(57)【要約】【課題】      ファイルアクセスの可否を状況に応じて柔軟に変化させる。【解決手段】  ファイルアクセス制御装置１１０は、複数のクライアント装置１３０ａ〜１３０ｅからあるファイルについてのアクセス容認情報あるいはアクセス否認情報を受信する。そして、ファイルアクセス制御装置１１０はこれらの情報に基づいて対応するファイルのアクセスの可否を判断する。例えば、あるファイルについて１つでもアクセス容認情報が送信された場合には、ファイルアクセス制御装置１１０はこのファイルのアクセスを許可する。また、あるファイルについてアクセス容認情報とアクセス否認情報がそれぞれ複数送信された場合には、アクセス容認情報のほうが多い場合にはアクセスを許可し、アクセス否認情報のほうが多い場合にはアクセスを禁止する。【選択図】    図１
2006221605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となるファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを制御するファイルアクセス制御装置において、
受信手段と、
前記受信手段によって、前記ファイルへのアクセスを否認することを示すアクセス否認情報が前記複数の通信装置のうちのいずれかの装置から受信されるまでは、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを許可する一方、前記アクセス否認情報がいずれかの通信装置から受信された後は、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを禁止するアクセス制御手段と
を備えるファイルアクセス制御装置。
【請求項２】
管理対象となるファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを制御するファイルアクセス制御装置において、
受信手段と、
前記受信手段によって、前記ファイルへのアクセスを容認することを示すアクセス容認情報が前記複数の通信装置のうちのいずれかの装置から受信されるまでは、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを禁止する一方、前記アクセス容認情報がいずれかの通信装置から受信された後は、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを許可するアクセス制御手段と
を備えるファイルアクセス制御装置。
【請求項３】
管理対象となるファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを制御するファイルアクセス制御装置において、
受信手段と、
前記受信手段によって、前記ファイルへのアクセスを容認することを示すアクセス容認情報および当該ファイルへのアクセスを否認することを示すアクセス否認情報が少なくとも１以上ずつ受信された場合に、当該ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスの可否を判定する判定手段と、
前記受信手段によって、前記アクセス否認情報が受信されず、かつ、少なくとも１の前記アクセス容認情報が受信された場合には、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを許可し、前記アクセス容認情報が受信されず、かつ、少なくとも１の前記アクセス否認情報が受信された場合には、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを禁止し、前記アクセス容認情報および前記アクセス否認情報が少なくとも１以上ずつ受信された場合には、前記判定手段の判定結果に基づいて前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスの可否を決定するアクセス制御手段と
を備えるファイルアクセス制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記アクセス容認情報が前記アクセス否認情報よりも多く受信された場合には、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを許可し、前記アクセス否認情報が前記アクセス容認情報よりも多く受信された場合には、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを禁止し、前記アクセス容認情報と前記アクセス否認情報とが同数である場合には、決められた判定基準に従って前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを許可ないし禁止する判定を行う
請求項３記載のファイルアクセス制御装置。
【請求項５】
前記アクセス否認情報は、
前記第１の通信装置から送信される第１のアクセス否認情報と、前記第２の通信装置から送信される第２のアクセス否認情報のいずれか一方または両方を含み、
前記判定手段は、
前記第１のアクセス否認情報が受信された場合には、前記ファイルに対する前記第１の通信装置からのアクセスを許可するとともに、前記ファイルに対する前記第２の通信装置からのアクセスを禁止する判定を行う
請求項３記載のファイルアクセス制御装置。
【請求項６】
前記アクセス容認情報は、
第１の通信装置から送信される第１のアクセス容認情報と、第２の通信装置から送信される第２のアクセス容認情報のいずれか一方または両方を含み、
前記アクセス否認情報は、
前記第１の通信装置から送信される第１のアクセス否認情報と、前記第２の通信装置から送信される第２のアクセス否認情報のいずれか一方または両方を含み、
前記判定手段は、
前記第１のアクセス容認情報が受信された場合には、前記ファイルに対する前記第１の通信装置からのアクセスを許可する判定を行い、さらに、
前記第２のアクセス容認情報が前記第２のアクセス否認情報よりも多く受信されたときには、前記ファイルに対する前記第２の通信装置からのアクセスを許可し、前記第２のアクセス否認情報が前記第２のアクセス容認情報よりも多く受信されたときには、前記ファイルに対する前記第２の通信装置からのアクセスを禁止し、前記第２のアクセス容認情報と前記第２のアクセス否認情報とが同数であるときには、決められた判定基準に従って前記ファイルに対する前記第２の通信装置からのアクセスを許可ないし禁止する判定を行う
請求項３記載のファイルアクセス制御装置。
【請求項７】
