構造では、第１構造形成部１１ｂ、第２構造形成部３ｂに一体に形成された固定リブ１０１、係止リブ２０１ａ、２０１ｂによってＦＦＣ７１を固定している。これにより、ＦＦＣ７１の振動を規制するだけではなく、ＦＦＣ７１の振動によってＦＦＣ７１が外れることを防止することが可能となっている。そのため、従来のようにＦＦＣ７１を両面テープで内壁面に貼り付けて固定する場合に比べて、振動や、経年変化によってＦＦＣ７１の固定状態が変化することを防止することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態のケーブル固定構造では、固定リブ１０１にケーブル固定穴７１３を挿入させ、係止リブ２０１ａ、２０１ｂにＦＦＣ７１を挿入することによって、該ＦＦＣ７１を固定することが可能となっている。そのため、ＦＦＣ７１を両面テープで貼り付けて固定する場合に比べて、簡易に固定することが可能であり、両面テープ分のコスト低減、両面テープの保護紙を剥がして貼り付けるという工数の削減を行うことが可能となっている。
【００５６】
さらに、本実施形態のケーブル固定構造では、両面テープのように表面状態が接着に適さない場合に改善する必要があるが、本実施形態のケーブル固定構造は、固定部の表面状態によって固定できないという事が無いので、表面形状の改善を行う必要がない。これにより、表面状態を改善するための工数を削減することが可能となっている。
【００５７】
そして、本実施形態のケーブル固定構造では、上記固定リブ１０１、係止リブ２０１ａ、２０１ｂがそれぞれ第１構造形成部１１ｂ、第２構造形成部３ｂと一体に形成されていることから、金型による一体成型によって形成することが可能となっており、量産品などに使用する場合は、コストを削減することも可能となる。
【００５８】
さらに、本実施形態のケーブル固定構造を使用したインクジェット式記録装置１は、装置本体３や操作パネル１１を組み立てる前に、ＦＦＣ７１を第１固定構造１００、第２固定構造２００によって固定して、それから装置本体３や操作パネル１１の組み立てを行う。そのため、組み立て途中にＦＦＣ７１が外れてしまう虞がなく、よって該ＦＦＣ７１を、装置本体３や操作パネル１１等の外装ケースによって挟み込む虞を低減することが可能となっている。
【００５９】
また、本実施形態のケーブル固定構造は、ＦＦＣ７１の振動によって、第１固定構造１００、第２固定構造２００からＦＦＣ７１が外れることを防止しているので、ＥＭＩ等の試験でも、ＦＦＣ７１が外れてしまい、該ＦＦＣ７１の振動による試験結果への悪影響を低減することが可能となっている。
【００６０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。尚、第２の実施形態では、ケーブル固定構造の第１の実施形態とは異なる、本実施形態の特徴的な部分である第１固定構造１１００に係る部分についてのみ説明するものとする。また、上述した第１の実施形態と重複する構成については、同一番号を付し説明を省略する。まず、第２の実施形態のケーブル固定構造によって固定されるＦＦＣ１０７１について図１０を用いて説明する。
【００６１】
図１０は、第２の実施形態のケーブル固定構造によって固定されるＦＦＣ１０７１（信号ケーブル）を示す図である。なお、図１０に示すＦＦＣ１０７１は、第１構造形成部１１００（第１の固定構造）によって固定されるＦＦＣ１０７１のケーブル固定穴１７１３が形成されている端部のみを示し、他端部については図示しない。図１０に示すＦＦＣ１０７１は、複数の信号線１７１０と接続コネクタ１７１１とによって略構成されており、信号線１７１０を平行に並べて皮膜で覆い、板状にした信号ケーブルのことである。さらに、このＦＦＣ１０７１は、自由に折り曲げることが可能な信号ケーブルである。また、ＦＦＣ１０７１は、該ＦＦＣ１０７１の一部をスリット形成部１７１２（信号ケーブルの第１の部分）としており、該スリット形成部１７１２にケーブル固定スリット１７１３（穴）が形成されている。
【００６２】
信号線１７１０は、ＦＦＣ１０７１を構成する信号線であり、該ＦＦＣ１０７１では、複数平行に並べられた状態で皮膜によって覆われ、板状に形成されている。そして、信号線１７１０は、図３に示す主制御基板１１０と読み取りヘッド６９との間の電気信号の授受を行うための電気的経路として使用される。この信号線１７１０の両端部は、接続コネクタ１７１１と接続している。
【００６３】
