(57)【要約】【課題】  例えば、移動体端末がより短時間で測位衛星を捕捉することを目的とする。また、例えば、移動体端末が閉空間から開放空間に移動した直後の測位精度を向上させることを目的とする。【解決手段】  受信装置７００は、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信し、航法データの軌道情報を送信する。無線ＬＡＮアクセスポイント６００は、受信装置７００が送信した軌道情報を携帯電話機３００に伝送する。携帯電話機３００は、無線ＬＡＮアクセスポイント６００から軌道情報を受信する。携帯電話機３００は、閉空間から開放空間に移動すると、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信する。携帯電話機３００は、受信装置７００から受信した軌道情報とＧＰＳ衛星５００から受信した航法データとを用いて測位を行う。【選択図】        図１
2006266876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星から航法データを受信し、受信した航法データに含まれる軌道情報を送信する受信装置と、
前記受信装置が送信した軌道情報を伝送する伝送装置と、
測位衛星の航法データに基づいて測位を行う移動体端末とを備え、
前記移動体端末は、
前記伝送装置が伝送した軌道情報を受信する軌道情報受信部と、
測位衛星から航法データの少なくとも一部を受信する航法データ受信部と、
前記軌道情報受信部が受信した軌道情報と前記航法データ受信部が受信した航法データの少なくとも一部とに基づいて測位を行う測位部とを備えることを特徴とする測位システム。
【請求項２】
前記測位システムは、さらに、
測位の誤差を補正する補正データを演算し、演算した補正データを送信する補正システムを備え、
前記伝送装置は、
前記補正システムが送信した補正データを伝送し、
前記移動体端末は、さらに、
前記伝送装置が伝送した補正データを受信する補正データ受信部と、
前記補正データ受信部が受信した補正データを用いて、前記測位部が行った測位の誤差を補正する補正部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の測位システム。
【請求項３】
前記補正システムは、
測位衛星から航法データを受信し、受信した航法データと既知のデータとに基づいて前記補正データを演算し、演算した補正データを送信する基準局を備え、
前記伝送装置は、
前記基準局が送信した補正データを前記移動体端末に伝送することを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項４】
前記補正システムは、
測位衛星から航法データを受信し、受信した航法データから得られる参照データを送信する参照局と、
複数の参照局から受信した参照データに基づいて前記補正データを演算し、演算した補正データを送信する補正サーバ装置とを備え、
前記伝送装置は、
前記補正サーバ装置が送信した補正データを前記移動体端末に伝送することを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項５】
前記測位システムは、さらに、
地図情報を蓄積し、蓄積する地図情報を送信する地図サーバ装置を備え、
前記移動体端末は、
前記地図サーバ装置が送信した地図情報を受信する地図情報受信部と、
前記測位部が行った測位の結果と前記地図情報受信部が受信した地図情報とに基づいて現在地を示す地図を出力する出力部とを備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の測位システム。
【請求項６】
前記軌道情報は、ＧＰＳ（全地球測位システム）のエフェメリスデータの少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の測位システム。
【請求項７】
受信装置が、測位衛星から航法データを受信し、受信した航法データに含まれる軌道情報を送信する受信工程と、
伝送装置が、前記受信工程で送信された軌道情報を伝送する軌道情報伝送工程と、
移動体端末が、前記軌道情報伝送工程で伝送された軌道情報を受信する軌道情報受信工程と、
移動体端末が、測位衛星から航法データの少なくとも一部を受信する航法データ受信工程と、
移動体端末が、前記軌道情報受信工程で受信された軌道情報と前記航法データ受信工程で受信された航法データの少なくとも一部とに基づいて測位を行う測位工程とを備えることを特徴とする測位方法。
【請求項８】
前記測位方法は、さらに、
補正システムが、測位の誤差を補正する補正データを演算し、演算した補正データを送信する補正データ送信工程と、
伝送装置が、前記補正データ送信工程で送信された補正データを伝送する補正データ伝送工程と、
移動体端末が、前記補正データ伝送工程で伝送された補正データを受信する補正データ受信工程と、
移動体端末が、前記補正データ受信工程で受信された補正データを用いて、前記測位工程で行われた測位の誤差を補正する補正工程とを備えることを特徴とする請求項７に記載の測位方法。
【請求項９】
測位衛星の航法データに基づいて測位を行う移動体端末において、
データを伝送する伝送装置を介して、測位衛星から航法データを受信する受信装置が受信した航法データに含まれる軌道情報を受信する軌道情報受信部と、
測位衛星から航法データの少なくとも一部を受信する航法データ受信部と、
前記軌道情報受信部が受信した軌道情報と前記航法データ受信部が受信した航法データの少なくとも一部とに基づいて測位を行う測位部とを備えることを特徴とする移動体端末。
【請求項１０】
測位衛星から航法データを受信する受信装置から、前記受信装置が受信した航法データに含まれる軌道情報を受信する受信部と、
地図情報を蓄積する蓄積部と、
測位衛星の航法データに基づいて測位を行う移動体端末に、前記受信部が受信した軌道情報と前記蓄積部に蓄積された地図情報とを伝送する伝送部とを備えることを特徴とする地図サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位システム及び測位方法及び移動体端末及び地図サーバ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムでは、タグ（ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、無線タグ、電子タグ、ＩＣ（集積回路）タグとも呼ばれる。）と無線リーダ（タグリーダとも呼ばれる。）との通信距離を伸ばすため、タグと無線リーダとの間の通信に使用される周波数とは別の周波数の電波を放射するエネルギー送信装置を設置し、タグが、エネルギー送信装置が放射する電波のエネルギーを蓄電して、このエネルギーを無線リーダとの通信に利用していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の測位システムでは、位置情報測定端末装置がＧＰＳ（全地球測位システム）などの衛星航法が利用できない閉空間でも測位できるようにするため、ＩＤ（識別子）を送信するタグと、タグのＩＤに対応する位置情報を提供する位置情報変換装置とを設置し、位置情報測定端末装置が、周辺に設置されたタグから読み取ったＩＤに対応する位置情報を位置情報変換装置から受信して、この位置情報を測位に利用していた（例えば、特許文献２参照）。また、他の測位システムでは、擬似衛星と、位置情報を送信するタグとを設置し、位置特定装置が、周辺に設置されたタグから読み取った位置情報を、擬似衛星を用いた測位に利用していた（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１２４８４１号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７３３４号公報
