(57)【要約】【課題】  電子化されていない原著作物についての電子化支援び電子化された著作物の販売支援を行い、さらに、著作権保持者及び電子化担当者への適切な利益分配を行うことを可能とするシステムを提供する。【解決手段】  著作物販売支援システム１００は、原著作物登録システム１０１と、販売処理システム１０２と、著作物電子化支援システム１０３と、権利料送金システム１０４とを備える。著作物電子化支援システム１０３は、利用者端末１２０による原著作物を購入した利用者からの電子化担当仮登録を受付け、電子化担当者を選出し、電子化担当者の利用者端末１２０から送信された電子化データを販売対象として登録する。権利料送金システム１０４は、販売処理システム１０２により販売された電子化データについての著作権保持者及び電子化担当者に対し、所定の利益料の送金処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末によりネットワークを介してアクセス可能な著作物販売処理手段と、当該著作物販売処理手段により販売された各利用者毎の原著作物購入履歴を格納する手段とを備える著作物販売システムであって、
前記著作物購入履歴に含まれる原著作物について、利用者による電子化担当仮登録を前記利用者端末から受付け、所定期間内に受付けた電子化担当仮登録の中から、予め設定された選出基準に基づき電子化担当者となる利用者を選出して、選出した利用者の利用者端末に電子化担当依頼を通知するとともに、当該利用者端末から原著作物の電子化データを受信して、当該電子化データを前記著作物販売処理手段による販売対象として登録する著作物電子化支援手段と
を備えることを特徴とする著作物電子化データ販売支援システム。
【請求項２】
前記著作物販売処理手段により、原著作物の電子化データについての販売処理が行われた場合に、予め設定された利益配分に基づき、電子化担当者となった利用者に対する利益の送金処理を行う送金処理手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の著作物電子化データ販売支援システム。
【請求項３】
前記著作物電子化支援手段は、
前記電子化担当仮登録の際に、電子化作業に要する予定期間の設定を受付け、当該設定期間の長短を前記選出基準として電子化担当者の選出を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の著作物電子化データ販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原著作物を電子データ化して販売するための支援システムとして、原著作物の購入者により電子データ化された著作物の販売及び利益の分配を行うためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネット等の通信網を介して、著作物の電子化データの生成及び販売を支援するためのシステムとして、電子データ化されている原著作物に基づき二次著作物の生成を行う手段と、二次著作物の販売により取得した対価の一部を、原著作物の著作権を有する販売サイトに割当てる手段とを備えた構成が公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２０８４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記特許文献１に記載の構成は、既に電子データ化された原著作物について、二次著作物を生成して販売を行うためのシステムに関するものであり、紙媒体等、未だ電子化されていない原著作物についての電子化の支援及び電子化された著作物についての販売を支援する手段について考慮したものではなかった。
【０００４】
本発明は前記課題を解決するためのものであり、紙媒体等、電子化されていない原著作物についての電子化支援による電子化の促進及び電子化された著作物の販売支援を行い、さらに、著作権保持者及び電子化担当者への適切な利益分配を行うことを可能とするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明は、複数の利用者端末によりネットワークを介してアクセス可能な著作物販売処理手段と、当該著作物販売処理手段により販売された各利用者毎の原著作物購入履歴を格納する手段とを備える著作物販売システムであって、前記著作物購入履歴に含まれる原著作物について、利用者による電子化担当希望を前記利用者端末から受付け、所定期間内に受付けた電子化担当希望の中から、予め設定された選出基準に基づき電子化担当者となる利用者を選出して、選出した利用者の利用者端末に電子化担当依頼を通知するとともに、当該利用者端末から原著作物の電子化データを受信して、当該電子化データを前記著作物販売処理手段による販売対象として登録する著作物電子化支援手段と、前記著作物販売処理手段により原著作物の電子化データについての販売処理が行われた場合に、予め設定された利益配分に基づき、電子化担当者となった利用者に対する利益の送金処理を行う送金処理手段とを備えることを特徴とする。