接続コネクタ１７１１は、信号線１７１０の両端部に接続された略直方体形状の接続部材であり、全ての信号線１７１０が接続されている。そして、この接続コネクタ１７１１は、図３に示すように、読み取りヘッド接続部６９２や基板接続部１１１に差し込むための接続部材である。この接続コネクタ１７１１を差し込むことによりＦＦＣ１０７１は、読み取りヘッド６９と主操作基板１１０とを、電気的に接続している。
【００６４】
スリット形成部１７１２は、ＦＦＣ１０７１の一部分で、信号線１７１０と信号線１７１０の間にあるケーブル固定スリット１７１３が形成されている皮膜の部分である。このスリット形成部１７１２に形成されている後述するケーブル固定スリット１７１３は、スリット形成部１７１２に隣接している信号線１７１０が電気信号の授受に使用可能となる態様で形成されている。
【００６５】
ケーブル固定スリット１７１３は、スリット形成部１７１２上に形成されたスリットである。このケーブル固定スリット１７１３は、固定リブ（挿入部材）１１０１（後述する図１１）が挿入されるためのスリットであり、このケーブル固定スリット１７１３に、固定リブ１１０１が挿入されることにより、ＦＦＣ１０７１を第１構造形成部１０１１ｂに固定することが可能となっている。また、このケーブル固定スリット１７１３は、固定リブ１１０１のリブ本体１１０２（後述する図１１参照）が挿入可能な大きさとなっており、おかつリブ本体１１０２の底部に対して、ややきつく挿入される大きさに形成されている。次に、固定リブ１１０１について、図１１を用いて詳細に説明する。
【００６６】
図１１（Ａ）は、固定リブ１１０１を拡大して側面から見た図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）に示す固定リブ１１０１の側面図である。なお、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）は、固定リブ１１０１の断面形状を説明するために、一点鎖線Ｆ−Ｆで該挿入部１１０１の一部を切り取ってあり、図１１（Ｂ）は、Ｆ−Ｆ断面図である。
【００６７】
図に示すように、固定リブ１１０１は、第１構造形成部１０１１ｂに形成された略長屋状の挿入部材であり、第１構造形成部１０１１ｂから突き出すように一体に形成されている。この固定リブ１１０１は、リブ本体１１０２と、屋根部１１０３（掛け止め構造）とによって略構成されており、該屋根部１１０３には、当接部１１０４が形成されている。
【００６８】
リブ本体１１０２は、ＦＦＣ１０７１のケーブル固定スリット１７１３に挿入され、ＦＦＣ１０７１と直接当接して該ＦＦＣ１０７１を第１構造形成部１０１１ｂに固定する為の固定部材である。このリブ本体１１０２は、平面の断面形状が第１構造形成部１０１１ｂから、リブ本体１１０２の先端に向けて小さくなるように形成されている。また、リブ本体１１０２は、底部の形状がケーブル固定スリット１７１３に挿入した際に、ややきつく挿入される大きさに形成されている。これにより、固定リブ１１０１がケーブル固定スリット１７１３に挿入された場合、固定リブ１１０１の底部で、ＦＦＣ１０７１が固定される態様となっている。また、リブ本体１１０２は、先端部に屋根部１１０３が形成されている。
【００６９】
屋根部１１０３は、図１１（Ｂ）に示すように、本体リブ１１０２の先端部に一体に形成された長屋の屋根状の部材であり、該本体リブ１１０２がケーブル固定スリット１７１３に挿入された際に、リブ本体１１０２からＦＦＣ１０７１が抜けるのを防ぐための抜け止め構造である。この屋根部１１０３は、部材の周囲に面取りが施されており、ケーブル固定スリッド１７１３に挿入される際に、屋根部１１０３の角にケーブル固定スリット１７１３が引っかからないようになっている。また、この屋根部１１０３は、弾性変形可能に形成されており、該屋根部１１０３に対してリブ本体１１０２側へと押す力が働くと、該挿入本体部１１０２側に撓む態様となっている。そして、屋根部１１０３の先端には、当接部１１０４が形成されている。
【００７０】
当接部１１０４は、屋根部１１０３の先端に該屋根部１１０３と一体に形成された逆鉤状の部材である。この当接部１１０４は、ＦＦＣ１０７１がリブ本体１１０２に挿入されて固定される場合、ＦＦＣ１０７１の平面で当接して屋根部１１０３の抜け止めを補助する補助部材である。また、この当接部１１０４は、屋根部１１０３がリブ本体１１０２側へと押されて撓んだ際に、リブ本体１１０２と当接して屋根部１１０３の撓み量を規制するための部材でもある。そのため、当接部１１０４の、ＦＦＣ１０７１と当接する面は、第１構造形成部１０１１ｂに対して平行となるように形成されている。次に、第１固定構造１１００を使用したＦＦＣ１０７１の固定態様について図１２を用いて詳細に説明する。