前記受信手段により受信された前記アクセス容認情報または前記アクセス否認情報を、当該情報を送信した通信装置に関連付けて記憶する記憶手段と、
各々の前記通信装置がログインないしログアウトしたことを検知する接続検知手段とを備え、
前記アクセス制御手段は、前記ファイルについての前記アクセス容認情報または前記アクセス否認情報を送信した通信装置がログアウトしたことを前記接続検知手段が検知した場合に、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスの可否を再度判断する
請求項１ないし３のいずれか１項記載のファイルアクセス制御装置。
【請求項８】
前記ファイルが、共通の属性を有する複数のファイルの集合である
請求項１ないし３のいずれか１項記載のファイルアクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルへのアクセスの可否を制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセス権限をファイル毎に設定してユーザによるファイルアクセスの可否を制御する、いわゆるファイルアクセス制御が従来より行われている。また、複数のファイル毎、あるいは複数のユーザ毎に共通のアクセス権限を一括して付与することによって、ファイルアクセス制御をより簡単に行うことも可能となっている。例えば特許文献１には、複数のユーザにより構成されるグループの間でのアクセス制御を実現するインデックスサーバについて記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５６６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術においては、ユーザにとってアクセス権限はあらかじめ与えられているものでしかなかった。すなわち、ユーザは自身の意向が反映されるようにアクセス権限を変化させることができなかった。
また、特許文献１に記載の技術は、グループ毎にアクセス権限を設定することはできるものの、そのグループに参加しているユーザに応じてアクセス権限を変化させるようなことはできなかった。すなわち、あるユーザがグループに参加しているときもそうでないときも、そのグループのアクセス権限は変化することがなかった。
本発明はこれらの事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ファイルアクセスの可否を状況に応じて柔軟に変化させることのできる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明は、管理対象となるファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを制御するファイルアクセス制御装置において、受信手段と、前記受信手段によって、前記ファイルへのアクセスを容認することを示すアクセス容認情報が前記複数の通信装置のうちのいずれかの装置から受信されるまでは、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを禁止する一方、前記アクセス容認情報がいずれかの装置から受信された後は、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを許可するアクセス制御手段とを備えるファイルアクセス制御装置を提供する。
あるいは、本発明は、管理対象となるファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを制御するファイルアクセス制御装置において、受信手段と、前記受信手段によって、前記ファイルへのアクセスを否認することを示すアクセス否認情報が前記複数の通信装置のうちのいずれかの装置から受信されるまでは、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを許可する一方、前記アクセス否認情報がいずれかの通信装置から受信された後は、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを禁止するアクセス制御手段とを備えるファイルアクセス制御装置を提供する。
このようなファイルアクセス制御装置によれば、通信装置を操作するユーザは、あるファイルへのアクセスの可否について、アクセス容認情報またはアクセス否認情報を送信することによって自身の意向を反映させることが可能となる。例えば、あるユーザの通信装置がこのファイルアクセス制御装置と接続を開始したとき、あるファイルへのアクセスが許可（あるいは禁止）されていた場合であっても、このユーザがアクセス否認情報（あるいはアクセス容認情報）を送信することによってこのファイルへのアクセスを禁止（あるいは許可）させることが可能である。
【０００６】
また、上述のファイルアクセス制御装置とは別の態様として、本発明は、管理対象となるファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを制御するファイルアクセス制御装置において、受信手段と、前記受信手段によって、前記ファイルへのアクセスを容認することを示すアクセス容認情報および当該ファイルへのアクセスを否認することを示すアクセス否認情報が少なくとも１以上ずつ受信された場合に、当該ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスの可否を判定する判定手段と、前記受信手段によって、前記アクセス否認情報が受信されず、かつ、少なくとも１の前記アクセス容認情報が受信された場合には、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを許可し、前記アクセス容認情報が受信されず、かつ、少なくとも１の前記アクセス否認情報が受信された場合には、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを禁止し、前記アクセス容認情報および前記アクセス否認情報が少なくとも１以上ずつ受信された場合には、前記判定手段の判定結果に基づいて前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスの可否を決定するアクセス制御手段とを備えるファイルアクセス制御装置を提供する。
