(57)【要約】【課題】  外部からの侵入に対して、セキュリティレベルの高い建屋を実現するための、建屋管理装置を得る。【解決手段】  許可された建屋の利用者にＩＣタグを携帯させ、建屋内の複数の監視ポイントでＩＣタグを読取る。監視ポイントで、ＩＣタグを携帯しないものを不審被疑者と判断する。また、ＩＣタグに記載された情報に対応して、セキュリティレベルを変え、一時訪問者の行動範囲を規制する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の常時使用者に発行する常時許可用ＩＣタグと前記建屋の一時利用者に発行する一時許可用ＩＣタグとを用いる建屋管理装置であって、
常時許可用ＩＣタグ保持者に対して、前記建屋のエントランスドアを自動ドアとして運用し、
一時許可用ＩＣタグ保持者に対して、前記建屋の立ち入り階に規制をかけ、前記建屋からの退出の際には前記エントランスドアの内側で前記一時許可用ＩＣタグを回収することを特徴とする建屋管理装置。
【請求項２】
建屋のエントランスドアの外に設けた第１のＩＣタグ読取装置と一時許可用ＩＣタグ発行装置と、前記エントランスドアの内側に設けた第２のＩＣタグ読取装置と一時許可用ＩＣタグ回収装置と、前記第１のＩＣタグ読取装置と前記第２のＩＣタグ読取装置と接続されたエントランスドア制御装置とからなる建屋管理装置であって、
前記エントランスドア制御装置は、前記エントランスドアが閉じている状態で前記第１のＩＣタグ読取装置が常時許可用ＩＣタグまたは前記一時許可用ＩＣタグ発行装置が発行した一時許可用ＩＣタグを検出したとき、前記エントランスドアを開け、前記エントランスドアが閉じている状態で前記第２のＩＣタグ読取装置が前記常時許可用ＩＣタグを検出したとき、または、前記一時許可用ＩＣタグ回収装置が前記一時許可用ＩＣタグを回収したとき、前記エントランスドアを開けることを特徴とする建屋管理装置。
【請求項３】
エレベータ内に設けたＩＣタグ読取装置と、前記ＩＣタグ読取装置に接続されたエレベータ制御装置とからなる建屋管理装置であって、
前記ＩＣタグ読取装置が第１のＩＣタグを検出したとき、前記第１のＩＣタグに対応する階への前記エレベータの移動を設定するとともに、前記エレベータの停止階ボタンを有効とし、
前記ＩＣタグ読取装置が第２のＩＣタグのみを検出したとき、前記第２のＩＣタグに対応する階への前記エレベータの移動を設定するとともに、前記停止階ボタンを無効とすることを特徴とする建屋管理装置。
【請求項４】
監視エリアに人が立ち入ったことを検出する人感センサと、前記監視エリアの映像を撮影する監視カメラと、前記監視エリア内のＩＣタグのＩＤを読取るＩＣタグ読取装置とスピーカとからなる建屋管理装置であって、
前記人感センサが前記監視エリアに人を検出したとき、前記ＩＣタグ読取装置が検出した検知レベルに応じた案内を検出エリアにスピーカから送出することを特徴とする建屋管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建屋管理装置に係り、特にセキュリティに配慮した建屋管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の犯罪件数増加から、集合住宅ではエントランスのドアを昼夜を問わず閉じた状態にしておき、エントランス外部の端末で開放操作（部屋番号と暗証番号の入力、鍵による開錠操作等）をして、一定時間エントランスドアを開け、集合住宅の共有部分に入ることが、一般的になっている。しかしながら、住人の中には高齢者もいることから、エントランスドアの開放時間は、２０秒程度必要であり、この時間中に、開放操作をした住人の後から、住人を装った不審者が侵入することがある。集合住宅内の住居への来客は、エントランス外部の端末かで部屋番号を入力し、住居内の端末からエントランスドアを開ける。宅配便業者は、ドアが開いている間にエントランス内に入る必要がある。このため、複数の住居に配達する場合も、最初に在宅が確認されたときに、全ての配達先への荷物を持って、エントランスに入る不便がある。
また、オフィスビル、倉庫等でも、セキュリティレベルを上げる要望が強い。
【０００３】
上述した不審者の監視について、特許文献１には、個別住宅の玄関ドアの開閉情報と集合住宅のエントランスの開放要求情報とに基づいて、通路で検出した人物が不審者か否かを判定する集合住宅の不審者監視装置が記載されている。
