(57)【要約】【課題】  高い利便性と高いセキュリティレベルを確保することができるとともに、警備システムへの適用を可能にした建物用施解錠制御システムを提供する。【解決手段】  住宅用施解錠制御装置１２のメモリ１５ａには、複数の携帯機１１に設定されたＩＤコードを、第１登録モードと第２登録モードとに分けて記録可能となっている。マイコン１５は、携帯機１１からのＩＤコード信号に含まれるＩＤコードと、メモリ１５ａに記録されたＩＤコードとが一致したことを条件としてドア錠の解錠を行うとともに、第２登録モードで記録されたＩＤコードに基づいてドア錠を解錠した履歴が存在する場合に、その旨を示す解錠履歴情報を表示パネル３３に表示させる。【選択図】      図１
2006037366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別にＩＤコードを有する携帯機と、該携帯機のＩＤコードを取得し、そのＩＤコードに基づいて錠を施解錠する建物用施解錠制御装置とを備える建物用施解錠制御システムであって、
前記施解錠制御装置は、
複数の前記携帯機に設定されたＩＤコードを、第１登録モードと第２登録モードとに分けて記録可能な記録手段と、
通知信号が入力された際に、該通知信号に含まれる情報を通知する通知手段と、
取得した前記携帯機のＩＤコードが前記記録手段に記録されたＩＤコードと一致したことを条件として建物用錠を解錠する解錠制御を行うとともに、前記取得したＩＤコードと前記第２登録モードで記録されたＩＤコードとの一致に基づいて前記建物用錠を解錠した履歴が存在する場合に、その旨を示す解錠履歴情報を含む前記通知信号を前記通知手段に出力する解錠履歴通知制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする建物用施解錠制御システム。
【請求項２】
前記解錠履歴情報は、前記建物用錠の解錠に用いられた携帯機を特定する携帯機情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の建物用施解錠制御システム。
【請求項３】
個別にＩＤコードを有する携帯機と、該携帯機のＩＤコードを取得し、そのＩＤコードに基づいて錠を施解錠する建物用施解錠制御装置とを備える建物用施解錠制御システムであって、
前記施解錠制御装置は、複数の前記携帯機に設定されたＩＤコードを第１登録モードと第２登録モードとに分けて記録可能な記録手段と、前記携帯機のＩＤコードを取得し、該取得したＩＤコードが前記記録手段に記録されたＩＤコードと一致したことを条件として建物用錠を解錠する解錠制御を行うとともに、前記取得したＩＤコードと前記第２登録モードで記録されたＩＤコードとの一致に基づいて前記建物用錠を解錠した履歴が存在する場合に、その旨を示す解錠履歴情報を含む通知信号を、該ＩＤコードを有する前記携帯機に伝達する解錠履歴通知制御を行う制御手段とを備え、
前記携帯機は、前記施解錠制御装置から伝達された前記通知信号に含まれる前記解錠履歴情報を通知する通知手段を備えることを特徴とする建物用施解錠制御システム。
【請求項４】
前記制御手段は、取得した前記携帯機のＩＤコードと前記第１登録モードで記録されたＩＤコードとが一致したことを条件として、前記解錠履歴通知制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の建物用施解錠制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば住宅のドア錠を、携帯機との電子的な照合に基づいて施解錠する建物用施解錠制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示されるように、住宅、店舗、事務所などの建物のセキュリティレベルを向上させることを目的として、専門の警備会社によって該建物を監視する警備システムが提案されている。
【０００３】
この種の警備システムは、監視対象となる建物に配設された警備装置と、該建物とは異なる場所において警備装置を総括的に監視する警備センタとから構成されている。そして、該警備装置から警備センタに異常が生じた旨の通報があった際に、警備員が該建物に急行して異常の有無を確認するとともに異常に対処するなどの措置がなされるようになっている。具体的には、警備装置は、警戒モードにセットされている状態で建物のドア錠などが解錠された場合などに異常が生じたと判断してその旨を警備センタに自動的に通報するようになっている。そして、警備員は、該通報に基づいて建物に急行して建物内部を点検するようになっている。
【０００４】
こうした手順を確立するためには、警備員が建物内部を点検するためには、該建物用錠を施解錠可能な非常用キーが必要となる。そこで従来、建物の正規の利用者（ユーザ）は、自身が所持する携帯機とは別に、非常用キーを警備員に預けておく必要がある。また、警備員は、ユーザから預かった非常用キーを専用のケースなどに封をして保管し、非常時にのみ該封を解いて非常用キーを使用するようになっている。このため、ユーザはケースの封の状態を確認することにより、非常用キーが使用されたか否かを認識することができるとともに、警備員は、ケースの封を解いていないことをもって非常用キーを使用していないことを証明することができるようになっている。よって、ユーザと警備員との間での信頼関係が維持される。