【００７１】
図１２（Ａ）は、図１に示す操作パネル１１を裏返し、第１構造形成部１０１１ｂを上から見た時の図であり、図１２（Ｂ）は、挿入部１１０１がケーブル固定スリット１７１３に挿入される時の図であり、図１２（Ｃ）は、ＦＦＣ１０７１が挿入部１１０１に挿入されて固定されている状態の図である。図１２（Ａ）に示すように、第１固定構造１１００は、ＦＦＣ１０７１のケーブル固定スリット１７１３に、第１構造形成部１０１１ｂに形成された固定リブ１１０１が挿入されることによって、ＦＦＣ１０７１を第１構造形成部１０１１ｂに固定する固定構造である。
【００７２】
この第１固定構造１１００では、まず、図１２（Ｂ）に示すように、ＦＦＣ１０７１のケーブル固定スリッド１７１３にＸ３、Ｘ４方向へと張力を与える。すると、ＦＦＣ１０７１は、フレキシブルフラットケーブルなので大きく変形し、それに伴ってケーブル固定スリッド１７１３も張力を与えられた方向へと拡張する。この状態のケーブル固定スリット１７１３が、固定リブ１１０１へと挿入される。
【００７３】
次に、屋根部１１０３は、挿入本体部１１０２側へ押す力が与えられると、該挿入本体部１１０２側へと撓む態様となっている。よって、上述した拡張した状態のケーブル固定スリット１７１３が、固定リブ１１０１へと挿入される際に屋根部１１０３に当接した場合、該屋根部１１０３は、リブ本体１１０２側へと押す力がケーブル固定スリット１７１３から与えられリブ本体１１０２側へと撓む。これにより、第１固定構造１１００の固定リブ１１０１は、ＦＦＣ１０１７が挿入しやすい態様へと変化することが可能となっている。そのため、ケーブル固定スリット１７１３が小さくても、固定リブ１１０１へと挿入してＦＦＣ１０７１を固定することが可能となっている。
【００７４】
そして、図１２（Ｃ）に示すように、ＦＦＣ１０７１のケーブル固定スリット１７１３をリブ本体１１０２の底部まで挿入し固定した場合、ケーブル固定スリット１７１３から屋根部１１０３に与えられていた押す力が無くなるので、該屋根部１１０３は、リブ本体１１０２から離間するように動き、図１１（Ｂ）に示す通常状態へと戻る。そのため、ＦＦＣ１０７１を、ケーブル固定スリット１７１３に固定リブ１１０１に挿入して第１構造形成部１０１１ｂへと固定した状態では、屋根部１１０３の先端部に形成された当接部１１０４が、ＦＦＣ１０７１と当接する態様となっている。これにより、固定リブ１１０１は、ＦＦＣ７１が外力などにより撓んだり振動した場合でも、当接部１１０４がＦＦＣ１０７１と当接して撓みや振動を規制するため、ＦＦＣ１０７１が固定リブ１１０１より抜け落ちてしまうことを防ぐことが可能となっている。
【００７５】
また、第１固定構造１１００は、ＦＦＣ１０７１を固定している場合、図１２（Ｃ）に示すように、固定リブ１１０１がケーブル固定スリット１７１３と当接して、ＦＦＣ１０７１のＸ３、Ｘ４方向、Ｙ３、Ｙ４方向への振動を規制することが可能となっている。
そのため、ＦＦＣ１０７１の該ＦＦＣ１０７１平面上でのほぼ全ての、例えば、ＦＦＣ１０７１がＸ３、Ｘ４方向とＹ３、Ｙ４方向との双方に同時に振動しても、その振動を規制することが可能となっている。さらに、ＦＦＣ１０７１の平面部と屋根部１１０３の先端部に形成された当接部１１０４とが当接するので、図１２（Ｃ）に示すＺ３方向へのＦＦＣ１０７１の撓みと振動を規制することが可能となっている。
【００７６】
上述した第１固定構造１１００と、第１の実施形態の第２固定構造２００と同様の固定構造を備えることにより、第２の実施形態のケーブル固定構造では、第１の実施形態と同等の効果を得ることが可能となる。さらに、第２の実施形態では、ＦＦＣ１０７１に穴ではなくケーブル固定スリット１７１３を形成し、該ケーブル固定スリット１７１３を固定リブ１１０１に挿入することによりＦＦＣ１０７１を固定しているため、ケーブル不使用線部７１２を必要としない。このため、ＦＦＣ１０７１の全ての信号線１７１０を使用することが可能となる。
【００７７】
上述したように、本発明のケーブル固定構造の第１の実施形態と第２の実施形態では、それぞれに特長があり、求める仕様により第１固定構造１００、１１００のどちらの固定構造を使用するか、選択することが可能である。
【００７８】
