(57)【要約】【課題】簡単な判定操作にて的確な省エネ保温が図れるようにする。【解決手段】電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、実使用の有無を自動判定し、この判定した実使用の経過実績に基づき省エネ保温に適した時間帯を判定して以降の省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を変更し、保温温度の変更は加熱の停止を含み、実使用のない時間が短い場合は、長い場合よりも高めの省エネ保温温度とすることにより、上記の目的を達成する。【選択図】図２
2006051387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、実使用の有無を自動判定し、この判定した実使用の経過実績に基づき省エネ保温に適した時間帯を判定して以降の省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を変更し、保温温度の変更は加熱の停止を含み、実使用のない時間が短い場合は、長い場合よりも高めの省エネ保温温度とすることを特徴とする省エネ保温方法。
【請求項２】
内容液をヒータにより加熱して通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による使用に供するようにした電気貯湯容器において、
実使用の有無を判定する実使用判定手段と、実使用判定手段により判定した実使用の経過実績に基づき省エネ保温に適した時間帯を判定して以降の省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を変更し、保温温度の変更は加熱の停止を含み、実使用のない時間が短い場合は、長い場合よりも高めの省エネ保温温度とする省エネ保温制御手段とを備えたことを特徴とする電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は省エネ保温方法とそれを適用した電気貯湯容器に関するものであり、例えば家庭用の電気ポットなどに利用される。
【背景技術】
【０００２】
電気ポットは家庭や職場、食堂などで広く使用されている中、家庭での依存度は特に高く、内容液の入れ替えなどを除いて電源が投入されっ放しで、使用時の再沸騰操作による途中立ち上げ時や内容液の補給による初期沸騰時を除いて保温を継続していることが多くなっている。しかし、容量の大きなものの消費電力は大型冷蔵庫に匹敵するほどのもので、省エネ上問題になっている。
【０００３】
そこで、就寝時やお出かけ時の不使用時間帯に対し、タイマの時間設定により通電停止を含む保温温度の低減といった節電や省エネを図ることが行えるようになった。また、消費電力が気になるユーザーは電源をまめに落したり、省エネ保温モードを設定するなどしてきめ細かく対応することも行われている。しかし、それにはユーザーの設定操作が必須となるので面倒である。
【０００４】
これを解消するのに、制御系への通電とは別の、本体側への通電時の電力情報を検出してメモリに蓄積し、蓄積した電力情報から使用実績を分析して、この分析の結果、通電の必要のない時間帯は通電遮断器をオフすることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のものは、省エネを図る時間帯を自動的に判断して対応するのに、本体への通電時の電力情報、つまり、単位時間当りの平均電力、タイマの設定による所定タイミングでの瞬時電力、電圧と電流の位相差、ダイナミックインピーダンスなどの情報を蓄積し、蓄積したデータから通電をしなくてもよい時間帯かどうかを判定している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のものが検出し蓄積する本体への通電時の電力情報は、初期湯沸しや通常保温のための通電情報なども含み、蓄積情報が多い上に、それらを総合して使用の実態を把握するには複雑な操作が必要であるし、正確な判定が困難である。特に、不揮発メモリなどによる長期の蓄積データからユーザの使用パターンをより正しく把握しようとすると、蓄積データが勢い増大し使用の実態把握もさらに困難になる。
【０００６】
これを解消するのに、本発明者が種々に実験をし、検討を重ねたところ、電気ポット類の省エネ制御には、内容液の吐出をもって実使用と判定するのが、判定の容易性、判定の確実性から合理的であることを知見した。
【０００７】