【０００５】
ところで、近年、施解錠操作の利便性を図るとともにセキュリティレベルの向上を目的として、例えば特許文献２に示されるような建物用施解錠制御システムが提案されている。この建物用施解錠制御システムは、ユーザに所持される携帯機と、建物に配設された施解錠制御装置とを備えている。そして、施解錠制御装置は、携帯機との間で自動的に無線による相互通信を行い、住宅、店舗、事務所などの建物用錠を電子的な照合に基づいて施解錠するようになっている。このため、ユーザは、携帯機を所持するだけで、何ら携帯機を操作することなく建物用錠を施解錠させることができる。よって、施解錠操作の利便性が飛躍的に向上する。また、建物用錠を施解錠するためには、携帯機と施解錠制御装置との間での電子的な照合が必要となるため、従前の機械鍵を用いた施解錠装置に比べて、セキュリティレベルも向上する。
【特許文献１】特開２００２−３２９２７５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６２８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に記載されるような警備システムでは、ユーザは、警備員による建物用錠の施解錠操作があったか否かを認識するためには、警備センタに問い合わせて実際にケースの封を視認する必要があるため、その確認作業が非常に煩雑である。
【０００７】
また、前記特許文献２に記載されるような建物用施解錠制御システムに、前記特許文献１に記載されるような警備システムを適用した場合には、以下に示す重大な問題が生じる。すなわち、たとえ携帯機の一つを非常用キーとしてケースに封をした状態で警備員に預けたとしても、携帯機と施解錠制御装置との間で無線による相互通信が行われてしまうため、警備員は封を解かずして携帯機を使用できてしまう。よって、警備員に預けた携帯機が使用されたか否かをユーザは認識することができない。また、警備員にとっては、携帯機を使用していないことを証明することができない。それゆえ、ユーザと警備員との間での信頼関係を維持できなくなるおそれがある。
【０００８】
こうした問題を解消するためには、電波を遮断できるケースに封をした状態で携帯機を収容するなどの対応策が考えられるが、ケースが高コスト化するという新たな問題が生じてしまう。
【０００９】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い利便性と高いセキュリティレベルを確保することができるとともに、警備システムへの適用を可能にした建物用施解錠制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、個別にＩＤコードを有する携帯機と、該携帯機のＩＤコードを取得し、そのＩＤコードに基づいて錠を施解錠する建物用施解錠制御装置とを備える建物用施解錠制御システムであって、前記施解錠制御装置は、複数の前記携帯機に設定されたＩＤコードを、第１登録モードと第２登録モードとに分けて記録可能な記録手段と、通知信号が入力された際に、該通知信号に含まれる情報を通知する通知手段と、取得した前記携帯機のＩＤコードが前記記録手段に記録されたＩＤコードと一致したことを条件として建物用錠を解錠する解錠制御を行うとともに、前記取得したＩＤコードと前記第２登録モードで記録されたＩＤコードとの一致に基づいて前記建物用錠を解錠した履歴が存在する場合に、その旨を示す解錠履歴情報を含む前記通知信号を前記通知手段に出力する解錠履歴通知制御を行う制御手段と、を備えることを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の建物用施解錠制御システムにおいて、前記解錠履歴情報は、前記建物用錠の解錠に用いられた携帯機を特定する携帯機情報を含むことを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、個別にＩＤコードを有する携帯機と、該携帯機のＩＤコードを取得し、そのＩＤコードに基づいて錠を施解錠する建物用施解錠制御装置とを備える建物用施解錠制御システムであって、前記施解錠制御装置は、複数の前記携帯機に設定されたＩＤコードを第１登録モードと第２登録モードとに分けて記録可能な記録手段と、前記携帯機のＩＤコードを取得し、該取得したＩＤコードが前記記録手段に記録されたＩＤコードと一致したことを条件として建物用錠を解錠する解錠制御を行うとともに、前記取得したＩＤコードと前記第２登録モードで記録されたＩＤコードとの一致に基づいて前記建物用錠を解錠した履歴が存在する場合に、その旨を示す解錠履歴情報を含む通知信号を、該ＩＤコードを有する前記携帯機に伝達する解錠履歴通知制御を行う制御手段とを備え、前記携帯機は、前記施解錠制御装置から伝達された前記通知信号に含まれる前記解錠履歴情報を通知する通知手段を備えることを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１項に記載の建物用施解錠制御システムにおいて、前記制御手段は、取得した前記携帯機のＩＤコードと前記第１登録モードで記録されたＩＤコードとが一致したことを条件として、前記解錠履歴通知制御を行うことを要旨とする。
