(57)【要約】  【課題】給送ローラを小さくしても、給送経路の屈曲程度を大きな給送ローラの場合と同等にすることでシート材の屈曲負荷の増大を防ぎ、それによって、設置面積を増加させることなく装置の高さを低減して薄型化及び小型化を実現できるシート材給送装置を提供する。  【解決手段】積載されたシート材２を給送する第１給送ローラ３と、第１の給送ローラによって給送されるシート材をさらに同方向へ給送する第２給送ローラ４と、第２給送ローラに従動回転する分離ローラ８と、を備え、第１給送ローラの半径と第２給送ローラの半径の和を、第１給送ローラと第２給送ローラの間の軸間距離より大きくし、第１給送ローラと第２給送ローラによるシート材の給送経路は略円弧状にする。【選択図】                図１
2006335549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載されたシート材を給送する第１給送ローラと、前記第１の給送ローラによって給送されるシート材をさらに同方向へ給送する第２給送ローラと、前記第２給送ローラに従動回転してシート材を分離するための分離ローラと、を備え、
前記第１給送ローラの半径と前記第２給送ローラの半径の和は該第１給送ローラと該第２給送ローラの間の軸間距離より大きく、
前記第１給送ローラと前記第２給送ローラによるシート材の給送経路は略円弧状であることを特徴とするシート材給送装置。
【請求項２】
前記第１給送ローラの直径は前記第２給送ローラの直径より小さく、前記第１給送ローラと前記第２給送ローラの間の軸間距離は該第２給送ローラの半径より小さいことを特徴とする請求項１に記載のシート材給送装置。
【請求項３】
前記第１給送ローラ及び前記第２給送ローラの周面はゴム状弾性体で形成され、前記第１給送ローラの直径は前記第２給送ローラの直径より小さく、前記第１給送ローラの硬度は前記第２給送ローラの硬度より低いことを特徴とする請求項１に記載のシート材給送装置。
【請求項４】
前記第１給送ローラは前記第２給送ローラの幅方向両側の対称位置に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項５】
前記シート材の給送経路は、水平方向に対して上方へ約３０度〜約５５度の角度から略水平方向へ変化することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート材給送装置。
【請求項６】
記録情報に基づいて記録手段によりシート材に画像を記録する記録装置において、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート材給送装置を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
画像読取手段によりシート材の画像を読み取る画像読取装置において、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシート材給送装置を具備することを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート材を記録部又は画像読取部に給送するためのシート材給送装置、並びに該シート材給送装置を備えた記録装置及び画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置や画像読取装置においては、積層された記録シートや原稿などのシート材を、１枚ずつ分離して、記録部や画像読取部に給送する給送装置が使用されている。図１２は従来のシート材給送装置を備えた記録装置の概略構成を示す縦断面図である。図１２において、記録装置１００は、は装置本体から後方斜め上向きに延びるように装着された給送トレイ１１９の上にシート材１０２の束をセットし、内蔵されたシート材給送装置の給送ローラ１２３により最上位のシート材を分離して記録手段１２４及び搬送部１２５からなる記録部へ給送するように構成されている。
【０００３】
このような記録装置においては、設置面積の増大を防ぐとともにシート材のセット性を確保するため、図示のように傾斜した姿勢でセットされたシート材を分離して給送し、記録部では水平な姿勢で搬送する構成が採用されている。このような通紙経路では、給送装置から記録部までの部分はＪパスと呼ばれる湾曲経路で形成されている。このＪパスと呼ばれる湾曲経路を有する記録装置に適用したシート材の分離給送手段として様々な構成のものが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、シート材が１個の給送ローラの周面に巻き付けられるように湾曲経路が設定されたリタード分離方式の給送装置が開示されている。また、特許文献２には、シート材の屈曲負荷を低減しながら湾曲給送経路を実現させるために複数のガイドローラをオーバーラップさせて配置する構成の給送装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０２６３４０号公報
【特許文献２】特開２００２−２２６０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の上記Ｊパスと呼ばれる湾曲給送経路を有する給送装置においては、給送ローラを小型化するとシート材の屈曲負荷が増加する傾向にあるため、シート材給送経路を横に寝かせて略水平な経路で構成したり、分離して給送した後の経路を屈曲した搬送経路で構成するなどしていた。しかしながら、シート材給送経路を横に寝かせる構成では、記録装置に必要な設置面積が大きくなるという不利な面がある。一方、分離して給送した後の経路を屈曲させる構成では、記録部に到達するまでにシート材の斜行が発生しやすくなったり、屈曲負荷を軽減するために多くのガイドローラを必要とし構成が複雑になるなどの不利な面がある。つまり、従来の構成では、好適なシート材のセット位置やシート材給送経路を実現するためには給送ローラを大きくする必要があり、装置全体の小型化及び薄型化を実現する際の制約になるという不都合があった。
【０００６】
本発明はこのような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、小径の給送ローラを備える構成において、シート材の屈曲負荷を低減した小型のシート材給送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるシート材給送装置は、上記目的を達成するため、積載されたシート材を給送する第１給送ローラと、前記第１の給送ローラによって給送されるシート材をさらに同方向へ給送する第２給送ローラと、前記第２給送ローラに従動回転してシート材を分離するための分離ローラと、を備え、前記第１給送ローラの半径と前記第２給送ローラの半径の和は該第１給送ローラと該第２給送ローラの間の軸間距離より大きく、前記第１給送ローラと前記第２給送ローラによるシート材の給送経路は略円弧状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小径の給送ローラを備える構成において、シート材の給送経路の屈曲負荷を低減した小型のシート材給送装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１１は本発明を適用したシート材給送装置を具備する記録装置及び画像読取装置を示す断面図である。図１１は記録装置と画像読取装置が一体化された画像読取記録装置の場合を例示するが、本発明は、当然のことながら、単独の記録装置あるいは画像読取装置においても同様に適用できるものである。図１１において、図示の画像読取記録装置は記録装置５０と画像読取装置７０を一体化して構成されている。
【００１０】
