(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話を使ったアグリゲーションサービスを可能とする情報通信仲介装置を提供する。【解決手段】利用者が有する端末と情報処理サービスを提供する業者が有するサーバとの間の情報通信を仲介する情報通信仲介装置であって、各業者によって各利用者に付与された利用者識別情報を利用者識別情報を付与した業者の識別情報と対応付けて記憶する識別情報記憶部と、各利用者の電子証明書を記憶する電子証明書記憶部と、利用者端末から業者を指定した情報処理サービスの利用要求を受信する要求受信部と、前記指定された業者による情報処理サービスの提供が電子証明書により真正性が確認できた利用者に対してのみ行われる場合に、当該業者の識別情報に対応付けられた利用要求の送信元である利用者の利用者識別情報と、当該利用者の電子証明書とを含んだ情報処理サービスの利用要求を当該業者のサーバに送信する要求送信部とを備える。【選択図】    図１
2006059223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が有する利用者端末と、各利用者に対して情報処理サービスを提供する提供業者が有する提供業者サーバとにネットワークを介して通信可能に接続され、前記利用者端末と前記提供業者サーバとの間の情報通信を仲介する情報通信仲介装置であって、
各提供業者によって各利用者に付与された利用者識別情報を、当該利用者識別情報を付与した提供業者の識別情報と対応付けて記憶する識別情報記憶部と、
各利用者の真正性を示す電子証明書を記憶する電子証明書記憶部と、
前記利用者端末から、前記提供業者を指定した情報処理サービスの利用要求を受信する要求受信部と、
前記受信した利用要求で指定された提供業者による前記情報処理サービスの提供が電子証明書により真正性が確認できた利用者に対してのみ行われる場合に、当該提供業者の識別情報に対応付けて前記識別情報記憶部に記憶された、前記利用要求の送信元である利用者についての前記利用者識別情報と、前記電子証明書記憶部に記憶された当該利用者についての前記電子証明書とを含んだ情報処理サービスの利用要求を、当該提供業者の前記提供業者サーバに送信する要求送信部と、を備えることを特徴とする情報通信仲介装置。
【請求項２】
前記情報通信仲介装置は、電子証明書を発行する認証局が有する認証局サーバとネットワークを介して通信可能に接続され、
利用者端末から、当該利用者端末を有する利用者の真正性を示す電子証明書の発行要求を受信する電子証明書発行要求受信部と、
前記利用者の電子証明書の発行要求を、前記認証局サーバに送信する電子証明書発行要求送信部と、
前記認証局により発行された前記利用者の電子証明書を前記認証局サーバから受信し、前記電子証明書記憶部に記憶する電子証明書受信部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報通信仲介装置。
【請求項３】
前記情報通信仲介装置は、電子証明書を発行する認証局が有する認証局サーバとネットワークを介して通信可能に接続され、
前記電子証明書記憶部に記憶された各利用者の電子証明書の有効期限を記憶する有効期限記憶部と、
前記各利用者の電子証明書の有効期限を所定値と比較する有効期限判定部と、
有効期限までの期間が所定期間よりも短い場合には、当該利用者の新たな電子証明書の発行要求を、前記認証局サーバに送信する電子証明書更新要求送信部と、
前記認証局により発行された新たな電子証明書を前記認証局サーバから受信し、前記電子証明書記憶部に記憶する電子証明書更新受信部と、
前記新たな電子証明書の新たな有効期限を前記有効期限記憶部に記憶する有効期限更新部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報通信仲介装置。
【請求項４】
前記認証局は前記提供業者により運営されることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報通信仲介装置。
【請求項５】
前記利用者端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報通信仲介装置。
【請求項６】
利用者が有する利用者端末と、各利用者に対して情報処理サービスを提供する提供業者が有する提供業者サーバとにネットワークを介して通信可能に接続され、前記利用者端末と前記提供業者サーバとの間の情報通信を仲介する情報通信仲介装置の制御方法であって、
各提供業者によって各利用者に付与された利用者識別情報を、当該利用者識別情報を付与した提供業者の識別情報と対応付けて記憶し、
各利用者の真正性を示す電子証明書を記憶し、
前記利用者端末から、前記提供業者を指定した情報処理サービスの利用要求を受信し、
前記受信した利用要求で指定された提供業者による前記情報処理サービスの提供が電子証明書により真正性が確認できた利用者に対してのみ行われる場合に、当該提供業者の識別情報に対応付けて記憶された、前記利用要求の送信元である利用者についての前記利用者識別情報と、当該利用者について記憶された前記電子証明書とを含んだ情報処理サービスの利用要求を、当該提供業者の前記提供業者サーバに送信することを特徴とする情報通信仲介装置の制御方法。
【請求項７】
利用者が有する利用者端末と、各利用者に対して情報処理サービスを提供する提供業者が有する提供業者サーバとにネットワークを介して通信可能に接続され、各提供業者によって各利用者に付与された利用者識別情報を、当該利用者識別情報を付与した提供業者の識別情報と対応付けて記憶する記憶部と、各利用者の真正性を示す電子証明書を記憶する記憶部とを備えるコンピュータに、
前記利用者端末から、前記提供業者を指定した情報処理サービスの利用要求を受信する手順と、