【００１４】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、複数の携帯機のＩＤコードを、第１登録モードと第２登録モードに分けられた状態で記録手段に記録可能となっている。そして、携帯機のＩＤコードと第２登録モードで記録されたＩＤコードとの一致に基づいて建物用錠が解錠された履歴が存在する場合には、その旨を示す解錠履歴情報が通知手段によって通知される。このため、当該建物用施解錠制御システムを前述した警備システムに適用した場合、第２登録モードで記録したＩＤコードを有する携帯機を警備員に預けるようにすれば、該携帯機を使用して建物用錠が解錠された際には、その旨が通知手段によって通知されることとなる。よって、ユーザは、前述した警備センタなどへの問い合わせといった煩雑な作業を行うことなく、警備員によって建物用錠が施解錠されたか否かを容易且つ確実に認識することができる。それゆえ、高い利便性と高いセキュリティレベルを確保することができるとともに、警備システムへの適用が容易に可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によると、通知される解錠履歴情報には、建物用錠の解錠に用いられた携帯機を特定する携帯機情報が含まれているため、仮に複数のＩＤコードが第２登録モードで記録されている場合であっても、建物用錠の解錠に使用された携帯機が特定されることとなる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によると、複数の携帯機のＩＤコードは、第１登録モードと第２登録モードに分けられた状態で記録手段に記録可能となっている。そして、携帯機のＩＤコードと第２登録モードで記録されたＩＤコードとの一致に基づいて建物用錠が解錠された履歴が存在する場合には、その旨を示す解錠履歴情報が携帯機に伝達され、該携帯機の通知手段によって該解錠履歴情報が通知される。このため、当該建物用施解錠制御システムを前述した警備システムに適用した場合、第２登録モードで記録したＩＤコードを有する携帯機を警備員に預けるようにすれば、該携帯機を使用して建物用錠が解錠された際に、その旨が携帯機自身によって使用履歴が通知されることとなる。よって、ユーザは、警備員に預けた携帯機を確認することにより、警備員によって建物用錠が施解錠されたか否かを容易且つ確実に認識することができる。それゆえ、高い利便性と高いセキュリティレベルを確保することができるとともに、警備システムへの適用が容易に可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によると、携帯機のＩＤコードと第１登録モードで記録されたＩＤコードとが一致したことを条件として、制御手段による解錠履歴通知制御が行われる。このため、解錠履歴の通知は、第１登録モードで記録されたＩＤコードを有する携帯機の所持者、すなわちユーザのみに行われることとなり、第三者が解錠履歴を認識することはできない。よって、解錠履歴を改竄するべく施解錠制御装置が不正に操作されてしまうことなどを抑制可能となる。また、施解錠制御装置の近辺に確実にユーザが存在するときにのみ解錠履歴の通知が行われることとなるため、無駄な履歴通知が行われることもない。
【発明の効果】
【００１８】
以上詳述したように、本発明によれば、高い利便性と高いセキュリティレベルを確保することができるとともに、警備システムへの適用を可能にした建物用施解錠制御システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を住宅用施解錠制御システムに具体化した一実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
図１〜図３に示すように、住宅用施解錠制御システム１は、携帯機１１と、住宅２のドア３内に配設され、携帯機１１と相互通信可能な建物用施解錠制御装置としての住宅用施解錠制御装置１２とを備えている。
【００２０】
＜携帯機１１の構成＞
図１に示すように、本実施形態において携帯機１１は、住宅２の家人（ユーザ）に所持されるユーザ用携帯機１１ａと、警備センタ４１に預けられる警備用携帯機１１ｂとから構成されている。これら携帯機１１ａ，１１ｂは、住宅用施解錠制御装置１２と無線による相互通信を可能に構成されている。該携帯機１１ａ，１１ｂは、住宅用施解錠制御装置１２から送信されるリクエスト信号を受信すると、個別に設定されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を、所定の暗号化アルゴリズムで暗号化して自動的に送信する。
【００２１】
＜住宅用施解錠制御装置１２の構成＞
次に、住宅用施解錠制御装置１２について説明する。
図２及び図３に併せ示すように、ドア３には、屋外側に露出する屋外アンテナ部４と、屋内側に露出する屋内アンテナ部５とが配設されている。これらアンテナ部４，５には、それぞれＬＥＤ等からなる表示器６が設けられている。また、屋外アンテナ部４には押しボタンスイッチ等からなる警戒スイッチ９が設けられている。
【００２２】