記録装置５０にはガイド軸５１及びガイドレール５２に沿ってシート材の幅方向に往復移動可能なキャリッジ５３が案内支持されており、該キャリッジ５３に記録手段である記録ヘッド５４が搭載されている。図示の記録装置５０は、画像情報に基づいて記録ヘッド５４の吐出口からインクを吐出して画像を形成するインクジェット記録装置で構成されている。記録ヘッド５４と対面する位置には記録シートＰを支持するためのプラテン５９が配設されている。記録ヘッド５４の搬送方向上流側には搬送ローラ５５とピンチローラ５６からなる搬送手段が配設され、搬送方向下流側には排紙ローラ５７と拍車５８からなる排紙手段が配設されている。記録装置５０には、積載された記録シートＰ（シート材２）の最上位の１枚を分離し、該記録シートを搬送手段５５、５６へ給送するためのシート材給送装置６０が設けられている。搬送手段５５、５６により搬送される間に記録された記録シートＰは排紙手段５７、５８により記録装置の本体外へ排出される。
【００１１】
画像読取装置７０には、搬送される原稿Ｄの画像を読み取るためのＣＳ（コンタクトイメージセンサ）６１及び白色基準としての白色板６２などで構成された読取手段が設けられている。この読取手段６１、６２の搬送方向上流側には搬送ローラ６５とピンチローラ６６からなる搬送手段が配設され、搬送方向下流側には排紙ローラ６７と拍車６８からなる排紙手段が配設されている。画像読取装置７０にも、積載された原稿Ｄ（シート材２）の最上位の１枚を分離し、この原稿Ｄを搬送手段６５、６６へ給送するためのシート材給送装置８０が設けられている。搬送手段６５、６６によりＣＳ６１と白色板６２の間を搬送される間に画像を読み取られた原稿Ｄは排紙手段６７、６８により画像読取装置の本体外へ排出される。
【００１２】
本発明に係るシート材給送装置は、前述のような記録装置のシート材給送装置並びに画像読取装置のシート材給送装置など、記録シートや原稿等のシート材を分離給送するための装置に対して広く適用可能なものである。図１は本発明によるシート材給送装置の第１の実施形態を示す断面図である。図１において、シート材給送装置のベース部材となるフレーム１は記録装置や画像読取装置に取り付けた使用状態で後方に上方へ傾斜した傾斜部１ａを有し、傾斜部の上面に圧板５が装着されている。この圧板５は、フレーム１との間に装着された圧板ばね１５によって第１給送ローラ３に向けて付勢されており、積層された複数枚のシート材２を第１給送ローラ３に押圧する押圧部材として機能する。
【００１３】
圧板５上に載置されたシート材２は、給送トレイ１９により例えば水平方向に対して約  ３０度〜５５度の角度で支持され、圧板ばね１５により例えば約２００ｇｆの力で第１給送ローラ３に押圧される。圧板５又は給送トレイ１９には、シート材２の幅方向位置を規制するためのサイドガイド（不図示）がスライド可能に取り付けられている。ベース部材１には互いに平行な第１給送軸６と第２給送軸７が回転可能に取り付けられている。第１給送軸６の一部にはシート材２を給送するための第１給送ローラ３が設けられており、第２給送軸７の一部にはシート材２を分離して給送するための第２給送ローラ４が設けられている。
【００１４】
ベース部材１には分離ローラホルダ９が揺動可能に取り付けられており、分離ローラホルダ９には分離ローラ８が回転可能に軸支されている。分離ローラホルダ９には分離ローラ軸８ａが固定されており、該分離ローラ軸には分離ローラ８が回転可能に支持されている。分離ローラ８と分離ローラ軸８ａとの間にクラッチ８ｂが設けられている。クラッチ８ｂは、分離ローラ軸８ａの径よりわずかに小さい内径を有し、かつ一端を分離ローラ８に固定されたコイルばねで構成され、分離ローラ８に所定のトルクが作用してコイルばねが弛むことにより所定のトルクを維持するような継ぎ手になっている。このコイルばねは例えば金属やプラスチックなどで形成される。分離ローラ８に所定値以上（例えば２００ｆｇ・ｃｍ以上）のトルクが作用するときに、該分離ローラ８が回転する。
【００１５】
分離ローラホルダ９は、ベース部材１との間に装着されたホルダばね１８によって第２給送ローラ４に向けて付勢されており、分離ローラ８は第２給送ローラ４に対して例えば８０ｇｆの押圧力で圧接可能である。分離ローラ８は、第２給送ローラ４との間でシート材２を挟持するとともに該シート材２を第２給送ローラ４に圧接し、第２給送ローラ４の回転に伴うシート材２の移動（給送）に応じて従動回転する。第１給送ローラ３、第２給送ローラ４及び分離ローラ８は、摩擦力によってシート材２を給送することから、周面の材質として例えばＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合体）ゴムなど高摩擦係数を有する材料が使用される。