【０００４】
一方、主に物流管理に使われるＩＣタグは、情報を記録するＩＣチップと無線通信用のアンテナを組み合わせた装置であり、アンテナで受信した電波のエネルギで、情報をＩＣタグ読取装置に送信する。非特許文献１には、ＩＣタグに関する記事が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０２９９２５号公報
【非特許文献１】「特集ＩＣタグ３５の疑問」、日経コンピュータ、日経ＢＰ社、２００４年１０月４日、ｐｐ５２−７７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の不審者監視装置では、正規な手続きによりエントランスドアを開けて共有部分に入った人に続けて侵入した不審者を、監視時間の設定によっては検出できないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、許可された建屋の利用者にＩＣタグを携帯させ、建屋内の複数の監視ポイントでＩＣタグを読取る。監視ポイントで、ＩＣタグを携帯しない者、ＩＣタグ情報が異常な者を不審被疑者と判断する。また、ＩＣタグに記載された情報に対応して、セキュリティレベルを変え、一時訪問者の行動範囲を規制する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明を適用することによって、不審者による建屋への侵入を難しくし、仮に不審者が侵入した場合も行動を規制し、不審者の存在を通報することが可能である。また、一時許可を受けて建屋に入った者の行動を規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態を、実施例を用いて図面を参照しながら説明する。なお、実施例では建屋として集合住宅について説明するが、本発明の適用範囲は集合住宅に限られず、オフィスビル、倉庫等いかなる形態の建屋にも適用可能である。この場合、実施例の住人は、オフィスビル・倉庫に勤務する人にあたる。
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例１を、図１ないし図７を用いて説明する。ここで、図１は、本発明の実施例を説明する建屋管理装置のブロック図である。図２は、本発明の実施例を説明するシステム管理部のブロック図である。図３は、本発明の実施例を説明するＩＣタグデータベースの構成図である。図４は、本発明の実施例１を説明するエントランス制御部のブロック図である。図５は、本発明の実施例１を説明するＩＣタグ発行装置の正面図である。図６は、本発明の実施例１を説明する住人端末の正面図である。図７は、本発明の実施例１を説明するＩＣタグ回収装置の正面図である。
【００１１】
図１に戻って、本実施例の集合住宅用建屋管理装置１００は、ネットワーク４にそれぞれ接続したシステム管理部５と、エントランス制御部２と、複数の不審者監視部と、エレベータの数だけ設けたエレベータ停止階制御部６と、住居数だけ設けた住人端末３とから構成されている。
【００１２】
図２に示すシステム管理部５は、バスによって接続した中央処理装置５１とメモリ５２と、図示しないインターフェースを介して接続されたハードディスク５３と、網接続部（Network Interface Card）５４と、キーボード５５と、表示部５６と、モデム５７と、図示しないプリンタとで構成されている。ネットワーク４とは、網接続部５４とで接続され、外部の警備会社通報システムとは、モデム５７とで接続されている。
【００１３】
ハードディスク５３には、ＩＣタグ発行管理プログラム５３１、エントランス管理プログラム５３２、不審者管理プログラム５３３、エレベータ停止階管理プログラム５３４、ＩＣタグデータベース５３５が記憶されている。これらのプログラムとデータベースは、システム管理部５の電源ＯＮと同時にメモリ５２に書き込まれ、プログラムの実行、データベースの更新が行われる。
【００１４】