前記受信した利用要求で指定された提供業者による前記情報処理サービスの提供が電子証明書により真正性が確認できた利用者に対してのみ行われる場合に、当該提供業者の識別情報に対応付けて記憶された、前記利用要求の送信元である利用者についての前記利用者識別情報と、当該利用者について記憶された前記電子証明書とを含んだ情報処理サービスの利用要求を、当該提供業者の前記提供業者サーバに送信する手順とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者端末と、各利用者に対して情報処理サービスを提供する提供業者が有する提供業者サーバとの間の情報通信を仲介する情報通信仲介装置、情報通信仲介装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用して、利用者ＩＤやパスワードなどを送信してきた利用者に対して、電子商取引などの情報処理サービスの提供を行う金融機関や小売店舗などが増えている。この場合、利用者ＩＤやパスワード等の利用者識別情報は、情報処理サービスの提供業者毎に各利用者に付与されるものであるため、利用者の立場からすれば、提供業者毎に付与されるこれらの利用者識別情報を管理する手間が発生することになる。このような利用者識別情報の管理負担を軽減する技術として、アカウントアグリゲーションと呼ばれる技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方で、インターネットを利用して情報処理サービスの提供が行われる際には、お互いに相手の顔が見えない状況で取引やサービスの提供が行われることになる。そのため、本人確認やデータ改ざん防止等のセキュリティ対策を確実なものにするため、相手に電子証明書の送信を要求することも行われている。
【特許文献１】特開２００３−１６８００３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子証明書は利用者の真正性を示すものであるため、発行された電子証明書は、第三者に盗まれないように厳重に管理される必要がある。しかし、コンピュータウィルスが蔓延する今日の状況においては、個人レベルでの対応には限界がある。
【０００５】
また、今日ではインターネットを利用して情報処理サービスの提供を受けることができる携帯電話機も登場しているが、多くの携帯電話機では電子証明書を取得することができない。電子証明書の取得が可能な携帯電話機も開発されているが、電子証明書の発行を行う認証局が特定の認証局に限られている。この場合、上記特定の認証局が、情報処理サービスの提供業者が指定する認証局に含まれない場合には、その携帯電話機を使って上記情報処理サービスの提供を受けることができないことになる。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、情報通信仲介装置、情報通信仲介装置の制御方法、及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、利用者が有する利用者端末と、各利用者に対して情報処理サービスを提供する提供業者が有する提供業者サーバとにネットワークを介して通信可能に接続され、前記利用者端末と前記提供業者サーバとの間の情報通信を仲介する情報通信仲介装置であって、各提供業者によって各利用者に付与された利用者識別情報を、当該利用者識別情報を付与した提供業者の識別情報と対応付けて記憶する識別情報記憶部と、各利用者の真正性を示す電子証明書を記憶する電子証明書記憶部と、前記利用者端末から、前記提供業者を指定した情報処理サービスの利用要求を受信する要求受信部と、前記受信した利用要求で指定された提供業者による前記情報処理サービスの提供が電子証明書により真正性が確認できた利用者に対してのみ行われる場合に、当該提供業者の識別情報に対応付けて前記識別情報記憶部に記憶された、前記利用要求の送信元である利用者についての前記利用者識別情報と、前記電子証明書記憶部に記憶された当該利用者についての前記電子証明書とを含んだ情報処理サービスの利用要求を、当該提供業者の前記提供業者サーバに送信する要求送信部と、を備えることを特徴とする情報通信仲介装置に関する。
【０００８】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００９】
電子証明書により利用者の真正性が確認できた場合にのみ提供される情報処理サービスを、利用者端末に電子証明書を記憶させることなく当該利用者端末を用いて利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施の形態に係るアグリゲーションサーバ（本発明の情報通信仲介装置に相当）２００を含む、情報処理システムの全体構成を図１に示す。
【００１１】
本実施の形態に係る情報処理システムは、アグリゲーションサーバ２００、利用者端末１００、提供業者サーバ３００、認証局サーバ４００がそれぞれ、ネットワーク５００を介して通信可能に接続されてなる。後述するが、認証局サーバ４００は提供業者サーバ３００と一体として構成されるようにすることもできる。
【００１２】
提供業者サーバ３００は、ネットワーク５００を介して様々な情報処理サービスを利用者に提供する提供業者が有する情報処理装置である。図１には、一例として２つの提供業者サーバ３００が記されている。一つはＡ銀行が有する提供業者サーバ（Ａ銀行サーバ）３００であり、他の一つはＢ証券が有する提供業者サーバ（Ｂ証券サーバ）３００である。Ａ銀行やＢ証券のような、利用者に情報処理サービスの提供を行う提供業者は、利用者が情報処理サービスの提供を受ける際に必要となる利用者ＩＤやパスワード等の利用者識別情報を利用者に付与する。この利用者識別情報は、それぞれの提供業者により独自に付与されるものである。提供業者サーバ３００は、ネットワーク５００を介して利用者識別情報を受信した場合に、情報処理サービスの提供を行う。この利用者識別情報は、利用者から情報処理サービスの提供業者に対して情報処理サービス提供の申し込みがなされた場合に、提供業者から利用者に対して書面や口頭、電子メール等により通知されるものである。もちろん、利用者識別情報は、利用者により指定されたものとすることも可能である。
【００１３】
情報処理サービスの内容としては、例えば預金残高通知サービスや資金振り込みサービス、金融商品販売サービスなどとすることができる。もちろん、情報処理サービスの内容は提供業者によって様々である。例えば、家電量販店により情報処理サービスの提供が行われる場合には、家電製品の販売サービスや、商品の購入金額に応じて顧客に付与されるポイントの照会サービス等とすることができる。また、荷物の宅配業者により情報処理サービスの提供が行われる場合には、利用者に配送を依頼された荷物の現在の配送状況をお知らせするサービスとすることもできる。この場合利用者識別情報としては例えば配送依頼時に利用者が受け取った領収書に付された伝票番号とすることができる。その他、病院などの医療機関により情報処理サービスの提供が行われる場合には、診察の予約を受け付けるサービスとすることもできる。この場合は利用者識別情報としては、例えば診察券などに記載された患者番号とすることができる。