なお、第２の本実施形態では、屋根部１１０３は、撓む態様となっていたが、この屋根部の中空部分を排除し、略三角柱の部材として、ＦＦＣのスリットを撓ませて挿入し、ＦＦＣを固定しても構わない。また、第２の実施形態では屋根部１１０３は、リブ本体１１０２に一体に形成されていたが、本実施形態のケーブル固定構造では、屋根部は、リブ本体に一体に形成していなくも構わない。例えば、リブ本体を円筒形に部材とし、該リブ本体の先端に屋根部を回動可能に取り付けても構わない。
【００７９】
さらに、本実施形態のケーブル固定構造は、スキャナユニットの読み取りヘッドと主制御基板とを連結しているＦＦＣを固定していたが、本実施形態のケーブル固定構造は、この態様に限定されるものではない。例えば、モータのような駆動源と主制御基板を接続する信号ケーブルを固定するのに用いてもよい。また、装置の底面に信号ケーブルを固定する場合、装置の底面に固定リブを設けて、該固定リブに信号ケーブルを固定してもよい。
【００８０】
また、本実施形態のケーブル固定構造では、第１固定構造は、ＦＦＣに直接穴を設け、第１構造形成部に挿入部材を設けていたが、本発明の第１固定構造は、この態様に限定されない。例えば、ＦＦＣに穴を有する装着部材を装着し、第１構造形成部の挿入部に挿入することによって、該ＦＦＣを固定する第１固定構造でも構わない。また、固定部に穴を設け、挿入部を有する装着部材をＦＦＣに取り付けることによって、該ＦＦＣを固定する第１固定構造でも構わない。
【００８１】
さらに、本実施形態のケーブル固定構造では、第１固定構造は、ＦＦＣを第１構造形成部に接触されることによってＦＦＣを固定していたが、本発明の第１固定構造は、この態様に限定されない。例えば、ＦＦＣを第１構造形成部に設けた挿入部の先端部のみに、ケーブル固定穴等を挿入し、ＦＦＣを固定する構造でも構わない。この場合、第１構造形成部に設けた挿入部の近傍に基板等を配置することが可能となり、装置本体の小型化に効果がある。
【００８２】
また、本実施形態のケーブル固定構造では、固定する信号ケーブルもＦＦＣに限定するものではなく、通常の信号ケーブルや、フラットケーブルでも固定することが可能となっている。例えば、通常の信号ケーブルの場合は、ケーブルの中間に二股に分かれた穴部を作成し、そこに挿入部を挿入して信号ケーブルを固定しても構わない。
【００８３】
以上、本発明の実施形態１、２について説明したが、本発明のケーブル固定構造では、電気信号を伝送するＦＦＣ７１、１０７１と、上記ＦＦＣ７１、１０７１を固定する第１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂと、を備えたケーブル固定構造であって、上記ＦＦＣ７１、１０７１もしくは上記第１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂの一方にケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３を設け、他方に固定リブ１０１、１１０１を設け、上記ケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３に上記固定リブ１０１、１１０１を挿入することによって、上記ＦＦＣ７１、１０７１を上記１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂに固定することを特徴としている。これにより、ＦＦＣ７１、１０７１は、構造的に設けた固定リブ１０１、１１０１によって固定されるので、第１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂの状態に左右されずに固定状態を長年にわたって維持することが可能となる。そして、ＦＦＣ７１、１０７１が、装置本体３を組み立てる際に挟み込まれることを防止することが可能となる。さらに、該ＦＦＣ７１、１０７１は、ケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３に固定リブ１０１、１１０１を挿入するだけで固定することが可能となっているので、ＦＦＣ７１、１０７１の取り付け工程を簡易化することが可能となり、工数の低減にも繋がる。
【００８４】