ＩＣタグデータベース５３５の構成について、図３を用いて説明する。ＩＤ  Ｎｏ ７０のコラムには、ＩＣタグのＩＤを記録する。住人/来客７１のコラムには、ＩＣタグの保持者が、住人（Resident）であるか来客（Guest）であるかを、ＲまたはＧを記録して区別する。停止階７２のコラムには、エントランス階以外の立ち入り階を記録する。具体的には、住人であれば居住階であり、来客であれば訪問階を記録する。有効期限７３のコラムには、ＩＣタグの有効期限を記録する。住人であれば別途定めた長期間であり、来客であればＩＣタグ発行から２０分または３時間である。立入許可者７４は、来客に立ち入り許可を与えた部屋番号である。立入許可者７４の情報は、来客用の一時許可ＩＣタグが返却されない場合の、課金先情報でもある。
【００１５】
図４を用いてエントランス制御部２の構成を説明する。エントランス制御端末２０には、エントランスドアの外側のＩＣタグ発行装置２４とＩＣタグ読取装置１２-１と、エントランスドアの内側のＩＣタグ回収装置２３とＩＣタグ読取装置１２-２と、ドア開閉部２１とが接続されている。なお、エントランス制御端末２４の構成は、図２に示したシステム管理部と概ね同じである。
【００１６】
図５ないし図７を用いて、ＩＣタグ発行装置２４、住人端末３、ＩＣタグ回収装置２３の外観と機能を説明する。
集合住宅のエントランスドアは、セキュリティのため、常に鍵がかかった状態である。来客は、図５のＩＣタグ発行装置２４の受話器７７を取り上げ（オフフック）訪問先の部屋番号をテンキー７６に入力し、表示部７５に表示された部屋番号を確認のうえ呼び出しボタンを押す。呼出しを受けた住人は、図６の住人端末３の受話器３２を取り上げ、図５のカメラ７８が撮影した来客の顔をモニタ３１で確認する。会話と顔確認によって、正当な訪問者と判断した住人は、ＩＣタグ発行ボタン３３または３４を押すことによって、図５のスロット７９からＩＣタグカードが発行される。ここで、住人は来客が宅配便業者なら有効期間２０分のＩＣタグ発行ボタン３３を押し、例えば子供の遊び相手なら有効期間３時間のＩＣタグ発行ボタン３４を押下げる。システム管理部５は、このＩＣタグ発行ボタンの押下によって、発行したＩＣタグのＩＤの有効期限等をＩＣタグデータベース５３５に書き込む。
【００１７】
宅配便の配達業者は、集合住宅内の複数の住人に荷物を届けるとき、エントランスの外で、まとめて住人の在/不在を確認する。したがって、配達業者によっては、複数のＩＣタグを持っても良い。このため、ＩＣタグ発行装置２４は、ＩＣタグ読取装置１２-１の検出エリア外に設置する。
【００１８】
来客は、発行されたＩＣタグカードを保持した状態で、ＩＣタグ読取装置１２-１の読取りエリアに入れば、エントランス制御端末２０からの参照要求により、ＩＣタグデータベース５３５を参照し、有効期限内であることを確認して、ドア開閉部２１を制御して、ドアを開ける。また、ＩＣタグ読取装置１２-２の読取りエリアに入ったことを確認して、ドアを閉める。このようにして、ＩＣタグの保持者が、歩行速度の速い若者ならドアの開閉時間を短く、歩行速度の遅い高齢者ならドアの開閉時間を長くできる。なお、ＵＨＦ帯のＩＣタグを用いれば、ＩＣタグの読取りエリアは、読取装置から８ｍ程度である。
【００１９】
集合住宅の居住者（住人）は、常時許可用のＩＣタグを支給されているので、エントランスドアが閉じている状態で、ＩＣタグ読取装置１２-１の読取りエリアに入ればドアが開き、ＩＣタグ読取装置１２-２の読取りエリアに入ればドアが閉まる。逆に、ドアが閉じている状態で、常時許可用のＩＣタグ保持者が、ＩＣタグ読取装置１２-２の読取りエリアに入ればドアが開き、エントランスドア外のＩＣタグ読取装置１２-１の読取りエリアに入ればドアが閉まる。つまり、住人にとってはエントランスドアは自動ドアである。自動ドアの安全のため、ドアを閉じる場合は、自動ドアの近傍を図示しない赤外線センサで監視し、人や小動物がいるときには、ドアは閉じないことはいうまでも無い。
【００２０】
一方、一時許可用のＩＣタグを保持した来客の集合住宅からの退出については、自動でドアを開けず、図７に示すＩＣタグ回収装置２３の表示パネル８０に記載されているように、来客カード（一時許可用ＩＣタグカード）の返却を求め、スロット８１に挿入された一時許可用ＩＣタグをＩＣタグ回収装置２３内部で読取り、ＩＤ情報をシステム管理部５に送信する。システム管理部５は、ＩＣタグデータベース５３５について、回収したＩＣタグのＩＤの停止階情報、有効期限情報、立入許可者情報をリセットする。システム管理部５は、エントランス制御部２に対し、ドアを開ける指示を出すことで、ドアを開け、一定時間後にドアを閉める。なお、宅配便業者のように、複数の住居を訪問する場合、複数の一時許可用ＩＣタグを持つ場合がある。この場合は、ＩＣタグ読取装置１２-２の読取りエリアに、一時許可用ＩＣタグがある限り、ドアを開けず、ＩＣタグの回収を要求する。図７の受話器８２は、操作が分からない来客用に設けたもので、警備会社に接続されている。ＩＣタグの発行を受けずに建屋内に入った者は、この受話器８２で警備会社に連絡して、ドアを開けてもらうことができる。