また、前記著作物電子化支援手段は、前記電子化担当仮登録の際に、電子化作業予定期間の設定を受付け、当該設定期間の長短を前記選出基準として電子化担当者の選出を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上の構成により、本発明では、電子化されていない原著作物の購入者の中から電子化担当希望者を選出して、電子化を担当させることにより原著作物の電子化支援を行うことが可能となる。即ち、購入者からの電子化担当仮登録を受付け、所定の選出基準に基づき電子化担当者を選出することにより、容易に最も適切な電子化担当者を決定することができ、また、予め設定された利益配分に基づき電子化担当者及び著作権保持者に対して、原著作物電子化データの販売によって得られた利益を分配することとしたので、適切な利益の分配を行うことが可能となる。この場合、原著作物及び電子化データの販売処理手段と連動させたシステムとすることにより、迅速かつより適切な利益分配を行うことが可能となる。
また、電子化作業予定期間の短いものを電子化担当として選出することとしたので、より迅速に原著作物の電子化を行わせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施の形態に係る著作物電子化データ販売支援システムについて、図面に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る著作物電子化データ販売支援システムの概略構成を示すブロック図である。
本実施の形態に係る著作物及び電子化データの販売支援を行う著作物販売支援システム１００は、図１に示すように、原著作物登録システム１０１と、販売処理システム１０２と、著作物電子化支援システム１０３と、権利料送金システム１０４とを備えるとともに、各情報格納手段として利用者管理データベース１０５と、原著作物管理データベース１０６と、電子化担当者管理データベース１０７と、電子化著作物管理データベース１０８とを備えている。著作物販売支援システム１００を構成する各システム１０１〜１０４及び各データベース１０５〜１０８は、ネットワークにより互いに接続されている。
著作物販売支援システム１００は、インターネット等の通信網を介して、契約担当者端末１１０，利用者端末１２０，確認担当者端末１３０と接続されている。
原著作物登録システム１０１は、販売，電子化等の対象となる原著作物についての原著作物情報の登録に関する各処理を行う。
販売処理システム１０２は、原著作物管理データベース１０６に格納された原著作物、又は電子化著作物管理データベース１０８に格納された電子化された著作物電子化データの販売に関する各処理を行う。
著作物電子化支援システム１０３は、原著作物の購入者への電子化担当者仮登録に関する情報の公開，仮登録の受付，電子化担当者選出，依頼及び電子化著作物の受付けから著作物電子化データ登録までの各処理を行う。
権利料送金システム１０４は、販売された原著作物又は著作物電子化データの販売に対して予め設定された権利料の送金処理を行う。
本実施の形態に係る著作物電子化データ販売支援システム１００は、原著作物の購入者の中から電子化担当者を選出して、電子化担当者による電子化を管理するとともに、電子化担当者に対し、著作物電子化データの販売により得られた利益から一定割合の権利料を分配する。
【０００８】
図２は、利用者管理データベース１０５のデータ構造の一例を示す図である。
利用者管理データベース１０５は、著作物販売支援システム１００の利用者として予め登録された者について、各利用者を一意に識別する利用者ＩＤ２０１と、氏名２０２と、メールアドレス２０３と、口座番号２０４と、電子化仮登録権限２０５と、原著作物についての過去の購入履歴２０６と、過去の電子化担当履歴２０７との各情報を格納している。
電子化仮登録権限２０５とは、電子化仮登録を行う資格の有無を示している。例えば、過去に原著作物の電子化を担当した際に、所定期限内に電子化データの納品を行わなかった、または、適切な電子化データの納品を行わなかった等、電子化担当者として不適当と判断された場合には、電子化仮登権限２０５が「無」に設定される。
電子化担当履歴２０７とは、過去に原著作物の電子化を担当した件数を各ランク毎に示すものである。ここで、ランクとは、電子化作業の難易度等を示すものであり、原著作物のページ数や種別，電子化に要した期間（日数）等に対応付けられている。また、遅延は、電子化確定までの所要日数が予定期間よりも超過した件数を示す。
【０００９】
図３は、原著作物管理データベース１０６のデータ構造の一例を示す図である。