【００１６】
上記の分離ローラ８の構成によれば、第２給送ローラ４と分離ローラ８との間にシート材２が進入しないときには、分離ローラ４は第２給送ローラ４の回転に伴って従動回転する。第２給送ローラ４と分離ローラ８との間に１枚のシート材が進入した場合は、該給送ローラと該シート材との間の摩擦力の方が、所定トルクで従動回転する分離ローラ８と該シート材との間の摩擦力よりも大きいため、該シート材は分離ローラ８を従動回転させつつ分離されて給送される。
【００１７】
２枚以上のシート材が第２給送ローラ４と分離ローラ８との間に進入した場合は、該給送ローラ側のシート材と該給送ローラとの間の摩擦力の方が各シート材の間の摩擦力に比べて大きく、分離ローラ８側のシート材と該分離ローラとの間の摩擦力が各シート材の間の摩擦力に比べて大きくなるため、各シート材の間で滑りが生じる。その結果、第２給送ローラ４側の１枚のシート材のみが分離されて給送される。その他のシート材は、分離ローラ８の回転停止と共に停止し、給送されることはない。このようにして、分離ローラ８を使用することにより、最上位の１枚のシート材を分離することができる。
【００１８】
ベース部材１には戻しレバー１７が揺動可能に取り付けられている。この戻しレバー１７は、複数枚のシート材が重なって給送される重送現象を防止するための重送防止手段を構成する。戻しレバー１７は、給送されるシート材２の給送経路から退避する退避位置と、分離給送後に残された２枚目以降のシート材を圧板５上の積載位置へ戻す作動位置との間で揺動可能である。図１に示す戻しレバー１７の位置は、シート材２を圧板５の方向に戻すことが可能な作動位置である。なお、図１において、１４は第２給送ローラ４と分離ローラ８のニップ部を示し、２０は給送されるシート材を案内する紙ガイドを示す。
【００１９】
図２は図１のシート材給送装置の第１給送ローラと第２給送ローラの間の駆動伝達機構を示す斜視図である。図２において、第１給送軸６の端部には第１ギア１０が配され、第２給送軸７の端部には第２ギア１１が配され、第１ギア１０と第２ギア１１との間にはアイドラギア１２が設けられている。アイドラギア１２は不図示の駆動源からの駆動が伝達される第３ギア１３と噛み合っている。不図示の駆動源からの駆動が第３ギア１３に伝達されると、第１給送軸６及び第２給送軸７が同時に同じ方向に回転駆動される。このときの第１給送ローラ３及び第２給送ローラ４の外径における速度（周速）は一致している。
【００２０】
すなわち、第１ギア１０の歯数をＺ１、第２ギア１１の歯数をＺ２、第１給送ローラ３の直径をＤ１、第２給送ローラ４の直径をＤ２とすると、これらの間に次の式（１）が成り立つように設定されている。
Ｚ１：Ｚ２＝Ｄ１：Ｄ２・・・・・・（１）
例えば、Ｚ１＝１２、Ｚ２＝１４、Ｄ１＝１２ｍｍ、Ｄ２＝１４ｍｍのように設定されている。
【００２１】
第１給送ローラ３と第２給送ローラ４の配置構成は、シート材２の幅方向に対称であって、１個の第２給送ローラ４の左右両側に第１給送ローラ３が１個ずつ配置されている。そして、側面から見た配置は、第１給送ローラ３と第２給送ローラ４が図１に示すようにオーバーラップしている。このようなローラ配置はシート材２の斜行防止に有効である。本実施形態では、第１給送ローラ３の半径と第２給送ローラ４の半径の和は該第１給送ローラと該第２給送ローラの間の軸間距離より大きく、第１給送ローラ３と第２給送ローラ４によって給送されるシート材２の給送経路は略円弧状であるように構成されている。ベース部材１の一端部には、第１給送ローラ３、第２給送ローラ４、圧板５、分離ローラホルダ９及び戻しレバー１７を駆動するとともにそれぞれの動作を関連付けるための制御カム機構（不図示）が配置されている。
【００２２】