【００２１】
住人が、ＩＣタグを落としてしまうことも考えられる。この場合は、ＩＣタグ発行装置で部屋番号と暗証番号を入力し、一時許可用のＩＣタグを受け取り、後日、常時許可用のＩＣタグに切り換える。この際、落としたＩＣタグの有効期限を、紛失した日とすることで、無効とする。また、一時許可用ＩＣタグカードを保有する来客が、住人の外出と同時にＩＣタグカードを返却することなく、建屋の外に出るケースもある。この場合は、図３で当該来客に立ち入り許可を与えた立入許可７４の部屋にＩＣタグカード費用を課金する。課金された住人は、システム管理部５が作成するドア開閉のログから来客を特定し、ＩＣタグの返却を受け、返金してもらうことができる。
上述した実施例では、ＩＣタグ回収装置２３は内部にＩＣタグ読取り機能を有し、しかもＩＣタグ読取装置１２-２の読取りエリアに設けているので、両者を一体としたＩＣタグ読取・回収装置とすることができる。このＩＣタグ読取・回収装置は、電波を遮蔽する筐体で覆い、内部用アンテナと外部用アンテナとをタイムシェアして切り換えればよい。また、ＩＣタグ発行装置２４とＩＣタグ回収装置２３を一体化して、ドアを設けた壁を貫通する形で設置しても良い。このように一体化すれば、ＩＣタグカードを回収装置から発行装置に還流できる。
【００２２】
実施例１によれば、住人にとっては自動ドアとまったく同様に通行でき、しかも外部からの進入に対するセキュリティに優れた建屋管理装置を得ることができる。また、宅配便業者にとってもエントランスの外で、配達先の在/不在が確認でき、余分な荷物を持って住居を回る必要が無い。さらに、出入り回数の多い住人については、ドアの開時間を最小にすることができ、住人に追随して立ち入る不審者の進入機会を減らしている。
【実施例２】
【００２３】
本発明の実施例２について図１ないし図３、図８および図９を用いて説明する。ここで、図８は、本発明の実施例２の不審者監視部のブロック図である。また、図９は、不審者判定のフロー図である。
【００２４】
図８において、図１のネットワーク４とは、不審者監視制御端末１４が接続されている。不審者監視制御端末１４には、人感センサ１１と、ＩＣタグ読取装置１２と、監視カメラ１３とが接続され、それぞれのセンス方向は監視エリア１５に向けられている。監視エリアは、各階のエレベータ前、非常階段への出入り口等である。ここで、人感センサ１１とは、人の体から発する赤外線を感知する赤外線センサである。
【００２５】
監視カメラ１３の捕らえた映像は、不審者監視制御端末１４の図示しないハードディスクに蓄えられ、一定期間保存された後、上書きされる。なお、図８では、人感センサ１１の監視エリアと、ＩＣタグ読取装置１２の監視エリアと、監視カメラ１３の監視エリアは、同一に描いているが、ＩＣタグ読取装置１２の監視エリアは、人感センサ１１の監視エリアより広く設定して誤検出を防止する必要がある。監視カメラ１３の監視エリアは、さらに広く設定しておくことが好ましい。なお、図８では監視エリアを平面で示しているが、監視領域（監視空間）は立体である。
【００２６】
不審者監視の手順について、図９を用いて説明する。図８の監視エリア１５に人が立ち入ると、人感センサ１１が赤外線を検出する。この検出が０.５秒程度継続すると、ＩＣタグ読取装置１２が、ＩＣタグのＩＤを読取りを開始する。ＩＣタグのＩＤが読取れない場合、不審被疑者検出と判断する（Ｓ２０１）。続いて、読取ったＩＤを、図１のシステム管理部５に送り、ＩＣタグデータベース５３５と突合せ、住人または来客で無い場合、不審被疑者検出と判断する（Ｓ２０２）。また、来客の場合許可フロア（許可階）か確認し、許可フロアでないとき、不審被疑者検出と判断する（Ｓ２０３）さらに、ＩＣタグの有効期限の確認を行い、期限を経過している場合、不審被疑者検出と判断する（Ｓ２０４）。なお、人感センサ１１の検出ディレイ０.５秒は、鳥等による誤検出防止のためである。
【００２７】