【特許文献３】特開２００４−２８６４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
室内や地下街といった閉空間で移動しながら、携行型の無線リーダを使い、地物に添付されたタグから位置情報を読み取って経路を確認する場合などに、タグの間近に寄らなければデータを読み取れないということが課題となる。通信距離を伸ばしやすいＵＨＦ（極超短波）帯を利用したとしても、携行型の無線リーダは送信電力が法律上１０ｍＷ（ミリワット）程度に制限されているため、５０センチメートル程度の距離まで近づかなければタグからデータを読み取ることができない。前述した従来の無線通信システムでも、エネルギー送信装置から離れた場所にあるタグの通信距離を十分に伸ばすことができないという課題があった。さらに、無線リーダがタグからデータを読み取るために読み出し電波を送信しなければならず、複数の無線リーダがランダムに読み出し電波を送信する場合、通信の効率性に影響を与える衝突を回避することができないという課題があった。
【０００５】
従来の測位システムでは、移動体端末が屋内に長時間留まった後、屋外に移動してからＧＰＳを利用する場合に、衛星の軌道情報を受信し、衛星を捕捉するまでに数分を要していた。また、衛星を捕捉して測位を開始した後も、詳細軌道情報を完全に受信するまで更に数分を要するため、しばらくは測位精度が悪く、例えばどの出口を通って屋外に移動したのかを認識することが難しいという課題があった。さらに、擬似衛星を用いた測位を行う場合、擬似衛星の設置のために大きなコストがかかるという課題があった。
【０００６】
本発明は、例えば、移動体端末がより短時間で測位衛星を捕捉することを目的とする。また、例えば、移動体端末が閉空間から開放空間に移動した直後の測位精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の測位システムは、
測位衛星から航法データを受信し、受信した航法データに含まれる軌道情報を送信する受信装置と、
前記受信装置が送信した軌道情報を伝送する伝送装置と、
測位衛星の航法データに基づいて測位を行う移動体端末とを備え、
前記移動体端末は、
前記伝送装置が伝送した軌道情報を受信する軌道情報受信部と、
測位衛星から航法データの少なくとも一部を受信する航法データ受信部と、
前記軌道情報受信部が受信した軌道情報と前記航法データ受信部が受信した航法データの少なくとも一部とに基づいて測位を行う測位部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、移動体端末において、軌道情報受信部が、伝送装置を介して、受信装置が受信した航法データに含まれる軌道情報を受信し、航法データ受信部が、測位衛星から航法データの少なくとも一部を受信し、測位部が、軌道情報受信部が受信した軌道情報と航法データ受信部が受信した航法データの少なくとも一部とに基づいて測位を行うことにより、移動体端末がより短時間で測位衛星を捕捉することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００１０】
実施の形態１．
以下では、携帯電話機の利用者が、複数の店舗が並ぶ地下のショッピング街（閉空間の一例）を歩き回った後、屋外（開放空間の一例）に移動する例を用いて、本実施の形態について説明する。本実施の形態と同様の無線通信システムは、他の閉空間及び開放空間においても実施可能である。また、本実施の形態と同様の測位システムは、他の閉空間から開放空間に移動する場合においても実施可能である。
【００１１】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システム及び測位システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
無線通信システムは、無線リーダ／ライタ１００、店舗端末１５０、タグなどにより構成される。また、測位システムは、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）アクセスポイント６００、受信装置７００などにより構成され、複数のＧＰＳ衛星５００を利用する。携帯電話機３００、地図サーバ装置４００、ネットワーク４５０は、無線通信システムと測位システムとの両方の構成要素である。無線通信システム及び測位システムの各構成要素は、それぞれが複数存在していてもよい。
【００１３】
無線リーダ／ライタ１００は、電波照射装置の一例であり、無線リーダと無線ライタ（タグライタとも呼ばれる。）の機能を合わせ持つ。無線リーダ／ライタ１００は、例えば、構内無線局免許の基で使用され、１Ｗ（ワット）級の送信電力で高周波（ＵＨＦ帯無変調波）の連続波（ＣＷ：Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）を周辺の地物に配置されたタグに照射する。連続波は、間歇的に照射される電波であってもよい。
【００１４】
店舗端末１５０は、例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）であり、店舗に関する情報や店舗の位置情報（以下、これらの情報を店舗情報という。）を入力又は保持する。店舗端末１５０はＬＡＮ６５０などを通じて、店舗情報を無線リーダ／ライタ１００に送信する。無線リーダ／ライタ１００はタグに照射する連続波を利用して、店舗情報をタグに書き込む。無線リーダ／ライタ１００がタグにデータを書き込む方法については、後述する。ここで、店舗端末１５０がＬＡＮ６５０を通じて無線ＬＡＮアクセスポイント６００に店舗情報を送信し、無線ＬＡＮ経由で携帯電話機３００に店舗情報を提供してもよい。また、店舗端末１５０が無線ライタの機能を持つ場合には、店舗端末１５０が店舗の入口などに設置されたタグに店舗情報を直接書き込んでもよい。この場合、無線リーダ／ライタ１００は、タグにデータを書き込めない無線リーダに置き換えてもよいし、他の種類の電波照射装置に置き換えてもよい。
【００１５】
タグにはパッシブ型タグ２００とセミパッシブ型タグ２５０との２種類が存在し、どちらも無線通信装置の一例である。いずれかのタグをアクティブ型タグに置き換えてもよいし、全てのタグをパッシブ型タグ２００とセミパッシブ型タグ２５０とのいずれかに統一してもよい。
【００１６】