また、本発明のケーブル固定構造では、上記ケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３は、上記ＦＦＣ７１、１０７１に形成されていることを特徴としている。これにより、本発明のケーブル固定構造は、ＦＦＣ７１、１０７１にケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３が設けられ、第１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂに固定リブ１０１、１０１１が設けられる態様となる。そして、該固定リブ１０１、１１０１と第１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂとを一体に形成することが可能となるので、ＦＦＣ７１、１０７１を安定した状態で第１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂに固定することが可能となる。さらに、操作パネル１１、１０１１等の外装ケースにケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３を形成して固定リブ１０１、１１０１を挿入するのが難しい場合でもＦＦＣ７１、１０７１を固定することが可能となる。
【００８５】
また、本発明のケーブル固定構造では、上記固定リブ１０１、１１０１は、上記ＦＦＣ７１、１０７１の逆止部１０２、屋根部１１０３を備えていることを特徴としている。これにより、ケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３に固定リブ１０１、１１０１が挿入された場合に、この抜け止め部１０２、屋根部１１０３によって、上記ケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３が上記固定リブ１０１、１１０１から抜けてしまうことを防止することが可能となる。そのため、このケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３に固定リブ１０１、１１０１を挿入してＦＦＣ７１、１０７１を固定した場合、該ＦＦＣ７１、１０７１は、固定された状態を維持することが可能となり、また、ＦＦＣ７１、１０７１が振動し、撓んだりした場合にも挿入された状態を維持する可能となる。
【００８６】
また、本発明のケーブル固定構造では、電気信号を伝送するＦＦＣ７１、１０７１と、上記ＦＦＣ７１、１０７１を固定する第１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂ、第２構造形成部３ｂと、を備えたケーブル固定構造であって、上記ＦＦＣ７１、１０７１のケーブル不使用線部７１２、スリット形成部１７１２にケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３を設け、上記第１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂに固定リブ１０１、１１０１を設け、上記第２構造形成部３ｂに係止部２０１ａ、２０１ｂを設け、上記ＦＦＣ７１、１０７１のケーブル不使用線部７１２、スリット形成部１７１２に設けた上記ケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３を、上記第１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂに設けた上記固定リブ１０１、１１０１に挿入して、上記ＦＦＣ７１、１０７１の平面方向の動きを規制する第１固定構造１００と、上記ＦＦＣ７１、１０７１のケーブル固定穴７１３、ケーブル固定スリット１７１３が形成されていない部分を、上記第２構造形成部３ｂに設けた係止部２０１ａ、２０１ｂに係止して、上記ＦＦＣ７１、１０７１の上記平面方向に対する高さ方向の動きを規制する第２固定構造２００と、を備えた事を特徴としている。これにより、第１構造形成部１１ｂ、１０１１ｂと第２構造形成部３ｂとによってＦＦＣ７１、１０７１は固定されるので、平面方向の撓みや振動が規制されることに加えて上記平面に対する垂直方向への撓みや振動を規制することが可能となる。そのため、ＦＦＣ７１、１０７１が振動する駆動体を有するインクジェット式記録装置１に固定されている場合でも、ＦＦＣ７１、１０７１の撓みや振動を規制して確実に固定し続けることが可能となっている。
【００８７】
上記目的達成のため、本発明に係るインクジェット式記録装置１では、上記ＦＦＣ７１、１０７１を備えたインクジェット式記録装置１であって、上記第１固定構造１００、１１００、第２固定構造２００によって、上記ＦＦＣ７１、１０７１が固定されていることを特徴としている。これにより、上記各作用効果を奏するインクジェット式記録装置１を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