次に給送動作について説明する。シート材給送装置がシート材２の給送を休止しているいわゆる待機状態においては、図１に示すように、圧板５は第１給送ローラ３から離間した位置に止まっている。この際は、第１給送ローラ３と圧板５との間に、所定数枚のシート材２を装填するのに充分な間隙が確保されている。戻しレバー１７はシート材２を圧板５へ向けて戻す位置にある。
【００２３】
図３は図１のシート材給送装置の給送動作の第１段階を示す断面図である。図３において、まず、分離ローラ８が第２給送ローラ４に当接し、第１給送ローラ３及び第２給送ローラ４は回転を開始し、戻しレバー１７がシート材給送経路から退避する位置へ移動する。その後、圧板５が第１給送ローラ３に向けて移動し、圧板５と圧板ばね１５によって積載されたシート材２は回転している第１給送ローラ３に押圧される。このとき圧板５上のシート材のうちの最上位にあるシート材２が第１給送ローラ３に当接する。この最上位の１枚のシート材２は第１給送ローラ３との摩擦力により第２給送ローラ４と分離ローラ８の間の分離ニップ部１４へ向かって給送される。
【００２４】
図４は図１のシート材給送装置の給送動作の第２段階を示す断面図である。図４において、第１給送ローラ３により給送されるシート材２は、第２給送ローラ４と分離ローラ８との間の分離ニップ部１４へ進入して挟持された後、第１給送ローラ３及び第２給送ローラ４との摩擦給送力によって搬送方向下流側にある記録部又は読取部等の処理部へ向けて給送される。２０は給送されるシート材２を案内するための紙ガイドである。
【００２５】
第１給送ローラ３と最上位のシート材２との間の摩擦力は最上位のシート材２と２枚目のシート材２との間の摩擦力より大きく設定されており、最上位のシート材２のみが給送されることが多い。しかしながら、例えばシート材２を裁断するときに端部に生じるバリの影響がある場合や、静電気によるシート材２同士の貼り付きが有る場合や、表面の摩擦係数が非常に大きいシート材２を使用する場合などには、第１給送ローラ３によって一度に複数枚のシート材２が引き出されることがある。このような場合には、引き出された複数枚のシート材は第２給送ローラ４と分離ローラ８との間の分離ニップ部１４におけるリタード（ｒｅｔａｒｄ）方式によって分離される。
【００２６】
第２給送ローラ４と分離ローラ８の間にシート材２が入っていないときには、該分離ローラは該第２給送ローラの回転に伴って従動回転する。第２給送ローラ４と分離ローラ８との間に１枚のシート材２が入った場合は、第２給送ローラ４とシート材２との間の摩擦力の方が所定トルク（前述のコイルばね８ｂによるトルク）で従動する分離ローラ８とシート材２との間の摩擦力よりも大きく設定してあるため、このシート材２は分離ローラ８を従動させながら給送される。
【００２７】
複数のシート材２が第２給送ローラ４と分離ローラ８との間に入った場合は、第２給送ローラ４側のシート材２と第２給送ローラ４との間の摩擦力が２枚のシート材２の間の摩擦力に比べて大きく、分離ローラ８側にあるシート材２と分離ローラ８との間の摩擦力がシート材２間の摩擦力に比べて大きくなるため、シート材２同士の間で滑りが生じる。その結果、第２給送ローラ４側にあるシート材２のみが搬送され、分離ローラ８側にあるシート材２は分離ローラ８の回転の停止と共にその位置に停止し、給送されることはない。本実施形態では、分離ニップ部１４に向かって複数のシート材２が水平方向に対して約１５度の角度を持って進入するため、複数のシート材２の先端はくさび型となって分離ニップ部１４に入ることになり、最上位のシート材２のみの分離が容易である。
【００２８】
図５は図１の本実施形態に係るシート材給送装置の給送ローラと従来のＪパスリタード方式の給送ローラの配置構成を比較して示す断面図である。ここで、Ｊパスリタード方式とは、傾斜した積載部から給送ローラ及び分離ローラ（リタードローラ）により分離されて略水平方向へ給送されるように、シート材が略Ｊ字状の経路を描いて給送される方式をいう。本実施形態においては、例えば、シート材２の給送経路は、斜め上方へ約３０度〜約５５度の角度から略水平方向へ変化するようなＪパスリタード方式が採用されている。