本発明の目的は、実使用の有無の判定に基づき、簡単な判定操作にて的確な省エネが図れる省エネ保温方法とそれを適用した電気貯湯容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の省エネ保温方法は、電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、実使用の有無を自動判定し、この判定した実使用の経過実績に基づき省エネ保温に適した時間帯を判定して以降の省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を変更し、保温温度の変更は加熱の停止を含み、実使用のない時間が短い場合は、長い場合よりも高めの省エネ保温温度とすることを１つの特徴としている。
【０００９】
このような構成では、通常、電気貯湯容器での吐出系内容液は湯沸し後や保温中の貯湯内容液と同じ液量を保っている。しかし、吐出系内容液はヒータによって加熱されないので貯湯内容液よりも温度が低い。このため、貯湯内容液の吐出によってそれが吐出系に吐出されてくる都度、吐出系およびそのまわりの温度が上昇する。そこで、例えば、吐出系またはその近傍の温度によって貯湯内容液が吐出された実使用の有無を、単純に判定することができる。このように判定した実使用の経過実績に係る単純でかつ少ない情報から省エネ保温に適した時間帯を容易かつ的確に判定することができる。従って、不揮発メモリなどを用いたより長期に亘る実使用の経過実績から省エネ時間帯を判定するのにも大きな容量を必要としないし、判定も簡単な操作にて行えるので低コストで済む。このように判定した省エネに適した時間帯を以降の省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を変更することによって実使用の有無の経過実績に基づき過不足のない省エネが実現する。特に、保温温度の変更は加熱の停止を含むと長期間不使用の場合に好適であり、実使用のない時間が短い場合は、長い場合よりも高めの省エネ保温温度とすることで次の吐出に対応しやすくなる。なお、省エネ時間帯での保温温度の変更は、通常保温に戻る前の温度立ち上げ操作などを含むのが好適である。
【００１０】
このような方法を達成する電気貯湯容器としては、内容液をヒータにより加熱して通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による使用に供するようにした電気貯湯容器において、実使用の有無を判定する実使用判定手段と、実使用判定手段により判定した実使用の経過実績に基づき省エネに適した時間帯を判定して以降の省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を変更し、保温温度の変更は加熱の停止を含み、実使用のない時間が短い場合は、長い場合よりも高めの省エネ保温温度とする省エネ保温制御手段とを備えたことを特徴とするもので足りる。
【００１１】
本発明のそれ以上の目的および特徴は、以下の詳細な説明で明らかになる。本発明の各特徴は、それ単独で、あるいは可能な限り種々な組合せで複合して用いることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実使用の有無を単純に判定し、この単純でかつ少ない情報から省エネ保温に適した時間帯を容易かつ的確に判定することができ、より長期に亘る実使用の経過実績から省エネ時間帯を判定するのにも大きな容量を必要としないし、判定も簡単な操作にて行えるので低コストで済む。判定した省エネに適した時間帯を省エネ時間帯として通常保温から保温温度を変更することによって実使用の有無の経過実績に基づき過不足のない省エネが実現する。特に、保温温度の変更は加熱の停止を含むと長期間不使用の場合に好適であり、実使用のない時間が短い場合は、長い場合よりも高めの省エネ保温温度とすることで次の吐出に対応しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図を参照しながら詳細に説明し、本発明の理解に供する。以下の説明は、本発明の具体例であって、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１４】
