(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、携帯電話を用いて受信した、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書を用いて、交通機関の利用料金の立替払い精算申請を行うシステムを提供することである。【解決手段】  携帯端末装置は、駅端末装置から利用した交通機関の乗車駅情報や、電子署名を添付した乗車料金の領収書を受信記録した後に、この領収書と携帯端末装置が保持する交通費精算申請者情報を、交通費精算装置に送信することを特徴とする小口交通費精算システムである。【選択図】  図１
2006139641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置と交通費精算装置と駅端末装置がネットワーク接続されている小口交通費精算システムにおいて、
前記携帯端末装置は、
交通機関が発行した乗車料金の領収書を受信して、記録する領収書受取手段と、
前記受信した領収書と交通費精算申請者情報を送信して、交通費精算申請する精算申請手段と、
を備えた携帯端末装置であって、
前記駅端末装置は、
乗車料金の領収書を発行して、送信する領収書発行手段と、
を備えた駅端末装置であって、
前記交通費精算装置は、
交通費精算申請された、領収書と交通費精算申請者情報を受信して受付ける精算申請受付手段と、
を備えた交通費精算装置であって、
前記携帯端末装置は、前記駅端末装置から利用した交通機関の乗車駅情報や、乗車料金の領収書を受信記録した後に、この領収書と携帯端末装置が保持する交通費精算申請者情報を、前記交通費精算装置に送信することを特徴とする小口交通費精算システム。
【請求項２】
前記領収書発行手段は、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書を発行送信して、
前記領収書受取手段は、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書を受信記録して、
前記精算申請手段は、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書と交通費精算申請者情報を送信して、
前記精算申請受付手段は、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書と交通費精算申請者情報を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システム。
【請求項３】
前記携帯端末装置は、
交通機関の乗車駅名と乗車時刻を受信して、記録する乗車駅情報記録手段と、
最新の記録した交通機関の乗車駅名と乗車時刻を送信する乗車駅情報送信手段と、
請求された乗車料金を支払う料金支払手段と、
を備えて、
前記駅端末装置は、
交通機関の乗車駅名と乗車時刻を発信する乗車情報発行手段と、
乗車駅名と下車駅名から、乗車料金を算出する料金算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システム。
【請求項４】
前記料金支払手段に代えて、前記駅端末装置は、
携帯端末装置の代わりに別の方法で支払った前記乗車料金を、受領する料金受領手段
を備えることを特徴とする請求項３に記載の小口交通費精算システム。
【請求項５】
前記携帯端末装置は、
領収書に備考情報を追加、または、添付する備考情報追加手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置は、
領収書を消去する領収書消去手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システム。
【請求項７】
前記交通費精算装置は、
受信した領収書の受領書を発行する受領書発行手段
を備えて、
前記携帯端末装置は、
発行された受領書を受け取る受領書受取手段
を備えることを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システム。
【請求項８】
前記携帯端末装置は、
精算申請した領収書とその受領書を消去する領収書消去手段、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システム。
【請求項９】
前記携帯端末装置と前記駅端末装置とは、近距離無線通信により接続されていることを
特徴とする請求項１から、請求項８のいずれか一項に記載の小口交通費精算システム。
【請求項１０】
交通機関の乗車駅名と乗車時刻を受信して、記録する乗車駅情報記録ステップと、
最新の記録した交通機関の乗車駅名と乗車時刻と下車駅名から、乗車料金を算出する料金算出ステップと、
請求された乗車料金を支払う料金支払ステップと、
領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書を発行する領収書発行ステップと、
領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書と交通費精算申請者情報の提出をもって、交通費の精算申請を受け付ける精算申請受付ステップと、
精算申請受付けされた領収書の受取書を発行する受取書発行ステップと、
を含んだ手順でなされることを特徴とする小口交通費精算方法。
【請求項１１】
