(57)【要約】【課題】廃棄物の不法投棄を防止しながら、地域住民の利便性を向上させることができる廃棄物回収システムを提供すること。【解決手段】廃棄物を回収するための廃棄物回収システム１０において、種々の廃棄物を回収する一方、特定の廃棄物を回収した場合に予め設定されたデポジット金額に関するデポジット金額情報を対応する住民基本台帳カードＣに付与することが可能な回収ユニット２０と、住民基本台帳カードＣに予め格納された固有の識別情報を読み出して、回収ユニット２０が設けられた廃棄物回収領域への利用者の入退場を管理する入退場管理ユニット３０と、回収ユニット２０からの回収量情報、並びに入退場管理ユニット３０からの入退場管理情報を取得して廃棄物回収状況を一元的に管理する一方、必要に応じて回収量情報に基づき予め選定された廃棄物回収業者の有する端末機器に回収指令を発する管理センターとを備えたものである。【選択図】      図１
2006056694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を回収するための廃棄物回収システムにおいて、
種々の廃棄物を回収する一方、特定の廃棄物を回収した場合に予め設定されたデポジット金額に関するデポジット金額情報を対応する住民基本台帳カードに付与することが可能な回収手段と、
前記住民基本台帳カードに予め格納された固有の識別情報を読み出して、前記回収手段が設けられた廃棄物回収領域への前記住民基本台帳カードを保持する利用者の入退場を管理する入退場管理手段と、
前記回収手段からの廃棄物の回収量に関する回収量情報、並びに前記入退場管理手段からの利用者の入退場に関する入退場管理情報を、それぞれ通信手段を通じて取得して廃棄物回収状況を一元的に管理する一方、必要に応じて前記回収量情報に基づき予め選定された廃棄物回収業者の有する端末機器に回収指令を発する管理手段と
を備えたことを特徴とする廃棄物回収システム。
【請求項２】
前記管理手段と通信手段を通じて通信可能に設けられ、前記住民基本台帳カードに格納されたデポジット金額情報に基づき決済可能な決済手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物回収システム。
【請求項３】
前記決済手段を予め選定された店舗に設けたことを特徴とする請求項２に記載の廃棄物回収システム。
【請求項４】
前記管理手段は、取得した各種情報を報知するための報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の廃棄物回収システム。
【請求項５】
自己発電することにより、システム全体を駆動させる自己発電手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の廃棄物回収システム。
【請求項６】
前記自己発電手段は、災害時に前記管理手段を駆動させることを特徴とする請求項５に記載の廃棄物回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物回収システムに関し、より詳細には、例えば空缶や空瓶等の空容器、ゴミ等の種々の廃棄物を回収するための廃棄物回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば空缶や空瓶等の空容器、ゴミ等の種々の廃棄物の回収については、地域住民の生活に密接に関係しており、地域住民にとってより利便性の高いものが求められている。そこで、次のような空缶や空瓶等の空容器についての廃棄物回収システムが提案されている。
【０００３】
廃棄物回収システムは、回収対価支払ユニットと管理センターとを備えて構成されている。回収対価支払ユニットは、空缶や空瓶等の空容器を回収し、その回収に応じた対価を支払うためのものであり、回収部と、読出部と、支払部と、通信部とを有してなるものである。
【０００４】
回収部は、空容器を回収するためのものであり、必要に応じて、回収した空容器を再利用しやすい形状に加工するものである。読出部は、回収された空容器が予め定められた特定のものであるかについて読み出すものであり、具体的には、空容器の表面に刻印されたバーコードを読み出している。
【０００５】
支払部は、読出部で読み出された結果、空容器が特定のものである場合には、予め設定されたデポジット金額に相当する金額を支払うとともに、特定の財源から回収に経済的刺激を与えるのに適当な金額を支払うものである。一方、読出部で読み出された結果、空容器が特定のものでない場合には、上記財源から回収に経済的刺激を与えるのに適当な金額のみを支払うものである。