原著作物管理データベース１０６は、電子化の対象となる原著作物に関する情報として、原著作物を一意に識別する原著作物ＩＤ３０１と、タイトル３０２と、販売価格３０３と、著作権保持者への権利料送金情報３０４としての支払額及び口座番号と、累積販売数３０５と、総ページ数３０６と、電子化担当者仮登録受付期間３０７と、登録可能著作物電子化期間３０８を示す最短日数及び最長日数と、電子化ページ単価３０９として著作権保持者，電子化担当者及びシステムのそれぞれの利益配分とを示している。
【００１０】
図４は、電子化担当者管理データベース１０７のデータ構造の一例を示す図である。
電子化担当者管理データベース１０７は、電子化の対象となる原著作物及び電子化担当者の仮登録申込を受付けた利用者毎に、原著作物ＩＤ４０１，利用者ＩＤ４０２，仮登録受付日４０３，電子化予定期間４０４，優先順位４０５，電子化担当状況４０６，電子化開始日４０７，電子化確定日４０８，電子化確認期間（日数）４０９，電子化作業期間４１０の各データ項目を有する。
電子化予定期間４０４は、仮登録受付の際に、各利用者により任意に設定された電子化作業の予定期間を示す。
優先順位４０５は、電子化を依頼する優先順位を示すものであり、電子化期間の長短，仮登録受付日の先後等、予め設定された選出基準により著作物電子化支援システム１０３が設定する。
電子化担当状況４０６は、電子化担当者の作業状況等を示すものであり、「依頼中」「電子化作業中」「納品データ確認中」「電子化データ登録済」等の状況が登録される。
電子化開始日４０７は、電子化担当者による作業開始日として、電子化依頼確認メールが返信された日を設定する。
電子化確定日４０８は、著作物電子化支援システム１０３が電子化確定処理を行った日を設定する。
確認日数４０９は、電子化確認担当者による確認作業に要した日数を登録させる。
電子化作業期間４１０は、電子化担当者による電子化作業に要した実質的な作業期間（日数）を示すものであり、電子化開始日４０７から電子化確定日４０８までの期間（日数）から、確認日数４０９に示す日数を差引いたものとなる。
【００１１】
図５は、電子化著作物管理データベース１０８のデータ構造の一例を示す図である。
電子化著作物管理データベース１０８は、電子化担当者により電子化された著作物に関する登録情報として、電子化された著作物を一意に識別する電子化著作物ＩＤ５０１と、タイトル５０２と、電子化データのファイル名５０３と、販売価格５０４と、著作権保持者に対する権利料送金情報５０５としての支払額及び口座番号と、電子化担当者に対する権利料送金情報５０６としての支払額，利用者ＩＤと、原著作物ＩＤ５０７との各情報を格納している。
【００１２】
図６は、本実施の形態に係る著作物販売システムによる原著作物の販売処理手順を示すシーケンスフローである。
原著作物登録システム１０１は、販売契約が締結された原著作物について、原著作物情報を原著作物管理データベース１０６に登録する（ステップ６０１）。
販売処理システム１０２は、原著作物管理データベース１０６に登録された原著作物登録情報に示す原著作物の販売処理を行う（ステップ６０２）。
著作物電子化支援システム１０３は、電子化支援処理として（ステップ６０３）、電子化担当者の募集，電子化担当者の選出，電子化作業管理及び電子化された著作物について電子化著作物管理データベース１０８への登録等を行う。
販売処理システム１０２は、電子化著作物管理データベース１０８に登録された電子化著作物の販売処理を行う（ステップ６０４）。
権利料送金システム１０４は、販売処理システム１０２の行う販売処理の結果として得られた利益を、予め設定された分配基準に従って分配して送金処理を行う（ステップ６０５，６０６）。
【００１３】
以下、本実施の形態に係る著作物販売支援システム１００の行う処理の詳細について説明する。
図７は、著作物登録システム１０１及び販売処理システム１０２の行う原著作物の販売までの処理手順を示すフローチャートである。
原著作物の販売処理では、まず、原著作物登録システム１０１が、予め著作権保持者と販売担当者との間で販売契約の締結された原著作物について、契約担当者端末１１０からの登録を受付け（ステップ７０１）、原著作物情報を原著作物管理データベース１０６に格納する（ステップ７０２）。この際、著作権保持者と販売担当者との間で締結された利益配分に基づき、電子化ページ単価を設定する。ページ単価については、原著作物の内容に応じて、電子化に必要と考えられる期間等を考慮した幾つかの設定値のパターンを用意し、その中から設定値を選択させることとしてもよい。
原著作物管理データベース１０６に登録がされると、著作物電子化支援システム１０３が電子化担当者の仮登録受付を開始するとともに（ステップ７０３）、販売処理システム１０２が原著作物管理データベース１０６に格納された原著作物情報に示す原著作物の販売を開始する（ステップ７０４）。