また、このファイルアクセス制御装置は、より好適な態様として、前記判定手段は、前記アクセス容認情報が前記アクセス否認情報よりも多く受信された場合には、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを許可し、前記アクセス否認情報が前記アクセス容認情報よりも多く受信された場合には、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスを禁止する判定を行う。
このファイルアクセス装置によれば、より多くのユーザがアクセスを容認するファイルはアクセスが許可され、より多くのユーザがアクセスを否認するファイルはアクセスが禁止される。
【０００７】
また、このファイルアクセス制御装置は、より好適な態様として、前記アクセス容認情報は、第１の通信装置から送信される第１のアクセス容認情報と、第２の通信装置から送信される第２のアクセス容認情報のいずれか一方または両方を含み、前記アクセス否認情報は、前記第１の通信装置から送信される第１のアクセス否認情報と、前記第２の通信装置から送信される第２のアクセス否認情報のいずれか一方または両方を含み、前記判定手段は、前記第１のアクセス否認情報が受信された場合には、前記ファイルに対する前記第１の通信装置からのアクセスを許可するとともに、前記ファイルに対する前記第２の通信装置からのアクセスを禁止する判定を行う。
あるいは、前記アクセス容認情報は、第１の通信装置から送信される第１のアクセス容認情報と、第２の通信装置から送信される第２のアクセス容認情報のいずれか一方または両方を含み、前記アクセス否認情報は、前記第１の通信装置から送信される第１のアクセス否認情報と、前記第２の通信装置から送信される第２のアクセス否認情報のいずれか一方または両方を含み、前記判定手段は、前記第１のアクセス容認情報が受信された場合には、前記ファイルに対する前記第１の通信装置からのアクセスを許可する判定を行い、さらに、前記第２のアクセス容認情報が前記第２のアクセス否認情報よりも多く受信されたときには、前記ファイルに対する前記第２の通信装置からのアクセスを許可し、前記第２のアクセス否認情報が前記第２のアクセス容認情報よりも多く受信されたときには、前記ファイルに対する前記第２の通信装置からのアクセスを禁止し、前記第２のアクセス容認情報と前記第２のアクセス否認情報とが同数であるときには、決められた判定基準に従って前記ファイルに対する前記第２の通信装置からのアクセスを許可ないし禁止する判定を行う。
このようにすれば、各ファイルのアクセス権限をユーザ毎に変化させることが可能となる。例えば、システムの管理者やファイルの作成者等のユーザ（オーナ）の通信装置を「第１の通信装置」、その他のユーザ（一般ユーザ）の通信装置を「第２の通信装置」と定めることで、オーナに対して一般ユーザよりも強い権限を付与することができる。
【０００８】
また、これらのファイルアクセス制御装置は、より好適な態様として、前記受信手段により受信された前記アクセス容認情報または前記アクセス否認情報を、当該情報を送信した通信装置に関連付けて記憶する記憶手段と、各々の前記通信装置がログインないしログアウトしたことを検知する接続検知手段とを備え、前記アクセス制御手段は、前記ファイルについての前記アクセス容認情報または前記アクセス否認情報を送信した通信装置がログアウトしたことを前記接続検知手段が検知した場合に、前記ファイルに対する複数の通信装置からのアクセスの可否を再度判断する。
このようにすれば、ある通信装置を操作するユーザの意向によりアクセスが禁止（あるいは許可）されていたファイルであっても、そのユーザの通信装置がログアウトすれば、アクセスを許可（あるいは禁止）させることが可能となる。
【０００９】
また、これらのファイルアクセス制御装置は、より好適な態様として、前記ファイルが、共通の属性を有する複数のファイルの集合である。
このようにすれば、属性の共通する複数のファイルについて、アクセスの可否を一括して設定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、ファイルアクセスの可否を状況に応じて柔軟に変化させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、概説すると、管理対象となるファイルに対する複数のクライアント装置（通信装置）からのアクセスを制御するファイルアクセス制御装置が、複数のクライアント装置から受信した各ファイルについての参照の可否を示す情報、言わば各クライアント装置の“ユーザの意見”に基づいて、各ファイルのアクセス権限を決定するものである。以下では、本発明の実施の形態について、５つの例を挙げて説明する。
【００１２】
（ａ）第１実施形態
図１は、本発明の第１の実施形態に係るファイルアクセス制御システム１００の構成を示した図である。本実施形態のファイルアクセス制御システム１００は、ファイルアクセス制御装置１１０と、ユーザにより操作される複数のクライアント装置１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ，１３０ｅとを備え、例えばインターネット等のネットワーク１２０を介して相互接続されている。このファイルアクセス制御システム１００はいわゆるクライアント−サーバ型のネットワークシステムであり、ファイルアクセス制御装置１１０が管理するファイルにクライアント装置１３０ａ〜１３０ｅがアクセスするものである。すなわち、本システムにおいて、ファイルアクセス制御装置１１０はサーバとして機能している。
【００１３】
なお、図１においては５台のクライアント装置が示されているが、本システムに備わるクライアント装置はこれより多くても少なくてもよい。また、ファイルアクセス制御装置１１０に接続しているクライアント装置の数は、ユーザによるログイン・ログアウト操作により増減することがある。このような状況における各クライアント装置１３０ａ〜１３０ｅを操作するユーザを区別するために、以下ではクライアント装置１３０ａを操作するユーザのユーザ名を「ａ」、クライアント装置１３０ｂを操作するユーザのユーザ名を「ｂ」というように、ユーザ名を符号末尾のアルファベットで表すこととする。また、クライアント装置１３０ａ〜１３０ｅを特に区別する必要がない場合には、これらを「クライアント装置１３０」と総称する。
【００１４】
続いて、ファイルアクセス制御装置１１０およびクライアント装置１３０の内部構成について詳細に説明する。