【００１４】
利用者端末１００は、情報処理サービスの提供業者により利用者識別情報が付与された利用者が有する情報処理装置である。例えば上記利用者が有するパソコンや、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などとすることができる。もちろん情報処理サービスの提供を受ける利用者は個人に限られず法人とすることもできるので、利用者端末１００は、例えば会社のパソコンや携帯電話機とすることもできる。
【００１５】
アグリゲーションサーバ２００は、様々な提供業者により提供される情報処理サービスを各提供業者により付与された利用者ＩＤやパスワードをわざわざ入力しなくても利用できるようにするための情報処理装置である。これは、利用者が提供業者から付与された利用者ＩＤやパスワード等の利用者識別情報をアグリゲーションサーバ３００に記憶しておき、利用者がアグリゲーションサーバ２００を通じて提供業者サーバ３００にアクセスする際に、アグリゲーションサーバ２００が利用者端末１００に代わって利用者識別情報を提供業者サーバ３００に送信し、利用者端末１００と提供業者サーバ３００との間の情報通信を仲介することにより実現される。
【００１６】
認証局サーバ４００は、電子証明書を発行する認証局が有する情報処理装置である。利用者は認証局に対して所定の手続を行うことによって電子証明書を発行してもらうことができる。発行された電子証明書は通常は利用者端末１００が備えるハードディスク装置などの記憶装置に記憶され、提供業者サーバ３００から要求があった場合などに、必要に応じて提供業者サーバ３００に送信される。提供業者サーバ３００は、利用者端末１００から送信されてきた電子証明書の真偽について、認証局サーバ４００に問い合わせを行うことにより、利用者の真正性を確認することができる。なお認証局サーバ４００は、図１に示すように、提供業者サーバ３００と別の情報処理装置として構成されるようにすることもできるし、認証局が提供業者により運営される場合などには、提供業者サーバ３００の中に認証局サーバ４００の機能が組み込まれることにより提供業者サーバ３００と一体の情報処理装置として構成されるようにすることもできる。後者の場合には、利用者は、情報処理サービスの提供業者に電子証明書の発行をしてもらうことになる。
【００１７】
ネットワーク５００は、利用者端末１００、アグリゲーションサーバ２００、提供業者サーバ３００、及び認証局サーバ４００をそれぞれ通信可能に接続する通信網である。ネットワーク５００は、例えばインターネットとすることができる。もちろんインターネットのような公共的な通信網ではなく、プライベートの通信網とすることもできる。
【００１８】
＝＝＝アグリゲーションサーバの構成＝＝＝
次に、アグリゲーションサーバ２００の構成を示すブロック図を図２に示す。  
アグリゲーションサーバ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０、ハードウェアセキュリティモジュール（以下ＨＳＭとも記す）２９０を備えたコンピュータである。
【００１９】
ＣＰＵ２１０はアグリゲーションサーバ２００の全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶されたアグリゲーション制御プログラム７００をメモリ２２０に読み出して実行することにより、アグリゲーションサーバ２００としての各種機能を実現する。またＣＰＵ２１０によりアグリゲーション制御プログラム７００が実行されることにより、要求受信部７１０、要求送信部７２０、電子証明書発行要求受信部７３０、電子証明書発行要求送信部７４０、電子証明書受信部７５０、有効期限判定部７６０、電子証明書更新要求送信部７７０、電子証明書更新受信部７８０、有効期限更新部７９０が実現される。
【００２０】
メモリ２２０は例えば半導体記憶装置により構成することができる。  
記録媒体読取装置２４０は、記録媒体２７０に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。従って、例えば記録媒体２７０に記録されたアグリゲーション制御プログラム７００を、記録媒体読取装置２４０を用いて上記記録媒体２７０から読み取って、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることができる。記録媒体２７０としてはフレキシブルディスクや磁気テープ等を用いることができる。記録媒体読取装置２４０はアグリゲーションサーバ２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００２１】
記憶装置２８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置２８０には、アグリゲーション制御プログラム７００や利用者ＩＤ管理テーブル６００が記憶される。なお、アグリゲーション制御プログラム７００は複数のプログラムにより構成されるようにすることもできる。また詳しくは後述するが、利用者ＩＤ管理テーブル６００は、各提供業者によって各利用者にそれぞれ付与された各利用者識別情報を、利用者識別情報を付与した提供業者の識別情報と対応付けたものである。すなわち、記憶装置２８０は識別情報記憶部、記憶部として機能する。また利用者ＩＤ管理テーブル６００には各利用者の電子証明書の有効期限も記憶されている。すなわち、記憶装置２８０は有効期限記憶部としても機能する。利用者ＩＤ管理テーブル６００を図３に示す。
【００２２】
入力装置２５０はオペレータ等によるアグリゲーションサーバ２００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００２３】