コンピュータに組込むことによって、コンピュータを請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の小口交通費精算システムとして動作させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務で利用して立替払いした交通機関の利用料金を、携帯電話を用いて、職場の経費管理システムに精算申請する小口経費申請システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、業務にて利用した交通機関（電車、バス、タクシー等）の経費は、社員がその経路と支払った費用を会社に申請し、後日銀行口座振込で受け取るが、申請の方法としては小口経費申請用紙の提出や社内イントラネット上の小口経費管理システムでの登録にて行うのが一般的である。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、支払領収として、レシート情報を携帯電話で受取り、後刻、立替払いの精算をするレシート情報管理システムを提供する技術が開示されている。また、特許文献２には、交通機関の利用駅情報を通知する利用駅情報通知システムを提供する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９７８５５号公報（２〜１０頁、図１〜１１）
【特許文献２】特開２００４−４６３２２号公報（３〜７頁、図１〜５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前述した従来の支払い情報管理では、特許文献１のように、レシートを携帯電話で受け取るが、このレシートの正当性を証明していなかった。また、特許文献２のように、携帯電話で、運賃料金を支払う場合に、利用明細の情報は収集しているが、領収書は、受け取っていない。
【０００５】
本発明は、このような従来技術を考慮してなされたものであって、本発明の課題は、携帯電話を用いて受信した、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書を用いて、交通機関の利用料金の立替払い精算申請を行うシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。すなわち、請求項１に記載の発明は、携帯端末装置と交通費精算装置と駅端末装置がネットワーク接続されている小口交通費精算システムにおいて、前記携帯端末装置は、交通機関が発行した乗車料金の領収書を受信して、記録する領収書受取手段と、前記受信した領収書と乗車料金精算申請者情報を送信して、交通費精算申請する精算申請手段と、を備えた携帯端末装置であって、前記駅端末装置は、乗車料金の領収書を発行して、送信する領収書発行手段と、を備えた駅端末装置であって、前記交通費精算装置は、交通費精算申請された、領収書と乗車料金精算申請者情報を受信して受付ける精算申請受付手段と、を備えた交通費精算装置であって、前記携帯端末装置は、前記駅端末装置から利用した交通機関の乗車駅情報や、乗車料金の領収書を受信記録した後に、この領収書と携帯端末装置が保持する乗車料金精算申請者情報を、交通費精算装置に送信することを特徴とする小口交通費精算システムである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記領収書発行手段は、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書を発行送信して、前記領収書受取手段は、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書を受信記録して、前記精算申請手段は、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書と乗車料金精算申請者情報を送信して、前記精算申請受付手段は、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書と乗車料金精算申請者情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システムである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記携帯端末装置は、交通機関の乗車駅名と乗車時刻を受信して、記録する乗車駅情報記録手段と、最新の記録した交通機関の乗車駅名と乗車時刻を送信する乗車駅情報送信手段と、請求された乗車料金を支払う料金支払手段と、を備えて、前記駅端末装置は、交通機関の乗車駅名と乗車時刻を発信する乗車情報発信手段と、乗車駅名と下車駅名から、乗車料金を算出する料金算出手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システムである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記料金支払手段に代えて、前記駅端末装置は、携帯端末装置の代わりに別の方法で支払った前記乗車料金を、受領する料金受領手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の小口交通費精算システムである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記携帯端末装置は、領収書に備考情報を追加、または、添付する備考情報追加手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システムである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記携帯端末装置は、領収