【００２９】
図５において、従来の給送ローラ１６の外形は本実施形態の第１給送ローラ３及び第２給送ローラ４の両方に外接する円で表すことができる。従来の給送ローラ１６の直径は例えば４０ｍｍ程度である。本実施形態の第１給送ローラ３及び第２給送ローラ４を通過するシート材２に発生する屈曲円弧の曲率半径Ｒは従来の給送ローラ１６の場合とほぼ同じであるが、本実施形態では、第１給送ローラ３及び第２給送ローラ４とも直径を大幅に小さくするとともに、側面から見て両ローラをオーバーラップさせているので、給送ローラ部の高さを低くすることができる。
【００３０】
１枚のシート材２の給送動作が完了すると、分離ローラ８は第２給送ローラ４から離間し、圧板５は第１給送ローラ３から離間した図１の位置へ移動する。この際、戻しレバー１７は給送方向と逆向きに揺動し、残されたシート材２を圧板５上へ戻す。この戻しレバー１７の動作によって、給送動作によるシート材の積載状態の乱れを修正することができる。
【００３１】
図６は図１のシート材給送装置の全体構成を示す斜視図である。図６において、本実施形態ではシート材２の基準位置を右端縁に統一しているので、第１給送ローラ３、第２給送ローラ４及び分離ローラ８等は右端寄りの位置に配置されている。ただし、これらのローラは、シート材２の幅方向基準位置の設定によっては、中央部など、他の位置に配置しても良い。戻しレバー１７は、各種のシート材のサイズに対応可能なように所望の間隔をもって複数箇所（図示の例では３箇所）に配設されている。
【００３２】
本実施形態によれば、第１給送ローラ３の半径と第２給送ローラ４の半径の和は該第１給送ローラと該第２給送ローラの間の軸間距離より大きく、給送されるシート材２の給送経路が両ローラの直径に略外接する略円弧を描くように構成する。この構成によれば、小径の給送ローラを備える構成においても、シート材の屈曲程度を大きな給送ローラの場合と同等にすることができる。つまり、本実施形態によれば、給送ローラを小さくしても、シート材の給送経路の屈曲程度を大きな給送ローラの場合と同等にすることでシート材の屈曲負荷の増大を防ぐことができ、それによって、必要な設置面積を増加させることなく装置の高さを低減して薄型化及び小型化を実現することがでできる。
【００３３】
図７は本発明によるシート材給送装置の第２の実施形態を示す断面図である。図８は図７のシート材給送装置の第１給送ローラと第２給送ローラの間の駆動伝達機構を示す斜視図である。図９は図７のシート材給送装置の給送ローラと従来のＪパスリタード方式の給送ローラの配置構成を比較して示す断面図である。図１０は図７のシート材給送装置の全体構成を示す斜視図である。図７〜図９において、本実施形態では、第１給送ローラ３の直径は第２給送ローラ４の直径より小さく、第１給送ローラ３と第２給送ローラ４の間の軸間距離は第２給送ローラ４の半径より小さく、第１給送ローラ３と第２給送ローラ４によって給送されるシート材の給送経路は両ローラ３、４の外周に略外接する略円弧状の経路で構成されている。
【００３４】
給送ローラの直径を小さくしていくと紙粉の付着などにより摩擦力が低下する傾向が顕著になる場合もある。このような不都合を解消するために、本実施形態では、給送及び分離の両方に寄与している第２給送ローラ４の直径は第１給送ローラ３の直径より大きくしている。なお、圧板５、分離ローラ８及び給送トレイ１９などの一部の構成要素の配置及び形状が第１の実施形態と異なっているが、これらの機能及び設定は前述の第１の実施形態の場合と同様である。なお、図７〜図１０に示す第２の実施形態は、これらの図面を参照してここで説明する以外の点では、第１の実施形態の場合と実質的に同じ構成をしており、それぞれ対応する部分は同じ符号で示されている。
【００３５】