本実施の形態は、家庭用の電気ポットの場合の一例であり断熱容器を内容器に用いている。図１に示す例の断熱容器はステンレス鋼製の真空二重容器３を外装ケース２に内容器として収容した器体１を持ち、ヒータ１１によって内容液を加熱して貯湯し、内容液を電動ポンプ２６および手動ベローズポンプなどの手動ポンプ１０のいずれかによって、管路タイプの吐出系２５を通じ外部に吐出して給湯し使用に供する構成を有している。しかし、本発明はこれに限定されることはなく、内容液をヒータ１１により加熱して湯沸しや通常保温、省エネ保温をしながら貯湯し、使用に供するものであれば足り、吐出は必ずしも電動や手動のポンプによらなくても器体１を傾けて行うことも含め本発明は有効であるし、湯沸しを行わないものでも対象として有効である。もっとも、ステンレス鋼は金属の中で熱伝導性が低く、かつ曲げ剛性、強度が十分であり、しかも防錆効果を持ち、Ｃｕを含有するなどで抗菌性をも発揮させやすいので、飲食用の電気貯湯容器には好適であり、真空二重容器３を提供するのに適している。また、真空二重容器３は必ずしも外装ケース２に収容する必要はなく外装体に共用することができる。また、電源回路基板２７と操作部Ｄや初期設定にて設定された動作モードに従った動作制御を行うのにマイクロコンピュータ３３ａを搭載した制御基板３３を用いているが、これもハード回路を含めた種々な機器を採用した制御手段とすることができる。操作部Ｄは器体１の上端部前方へ例えば嘴状に突出した突出部３１の上面に設けた操作パネル３２で構成してあり、その内側に設けられる制御基板３３上の各種スイッチ類４８を、操作パネル３２に一体形成した樹脂ばねや別体に設けられたキー部材による操作手段によって個々に押動してオン操作でできるようにしているが、これも、本発明の本質的なものではなく具体的な構成は特に問うものではない。マイクロコンピュータ３３ａは湯沸しや通常保温、省エネ保温のために内容液の温度を検知する内容液温度検知手段２９からの温度情報を用いるようにしている。内容液温度検知手段２９は内容器としての真空二重容器３におけるヒータ１１を当てがっている一重底部の中央に、個別に当てがった内容器センサ９としてある。
【００１５】
本実施の形態の電気貯湯容器としての電気ポットは、特に、省エネ保温方法として、内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して前記した各種の吐出操作による実使用に供するのに、吐出系２５ないしはその近傍の温度によって実使用の有無を自動判定し、この判定した実使用の有無の経過実績に基づき省エネに適した時間帯、具体例としては実使用がないか、あっても所定回数以下である時間帯を判定して以降の省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を変更するようにしている。
【００１６】
通常、電気ポットでの吐出系２５内の吐出系内容液７１ａは図１に示すように、湯沸し後や保温中の貯湯内容液７１と同じ液量を保っている。しかし、吐出系内容液７１ａはヒータ１１によって加熱されないので貯湯内容液７１よりも温度が低い。このため、貯湯内容液７１の吐出によってそれが吐出系２５に吐出されてくる都度、吐出系２５およびそのまわりの温度が上昇する。図５に９８度保温の場合の吐出系２５各部の温度変化、図６に９０度保温の場合の吐出系２５各部の温度変化の実験例を示している。図５、図６のいずれも囲い数字１は制御基板３３の裏面、囲い数字２は突出部３１の制御基板３３を収容した操作部ボックス１０１の内側、囲い数字３は吐出口部２５ｃの表面、囲い数字４は電源・駆動系基板２７の裏面、囲い数字５は電動ポンプ２６の表面である。９８度保温では保温温度が高い分だけ吐出の影響が大きく囲い数字１〜囲い数字５のどの個所でも貯湯内容液７１の吐出によってはっきりした１つの温度ピークが得られ、９０°保温では囲い数字４を除いてはっきりした１つの温度ピークが得られ、囲い数字４の場合でもその数やタイミングは不定であるが、保温時にはなかった温度ピークが得られている。
【００１７】
そこで、吐出系２５またはその近傍の温度によって貯湯内容液７１が吐出された実使用の有無を、吐出が電動ポンプ２６によって行なわれるか、手動ポンプ１０によって行われるか、あるいは器体１を傾けて行われるかといった別なく、単純に判定することができる。また、この判定した実使用の有無の経過実績に係る単純でかつ少ない情報から省エネ保温に適した時間帯を容易かつ的確に判定することができる。従って、不揮発メモリなどを用いたより長期に亘る実使用の経過実績から省エネ時間帯を判定するのにも大きな容量を必要としないし、判定も簡単な操作にて行えるので低コストで済む。このように判定した省エネに適した時間帯を以降の省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を変更することによって実使用の有無の経過実績に基づき過不足のない省エネが実現する。保温温度の変更は、長期不使用に対応した加熱の停止や、通常保温に戻る前の温度立ち上げ操作などを含むのが好適である。