図２は、ファイルアクセス制御装置１１０の内部構成を示したブロック図である。ファイルアクセス制御装置１１０は、制御部１１１と、記憶部１１２と、表示部１１３と、操作部１１４と、通信部１１５とを備えたコンピュータである。制御部１１１は図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えた演算装置であり、記憶部１１２に記憶されたアクセス制御プログラムＰＧ１を実行する。記憶部１１２は例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の大容量の記憶装置であり、上述のアクセス制御プログラムＰＧ１と、複数のファイルを記憶したファイルデータベースＤＢ１と、各ファイルへのアクセスの可否を決定するためのアクセス否認テーブルＴＢ１とを記憶している。表示部１１３は例えば液晶ディスプレイ等の表示装置であり、ファイルアクセス制御装置１１０の操作者に対して各種情報を表示する。操作部１１４は例えばマウスやキーボード等の入力装置であり、操作者からの入力を受け付ける。通信部１１５は、ファイルアクセス制御装置１１０がネットワーク１２０を介してクライアント装置１３０とデータの授受を行うためのインターフェース装置である。
なお、上述のファイルデータベースＤＢ１は必ずしもファイルアクセス制御装置１１０の内部に備わっている必要はなく、このファイルデータベースＤＢ１をファイルサーバのような外部装置として設けた構成であってもよい。
【００１５】
ここで、アクセス否認テーブルＴＢ１のデータ構造について説明する。
図３にアクセス否認テーブルＴＢ１の一例を示す。このアクセス否認テーブルＴＢ１には、ファイルデータベースＤＢ１に記憶された各ファイルに対するアクセスを容認するか否かを示す「アクセス否認フラグ」が、ユーザ毎、すなわちクライアント装置毎に関連付けて記憶されている。このアクセス否認フラグは、いずれも「０」または「１」の値のみを示し、その初期値は「０」である。そして、あるユーザがあるファイルに対するアクセスを禁止すべきだと判断した場合に、そのユーザのクライアント装置１３０から「アクセス否認情報」が送信されることによって、対応するフラグデータが「１」へと変化する。つまり、図３の例では、「ファイルＡ」については「ユーザａ」、「ファイルＤ」については「ユーザｃ」がアクセスを否認しており、その他のファイルについてはいずれのユーザもアクセスを認めていることを意味している。
なお、このアクセス否認テーブルＴＢ１は、接続されているクライアント装置１３０のログイン状況に応じて変化するものである。新たにクライアント装置１３０がログインしてきたときには、そのクライアント装置１３０からのアクセス否認情報が反映される。一方、クライアント装置１３０がログアウトしたときには、そのクライアント装置１３０からのアクセス否認情報は削除される。つまり、制御部１１１はアクセス否認テーブルＴＢ１を参照することで、いずれのクライアント装置１３０がログインないしログアウトしているかを検知することができる。
【００１６】
続いて図４は、クライアント装置１３０の内部構成を示したブロック図である。クライアント装置１３０は、制御部１３１と、記憶部１３２と、表示部１３３と、操作部１３４と、通信部１３５とを備えたパーソナルコンピュータである。これらは上述のファイルアクセス制御装置１１０の制御部１１１〜通信部１１５とほぼ同様の構成要素であるため、その説明を省略する。記憶部１３２には、ファイルアクセス制御装置１１０とデータの授受を行うためのクライアントプログラムＰＧ２が記憶されている。
【００１７】
このような構成のもと、ファイルアクセス制御装置１１０は、制御部１１１がアクセス制御プログラムＰＧ１を実行することによって、各クライアント装置１３０に対するサーバとして機能する。このときの基本的な動作は、以下の通りである。すなわち、ファイルアクセス制御装置１１０の制御部１１１は、ファイルの一覧をクライアント装置１３０に通知する。ここで、一覧を通知する前にファイルを検索させる段階を設け、制御部１１１はクライアント装置１３０により設定された検索条件に適合するファイルのみを通知してもよい。そして、通知したファイルにアクセスする旨の要求をクライアント装置１３０から受信すると、制御部１１１は当該ファイルへのアクセスをクライアント装置１３０に行わせる。
【００１８】
このとき、制御部１１１は、アクセス否認テーブルＴＢ１を参照して各ファイルのアクセスの可否を判断する。具体的には、制御部１１１は、全てのユーザからアクセスを否認されていないファイルのアクセスだけを許可する。あるファイルについて、誰か１人でもアクセスを否認している場合には、制御部１１１はそのファイルへのアクセスを全てのユーザについて禁止する。つまり、制御部１１１は、あるファイルについて少なくとも１つのアクセス否認情報を受信した場合には、アクセス否認情報を送信したクライアント装置１３０に限らず、ネットワーク１２０によって接続されている他のクライアント装置１３０についても当該ファイルのアクセスを禁止するのである。この点が本実施形態のファイルアクセス制御システム１００の特徴である。なお、ファイルへのアクセスを行わせない具体的な手法については、周知の種々の手法を用いてよい。例えば、ファイル、あるいは当該ファイルを格納しているディレクトリ（フォルダ）そのものが参照不可となるように設定してもよいし、ユーザが入力した検索条件に応じてファイルを通知するような場合であれば、参照を禁止したいファイルについては検索条件に適合していてもその結果を表示させない、という手法も考えられる。
【００１９】
このようなファイルアクセス制御システム１００によれば、例えば、ユーザａがファイルアクセス制御装置１１０における公開が不適切なファイルＡを発見したら、クライアント装置１３０ａによってアクセス否認情報が送信されることによって、このファイルＡへのアクセスを禁止することが可能となる。その結果、不適切なファイルＡが多数のユーザによってアクセスされてしまう不都合を解消することができる。
また、ファイルアクセス制御装置１１０においては、アクセス否認テーブルＴＢ１がユーザのログイン状況によって変化するので、例えばユーザｂだけがファイルＢへのアクセスを否認しているような場合、このユーザｂがログアウトしてしまえば、ファイルＢには自由にアクセスできるようになる。
以上のように、本実施形態のファイルアクセス制御システム１００によれば、ファイルアクセスの可否を状況に応じて変化させることが可能となる。
【００２０】
（ｂ）第２実施形態
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明は、上述の第１実施形態のようなクライアント−サーバ型のネットワークシステムでの利用に限定されるものではない。そこで、本実施形態では、いわゆるピアツーピア型のネットワークシステムでの利用を例示して説明する。