パッシブ型タグ２００は、無線リーダ／ライタ１００が照射する連続波を検波し、この連続波をメモリ回路や負荷変調（ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調）回路などの電子回路を駆動するためのエネルギー源として利用するとともに、この連続波をメモリ内のデータで変調して送信する。これにより、１０ｍＷ級の小電力の携帯電話機３００であっても、数メートル先のパッシブ型タグ２００からデータを読み取ることができる。また、さらに、携帯電話機３００が読み出し電波を出さなくても、受信動作のみでタグからデータを読み取ることができる。パッシブ型タグ２００の構成を図２に示す。
【００１７】
パッシブ型タグ２００は、検波部２０１、蓄電部２０２、変復調部２０３、制御部２０４、メモリ（記憶部）２０５、放送部２０６を有する。検波部２０１は、アンテナを含み、無線リーダ／ライタ１００が照射する連続波をアンテナから受信して検波する。蓄電部２０２は、例えばコンデンサ又は２次電池を含み、検波部２０１が検波した連続波のエネルギーを蓄電し、蓄電したエネルギーを変復調部２０３、制御部２０４、メモリ２０５などに供給する。変復調部２０３は、負荷変調回路を含み、検波部２０１が検波した連続波を復調してデータを取得し、取得したデータを制御部２０４に入力したり、制御部２０４から入力されるデータで連続波を負荷変調したりする。制御部２０４は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、変復調部２０３から入力されたデータの内容に基づいて各部を制御したり、そのデータをメモリ２０５に書き込んだり、メモリ２０５に記憶されたデータを読み出して変復調部２０３に入力したりする。メモリ２０５は、店舗情報などのデータを記憶する。放送部２０６は、変復調部２０３が変調した電波を送信することで、メモリ２０５に記憶されたデータを放送する。
【００１８】
セミパッシブ型タグ２５０は、メモリ回路や負荷変調回路などの電子回路を駆動するためのエネルギー源として電池を有するとともに、無線リーダ／ライタ１００が照射する連続波を検波し、負荷変調回路のオンとオフとを切り替えて、この連続波をメモリ内のデータで変調して送信する。これにより、１０ｍＷ級の小電力の携帯電話機３００であっても、数メートル先のセミパッシブ型タグ２５０からデータを読み取ることができる。また、さらに、携帯電話機３００が読み出し電波を出さなくても、受信動作のみでタグからデータを読み取ることができる。セミパッシブ型タグ２５０の構成を図３に示す。
【００１９】
セミパッシブ型タグ２５０は、検波部２０１、電池（電源部）２５２、変復調部２０３、制御部２０４、メモリ２０５、放送部２０６を有する。検波部２０１、変復調部２０３、制御部２０４、メモリ２０５、放送部２０６は、パッシブ型タグ２００のものと同様である。電池２５２は、例えば１次電池であり、エネルギーを変復調部２０３、制御部２０４、メモリ２０５などに供給する。ここで、セミパッシブ型タグ２５０がパッシブ型タグ２００と同様の蓄電部２０２を有し、蓄電部２０２が蓄電したエネルギーと電池２５２に予め蓄電されたエネルギーとの両方を利用してもよい。
【００２０】
セミパッシブ型タグ２５０は、アクティブ型タグと異なり発振器などを持たないため、電力消費量が少なく、電池２５２が数年程度の寿命を持ち、電池２５２をほとんど取り替えることなく使用できる。
【００２１】
このように、本実施の形態におけるタグは、従来のように携帯電話機３００からの読み出し電波を必要とせず、無線リーダ／ライタ１００が照射する連続波を利用して通信を行う。このため、携帯電話機３００は、読み出し電波を出すことなく、受信動作のみでタグからデータを読み取ることができる。これにより、複数の携帯電話機３００がランダムに読み出し電波を出す場合にしばしば生じる衝突を回避することができ、例えば大勢の利用者が集うショッピング街などでタグにより位置情報を通知する場合など、円滑なサービスの提供が可能となる。また、例えば店舗の入口などにタグを表札のように貼付けておくだけで、携帯電話機３００の利用者が自身の歩行履歴を記録及び確認でき、より人間にとってわかりやすい位置情報の提供が可能となる。
【００２２】
ＧＰＳ衛星５００は、測位衛星の一例であり、軌道情報を含む航法データを送信する。軌道情報には、例えば、アルマナックデータやエフェメリスデータが含まれる。アルマナックデータは、各ＧＰＳ衛星５００共通の情報であり、週ごとに更新される。アルマナックデータには大まかな電離層補正モデルのパラメータも含まれる。エフェメリスデータは、各ＧＰＳ衛星５００固有の詳細な軌道パラメータであり、約２時間おきに更新される。エフェメリスデータには衛星時計の補正情報も含まれる。ここで、ＧＰＳ衛星５００は、準天頂衛星など他の種類の測位衛星であってもよい。
【００２３】
受信装置７００は、ＧＰＳアンテナを有し、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信し、受信した航法データに含まれる軌道情報を、ネットワーク４５０を介して無線ＬＡＮアクセスポイント６００又は地図サーバ装置４００に送信する。受信装置７００は、軌道情報として、エフェメリスデータ又はエフェメリスデータの一部のみを送信してもよい。
【００２４】
受信装置７００は、閉空間の近くに設置されていてもよいが、携帯電話機３００が閉空間から開放空間に移動した直後に捕捉可能なＧＰＳ衛星５００のうち少なくとも１機（好ましくは４機）から航法データを受信できる位置に設置されていればよい。
【００２５】
無線ＬＡＮアクセスポイント６００は、伝送装置の一例であり、受信装置７００が送信した軌道情報を無線ＬＡＮ経由で携帯電話機３００に伝送する。受信装置７００が軌道情報を地図サーバ装置４００に送信する場合は、地図サーバ装置４００から軌道情報を受け取って携帯電話機３００に伝送する。ここで、無線ＬＡＮアクセスポイント６００は、携帯電話機３００が通常の電話及びデータ通信に利用する移動通信網の無線基地局装置で代替可能である。この場合、携帯電話機３００は無線ＬＡＮ経由ではなく移動通信網経由で軌道情報を受信する。
【００２６】
携帯電話機３００は、移動体端末の一例である。携帯電話機３００は、ＰＤＡやノートブックコンピュータなど、他の通信機器で代替可能である。携帯電話機３００の構成を図４に示す。
【００２７】
携帯電話機３００は、位置情報受信部３０１、地図情報受信部３０２、制御部３０３、出力部３０４、軌道情報受信部３０５、航法データ受信部３０６、測位部３０７を有する。
【００２８】
位置情報受信部３０１は、例えば無線リーダの機能を有し、タグが放送する位置情報を受信する。位置情報受信部３０１は、店舗に関する情報など位置情報以外のデータをタグから受信してもよい。地図情報受信部３０２は、例えば無線ＬＡＮの通信機能を有し、無線ＬＡＮアクセスポイント６００を介して地図サーバ装置４００から地図情報を受信する。軌道情報受信部３０５は、無線ＬＡＮアクセスポイント６００からＧＰＳ衛星５００の軌道情報を受信する。航法データ受信部３０６は、ＧＰＳ受信機を有し、携帯電話機３００が開放空間にある場合、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信する。
【００２９】
測位部３０７は、携帯電話機３００が閉空間から開放空間に移動した直後は、航法データ受信部３０６が受信した航法データを軌道情報受信部３０５が受信した軌道情報で補完して測位を行う。携帯電話機３００が閉空間から開放空間に移動してからしばらく経つと、航法データ受信部３０６が測位に必要な航法データを全て受信することができる。その後、測位部３０７は、主に、航法データ受信部３０６が受信した航法データに基づいて測位を行う。