ポート２３０は通信を行うための装置である。例えばネットワーク５００を介して行われる利用者端末１００や提供業者サーバ３００、認証局サーバ４００等の他の情報処理装置との通信は、ポート２３０を介して行われるようにすることができる。また例えば、アグリゲーション制御プログラム７００をポート２３０を通じて他の情報処理装置からネットワーク５００を介して受信して、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることもできる。
【００２４】
ハードウェアセキュリティモジュール２９０は、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）やＳＳＬ（Secure Sockets Layer）における暗号処理や、秘密鍵や電子証明書の保護・複合化などを行う装置である。ＨＳＭ２９０には、電子証明書９００や秘密鍵９１０、電子証明書管理テーブル６１０が記憶される。ＨＳＭ２９０は電子証明書記憶部、記憶部として機能する。電子証明書管理テーブル６１０を図４に示す。
【００２５】
なお、アグリゲーションサーバ２００は、ＨＳＭ２９０を備えない構成とすることもできる。この場合は、電子証明書管理テーブル６１０は例えば記憶装置２８０に記憶されるようにできる。この場合は記憶装置２８０が電子証明書記憶部として機能する。また、電子証明書管理テーブル６１０や利用者ＩＤ管理テーブル６００が、記憶装置２８０ではなくメモリ２２０に記憶されるようにすることもできる。この場合はメモリ２２０が電子証明書記憶部や識別情報記憶部、有効期限記憶部、記憶部として機能する。
【００２６】
なお、利用者端末１００や提供業者サーバ３００、認証局サーバ４００のハードウェア構成は、上記アグリゲーションサーバ２００の構成と基本的に同様である。すなわち、利用者端末１００や提供業者サーバ３００、認証局サーバ４００も、ＣＰＵ、メモリ、ポート、記録媒体読取装置、入力装置、出力装置、記憶装置、加えて必要に応じてＨＳＭを備える。そして利用者端末１００や提供業者サーバ３００、認証局サーバ４００のそれぞれにおいて、プログラムがＣＰＵにより実行されることにより、上記利用者端末１００や提供業者サーバ３００、認証局サーバ４００としての各機能が実現される。
【００２７】
＝＝＝利用者ＩＤ管理テーブル＝＝＝
次に利用者ＩＤ管理テーブル６００について説明する。図３に示すように、利用者ＩＤ管理テーブル６００は「アグリゲーションサイト管理情報」欄と「コンテンツサイト管理情報」欄とを備える。
【００２８】
「アグリゲーションサイト管理情報」欄は、利用者が利用者端末１００からアグリゲーションサーバ２００へログインしアグリゲーションサービスの提供を受ける際に必要な、利用者ＩＤ、ログインパスワード、端末固有ＩＤを、利用者毎に記憶しておくための欄である。アグリゲーションサーバ２００は、利用者端末１００からこれらの情報を受信した場合に、アグリゲーションサービスの提供を行う。
【００２９】
利用者ＩＤやログインパスワードは「利用者ＩＤ」欄及び「ログインパスワード」欄に記憶される。利用者ＩＤやログインパスワードは、利用者からアグリゲーションサービスの提供業者に対してアグリゲーションサービス提供の申し込みがなされた場合に、アグリゲーションサービスの提供業者から利用者に対して書面や口頭、電子メール等により通知されるものである。もちろん、利用者ＩＤやログインパスワードは、利用者により指定されたものとすることも可能である。
【００３０】
端末固有ＩＤは「端末固有ＩＤ」欄に記憶される。端末固有ＩＤは、利用者端末１００を特定するための番号である。例えば利用者端末１００の製造業者によって利用者端末１００に個々に付与される番号とすることができる。その他、端末固有ＩＤは、利用者端末１００を使用する利用者の生体認証データとすることもできる。例えば利用者の指紋や虹彩、静脈、声紋などから得られるデータとすることができる。このように、端末固有ＩＤにより特定される利用者端末１００を通じてアグリゲーションサービスの提供を行うようにすることにより、利用者端末１００とアグリゲーションサーバ２００間の認証強度を高めることができ、利用者になりすました第三者に対してアグリゲーションサービスの提供が行われることを防止することができる。なお、端末固有ＩＤは、利用者端末１００がアグリゲーションサーバ２００との間で通信を行う際に、利用者が利用者端末１００に対して明示的な操作を行わなくても、利用者端末１００からアグリゲーションサーバ２００に送信されるようにすることができる。例えば通信プロトコル上の規約として、端末固有ＩＤの授受を規定するようにすることもできる。
【００３１】
「コンテンツサイト管理情報」欄は、アグリゲーションサイトを通じて利用者に対して情報処理サービスの提供を行っている提供業者毎に、各利用者に付与された各提供業者の利用者識別情報を記憶しておくための欄である。つまり「コンテンツサイト管理情報」欄には、各提供業者によって利用者にそれぞれ付与された各利用者識別情報が、利用者識別情報を付与した提供業者の識別情報と対応付けて記憶される。
【００３２】
図３に示す例では、「Ａ銀行」欄と「Ｂ証券」欄とが設けられ、それぞれについて、「利用者ＩＤ」欄と「ログインパスワード」欄と「電子証明書有効期限」欄とが利用者毎に設けられている。  
「Ａ銀行」の「利用者ＩＤ」欄及び「ログインパスワード」欄に記載される利用者ＩＤ、ログインパスワードは、Ａ銀行が利用者に付与した利用者ＩＤ、ログインパスワードである。「Ｂ証券」の「利用者ＩＤ」欄及び「ログインパスワード」欄に記載される利用者ＩＤ、ログインパスワードは、Ｂ証券が利用者に付与した利用者ＩＤ、ログインパスワードである。  
「電子証明書有効期限」欄には、認証局から発行された電子証明書の有効期限が記載される。詳しくは後述する。
【００３３】
また図３において、アグリゲーションサイトの利用者ＩＤである”Usr-002”で特定される利用者については、Ｂ証券についての「利用者ＩＤ」欄、「ログインパスワード」欄、「電子証明書有効期限」欄が空欄となっている。これは、この利用者が、Ｂ証券との間でネットワーク５００を通じた取引を行っていないか、アグリゲーションサーバ２００にＢ証券サーバ３００へログインするための情報を登録していないことを表す。いずれにしてもこの利用者は、アグリゲーションサイトを通じたＢ証券の情報処理サービスの提供を受けることはできない。
【００３４】
＝＝＝電子証明書管理テーブル＝＝＝