屋外アンテナ部４の内部には、図１に示す送信アンテナ４ａと受信アンテナ４ｂとが配設されている。また、屋内アンテナ部５の内部には図１に示す送信アンテナ５ａと受信アンテナ５ｂとが配設されている。
【００２３】
なお、本実施形態において、送信アンテナ４ａ，５ａは１３４ｋＨｚの電波を送信可能に設定され、受信アンテナ４ｂ，５ｂは３００ＭＨｚの電波を受信可能に設定されている。
【００２４】
さらに、ドア３には２つのドア錠７，８が形成されており、同ドア３の屋内側面には、これらドア錠７，８を手動で施解錠可能な手動ロック機構７ａ，８ａが形成されている。これら手動ロック機構７ａ，８ａは、一般的な屋内側施解錠用つまみである。よって、これら手動ロック機構７ａ，８ａを手動で操作することによってドア錠７，８を手動で施解錠することができる。
【００２５】
図１に示すように、住宅用施解錠制御装置１２は、送信回路１３、受信回路１４及び施解錠制御手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）１５を有する制御ユニットとなっている。
【００２６】
送信回路１３には前記送信アンテナ４ａ，５ａが電気的に接続され、受信回路１４には前記受信アンテナ４ｂ，５ｂが電気的に接続されている。
送信回路１３は、マイコン１５から出力されるリクエスト信号を所定周波数の電波に変調し、送信アンテナ４ａ，５ａを介して出力する。詳しくは、図３に示すように、送信回路１３は、リクエスト信号を、送信アンテナ４ａを介して屋外側におけるドア３の周辺の所定領域Ａ１に送信するとともに、送信アンテナ５ａを介して屋内側におけるドア３の周辺の所定領域Ａ２に送信する。すなわち、これらの所定領域Ａ１，Ａ２において携帯機１１はリクエスト信号を受信可能となる。
【００２７】
受信回路１４は、携帯機１１から送信されるＩＤコード信号を受信アンテナ４ｂ，５ｂを介して受信可能となっており、該ＩＤコード信号を受信すると、それら信号をパルス信号に復調してマイコン１５に出力する。
【００２８】
マイコン１５は、具体的には図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるＣＰＵユニットであり、施解錠制御を行う通常モード、登録制御を行う登録モード、異常監視制御を行う警戒モードに切り換え可能となっている。また、マイコン１５には、前記表示器６、前記警戒スイッチ９、異常検出部２１、通報部２２、室内制御盤２３及びドア錠駆動装置２４が電気的に接続されている。
【００２９】
異常検出部２１は、住宅２に生じた異常状態を検出するための装置であり、具体例としては、窓の開閉異常を検出する窓開閉検出センサや、住宅２への不審者の侵入を検出する侵入検出センサや、火災などが生じたことを検出する温度センサ・煙センサなどが挙げられる。そして、異常検出部２１は、住宅２の異常を検出すると、その旨を示す異常検出信号をマイコン１５に出力する。
【００３０】
通報部２２は、マイコン１５から通報信号が入力されたことを条件として作動し、警備センタ４１に対して無線または有線によって該通報信号を送信する装置である。
図２及び図３に示すように、室内制御盤２３は、ドア３の屋内側における前記リクエスト信号の出力領域Ａ２内に配設されている。この室内制御盤２３は、それぞれ表面に露出して設けられた、登録スイッチ３１と、リセットスイッチ３２と、通知手段としての表示パネル３３及び報知器３４とを備えている。登録スイッチ３１及びリセットスイッチ３２は、共に押しボタンスイッチによって構成され、登録スイッチ３１が押圧操作されると登録操作信号がマイコン１５に入力され、リセットスイッチ３２が押圧操作されるとリセット操作信号がマイコン１５に入力される。表示パネル３３は、例えば液晶パネルによって構成され、マイコン１５から入力される解錠履歴情報を表示するようになっている。また、報知器３４は、ブザーやスピーカ等からなる音響報知器によって構成され、マイコン１５から報知信号が入力されると作動して音響報知を行う。
【００３１】
ドア錠駆動装置２４はドア３内に設けられ、マイコン１５から出力される施解錠制御信号が入力されると、該施解錠制御信号に基づいて前記ドア錠７，８を電気的駆動力によって施解錠する。また、ドア錠駆動装置２４は、ドア錠７，８の施解錠状態を示す施解錠状態信号をマイコン１５に出力する。このため、マイコン１５は、該施解錠状態信号に基づいてドア錠７，８の施解錠状態を認識可能となる。
【００３２】
ところで、マイコン１５は、不揮発性のメモリ１５ａを備えている。このメモリ１５ａには、ＩＤコード信号を解読するための暗号解読アルゴリズムが予め記録されている。また、メモリ１５ａは、ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードを複数個記録可能となっている。そして、所定の登録操作が行われると、マイコン１５は、通常モードから登録モードに切り換わり、携帯機１１のＩＤコードを登録する登録制御を行う。そこで、マイコン１５によって行われる登録制御について説明する。
【００３３】
＜登録制御＞
