(57)【要約】【課題】  素早く発信者を特定することができる電話機を提供する。【解決手段】  受信部により受信された着信信号から発信電話番号を取得し（Ｓ２１）、その発信電話番号と記憶部に記憶されている許可電話番号とを比較する（Ｓ２２）。それらが一致しなかった場合（Ｓ２２のＮ）、受信部による音声信号の受信を許可し（Ｓ２３）、受信部により受信した音声信号から個人性特徴データを抽出して（Ｓ２６）、その個人性特徴データと記憶部に記憶されている話者モデルとを比較する（Ｓ２７）。その比較結果に応じて呼出音Ａを呼出音Ｂ又は呼出音Ｃに変更し（Ｓ２８，Ｓ２９）、その呼出音で呼出部に呼出動作を実行させるようにした（Ｓ３１）。【選択図】    図４
2006013672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続される電話機において、
前記電話回線からの着信信号及び音声信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記着信信号の受信を知らせる第１呼出動作とその第１呼出動作と異なる第２呼出動作とをそれぞれ行う呼出部と、
前記受信部による前記音声信号の受信を許可するための許可電話番号と、個人性を表す個人性特徴データに基づき発話者毎に作成された話者モデルとを記憶する記憶部と、
前記受信部により受信された前記着信信号から発信電話番号を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記発信電話番号が、前記記憶部に記憶されている前記許可電話番号であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記発信電話番号が、前記記憶部に記憶されている前記許可電話番号であると判定された場合、前記呼出部に前記第１呼出動作を実行させる第１実行手段と、
前記第１判定手段により前記発信電話番号が、前記記憶部に記憶されている前記許可電話番号でないと判定された場合、前記呼出部に前記第１呼出動作及び前記第２呼出動作を実行させる前に、前記受信部による前記音声信号の受信を許可する許可手段と、
前記許可手段により前記受信部による前記音声信号の受信が許可された場合、前記受信部により受信された前記音声信号から前記個人性特徴データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記個人性特徴データと前記記憶部に記憶されている前記話者モデルとを比較し、前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者であると判定された場合、前記呼出部に前記第１呼出動作を実行させる第２実行手段と、
前記第２判定手段により前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者でないと判定された場合、前記呼出部に前記第２呼出動作を実行させる第３実行手段と、
を備えることを特徴とする電話機。
【請求項２】
電話回線に接続される電話機において、
前記電話回線からの着信信号及び音声信号を受信する受信部と、
前記受信部による前記着信信号の受信を知らせる第１呼出動作とその第１呼出動作と異なる第２呼出動作とをそれぞれ行う呼出部と、
前記受信部による前記音声信号の受信を拒否するための拒否電話番号と、個人性を表す個人性特徴データに基づき発話者毎に作成された話者モデルとを記憶する記憶部と、
前記受信部により受信された前記着信信号から発信電話番号を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記発信電話番号が、前記記憶部に記憶されている前記拒否電話番号であるか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段により前記発信電話番号が、前記記憶部に記憶されている前記拒否電話番号でないと判定された場合、前記呼出部に前記第１呼出動作を実行させる第１実行手段と、
前記第１判定手段により前記発信電話番号が、前記記憶部に記憶されている前記拒否電話番号であると判定された場合、前記呼出部に前記第１呼出動作及び前記第２呼出動作を実行させる前に、前記受信部による前記音声信号の受信を許可する許可手段と、
前記許可手段により前記受信部による前記音声信号の受信が許可された場合、前記受信部により受信された前記音声信号から前記個人性特徴データを抽出する抽出手段と、
前記特徴データ抽出手段により抽出された前記個人性特徴データと前記記憶部に記憶されている前記話者モデルとを比較し、前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者であるか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段により前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者であると判定された場合、前記呼出部に前記第１呼出動作を実行させる第２実行手段と、