【０００６】
通信部は、読出部での読み出し結果、並びに支払部での支払い結果をそれぞれデータとして管理センターに送出するとともに、予め選定された回収業者、もしくは関係団体（以下、回収業者等ともいう）の端末機器に対しても送出するものである。
【０００７】
管理センターは、回収対価支払ユニットの通信部からのデータを受信することにより該回収対価支払ユニットの運転状況を管理するものである。
【０００８】
そのような上記廃棄物回収システムでは、回収対価支払ユニットの回収部を通じて利用者から投棄された空容器の回収を行い、読出部を通じて回収した空容器の表面に刻印されたバーコードを読み出すことになる。そして、その読み出しの結果により支払部を通じて特定の金額を利用者に支払うことになる。また、通信部を通じて管理センターおよび回収業者等の端末機器のそれぞれに対して所定のデータを送出することになる。その結果、回収された空容器の容量が許容限界量に達した場合には、回収業者等が該空容器を回収することになる（例えば、特許文献１または特許文献２参照）。
【０００９】
このように上記廃棄物回収システムは、利用者に対して空容器の回収の際に所定の金額を支払うことにより廃棄物の分別投棄を喚起しながら回収業者等の負担軽減を図っている。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１１２８０１号公報
【特許文献２】特開平１０−１３９１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、上記廃棄物回収システムでは、回収対価支払ユニットが設置された領域である廃棄物の回収領域には誰もが容易に進入でき、これにより、該領域に動物が進入する虞れがあるだけでなく、第三者による廃棄物の不法投棄が行われる虞れがある。このような動物の進入、並びに第三者による不法投棄は、結果として、回収業者の負担増加の要因になるばかりでなく、地域住民の迷惑にもなり該地域住民の利便性を向上させることにはならない。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みて、廃棄物の不法投棄を防止しながら、地域住民の利便性を向上させることができる廃棄物回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る廃棄物回収システムは、廃棄物を回収するための廃棄物回収システムにおいて、種々の廃棄物を回収する一方、特定の廃棄物を回収した場合に予め設定されたデポジット金額に関するデポジット金額情報を対応する住民基本台帳カードに付与することが可能な回収手段と、前記住民基本台帳カードに予め格納された固有の識別情報を読み出して、前記回収手段が設けられた廃棄物回収領域への前記住民基本台帳カードを保持する利用者の入退場を管理する入退場管理手段と、前記回収手段からの廃棄物の回収量に関する回収量情報、並びに前記入退場管理手段からの利用者の入退場に関する入退場管理情報を、それぞれ通信手段を通じて取得して廃棄物回収状況を一元的に管理する一方、必要に応じて前記回収量情報に基づき予め選定された廃棄物回収業者の有する端末機器に回収指令を発する管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項２に係る廃棄物回収システムは、上記請求項１において、前記管理手段と通信手段を通じて通信可能に設けられ、前記住民基本台帳カードに格納されたデポジット金額情報に基づき決済可能な決済手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項３に係る廃棄物回収システムは、上記請求項２において、前記決済手段を予め選定された店舗に設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項４に係る廃棄物回収システムは、上記請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記管理手段は、取得した各種情報を報知するための報知手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項５に係る廃棄物回収システムは、上記請求項１〜４のいずれか一つにおいて、自己発電することにより、システム全体を駆動させる自己発電手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項６に係る廃棄物回収システムは、上記請求項５において、前記自己発電手段は、災害時に前記管理手段を駆動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の廃棄物回収システムによれば、回収手段が、種々の廃棄物を回収する一方、特定の廃棄物を回収した場合に予め設定されたデポジット金額情報を対応する住民基本台帳カードに付与し、入退場管理手段が、住民基本台帳カードに予め格納された固有の識別情報を読み出して、上記回収手段が設けられた廃棄物回収領域への上記住民基本台帳カードを保持する利用者の入退場を管理し、管理手段が、上記回収手段からの廃棄物の回収量に関する回収量情報、並びに上記入退場管理手段からの利用者の入退場に関する入退場管理情報を取得して廃棄物回収状況を一元的に管理する一方、必要に応じて上記回収量情報に基づき予め選定された廃棄物回収業者の有する端末機器に回収指令を発するので、時間に関係なく適当なときに廃棄物を投棄することが可能になるとともに、廃棄物回収領域への動物の進入、並びに第三者の不法な進入を防止することができる。従って、廃棄物の不法投棄を防止しながら、地域住民の利便性を向上させることができるという効果を奏する。特に住民基本台帳カードを情報記録媒体として用いているので、システムの運用において新たな情報記録媒体を必要としないためコストの増大化を招来する虞れがないだけでなく、該住民基本台帳カードは誰もが申請により容易に取得し得るものであるので、システム利用者の増大化を図ることができる。従って、かかる点からも地域住民の利便性を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る廃棄物回収システムの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る廃棄物回収システムの構成を模式的に示したブロック図である。この図１において、廃棄物回収システム１０は、回収ユニット（回収手段）２０と、入退場管理ユニット（入退場管理手段）３０と、決済ユニット（決済手段）４０と、管理センター（管理手段）５０とを備えて構成してある。尚、以下においては、説明の便宜上、デポジット金額の付与の対象となる廃棄物を飲料用空缶として説明する。
【００２２】
回収ユニット２０は、図２に示したように、回収制御部２１、通信処理部２２、回収用リーダライタ（回収用Ｒ／Ｗ）２３、空容器回収部２４、可燃ゴミ回収部２５、不燃ゴミ回収部２６、資源ゴミ回収部２７、生ゴミ回収部２８およびデポジット金額付与部２９を備えて構成してある。
【００２３】
回収制御部２１は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ２１ａに格納されたプログラムやデータに基づいて回収ユニット２０の動作を統括的に制御するものである。通信処理部２２は、無線あるいは有線等の通信手段を通じて、管理センター５０との間でデータの送受信の処理を行うものである。
【００２４】
回収用リーダライタ２３は、住民基本台帳カードＣと接触状態、あるいは非接触状態で無線通信を行い、該住民基本台帳カードＣに対して必要な情報の読み出しおよび書き込みを行うものである。ここに、住民基本台帳カードＣは、本人の希望により市町村等の地方公共団体から交付されるものであり、セキュリティの高い情報記録媒体（ＩＣカード）である。この住民基本台帳カードＣは、暗号化を行うこと、格納される場所に鍵をかけること等により、アクセス権をコントロールすることが可能なものである。
【００２５】
上記回収用リーダライタ２３は、具体的には、住民基本台帳カードＣに格納された識別情報の読み出しを行い、詳細は後述するが住民基本台帳カードＣに対して予め設定されたデポジット金額に関するデポジット金額情報の書き込みを行うものである。
【００２６】