マイコン１５は、前記登録スイッチ３１や前記リセットスイッチ３２が押圧操作されると、通常モードから登録モードに切り換わる。詳しくは、メモリ１５ａに何らＩＤコードが記録されていない場合には、登録スイッチ３１やリセットスイッチ３２が押圧操作された際に登録モードに切り換わる。一方、メモリ１５ａに既にＩＤコードが記録されている場合、マイコン１５は、後述するＩＤ照合が成立した状態で登録スイッチ３１やリセットスイッチ３２が押圧操作された際に登録モードに切り換わる。
【００３４】
登録モードには第１登録モードと第２登録モードとがあり、登録スイッチ３１及びリセットスイッチ３２の操作態様に応じて選択される。具体的には、本実施形態では、登録スイッチ３１のみが所定時間（ここでは２秒間）押圧操作された場合、マイコン１５は第１登録モードに切り換わる。これに対し、登録スイッチ３１及びリセットスイッチ３２が同時に所定時間（ここでは２秒間）押圧操作された場合、マイコン１５は第２登録モードに切り換わる。
【００３５】
マイコン１５は、登録モードにおいて携帯機１１のＩＤコード信号が入力されると、そのＩＤコード信号に含まれるＩＤコードをメモリ１５ａに記録する。詳しくは、図４（ａ）に示すように、マイコン１５は、第１登録モードにあってはメモリ１５ａの「グループ１」で示された記録領域に新規のＩＤコードを記録し、第２登録モードにあってはメモリ１５ａの「グループ２」で示された記録領域に新規のＩＤコードを記録するようになっている。
【００３６】
ここで、こうした登録制御時における住宅用施解錠制御装置１２の動作を、図４（ｂ）に示すシーケンスチャートに従って説明する。なお、ここでは、メモリ１５ａに何らＩＤコードが記録されていない場合を想定する。
【００３７】
同図にステップＳ１で示すように登録スイッチ３１が２秒間押圧操作されると、ステップＳ２で示すようにマイコン１５は第１登録モードに切り換わり、送信回路１３にリクエスト信号を間欠的に出力する。このため、図３に示した出力領域Ａ１，Ａ２にリクエスト信号が送信される。
【００３８】
ステップＳ３で示すように、携帯機１１は、該リクエスト信号を受信すると、自身に設定されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信する。
ステップＳ４で示すように、該ＩＤコード信号が受信回路１４によって受信されると、マイコン１５は、該ＩＤコード信号を前記暗号解読アルゴリズムを用いて解読するとともに、ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードを、メモリ１５ａのグループ１に記録する。これにより、携帯機１１のＩＤコードが、第１登録モードで登録されることとなる。
【００３９】
一方、ステップＳ５で示すように登録スイッチ３１とリセットスイッチ３２とが同時に２秒間押圧操作されると、ステップＳ６で示すようにマイコン１５は第２登録モードに切り換わり、出力領域Ａ１，Ａ２にリクエスト信号を送信させる。
【００４０】
ステップＳ７で示すように、携帯機１１は、該リクエスト信号を受信すると、自身に設定されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信する。
ステップＳ８で示すように、該ＩＤコード信号が受信回路１４によって受信されると、マイコン１５は、該ＩＤコード信号を前記暗号解読アルゴリズムを用いて解読するとともに、ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードを、メモリ１５ａのグループ２に記録する。これにより、携帯機１１のＩＤコードが、第２登録モードで登録されることとなる。
【００４１】
＜施解錠制御＞
一方、通常モードにおいてマイコン１５は、ドア錠７，８の施解錠制御を行う。詳しくは、マイコン１５は、送信回路１３に前記リクエスト信号を間欠的に出力する。そして、マイコン１５は、リクエスト信号の出力後の所定時間内に受信回路１４からＩＤコード信号が入力されると、前記暗号解読アルゴリズムを用いて該ＩＤコード信号を解読し、解読したＩＤコード信号に含まれるＩＤコードと、メモリ１５ａに記録されている住宅ＩＤコードとの比較（ＩＤ照合）を行う。すなわち、マイコン１５は、該ＩＤ照合により、受信回路１４によって受信したＩＤコード信号が、対応する携帯機１１から送信されたものか否かを判断する。その結果、それらＩＤコード同士が一致したことを条件として、マイコン１５は、ドア錠駆動装置２４に解錠の旨を示す施解錠制御信号（解錠制御信号）を出力してドア錠７，８を解錠させる。このため、ドア錠７，８は家人がドア３に近づくだけで自動的に解錠されることとなり、家人はドア錠７，８を解錠するための操作を一切行う必要がない。これに対し、マイコン１５は、家人がリクエスト信号の出力領域Ａ１，Ａ２から離間するなどして受信回路１４からＩＤコード信号が入力されなくなると、ドア錠駆動装置２４に施錠の旨を示す施解錠制御信号（施錠制御信号）を出力してドア錠７，８を施錠させる。このため、ドア錠７，８は家人がドア３から離間するだけで自動的に施錠されることとなり、家人はドア錠７，８を施錠するための操作を一切行う必要がない。
【００４２】
したがって、こうした住宅用施解錠制御システム１によれば、一切の操作を行うことなくドア錠７，８を施解錠することができる。また、マイコン１５は、ドア錠７，８の解錠時及び施錠時に、前記表示器６に対して信号を出力し、同表示器６によって解錠または施錠されたことを表示させる。なお、本実施形態において表示器６は、多色発光ダイオードからなり、ドア錠７，８の解錠状態と施錠状態とで異なる色で発光するようになっている。