次に電子証明書管理テーブル６１０について説明する。図４に示すように、電子証明書管理テーブル６１０は、「利用者ＩＤ」欄と「電子証明書管理情報」欄とを備える。  
「利用者ＩＤ」欄には、アグリゲーションサイトが管理する利用者ＩＤ、すなわち、利用者ＩＤ管理テーブル６００における「アグリゲーションサイト管理情報」欄の「利用者ＩＤ」欄に記載された利用者ＩＤと同じ利用者ＩＤが記載される。  
「電子証明書管理情報」欄には、各利用者の電子証明書９００や秘密鍵９１０の記憶場所（例えばファイルシステムにおけるディレクトリや、電子証明書９００や秘密鍵９１０が記憶されているアドレスなど）、電子証明書９００を認証局に発行してもらう際に必要となるパスワードが、情報処理サービスの提供業者毎に記載される。
【００３５】
アグリゲーションサーバ２００は、利用者ＩＤ管理テーブル６００及び電子証明書管理テーブル６１０を参照することにより、利用者端末１００から、ある提供業者が有する提供業者サーバ３００による情報処理サービスの提供の要求を受信すると、利用者が当該サービスを利用できるようにするための処理を行う。この処理の内容は後に詳細に説明する。
【００３６】
＝＝＝電子証明書の取得処理の流れ＝＝＝
次に、アグリゲーションサーバ２００が、利用者の真正性を証明する電子証明書を取得する際の処理の流れについて説明する。
【００３７】
まず情報処理サービスの提供業者（ここではＡ銀行）により電子証明書が発行される場合の処理の流れを、図１１及び図１２を参照しながら説明する。
【００３８】
利用者端末１００は、利用者により入力装置を通じて入力された、アグリゲーションサイトへのログイン用画面データの要求を送信する（S1000）。より具体的には、例えばアグリゲーションサイトへのログイン用ホームページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を送信する。そうするとアグリゲーションサーバ２００は、アグリゲーションサイトへのログイン用画面データを利用者端末１００に送信する（S1010）。
【００３９】
利用者端末１００は、アグリゲーションサーバ２００から送信されてきた、アグリゲーションサイトへのログイン用画面を表示する（S1020）。アグリゲーションサイトへのログイン用画面が利用者端末１００の出力装置に表示されている様子を図６に示す。
【００４０】
ここで利用者が、利用者ＩＤとログインパスワードを入力し、「ＯＫ」欄にマウスのカーソルを重ねてクリックすると、利用者ＩＤとログインパスワードが利用者端末１００に入力され（S1030）、アグリゲーションサーバ２００に送信される（S1040）。
【００４１】
アグリゲーションサーバ２００は、利用者ＩＤ管理テーブル６００の「アグリゲーションサイト管理情報」欄を参照し、該当する利用者ＩＤとログインパスワードの記載があるかどうかをチェックする。また、このとき、利用者端末１００から送信されてくる端末固有ＩＤもチェックする（S1050）。その結果、該当する利用者が特定できた場合にはログインを許可し（S1060）、アグリゲーションサイトのログイン後の画面データを利用者端末１００に送信する（S1080）。利用者ＩＤ管理テーブル６００に該当する利用者が見あたらない場合には、ログインを許可せずエラー処理を行う（S1070）。例えば利用者端末１００に対して、利用者ＩＤとログインパスワードの再入力を促すメッセージを送信する。
【００４２】
ログインが許可されると利用者端末１００は、アグリゲーションサイトのログイン後の画面を出力装置に表示する（S1090）。その様子を図５に示す。
【００４３】
図５に示すように、アグリゲーションサイトにおいては、利用者は、Ａ銀行に開設した口座に関する情報や、Ｂ証券を通じて取得した株式に関する情報を知ることができる。また、Ａ銀行により提供される情報処理サービスの提供を受ける場合のメニューとして、「クイックログイン（個人向け）」、「クイックログイン（法人向け）」、「更新」、「Ａ銀行電子証明書取得」が用意されている。またＢ証券により提供される情報処理サービスの提供を受ける場合のメニューとして、「クイックログイン（個人向け）」、「クイックログイン（法人向け）」、「更新」、「Ｂ証券電子証明書取得」が用意されている。さらに、Ａ銀行及びＢ証券に共通の情報処理サービスの提供を受ける場合のメニューとして、「一括更新」、「電子証明書取得（認証局）」が用意されている。これらのメニューについては追って説明するが、ここでは、「電子証明書取得（認証局）」欄、「Ａ銀行電子証明書取得」欄、「Ｂ証券電子証明書取得」欄について説明する。
【００４４】
「電子証明書取得（認証局）」欄は、認証局により発行される電子証明書の取得をアグリゲーションサーバ２００に要求するための欄である。「電子証明書取得（認証局）」欄にマウスのカーソルを重ねてクリックすると、アグリゲーションサーバ２００と認証局サーバ４００との間で通信が行われ、所定の処理が行われた後に、認証局から電子証明書が発行され、アグリゲーションサーバ２００に記憶される。詳細は後述する。
【００４５】
「Ａ銀行電子証明書取得」欄は、Ａ銀行により発行される電子証明書の取得をアグリゲーションサーバ２００に要求するための欄である。「Ａ銀行電子証明書取得」欄にマウスのカーソルを重ねてクリックすると、アグリゲーションサーバ２００とＡ銀行サーバ３００との間で通信が行われ、所定の処理が行われた後に、Ａ銀行から電子証明書が発行され、アグリゲーションサーバ２００に記憶される。「Ｂ証券電子証明書取得」欄についても同様である。
【００４６】
図５の画面において、利用者が例えば「Ａ銀行電子証明書取得」欄にマウスのカーソルを重ねてクリックすると（S1100）、Ａ銀行により発行される電子証明書の取得要求（電子証明書の発行要求）が利用者端末１００からアグリゲーションサーバ２００に送信される（S1110）。そうすると、アグリゲーションサーバ２００から利用者端末１００に電子証明書取得用パスワードの入力画面データが送信されてくる（S1120）。利用者端末１００に表示される電子証明書取得用パスワードの入力画面の一例を図７に示す（S1130）。
【００４７】
図７において、利用者は、事前にＡ銀行から送付されてきている「電子証明書ご利用案内書」に記載されている、電子証明書取得用パスワードを入力し、「ＯＫ」欄にマウスのカーソルを重ねてクリックする（S1140）。そうすると、電子証明書取得用パスワードがアグリゲーションサーバ２００に送信される（S1050）。