空容器回収部２４は、例えば空缶、空瓶、空ペットボトル等の空容器を種類別に回収するためのものである。ここで、空容器回収部２４の一例を示すと、図３に示したように、空缶処理機２４１、飲料用空缶処理機２４２、ペットボトル処理機２４３および空瓶処理機２４４を有している。空缶処理機２４１は、缶詰用空缶やスプレー缶等を回収処理するものであり、これらの空缶をそのままの状態でストックする。飲料用空缶処理機２４２は、飲料用空缶を回収処理するものであり、内部でスチール缶とアルミ缶を分別する分別処理を施したり、回収した空缶の容積をプレスにより減少させる減容処理を施したりして飲料用空缶をストックする。ペットボトル処理機２４３は、空ペットボトルを回収処理するものであり、内部で回収したペットボトルの容積をプレスにより減少させる減容処理を施して空ペットボトルをストックする。空瓶処理機２４４は、空瓶を回収処理するものであり、内部で色別に分別処理を施したり、回収した空瓶を粉砕してその容積を減少させる減容処理を施して空瓶をストックする。ここに、図３中の符号２４２ａは、住民基本台帳カードＣの挿入口である。
【００２７】
このような空容器回収部２４は、各処理機２４１〜２４４におけるストック量が予め設定された許容限界量に達した場合には、その旨を満杯信号として発するものである。
【００２８】
可燃ゴミ回収部２５は、図には明示しないが、可燃ゴミを回収するものである。この可燃ゴミ回収部２５は、内部で回収した可燃ゴミの容量を減少させる減容処理を施して該可燃ゴミをストックし、ストック量が予め設定された許容限界量に達した場合には、その旨を満杯信号として発するものである。
【００２９】
不燃ゴミ回収部２６は、図には明示しないが、不燃ゴミを回収するものである。この不燃ゴミ回収部２６は、内部で回収した不燃ゴミの容量を減少させる減容処理を施して該不燃ゴミをストックし、ストック量が予め設定された許容限界量に達した場合には、その旨を満杯信号として発するものである。
【００３０】
資源ゴミ回収部２７は、図には明示しないが、資源ゴミを回収するものであり、資源ゴミをそのままの状態でストックするものである。この資源ゴミ回収部２７は、資源ゴミのストック量が予め設定された許容限界量に達した場合には、その旨を満杯信号として発するものである。
【００３１】
生ゴミ回収部２８は、図には明示しないが、生ゴミを回収するものである。この生ゴミ回収部２８は、内部で回収した生ゴミの容量を減少させる減容処理を施して該生ゴミをストックし、ストック量が予め設定された許容限界量に達した場合には、その旨を満杯信号として発するものである。
【００３２】
上記各回収部２４〜２８から発せられた満杯信号は、回収量情報として通信処理部２２を通じて管理センター５０に送出されることになる。
【００３３】
デポジット金額付与部２９は、決められた特定の廃棄物である飲料用空缶を回収した場合に、予め設定されたデポジット金額に関するデポジット金額情報を付与するためのものである。より詳細には、付与されるデポジット金額情報は、回収用リーダライタ２３を通じて対応する住民基本台帳カードＣに書き込まれることにより付与されることになる。
【００３４】
入退場管理ユニット３０は、上記回収ユニット２０が設置された廃棄物回収領域における利用者の入退場を管理するものであり、図４に示したように、管理制御部３１と、通信処理部３２と、入場用リーダ３３と、退場用リーダ３４と、入退場時刻算出部３５と、出入口用ゲート３６とを備えて構成してある。
【００３５】
管理制御部３１は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ３１ａに格納されたプログラムやデータに基づいて入退場管理ユニット３０の動作を統括的に制御するものである。通信処理部３２は、無線あるいは有線等の通信手段を通じて、管理センター５０との間でデータの送受信の処理を行うものである。
【００３６】
入場用リーダ３３は、上記廃棄物回収領域の出入口付近に設けてあり、住民基本台帳カードＣと接触状態、あるいは非接触状態で無線通信を行い、該住民基本台帳カードＣに対して必要な情報の読み出しを行うものである。具体的には、住民基本台帳カードＣに格納された識別情報の読み出しを行うものである。
【００３７】
退場用リーダ３４は、上記入場用リーダ３３と同様に、廃棄物回収領域の出入口付近に設けてあり、住民基本台帳カードＣと接触状態、あるいは非接触状態で無線通信を行い、該住民基本台帳カードＣに対して必要な情報の読み出しを行うものである。具体的には、住民基本台帳カードＣに格納された識別情報の読み出しを行うものである。
【００３８】
入退場時刻算出部３５は、廃棄物回収領域への利用者の入場時刻および退場時刻を算出するためのものである。より詳細には、入場用リーダ３３が読み出しを行った時刻を入場時刻とし、退場用リーダ３４が読み出しを行った時刻を退場時刻として算出するものである。この入退場時刻算出部３５で算出した入場時刻および退場時刻に関する情報は、入場用リーダ３３および退場用リーダ３４が読み出した識別情報とともに、入退場情報として管理センター５０に送出されることになる。出入口用ゲート３６は、上記廃棄物回収領域の出入口を開閉するためのものである。