【００１８】
このような方法を達成する電気貯湯容器としては、既述した貯湯内容液７１をヒータ１１により加熱して湯沸しや通常保温、通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による使用に供する電気ポットにおいて、図２に示すように前記吐出を行う吐出系２５ないしはその近傍の温度を検出する吐出系温度検出手段として設けた吐出系センサ７２と、この吐出系センサ７２による検出温度に基づき実使用の有無、つまり実使用の経過実績を判定する実使用判定手段としての実績判定手段７３と、この実績判定手段７３により判定した実使用の経過実績に基づき、省エネに適した時間帯を判定して以降の省エネ時間帯に自動設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を自動的に変更する省エネ保温制御手段７４とを備えたもので足りる。
【００１９】
吐出系温度検出手段７２はサーミスタなどを用いたもので、吐出系２５またはその近傍の温度を検出できる、例えば図１に示すような位置に設けた吐出系センサ７２としてあり、実使用判定手段７３、省エネ保温制御手段７４はそれぞれ単独の回路ないしは機器によって、あるいは複数の回路ないしは機器の組合せによって構成することはできる。しかし、本実施の形態では図２に示すように前記動作制御用のマイクロコンピュータ３３ａの内部機能として設けてある。
【００２０】
本実施の形態では、また、図２に示すように前記判定された実使用の実績を蓄積する記憶手段７５を備え、保温温度の変更は、記憶手段７５に蓄積された実使用の経過実績に応じて、異なった温度またはおよび温度変化を持って行うようにしている。これにより、実使用のない時間が短い場合は、次の使用への影響を考えてやや高めの省エネ保温温度とし、実使用のない時間が長い場合は、加熱停止を含むより低温保温によるより省エネ保温を図りながら、復帰間近では次の使用のための所定温度への立ち上げを図って使用の不便を無くすなど、実使用の経過実績の違いを利用して使用に不便がなく、省エネに有利な保温状態を設定することができる。記憶手段７５は図２に示すようにバックアップ電源７６を持つなどした不揮発メモリを用いることにより、電気ポットが電源をオフされた後も記憶内容を保持し続けられるので、内容液の入れ替えや洗浄などで電源がオフされるようなことがあった前後の記憶データを併せた数日間、１週間、数週間、１ケ月間、数ケ月間、四季を通じた長期データからユーザの実使用の経過実績、ないしは使用パターンを用意かつ的確に判定することができる。
【００２１】
また、吐出系温度検出手段としての吐出系センサ７２は、図１に示すように吐出系２５の近傍にある既設の回路基板としての制御基板３３に搭載してある。このように、吐出系センサ７２を用いるのに、既設の制御基板３３に搭載することによって、特別な取り付け部材や配線部材なしに設けられるので、特にコスト上昇の原因にはならない。
【００２２】
さらに、前記制御基板３３は、前記器体１の肩部６前部へ突出し吐出系２５の吐出口部２５ｃを内蔵した突出部３１の上面の内側に位置している。これにより制御基板３３は、前記器体１の突出部３１に内蔵した吐出系２５の吐出口部２５ｃの直ぐ上にあって、それに搭載している吐出系センサ７２を前記吐出口部２５ｃの近傍に位置させられるので、吐出系２５の近傍の温度を検出しやすい。
【００２３】
しかも、吐出系センサ７２は、図に示すように制御基板３３の裏面に設けられるなどして、吐出系２５の上方、より具体的には吐出口部２５ｃの上方に位置しているので、吐出系２５からの熱を受けやすく、吐出系２５の温度をより検出しやすい。
【００２４】
ここで、制御基板３３の上に向いた表面は前記スイッチ類４８や図示しない表示ランプなどのハード部品を搭載しているのに対し、制御基板３３の裏面はチップ型のマイクロコンピュータ３３ａなどのチップ部品を面実装してあり、吐出系センサ７２をチップ型のサーミスタなどによるものとすることで、部品コストおよび搭載コスト共に低減することができる。
【００２５】
図４に示す例では、制御基板３３を収容している操作部ボックス１０１と吐出口部２５ｃとの間に熱伝導部材１０２を挟みこんである。これによって、吐出系２５の吐出口部２５ｃの貯湯内容液７１の吐出による温度上昇に対する吐出系センサ７２の応答性能を高めることができる。熱伝導部材１０２は例えば熱伝導用のシリコンシートを利用するのが好適で、少し厚めのものを弾性を利用して挟み込むと特別な成形を必要とすることなく操作部ボックス１０１と吐出口部２５ｃとの双方に密着させられる。