【００４３】
また、マイコン１５は、ＩＤ照合の際に、受信回路１４から入力されたＩＤコード信号に含まれるＩＤコードが、メモリ１５ａにグループ２で記録されたＩＤコードと一致した場合には、該解錠した旨を示す解錠履歴情報をメモリ１５ａに記録する。本実施形態において解錠履歴情報は、解錠日時と携帯機名とを含んでいる。これに対し、マイコン１５は、ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードが、メモリ１５ａにグループ１で記録されたＩＤコードと一致した場合、解錠履歴情報が存在していれば、報知器３４を作動させるとともに表示パネル３３に該解錠履歴情報を表示する。すなわち、マイコン１５は、第２登録モードで記録されたＩＤコードを有する携帯機１１によってドア錠７，８を解錠した履歴が存在する場合には、その旨を示す解錠履歴情報を表示パネル３３を介して通知する解錠履歴通知制御を行うようになっている。
【００４４】
ここで、こうした施解錠制御時における住宅用施解錠制御装置１２の動作を、図５に示すシーケンスチャートに従って説明する。
同図にステップＳ１１で示すように、住宅用施解錠制御装置１２はリクエスト信号を間欠的に前記出力領域Ａ１，Ａ２に送信する。
【００４５】
ステップＳ１２で示すように、携帯機１１は、該リクエスト信号を受信すると、自身に設定されたＩＤコードを含むＩＤコード信号を送信する。
ステップＳ１３で示すように、住宅用施解錠制御装置１２は、携帯機１１からのＩＤコード信号を受信すると、マイコン１５により前記ＩＤ照合を行い、該照合が成立した際にドア錠駆動装置２４を駆動してドア錠７，８を解錠させる。また、ステップＳ１４で示すように、ＩＤコード信号に含まれるＩＤコードが第１登録モードで記録されたＩＤコードと一致したか否かがマイコン１５により判断される。その結果、該ＩＤコードが第１登録モードで記録されたＩＤコードと一致したものではない場合、すなわち第２登録モードで記録されたＩＤコードと一致したものである場合、ステップＳ１５で示すように、解錠履歴情報がメモリ１５ａに記録される。これに対し、該ＩＤコードが第１登録モードで記録されたＩＤコードと一致したものである場合、ステップＳ１６で示すように、解錠履歴情報が存在するか否かがマイコン１５によって判断される。その結果、該解錠履歴情報が存在する場合には、ステップＳ１７で示すように、報知器３４が作動するとともに、表示パネル３３に該解錠履歴情報が表示される。
【００４６】
このため、警備センタ４１に預けられる警備用携帯機１１ｂのＩＤコードを第２登録モードでメモリ１５ａに記録させておけば、たとえユーザの留守中に該警備用携帯機１１ｂを用いてドア錠７，８が解錠されたとしても、該警備用携帯機１１ｂによる解錠履歴情報が表示パネル３３に表示されることとなる。よって、ユーザは、警備用携帯機１１ｂによるドア錠７，８の解錠が行われたか否かを確実に認識することができる。また、解錠履歴情報には携帯機名が含まれているため、複数の携帯機１１を第２登録モードでメモリ１５ａに記録させていた場合であっても、どの携帯機１１によってドア錠７，８が解錠されたかが表示パネル３３に表示される。よって、警備員が警備用携帯機１１ｂによるドア錠７，８の解錠を行っていない場合には、たとえユーザに疑われたとしても、潔白の旨を確実に証明することができる。
【００４７】
なお、マイコン１５は、携帯機１１のＩＤコードと第１登録モードで記録されたＩＤコードとが一致した状態で、リセットスイッチ３２が所定時間（ここでは３秒間）押圧操作された場合に、解錠履歴情報を消去するようになっている。
【００４８】
＜異常監視制御＞
ところで、マイコン１５は、警戒スイッチ９が所定時間（ここでは２秒間）押圧操作されると通常モードから警戒モードに切り換わり、住宅２の異常監視制御を行うようになっている。詳しくは、マイコン１５は、警戒モードに切り換わった後、異常検出部２１から異常検出信号が入力されたり、前記ＩＤ照合が成立していないにも拘わらずドア錠駆動装置２４から入力される施解錠状態信号に変化が生じたりした場合には、住宅２に異常が生じたと判断して、通報部２２に対して通報信号を出力する。このため、通報部２２から警備センタ４１に通報信号が送信され、警備センタ４１は住宅２に異常が生じているおそれがある旨を認識可能となる。
【００４９】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）メモリ１５ａには、複数の携帯機１１ａ，１１ｂのＩＤコードを、第１登録モードと第２登録モードに分けられた状態で記録可能となっている。そして、携帯機１１ａ，１１ｂとの相互通信が成立すると、住宅用施解錠制御装置１２はドア錠７，８を解錠させる。また、解錠履歴情報が存在する場合には、携帯機１１ａ，１１ｂのＩＤコードとメモリ１５ａに第１登録モードで記録されたＩＤコードとの一致を条件として、該解錠履歴情報が表示パネル３３に表示される。ユーザ用携帯機１１ａを第１登録モードでメモリ１５ａに記録し、警備用携帯機１１ｂを第２登録モードでメモリ１５ａに記録し、該警備用携帯機１１ｂを警備員に預けるようにすれば、該警備用携帯機１１ｂを使用してドア錠７，８が解錠された際には、その旨が表示パネル３３によって通知されることとなる。よって、ユーザは、警備センタ４１への問い合わせといった煩雑な作業を行うことなく、警備員によってドア錠７，８が施解錠されたか否かを容易且つ確実に認識することができる。それゆえ、高い利便性と高いセキュリティレベルを確保することができるとともに、警備システムへの適用が容易に可能となる。