【００３０】
制御部３０３は、例えばＣＰＵであり、各部を制御する。制御部３０３は、無線通信システムを利用する場合、位置情報受信部３０１が受信した位置情報と地図情報受信部３０２が受信した地図情報とに基づいて現在地を示す地図を出力部３０４に出力させる。一方、測位システムを利用する場合は、測位部３０７が行った測位の結果と地図情報受信部３０２が受信した地図情報とに基づいて現在地を示す地図を出力部３０４に出力させる。また、制御部３０３は、位置情報受信部３０１が受信した店舗に関する情報などを出力部３０４に出力させる。出力部３０４は、例えば液晶ディスプレイなどの表示装置である。
【００３１】
このように、携帯電話機３００の利用者が閉空間から開放空間に移動した際に、携帯電話機３００が予め閉空間で取得した最新の軌道情報を利用して測位を行うことにより、ＧＰＳ衛星５００の捕捉時間を短縮することができ、さらに、測位のために必要な航法データが完全に受信できなくても測位精度を向上させることが可能である。
【００３２】
また、携帯電話機３００が無線ＬＡＮ経由で店舗に関する情報や地図情報を受信することにより、例えば携帯電話機３００の利用者がショッピング街の入口で店舗の地図と各店舗の情報を得られ、利便性が向上する。
【００３３】
地図サーバ装置４００は、地図情報を蓄積し、ネットワーク４５０を通じて無線ＬＡＮアクセスポイント６００に地図情報を送信し、無線ＬＡＮ経由で携帯電話機３００に地図情報を提供する。ここで、地図サーバ装置４００は、ＬＡＮ６５０に接続され、ＬＡＮ６５０を通じて無線ＬＡＮアクセスポイント６００に地図情報を送信してもよい。また、地図サーバ装置４００自体が無線ＬＡＮアクセスポイント６００の機能を備えていてもよい。
【００３４】
地図サーバ装置４００は、受信装置７００からＧＰＳ衛星５００の軌道情報を受信する場合、地図情報と同様に軌道情報を無線ＬＡＮ経由で携帯電話機３００に送信する。この場合の地図サーバ装置４００の構成を図５に示す。
【００３５】
地図サーバ装置４００は、受信部４０１、地図情報データベース（蓄積部）４０２、伝送部４０３を有する。受信部４０１は、ネットワーク４５０を介して、受信装置７００が受信した航法データに含まれる軌道情報を受信する。地図情報データベース４０２は、予め地図情報を蓄積する。伝送部４０３は、無線ＬＡＮアクセスポイント６００を介して、又は直接携帯電話機３００に、受信部４０１が受信した軌道情報と地図情報データベース４０２に蓄積された地図情報とを伝送する。地図サーバ装置４００が受信装置７００からＧＰＳ衛星５００の軌道情報を受信しない場合には、受信部４０１は不要である。
【００３６】
図６は、本実施の形態における無線リーダ／ライタ及びタグの設置例を示す図である。
【００３７】
図６の例では、１つの通路の両側に店舗が並んでおり、各店舗の入口にタグが設置されている。無線リーダ／ライタ１００は、通路の真ん中付近の、例えば天井部分に設置されており、約１Ｗ級の送信電力でＵＨＦ帯の連続波を照射している。この場合、無線リーダ／ライタ１００から約１０メートル以内の範囲は、照射される連続波の減衰が比較的少ないため、この範囲に設置されるタグをパッシブ型タグ２００としている。そして、無線リーダ／ライタ１００から約１０メートルを超え、無線リーダ／ライタ１００からの連続波が利用可能な約５０メートル以内の範囲には、セミパッシブ型タグ２５０を設置している。
【００３８】
このように、電池を内蔵するセミパッシブ型タグ２５０を使用することにより、１台の無線リーダ／ライタ１００を利用できる範囲を拡大し、設置すべき無線リーダ／ライタ１００の数を減らすことができるため、システムの構成をより単純に、より低いコストで実現することが可能となる。
【００３９】
図７は、本実施の形態における無線リーダ／ライタが照射する電波に乗せて送信する命令データの一例を示す図である。この図において、説明の便宜上、無線リーダ／ライタ１００が照射する電波を波形で示し、電波がエネルギーを送信しているとき（電波が無変調のとき）の波を小さく、電波にコマンド（命令データ）を乗せているとき（電波が負荷変調されているとき）の波を大きく表しているが、波の大小は必ずしも振幅の大小を示すものではない。
【００４０】
無線リーダ／ライタ１００は、図７のように、時間ごとにタグを制御するコマンドを送信する。例えば、タグにデータを書き込む場合、無線リーダ／ライタ１００は、まず「メモリ内容書換許可」を示すコマンドを作成し、このコマンドにより照射する電波を負荷変調してコマンドを送信する。コマンドを受信したタグは、例えば、「メモリ内容書換許可」を示すフラグを有効にする。次に、無線リーダ／ライタ１００は、タグに書き込む記憶データを同様の方法で送信する。記憶データには、例えば店舗情報が含まれる。記憶データを受信したタグは、その記憶データをメモリに書き込むか、又はメモリに記憶されている記憶データを受信した新しい記憶データに更新する。次に、無線リーダ／ライタ１００は、「メモリ内容書換不許可」を示すコマンドを作成し、このコマンドを送信する。コマンドを受信したタグは、例えば、「メモリ内容書換許可」を示すフラグを無効にする。タグがパッシブ型タグ２００の場合、無線リーダ／ライタ１００がコマンドや記憶データを送信していないときには、連続波のエネルギーを蓄電する。ここで、パッシブ型タグ２００は、無線リーダ／ライタ１００がコマンドや記憶データを送信している間、同時に連続波のエネルギーを蓄電してもよい。
【００４１】
無線リーダ／ライタ１００が送信する記憶データの先頭には、例えば、タグのメモリに格納するデータであることを示すヘッダが付加されている。また、記憶データの終わりには終わりであることを示すフッタが付加されている。記憶データは分割して送信されてもよい。
【００４２】
タグが放送するデータの信頼性を高めるため、上記のコマンド又は記憶データを暗号化し、それらを復号化できるタグのみがメモリの内容を書き換えられるようにしてもよい。
【００４３】
図８は、本実施の形態に係る無線通信システムの動作の一例を示すフロー図である。
【００４４】
まず、無線リーダ／ライタ１００が、ＵＨＦ帯の連続波を照射する（ステップＳ１０１：電波照射工程）。パッシブ型タグ２００において、蓄電部２０２が連続波のエネルギーを蓄電し（ステップＳ１０２：蓄電工程）、変復調部２０３、制御部２０４、メモリ２０５が蓄電されたエネルギーを利用して（ステップＳ１０３：第１のエネルギー利用工程）、連続波を負荷変調し、位置情報を放送部２０６により放送する（ステップＳ１０５：データ放送工程）。また、セミパッシブ型タグ２５０において、変復調部２０３、制御部２０４、メモリ２０５が、内蔵された電池２５２のエネルギーを利用して（ステップＳ１０４：第２のエネルギー利用工程）、連続波を負荷変調し、位置情報を放送部２０６により放送する（ステップＳ１０５：データ放送工程）。
【００４５】
次に、携帯電話機３００において、位置情報受信部３０１が位置情報を受信し（ステップＳ１０６）、位置情報受信部３０１が受信した位置情報と地図情報受信部３０２が予め地図サーバ装置４００から受信した地図情報とに基づいて現在地を示す地図を画面に表示する（ステップＳ１０７）（ステップＳ１０６〜Ｓ１０７：データ受信工程）。