【００２６】
なお、操作部３２は図３に示すように、中央部に設定保温温度や現在温度、現在動作モード、あるいは危険報知や必要操作の促しなどを画面表示する液晶表示部８１、そのまわりに貯湯内容液７１を吐出して給湯を行う吐出キー８２、吐出キー８２による吐出操作をロックまたはロック解除するロック・解除キー８３、省エネモードを手動設定する省エネキー８４、通常保温、省エネ保温中に再沸騰を行う再沸騰キー８５、９８度保温や９０度保温の別、タイマ設定時間の別などを選択する選択キー８６、吐出操作があったときの吐出量を設定する軽量カップキー８７、および設定数値をアップダウンするアップキー８８、ダウンキー８９を有している。また、ランプ表示としてはロック解除ランプ９１、給水報知ランプ９２、省エネランプ９３などがＬＥＤなどを利用して設けてある。
【００２７】
ここで、本実施の形態のマイクロコンピュータ３３ａによる制御例について説明すると、図７に主な制御のメインルーチンを示しているように、電源オンによって初期設定が行われた後、各種センサや操作による入出力の処理が行われる。次いで、入出力およびそれに伴う動作制御に関した表示処理が行われる。続いて、初期沸騰や再沸騰を図る沸騰処理、９８度や９０度での通常保温や、それよりも低く、加熱停止をも含む手動設定および設定での省エネ保温を行う保温処理が行われる。さらに、吐出操作による吐出処理、および前記自動省エネ設定のための省エネ設定処理、その他の処理が行われる。そこで、何らかの異常による異常信号がなく、電源がオフされない限り、それ以降、入出力処理以下の処理が繰り返される。
【００２８】
上記省エネ設定処理を行うサブルーチンは図８に示すように、省エネ設定フラグが初期設定による０のままであることによって、計時を開始し省エネ設定操作を自動的に行う。省エネ設定済みで省エネ設定フラグが１であるとそのままリターンする。
【００２９】
省エネ設定操作は計時開始に併せ、吐出系２５ないしは近傍のその時々の温度が吐出温度かどうか判別し、吐出温度である都度、貯湯内容液の吐出を伴い実使用された実績時刻として現在時刻を記憶手段に記憶することを繰り返す。この繰り返しに伴い計時結果から省エネ判定の日時、周、月、季節など所定期間が経過したかどうかを判定し、経過した時点でそれまで記憶手段に記憶された吐出実績、つまり実使用の経過実績から、それ以降に適用する省エネ時間帯を設定し、省エネ設定フラグを１にする。
【００３０】
省エネ設定時間帯中に吐出または再沸騰操作があると、省エネ時間帯にもかかわらず、実使用されたので省エネ設定カウンタを＋１し、カウントが１回、あるいはそれ以上の所定回数に達したとき、省エネフラグを０にする。これによって、実情に合わなくなった省エネ設定を再度やり直すことになる。このやり直しは、設定した省エネ時間帯の全体について行ってもよいが、実使用に関連する省エネ時間帯についてだけ行ってもよい。
【００３１】
上記保温処理サブルーチンは図９に示しているように、１つあるいは複数設定された省エネ時間帯における省エネ開始時刻かどうかを判定し、そうでなければ、省エネ保温の手動操作があったかどうかを判定し、これもなければ通常保温を行う。省エネ保温の手動操作があると設定された省エネ保温を行うが、省エネ保温中に吐出があると省エネ保温を解除し、通常保温に戻る。設定された省エネ時間帯における省エネ開始時刻になると、省エネ保温に以降して保温温度を記述したように変更し、省エネ保温を開始する。省エネ終了時刻になると通常保温への立ち上げ処理を行って後通常保温に復帰する。省エネ開始時刻から省エネ終了時刻までの間に吐出があると、省エネ設定処理でのやり直し制御とは別に、通常保温に復帰してとりあえず吐出による実使用に対応する。なお、手動設定、設定にかかわらず省エネランプ９３を点灯させておくのが好都合である。手動設定の場合は設定に関与していないユーザがいる場合に告知でき、設定の場合は全てのユーザに告知できる。
【００３２】