書を消去する領収書消去手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システムである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記交通費精算装置は、受信した領収書の受領書を発行する受領書発行手段を備えて、前記携帯端末装置は、発行された受領書を受け取る受領書受取手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システムである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記携帯端末装置は、精算申請した領収書とその受領書を消去する領収書消去手段、を備えることを特徴とする請求項１に記載の小口交通費精算システムである。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記携帯端末装置と前記駅端末装置とは、近距離無線通信により接続されていることを特徴とする請求項１から、請求項８のいずれか一項に記載の小口交通費精算システムである。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、交通機関の乗車駅名と乗車時刻を受信して、記録する乗車駅情報記録ステップと、最新の記録した交通機関の乗車駅名と乗車時刻と下車駅名から、乗車料金を算出する料金算出ステップと、請求された乗車料金を支払う料金支払ステップと、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書を発行する領収書発行ステップと、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書と乗車料金精算申請者情報の提出をもって、交通費の精算申請を受け付ける精算申請受付ステップと、精算申請受付けされた領収書の受取書を発行する受取書発行ステップと、を含んだ手順でなされることを特徴とする小口交通費精算方法である。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに組込むことによって、コンピュータを請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の小口交通費精算システムとして動作させるコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、経路やタイムスタンプが自動的に記録される交通機関が発行した領収書を使用して、精算申請を行うので、社員は、利用した交通機関の経路や金額を覚えておく必要が無く、また、金額改竄等の虚偽の申請ができない手続きを実現した。携帯電話を用いているので、費用が発生した時に、場所を選ばずに申請することができるので、迅速な精算申請が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について、更に詳しく説明する。図１は、本発明による小口交通費精算システムの構成図である。携帯端末装置１０は、乗車駅情報記録手段１１と、乗車駅情報送信手段１２と、料金支払手段１３と、領収書受取手段１４と、精算申請手段１５と、記憶手段１６と、備考情報追加手段１７と、受領書受取手段１８と、領収書消去手段１９を備える。記憶手段１６は、乗車駅情報１６ａと、交通費精算申請者情報１６ｂと、領収書１６ｃと、所持金１６ｄと、受領書１６ｅとを記憶する。交通費精算装置２０は、精算申請受付手段２１と、受領書発行手段２２と、記憶手段２３とを備える。記憶手段２３は、領収書＋交通費精算申請者情報２３ａを記憶する。駅端末装置３０は、乗車駅情報発行手段３１と、料金算出手段３２と、領収書発行手段３３と、料金受領手段３４とを備える。
【００１９】
乗車駅情報記録手段１１は、交通機関の乗車駅名と乗車時刻を受信して、記録する。乗車駅情報送信手段１２は、最新の記録した交通機関の乗車駅名と乗車時刻を送信する。料金支払手段１３は、請求された乗車料金を支払う。領収書受取手段１４は、交通機関が発行した乗車料金の領収書を受信して、記録する。精算申請手段１５は、前記受信した領収書と乗車料金精算申請者情報を送信して、交通費精算申請する。備考情報追加手段１７は、領収書に備考情報を追加、または、添付する。領収書消去手段１９は、精算申請した領収書とその受領書を消去する。精算申請受付手段２１は、交通費精算申請された、領収書と乗車料金精算申請者情報を受信して受付ける。受領書発行手段２２は、受信した領収書の受領書を発行する。乗車情報発信手段３１は、交通機関の乗車駅名と乗車時刻を発信する。
料金算出手段３２は、乗車駅名と下車駅名から、乗車料金を算出する。領収書発行手段３３は、領収書の正当性を証明する電子署名を添付した領収書を発行送信する。料金受領手段３４は、携帯端末装置の代わりに別の方法で支払った前記乗車料金を、受領する。
【００２０】
