(57)【要約】【課題】  衝突時にヘッドレストを速やかに作動させることのできる車両用シートを提供する。【解決手段】  この車両用シートは、ヘッドレスト１３を支持するヘッドレスト傾動機構６７と、シートバックに内蔵された受圧部材７０と、増速ユニット７９を備えている。受圧部材７０は、乗員によって押されたときに後方に移動する。増速ユニット７９は、ベースブラケット８０と、第１および第２のアーム８１，８２と、ローラ９５と、プーリ９７などを有している。プーリ９７にワイヤ４４の一部がＵ状に巻掛けられている。受圧部材７０が後方に移動すると、プーリ９７が移動することによって、ワイヤ４４が引かれる。ワイヤ４４が引かれると、ヘッドレスト傾動機構６７が駆動され、ヘッドレスト本体１４が前側に移動する。【選択図】    図２
2006056358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックフレームを有するシートバックと、
該シートバックの上部に設けるヘッドレスト本体および該ヘッドレスト本体の下方に延びるステ−とを有するヘッドレストと、
を有する車両用シートであって、
前記ヘッドレスト本体が前後方向に移動できるよう前記ヘッドレストのステ−を前記シートバックフレームに支持するサポートブラケットと、
前記シートバックの内部に設けられ、乗員によって押されたときに後方に移動する受圧部材と、
一端と他端を有し前記シートバックに配置される線条体と、
前記線条体の一端が接続され、前記受圧部材が後方に移動するときに前記受圧部材の動きを増速して前記線条体を引く方向に変換する増速ユニットと、
前記線条体の他端が接続され、前記線条体が引かれたときに前記ヘッドレスト本体が前側に移動するよう前記線条体の動きを前記サポートブラケットに伝達するヘッドレスト傾動機構と、
を具備したことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記増速ユニットは、
前記シートバックフレームに設けられ前記線条体の一端が接続されるベースブラケットと、
第１のアームと第２のアームを互いに回動可能に接続してなる＜形のリンク機構であって、前記第１のアームの一端が前記ベースブラケットに設けた第１の軸によって回動可能に支持され、前記第１および第２のアームが第２の軸によって回動可能に接続され、これら第１および第２のアームが前記受圧部材の方向に突き出るリンク機構と、
前記第１および第２のアームの接続部に設けられ前記受圧部材が後方に移動したときに前記受圧部材に当接する当接部材と、
前記第２のアームの他端に取付けられ、前記第２のアームに設けられた第３の軸を中心に回転自在でかつ前記線条体を巻掛けるプーリと、
前記当接部材が前記受圧部材によって後方に押されたとき前記第１および第２のアームのなす角度が大きくなるように前記プーリの移動を案内するガイド手段と、
を具備したこと特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記当接部材が前記第２の軸を中心に回転自在なローラであることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記ガイド手段は、前記ベースブラケットに形成され前記第３の軸が挿入されるガイド孔であることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記ガイド孔は、前記第１の軸に近い第１の部分と、前記第１の軸から離れる第２の部分とを有し、前記第１の部分が、前記第１の軸と前記第３の軸を結ぶ線分の延長線に対して後方に傾斜する形状であることを特徴とする請求項４に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記増速ユニットは、
前記シートバックフレームに設けられ前記線条体の一端が接続されるベースブラケットと、
前記ベースブラケットに回転自在に設けられ、前記線条体の一部を掛けるプーリと、
前記線条体の一端と前記プーリとの間に配置され、前記線条体を側面方向から押すことにより線条体の一部をＵ形に撓ませる中間プーリと、
前記受圧部材が後方に押されたときに前記中間プーリが後方に移動するように前記受圧部材の動きを前記中間プーリに伝達する伝達部材と、
を具備したこと特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記ベースブラケットに設けられた第１のリンクと、該第１のリンクに設けられた前記伝達部材としての第２のリンクとを有し、該第２のリンクの一方の端部に前記受圧部材と対向してローラが設けられ、該第２のリンクに他方の端部に前記中間プーリが取付けられていることを特徴とする請求項６に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記受圧部材にアームブラケットが設けられ、該アームブラケットに前記中間ローラが取付けられていることを特徴とする請求項６に記載の車両用シート。