以下、本実施の形態の電気ポットの具体的な構成について、さらに詳述すると、真空二重容器３はステンレス鋼製の内筒４と外筒５により構成され、ヒータ１１は既述したように真空二重容器３の一重底部３ｃに当てがって加熱効率が低下しないようにしている。ヒータ１１は容量の違う湯沸しヒータと保温ヒータに分けて併用したり、個別使用したりすることができるが、１つのものを湯沸しモードと保温モードとでデューティー比を変えるなど既に知られた方法で発熱容量を違えて使用するようにもできる。真空二重容器３を収容した外装ケース２は合成樹脂製であって、底部および胴部が一体形成され、胴部の上端に合成樹脂製で別体の肩部６を嵌め合わせ一体にすることで、真空二重容器３を収容し保持している。真空二重容器３の一重底部には吐出系２５が接続され、この吐出系２５は真空二重容器３と外装ケース２との間を立ち上がり、器体１の前部に吐出口２５ｄが臨んでいる。吐出系２５の途中には遠心ポンプなどである電動ポンプ２６が設けられ、吐出系２５に流入する内容液を吐出口２５ｄに向け送り出し、吐出するようにしている。しかし、電動ポンプの方式はくみ上げ式、加圧式などを問わず自由に選択することができる。併せ、真空二重容器３の口部に通じる器体１の器体開口１２を開閉できるように覆う蓋１３にベローズポンプなどを採用した手動ポンプ１０が設けられ、押圧板６１による押圧操作で真空二重容器３内に加圧空気を吹き込み貯湯内容液７１を加圧して吐出系２５を通じ押し出し外部に吐出させられるようにしている。手動ポンプ１０は電源なしのところで貯湯内容液７１を手動吐出して給湯できる利点がある。
【００３３】
吐出系２５の立上がり部２５ａは透明管としてそこでの液量が器体１の透明な液量表示窓６２から透視できるようにしている。しかし、内容液の液量は立上がり部２５ａの液量をフォトカプラなどによって段階的に検出して表示し、また各種の制御のための液量データとして用いることもできる。また液量の自動検出は静電容量方式によってもよいし、貯湯内容液７１をヒータ１１で加熱するときの昇温特性や、ヒータ１１の加熱を停止したときの降温特性によっても液量を自動検出することができる。
【００３４】
蓋１３は真空二重容器３からの蒸気を外部に逃がす蒸気通路１７が形成され、蓋１３の真空二重容器３内に面する位置の内側開口１７ａと、外部に露出する外面に形成された外側開口１７ｂとの間で通じている。蒸気通路１７の途中には、器体１が横転して貯湯内容液７１が進入してきた場合にそれを一時溜め込み、あるいは迂回させて、外側開口１７ｂに至るのを遅らせる安全経路１７ｃを設けてある。これにより、器体１が横転して内容液が蒸気通路１７を通じて外部に流出するまでに器体１を起こすなどの処置ができるようになる。また、蒸気通路１７には器体１の横転時に、蒸気通路１７に進入しようとし、あるいは進入した内容液が先に進むのを阻止するように自重などで働く転倒時止水弁１８が適所に設けられている。図示する実施の形態では内側開口１７ａの直ぐ内側の一か所に設けてある。
【００３５】
蓋１３の前部には閉じ位置で肩部材６側の係止部１９に係合して蓋１３を閉じ位置にロックするロック部材２１が設けられ、蓋１３が閉じられたときに係止部１９に自動的に係合するようにばね２２の付勢によってロック位置に常時突出するようにしている。これに対応して蓋１３にはロック部材２１を後退操作して前記ロックを解除するロック解除部材２３が設けられている。ロック解除部材２３は図１に示すように軸２４によって蓋１３に枢支されたレバータイプのものとされ、前端２３ａを親指などで押し下げて反時計回りに回動させることでロック部材２１をばね２２に抗して後退させてロックを解除し、続いてロック解除操作で起き上がった後端２３ｂを他の指で引き上げることによりロックを解除された蓋１３を持ち上げこれを開くことができる。
【００３６】
外装ケース２の底と真空二重容器３の底部との間の空間には、前記電動ポンプ２６とともに、電源・駆動系基板２７を収容する回路ボックス２８が設置されている。図示する実施の形態では回路ボックス２８は外装ケース２の底の開口部に一体形成して設けてある。また、回路ボックス２８は下向きに開口しこれを閉じる蓋６０を設けてある。
【００３７】
吐出系２５の上部は器体１の突出部３１と外装ケース２側のパイプカバー部２ｄとの間に入った部分で逆Ｕ字状のユニットである吐出口部２５ｃを構成し、この吐出口部２５ｃに転倒時止水弁３４ａおよび前傾時止水弁３４ｂと吐出口２５ｄを設けている。吐出口２５ｄはパイプカバー部２ｄを通じて下向きに外部に開口している。
【００３８】
外装ケース２の底部にある開口には下方から蓋板３６を当てがってねじ止めや部分的な係合により取付け、蓋板３６の外周部には回転座環３７が回転できるように支持して設けられ、器体１がテーブル面などに定置されたときに回転座環３７の上で軽く回転して向きを変えられるようにしてある。
【００３９】
前記のような操作部３２によると、貯湯内容液７１を吐出するには必ず吐出キー８２が操作されるし、ロック・解除キー８３の操作もこれがあると次に吐出操作を行う意思表示となるので、ほぼ１００％の確率で吐出操作が行われる筈であり、いずれによっても吐出操作に関係する電気信号が得られる。また、手動ポンプ１０による吐出であってもこれをスイッチやセンサにて検出すれば吐出操作の電気信号が得られる。