図２は、本発明による携帯端末装置で利用料金を支払う場合の装置間の通信の説明図である。駅端末装置３０の乗車駅情報発行手段３１は、乗車駅情報１６ａ（たとえば、乗車日時、乗車駅名、路線名など）を送信する（図２（ア））。携帯端末装置１０の乗車駅情報記録手段１１は、駅端末装置３０から、この乗車駅情報１６ａを受信して、記憶する（同（イ））。携帯端末装置１０の乗車駅情報送信手段１２は、交通機関の下車時に、記憶している最新の乗車駅情報１６ａを駅端末装置３０に送信する（同（ウ））。駅端末装置３０の料金算出手段３２は、この最新の乗車駅情報１６ａを受信して乗車料金を算出して、携帯端末装置１０に請求する（同（エ））。携帯端末装置１０の料金支払手段１３は、駅端末装置３０から請求された、乗車料金を所持金１６ｄから、支払う（同（オ））。駅端末装置３０の領収書発行手段３３は、料金の支払額を確認して、電子署名を添付した領収書１６ｃを発行する（同（カ））。携帯端末装置１０の領収書受取手段１４は、駅端末装置から電子署名を添付した領収書１６ｃを受領して記憶する（同（キ））。携帯端末装置１０の備考情報追加手段１７は、領収書１６ｃに精算申請に必要な情報（たとえば、乗車した目的や理由、訪問先名、同行者など）を但書欄や備考欄に記入する（同（ク））。携帯端末装置１０の精算申請手段１５は、領収書１６ｃに交通費精算申請者情報１６ｂ（たとえば、社員ＩＤ）を添えて送信する（同（ケ））。交通費精算装置２０の精算申請受付手段２１は、電子署名を添付した領収書１６ｃと交通費精算申請者情報１６ｂを受信して記憶する（同（コ））。 交通費精算装置２０の受領書発行手段２２は、領収書１６ｃと交通費精算申請者情報１６ｂを受信して記憶したら、受領書１６ｅを送信する（同（サ））。携帯端末装置１０の受領書受取手段１８は、交通費精算装置２０から受領書１６ｅを受信して、記憶する（同（シ））。携帯端末装置１０の領収書消去手段１９は、精算申請した領収書１６ｃを消去する（同（ス））。
【００２１】
ここで、電子署名は、たとえば、ハッシュ関数や公開鍵暗号方式を用いて作成する。ハッシュ関数による電子署名の方法では、まず、領収書の送信時に領収書情報をハッシュ関数によって数値化して、それを領収書に添付して、送信する。次に、ハッシュ関数による正当性の検証では、受信した領収書を同じハッシュ関数で計算して、添付された値と比較して、同一の値であることで、受信した領収書が改竄されていないことを証明する。また、公開鍵暗号方式による電子署名では、まず、領収書の送信時に領収書情報を秘密鍵で暗号文にして、それを領収書に添付して、送信する。次に、公開鍵暗号方式による正当性の検証では、添付された暗号文の領収書を公開鍵で復号して、受信した領収書と比較して、同一の領収書であることで、受信した領収書が改竄されていないことを証明する。
【００２２】
図３は、本発明による携帯端末装置で利用料金は支払わずに駅端末装置から領収書を受け取る場合の、装置間の通信の説明図である。（図３（ア））から、（同（エ））までは、図２と同じである。交通機関の利用者は、駅端末装置３０から請求された乗車料金の支払を、たとえば、現金やプリペ−ドカードで行うと、駅端末装置３０の料金受領手段３４は、乗車料金を受け取る（同（セ））。（図３（カ））から、（同（ス））までは、図２と同じである。
【００２３】
図４は、本発明による携帯端末装置のフローチャートである。
（１）携帯端末装置１０の乗車駅情報記録手段１１は、駅端末装置から、乗車駅情報（た  とえば、乗車日時、乗車駅名、路線名など）１６ａを受信して、記憶する（ステップＳ  ３１）。
（２）携帯端末装置１０の乗車駅情報送信手段１２は、交通機関の下車時に、乗車駅情報  １６ａを送信する（ステップＳ３２）。
（３）携帯端末装置１０の料金支払手段１３は、駅端末装置３０が算出して、請求してき  た乗車料金を所持金１６ｄから、支払う（ステップＳ３３）。ここで、携帯端末装置１  ０で利用料金は支払わない場合（図３の場合）は、このステップをスキップする。
（４）携帯端末装置１０の領収書受取手段１４は、駅端末装置３０から電子署名を添付し  た領収書１６ｃを受領して記憶する（ステップＳ３４）。
（５）申請者は、携帯端末装置１０の備考情報追加手段１７を用いて、電子署名を添付し  た領収書１６ｃの但書欄や備考欄に、精算申請に必要な情報（たとえば、使用した目的  理由、訪問先名、同行者など）を記入する（ステップＳ３５）。
（６）携帯端末装置１０の精算申請手段１５は、電子署名を添付した領収書１６ｃに交通  費精算申請者情報１６ｂを添えて送信する（ステップＳ３６）。
（７）携帯端末装置１０の受領書受取手段１８は、受領書１６ｅを受信して、記憶する（  ステップＳ３７）。
（８）携帯端末装置１０の領収書消去手段１９は、精算申請した領収書１６ｃとその受領  書１６ｅを消去する（ステップＳ３８）。
【００２４】
なお、説明では、携帯端末装置１０の料金支払手段１３が所持金１６ｄから、、乗車料金を支払うことになっているが、現金やプリペードカードで支払っても良く、この時には、ステップＳ３３は、不要となる。
【００２５】
図５は、本発明による装置構成例（電車）である。利用者（たとえば、社員）は、自分の社員ＩＤが記録された非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１を所持する。社員は、電車に乗る時に、入札機に設置された読取書込装置（Ｒ／Ｗ）４２に、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１をかざすことにより、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に、乗車駅名、現在時刻、下車駅名と利用料金が記載された領収書（電子署名付）が記録させる。社員は、下車する時に、出札機に設置されたＲ／Ｗ４３に、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１をかざすことにより、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に、下車駅名と運賃が記録される。この時、利用料金は、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１から支払っても良いし、別途、現金やプリペ−ドカードで支払ってもかまわない。社員は、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に記録された領収書（電子署名付）と交通費精算申請者情報１６ｂ（たとえば、社員ＩＤ）を、インターネット経由で小口経費申請システム４４に送信する。また、精算申請をする前に、領収書の但し書欄や備考欄に情報を記載しておけば、たとえば、利用目的や利用の理由が説明できる。