【００４６】
図９は、本実施の形態に係る測位システムの動作の一例を示すフロー図である。
【００４７】
まず、受信装置７００が、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信し（ステップＳ２０１）、航法データの軌道情報を送信する（ステップＳ２０２）（ステップＳ２０１〜Ｓ２０２：受信工程）。無線ＬＡＮアクセスポイント６００は、受信装置７００が送信した軌道情報を携帯電話機３００に伝送する（ステップＳ２０３：軌道情報伝送工程）。そして、携帯電話機３００において、軌道情報受信部３０５が無線ＬＡＮアクセスポイント６００から軌道情報を受信する（ステップＳ２０４：軌道情報受信工程）。
【００４８】
携帯電話機３００が閉空間から開放空間に移動すると（ステップＳ２０５）、携帯電話機３００において、航法データ受信部３０６がＧＰＳ衛星５００から航法データを受信する（ステップＳ２０６：航法データ受信工程）。そして、ステップＳ２０４で軌道情報受信部３０５が受信した軌道情報とステップＳ２０６で航法データ受信部３０６が受信した航法データとを用いて測位部３０７が測位を行う（ステップＳ２０７：測位工程）。
【００４９】
以上のように、本実施の形態では、複数の無線通信装置が、電波照射装置が照射する電波を記憶部に記憶されたデータにより変調してデータを放送し、移動体端末が、無線通信装置が放送するデータを受信して利用することにより、移動体端末が近接していないタグからデータを読み取るとともに、移動体端末がタグからデータを読み取る際の通信の効率性を向上させることが可能となる。
【００５０】
また、本実施の形態では、電波照射装置から所定の距離以内の場所に設置された無線通信装置が、電波照射装置が照射する電波のエネルギーを蓄電し、蓄電したエネルギーを内部の動作に利用し、電波照射装置から所定の距離を超える場所に設置された無線通信装置が、電池を有し、電池に予め蓄電されたエネルギーを内部の動作に利用することにより、多くの無線通信装置が１つの電波照射装置が照射する電波を利用することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態では、電波照射装置が、各無線通信装置を制御する命令データと各無線通信装置に記憶させる記憶データとを送信し、命令データと記憶データのうちいずれかを送信する場合、照射する電波を送信するデータにより変調し、各無線通信装置が、電波照射装置が照射する電波を復調して命令データを取得し、取得した命令データの内容に応じて、電波を復調して記憶データを取得し、取得した記憶データを記憶部に記憶し、記憶部に記憶された記憶データを放送することにより、電波照射装置が各無線通信装置に記憶されたデータを更新することが可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態では、移動体端末において、地図情報受信部が、地図サーバ装置が送信した地図情報を受信し、出力部が、無線通信装置が放送したデータに含まれる位置情報と地図情報受信部が受信した地図情報とに基づいて現在地を示す地図を出力することにより、移動体端末の利用者が現在地を容易に確認することが可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態では、電波照射工程で、電波照射装置が、所定の周波数の電波を照射し、データ放送工程で、複数の無線通信装置が、電波照射工程で照射される電波を記憶部に記憶されたデータにより変調してデータを放送し、データ受信工程で、移動体端末が、データ放送工程で放送されるデータを受信して利用することにより、移動体端末が近接していないタグからデータを読み取るとともに、移動体端末がタグからデータを読み取る際の通信の効率性を向上させることが可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態では、蓄電工程で、電波照射装置から所定の距離以内の場所に設置された無線通信装置が、電波照射装置が照射する電波のエネルギーを蓄電し、第１のエネルギー利用工程で、それらの無線通信装置が、蓄電工程で蓄電されたエネルギーを内部の動作に利用し、第２のエネルギー利用工程で、電波照射装置から所定の距離を超える場所に設置された他の無線通信装置が、電池に予め蓄電されたエネルギーを内部の動作に利用することにより、多くの無線通信装置が１つの電波照射装置が照射する電波を利用することが可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態では、移動体端末において、軌道情報受信部が、伝送装置を介して、受信装置が受信した航法データに含まれる軌道情報を受信し、航法データ受信部が、測位衛星から航法データの少なくとも一部を受信し、測位部が、軌道情報受信部が受信した軌道情報と航法データ受信部が受信した航法データの少なくとも一部とに基づいて測位を行うことにより、移動体端末がより短時間で測位衛星を捕捉することが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態では、移動体端末において、地図情報受信部が、地図サーバ装置が送信した地図情報を受信し、出力部が、測位部が行った測位の結果と地図情報受信部が受信した地図情報とに基づいて現在地を示す地図を出力することにより、移動体端末の利用者が現在地を容易に確認することが可能となる。
【００５７】
また、本実施の形態では、軌道情報が、ＧＰＳのエフェメリスデータの少なくとも一部を含むことにより、移動体端末がさらに短時間で測位衛星を捕捉することが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態では、受信工程で、受信装置が、測位衛星から航法データを受信し、受信した航法データに含まれる軌道情報を送信し、軌道情報伝送工程で、伝送装置が、受信工程で送信された軌道情報を伝送し、軌道情報受信工程で、移動体端末が、軌道情報伝送工程で伝送された軌道情報を受信し、航法データ受信工程で、移動体端末が、測位衛星から航法データの少なくとも一部を受信し、測位工程で、移動体端末が、軌道情報受信工程で受信された軌道情報と航法データ受信工程で受信された航法データの少なくとも一部とに基づいて測位を行うことにより、移動体端末がより短時間で測位衛星を捕捉することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態では、地図サーバ装置において、受信部が、受信装置が受信した航法データに含まれる軌道情報を受信し、蓄積部が、地図情報を蓄積し、伝送部が、移動体端末に、受信部が受信した軌道情報と蓄積部に蓄積された地図情報とを伝送することにより、移動体端末が測位のために利用する情報と測位の結果を出力するために利用する情報との両方を地図サーバ装置から提供することができる。
【００６０】
実施の形態２．
本実施の形態に係る無線通信システム及び測位システムの構成は、図１に示した実施の形態１のものと同様である。また、本実施の形態におけるパッシブ型タグ、セミパッシブ型タグ、携帯電話機、地図サーバ装置の構成は、それぞれ図２、図３、図４、図５に示した実施の形態１のものと同様である。また、本実施の形態に係る無線通信システム及び測位システムの動作は、例えば、それぞれ図８及び図９に示した実施の形態１のものと同様である。