【請求項９】
前記増速ユニットは、前記ベースブラケットの長手方向が上下方向に沿うように縦置きの姿勢で前記シートバックフレームに配置されていることを特徴とする請求項４または６に記載の車両用シート。
【請求項１０】
前記増速ユニットは、前記ベースブラケットの長手方向が水平方向に沿うように横置きの姿勢で前記シートバックフレームに配置されていることを特徴とする請求項４または６に記載の車両用シート。
【請求項１１】
前記線条体が、前記増速ユニットに接続される１本のケーブルと、該ケーブルから２方に分岐しかつプーリ等の案内部材を介して左右のヘッドレスト傾動機構に接続される２本のケーブルとからなり、
前記増速ユニットによって前記１本のケーブルが引かれるときにその荷重が前記２本のケーブルに同時に伝達され、前記各ヘッドレスト傾動機構が同時に作動することにより、前記ヘッドレストが上昇しつつ前側に倒れることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヘッドレストを有する車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の追突時等に乗員の頭部を拘束するために、衝突時にヘッドレストを前方に移動させる可動ヘッドレスト装置が提案されている。例えば、ヘッドレストのステ−を支持するブラケットの下部に受圧板を設け、該ブラケットが、ヘッドレストと受圧板との間に位置する軸を回動中心として、前後方向に回動するようなヘッドレスト装置が知られている。この種のヘッドレスト装置は、衝突によって乗員がシートバックに押し付けられ、受圧板が後方に押されたときに、ヘッドレストが前方に移動する。（下記特許文献１参照）
特許文献１に記載されているヘッドレスト装置は、受圧板の移動量に対してヘッドレストの前方への移動量が少ないため、早期に頭部を拘束することが難しく、障害低減効果が少ない。仮に、回動中心を下方に設定すれば、ヘッドレストの作動速度が上がり、頭部を早期に拘束することが可能となるが、頭部拘束時に入力する荷重により、ヘッドレストのステ−が後方に大きく撓んでしまうことから、障害低減効果が低下してしまう。このステ−の撓みを小さくするためにステ−の剛性を大きくすると、ステ−の重量が増加するという問題が生じる。
【０００３】
前記受圧板をシートバックの上部に配置することによって、ヘッドレストの回動中心からヘッドレストまでの距離と、ヘッドレストの回動中心から受圧板までの距離との比（リンク比）を大きくしたヘッドレスト装置も提案されている。（下記特許文献２参照）
【特許文献１】特開平１１−２６８５６６号公報
【特許文献２】特開２００１−５８５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１は、ヘッドレストと受圧板との間の軸を回動中心として、ヘッドレストと受圧板が互いに反対方向にシーソーのように動く構造であるため、構成部品が大形化し重量も大となる傾向がある。また、シートバックに組付ける作業に手間がかかるし、パワーシートの場合に、モータやパワーシートの機構部品と干渉しないように受圧板等の可動部品を配置する必要があり、シートバックへの組付け性が悪い。
【０００５】
特許文献２に記載されているように受圧板を上方に配置したとしても、頭部の早期拘束化には不十分である。また、シートバックの上部に受圧板を配置する場合、受圧板が異物感の原因となることを回避するには、可能な限りこの受圧板をシートバックの厚み方向の後ろ側に配置する必要がある。その場合、作動開始時機が遅れるという問題が生じる。
【０００６】
また特許文献２のように、受圧板がシートバックの比較的上部に設けられていて、この受圧板が乗員の背中によって押される構造の場合には、シートバックの下部に受圧板が配置されている構造と比較して、受圧板に入力する荷重が小さい。しかもシートバックフレーム自体が後方に撓むなどの理由から、作動開始がさらに遅れるという問題がある。
【０００７】
従って本発明の目的は、衝突時に速やかにヘッドレストを作動させることのできる車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両用シートは、シートバックフレームを有するシートバックと、該シートバックの上部に設けるヘッドレスト本体および該ヘッドレスト本体の下方に延びるステ−とを有するヘッドレストとを有する車両用シートであって、前記ヘッドレスト本体が前後方向に移動できるよう前記ヘッドレストのステ−を前記シートバックフレームに支持するサポートブラケットと、前記シートバックの内部に設けられ、乗員によって押されたときに後方に移動する受圧部材と、一端と他端を有し前記シートバックに配置される線条体と、前記線条体の一端が接続され、前記受圧部材が後方に移動するときに前記受圧部材の動きを増速して前記線条体を引く方向に変換する増速ユニットと、前記線条体の他端が接続され、前記線条体が引かれたときに前記ヘッドレスト本体が前側に移動するよう前記線条体の動きを前記サポートブラケットに伝達するヘッドレスト傾動機構とを具備している。