【００４８】
そうすると、アグリゲーションサーバ２００は、秘密鍵と公開鍵を生成する（S1160）。そして、Ａ銀行用電子証明書取得要求（電子証明書の発行要求）、電子証明書取得用パスワード、公開鍵、Ａ銀行サーバ３００へログインするための利用者ＩＤとログインパスワードを、Ａ銀行サーバ３００に送信する（S1170）。
【００４９】
Ａ銀行サーバ３００は、利用者ＩＤ及びログインパスワードをチェックし（S1180）、さらに電子証明書取得用パスワードをチェックし（S1220）、ＯＫならば電子証明書を作成する（S1180〜S1240）。そして電子証明書をアグリゲーションサーバ２００に送信する（S1250）。
【００５０】
アグリゲーションサーバ２００は、Ａ銀行により発行された電子証明書、秘密鍵、電子証明書取得用パスワードを受信し、ＨＳＭ２９０に記憶する。そしてそれらの記憶場所を電子証明書管理テーブル６１０に記録する（S1260）。電子証明書、秘密鍵、電子証明書取得用パスワードをＨＳＭ２９０に記憶しておくことにより、これらの情報が第三者により盗み出されたり、改ざんされたりすることを防止することができる。
【００５１】
そしてアグリゲーションサーバ２００は、電子証明書の有効期限、及び利用者端末１００の端末固有ＩＤを利用者ＩＤ管理テーブル６００に記憶する（S1270）。そして利用者に電子証明書の取得手続が完了した旨を通知するための画面データを利用者端末１００に送信する（S1280）。
【００５２】
利用者端末１００は、電子証明書の取得が完了した旨の画面を出力装置に表示する（S1290）。その様子を図８に示す。
【００５３】
以上の処理により、利用者の真正性を示す電子証明書が、利用者からの指示を受けたアグリゲーションサーバ２００により、Ａ銀行サーバ３００から取得され、アグリゲーションサーバ２００のＨＳＭ２９０に保存される。  
なお、以上の処理の流れを模式的に示したものを図１８に示す（S5000〜S5060）。
【００５４】
次に、認証局により発行される電子証明書をアグリゲーションサーバ２００が取得する場合の処理の流れを図１３及び図１４に示す。この場合の処理は、図１１及び図１２に示した処理と比較して、S2170乃至S2210の処理が異なる。すなわち、S2170において、アグリゲーションサーバ２００は、電子証明書取得要求（電子証明書の発行要求）、電子証明書取得用パスワード、公開鍵を、Ａ銀行サーバ３００にではなく、認証局サーバ４００に送信する。そして認証局サーバ４００は、電子証明書取得用パスワードをチェックし（S2180）、ＯＫならば電子証明書を作成する（S2210）。そして電子証明書をアグリゲーションサーバ２００に送信する（S2210）。  
その後は、アグリゲーションサーバ２００がＨＳＭ２９０に電子証明書等を記憶し、利用者端末１００に電子証明書の取得完了を通知する（S2230〜S2260）。
【００５５】
以上の処理により、利用者の真正性を示す電子証明書が、利用者からの指示を受けたアグリゲーションサーバ２００により、認証局サーバ４００から取得され、アグリゲーションサーバ２００のＨＳＭ２９０に保存される。
【００５６】
以上、図１１及び図１２、又は図１３及び図１４に示した処理により、利用者の真正性を証明する電子証明書をアグリゲーションサーバ２００に取得させ、記憶させることができる。
【００５７】
これにより、利用者端末１００が携帯電話機である場合など、電子証明書の記憶ができない装置である場合であっても、利用者は、電子証明書を取得することができるようになる。  
また、コンピュータウィルスやハッカーからの攻撃をはじめ、機密情報の漏洩に関して個人利用者と比較して強固な防御策を採っているアグリゲーションサーバ２００に電子証明書を記憶しておくことができるので、電子証明書をより安全に管理することが可能となる。
【００５８】
＝＝＝情報処理サービスの提供を受ける際の処理の流れ＝＝＝
次に、利用者が、電子証明書の必要な情報処理サービスの提供を、アグリゲーションサーバ２００を通じて受ける際の処理の流れについて説明する。
【００５９】
ここでは、Ａ銀行の情報処理サービスの提供を受ける場合の処理の流れを、図１５及び図１６を参照しながら説明する。
【００６０】
利用者により利用者端末１００の入力装置を通じて入力されたアグリゲーションサイトへのログイン用画面データの要求が、利用者端末１００からアグリゲーションサーバ２００へ送信されると（S3000）、電子証明書取得時の処理と同様の一連の処理の後に（S3010〜S3080）、図５に示すように、利用者端末１００の出力装置にアグリゲーションサイトのログイン後の画面が表示される（S3090）。
【００６１】
利用者は、図５に示す画面において、「クイックログイン（個人向け）」又は「クイックログイン（法人向け）」の欄にマウスのカーソルを重ねてクリックすることにより、Ａ銀行サーバ３００へのログインを行うことができる。この際、後述するように、利用者は利用者識別情報の入力を行うことなく、Ａ銀行サーバ３００にログインすることができる。なお、「クイックログイン（個人向け）」は、個人の顧客を対象とした情報処理サービスの提供を受けるためのメニューであり、「クイックログイン（法人向け）」は、法人の顧客を対象とした情報処理サービスの提供を受けるためのメニューである。
【００６２】
また利用者は、図５に示す画面において、「更新」欄にマウスのカーソルを重ねてクリックすることにより、利用者端末１００に表示されているＡ銀行の口座に関する情報を最新の内容に更新することができる。この場合も、利用者識別情報の入力を行うことなく、表示内容の更新を行うことができる。
【００６３】
Ｂ証券により提供される情報処理サービスの提供を受けようとする場合も同様であり、利用者は、利用者識別情報の入力なしに、Ｂ証券サーバ３００へのログインや、表示内容の更新を行うことができる。
【００６４】
「一括更新」欄、及び「電子証明書取得（認証局）」は、Ａ銀行及びＢ証券に共通の情報処理サービスの提供を受ける場合のメニューである。「一括更新」が選択されると、Ａ銀行の口座に関する情報と、Ｂ証券の株式情報との表示を、一括して更新することができる。この場合ももちろん利用者識別情報の入力を行う必要はない。また「電子証明書取得（認証局）」欄については上述したとおりであり、認証局により電子証明書を取得するためのメニューである。