【００６１】
図１０は、本実施の形態における無線リーダ／ライタ及びタグの設置例を示す図である
図１０の例では、１つの通路の両側に店舗が並んでおり、各店舗の入口にタグが設置されている。無線リーダ／ライタ１００は、通路の真ん中付近の、例えば天井部分に設置されており、タグに対して連続波を照射している。各タグはメモリにそれぞれの区別情報としてＩＤを保持する。無線リーダ／ライタ１００から向かって左側に設置されたタグは奇数のＩＤを、右側に設置されたタグは偶数のＩＤを保持しているものとする。
【００６２】
図１０の例では、向かい合う店舗に設置されたタグが送信する電波の干渉を避けるため、奇数のＩＤを持つタグがデータを放送している間は偶数のＩＤを持つタグが放送を停止し、偶数のＩＤを持つタグがデータを放送している間は奇数のＩＤを持つタグが放送を停止するように、無線リーダ／ライタ１００が各タグを制御している。
【００６３】
図１１は、本実施の形態における無線リーダ／ライタが照射する電波に乗せて送信する命令データの一例を示す図である。この図において、説明の便宜上、無線リーダ／ライタ１００が照射する電波を波形で示し、電波が無変調のときの波を小さく、電波が負荷変調されているときの波を大きく表しているが、波の大小は必ずしも振幅の大小を示すものではない。
【００６４】
無線リーダ／ライタ１００は、図１１のように、時間ごとにタグを制御するコマンドを送信する。例えば、データを放送するタグとして偶数のＩＤを持つタグを選択した場合、無線リーダ／ライタ１００は、まず「放送不許可（ＩＤ＝奇数）」を示すコマンドを作成し、このコマンドにより照射する電波を負荷変調してコマンドを送信する。コマンドを受信したタグは、そのタグが保持するＩＤが奇数であれば、データの放送を停止する。次に、無線リーダ／ライタ１００は、「放送許可（ＩＤ＝偶数）」を示すコマンドを作成し、このコマンドを送信する。コマンドを受信したタグは、そのタグが保持するＩＤが偶数であれば、データの放送を開始する。
【００６５】
本実施の形態では、無線リーダ／ライタ１００が、データの放送を許可するタグをＩＤが奇数であるか偶数であるかによって指定しているが、例えばＩＤを指定してタグごとに放送の許可又は不許可を通知してもよい。
【００６６】
以上のように、本実施の形態では、電波照射装置が、データを放送させる無線通信装置を選択し、選択した結果に基づいて、各無線通信装置を区別する区別情報を含む命令データを送信し、命令データを送信する場合、照射する電波を前記命令データにより変調し、各無線通信装置が、電波照射装置が照射する電波を復調して命令データを取得し、取得した命令データに含まれる区別情報により、記憶部に記憶されたデータを放送するか否かを判断することにより、無線通信装置同士の電波の干渉を抑制することが可能となる。
【００６７】
実施の形態３．
本実施の形態におけるパッシブ型タグ、セミパッシブ型タグ、地図サーバ装置の構成は、それぞれ図２、図３、図５に示した実施の形態１のものと同様である。また、本実施の形態に係る無線通信システムの動作は、例えば、図８に示した実施の形態１のものと同様である。
【００６８】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システム及び測位システムの構成を示すブロック図である。以下では、図１に示した実施の形態１に係る無線通信システム及び測位システムの構成と異なる部分について説明する。
【００６９】
測位システムは、例えばＤＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）の機能を持つ補正システムを有し、補正システムは、予め位置座標が分かっている基準局７５０を有する。
【００７０】
基準局７５０は、ＧＰＳアンテナを有し、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信して測位を行う。基準局７５０は、測位を行うとともに、電離層やＧＰＳ衛星５００の軌道誤差などに起因する本当の位置（既知のデータ）との誤差を、位置座標の差やＧＰＳ衛星５００との疑似距離の誤差として演算し、演算した結果を補正データとして、ネットワーク４５０を介して無線ＬＡＮアクセスポイント６００又は地図サーバ装置４００に送信する。この補正データは軌道情報と同様、携帯電話機３００に伝送される。地図サーバ装置４００が補正データを受信する場合、軌道情報と同様、受信部４０１が補正データを受信し、伝送部４０３が、無線ＬＡＮアクセスポイント６００を介して、又は直接携帯電話機３００に、受信部４０１が受信した補正データを伝送する。
【００７１】
図１３は、本実施の形態における携帯電話機の構成を示すブロック図である。以下では、図４に示した実施の形態１における携帯電話機の構成と異なる部分について説明する。
【００７２】
携帯電話機３００は、補正データ受信部３０８、補正部３０９を有する。補正データ受信部３０８は、無線ＬＡＮアクセスポイント６００から基準局７５０が演算した補正データを受信する。補正部３０９は、補正データ受信部３０８が受信した補正データを用いて、測位部３０７が行った測位の誤差を補正する。
【００７３】
図１４は、本実施の形態に係る測位システムの動作を示すフロー図である。
【００７４】
まず、受信装置７００が、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信し（ステップＳ３０１）、航法データの軌道情報を送信する（ステップＳ３０２）（ステップＳ３０１〜Ｓ３０２：受信工程）。無線ＬＡＮアクセスポイント６００は、受信装置７００が送信した軌道情報を携帯電話機３００に伝送する（ステップＳ３０３：軌道情報伝送工程）。そして、携帯電話機３００において、軌道情報受信部３０５が無線ＬＡＮアクセスポイント６００から軌道情報を受信する（ステップＳ３０４：軌道情報受信工程）。
【００７５】
次に、基準局７５０が、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信し（ステップＳ３０５）、測位を行うとともに補正データを演算し（ステップＳ３０６）、演算した補正データを送信する（ステップＳ３０７）（ステップＳ３０５〜Ｓ３０７：補正データ送信工程）。無線ＬＡＮアクセスポイント６００は、基準局７５０が送信した補正データを携帯電話機３００に伝送する（ステップＳ３０８：補正データ伝送工程）。そして、携帯電話機３００において、補正データ受信部３０８が無線ＬＡＮアクセスポイント６００から補正データを受信する（ステップＳ３０９：補正データ受信工程）。
【００７６】
携帯電話機３００が閉空間から開放空間に移動すると（ステップＳ３１０）、携帯電話機３００において、航法データ受信部３０６がＧＰＳ衛星５００から航法データを受信する（ステップＳ３１１：航法データ受信工程）。そして、ステップＳ３０４で軌道情報受信部３０５が受信した軌道情報とステップＳ３１１で航法データ受信部３０６が受信した航法データとを用いて測位部３０７が測位を行う（ステップＳ３１２：測位工程）。続いて、携帯電話機３００は、ステップＳ３０９で補正データ受信部３０８が受信した補正データを用いて補正部３０９が測位の誤差を補正する（ステップＳ３１３：補正工程）。