【０００９】
前記増速ユニットの一つの形態では、例えば、前記線条体の一端が接続されるベースブラケットと、第１のアームと第２のアームを互いに回動可能に接続してなる＜形のリンク機構を備えている。このリンク機構の第１のアームの一端が、第１の軸によって前記ベースブラケットに回動可能に支持される。第１および第２のアームが第２の軸によって回動可能に接続され、これら第１および第２のアームが前記受圧部材の方向に突き出る。前記第１および第２のアームの接続部には、前記受圧部材が後方に移動したときに前記受圧部材に当接する当接部材が設けられる。前記第２のアームの他端に、第３の軸を中心に回転自在で前記線条体を巻掛けるプーリが設けられる。また、前記当接部材が前記受圧部材によって後方に押されたとき前記第１および第２のアームのなす角度が大きくなるように前記プーリの移動を案内するガイド手段が設けられる。
【００１０】
前記当接部材の一例は、前記第２の軸を中心に回転自在なローラである。  
前記ガイド手段の一例は、前記ベースブラケットに形成されたガイド孔であり、このガイド孔に前記第３の軸が挿入される。
【００１１】
前記ガイド孔の一例は、前記第１の軸に近い第１の部分と、前記第１の軸から離れる第２の部分とを有し、前記第１の部分が、前記第１の軸と前記第３の軸を結ぶ線分の延長線に対して後方に傾斜する形状である。
【００１２】
前記増速ユニットの他の形態では、前記シートバックフレームに設けられ前記線条体の一端が接続されるベースブラケットと、前記ベースブラケットに回転自在に設けられ前記線条体の一部を掛けるプーリと、前記線条体の一端と前記プーリとの間に配置され前記線条体を側面方向から押すことにより線条体の一部をＵ形に撓ませる中間プーリと、前記受圧部材が後方に押されたときに前記中間プーリが後方に移動するように前記受圧部材の動きを前記中間プーリに伝達する伝達部材とを具備している。
【００１３】
この形態では、例えば、前記ベースブラケットに設けられた第１のリンクと、該第１のリンクに設けられた前記伝達部材としての第２のリンクとを有し、該第２のリンクの一方の端部に前記受圧部材と対向してローラが設けられ、該第２のリンクに他方の端部に前記中間プーリが取付けられていてもよい。あるいは、前記受圧部材にアームブラケットが設けられ、該アームブラケットに前記中間ローラが取付けられていてもよい。
【００１４】
前記増速ユニットは、例えば前記ベースブラケットの長手方向が上下方向に沿うように縦置きの姿勢で前記シートバックフレームに配置される。あるいは、前記ベースブラケットの長手方向が水平方向に沿うように、横置きの姿勢で前記シートバックフレームに配置される。
【００１５】
前記線条体は、例えば、前記増速ユニットに接続される１本のケーブルと、該ケーブルから２方に分岐しかつプーリ等の案内部材を介して左右のヘッドレスト傾動機構に接続される２本のケーブルとからなり、前記増速ユニットによって前記１本のケーブルが引かれるときにその荷重が前記２本のケーブルに同時に伝達されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、衝突によって受圧部材が後方に移動する際に、受圧部材の動きを増速ユニットによって増速するとともにワイヤ等の線条体を介してヘッドレスト傾動機構に伝達するため、作動遅れを生じることなく、速やかに乗員の頭部を拘束することができる。また、増速ユニットとヘッドレスト傾動機構とを線条体によってつないでいるため、増速ユニットとヘッドレスト傾動機構とが互いに離れた位置にあっても、比較的軽量に構成することができ、シートバック内にレイアウトすることが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の第１の実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。  
図１は車両用シート１０を示している。車両用シート１０は、座部１１と、シートバック１２と、ヘッドレスト１３を備えている。ヘッドレスト１３は、シートバック１２の上部に設けるヘッドレスト本体１４と、ヘッドレスト本体１４の下方に延びる左右一対のステ−１５を有している。
【００１８】