不審被疑者検出と判断した不審者監視部１は、不審被疑者検出情報と、人感センサ１１が人を検出している時間範囲の前後１０秒程度の時間範囲の、監視カメラ１３が捕らえた映像とを、システム管理部１に送信し、図２のモデム５７を経由して、集合住宅名称、不審者検出場所を加えて警備会社の通報システムに転送する。警備会社では、送信された映像により、不審者の最終判断を行う。また、必要に応じて、警備担当者を当該集合住宅に派遣・調査させる。
【００２８】
なお、ストーカ行為の被害者が集合住宅に住んでいない限り、不審者が進入することは、事実上少ないと思われる。ＩＣタグを保持しない不審被疑者についても、大半はＩＣタグの持参を忘れた住人と考えられる。したがって、図示しないスピーカを不審者監視制御端末１４に備え、検出した不審被疑者に「住居から出る時には、住人カードをお忘れなく」等の案内を送出することも、セキュリティ意識高揚に有効である。この案内は、真の不審者にとっては警告にも等しい。
【００２９】
また、ＩＤカード情報が異常なときには「カード情報が異常です」、許可階またはエントランス階以外で一時許可ＩＣタグを検出した場合には「ここは許可階ではありません」、有効期限の切れたＩＣタグを検出した場合には「有効期限が切れています」等の、検知レベルに応じた案内を検出エリアに送出して、不審被疑者に聞かせることも有効である。
【００３０】
本実施例によればＩＣタグを保持しているかいないかで、住人/来客とそれ以外の人を区別でき、不審者監視に有効な建屋管理装置を得ることができる。また、ＩＣタグの持参を忘れた住人にＩＣタグ持参を思い出させる効果もある。さらに、検出レベルに応じた案内を不審被疑者に聞かせることができる。
【実施例３】
【００３１】
本発明の実施例３について図１ないし図３、図１０および図１１を用いて説明する。ここで、図１０は、本発明の実施例３のエレベータ停止階制御部のブロックとエレベータ制御部を説明する図である。また、図１１は、エレベータの操作パネルの正面図である。
【００３２】
図１０において図１のネットワーク４とは、エレベータ停止階制御端末６１が接続されている。エレベータ停止階制御端末６１には、ＩＣタグ読取装置１２と、監視カメラ１３とが接続され、それぞれエレベータ室内６２全域をセンス域とする。エレベータ停止階端末６１は、エレベータ制御部８にも接続され、エレベータの停止階および停止しない階の情報を渡す。監視カメラ１３の捕らえた映像は、エレベータ停止階制御端末６１の図示しないハードディスクに蓄えられ、一定期間保存された後、上書きされる。
【００３３】
図１１に示すエレベータの操作パネルの概観図である。操作パネル９には、通常の停止階ボタン９１と開継続ボタン９２と閉継続ボタン９３以外に、誤操作防止用の割り蓋付非常ボタン９４、連絡ボタン９５、リセットボタン９６、再セットボタン９７を設けている。
【００３４】
本実施例の、建屋管理装置では、エントランス階以外のエレベータの停止階ボタンはデフォルトでは無効状態（押しても点灯せず、エレベータも動かない）とする。エントランス階に停止したエレベータ室内６２に、常時許可用ＩＣタグを保持した住人が入るとＩＣタグ読取装置１２がＩＣタグのＩＤを読取り、読取ったＩＤ（ＡＢＣＤ）を、図１のシステム管理部５に送り、ＩＣタグデータベース５３５と突合せ、６階の住人であることを、エレベータ停止階制御端末６１に知らせる。エレベータ停止階制御端末６１は、エレベータ制御部８から現在の停止階がエントランス階であることを知り、エレベータ制御部８に６階に停止し、その他の停止階ボタン９１も有効であるとの設定を行う。すなわち、住人は停止階ボタンを押すことなく居住階に移動できる。逆に、この住人が６階からエレベータに乗った場合、同様の手順を踏み、現在の停止階が６階であることから、エントランス階にエレベータを移動する。なお、その他の停止階ボタン９１も有効であるので他の階にも移動できる。
【００３５】
この住人が、例えば３階からエレベータに乗った場合、エレベータ前の呼び出しボタンの方向で移動する階を判断する。また、この住人が８階からエレベータに乗った場合、６階とエントランス階とに自動で止まる。６階に止まりたくない場合は、リセットボタン９６を押すことによって、停止階情報をリセットする。住人は、この後停止階ボタンを押してエントランス階に直接停止させることができる。
【００３６】