【００７７】
以上のように、本実施の形態では、移動体端末において、補正データ受信部が、伝送装置を介して、補正システムが演算した補正データを受信し、補正部が、補正データ受信部が受信した補正データを用いて、測位部が行った測位の誤差を補正することにより、移動体端末が閉空間から開放空間に移動した直後の測位精度を向上させることが可能となる。
【００７８】
また、本実施の形態では、基準局が、測位衛星から航法データを受信し、受信した航法データと既知のデータとに基づいて補正データを演算し、演算した補正データを送信し、伝送装置が、基準局が送信した補正データを移動体端末に伝送することにより、移動体端末が閉空間から開放空間に移動した直後の測位精度をさらに向上させることが可能となる。
【００７９】
また、本実施の形態では、補正データ送信工程で、補正システムが、測位の誤差を補正する補正データを演算し、演算した補正データを送信し、補正データ伝送工程で、伝送装置が、補正データ送信工程で送信された補正データを伝送し、補正データ受信工程で、移動体端末が、補正データ伝送工程で伝送された補正データを受信し、補正工程で、移動体端末が、補正データ受信工程で受信された補正データを用いて、測位工程で行われた測位の誤差を補正することにより、移動体端末が閉空間から開放空間に移動した直後の測位精度を向上させることが可能となる。
【００８０】
実施の形態４．
本実施の形態におけるパッシブ型タグ、セミパッシブ型タグ、地図サーバ装置の構成は、それぞれ図２、図３、図５に示した実施の形態１のものと同様である。また、本実施の形態に係る無線通信システムの動作は、例えば、図８に示した実施の形態１のものと同様である。
【００８１】
図１５は、本実施の形態に係る無線通信システム及び測位システムの構成を示すブロック図である。以下では、図１に示した実施の形態１に係る無線通信システム及び測位システムの構成と異なる部分について説明する。
【００８２】
測位システムは、例えば面補正パラメータを用いたＦＫＰ−ＤＧＰＳ（Ｆｌａｕｃｈｅｎ  Ｋｏｒｒｅｃｔｕｒ  Ｐａｒａｍａｔｅｒ−ディファレンシャルＧＰＳ）の機能を持つ補正システムを有し、補正システムは、複数の参照局８００、補正サーバ装置８５０を有する。
【００８３】
参照局８００は、ＧＰＳアンテナを有し、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信し、航法データを参照データとして送信する。複数の参照局８００のうち１つを、図１５のように受信装置７００として利用してもよいが、参照局８００とは別に受信装置７００が存在していてもよい。
【００８４】
補正サーバ装置８５０は、複数の参照局８００から送信された参照データに基づいて、各参照局８００の擬似距離補正情報を演算する。補正サーバ装置８５０は、演算した擬似距離補正情報を各参照局８００の位置情報と対応付け、補正データとして、ネットワーク４５０を介して無線ＬＡＮアクセスポイント６００又は地図サーバ装置４００に送信する。この補正データは軌道情報と同様、携帯電話機３００に伝送される。地図サーバ装置４００が補正データを受信する場合、軌道情報と同様、受信部４０１が補正データを受信し、伝送部４０３が、無線ＬＡＮアクセスポイント６００を介して、又は直接携帯電話機３００に、受信部４０１が受信した補正データを伝送する。
【００８５】
本実施の形態における携帯電話機の構成は、図１３に示した実施の形態３のものと同様である。
【００８６】
携帯電話機３００において、補正データ受信部３０８は、無線ＬＡＮアクセスポイント６００から補正サーバ装置８５０が演算した補正データを受信する。補正部３０９は、補正データ受信部３０８が受信した補正データを用いて、測位部３０７が行った測位の誤差を補正する。
【００８７】
ここで、携帯電話機３００が、軌道情報受信部３０５が受信した軌道情報と航法データ受信部３０６が受信した航法データとを補正サーバ装置８５０に送信し、補正サーバ装置８５０が各参照局８００の位置情報と擬似距離補正情報と、携帯電話機３００からの軌道情報と航法データとに基づいて、携帯電話機３００の位置を測定し、測定の結果を携帯電話機３００に通知してもよい。この場合、携帯電話機３００が補正データ受信部３０８及び補正部３０９を有する必要はなく、補正サーバ装置８５０が代わりに同様の機能を有することになる。
【００８８】
図１６は、本実施の形態に係る測位システムの動作を示すフロー図である。
【００８９】
まず、受信装置７００が、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信し（ステップＳ４０１）、航法データの軌道情報を送信する（ステップＳ４０２）（ステップＳ４０１〜Ｓ４０２：受信工程）。無線ＬＡＮアクセスポイント６００は、受信装置７００が送信した軌道情報を携帯電話機３００に伝送する（ステップＳ４０３：軌道情報伝送工程）。そして、携帯電話機３００において、軌道情報受信部３０５が無線ＬＡＮアクセスポイント６００から軌道情報を受信する（ステップＳ４０４：軌道情報受信工程）。
【００９０】
次に、参照局８００が、ＧＰＳ衛星５００から航法データを受信し（ステップＳ４０５）、航法データから参照データを求めて（ステップＳ４０６）、求められた参照データを送信する（ステップＳ４０７）。続いて、補正サーバ装置８５０が、複数の参照局８００から参照データを受信し（ステップＳ４０８）、参照データに基づいて補正データを演算し（ステップＳ４０９）、演算した補正データを送信する（ステップＳ４１０）（ステップＳ４０５〜Ｓ４１０：補正データ送信工程）。無線ＬＡＮアクセスポイント６００は、補正サーバ装置８５０が送信した補正データを携帯電話機３００に伝送する（ステップＳ４１１：補正データ伝送工程）。そして、携帯電話機３００において、補正データ受信部３０８が無線ＬＡＮアクセスポイント６００から補正データを受信する（ステップＳ４１２：補正データ受信工程）。
【００９１】
携帯電話機３００が閉空間から開放空間に移動すると（ステップＳ４１３）、携帯電話機３００において、航法データ受信部３０６がＧＰＳ衛星５００から航法データを受信する（ステップＳ４１４：航法データ受信工程）。そして、ステップＳ４０４で軌道情報受信部３０５が受信した軌道情報とステップＳ４１４で航法データ受信部３０６が受信した航法データとを用いて測位部３０７が測位を行う（ステップＳ４１５：測位工程）。続いて、携帯電話機３００は、ステップＳ４１２で補正データ受信部３０８が受信した補正データを用いて補正部３０９が測位の誤差を補正する（ステップＳ４１６：補正工程）。
【００９２】
以上のように、本実施の形態では、複数の参照局が、測位衛星から航法データを受信し、受信した航法データから得られる参照データを送信し、補正サーバ装置が、複数の参照局から受信した参照データに基づいて補正データを演算し、演算した補正データを送信し、伝送装置が、補正サーバ装置が送信した補正データを移動体端末に伝送することにより、移動体端末が閉空間から開放空間に移動した直後の測位精度をさらに向上させることが可能となる。
【００９３】
前述した各実施の形態で、無線リーダ／ライタ１００、店舗端末１５０、地図サーバ装置４００、無線ＬＡＮアクセスポイント６００、補正サーバ装置８５０は、コンピュータで実現できるものである。