また、本実施形態のファイルアクセス制御装置は、上述のアクセス否認テーブルに代わるものとして「アクセス容認テーブル」を備えている。アクセス容認テーブルは、言わば上述のアクセス否認テーブルの逆の作用をもたらすものである。以下では、これらの相違点を中心に説明を行い、上述の第１実施形態と同様の部分については適宜説明を省略する。
【００２１】
図５は、本実施形態のファイルアクセス制御システム２００の構成を示した図である。本実施形態のファイルアクセス制御システム２００は、ファイルアクセス制御装置２１０と、ネットワーク２２０と、ユーザにより操作される複数のクライアント装置２３０ａ〜２３０ｅとを備える。
図６は、ファイルアクセス制御装置２１０の内部構成を示したブロック図である。ファイルアクセス制御装置２１０は、制御部２１１と、記憶部２１２と、表示部２１３と、操作部２１４と、通信部２１５とを備える。記憶部２１２は、アクセス制御プログラムＰＧ３と、各クライアント装置２２０に記憶されているファイルに関する情報の集合であるファイル情報データベースＤＢ２と、各ファイルへのアクセスの可否を決定するためのアクセス容認テーブルＴＢ２とを記憶している。
【００２２】
図７は、ファイル情報データベースＤＢ２の一例を示した図である。このファイル情報データベースＤＢ２は、「ファイル名」と「クライアントＩＤ」と「ファイルアドレス」の３つの項目を含んだ情報の集合であり、各行の情報が１つのファイルに対応している。
「ファイル名」とは、ユーザが操作するクライアント装置２３０に記憶されているファイルの名前が記述された項目である。この「ファイル名」には、必ずしもファイルそのものの名前を用いる必要はなく、例えばＭＰ３フォーマットにおけるＩＤ３タグのような、ファイル内に埋め込まれた情報を用いてファイルを特定してもよい。
「クライアントＩＤ」とは、各行で表されるファイルを記憶しているクライアント装置２３０を特定する識別子が記述された項目であり、例えば各クライアント装置２３０のＩＰアドレスや、各クライアント装置２３０を操作するユーザのユーザ名等が記述されている。
「ファイルアドレス」とは、各行で表されるファイルが実際に記憶されている記憶領域を、クライアント装置２３０内部において定義されているアドレスで記述した項目である。
すなわち、第１行を例にこのファイル情報データベースＤＢ１の内容を説明すると、ファイル名「ａｂｃ」で表されるファイルは、クライアントＩＤ「ｂ」で表されるクライアント装置２３０内部に記憶された、ファイルアドレス「D:\Music\abc.mp3」によって特定されるファイルであることを意味している。
【００２３】
図８は、アクセス容認テーブルＴＢ２の一例を示した図である。このアクセス容認テーブルＴＢ２には、ファイル情報データベースＤＢ２に記憶された各ファイルに対するアクセスを容認するか否かを示す「アクセス容認フラグ」が、ユーザ毎、すなわちクライアント装置毎に関連付けて記憶されている。このアクセス容認フラグは、上述の第１実施形態の「アクセス否認フラグ」とは異なり、あるユーザがあるファイルに対するアクセスを許可すべきだと判断した場合に、そのユーザのクライアント装置２３０から「アクセス容認情報」が送信されることによって、対応するフラグデータが「１」へと変化する。
また、このアクセス容認テーブルＴＢ２は、アクセス否認テーブルＴＢ１と同様に、接続されているクライアント装置２３０のログイン状況に応じて変化するものである。
【００２４】
図９は、クライアント装置２３０の内部構成を示したブロック図である。クライアント装置２３０は、制御部２３１と、記憶部２３２と、表示部２３３と、操作部２３４と、通信部２３５とを備える。これらは上述のクライアント装置１３０の制御部１３１〜通信部１３５とほぼ同様の構成要素であるため、その説明を省略する。記憶部２３２には、各クライアント装置２３０が所有する複数のファイルＦＩＬと、ファイルアクセス制御装置２１０とデータの授受を行うためのクライアントプログラムＰＧ４とが記憶されている。
【００２５】
本実施形態のファイルアクセス制御システム２００の構成は以上の通りである。このような構成のもと、ファイルアクセス制御装置２１０は各クライアント装置２３０にインデックスサービスを提供する。すなわち、ファイルアクセス制御装置２１０は、それぞれのクライアント装置２３０が所有するファイルの所在に関する情報をファイル情報データベースＤＢ２によって管理し、クライアント装置２３０からの問い合わせに応じて、所望するファイルがどのクライアント装置２３０に記憶されているのかを通知する。実際のファイルのやりとりは、問い合わせを行ったクライアント装置２３０とファイルを所有するクライアント装置２３０の間で行われる。
【００２６】
このとき、ファイルアクセス制御装置２１０の制御部２１１は、アクセス容認テーブルＴＢ２を参照して各ファイルのアクセスの可否を判断する。具体的には、制御部２１１は、アクセスが容認されているファイル、すなわち少なくとも１人のユーザの「アクセス容認フラグ」が「１」となっているファイルのアクセスだけを許可する。あるファイルについて、誰か１人でもアクセスを容認している場合には、制御部２１１はそのファイルへのアクセスを全てのユーザについて許可する。制御部２１１は、アクセスを容認するユーザが１人もいないファイルに限り、そのアクセスを禁止する。つまり、制御部２１１は、あるファイルについて少なくとも１つのアクセス容認情報を受信した場合には、ネットワーク２２０によって接続されている他のクライアント装置２３０に対しても当該ファイルのアクセスを許可する一方、アクセス容認情報を受信しなかったファイルに関してはアクセスを禁止する。
【００２７】
このようなファイルアクセス制御システム２００は、次のような利用が可能である。例えば、あるユーザｃが自身のクライアント装置２３０ｃに記憶されているファイルＣを公開しようとする状況を考える。このとき、所定の日時に到達してからファイルＣを公開したい場合には、ユーザｃはその日時になるまでアクセス容認情報を送信しなければよい。
以上のように、本実施形態のファイルアクセス制御システム２００によれば、ファイルアクセスの可否を状況に応じて変化させることが可能となる。
【００２８】
（ｃ）第３実施形態
続いて、本発明の第３の実施形態を説明する。本実施形態のファイルアクセス制御システムにおいては、ファイルアクセス制御装置が「アクセス否認テーブルＴＢ１」および「アクセス容認テーブルＴＢ２」のかわりに「アクセス判断テーブルＴＢ３」を備えている点が上述の第１および第２実施形態との主要な相違点である。その他の構成はほぼ同様であるため、本実施形態は図５に示したファイルアクセス制御システム２００の構成を用いて説明するが、上述の第２実施形態と区別するために、符号の１桁目が「２」であるものを「３」に置き換える。ここでは主に「アクセス判断テーブルＴＢ３」についての説明を行い、その他の構成についてはその説明を省略する。