【００３９】
決済ユニット４０は、予め選定された店舗Ｓ毎に設けてあり、図５に示したように、決済制御部４１と、通信処理部４２と、決済用リーダライタ（決済用Ｒ／Ｗ）４３と、決済演算部４４とを備えて構成してある。
【００４０】
決済制御部４１は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ４１ａに格納されたプログラムやデータに基づいて決済ユニット４０の動作を統括的に制御するものである。通信処理部４２は、無線あるいは有線等の通信手段を通じて、管理センター５０との間でデータの送受信の処理を行うものである。
【００４１】
決済用リーダライタ４３は、住民基本台帳カードＣと接触状態、あるいは非接触状態で無線通信を行い、該住民基本台帳カードＣに対して必要な情報の読み出しおよび書き込みを行うものである。具体的には、住民基本台帳カードＣに格納されたデポジット金額情報の読み出しを行い、後述の決済演算部４４による決済後の残高情報を新たな金額情報としてその書き込みを行うものである。決済演算部４４は、上記決済用リーダライタ４３で読み出したデポジット金額情報に基づき、利用者の購入予定商品の価格との差し引きの演算を行って決済を行うものである。
【００４２】
管理センター５０は、図６に示したように、主制御部５１と、通信処理部５２と、回収管理部５３と、入退場管理部５４と、決済管理部５５と、報知部（報知手段）５６とを備えて構成してある。
【００４３】
主制御部５１は、例えばＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ５１ａに格納されたプログラムやデータに基づいて管理センター５０の動作を統括的に制御するものである。通信処理部５２は、無線あるいは有線等の通信手段を通じて、回収ユニット２０、入退場管理ユニット３０および決済ユニット４０のそれぞれとの間でデータの送受信の処理を行うものである。
【００４４】
回収管理部５３は、回収ユニット２０を管理するものであり、より詳細には、回収ユニット２０からの情報を管理するためのものである。そして、回収ユニット２０から満杯信号が回収量情報として発せられたときには、予め選定された回収業者の端末機器Ｋに回収指令を発するものである。入退場管理部５４は、入退場管理ユニット３０を管理するものであり、より詳細には、入退場管理ユニット３０からの情報を管理するためのものである。決済管理部５５は、決済ユニット４０を管理するためのものであり、より詳細には、決済ユニット４０からの情報を管理するためのものである。
【００４５】
報知部５６は、取得した各種情報を表示機器６０を通じて表示することにより報知するものである。ここに、各種情報としては、地域情報、災害情報、あるいは決済ユニット４０が設けられた店舗Ｓからの広告情報等がある。
【００４６】
また、管理センター５０は、図には明示しないが、自己発電機が内蔵されており、常態においては、商用電源により駆動しているが、災害等により停電になった場合には、自己発電機から供給される駆動電力により駆動するものである。
【００４７】
以下に、上記廃棄物回収システム１０の動作について説明する。ここでは、説明の便宜上、利用者が投棄する廃棄物は、デポジット金額の付与の対象となっている飲料用空缶として説明する。
【００４８】
廃棄物回収領域の出入口において、利用者が住民基本台帳カードＣを入場用リーダ３３の無線通信可能領域に進入、具体的には入場用リーダ３３に接触させると、入退場管理ユニット３０の管理制御部３１は、入場用リーダ３３を通じて住民基本台帳カードＣから識別情報の読み出しを行う。そして、管理制御部３１は、入退場時刻算出部３５を通じて該住民基本台帳カードＣを所有する利用者の入場時刻を算出するとともに、出入口用ゲート３６を開動作させて出入口を開成状態にする。
【００４９】
廃棄物回収領域に進入した利用者が、回収ユニット２０における空容器回収部２４の飲料用空缶処理機２４２の挿入口２４２ａから住民基本台帳カードＣを進入させると、回収ユニット２０の回収制御部２１は、回収用リーダライタ２３を通じて住民基本台帳カードＣの識別情報の読み出しを行う。そして、利用者が飲料用空缶処理機２４２の内部に所定量の飲料用空缶（特定の廃棄物）を投棄すると、回収制御部２１は、住民基本台帳カードＣに回収用リーダライタ２３を通じて予め設定されたデポジット金額情報の書き込みを行う。これにより、住民基本台帳カードＣにデポジット金額情報が付与されることになる。