【００９４】
図示していないが、無線リーダ／ライタ１００、店舗端末１５０、地図サーバ装置４００、無線ＬＡＮアクセスポイント６００、補正サーバ装置８５０は、プログラムを実行するＣＰＵを備えている。
【００９５】
例えば、ＣＰＵは、バスを介して、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード、表示装置、Ｋ／Ｂ（キーボード）、マウス、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ（コンパクトディスクドライブ）、磁気ディスク装置、光ディスク装置、プリンタ装置、スキャナ装置などと接続されている。
【００９６】
ＲＡＭは、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ、ＦＤＤ、ＣＤＤ、磁気ディスク装置、光ディスク装置は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
【００９７】
前述した各実施の形態の無線リーダ／ライタ１００、店舗端末１５０、地図サーバ装置４００、無線ＬＡＮアクセスポイント６００、補正サーバ装置８５０が扱うデータや情報は、記憶装置あるいは記憶部に保存され、無線リーダ／ライタ１００、店舗端末１５０、地図サーバ装置４００、無線ＬＡＮアクセスポイント６００、補正サーバ装置８５０の各部により、記録され読み出されるものである。
【００９８】
また、通信ボードは、例えば、ＬＡＮ、インターネット、あるいはＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されている。
【００９９】
磁気ディスク装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ウィンドウシステム、プログラム群、ファイル群（データベース）が記憶されている。プログラム群は、ＣＰＵ、ＯＳ、ウィンドウシステムにより実行される。
【０１００】
上記無線リーダ／ライタ１００、店舗端末１５０、地図サーバ装置４００、無線ＬＡＮアクセスポイント６００、補正サーバ装置８５０の各部は、一部あるいはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成しても構わない。あるいは、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアあるいは、ハードウェアあるいは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【０１０１】
上記プログラム群には、実施の形態の説明において「〜部」として説明した処理をＣＰＵに実行させるプログラムが記憶される。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語やＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＳＧＭＬ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのコンピュータ言語により作成される。
【０１０２】
また、上記プログラムは、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などのその他の記録媒体に記憶され、ＣＰＵにより読み出され実行される。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施の形態１に係る無線通信システム及び測位システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１におけるパッシブ型タグの構成を示すブロック図。
【図３】実施の形態１におけるセミパッシブ型タグの構成を示すブロック図。
【図４】実施の形態１における携帯電話機の構成を示すブロック図。
【図５】実施の形態１における地図サーバ装置の構成を示すブロック図。
【図６】実施の形態１における無線リーダ／ライタ及びタグの設置例を示す図。
【図７】実施の形態１における無線リーダ／ライタが照射する電波に乗せて送信する命令データの一例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る無線通信システムの動作の一例を示すフロー図。
【図９】実施の形態１に係る測位システムの動作の一例を示すフロー図。
【図１０】実施の形態２における無線リーダ／ライタ及びタグの設置例を示す図。
【図１１】実施の形態２における無線リーダ／ライタが照射する電波に乗せて送信する命令データの一例を示す図。
【図１２】実施の形態３に係る無線通信システム及び測位システムの構成を示すブロック図。
【図１３】実施の形態３における携帯電話機の構成を示すブロック図。
【図１４】実施の形態３に係る測位システムの動作の一例を示すフロー図。
【図１５】実施の形態４に係る無線通信システム及び測位システムの構成を示すブロック図。
【図１６】実施の形態４に係る測位システムの動作の一例を示すフロー図。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  無線リーダ／ライタ、１５０  店舗端末、２００  パッシブ型タグ、２０１  検波部、２０２  蓄電部、２０３  変復調部、２０４  制御部、２０５  メモリ、２０６  放送部、２５０  セミパッシブ型タグ、２５２  電池、３００  携帯電話機、３０１  位置情報受信部、３０２  地図情報受信部、３０３  制御部、３０４  出力部、３０５  軌道情報受信部、３０６  航法データ受信部、３０７  測位部、０８  補正データ受信部、３０９  補正部、４００  地図サーバ装置、４０１  受信部、４０２  地図情報データベース、４０３  伝送部、４５０  ネットワーク、５００  ＧＰＳ衛星、６００  無線ＬＡＮアクセスポイント、６５０  ＬＡＮ、７００  受信装置、７５０  基準局、８００  参照局、８５０  補正サーバ装置。
【図１】
2006266876.tif 000003
【図２】
2006266876.tif 000004
【図３】
2006266876.tif 000005
【図４】
2006266876.tif 000006
【図５】
2006266876.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006266876.tif 000009
【図８】
2006266876.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2006266876.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2006266876.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006266876.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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