前記第２判定手段により前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者でないと判定された場合、前記呼出部に前記第２呼出動作を実行させる第３実行手段と、
を備えることを特徴とする電話機。
【請求項３】
前記第２判定手段により前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者であると判定された場合、その発信者の前記発信電話番号を前記許可電話番号として前記記憶部に記憶させる記憶手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電話機。
【請求項４】
前記第２判定手段により前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者でないと判定された場合、その発信者の前記発信電話番号を前記拒否電話番号として前記記憶部に記憶させる記憶手段を備えることを特徴とする請求項２記載の電話機。
【請求項５】
前記電話回線に信号を送信する送信部と、
前記許可手段により前記受信部による前記音声信号の受信が許可された場合、前記送信部に発信者の発声を促す応答音声信号を送信させる送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の電話機。
【請求項６】
前記呼出部は、前記第１呼出動作及び前記第２呼出動作に加え、前記第１呼出動作と前記第２呼出動作と異なる第３呼出動作も行い、
前記第２実行手段は、前記呼出部に前記第２呼出動作に替えて前記第３呼出動作を実行させる、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の電話機。
【請求項７】
前記呼出部は、音声を出力する音声出力部であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話機に着信があった場合、すなわち電話がかかってきた場合には、電話の受信者は知人からの電話には応答し、例えば悪戯電話やセールス電話等の知らない人からの電話には応答しないというように、電話の送信者によって応答するか否かを選択したいことがある。そのためには、受信者が電話にでる前に発信者を特定する必要がある。
【０００３】
従来、電話の発信者を特定するためには、着信信号に含まれる発信者の発信電話番号からデータを検索し、該当する人物の情報等を表示するナンバーディスプレイやＣＴＩという技術が用いられている。これにより、電話の発信者が登録者であるか否か、また発信電話番号を通知しない発信者であるか否か、あるいは公衆電話からの発信者であるか否かというような情報が得られ、電話の発信者をある程度特定することができる。
【０００４】
また、特許文献１では、発信者の音声により発信者を認識し、その認識結果に応じて応答音声又はベル音等の呼出音を出力している。これにより、電話の発信者を特定することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３４９７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、近年、個人が携帯電話や自宅の電話等の複数の電話機を持つようになり、電話番号が登録されていない電話機、例えば買い換えられた携帯電話からの着信があった場合には、その発信電話番号から発信者が知人であるか否かを特定することはできない。また、発信電話番号を通知しない着信や公衆電話からの着信があった場合にも、発信電話番号が取得できないため、発信者を特定することはできない。一般的に、電話の受信者は、知らない発信電話番号からの着信や発信電話番号を通知しない着信に対して応答することは少なく、また着信履歴が残っていても電話をかけなおすことも少ない。
【０００７】
発信電話番号から発信者を特定する場合には、例えば発信者毎に発信電話番号をデータベース等に登録しておく必要がある。特に、発信者が複数の電話番号を有する場合には、それら全てを登録しておく必要がある。そのため、知人が電話番号を変更した場合や新しい電話番号を取得した場合等には、その電話番号をデータベース等に登録する登録作業を行わなければならない。
【０００８】
特許文献１では、発信者の音声から発信者を認識し、その認識結果に応じて応答音声又はベル音等の呼出音を出力しているが、電話機への着信がある度に発話者の認識を行うため、素早く発信者を特定することができない。
【０００９】