エントランス階に停止したエレベータ室内６２に、一時許可用ＩＣタグを保持したが入るとＩＣタグ読取装置１２がＩＣタグのＩＤを読取り、読取ったＩＤ（ＥＦＧＨ）を、図１システム管理部５に送り、ＩＣタグデータベース５３５と突合せ、８階への来客であることを、エレベータ停止階制御端末６１に知らせる。エレベータ停止階制御端末６１は、エレベータ制御部８から現在の停止階がエントランス階であることを知り、エレベータ制御部８に８階に停止しする設定を行う。このとき、停止階ボタン９１はデフォルトの無効なので、この来客は８階とエントランス階とにしか移動できない。もちろん、住人と同時にエレベータに乗り合わせた場合、停止階ボタン９１は有効なので、どの階で降りることも可能である。また、非常階段での移動も可能であるが、不要な階へ移動させない抑止力が働く。
【００３７】
配達業者によっては、複数の一時許可用ＩＣタグを持っても良いことは、これまで説明した通りである。この場合、業者は下の階から順に配達して行けばよい。しかし、配達が終わって上の階から降りる場合、それまで配達した階に一旦止まる設定になっている。この場合、リセットボタン９６を押した後、エントランス階のボタンを押して、移動する。
【００３８】
なお、再セットボタン９３は、誤ってリセットボタン９２を押した場合の、停止階再設定（ＩＣタグ再読み込み）に用いる。
最後に、連絡ボタン９５はエレベータ保守会社への連絡用に用い、非常ボタン９４は警備会社へ連絡する（ともに図示しないマイクとスピーカを用いる。）。後者の場合、実施例２と同様に非常ボタン９４を押す１０秒前程度からの監視カメラ１３の画像を警備会社に転送する。
【００３９】
本実施例に拠れば、エレベータのユーザは行く先ボタンを押す必要も無く、スムーズにエレベータに乗り込める。集合住宅は同じ玄関の外観であり、酩酊者による自宅間違えが散見される。本実施例では、この自宅間違えという迷惑行為を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例を説明する建屋管理装置のブロック図である。
【図２】本発明の実施例を説明するシステム管理部のブロック図である。
【図３】本発明の実施例を説明するＩＣタグデータベースの構成図である。
【図４】本発明の実施例１を説明するエントランス制御部のブロック図である。
【図５】本発明の実施例１を説明するＩＣタグ発行装置の正面図である。
【図６】本発明の実施例１を説明する住人端末の正面図である。
【図７】本発明の実施例１を説明するＩＣタグ回収装置の正面図である。
【図８】本発明の実施例２の不審者監視部のブロック図である。
【図９】本発明の実施例２の不審者判定のフロー図である。
【図１０】本発明の実施例３のエレベータ停止階制御部のブロックとエレベータ制御部を説明する図である。
【図１１】本発明の実施例３のエレベータの操作パネルの正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…不審者監視部、２…エントランス制御部、３…住人端末、４…ネットワーク、５…システム管理部、６…エレベータ停止階制御部、８…エレベータ制御部、９…エレベータ・パネル、１１…人感センサ、１２…ＩＣタグ読取装置、１３…監視カメラ、１４…不審者監視制御端末、１５…監視エリア、２０…エントランス制御端末、２１…ドア開閉部、２３…ＩＣタグ回収装置、２４…ＩＣタグ発行装置、３１…モニタ、３２…受話器、３３…ＩＣタグ発行ボタン（短時間）、３４…ＩＣタグ発行ボタン（長時間）、５１…中央処理装置、５２…メモリ、５３…ハードディスク、５４…網接続部、５５…キーボード、５６…表示部、５７…モデム、６１…エレベータ停止階制御端末、７０…ＩＤ  Ｎｏコラム、７１…住人/来客コラム、７２…停止階コラム、７３…有効期限コラム、７４…立入許可者コラム、７５…表示部、７６…テンキー、７７…受話器、７８…カメラ、７９…ＩＣカード発行スロット、８０…表示パネル、８１…ＩＣカード回収スロット、８２…受話器、９１…停止階ボタン、９２…開継続ボタン、９３…閉継続ボタン、９４…非常ボタン、９５…連絡ボタン、９６…リセットボタン、９７…再セットボタン、１００…建屋管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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