図２と図３はシートバック１２の内部を示している。シートバック１２は、シートバックフレーム２０と、ばねアッセンブリ２１と、ばねアッセンブリ２１を覆うように配置されるパッド部材２２（図３に２点鎖線で示す）と、パッド部材２２の外面を覆うカバー部材２３（図１に示す）などを有している。
【００１９】
シートバックフレーム２０は、左右一対のサイドフレーム部材３０，３１と、上側に位置するアッパフレーム部材３２と、下側に位置するロアフレーム部材３３などによって構成されている。サイドフレーム部材３０，３１とロアフレーム部材３３は、金属板をプレス加工することにより、所定の形状に成形されている。アッパフレーム部材３２は、例えばパイプからなり、その両端がサイドフレーム部材３０，３１の上部に溶接されている。ロアフレーム部材３３の両端はサイドフレーム部材３０，３１の下部に溶接されている。
【００２０】
ばねアッセンブリ２１の一例は、平面ばね３５と、複数の引張りばね３６などによって構成されている。平面ばね３５は、上下方向に延びる複数本の縦ワイヤ３７と、水平方向に延びる横ワイヤ３８によって構成されている。平面ばね３５の両側部が、引張りばね３６によって、サイドフレーム部材３０，３１に支持されている。
【００２１】
図２に示すように、シートバック１２の内部に２系統のケーブル４１，４２が配置されている。図３と図４は、一方のケーブル４１を代表して示している。これらのケーブル４１，４２は、それぞれ、アウタチューブ４３と、アウタチューブ４３に挿入されたワイヤ４４とを有している。ケーブル４１，４１の長手方向中間部は、リテーナ４５（図３に示す）によって、例えばアッパフレーム部材３２に支持されている。
【００２２】
ワイヤ４４は、本発明で言う線条体の一例である。図２と図３に示すように、アウタチューブ４３は、一端４３ａと他端４３ｂを有している。ワイヤ４４も一端４４ａと他端４４ｂを有している。
【００２３】
図２と図３に示すように、アッパフレーム部材３２の両端部に、それぞれ、ガイド孔５０を有するブラケット５１が設けられている。ガイド孔５０は、その前端５０ａが後端５０ｂよりも下方に位置するよう傾斜した形状をなしている。これら一対のブラケット５１間にサブフレーム５５が設けられている。
【００２４】
サブフレーム５５は、水平方向に延びる横架部５６と、横架部５６の両端に形成された一対の腕部５７とを備えている。腕部５７は、横架部５６の両端から斜め下前方に延びている。各腕部５７の端部にスライドピン５８が設けられている。スライドピン５８は、ブラケット５１のガイド孔５０に挿入され、ガイド孔５０に沿って、ガイド孔５０の前端５０ａと後端５０ｂとにわたって移動できるようになっている。
【００２５】
サブフレーム５５の横架部５６に、左右一対のサポートブラケット６０が固定されている。サポートブラケット６０は筒状をなし、上端にグロメット６１が設けられている。アッパフレーム部材３２にガイドブラケット６５が設けられている。サポートブラケット６０の上部は、このガイドブラケット６５によってアッパフレーム部材３２に支持されている。ガイドブラケット６５には、サポートブラケット６０と接する部位に、合成樹脂製の摺動ガイド部材６６が設けられている。
【００２６】
サポートブラケット６０は、摺動ガイド部材６６によって、アッパフレーム部材３２に対して上下方向に円滑に摺動できる。しかもこのサポートブラケット６０は、アッパフレーム部材３２との接点Ｃ１（図３に示す）を支点として、前後方向にある程度の角度範囲θ１で傾くことができるように、傾動可能に支持されている。
【００２７】
すなわち、ガイド孔５０を有するブラケット５１と、サブフレーム５５と、スライドピン５８と、サポートブラケット６０と、ガイドブラケット６５などによって、ヘッドレスト１３を前後方向に傾動可能に支持するためのヘッドレスト傾動機構６７が構成されている。
【００２８】
前記ヘッドレスト傾動機構６７は、スライドピン５８がガイド孔５０に沿って斜め上後方（図３に矢印Ａで示す方向）に移動したときに、サポートブラケット６０が上方に移動しつつ前側に傾くように、前記接点Ｃ１およびスライドピン５８の位置と、サブフレーム５５の腕部５７の長さと、腕部５７とサポートブラケット６０のなす角度θ２（図３に示す）などが設定されている。
【００２９】
ヘッドレスト１３のステ−１５は、グロメット６１の孔からサポートブラケット６０の内部に挿入されている。各ステ−１５は、それぞれ、サポートブラケット６０に対して上下方向に移動可能である。ステ−１５は、ヘッドレスト本体１４を所望高さに調節した状態において、図示しないロック機構によってサポートブラケット６０に固定できるようになっている。
【００３０】