本発明の目的は、素早く発信者を特定することができる電話機を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、電話番号を登録する登録作業を省くことができる電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電話回線に接続される電話機において、前記電話回線からの着信信号及び音声信号を受信する受信部と、前記受信部による前記着信信号の受信を知らせる第１呼出動作とその第１呼出動作と異なる第２呼出動作とをそれぞれ行う呼出部と、前記受信部による前記音声信号の受信を許可するための許可電話番号と、個人性を表す個人性特徴データに基づき発話者毎に作成された話者モデルとを記憶する記憶部と、前記受信部により受信された前記着信信号から発信電話番号を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記発信電話番号が、前記記憶部に記憶されている前記許可電話番号であるか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段により前記発信電話番号が、前記記憶部に記憶されている前記許可電話番号であると判定された場合、前記呼出部に前記第１呼出動作を実行させる第１実行手段と、前記第１判定手段により前記発信電話番号が、前記記憶部に記憶されている前記許可電話番号でないと判定された場合、前記呼出部に前記第１呼出動作及び前記第２呼出動作を実行させる前に、前記受信部による前記音声信号の受信を許可する許可手段と、前記許可手段により前記受信部による前記音声信号の受信が許可された場合、前記受信部により受信された前記音声信号から前記個人性特徴データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記個人性特徴データと前記記憶部に記憶されている前記話者モデルとを比較し、前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者であるか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段により前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者であると判定された場合、前記呼出部に前記第１呼出動作を実行させる第２実行手段と、前記第２判定手段により前記音声信号の発信者が前記話者モデルに登録されている発話者でないと判定された場合、前記呼出部に前記第２呼出動作を実行させる第３実行手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受信部により受信された着信信号から発信電話番号が取得され、その発信電話番号と記憶部に記憶されている許可電話番号が比較され、それらが一致しなかった場合に、受信部により受信された音声信号から個人性特徴データが抽出され、その個人性特徴データと記憶部に記憶されている話者モデルとが比較され（話者認識）、その比較結果に応じて異なる呼出動作（第１呼出動作又は第２呼出動作）が実行される。これにより、特定の発信者、すなわち許可電話番号が登録されていなかった発信者に対してのみ話者認識を行うことになり、電話機への着信がある度に発信者に対して話者認識を行うことがなくなるため、素早く発信者を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の一形態を図面に基づいて説明する。本実施の形態の電話機１としては、コードレス電話機が適用されている。
【００１４】
図１は電話機１を示す平面図、図２は電話機１の構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、本実施の形態の電話機１は、本体である親機２と、この親機２と無線通信する子機３とから構成されている。親機２は、電話回線であるＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）４と商用電源５とに接続されている。なお、親機２と子機３とは互いに独立に設けられてり、子機３は親機２に対して着脱自在に形成されている。
【００１６】
親機２は、各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６を備えている。このＣＰＵ６には、ＣＰＵ６が実行する制御プログラム等の固定データを記憶しているＲＯＭ（Read Only Memory）７と、ワークデータ等の可変データを更新自在に記憶する（書き込む）記憶部であるＲＡＭ（Random Access Memory）８とが、システムバス９を介して接続されている。
【００１７】
さらに、ＣＰＵ６には、ＰＳＴＮ４に接続されたＮＣＵ（Network Control Unit）１０と、子機３との無線通信を行う無線部であるＲＦ（Radio-Frequency）ユニット１１と、キーボード１２と、呼出音等を出力する音声出力部であるスピーカ１３と、商用電源に接続される電源回路１４と、表示部であるディスプレイ１５と、ＰＳＴＮ４からの音声信号の受信を許可するフックスイッチ１６とが、システムバス９を介して接続されている。なお、ＮＣＵ１０は受信部及び送信部として機能し、スピーカ１３は呼出部として機能する。
【００１８】
キーボード１２は、数字を入力するための「０」から「９」までの置数キー１２ａ、ユーザ又はユーザの近親者等である登録者が電話機１の動作モードを登録モード１又は登録モード２に設定するための登録モード設定ボタン１２ｂ等を配列した外観構造を有している。
【００１９】
電話機１の親機２には、発光手段である２つのＬＥＤ１７，１８が配設されており、これらのＬＥＤ１７，１８の発光を制御する発光制御回路１９もシステムバス９を介してＣＰＵ６に接続されている。なお、ＬＥＤ１７は青色に発光し、ＬＥＤ１８は赤色に発光する。