利用者端末１２０を介して原著作物の購入申込がされると（ステップ７０５）、販売処理システム１０２は所定の販売処理を行い（ステップ７０６）、権利料送金システム１０４は、販売された著作物について原著作物管理データベース１０６に格納されている著作権保持者への支払額を取得して、当該支払額に基づき送金処理を行う（ステップ７０７）。販売処理システム１０６による販売処理では、購入申込の受付，代金決済，配送指示，購入履歴の登録等の各処理を行う。なお、権利料送金システム１０４による送金処理としては、所定期間ごとの売上を累計して送金してもよい。
【００１４】
図８は、著作物電子化支援システム１０３の行う著作物電子化支援処理手順を示すフローチャートである。
まず、著作物電子化支援システム１０３は、原著作物管理データベース１０６に格納された原著作物について、電子化担当者の仮登録受付を開始する（ステップ８０１）。この場合、著作物電子化支援システム１０３は、電子化担当者の仮登録受付開始処理として、例えば、著作物の販売処理を行うサイト上で、「電子化担当者募集」の告知を行う。また、電子化担当者の仮登録受付を行っている原著作物を購入した利用者の利用者端末１２０に対して、「電子化担当者募集」の通知を電子メール等により行うこととしてもよい。
電子化担当を希望する利用者により、利用者端末１２０を介して仮登録申込がされると（ステップ８０２）、著作物電子化支援システム１０３は仮登録受付処理を行う（ステップ８０３）。仮登録受付処理では、仮登録申込に含まれる利用者ＩＤに基づき利用者管理データベース１０５を検索して、購入済の原著作物の原著作物ＩＤを取得する。取得した原著作物ＩＤに基づき、原著作物管理データベース１０６を参照して、仮登録受付期間内のものを一覧表示する。この場合に表示する内容には、例えば、現著作物についての累積販売数，原著作物の総ページ数，電子化著作物の販売１件に対して電子化担当者が受取る権利料の基準情報を含むものとする。また、権利料は、原著作物の総ページ数に、電子化担当者の電子化ページ単価を掛けたものとする。なお、当該利用者についての電子化仮登録権限が「無」に設定されている場合には、一覧表示に変えて、仮登録権限が無い旨のエラーメッセージを表示する。一覧表示した原著作物の中から仮登録を希望する原著作物の選択及び電子化期間の設定を受付けると、著作物電子化支援システム１０３は、利用者ＩＤを含む各情報を電子化担当者管理データベース１０８に登録する。この場合、電子化期間は、原著作物管理データベース１０６に設定された登録可能電子化期間の最短日数と最長日数の間で設定可能なものとする。また、予め、電子化期間としての設定日数に対応するランク付け及びページ単価を設定し、仮登録受付の際に、利用者端末にランク対応表を表示させることとしてもよい。
著作物電子化支援システム１０３は、設定された仮登録受付期間の経過により受付を終了し（ステップ８０４）、予め設定された選出基準に基づき電子化担当者の選出処理を行う（ステップ８０５）。電子化担当者の選出処理では、電子化担当者管理データベース１０７に登録された電子化期間，仮登録受付日等の各項目毎に優先度を設定して、選出を行う。例えば、電子化期間の短い者に高い優先度を設定するとともに、電子化期間が同一の場合には、仮登録受付日の早い者に高い優先度を設定する。また、電子化担当履歴に含まれる過去の電子化処理件数及びランクに対して優先度を設定することとしてもよい。この場合には、遅延件数に応じて、優先度を下げることとしてもよい。以上の基準に基づき、電子化担当者に対し、優先順位を設定して、最も優先順位の高い者を電子化担当者候補とする。
著作物電子化支援システム１０３は、電子化担当者候補として選出した者の利用者端末１２０に対して、電子メール等により電子化依頼を行い、電子化担当者管理データベース１０７の電子化担当状況４０６を「依頼中」に設定する（ステップ８０６）。この依頼に対して、利用者端末１２０から依頼確認が返信されると（ステップ８０７）、著作物電子化支援システム１０３が以来確認を受付け（ステップ８０８）、担当者確定処理を行う（ステップ８０９）。担当者確定処理では、電子化担当者管理データベース１０７に担当者情報を格納するとともに、電子化担当者管理データベース１０７の電子化担当状況４０６を「電子化作業中」に設定し、依頼確認の受領日を開始日４０７に設定した後、電子化管理を行う。一方、電子化依頼を通知してから所定期間内に依頼確認通知を受領しなかった場合には、当該電子化担当者候補に対して、電子化依頼解除の通知を行うとともに、次に優先順位の高い者を電子化担当者候補として、電子化依頼を通知する。
利用者端末１２０により、原著作物の電子化作業が行われ（ステップ８１０）、データ納品として電子化データの送信がされると（ステップ８１１）、著作物電子化支援システム１０３が電子化データの納品を受付け（ステップ８１２）、確認担当者端末１３０に、電子化データを送信して確認処理を行わせるとともに、電子化担当者管理データベース１０７の電子化担当状況４０６を「納品データ確認中」に設定する（ステップ８１３）。