【００４０】
そこで、本実施の形態の電気ポットは、また、別の省エネ保温方法として、貯湯内容液７１を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら吐出操作による使用に供するのに、貯湯内容液７１の吐出に関係する操作信号１つによって実使用の有無を判定し、この判定した実使用の有無の経過実績に基づき省エネに適した時間帯を判定して以降の省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を変更するようにする。
【００４１】
このように、貯湯内容液７１の吐出に関係する操作信号１つによって、貯湯内容液７１が吐出される実使用の有無を、単純に自動判定することができ、この判定した実使用の経過実績に係る単純でかつ少ない情報から省エネ保温に適した時間帯を容易かつ的確に判定することができる。従って、不揮発メモリなどを用いたより長期に亘る実使用の経過実績から省エネ時間帯を判定するのにも大きな容量を必要としないし、判定も単純に行えるので低コストで済む。このように判定した省エネに適した時間帯を以降の省エネ時間帯に設定し、省エネ時間帯になると通常保温から保温温度を変更することによって実使用の有無の経過実績に基づき過不足のない省エネが実現する。保温温度の変更は、長期不使用に対応した加熱の停止や、通常保温に戻る前の温度立ち上げ操作などを含むのが好適である。
【００４２】
ここに、既述した吐出温度の検知は、所定時間の間に急激な温度上昇を検知して行うと、図５、図６に示すどの個所の温度変化によっても、貯湯内容液７１の吐出を確実に検出することができる。また、これにより、電気ポットを持ち運んで温度環境が変わる場合のようなピークを示さない温度データは除外し、不要なデータを取り扱わなくてよくなる。具体例としては、吐出系センサ７２による検出温度は、実際に吐出があってからあるタイムラグがあって後、上昇し始めてほぼ吐出終了時点で図１０（ｂ）に示すようなピークを示し、昇温限度に至った場合はピークが連続する。そこで、図１０（ａ）に示すように、吐出系センサ７２が検出する温度をモニタしながら、最低温度を検知してから所定時間のタイマをスタートさせ、その間に検出温度が所定温度、例えば３℃以上昇温した場合に吐出あり、つまり実使用ありと判定する。この判定があると次の吐出判定のために最低温度検知をリセットし、制御を繰り返す。所定温度の昇温がなくタイムアップしたときは吐出がないものとして、次の吐出判定のために最低温度検知をリセットし、制御を繰り返す。
【００４３】
また、電動ポンプ２６による吐出に絞った場合、吐出操作に係る信号と、吐出系センサ７２による検出温度との２つの信号により吐出を判定すると、実使用の判定精度は向上する。例えば、吐出操作信号があるのに、吐出系センサ７２の検出温度に所定のピークが生じないような場合、貯湯内容液が不足しているか、故障と判断して報知手段によりユーザに報知したり、異常信号を出して制御を停止したりして、電気ポット自体および使用上の安全が図れる。
【００４４】
また、制御基板３３に設けた吐出系センサ７２は、吐出温度を検出していない間の検出温度を室温としてモニタし、貯湯内容液の湯沸し制御や保温制御、液量判定など各種の制御に用いることができる。
【００４５】
ところで、本実施の形態では手動にて省エネ保温を選択するのに専用の省エネキー８４を設けているが、これを省略して他のキーの長押し、複数回押しなど異なった操作、あるいは他の複数のキーの同時操作などの特定の操作によって省エネ保温を設定することもできる。図１１に９８度と９０度の保温選択を行うキーを通常より長押しすることにより、省エネ保温を選択できるようにした場合の１例を示している。図１１（ａ）に示すように保温選択キーがオンされた後、１０００ｍｓを閾値として、それよりも前にオフされたときは保温選択として判定し、そのような操作が繰り返されるごとに保温の選択温度を９８度と９０度とをロータリ方式でステップアップして切り換え、１０００ｍｓを上まわってオフされたときは省エネ保温の選択として判定し、省エネ保温に移行するようにする。
【００４６】