【００２０】
ＲＡＭ８には、ＰＳＴＮ４からの音声信号の受信を許可するため（発信者の電話機からの音声信号の着信を許可するため）の許可電話番号や話者モデル等が格納されている。話者モデルは、個人性を表す個人性特徴データを発話者毎に登録することで構成されている。個人性特徴データとしては、個人性を有するケプストラム係数等が用いられる。
【００２１】
一方、子機３も、各部を制御するＣＰＵ２０を備えている。このＣＰＵ２０には、ＲＯＭ２１と、ＲＡＭ２２とがシステムバス２３を介して接続されている。さらに、ＣＰＵ２０には、親機２との無線通信を行う無線部であるＲＦユニット２４と、キーボード２５と、スピーカ２６と、音入力部であるマイクロフォン２７と、充電式の電源２８とが、システムバス２３を介して接続されている。
【００２２】
このような構成で、電話機１の親機２に内蔵されたＲＯＭ７に格納された制御プログラムに従ってＣＰＵ６が実行する各種の演算処理のうち、本実施の形態の特徴的な処理について以下に説明する。なお、リアルタイム性が重要視される場合には、処理を高速化する必要がある。そのためには、論理回路（図示せず）を別途設け、論理回路の動作により各種機能を実現するようにするのが望ましい。
【００２３】
まず、電話機１の動作モードが登録モード１又は登録モード２である場合の登録モード処理について図３を参照して説明する。図３は登録モード処理の流れを示すフローチャートである。なお、登録モード１は、許可電話番号を登録するための動作モードであり、登録モード２は、発話者毎に個人性特徴データを登録（話者モデルを生成）するための動作モードである。
【００２４】
図３に示すように、電話機１の動作モードが登録モード１であるか否かを判定し（ステップＳ１）、電話機１の動作モードが登録モード２であるか否かを判定して（ステップＳ１１）、登録モード１又は登録モード２の選択に待機する（ステップＳ１のＮ、ステップＳ１１のＮ）。動作モードは、ユーザもしくはユーザの近親者等の登録者がキーボード１２の登録モード設定ボタン１２ｂを操作することで、登録モード１又は登録モード２に設定される。すなわち、登録モード設定ボタン１２ｂが操作されたか否かで、動作モードが登録モード１であるか否か又は登録モード２であるか否かが判定される。なお、登録モード設定ボタン１２ｂが操作されない場合には、電話機１の動作モードは対話モードに設定されている。
【００２５】
電話機１の動作モードが登録モード１であると判定した場合には（ステップＳ１のＹ）、キーボード１２の置数キー１２ａにより入力された電話番号を取得し（ステップＳ２）、その電話番号を許可電話番号として記憶部であるＲＡＭ８に記憶させる（ステップＳ３）。これにより、許可電話番号の登録処理が完了する。このような許可電話番号の登録処理を複数人について行いたい場合には、ステップＳ２〜Ｓ３の処理を繰り返せば良い。
【００２６】
電話機１の動作モードが登録モード２であると判定した場合には（ステップＳ１１のＹ）、子機３のマイクロフォン２７から入力された音声から音声信号を取得し（ステップＳ１２）、取得した音声信号から個人性特徴データを抽出する（ステップＳ１３）。この個人性特徴データを記憶部であるＲＡＭ８に記憶させる（ステップＳ１４）。これにより、話者の登録処理（話者モデル作成処理）が完了する。このような話者の登録処理を複数人について行いたい場合には、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理を繰り返せば良い。
【００２７】
次に、電話機１の動作モードが対話モードである場合の対話モード処理について図４を参照して説明する。図４は対話モード処理の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
図４に示すように、電話機１の動作モードが対話モードであるときに、電話機１に外部から電話がかかってきた場合（発信者の電話機からの着信）、すなわちＮＣＵ１０経由でＰＳＴＮ４からの着信信号を受信した場合には、その着信信号から発信電話番号を取得する（ステップＳ２１：取得手段）。取得した発信電話番号が、ＲＡＭ８に記録されている許可電話番号と一致するか否かを判定する（ステップＳ２２：第１判定手段）。
【００２９】
取得した発信電話番号が許可電話番号と一致すると判定した場合には（ステップＳ２２のＹ）、呼出音Ａを呼出音として設定し（ステップＳ３０）、その呼出音Ａを出力する呼出動作（第１呼出動作）をスピーカ１３に実行させる（ステップＳ３１：第１実行手段）。なお、呼出音Ａとしては、通常のベル音や音声等が用いられる。
【００３０】
取得した発信電話番号が許可電話番号と一致しないと判定した場合には（ステップＳ２２のＮ）、ＮＣＵ１０による音声信号の受信を許可するためにフックスイッチ１６をオフフックし（ステップＳ２３：許可手段）、「音声による認証を行います。あなたのお名前を発声して下さい」等の発信者の発声を促す応答音声を再生し、すなわちＮＣＵ１０経由でＰＳＴＮ４に応答音声信号を送信する（ステップＳ２４：送信手段）。