【００２９】
図１０は、アクセス判断テーブルＴＢ３の一例を示した図である。アクセス判断テーブルＴＢ３には、「アクセス容認クライアント数」と「アクセス否認クライアント数」がファイル毎に記憶されている。「アクセス容認クライアント数」と「アクセス否認クライアント数」は、それぞれ、クライアント装置３３０から「アクセス容認情報」または「アクセス否認情報」を受信する度にその値を「１」ずつ増加させる。
各ユーザは、各々のクライアント装置３３０を介して、各ファイルについてアクセス容認情報またはアクセス否認情報の一方を送信することができる。また、ユーザはいずれの情報も送信しない、という選択を行うことも可能である。この場合、ユーザはそのファイルに関して、その公開の可否は「どちらでもよい」ということを示している。
【００３０】
本実施形態のファイルアクセス制御装置３１０は、このアクセス判断テーブルＴＢ３に基づいてファイルのアクセスの可否を決定する。具体的には、ファイルアクセス制御装置３１０の制御部３１１は、あるファイルについて「アクセス否認クライアント数」が「０」であれば当該ファイルへのアクセスを許可し、「アクセス容認クライアント数」が「０」であれば当該ファイルへのアクセスを禁止する。また、「アクセス容認クライアント数」と「アクセス否認クライアント数」がいずれも「０」でない場合には、それぞれの値の大小によってファイルへのアクセスの可否が変化する。「アクセス容認クライアント数」が「アクセス否認クライアント数」よりも大きい場合には、制御部３１１はファイルへのアクセスを許可し、「アクセス否認クライアント数」が「アクセス容認クライアント数」よりも大きい場合には、制御部３１１はファイルへのアクセスを禁止する。要するに、あるファイルについて「アクセス容認クライアント数」と「アクセス否認クライアント数」がいずれも「０」でない場合、すなわちファイルの公開の可否についてユーザ間で意見に相違が生じた場合には、制御部３１１は、これらの多数決によってファイルのアクセスの可否を決定するのである。
【００３１】
以上のことがらを図１０の例を用いて説明する。例えば、「ファイルＡ」は、「アクセス容認クライアント数」が「３」で「アクセス否認クライアント数」が「０」なので、このファイルのアクセスは許可される。同様に、「アクセス容認クライアント数」が「４」で「アクセス否認クライアント数」が「２」である「ファイルＣ」のアクセスも許可される。これに対して、「アクセス容認クライアント数」が「０」で「アクセス否認クライアント数」が「１」である「ファイルＢ」や、「アクセス容認クライアント数」が「２」で「アクセス否認クライアント数」が「３」である「ファイルＤ」のアクセスは禁止される。
【００３２】
なお、「アクセス容認クライアント数」と「アクセス否認クライアント数」が同数である場合には、制御部３１１は決められた判定基準に従ってファイルへのアクセスを許可ないし禁止する。この判定基準は任意に決定されるものであるが、例えば、「アクセス容認クライアント数」と「アクセス否認クライアント数」が同数である場合には、実際に本システムにログインしているクライアント数を計測し、ログインしているクライアント装置３３０のうち、アクセスを容認するものが全体の４０％以上であればファイルへのアクセスを許可する（そうでなければ禁止する）とか、あるいは逆に、ログインしているクライアント装置３３０のうち、アクセスを否認するものが全体の４０％以上であればファイルへのアクセスを禁止する（そうでなければ許可する）といった基準を設ければよい。
【００３３】
このようなファイルアクセス制御システム３００によれば、例えば、あるユーザが「このファイルの公開は望ましくない」としてそのファイルのアクセスを禁止させた場合であっても、より多くのユーザが当該ファイルの公開を希望するのであれば、このファイルは公開を許可されることとなる。つまり、より多くのユーザが公開を希望するファイルへのアクセスは許可され、より多くのユーザが公開を希望しないファイルへのアクセスは禁止される。
以上のように、本実施形態のファイルアクセス制御システム３００によれば、ファイルアクセスの可否を状況に応じて変化させることが可能となる。
【００３４】
（ｄ）第４実施形態
続いて、本発明の第４の実施形態を説明する。本実施形態は、複数のユーザの意見に基づいてファイルアクセスの可否を決定するという点では上述の第３実施形態と同様であるが、ユーザがアクセス権限によって区別されている点が異なっている。以下では第３実施形態との相違点を中心に本実施形態を説明し、第３実施形態と同様の部分については適宜説明を省略する。なお、本実施形態のハードウェア構成は上述の第３実施形態とほぼ同様であるため、図面や各構成要素の符号等は第３実施形態のもので代用する。
【００３５】
本実施形態においては、ユーザは「オーナ」と「一般ユーザ」の２種類に区別される。ここで「オーナ」とは、他の「一般ユーザ」よりも強い権限を有するユーザのことであり、例えばファイルの作成者やシステム全体の管理者がこれに相当する。このとき、管理者は全てのファイルについて同様に強い権限を有しているが、ファイル作成者は特定のファイル、例えば自身が作成して公開したファイルにのみ強い権限を有している、というように、権限の及ぶ範囲がユーザ毎に異なっていてもよい。また、あるファイル作成者が公開したファイルに対して、「オーナ」の権限を有する他のユーザであれば編集等の操作が行えるように構成してもよい。
なお、以下においては、「オーナ」が有する権限を「オーナ権限」、「一般ユーザ」が有する権限を「一般ユーザ権限」という。
【００３６】
本実施形態において、あるファイルについて「オーナ権限」を有するユーザ、すなわちオーナは、そのファイルに常にアクセスすることができる。一方、あるファイルについて「一般ユーザ権限」を有するユーザ、すなわち一般ユーザは、全てのオーナがそのファイルの参照を容認しているときにだけそのファイルにアクセスすることができる。つまり、オーナが１人でもそのファイルに対してアクセスを否認する旨の情報を送信すると、「一般ユーザ権限」しか持たない一般ユーザはそのファイルを参照することができなくなる。
【００３７】