【００５０】
利用者が挿入口２４２ａから住民基本台帳カードＣを引き出し、該住民基本台帳カードＣを退場用リーダ３４の無線通信可能領域に進入、具体的には退場用リーダ３４に接触させると、管理制御部３１は、退場用リーダ３４を通じて住民基本台帳カードＣから識別情報の読み出しを行う。そして、管理制御部３１は、入退場時刻算出部３５を通じて該住民基本台帳カードＣを所有する利用者の退場時刻を算出するとともに、出入口用ゲート３６を閉動作させて出入口を閉成状態にする。また、管理制御部３１は、該利用者の入場時刻および退場時刻を、識別情報とともに入退場情報として、通信処理部３２を通じて管理センター５０に送出する。
【００５１】
入退場管理ユニット３０の通信処理部３２から入退場情報が送出されると、管理センター５０の主制御部５１は、通信処理部５２を通じて該入退場情報を受信し、入退場管理部５４を通じて該情報の管理を行う。
【００５２】
ところで、利用者が飲料用空缶を投棄したことにより、回収ユニット２０における空容器回収部２４（飲料用空缶処理機２４２）の飲料用空缶のストック量が許容限界量に達した場合には、該空容器回収部２４は満杯信号を発する。これにより、回収制御部２１は、かかる満杯信号を回収量情報として、通信処理部２２を通じて管理センター５０に送出する。
【００５３】
回収ユニット２０の通信処理部２２から回収量情報が送出されると、管理センター５０の主制御部５１は、通信処理部５２を通じて該回収量情報を受信し、回収管理部５３を通じて該情報の管理を行うとともに、通信処理部５２を通じて予め選定された回収業者の端末機器Ｋに回収指令を発する。その結果、かかる回収指令を受信した回収業者が、空容器回収部２４にストックされた飲料用空缶を回収することになる。
【００５４】
一方、利用者が、デポジット金額情報が格納された住民基本台帳カードＣを用いて提携先の店舗Ｓで商品を購入する場合には、利用者が、該住民基本台帳カードＣを決済用リーダライタ４３の無線通信可能領域に進入、具体的には決済用リーダライタ４３に接触させると、決済ユニット４０の決済制御部４１は、決済用リーダライタ４３を通じて住民基本台帳カードＣに格納された識別情報およびデポジット金額情報の読み出しを行う。そして、決済制御部４１は、決済演算部４４を通じて、読み出したデポジット金額情報に基づいて利用者が購入予定の商品の価格との差し引きの演算を行って決済する。そして、決済制御部４１は、決済後の残高情報を新たな金額情報として、決済用リーダライタ４３を通じて住民基本台帳カードＣに書き込みを行うとともに、かかる決済に関する情報を識別情報とともに決済情報として、通信処理部４２を通じて管理センター５０に送出する。
【００５５】
決済ユニット４０の通信処理部４２から決済情報が送出されると、管理センター５０の主制御部５１は、通信処理部５２を通じて該決済情報を受信し、決済管理部５５を通じて該決済情報の管理を行う。
【００５６】
また、主制御部５１は、通信処理部５２を通じて決済ユニット４０が設けられた店舗Ｓから広告情報を取得した場合、あるいは他の機器から災害情報等の各種情報を取得した場合には、報知部５６を通じて所定の表示機器６０に該情報の表示をして各種情報を報知する。
【００５７】
尚、ここでは、特定の廃棄物とした飲料用空缶の回収について説明したが、他の空容器や可燃ゴミ等の廃棄物の回収の場合も、デポジット金額が付与されない以外は上述と同様の処理が行われることになる。
【００５８】
以上のような廃棄物回収システム１０によれば、回収ユニット２０が、種々の廃棄物を回収する一方、飲料用空缶（特定の廃棄物）を回収した場合に対応する住民基本台帳カードＣにデポジット金額情報を付与し、入退場管理ユニット３０が、住民基本台帳カードＣに格納された識別情報を読み出すことにより廃棄物回収領域への利用者の入退場を管理し、管理センター５０が、回収ユニット２０からの情報および入退場管理ユニット３０からの情報を取得して、廃棄物の回収状況を一元的に管理しながら、回収ユニット２０からの回収量情報に基づき予め選定された回収業者に回収指令を発するので、地域住民は時間に関係なく適当なときに廃棄物を投棄することが可能になるとともに、廃棄物回収領域への動物の進入、並びに第三者の不法な進入を防止することができる。従って、廃棄物の不法投棄を防止しながら、地域住民の利便性を向上させることができる。