【００３１】
その応答音声に応じて発信者により発声された音声から音声信号を取得し（ステップＳ２５）、取得した音声信号から個人性特徴データを抽出する（ステップＳ２６：抽出手段）。ＲＡＭ８に記録されている話者モデルの個人性特徴データを読み出し、読み出した個人性特徴データとステップＳ２６で抽出した個人性特徴データとを比較し、発信者が話者モデルに登録されている発話者であるか否かを判定する（ステップＳ２７：第２判定手段）。その判定結果（話者認識結果）に応じてスピーカ１３が出力する呼出音を呼出音Ａと異なる呼出音Ｂ又は呼出音Ｃに変更する。
【００３２】
すなわち、発信者が話者モデルに登録されている発話者であると判定した場合（ステップＳ２７のＹ）、呼出音Ｂを呼出音として設定し（ステップＳ２８）、その呼出音Ｂを出力する呼出動作（第３呼出動作）をスピーカ１３に実行させる（ステップＳ３１：第２実行手段）。発信者が話者モデルに登録されている発話者でないと判定した場合（ステップＳ２７のＮ）、呼出音Ｃを呼出音として設定し（ステップＳ２９）、その呼出音Ｃを出力する呼出動作（第２呼出動作）をスピーカ１３に実行させる（ステップＳ３１：第３実行手段）。
【００３３】
例えば、話者モデルの個人性特徴データとステップＳ２６で抽出した個人性特徴データとが一致した場合、すなわち、発信者が話者モデルに登録されている発話者（登録話者）であった場合には、呼出音Ｂとして、呼出音Ａと異なる「○○さんからの電話です」という音声の呼出音を出力したり、呼出音Ａより音量が大きい呼出音を出力したりする。なお、呼出音Ｂは呼出音Ｃと異なっていれば良く、呼出音Ａと同じ呼出音であっても良い。この場合には、ステップ３１でスピーカ１３に第１呼出動作を実行させることになる。
【００３４】
一方、話者モデルの個人性特徴データとステップＳ２６で抽出した個人性特徴データとが一致しなかった場合、すなわち発信者が話者モデルに登録されている発話者でなかった場合には、呼出音Ｃとして、呼出音Ａ及び呼出音Ｂと異なる「認識に失敗した方からの電話です」という音声の呼出音を出力したり、呼出音を出力しないようにしたりする。なお、音声を呼出音として出力する場合には、その音声データはＲＯＭ７又はＲＡＭ８等に予め記憶されている。
【００３５】
このように本実施の形態によれば、ＮＣＵ１０により受信された着信信号から発信電話番号が取得され（ステップＳ２１）、その発信電話番号とＲＡＭ８に記憶されている許可電話番号が比較され（ステップＳ２２）、それらが一致しなかった場合に（ステップＳ２２のＮ）、受信された音声信号から個人性特徴データが抽出され（ステップＳ２６）、その個人性特徴データとＲＡＭ８に記憶されている話者モデルとが比較され（ステップＳ２７）、その比較結果（話者認識結果）に応じて呼出音Ｂ又は呼出音Ｃが設定され（ステップＳ２８及びＳ２９）、その呼出音でスピーカ１３による呼出動作（第１呼出動作又は第２呼出動作）が実行される（ステップＳ２９）。これにより、特定の発信者、すなわち許可電話番号が登録されていなかった発信者に対してのみ話者認識を行うことになり、電話機１への着信がある度に発信者に対して話者認識を行うことがなくなるため、素早く発信者を特定することができる。
【００３６】
また、発信者である知人（関係者）が、発信電話番号が事前に登録されていない電話機１や発信電話番号を特定できない公衆電話等から電話をかけた場合でも、比較結果（話者認識結果）に応じて呼出音が変更される。すなわち、発信者の電話機１に対する登録状況に応じて異なる呼出動作、例えば呼出音がそれぞれ異なる呼出動作が実行されるため、許可電話番号からの発信者であるか、話者モデルだけに登録されている発信者であるか、知らない発信者であるか等を報知することが可能になる。これにより、受信者は電話にでなくても発信者を特定することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、ＲＡＭ８に許可電話番号を格納しているが、これに限るものではなく、例えばＰＳＴＮ４からの音声信号の受信を拒否するため、拒否電話番号を格納しても良い。この場合には、図４に示すステップ２２で、発信電話番号が拒否電話番号と一致するか否かを判定し、発信電話番号が拒否電話番号と一致すると判定した場合には、ステップＳ２３に処理を進め、発信電話番号が拒否電話番号と一致しないと判定した場合には、ステップＳ２９に処理を進める。なお、拒否電話番号としては、例えば、「０９０で始まる番号」がＲＡＭ８に格納されている。
【００３８】
本実施の形態では、ＲＡＭ８に許可電話番号及び話者モデルを格納しているが、これに限るものではなく、例えば許可電話番号及び話者モデルのそれぞれに対応させてＲＡＭ８を設け、それぞれのＲＡＭ８に格納するようにしても良い。
【００３９】