このような動作を実現する構成について、図面を参照しながら説明する。図１１は、本実施形態におけるアクセス判断テーブルＴＢ４の一例を示した図である。このアクセス判断テーブルＴＢ４は、Ａ〜Ｄの４個のファイルに対してユーザａ〜ｅが送信した「アクセス容認情報（○）」または「アクセス否認情報（×）」を示している。また、太枠で囲まれた部分、すなわち全ファイルに対するユーザａの「アクセス容認情報」または「アクセス否認情報」およびファイルＤに対するユーザｂの「アクセス否認情報」は、当該ファイルに対してそのユーザがオーナ権限を有していることを示している。オーナ権限の有無は、例えばフラグ等の識別情報によってファイルアクセス制御装置３１０の制御部３１１が認識できるようになっている。
【００３８】
続いて、上述のアクセス判断テーブルＴＢ４に基づいて行われる各ファイルのアクセス制御について説明する。
はじめに、ファイルＡについて説明する。ファイルＡについては、オーナ権限を有するユーザａのクライアント装置３３０から「アクセス容認情報（○）」が送信されている。この場合、一般ユーザであるユーザｂ，ｃ，ｄ，ｅがファイルＡを参照可能か否かはユーザｂ，ｃ，ｄ，ｅの総意に基づく。例えば、上述の第３実施形態のように多数決を用いた場合、ユーザｂ，ｃ，ｄのクライアント装置３３０から「アクセス容認情報（○）」が送信されているのに対して、「アクセス否認情報（×）」を送信しているのはユーザｅのクライアント装置３３０だけであるから、一般ユーザに対してもファイルＡの参照が許可されている。すなわちこの場合、ファイルアクセス制御装置３１０の制御部３１１は、ユーザａ〜ｅの全員に対してファイルＡの参照を許可する判定を行う。
【００３９】
次に、ファイルＢについて説明する。ファイルＢについては、オーナであるユーザａのクライアント装置３３０から「アクセス容認情報（○）」が送信されている点はファイルＡと同様である。しかし、ファイルＢに対しては、ユーザｃ，ｄ，ｅのクライアント装置３３０から「アクセス否認情報（×）」が送信されている。そのため、ファイルＡのように多数決で参照の可否を判断すると、一般ユーザに対してはファイルＢの参照が禁止されることとなる。すなわちこの場合、ファイルアクセス制御装置３１０の制御部３１１は、ユーザａのみに対してファイルＢの参照を許可する一方、ユーザｂ，ｃ，ｄ，ｅに対してはファイルＢの参照を禁止する判定を行う。
【００４０】
続いて、ファイルＣについて説明する。ファイルＣについては、オーナであるユーザａのクライアント装置３３０から「アクセス否認情報（×）」が送信されている。そのため、一般ユーザ権限しか持たないユーザは、その意見の如何によらずファイルＣを参照することができない。すなわちこの場合、ファイルアクセス制御装置３１０の制御部３１１は、ユーザａのみに対してファイルＣの参照を許可する一方、ユーザｂ，ｃ，ｄ，ｅに対してはファイルＣの参照を禁止する判定を行う。
【００４１】
最後に、ファイルＤについて説明する。ファイルＤは、オーナ権限を有するユーザを複数名有する点が上述の他のファイルと異なっている。ここでは、ユーザａとｂがオーナとなっているが、ユーザａのクライアント装置３３０からは「アクセス容認情報（○）」が送信されているのに対して、ユーザｂのクライアント装置３３０からは「アクセス否認情報（×）」が送信されている。この場合、いずれのオーナもファイルＤを参照することが許可されているが、一般ユーザはファイルＤを参照することができない。すなわちこの場合、ファイルアクセス制御装置３１０の制御部３１１は、ユーザａ，ｂに対してファイルＤの参照を許可する一方、ユーザｃ，ｄ，ｅに対してはファイルＤの参照を禁止する判定を行う。
【００４２】
このようなファイルアクセス制御システム３００によれば、あるファイルについてのアクセスの可否を全てのユーザで同一とせず、アクセス権限をユーザ毎に変化させることが可能となる。そのため、特定のユーザに対して強い権限を付与したり、あるいは特定のユーザのアクセス権限を制限したりすることが可能となる。また、強い権限を有するユーザ（オーナ）をファイル毎に異ならせるとともに、必要に応じて複数のオーナを設けたりすることもできるので、より柔軟性の高いアクセス制御を行うことが可能となる。
【００４３】
（ｅ）第５実施形態
続いて、本発明の第５の実施形態を説明する。本実施形態においては、複数のユーザが集合してグループを形成し、ファイルアクセス制御装置はこのグループ毎に異なるファイルアクセス制御を行う。ここでは、同一のユーザが複数の異なるグループに属することが可能であるとする。
【００４４】
図１２は、本実施形態のファイルアクセス制御システム４００の構成を示した図である。本実施形態のファイルアクセス制御システム４００は、ファイルアクセス制御装置４１０と、ネットワーク４２０と、ユーザにより操作される複数のクライアント装置４３０ａ〜４３０ｅとを備える。なお、これらのハードウェア構成は上述した第３実施形態とほぼ同様であるため、その説明を省略する。
ここで、クライアント装置４３０ａ，４３０ｂおよび４３０ｃは「グループＡ」に属し、クライアント装置４３０ｃ，４３０ｄおよび４３０ｅは「グループＢ」に属するものとする。そして、ファイルアクセス制御装置４１０は、どのクライアント装置４３０がどのグループに属しているかをあらかじめ記憶している。
【００４５】
続いて、図１３に本実施形態のアクセス判断テーブルＴＢ５の一例を示す。ここでは説明の便宜上、各ファイルのアクセスの可否だけを示し、具体的な「アクセス容認クライアント数」と「アクセス否認クライアント数」は省略する。同図において、「○」となっているファイルはアクセスが許可されており、「×」となっているファイルはアクセスが禁止されていることを意味している。
ファイルアクセス制御装置４１０は、このようなアクセス判断テーブルＴＢ５をグループ毎に記憶している。すなわち、ファイルアクセス制御装置４１０は、本システムに属するグループの数と同数のアクセス判断テーブルＴＢ５を記憶している。
【００４６】
このような構成のもと、ファイルアクセス制御装置４１０は各グループのクライアント装置４３０に対してファイルアクセス制御を行う。本実施形態においては、ファイルアクセス制御装置４１０がグループ毎に異なるファイルについてアクセス制御を行う点に特徴がある。例えば図１３に示した例で説明すると、ファイルＥはグループＡのユーザだけがアクセス可能であり、グループＢのユーザはアクセスできない。また、ファイルＡやファイルＣのように複数のテーブルに登録されているファイルは、複数のグループのユーザによりアクセス可能である。しかし、図１３の場合、ファイルＡはグループＢにおいてアクセスが禁止されているので、この場合はグループＡのユーザしかアクセスすることができない。
【００４７】