【００６５】
図５に示す画面において、利用者が例えばＡ銀行の「クイックログイン（法人向け）」を選択した場合を仮定して、以下に説明する。なお、Ａ銀行において、「クイックログイン（法人向け）」の情報処理サービスの提供は、電子証明書により利用者の真正性が確認できた場合にのみ、行うようにしているものと仮定する。
【００６６】
図５の画面において、利用者がＡ銀行の「クイックログイン（法人向け）」欄にマウスのカーソルを重ねてクリックすると（S3100）、Ａ銀行の「クイックログイン（法人向け）」のサービス利用要求が利用者端末１００からアグリゲーションサーバ２００に送信される（S3110）。アグリゲーションサーバ２００は、Ａ銀行の「クイックログイン（法人向け）」のサービス利用要求が利用者端末１００から送信されてきた場合には、利用者ＩＤ管理テーブルＡ６００に記憶されている、当該利用者についての利用者ＩＤ及びログインパスワードと、電子証明書管理テーブル６１０に記憶されている当該利用者についての電子証明書９００とを含んだ、「クイックログイン（法人向け）」のサービス利用要求を、Ａ銀行サーバ３００に送信する（S3120）。
【００６７】
なお、アグリゲーションサーバ２００は、各提供業者により提供される情報処理サービスのそれぞれについて、電子証明書が必要であるか否かを例えば記憶装置２８０に記憶している。そのため、利用者端末１００から提供業者を指定した情報処理サービスの利用要求を受信した場合に、電子証明書を必要に応じて提供業者サーバ３００に送信することができる。もちろん、例えば利用者端末１００からアグリゲーションサーバ２００に送信されるサービス利用要求の中に電子証明書の要否が記載されるようにすることもできる。この場合はアグリゲーションサーバ２００は電子証明書の要否を記憶しておく必要はない。
【００６８】
Ａ銀行サーバ３００は、利用者ＩＤ及びログインパスワードをチェックし（S3130〜S3150）、ＯＫならばＡ銀行のログイン後の画面データをアグリゲーションサーバ２００に送信する（S3160）。  
アグリゲーションサーバ２００は、Ａ銀行サーバ３００から送られてきた画面データを、利用者端末１００の出力装置に表示できるように変換し（S3170）、利用者端末１００に送信する（S3180）。  
利用者端末１００は、Ａ銀行サーバ３００から送られてきた画面データを出力装置に表示する（S3190）。その様子を図９に示す。
【００６９】
図９において、口座を選択し、「ＯＫ」ボタンにマウスのカーソルを重ねてクリックすると（S3200）、Ａ銀行への取引指示が利用者端末１００からアグリゲーションサーバ２００を通じてＡ銀行サーバ３００に送信される（S3210〜S3220）。そしてＡ銀行サーバ３００により、取引処理が実行され（S3230）、取引実行結果がアグリゲーションサーバ２００を介して利用者端末１００に送信される（S3240〜S3260）。
【００７０】
利用者端末１００は、取引実行結果の画面を出力装置に表示する（S3270）。その様子を図１０に示す。  
利用者により取引の終了が選択された場合には（S3280）、アグリゲーションサーバ２００を介してＡ銀行サーバ３００にその旨が通知され、処理を終了する（S3290〜S3300）。  
なお、以上の処理の流れを模式的に示したものを図１９に示す（S6000〜S6040）。
【００７１】
以上の処理が行われることにより、利用者端末１００が携帯電話機である場合など、電子証明書の記憶ができない装置である場合であっても、利用者は、電子証明書が必要な情報処理サービスの提供を受けることができるようになる。
【００７２】
特に、法人向けインターネットバンキングなど、高度なセキュリティが要求される情報処理サービスの提供を、携帯電話機を用いて受けることが可能となることは、時や場所を選ばずに取引が行われ、絶えず迅速かつ高度な判断が求められる今日のビジネス環境においては、大変有用なビジネス手段となる。
【００７３】
＝＝＝電子証明書の更新＝＝＝
本実施の形態に係るアグリゲーションサーバ２００は、利用者の電子証明書の有効期限が切れる前に更新処理を行うようにすることもできる。図１７を参照しながら更新処理の流れを説明する。ここでは、Ａ銀行により発行された電子証明書の更新を行う場合の処理の流れを説明する。
【００７４】
まずアグリゲーションサーバ２００は、利用者ＩＤ管理テーブル６００の「Ａ銀行」の「電子証明書有効期限」欄に記載された各利用者の電子証明書の有効期限をチェックする（S4000）。具体的には各利用者の電子証明書の有効期限を所定値（たとえば所定の日付を示す値）と比較する。このチェックは、アグリゲーションサーバ２００がオペレータからの指示を受けた場合に行われるようにすることもできるし、オペレータによる指示が特になくても、例えば毎日の夜間バッチ処理の際などに、定期的に行われるようにすることもできる。チェックの結果、有効期限までの期間が所定期間よりも短く（例えば有効期限までの期間が１０日よりも短い）、更新可能な電子証明書があった場合は、更新可能な電子証明書毎に以下の処理を実行する（S4010）。まず秘密鍵と公開鍵を生成する（S4020）。そしてＡ銀行用電子証明書取得要求（新たな電子証明書の発行要求）、電子証明書取得用パスワード、公開鍵、利用者ＩＤ、ログインパスワードをＡ銀行サーバ３００に送信する（S4030）。
【００７５】
Ａ銀行サーバ３００は、利用者ＩＤ及びログインパスワードをチェックし（S4040）、さらに電子証明書取得用パスワードをチェックし（S4070）、ＯＫならば電子証明書を作成する（S4040〜S4100）。そして電子証明書をアグリゲーションサーバ２００に送信する（S4110）。
【００７６】
そしてアグリゲーションサーバ２００は、Ａ銀行により発行された新たな電子証明書をＡ銀行サーバ３００から受信し、新たな電子証明書と秘密鍵ＨＳＭ２９０に記憶する（S4120）。また、利用者ＩＤ管理テーブル６００に記憶されている電子証明書の有効期限を新たな有効期限に更新する（S4130）。
【００７７】
以上の処理により、電子証明書の更新を行うことができる。以上の処理の流れを模式的に示したものを図２０に示す（S7000〜S7030）。このように、本実施の形態においては、電子証明書の更新がアグリゲーションサーバ２００により自動で行われるようになるので、電子証明書の更新をうっかり忘れてしまうことを防止することができる。