信号ケーブルを備えた電子機器であれば、例えばファクシミリ装置、コピー装置、であっても適用可能である。また、記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を液体噴射ヘッドから被噴射媒体に噴射して液体を被噴射媒体に付着させる液体噴射装置の意味として、例えば、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等を備えた装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電子機器の１つであるインクジェット式記録装置の外観構成の全体を示す斜視図である。
【図２】図１のインクジェット式記録装置の内部構造を示す斜視図である。
【図３】読み取りヘッドと主制御基盤を連結するＦＦＣの固定態様を示す斜視図である。
【図４】ケーブル固定穴が形成されたＦＦＣを示す斜視図である。
【図５】第１構造形成部の挿入部を示す拡大図である。
【図６】第１固定構造の態様を操作パネルの裏側からみた斜視図である。
【図７】第２構造形成部の係止部を示す拡大図である。
【図８】第２固定構造の態様を主制御基板から見たときの拡大図である。
【図９】本発明の特徴的なケーブル固定構造を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施形態のＦＦＣのケーブル固定スリットを示す拡大斜視図である。
【図１１】第２の実施形態の、第１構造形成部の挿入部を示す拡大側面図である
【図１２】第２の実施形態の、第１固定構造の態様を操作パネルの裏側からみた斜視図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  インクジェット式記録装置（電子機器）、３  装置本体、３ｂ  第２構造形成部（固定部の第２の部分）、４  キャリッジ、５  スキャナユニット、７  給送部、９  排出受け部、１１  操作パネル、１１ａ  操作基板、１１ｂ  第１構造形成部（固定部の第１の部分）、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  カードスロット、１４  スロットカバー、１４ａ  カバー装着部、１５  蓋体、１７  回動軸、１９  給送カバー、２１  可動エッジガイド、２５  固定エッジガイド、２７  給送口、３４  インクカートリッジ、３５  記録ヘッド、３７  キャリッジ、３８  キャリッジガイド軸、４８  キャリッジベルト、６１  第１サイドフレーム、６３  第２サイドフレーム、６９  読み取りヘッド、６９１  ヘッドケーブル支持穴、６９２  ヘッド接続部、７１  フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）（信号ケーブル）、７１０  信号線、７１１  接続コネクタ、７１２  ケーブル不使用線部（信号ケーブルの第１の部分）、７１３  ケーブル固定穴（穴）、７５  検出部、７７  円盤状スケール、８３  伝達歯車、８５  ピニオン歯車、８７  ＵＳＢスロット、８８ａ  コネクタ、８９  キャリッジモータ、１００  第１固定構造（第１の固定構造）、１０１  固定リブ（挿入部材）、１０２  掛け止め部（掛け止め構造）、１１０  主制御基板、１１１  基板接続部、２００  第２固定構造（第２の固定構造）、２０１ａ、２０１ｂ  係止リブ（係止部材）、１０１１ｂ  第１構造形成部（固定部の第１の部分）、１１００  第１固定構造（第１の固定構造）、１１０１  固定リブ（挿入部材）、１１０２  リブ本体、１１０３  屋根部（掛け止め構造）、１１０４  当接部、１０７１  フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）（信号ケーブル）、１７１０  信号線、１７１１  接続コネクタ、１７１２  スリット形成部（信号ケーブルの第１の部分）、１７１３  ケーブル固定スリット（穴）、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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