図８において、第１給送ローラ３と第２給送ローラ４の配置は、シート材２の幅方向に対称であって第２給送ローラ４の両側に第１給送ローラ３が配置されている。つまり、第１給送ローラ３は第２給送ローラ４の幅方向両側の対称位置に配置されている。このようなローラ配置はシート材２の斜行防止に有効である。本実施形態では、第１給送ローラ３と第２給送ローラ４の間の軸間距離は第２給送ローラ４の半径より小さく選定されている。従って、図７及び図９に示すように側面から見た場合、第１給送軸６が第２給送ローラ４の外形とオーバーラップしている。このため、左右の第１給送ローラ３は左右に分割されて個別に軸支されており、左右の各第１給送軸６及び第２給送軸７は、図８に示すように支持部材２１に回転可能に軸支され、該支持部材２１を介してベース部材１上に組み付けられている。
【００３６】
図８において、左右の第１給送軸６のそれぞれの端部に、第１ギア１０が配されており、第２給送軸７の両端部に第２ギア１１が配されており、左右それぞれにおいて第１ギア１０と第２ギア１１の間にアイドラギア１２が配置されている。第２給送軸７の一端部には第４ギア２６が配されており、この第４ギア２６には第３ギア１３が噛み合っている。不図示の駆動源から不図示のギア列を介して第３ギア１３に駆動が伝達されると、各第１給送ローラ３と第２給送ローラ４が同時に同方向に回転駆動される。
【００３７】
本実施形態でも、第１給送ローラ３と第２給送ローラ４が回転するときの各ローラの外径における速度（周速）は一致している。すなわち、第１ギア１０の歯数をＺ１、第２ギア１１の歯数をＺ２、第１給送ローラ３の直径をＤ１、第２給送ローラ４の直径をＤ２とすると、第１の実施形態の場合と同様、次の式（１）が成り立つ。
Ｚ１：Ｚ２＝Ｄ１：Ｄ２・・・・・・（１）
本実施形態においては、例えば、Ｚ１＝１２、Ｚ２＝２４、Ｄ１＝９ｍｍ、Ｄ２＝１８ｍｍのように選定される。
【００３８】
また、本実施形態では、第１給送ローラ３及び第２給送ローラ４の周面はゴム状弾性体で形成され、第１給送ローラ３の直径は第２給送ローラ４の直径より小さく、第１給送ローラの硬度は第２給送ローラの硬度より低いように選定されている。つまり、第１給送ローラ３における第２給送ローラ４との直径差に起因する耐久性や摩擦給送性への影響差を解消又は緩和するために、本実施形態では両ローラを互いに異なる材料で形成されている。具体的には、例えば、小径のローラ（第１給送ローラ）３の材料として、ゴム硬度３０度以下の摩擦給送力が高い材料を採用し、大径のローラ（第２給送ローラ）４の材料として、ゴム硬度４０度程度の材料を採用することが好適である。
【００３９】
図９は図７のシート材給送装置の給送ローラと従来のＪパスリタード方式の給送ローラの配置構成を比較して示す断面図である。図９において、従来の給送ローラ１６の外形は第１給送ローラ３及び第２給送ローラ４の両方に外接する円で表すことができる。従来の給送ローラ１６の直径は例えば４０ｍｍ程度である。第１給送ローラ３及び第２給送ローラ４を通過するシート材２に発生する屈曲円弧の曲率半径Ｒは従来の給送ローラ１６の場合とほぼ同じであるが、本実施形態では、第１給送ローラ３及び第２給送ローラ４とも直径を大幅に小さくするとともに、側面から見て第２給送ローラ４は第１給送ローラ３の軸（第１給送軸６）までオーバーラップしており、これによって、給送ローラ部の高さをさらに低くすることができる。
【００４０】
本実施形態においても、シート材２の給送経路は、水平方向に対して約３０度〜約５５度の角度から略水平方向へ変化するようなＪパスリタード方式が採用されている。本実施形態によれば、前述の第１の実施形態に加えて、第１給送ローラ３の直径は第２給送ローラ４の直径より小さく、かつ、該第１給送ローラと該第２給送ローラの間の軸間距離を該第２給送ローラの半径より小さくし、第１給送ローラ３と第２給送ローラ４によるシート材２の給送経路を略円弧状にするので、給送ローラ部を一層小型化することができ、シート材の屈曲負荷を増大させることなく、装置の高さを一層低減することができる。
【００４１】