シートバック１２の内部には、ばねアッセンブリ２１の下部、すなわち乗員（着座者）の腰部付近の後方に位置するように受圧部材７０が設けられている。受圧部材７０は、ばねアッセンブリ２１に取付けられている。ばねアッセンブリ２１が乗員によって押されて後方に撓んだときに、受圧部材７０が、ばねアッセンブリ２１と共に、前側の位置から後側の位置に向かって移動することができる。受圧部材７０の一部に、後方に突出する押圧部７１が形成されている。
【００３１】
受圧部材７０の後面と対向する位置に増速ユニット７９が設けられている。増速ユニット７９は、ロアフレーム部材３３に固定されたベースブラケット８０と、ベースブラケット８０に設けられた第１のアーム８１および第２のアーム８２を有している。この増速ユニット７９は、第１のアーム８１が上側に位置し、第２のアーム８２が下側に位置するように、上下方向に縦置きの姿勢、すなわちベースブラケット８０の長手方向が上下方向に沿う姿勢で、ロアフレーム部材３３に配置されている。
【００３２】
図４と図５に示すように、ベースブラケット８０のケーブル支持部８５に、前記一対のケーブル４１，４２の各アウタチューブ４３の一端４３ａが接続されている。ケーブル４１，４２の各ワイヤ４４の一端４４ａは、それぞれベースブラケット８０のワイヤ支持部８６に接続されている。
【００３３】
第１のアーム８１の一端（上端）は、第１のピン９０によって、ベースブラケット８０に回動可能に支持されている。第１のピン９０は、第１の軸の一例である。ベースブラケット８０には、第１のピン９０を中心に回転可能なガイドプーリ９１が設けられている。
【００３４】
第１のアーム８１と第２のアーム８２は、側面方向から見て横向きのＶ形をなすように、第２のピン９２によって互いに回動可能に接続されている。言い換えると、第１のアーム８１と第２のアーム８２によって、＜形のリンク機構が構成され、第１のアーム８１と第２のアーム８２が受圧部材７０の方向に突き出ている。第１のアーム８１と第２のアーム８２とのなす角度θ３は、好ましくは９０°以上（鈍角）である。第２のピン９２は第２の軸の一例である。
【００３５】
第１のアーム８１と第２のアーム８２との接続部にローラ９５が設けられている。ローラ９５は当接部材の一例である。このローラ９５は、第２のピン９２を中心に回転自在である。このローラ９５は、受圧部材７０の後面に突出する押圧部７１と対向するよう配置され、受圧部材７０が後方（図３と図４に矢印Ｂで示す方向）に移動したときに、押圧部７１がローラ９５に当接するようになっている。
【００３６】
第２のアーム８２の他端（下端）に、第３のピン９６と、第３のピン９６を中心に回転自在なプーリ９７が設けられている。第３のピン９６は、第３の軸の一例である。第３のピン９６は、ベースブラケット８０に形成されたガイド孔１００に挿入され、ガイド孔１００に沿ってガイド孔１００の長手方向に移動できるようになっている。
【００３７】
前記第３のピン９６とガイド孔１００によって、ガイド手段が構成されている。ガイド手段は、ローラ９５が受圧部材７０によって後方に押されたときに、第１および第２のアーム８１，８２のなす角度θ３が大きくなるようにプーリ９７の移動を案内するものである。
【００３８】
ローラ９５が受圧部材７０よって図４中の矢印Ｂ方向に押されると、第１のアーム８１と第２のアーム８２のなす角度θ３が増加する。ここで第１のピン９０はベースブラケット８０に支持されているから、第３のピン９６はガイド孔１００の一端（上端）１００ａから他端（下端）１００ｂに向かって移動する。このため、第１のピン９０から第３のピン９６までの距離が次第に大きくなってゆく。すなわち、プーリ９７がガイド孔１００に沿って下方に移動する。
【００３９】
以下にガイド孔１００の詳細について、図４を参照して説明する。  
ガイド孔１００は、第１のピン９０に近い側に位置する第１の部分１０１と、第１のピン９０から遠い側に位置する第２の部分１０２とを有している。第１の部分１０１は、第１のピン９０と第３のピン９６とを結ぶ延長線Ｌ１に対し、角度θ４をなして斜め下後方に延びている。第２の部分１０２は、前記延長線Ｌ１に対して第１の部分１０１とは逆側（斜め下前方）に曲がっている。
【００４０】
このようにガイド孔１００の第１の部分１０１は、第１のピン９０と第３のピン９６とを結ぶ延長線Ｌ１に対し、角度θ４をなして傾斜している。第２の部分１０２は、前記延長線Ｌ１に沿う方向に延びている。このため、プーリ９７が、ガイド孔１００に沿ってガイド孔１００の一端１００ａから他端１００ｂに向かって移動する際、第３のピン９６が第１の部分１０１に沿って容易に移動できる。そして第３のピン９６が第２の部分１０２に沿って移動するときには、プーリ９７の移動速度が第１の部分１０１を移動するときよりも大きくなる。
【００４１】