電子化管理者による確認の結果、販売可能と判断され、確認担当者端末１３０からの確認メッセージが送信された場合には、著作物電子化支援システム１０３が電子化確定処理を行い（ステップ８１４）、電子化著作物管理データベース１０８に登録する（ステップ８１５）。ここで、電子化確定処理としては、著作物の電子化データを所定の格納手段に格納して、電子化担当者管理データベース１０７の電子化担当状況４０６を「電子化データ登録済」に設定するとともに、電子化データの一部分を購入参考用として閲覧可能とするサンプルデータの生成を行う。また、確認メッセージの受信日を確定日４０８に設定するとともに、確認担当者に確認作業期間を入力させ、作業期間４１０を算出する。
【００１５】
ここで、電子化予定期間として設定された日数からの遅延や、確認担当者の判定した電子化データの正確度等に応じて、ページ単価の設定変更や、電子化仮登録権限の剥奪を行うこととしてもよい。
図９は、電子化担当仮登録の受付の際に、著作物電子化支援システム１０３が表示するランク対応表の一例を示す図である。
本例に示すランク対応表９００には、電子化作業日数９０１と、それに対応付けられたランク９０２，ページ単価９０３が設定されている。この場合、予め原著作物のページ数，種別等に応じて複数のランク対応表が用意され、例えば、原著作物登録処理の際に、契約担当者に適用するランク対応表を選択させることとする。
なお、データ納品の遅延があった場合には、データ納品までに実際に要した期間に対応するランク又はそれよりも下位のランクを適用することとし、ページ単価を下げることとしてもよい。例えば、作業予定期間が「１０」で、実際の作業期間が遅延して「１１」となった場合、図９のランク対応表ではではランク「Ｂ」となるが、遅延ペナルティとして、ランク「Ｃ」を適用し、ページ単価を「１．５」に設定する。
また、確認担当者による確認作業の結果、修正が必要と判断された場合には、利用者端末１２０に対して修正指示を通知することとしてもよい。この結果、データ納品に遅延が生じた場合にも前述の処理と同様に、下位のランクを適用してページ単価を下げることとしてもよい。
【００１６】
また、著作物電子化支援システム１０３は、電子化期間管理を行うものとし、期間内にデータ納品がされなかった場合には、電子化担当者の利用者端末１２０に対し警告を通知することとしてもよい。この場合、警告には最終期限を含め、最終期限までにデータ納品の受付けが無かった場合には、電子化依頼の解除を通知し、電子化担当者の変更処理を行うとともに、利用者管理データベース１０５の仮登録権限２０５を「無」に設定することとしてもよい。電子化担当者の変更処理では、電子化担当者管理データベース１０７を参照し、次に高い優先順位が設定されている利用者の利用者端末１２０に電子化依頼を通知する。
【００１７】
確認担当者による確認作業では、例えば、著作物電子化データを原著作物のページ単位毎にページ番号を付す等、判別可能なデータ形式で作成させることとし、原著作物の総ページ数の一定割合分、無作為に選択されたページの整合性を確認させることとしてもよい。この場合、予め著作物電子化支援システム１０３において、前記データ形式に編集するための専用ツールを用意し、電子化依頼の際に利用者端末１２０に送信することとしてもよい。
確認作業の結果、原著作物と著作物電子化データとの整合性が取れていれば、電子化が完了しているものとして、著作物電子化支援システム１０３に確認メッセージを送信させる。
一方、確認作業の結果、整合性が取れていないと判断された場合には、著作物電子化支援システム１０３に対して、その判断理由と電子化仮登録権限を剥奪させるかどうかの情報を含めた確認エラーメッセージを作成させる。電子化仮登録権限の剥奪は、例えば、納品された電子化データの内容から明らかに、電子化する意思がないと確認担当者が判断した場合に決定される。
著作物電子化支援システム１０３は確認エラーメッセージの受付後、判断理由と電子化仮登録権限の有無の情報を含めた確認エラーメッセージを担当者用端末１２０に電子メールで通知し、再度の納品の受付け、または、電子化担当者の変更処理を行う。また、著作物電子化支援システム１０３は、仮登録権限２０５の剥奪が設定されている場合、利用者管理データベース１０５の仮登録権限２０５を「無」に設定する。
【００１８】
図１０は、原著作物の電子化の例を示す図である。
図１０（ａ）に示すような電子化されていない原著作物９１０について、図９（ｂ）に示すように、テキスト形式，ドキュメントファイル形式等、所定のデータ形式で作成された電子化データ９２０を受信し、電子化管理者が原著作物との整合性及びデータ形式等を確認する。
この場合、電子化データ９２０は原著作物９１０の各ページに対応して、ページ識別子を付加したデータ形式とする。
【００１９】
図１１は、本実施の形態に係る著作物販売支援システム１００による著作物電子化データ販売処理手順を示すフローチャートである。