【００５９】
特に住民基本台帳カードＣを情報記録媒体として用いているので、システムの運用において新たな情報記録媒体を必要としないためコストの増大化を招来する虞れがないだけでなく、誰もが住民基本台帳カードＣを申請により容易に取得し得るので、システム利用者の増大化を図ることができる。従って、かかる点からも地域住民の利便性を向上させることができる。
【００６０】
また、上記廃棄物回収システム１０によれば、決済ユニット４０を予め選定した店舗Ｓに配設し、該決済ユニット４０が、住民基本台帳カードＣに格納されたデポジット金額情報に基づき決済するので、地域商店街等でデポジット金額の還元を行うことができ、その結果、消費向上による地域の活性化に寄与することができる。
【００６１】
更に、上記廃棄物回収システム１０によれば、管理センター５０が、報知部５６を通じて取得した各種情報を報知するので、地域住民に対していわゆる情報ステーションとしての役割を果たし、利便性を更に向上させることができる。特に、管理センター５０が自己発電機を内蔵しているため、災害等で停電した場合にも自己発電機で駆動することが可能になり、これにより、取得した災害情報を報知部５６を通じて報知することにより、地域住民が最も情報を必要とする災害時においても必要な情報を提供することができる。一方、店舗Ｓからの広告情報を報知する際に広告費用を徴収すれば、システム全体の運営に要するコストの低減化を図ることも可能になる。
【００６２】
以上本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく種々の変更を行うことができる。例えば、上記実施の形態においては、自己発電機を停電の際に駆動源として利用することについて説明したが、本発明では通常時に商用電源と共用しても良い。これにより、商用電源の使用量を軽減することができ、システム全体のランニングコストの低減化を図ることができる。また、上記の実施の形態では、自己発電機を管理センター５０の駆動源として利用したが、本発明では、システム全体の駆動源として用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明に係る廃棄物回収システムは、例えば空缶や空瓶等の空容器、ゴミ等の種々の廃棄物を回収するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る廃棄物回収システムの構成を模式的に示したブロック図である。
【図２】図１に示した回収ユニットの構成を模式的に示したブロック図である。
【図３】図２に示した空容器回収部の構成を簡単に示した斜視図である。
【図４】図１に示した入退場管理ユニットの構成を模式的に示したブロック図である。
【図５】図１に示した決済ユニットの構成を模式的に示したブロック図である。
【図６】図１に示した管理センターの構成を模式的に示したブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    廃棄物回収システム
２０    回収ユニット
２１    回収制御部
２２    通信処理部
２３    回収用リーダライタ
２４    空容器回収部
２５    可燃ゴミ回収部
２６    不燃ゴミ回収部
２７    資源ゴミ回収部
２８    生ゴミ回収部
２９    デポジット金額付与部
３０    入退場管理ユニット
３１    管理制御部
３２    通信処理部
３３    入場用リーダ
３４    退場用リーダ
３５    入退場時刻算出部
３６    出入口用ゲート
４０    決済ユニット
４１    決済制御部
４２    通信処理部
４３    決済用リーダライタ
４４    決済演算部
５０    管理センター
５１    主制御部
５２    通信処理部
５３    回収管理部
５４    入退場管理部
５５    決済管理部
５６    報知部
６０    表示機器
Ｃ      住民基本台帳カード
Ｋ      端末機器
Ｓ      店舗
【図１】
2006056694.tif 000003
【図２】
2006056694.tif 000004
【図３】
2006056694.tif 000005
【図４】
2006056694.tif 000006
【図５】
2006056694.tif 000007
【図６】
2006056694.tif 000008