図４に示すように、ガイドプーリ９１の一部に、前記一対のケーブル４１，４２のそれぞれのワイヤ４４の一部４４ｃが接している。その下方に位置するプーリ９７には、各ワイヤ４４の他端側の部位４４ｄが、それぞれ半周程度巻掛けられている。言い換えると、ワイヤ４４の他端側の部位４４ｄは、プーリ９７によって方向がほぼ１８０°変換（Ｕターン）した状態で、それぞれの一端４４ａがベースブラケット８０のワイヤ支持部８６に固定されている。
【００４２】
このためプーリ９７がガイド孔１００に沿って、ガイド孔１００の一端１００ａから他端１００ｂに向かって移動すると、プーリ９７が動滑車のように下方に移動することにより、各ワイヤ４４が、プーリ９７の移動量の２倍の距離に相当する長さ分だけ引かれる。言い換えると、受圧部材７０が後方（矢印Ｂ方向）に移動するときに、受圧部材７０の動きが増速ユニット７９によって増速され、ワイヤ４４が速やかに引かれるようになっている。
【００４３】
前記一対のケーブル４１，４２の各ワイヤ４４の他端４４ｂ（図３に示す）は、ヘッドレスト傾動機構６７の各スライドピン５８に接続されている。このため増速ユニット７９によって各ワイヤ４４が図３に矢印Ｄで示す方向に引かれると、ヘッドレスト傾動機構６７の各スライドピン５８が矢印Ａで示す方向に移動する。
【００４４】
次に上記構成の車両用シート１０の作用について説明する。  
衝突時に乗員がシートバック１２に押し付けられると、乗員の腰部付近からシートバック１２に入力する荷重によって、受圧部材７０が後方に押される。このことにより、受圧部材７０が増速ユニット７９のローラ９５を押すため、第１のアーム８１と第２のアーム８２のなす角度θ３（図４に示す）が大きくなる方向に、第２のアーム８２が移動する。
【００４５】
このとき第３のピン９６がガイド孔１００に沿って下方に移動することにより、プーリ９７が下方に移動する。プーリ９７には、一対のケーブル４１，４２の各ワイヤ４４が半周程度Ｕ形に巻掛けられているため、いわゆる動滑車の原理により、プーリ９７の移動速度の約２倍の速度でワイヤ４４が図４に矢印Ｅで示す方向に引かれる。このためヘッドレスト傾動機構６７の各スライドピン５８が図３に矢印Ａで示す方向に移動する。
【００４６】
ガイド孔１００の第１の部分１０１は、第１および第３のピン９０，９６の延長線Ｌ１に対して角度θ４をなして後方に傾いているため、ローラ９５が矢印Ｂ方向に押されるときに、最初のうちは、第３のピン９６が第１の部分１０１に沿って少し後方に移動しながら下方に移動する。このため、ワイヤ４４をアウタチューブ４３から容易に引出すことができる。
【００４７】
そののち、第３のピン９６が第２の部分１０２に沿って移動するため、ワイヤ４４の引出し速度が大きくなる。このようなガイド孔１００は、第１の部分１０１の傾き角度θ４を変更することや、第１の部分１０１に対して第２の部分１０２のなす角度を変更することなどにより、ワイヤ４４の引出し速度を調整することができる。
【００４８】
前記増速ユニット７９によってケーブル４１，４２の各ワイヤ４４が同時に引かれることにより、左右一対のヘッドレスト傾動機構６７の各スライドピン５８が、それぞれ、ガイド孔５０に沿って、斜め上後方（図３に矢印Ａで示す方向）に移動する。このとき、サブフレーム５５の腕部５７が上後方に移動することに伴い、サポートブラケット６０が上昇しつつ、接点Ｃ１を支点として前方に倒れるように移動するため、ヘッドレスト本体１４が前方に移動する。このことにより、乗員の頭部がヘッドレスト本体１４によって速やかに拘束される。
【００４９】
本実施形態の車両用シート１０では、受圧部材７０の後方への動きが、増速ユニット７９から一対のケーブル４１，４２の各ワイヤ４４を介して、ヘッドレスト傾動機構６７へと伝達されるため、増速ユニット７９からヘッドレスト傾動機構６７までの距離が大きくても、ワイヤ４４によって受圧部材７０の動きをヘッドレスト傾動機構６７に速やかに伝達することができる。
【００５０】
このため、増速ユニット７９からヘッドレスト傾動機構６７までの距離が比較的大きくても、受圧部材７０とヘッドレスト傾動機構６７とを含む装置全体を軽量に構成することができる。また、シートバック１２の内部に増速ユニット７９とヘッドレスト傾動機構６７を組付けることが容易である。
【００５１】
しかも本実施形態の車両用シート１０は、衝突時の受圧部材７０の移動速度を増速ユニット７９によって増速し、ワイヤ４４を介してヘッドレスト傾動機構６７を作動させる構成であるため、応答性に優れており、作動遅れを生じない。この増速ユニット７９は、受圧部材７０から独立して構成されているため、シートバックフレーム２０への組付性が良い。
【００５２】
図６と図７は本発明の第２の実施形態の増速ユニット７９Ａを示している。この増速ユニット７９Ａは、第１の実施形態で使われているガイドプーリ９１を用いることなく、ケーブル４１，４２の各アウタチューブ４３の一端４３ａから引出されたワイヤ４４を、直接、プーリ９７に巻掛けている。このワイヤ４４の向きをプーリ９７によって１８０°反転（Ｕターン）させ、各ワイヤ４４の一端４４ａをベースブラケット８０のワイヤ支持部８６に接続している。それ以外の構成と作用、効果については、第１の実施形態の増速ユニット７９と同様であるため、第１の実施形態と共通の符号を付して説明は省略する。