著作物電子化支援システム１０３が、著作物電子化データについて、電子化著作物管理データベース１０８にデータ登録を行う（ステップ１１０１）。販売処理システム１０２は、電子化著作物管理データベース１０８に登録された情報に基づき、著作物電子化データの販売開始処理として、購入申込みを受付ける（ステップ１１０２）。
利用者端末１２０による原著作物の購入申込がされると（ステップ１１０３）、販売処理システム１０２は所定の販売処理を行う（ステップ１１０４）。権利料送金システム１０４は、販売された著作物について電子化著作物管理データベース１０８に格納されている著作権保持者，電子化担当者への支払額を取得して、販売利益の送金処理を行う（ステップ１１０５）。販売処理システム１０２による販売処理では、購入申込の受付，代金決済，電子化著作物ダウンロード，購入履歴の登録等の各処理を行う。なお、権利料送金システム１０４による送金処理は、所定期間ごとの売上を累計して送金してもよい。
なお、この場合の電子化著作物の販売価格は、原著作物の販売価格に、ページ数と各権利者の電子化ページ単価を掛けた値の総和から算出する。また、著作権保持者の支払額は、原著作物の支払額にページ数と著作権保持者の電子化ページ単価を掛けた値の和から算出し、電子化担当者の支払額は、ページ数と電子化担当者の電子化ページ単価を掛けた値から算出する。なお、電子化担当者の支払額は、本実施例のように販売数実績に比例した額ではなく、ページ数と電子化ページ単価と販売予測数とを掛け合わせた額をあらかじめ算出しておき、電子化著作物販売前に固定額としてあらかじめ一括して支払うような構成としてもよい。
【００２０】
以上のように、本実施の形態に係る著作物販売支援システムでは、電子化されていない原著作物の購入者の中から電子化担当希望者を選出して、電子化を担当させることにより原著作物の電子化支援を行うことが可能となる。即ち、購入者からの電子化担当仮登録を受付け、所定の選出基準に基づき電子化担当者を選出することにより、容易に電子化担当者を決定することができ、また、予め設定された利益配分に基づき電子化担当者及び著作権保持者に対して、原著作物電子化データの販売によって得られた利益を分配することとしたので、適切な利益の分配を行うことが可能となる。この場合、原著作物及び電子化データの販売処理手段と連動させたシステムとすることにより、迅速かつより適切な利益分配を行うことが可能となる。また、原著作物の購入者の中から電子化担当者を選出することにより、原著作物を確実に保持する者に電子化作業を依頼することとなるため、直ちに作業を開始させることが可能となる。
また、電子化担当仮登録の際に設定された電子化作業予定期間の短い者を、電子化担当として選出することとしたので、より迅速に原著作物の電子化を行わせることが可能となる。
【００２１】
なお、本発明の著作物販売支援システムの構成としては、前記実施の形態に示すものには限られず、同様の処理を可能とするものであれば、各システムの及び各データベースのデータ構造等を変更してもよい。従って、各システム，データベースを一つの端末で構成してもよい。また、各システムの処理を複数の端末により実行させることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る著作物販売支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】利用者管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】原著作物管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】電子化担当者管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】電子化著作物管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】著作物販売システムの行う処理の概略を示すフローチャートである。
【図７】著作物販売処理手順を示すフローチャートである。
【図８】著作物電子化処理手順を示すフローチャートである。
【図９】ランク対応表の一例を示す図である。
【図１０】電子化した著作物の一例を示す図である。
【図１１】著作物電子化データ販売処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１００  著作物販売システム、１０１  著作物登録システム、１０２  販売処理システム、１０３  著作物電子化支援システム、１０４  権利料送金システム、１０５  利用者管理データベース、１０６  原著作物管理データベース、１０７  電子化担当者管理データベース、１０８  電子化著作物管理データベース、１１０  契約担当者端末、１２０  利用者端末、１３０  確認担当者端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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