【００５０】
（２）表示パネル３３によって通知（表示）される解錠履歴情報には、ドア錠７，８の解錠に用いられた携帯機１１を特定する携帯機情報（携帯機名）が含まれているため、仮に複数のＩＤコードが第２登録モードで記録されている場合であっても、ドア錠７，８の解錠に使用された携帯機１１を特定することができる。よって、仮に警備用携帯機１１ｂ以外に第２登録モードで記録された携帯機１１によってドア錠７，８の解錠が行われ、警備用携帯機１１ｂによるドア錠７，８の解錠を行っていない場合には、たとえユーザに疑われたとしても、警備員は潔白の旨を確実に証明することができる。よって、ユーザと警備員との間の信頼関係を維持することができる。
【００５１】
（３）携帯機１１のＩＤコードと第１登録モードで記録されたＩＤコードとが一致したことを条件として、マイコン１５による解錠履歴通知制御が行われる。このため、解錠履歴の通知は、第１登録モードで記録されたＩＤコードを有する携帯機１１（ここではユーザ用携帯機１１ａ）の所持者、すなわちユーザのみに行われることとなり、第三者が解錠履歴を認識することはできない。よって、解錠履歴を改竄するべく住宅用施解錠制御装置１２が不正に操作されてしまうことなどを抑制可能となる。また、住宅用施解錠制御装置１２の近辺に確実にユーザが存在するときにのみ解錠履歴の通知が行われることとなるため、無駄な履歴通知が行われることもない。
【００５２】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記住宅用施解錠制御装置１２は、前記解錠履歴情報が存在する場合には、メモリ１５ａに第１登録モードで記録されたＩＤコードに基づいてドア錠７，８を解錠した際に、該解錠履歴情報を含む解錠履歴信号を外部に送信するようになっていてもよい。加えて、携帯機１１に、解錠履歴信号を受信した際に、該解錠履歴信号に含まれる解錠履歴情報を表示する表示部（通知手段）を設けてもよい。このように変更すれば、第１登録モードで記録されたＩＤコードを有する携帯機１１（ユーザ用携帯機１１ａ）に解錠履歴情報が表示されるため、ユーザは第２登録モードで記録されたＩＤコードを有する携帯機１１（警備用携帯機１１ｂ）によってドア錠７，８が解錠されたか否かを容易且つ確実に認識することができる。
【００５３】
また、住宅用施解錠制御装置１２は、メモリ１５ａに第２登録モードで記録されたＩＤコードに基づいてドア錠７，８が解錠された際に、前記解錠履歴信号を外部に送信するようになっていてもよい。そして、該解錠を行った携帯機１１は、解錠履歴信号を受信した際に、解錠履歴情報を自身の不揮発性メモリに記録するとともに前記表示部に表示するようになっていてもよい。このように変更すれば、ドア錠７，８の解錠に用いられた携帯機１１に解錠履歴情報が表示されるため、該携帯機１１を視認することによってドア錠７，８が解錠されたか否かをユーザは確実に認識することができる。換言すれば、例えば警備員は、ユーザから預かった警備用携帯機１１ｂを使用していないにも拘わらず、ユーザから疑われた場合に、該警備用携帯機１１ｂを呈示することにより、使用していない旨を証明することができる。また、このように変更した場合、解錠履歴情報は不揮発性メモリ内に記録されるため、解錠履歴情報が表示された旨を消去するべく携帯機１１の電池を取り出す、といった解錠履歴情報の消去（隠蔽）を確実に防止することができる。
【００５４】
なお、上記変更に伴い、表示パネル３３を省略してもよい。
・  前記実施形態においてマイコン１５は、携帯機１１からのＩＤコードとメモリ１５ａに第１登録モードで記録されたＩＤコードとが一致したことを条件として、解錠履歴情報を表示パネル３３に表示させるようになっている。しかし、マイコン１５は、こうした条件に限らず、例えばユーザのみしか知り得ない操作態様で登録スイッチ３１やリセットスイッチ３２が操作された場合に、解錠履歴情報を表示パネル３３に表示させるようになっていてもよい。なお、「ユーザのみしか知り得ない操作態様」とは、例えば、登録スイッチ３１を連続で３回押圧操作した後、リセットスイッチ３２を連続で２回押圧操作することなど、ユーザによって設定された操作態様を示す。また、解錠履歴情報を表示させるための条件をなくしてもよい。
【００５５】
・  前記実施形態では、解錠履歴情報には携帯機名が含まれ、どの携帯機１１によって解錠されたかを特定できるようになっている。しかし、解錠履歴情報には必ずしも携帯機名が含まれている必要はない。すなわち、解錠履歴情報には、携帯機を特定するための情報が必ずしも含まれている必要はない。このようにしても、第２登録モードで記録されたＩＤコードを有する携帯機１１の解錠履歴をユーザは認識することができる。
【００５６】