【００７８】
なお、電子証明書の更新の際に本人確認のために所定の書類の送付が必要とされている認証局により発行された電子証明書の場合には、アグリゲーションサーバ２００が自動で電子証明書の更新を行うことができない。その場合は、例えば、S4010において更新可能な電子証明書があった場合には、アグリゲーションサーバ２００は、その電子証明書の利用者に対して例えば電子メールを送信したり、利用者端末１００に警告画面を表示したりすることにより、有効期限が迫っていることを通知するようにすることもできる。
【００７９】
上記においては、Ａ銀行により発行された電子証明書の更新を行う場合の処理の流れを説明したが、認証局により発行された電子証明書の更新する場合も、上記と同様の手順により有効期限の近い電子証明書の更新を行うことが可能である。
【００８０】
以上、本実施の形態について説明したが、本実施の形態によれば、利用者端末１００が携帯電話機である場合など、電子証明書の記憶ができない装置である場合であっても、利用者は、電子証明書を取得することができるようになり、電子証明書が必要な情報処理サービスの提供を受けることができるようになる。また、コンピュータウィルスやハッカーからの攻撃をはじめ、機密情報の漏洩に関して、個人利用者と比較して強固な防御策を採っているアグリゲーションサーバ２００に電子証明書を記憶することができるので、電子証明書をより安全に管理することが可能となる。また、本実施の形態においては、電子証明書の更新がアグリゲーションサーバ２００により自動で行われるようになるので、電子証明書の更新をうっかり忘れてしまうことを防止することができる。
【００８１】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施の形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係るアグリゲーションサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る利用者ＩＤ管理テーブルを示す図である。
【図４】本実施の形態に係る電子証明書管理テーブルを示す図である。
【図５】本実施の形態に係る利用者端末に表示される画面の一例を示した図である。
【図６】本実施の形態に係る利用者端末に表示される画面の一例を示した図である。
【図７】本実施の形態に係る利用者端末に表示される画面の一例を示した図である。
【図８】本実施の形態に係る利用者端末に表示される画面の一例を示した図である。
【図９】本実施の形態に係る利用者端末に表示される画面の一例を示した図である。
【図１０】本実施の形態に係る利用者端末に表示される画面の一例を示した図である。
【図１１】本実施の形態に係る電子証明書の取得処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る電子証明書の取得処理を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態に係る電子証明書の取得処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態に係る電子証明書の取得処理を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態に係る情報処理サービスの提供を受けるための処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態に係る情報処理サービスの提供を受けるための処理を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態に係る電子証明書の更新処理を示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態に係る電子証明書の取得処理を示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態に係る情報処理サービスの提供を受けるための処理を示すフローチャートである。
【図２０】本実施の形態に係る電子証明書の更新処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１００    利用者端末
２００    アグリゲーションサーバ
２１０    ＣＰＵ
２２０    メモリ
２３０    ポート
２４０    記録媒体読取装置
２５０    入力装置
２６０    出力装置
２７０    記録媒体
２８０    記憶装置
２９０    ハードウェアセキュリティモジュール
３００    提供業者サーバ
４００    認証局サーバ
５００    ネットワーク
６００    利用者ＩＤ管理テーブル
６１０    電子証明書管理テーブル
７００    アグリゲーション制御プログラム
９００    電子証明書
９１０    秘密鍵
９２０    公開鍵
【図１】
2006059223.tif 000003
【図２】
2006059223.tif 000004
【図３】
2006059223.tif 000005
【図４】
2006059223.tif 000006
【図５】
2006059223.tif 000007
【図６】
2006059223.tif 000008
【図７】
2006059223.tif 000009
【図８】
2006059223.tif 000010
【図９】
2006059223.tif 000011
【図１０】
2006059223.tif 000012
【図１１】
2006059223.tif 000013
【図１２】
2006059223.tif 000014
【図１３】
2006059223.tif 000015
【図１４】
2006059223.tif 000016
【図１５】
2006059223.tif 000017
【図１６】
2006059223.tif 000018
【図１７】
2006059223.tif 000019
【図１８】
2006059223.tif 000020
【図１９】
2006059223.tif 000021
【図２０】
2006059223.tif 000022