【００５３】
図８と図９は、本発明の第３の実施形態の増速ユニット７９Ｂを示している。この増速ユニット７９Ｂにおいて、前記第１および第２の実施形態の増速ユニット７９，７９Ａと共通の箇所には、増速ユニット７９，７９Ａと共通の符号を付して説明を省略し、以下に異なる箇所について説明する。
【００５４】
図８に示すように、ベースブラケット８０に、第１のプーリ１１１と、第２のプーリ１１２が設けられている。第１のプーリ１１１と第２のプーリ１１２との間に、中間プーリ１１３が配置されている。第１のプーリ１１１の軸１１５と、第２のプーリ１１２の軸１１６は、いずれもベースブラケット８０によって支持されている。中間プーリ１１３の軸１１７は、ベースブラケット８０に対して、前後方向（図８に矢印Ｆで示す方向）に移動することができる。
【００５５】
第１のプーリ１１１の軸１１５に、第１のリンク１２０が回動自在に設けられている。第１のリンク１２０の端部に、軸１２１によって第２のリンク１２２が回動自在に設けられている。第２のリンク１２２の一方の端部に、軸１２１を中心に回転するローラ１２３が設けられている。第２のリンク１２２の他方の端部に、中間プーリ１１３と、軸１１７が取付けられている。第２のリンク１２２は、ローラ１２３に入力する矢印Ｂ方向の力を中間プーリ１１３に伝える伝達部材としての機能を有している。
【００５６】
ケーブル４１のアウタチューブ４３の一端４３ａから引出されたワイヤ４４は、第１および第２のプーリ１１１，１１２の各周面の前側に巻掛けられ、かつ、中間プーリ１１３の周面の後側に巻掛けられている。すなわち、ワイヤ４４の第１および第２のプーリ１１１，１１２間の部位４４ｅが、ワイヤ４４の側面方向から中間プーリ１１３によって押されることにより、ワイヤ４４のプーリ１１１，１１２間の部位４４ｅを略Ｕ形に撓ませている。
【００５７】
ワイヤ４４の一端４４ａに端末部材１２５が取付けられている。図９に示すように、ベースブラケット８０のワイヤ支持部８６に、溝部１２６が形成されている。この溝部１２６にワイヤ４４の一端４４ａが挿入され、端末部材１２５によって抜け止めをなすことにより、ワイヤ４４の一端４４ａがベースブラケット８０に支持されている。
【００５８】
次に上記構成の増速ユニット７９Ｂの作用について説明する。  
衝突時に乗員の腰部付近からの荷重が受圧部材７０に入力すると、受圧部材７０が後方（図８に矢印Ｂで示す方向）に移動する。これにより、ローラ１２３が後方に押されるため、ローラ１２３の動きが第２のリンク１２２を介して中間プーリ１１３に伝わり、中間プーリ１１３が後方に直線的に移動する。中間プーリ１１３が後方に移動すると、いわゆる動滑車の原理により、中間プーリ１１３に巻掛けられているワイヤ４４のプーリ１１１，１１２間の部位４４ｅが、中間プーリ１１３の移動速度よりも大きな速度で矢印Ｅ方向に引かれる。
【００５９】
このように本実施形態の増速ユニット７９Ｂも、受圧部材７０の動きが増速されてワイヤ４４を引くことができ、第１の実施形態と同様のヘッドレスト傾動機構６７（図２と図３に示す）を駆動できるため、作動遅れを生じることなく乗員の頭部を速やかに拘束することができる。
【００６０】
この実施形態も、増速ユニット７９Ｂが受圧部材７０から独立して構成されているため、シートバックフレーム２０に対する組付性が良い。なお、中間プーリ１１３が後方に移動する際、第２のプーリ１１２にはワイヤ４４の一部が巻き付くだけであるから、第２のプーリ１１２の代りに、回転しないドラム形状の部材が使用されてもよい。
【００６１】
図１０は本発明の第４の実施形態の増速ユニット７９Ｃを示している。この増速ユニット７９Ｃにおいて、前記第３の実施形態の増速ユニット７９Ｂと共通の箇所には、増速ユニット７９Ｂと共通の符号を付して説明を省略し、異なる箇所について以下に説明する。
【００６２】
この実施形態の受圧部材７０は、アームブラケット１３０を備えている。アームブラケット１３０は、受圧部材７０に入力する矢印Ｂ方向の力を中間プーリ１１３に伝える伝達部材としての機能を有している。アームブラケット１３０には前後方向に沿う長孔１３１が形成されている。アームブラケット１３０は、かしめ加工等の塑性加工、あるいは溶接によって、受圧部材７０に固定されている。
【００６３】
ベースブラケット８０にピン１３２が設けられている。ピン１３２は、長孔１３１に挿入されている。ピン１３２は長孔１３１に沿って前後方向に相対移動することが可能である。アームブラケット１３０の端部に、中間プーリ１１３と軸１１７が設けられている。従って中間プーリ１１３は、ベースブラケット８０に対し、アームブラケット１３０と共に、長孔１３１に沿って前後方向に直線的に移動することができる。