図１２に示す例では、保温選択キーによる図１２（ａ）に示す保温選択の場合、および図１２（ｂ）に示す省エネ保温選択の場合のいずれにおいても、保温選択キーのオン時にはブザーを１回「ピッ」と鳴らして、保温に関する選択操作があったことを報知し、１０００ｍｓの前にオフされると図１２（ａ）に示すようにそのままステップアップして通常保温の選択温度を切り換えるが、１０００ｍｓ以上でオフされると１０００ｍｓに達した時点でブザーを２回「ピッ」「ピッ」と鳴らして省エネ保温の選択である旨を報知し、省エネ保温に移行するようにしてある。これによって、１つの保温選択キーによる通常保温での保温温度の選択と、省エネ保温との違いを告知して操作されやすくし、誤操作されにくくすることができる。
【００４７】
図１３に示す例は、図１１、図１２に示す例の制御に加えて、クエン酸洗浄モードを再沸騰キーと保温選択キーとの同時長押しにて選択できるようにしている。この制御では、クエン酸洗浄モードを選択するために、再沸騰キーと保温選択キーとを同時長押ししたつもりが、再沸騰キーの操作が不足し有効でなかった場合、保温選択キーの長押しによる省エネ保温の選択と判定してしまう。そこで、本例では、図１３に示すように保温選択キーおよび再沸騰キーの双方がオンされて、１０００ｍｓ以上経過するとクエン酸洗浄モードにセットする。これに併せ、保温選択キーが押され続けられている間に、再沸騰キーのオフが検出されても、保温選択キーのオン操作に併せた再沸騰キーが１回でもオンされた履歴があればクエン酸洗浄モードの設定操作中であると判定して、保温選択キーが１０００ｍｓ以上長押しされるのを待つ。再沸騰キーのオン経歴がなく、かつ、保温選択キーが１０００ｍｓ以上長押しされないときはステップアップして通常保温での保温温度を切り替える。保温選択キーが単独で長押しされた場合は省エネ保温の選択と判定するのは勿論である。
【００４８】
なお、省エネ時間帯の設定は手動操作によって開始するようにもでき、この場合時計機能やカレンダ機能を用いず、省エネ時間帯設定の手動操作があってから開始するタイマなどの単なる計時によって１日の区切りに対応した時間経過の繰り返し管理にて対応することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、電気ポット実用して、簡単な判定操作にて的確な省エネが図れる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の電気貯湯容器の実施の形態に係る電気ポットの１つの例を示す断面図である。
【図２】図１の電気ポットの制御回路図である。
【図３】図１の電気ポットの操作部の平面図である。
【図４】図１の電気ポットの別の例を示す一部の断面図である。
【図５】図１の電気ポットの９８度保温時の、貯湯内容液の吐出による吐出系各部の温度変化を示すグラフである。
【図６】図１の電気ポットの９０度保温時の、貯湯内容液の吐出による吐出系各部の温度変化を示すグラフである。
【図７】図２の制御回路の主な制御例を示すメインルーチンのフローチャートである。
【図８】図７における省エネ設定処理サブルーチンのフローチャートである。
【図９】図７における保温処理サブルーチンのフローチャートである。
【図１０】吐出系における吐出温度検出例を示し、その（ａ）は検出手順を示すフローチャート、その（ｂ）は吐出操作時点からの吐出系における検出温度の変化例を示すグラフである。
【図１１】保温選択キーによって長押し操作で省エネ保温を選択する場合の制御例を示すタイムチャートで、その（ａ）は保温選択による保温温度切り換え操作を示し、その（ｂ）は省エネ保温選択操作を示している。
【図１２】図１１の場合の制御において、操作状態をブザー報知する場合の制御を示すタイムチャートで、その（ａ）は保温選択による保温温度切り換え操作を示し、その（ｂ）は省エネ保温選択操作を示している。
【図１３】図１１、図１２に示す制御が行われる保温選択キーと、再沸騰キーとの同時長押しによってクエン酸洗浄をも選択できるようにした場合の制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
Ｄ  操作部
１  器体
１０  手動ポンプ
１１  ヒータ
２５  吐出系
２５ｃ  吐出口部
２６  電動ポンプ
３２  操作パネル
３３  制御基板
３３ａ  マイクロコンピュータ
７１  貯湯内容液
７１ａ  吐出系内容液
７２  吐出系センサ
７３  実使用判定手段
７４  省エネ保温制御手段
７５  記憶手段
７６  バックアップ電源
８２  吐出キー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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