・  前記実施形態において住宅用施解錠制御システム１は、通信機能を有する携帯機１１と、該携帯機１１と相互通信可能な住宅用施解錠制御装置１２とによって構成されている。しかし、携帯機１１と住宅用施解錠制御装置１２とは、必ずしも相互通信を行うようになっていなくてもよい。例えば、携帯機１１は操作部を備え、該操作部が操作された際にＩＤコードを含む施錠信号や解錠信号を送信する構成となっていてもよい。また、住宅用施解錠制御装置１２は、該施錠信号や解錠信号を受信し、それら信号に含まれるＩＤコードとメモリ１５ａに記録されたＩＤコードとが一致したことを条件としてドア錠７，８を施解錠させるようになっていてもよい。さらに別の具体例としては、携帯機１１はＩＤコードが記録された磁気テープを有するカード状物によって構成され、住宅用施解錠制御装置１２は該磁気テープからＩＤコードを読み取る読み取り部を備えていてもよい。そして、住宅用施解錠制御装置１２は、読み取った携帯機１１のＩＤコードとメモリ１５ａに記録されたＩＤコードとが一致したことを条件としてドア錠７，８を解錠させるようになっていてもよい。
【００５７】
・  前記実施形態においてマイコン１５は、携帯機１１のＩＤコードと第１登録モードで記録されたＩＤコードとが一致した状態で、リセットスイッチ３２が所定時間（ここでは３秒間）押圧操作された場合に、解錠履歴情報を消去するようになっている。しかし、マイコン１５は、こうした態様に限らず、ユーザのみしか知り得ない操作態様でリセットスイッチ３２が操作された場合にのみ、解錠履歴情報を消去するようになっていてもよい。なお、「ユーザのみしか知り得ない操作態様」とは、例えば、リセットスイッチ３２を連続で３回押圧操作した後、１秒程度が経過してから連続で２回押圧操作することなど、ユーザによって設定された操作態様を示す。
【００５８】
・  通知手段は、表示パネル３３に限らず、例えば解錠履歴情報を音声報知する音声報知器などでもよい。
・  警戒スイッチ９は、ドア３の屋外側に限らず、ドア３の屋内側に設けられていてもよい。
【００５９】
・  表示パネル３３は、ドア３の屋内側に限らず、ドア３の屋外側に設けられていてもよい。
・  住宅用施解錠制御装置１２は、ドア３内に限らず、住宅２の屋内側におけるドア３の近辺などに配設されてもよい。
【００６０】
・  住宅用施解錠制御装置１２は、住宅２のドア３のドア錠７，８の施解錠制御に限らず、例えばガレージの錠の施解錠制御を行うものであってもよい。また、住宅用施解錠制御装置１２は、住宅２に限らず、工場や事務所など建物全般の錠の施解錠制御を行う建物用施解錠制御装置として具体化されてもよい。
【００６１】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  前記制御手段は、取得した前記携帯機のＩＤコードと前記第１登録モードで記録されたＩＤコードとが一致した状態で所定の操作が行われたことを条件として、前記解錠履歴情報を抹消すること。この技術的思想（１）に記載の発明によれば、ユーザのみが解錠履歴情報を抹消することができ、第三者による解錠履歴情報の抹消を防止することができる。
【００６２】
（２）  携帯機に設定されたＩＤコードを記録可能な記録手段と、前記携帯機に設定されたＩＤコードを取得し、その携帯機のＩＤコードが前記記録手段に記録されたＩＤコードと一致したことを条件として建物用錠を解錠する制御手段とを備える建物用施解錠制御装置であって、
前記制御手段から通知信号が入力された際に、該通知信号に含まれる情報を通知する通知手段を備え、
前記記録手段は、複数の前記携帯機のＩＤコードを、第１登録モードと第２登録モードとに分けて記録可能に構成され、
前記制御手段は、前記取得したＩＤコードと前記第２登録モードで記録されたＩＤコードとの一致に基づいて前記建物用錠を解錠した履歴が存在する場合に、その旨を示す解錠履歴情報を含む前記通知信号を前記通知手段に出力する解錠履歴通知制御を行うことを特徴とする建物用施解錠制御装置。
【００６３】
（３）  技術的思想（２）において、前記制御手段は、取得した前記携帯機のＩＤコードと前記第１登録モードで記録されたＩＤコードとが一致したことを条件として、前記解錠履歴通知制御を行うこと。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態のドアを概略的に示す斜視図。
【図３】同実施形態のドアを概略的に示す側面図。
【図４】（ａ）は本実施形態の記録手段におけるＩＤコードの記録態様を模式的に示す図、（ｂ）は本実施形態の登録制御態様を示すシーケンスチャート。
【図５】本実施形態の施解錠制御態様を示すシーケンスチャート。
【符号の説明】
【００６５】
１…建物用施解錠制御システムとしての住宅用施解錠制御システム、７，８…ドア錠、１１（１１ａ，１１ｂ）…携帯機、１２…建物用施解錠制御装置としての住宅用施解錠制御装置、１５…制御手段としてのマイクロコンピュータ（マイコン）、１５ａ…記録手段としてのメモリ、３３…通知手段としての表示パネル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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