【００６４】
次に上記構成の増速ユニット７９Ｃの作用について説明する。  
衝突時に乗員の腰部付近から受圧部材７０に入力する荷重によって、受圧部材７０が後方（図１０に矢印Ｂで示す方向）に押されると、アームブラケット１３０と一体に中間プーリ１１３が後方（矢印Ｂ方向）に直線的に移動する。中間プーリ１１３が移動すると、動滑車の原理により、中間プーリ１１３の移動速度のほぼ２倍の速度でワイヤ４４が図１０に矢印Ｅで示す方向に引かれる。このように本実施形態の増速ユニット７９Ｃも、受圧部材７０の動きを増速してワイヤ４４を速やかに引くことができる。
【００６５】
前記各実施形態では、増速ユニット７９，７９Ａ，７９Ｂ，７９Ｃが縦置きの姿勢（ベースブラケット８０の長手方向が上下方向に沿う姿勢）となるように、ロアフレーム部材３３に配置されている。
【００６６】
しかしこの発明を実施するに当たって、例えば図１１に示す第５の実施形態のように、増速ユニット７９Ｄが横置きの姿勢（ベースブラケット８０の長手方向が水平方向に沿う姿勢）となるように、ロアフレーム部材３３に配置してもよい。この場合、ケーブル４１，４２は、増速ユニット７９Ｄからほぼ水平方向（横方向）に引き出される。このようにベースブラケット８０を横向きに配置すれば、増速ユニット７９Ｄをロアフレーム部材３３に搭載しやすくなり、シートバック１２の内部に増速ユニット７９Ｄをレイアウトすることが容易となる。
【００６７】
図１２は本発明の第６の実施形態を示している。この実施形態の線条体は、左右のヘッドレスト傾動機構６７に接続される一対のケーブル１４１，１４２と、プーリ等の案内部材１４３と、中継部１４４に接続される１本のケーブル１４５とを具備している。言い換えると、増速ユニット７９Ｅに接続される１本のケーブル１４５と、ケーブル１４５から２方に分岐して案内部材１４３を介して各ヘッドレスト傾動機構６７に接続される２本のケーブルとを含んでいる。
【００６８】
この実施形態の場合、増速ユニット７９Ｅからの荷重が１本のケーブル１４５を介して２本のケーブル１４１，１４２に同時に伝達され、左右のヘッドレスト傾動機構６７が同時に作動することにより、ヘッドレストが上昇しつつ前側に倒れるようになっている。この実施形態によれば、増速ユニット７９Ｅからの荷重を左右のヘッドレスト傾動機構６７にバランス良く伝達させることができる。また、高価な線条体（ケーブル）の使用量が少なくて済み、しかも線条体の作動時の抵抗が減少するなどの利点がある。
【００６９】
なお、本発明において、増速ユニットとヘッドレスト傾動機構をつなぐ線条部材は、複数の素線からなるワイヤロープでもよいし、単線のワイヤでもよい。また、紐あるいは帯状の部材でもよく、要するに引き力を伝達可能な細長い丈夫な部材であれば使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す車両用シートの斜視図。
【図２】図１に示された車両用シートのシートバックの内部を示す斜視図。
【図３】図１に示された車両用シートのシートバックの内部を示す側面図。
【図４】図１に示されたシートに使われる増速ユニットの側面図。
【図５】図１に示されたシートに使われる増速ユニットの斜視図。
【図６】本発明の第２の実施形態を示す増速ユニットの斜視図。
【図７】図６に示された増速ユニットの側面図。
【図８】本発明の第３の実施形態を示す増速ユニットの側面図。
【図９】図８に示された増速ユニットの一部の底面図。
【図１０】本発明の第４の実施形態を示す増速ユニットの側面図。
【図１１】本発明の第５の実施形態を示す増速ユニットの配置例を示すシートの斜視図。
【図１２】本発明の第６の実施形態を示す増速ユニットの配置例を示すシートの斜視図。
【符号の説明】
【００７１】
１０…車両用シート
１２…シートバック
１３…ヘッドレスト
１４…ヘッドレスト本体
１５…ステー
２０…シートバックフレーム
４４…ワイヤ（線条体）
６０…サポートブラケット
６７…ヘッドレスト傾動機構
７０…受圧部材
７９，７９Ａ，７９Ｂ，７９Ｃ，７９Ｄ，７９Ｅ…増速ユニット
８０…ベースブラケット
８１…第１のアーム
８２…第２のアーム
９０…第１のピン（第１の軸）
９２…第２のピン（第２の軸）
９６…第３のピン（第３の軸）
９７…プーリ
１１１…第１のプーリ
１１２…第２のプーリ
１１３…中間プーリ
１４１，１４２，１４５…線条体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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