このようなファイルアクセス制御装置４１０によれば、複数のグループに属するユーザは、あるファイルについて、一方のグループではアクセスを許可し、他方のグループではアクセスを禁止する、というような利用が可能となる。
以上のように、本実施形態のファイルアクセス制御システム４００によれば、ファイルアクセスの可否を状況に応じて変化させることが可能となる。
【００４８】
（ｆ）変形例
なお、本発明は上述したファイルアクセス制御システムに限定されず、種々の変形が可能である。以下にその例を示す。
まず、上述の実施形態においては、アクセス制御はファイル単位で行われていた。しかし、本発明はこのような態様に限定されず、例えば、複数のファイルを所定の属性に基づいていくつかのカテゴリに分類し、このカテゴリに対してアクセスの可否を設けてもよい。このようにすれば、共通の属性を有するファイルのアクセスの可否を一括して設定することが可能となる。
【００４９】
また、上述の第３実施形態においては、図１０に示されているように、ファイルへのアクセスの可否は「アクセス容認クライアント数」と「アクセス否認クライアント数」の大小によって決定されていた。これらの数は、ユーザから送信された「アクセス容認情報」または「アクセス否認情報」に応じて「１」ずつ増加するものであり、全てのユーザについて同一であった。しかしながら、他のユーザよりも強い権限を有するユーザを設け、このユーザからの「アクセス容認情報」または「アクセス否認情報」については「アクセス容認クライアント数」または「アクセス否認クライアント数」をより大きく増加させてもよい。このようにすれば、強い権限を有するユーザの意向をより強く反映させることが可能となる。なお、このような変形は、上述の第４実施形態においても適用可能である。
【００５０】
また、上述の第１実施形態においては、あるファイルについて、ユーザのうち誰か１人でもアクセスを否認している場合には、ネットワークに接続されている全てのクライアント装置においてそのファイルの参照が禁止されると説明した。また、この実施形態においては、アクセス否認テーブルは接続されているクライアント装置のログイン状況に応じて変化するものであるから、アクセスを否認していたユーザがログアウトした後にはこのファイルの参照は許可されるようになる。しかしながら、例えば上述のアクセスを否認したユーザがシステムの管理者であって、アクセスを否認されたファイルがシステム内での公開が不適切なファイルであるような場合には、管理者がログアウトした後でも当該ファイルの参照は禁止されているほうが望ましいと言える。
【００５１】
そこで、このような場合には、上述の第４実施形態のように、システムの管理者等には強い権限を付与するとよい。ここでは、強い権限、すなわちオーナ権限を付与されたユーザについては、その意向がログアウト後も反映されるようにファイルアクセス制御装置を構成すればよい。このような構成であれば、管理者が不適切であると判断したファイルは管理者のログイン状況によらず参照が禁止されるようになり、管理者の利便性やシステムの安全性を向上させることが可能となる。
【００５２】
なお、あるファイルについてオーナ権限を有するユーザは、そのファイルに対して常にアクセスできると説明したが、このユーザが自身と同等のアクセス権限を他のユーザに対して付与できるように構成してもよい。つまりこれは、オーナからあるファイルについてアクセス権限を付与された一般ユーザは、当該ファイルの参照が常に許可されるようになるということである。このとき、アクセス権限を付与された一般ユーザは、オーナと同じように他のユーザに対してアクセス権限を付与できるようにしてもよい。
【００５３】
このような動作を実現するためには、ファイルアクセス制御装置がアクセス権限やアクセス権限を付与する権限についてユーザおよびファイル毎に認識できればよい。具体的には、例えばファイルアクセス制御装置がアクセス権限やアクセス権限を付与する権限をフラグ等の識別情報として記憶していればよい。なお、オーナ権限を有するユーザだけが上記動作を行うのではなく、一般ユーザも自身と同等の権限を他のユーザに付与できる態様であってもよい。
以上のように、ユーザがアクセス権限等を他のユーザに付与できる構成を採ることで、例えば、あるファイルを友達同士だけが参照・編集できるようにしたり、既存のユーザからの紹介があって初めてファイルを参照できるような仕組みを実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るファイルアクセス制御システムの構成を示した図である。
【図２】同実施形態におけるファイルアクセス制御装置の内部構成を示したブロック図である。
【図３】同実施形態におけるアクセス否認テーブルの一例を示した図である。
【図４】同実施形態におけるクライアント装置の内部構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るファイルアクセス制御システムの構成を示した図である。
【図６】同実施形態におけるファイルアクセス制御装置の内部構成を示したブロック図である。
【図７】同実施形態におけるファイル情報データベースの一例を示した図である。
【図８】同実施形態におけるアクセス容認テーブルの一例を示した図である。
【図９】同実施形態におけるクライアント装置の内部構成を示したブロック図である。
【図１０】同実施形態におけるアクセス判断テーブルの一例を示した図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態におけるアクセス判断テーブルの一例を示した図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係るファイルアクセス制御システムの構成を示した図である。
【図１３】同実施形態におけるアクセス判断テーブルの一例を示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００，２００，３００，４００…ファイルアクセス制御システム、１１０，２１０，３１０，４１０…ファイルアクセス制御装置、１２０，２２０，３２０，４２０…ネットワーク、１３０，２３０，３３０，４３０…クライアント装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006221605.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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