本実施の形態では、ステップＳ２７での比較結果（話者認識結果）に応じてスピーカ１３が出力する呼出音を呼出音Ｂ又は呼出音Ｃに変更することを行っているが、このとき、例えばその比較結果に応じて発信者の発信電話番号を許可電話番号としてＲＡＭ８に記憶させるようにしても良い（記録手段）。つまり、話者モデルの個人性特徴データとステップＳ２６で抽出した個人性特徴データとが一致した場合、すなわち、発信者が話者モデルに登録されている発話者（登録話者）であった場合には、その発信者の発信電話番号を許可電話番号としてＲＡＭ８に記憶させる。これにより、例えば携帯電話の電話番号だけしか許可電話番号としてＲＡＭ８に登録されていなかった発信者が自宅の電話機から発信した場合にも、自宅の電話機の電話番号が許可電話番号としてＲＡＭ８に自動的に登録されるため、すなわち電話機１の許可電話番号に関するデータベースが自動更新されるため、キーボード１２の置数キー１２ａに対する操作によって許可電話番号等を登録する登録作業を省くことができる。
【００４０】
本実施の形態では、スピーカ１３を呼出部として用いているが、これに限るものではなく、例えばＬＥＤ１７，１８を呼出部として用いても良い。このときには、話者モデルの個人性特徴データとステップＳ２６で抽出した個人性特徴データとが一致した場合、すなわち、発信者が話者モデルに登録されている発話者であった場合には、青色のＬＥＤ１７を発光させ（第３呼出動作）、話者モデルの個人性特徴データとステップＳ２６で抽出した個人性特徴データとが一致しなかった場合、すなわち発信者が話者モデルに登録されている発話者でなかった場合には、赤色のＬＥＤ１８を発光させる（第２呼出動作）。なお、青色のＬＥＤ１７は呼出ランプとして機能する。
【００４１】
本実施の形態では、電話機１としてコードレス電話機を適用したが、これに限るものではなく、例えば携帯電話、ファクシミリ機能を有する電話や電話機能を有するパーソナルコンピュータ等であっても良い。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、第２判定手段により音声信号の発信者が話者モデルに登録されている発話者であると判定された場合、その発信者の発信電話番号を許可電話番号として記憶部であるＲＡＭ８に記憶させる記憶手段を備えることから、話者モデルに登録済みの発信者の発信電話番号を許可電話番号としてＲＡＭ８に格納することが可能になるため、キーボード１２の置数キー１２ａに対する操作によって許可電話番号を登録する登録作業を省くことができる。
【００４３】
本実施の形態においては、前記第２判定手段により音声信号の発信者が話者モデルに登録されている発話者でないと判定された場合、その発信者の発信電話番号を拒否電話番号として記憶部に記憶させる記憶手段を備えることから、話者モデルに未登録の発信者の発信電話番号を拒否電話番号としてＲＡＭ８に格納することが可能になるため、キーボード１２の置数キー１２ａに対する操作によって拒否電話番号を登録する登録作業を省くことができる。
【００４４】
本実施の形態においては、電話回線であるＰＳＴＮ４に信号を送信する送信部であるＮＣＵ１０と、許可手段により受信部であるＮＣＵ１０による音声信号の受信が許可された場合、ＮＣＵ１０に発信者の発声を促す応答音声信号を送信させる送信手段と、を備えることから、発信者に発声を促すことが可能になるため、確実に発信者の音声を取得することができる。
【００４５】
本実施の形態においては、呼出部であるスピーカ１３は、第１呼出動作及び第２呼出動作に加え、第１呼出動作と前記第２呼出動作と異なる第３呼出動作も行い、第２実行手段は、スピーカ１３に第２呼出動作に替えて第３呼出動作を実行させることから、発信者の電話機１に対する登録状況に応じて異なる呼出動作、例えば呼出音がそれぞれ異なる呼出動作が実行されるため、知人であるか否かを報知することに加え、話者モデルだけ登録されている発信者であるか否かを報知することができる。
【００４６】
本実施の形態においては、呼出部であるスピーカ１３は、音声を出力する音声出力部であることから、音声により発信者の氏名等を知らせることが可能になるため、受信者は容易に発信者を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の一形態の電話機を示す平面図である。
【図２】電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】登録モード処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】対話モード処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１        電話機
４        電話回線（ＰＳＴＮ）
８        記憶部（ＲＡＭ）
１０      受信部（ＮＣＵ）
１０      送信部（ＮＣＵ）
１３      呼出部（スピーカ）
１３      音声出力部（スピーカ）
Ｓ２１    取得手段
Ｓ２２    第１判定手段
Ｓ２３    許可手段
Ｓ２４    送信手段
Ｓ２６    抽出手段
Ｓ２７    第２判定手段
Ｓ３１    第１実行手段
Ｓ３１    第２実行手段
Ｓ３１    第３実行手段
【図１】
2006013672.tif 000003
【図２】
2006013672.tif 000004
【図３】
2006013672.tif 000005
【図４】
2006013672.tif 000006