図１０は図７のシート材給送装置の全体構成を示す斜視図である。図１０において、第１給送ローラ３は左右に分割された形態となるため、ベース部材１の上に取り付けられる支持部材２１を用意し、該支持部材２１によって左右２本の第１給送軸６と１本の第２給送軸７を回転自在に軸支する構成が採られている。また、本実施形態でも、シート材２の幅方向位置基準を右端縁に統一しているため、各給送ローラ３、４は右端寄りの位置に配置されている。ただし、これは、位置基準の設定次第によっては中央部など他の部位に配置することも可能である。また、戻しレバー１７も、各種のシート材のサイズに対応可能なように所望の間隔をもって複数箇所に配設されている。
【００４２】
なお、前述の実施形態では、キャリッジに搭載した記録ヘッドで記録するシリアルタイプの記録装置を例に挙げて説明したが、本発明は、フルラインヘッド等を用いる記録装置に対しても同様に適用できるものであり、同様の作用効果を奏するものである。また、前述の実施形態では、記録部がインクジェット式である場合を例に挙げて説明したが、本発明は、熱転写式、感熱式、レーザビーム照射式、ワイヤドット式など、記録方式の如何に関わらず適用可能なものであり、同様の作用効果を奏するものである。
【００４３】
また、本発明は、記録手段（記録ヘッド）の構造や数にも関係なく、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。さらに、本発明に係る記録装置及び画像読取装置は、装置単体のみならず、複写機、ファクシミリ、撮像画像形成装置などを組み合わせた複合装置、さらにはコンピュータシステムなどの複合装置の入出力機器など、シート材を取り扱う装置やシステムにおいて広く適用可能であり、同様の作用効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明によるシート材給送装置の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】図１のシート材給送装置の第１給送ローラと第２給送ローラの間の駆動伝達機構を示す斜視図である。
【図３】図１のシート材給送装置の給送動作の第１段階を示す断面図である。
【図４】図１のシート材給送装置の給送動作の第２段階を示す断面図である。
【図５】図１のシート材給送装置の給送ローラと従来のＪパスリタード方式の給送ローラの配置構成を比較して示す断面図である。
【図６】図１のシート材給送装置の全体構成を示す斜視図である。
【図７】本発明によるシート材給送装置の第２の実施形態を示す断面図である。
【図８】図７のシート材給送装置の第１給送ローラと第２給送ローラの間の駆動伝達機構を示す斜視図である。
【図９】図７のシート材給送装置の給送ローラと従来のＪパスリタード方式の給送ローラの配置構成を比較して示す断面図である。
【図１０】図７のシート材給送装置の全体構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明を適用したシート材給送装置を具備する記録装置及び画像読取装置の構成例を示す断面図である。
【図１２】従来のシート材給送装置を備えた記録装置の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１        ベース部材（フレーム）
１ａ      傾斜部
２        シート材
３        第１給送ローラ
４        第２給送ローラ
５        圧板
６        第１給送軸
７        第２給送軸
８        分離ローラ
８ａ      分離ローラ軸
８ｂ      コイルばね（クラッチ）
９        分離ローラホルダ
１０      第１ギア
１１      第２ギア
１２      アイドラギア
１３      第３ギア
１４      分離ニップ部
１５      圧板ばね
１６      従来の給送ローラの外形の一例
１７      戻しレバー
１８      ホルダばね
１９      給送トレイ
２０      紙ガイド
２１      支持部材
２６      第４ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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