【００２６】
図６は、本発明による装置構成例（バス）である。利用者（たとえば、社員）は、自分の社員ＩＤが記録された非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１を所持する。社員は、バスに乗車する時に、乗車口に設置された読取書込み装置（Ｒ／Ｗ）４５に、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１をかざすことにより、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に、乗車駅名、現在時刻、下車駅名と利用料金が記載された領収書（電子署名付）が記録される。社員は、バスから下車する時に、下車口に設置されたＲ／Ｗ４６に、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１をかざすことにより、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に、下車駅名と運賃が記録される。この時、利用料金は、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１から支払っても良いし、別途、現金やプリペードカードで支払ってもかまわない。社員は、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に記録された領収書（電子署名付）と交通費精算申請者情報１６ｂ（たとえば、社員ＩＤ）を、インターネット経由で小口経費申請システム４４に送信する。また、精算申請をする前に、領収書の但し書欄や備考欄に情報を記載しておけば、たとえば、利用目的や利用の理由が説明できる。
【００２７】
図７は、本発明による装置構成例（タクシー）である。利用者（たとえば、社員）は、自分の社員ＩＤが記録された非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１を所持する。社員は、タクシーに乗車する時に、タクシーに設置された読取書込み装置（Ｒ／Ｗ）４７に、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１をかざすことにより、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に、乗車位置座標（ＧＰＳによる緯度と経度の値）、現在時刻が記録される。社員は、タクシーから下車する時に、タクシーに設置されたＲ／Ｗ４７に、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１をかざすことにより、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に、乗車位置座標、下車位置座標（ＧＰＳによる緯度と経度の値）と運賃が記載された領収書（電子署名付）が記録される。この時、利用料金は、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１から支払っても良いし、別途、現金やクレジットカードやプリペードカードやタクシーチケットで支払ってもかまわない。社員は、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に記録された領収書（電子署名付）と交通費精算申請者情報１６ｂ（たとえば、社員ＩＤ）を、インターネット経由で小口経費申請システム４４に送信する。また、精算申請をする前に、領収書の但し書欄や備考欄に情報を記載しておけば、たとえば、利用目的や利用の理由が説明できる。
【００２８】
図８は、本発明による装置構成例（ＥＴＣ）である。利用者（たとえば、社員）は、自分の社員ＩＤが記録された非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１を所持する。社員は、車両に乗車して有料道路を利用する時に、入場ゲートのＥＴＣに設置された読取書込み装置（Ｒ／Ｗ）４８に、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１をかざすことにより、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に、入場口名、現在時刻が記録される。社員は、有料道路から出る時に、出場ゲートのＥＴＣに設置されたＲ／Ｗ４９に、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１をかざすことにより、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に、入場口・出場口名と利用料金が記載された領収書（電子署名付）が記録される。この時、利用料金は、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１から支払っても良いし、別途、現金やＥＴＣ装置やクレジットカードや有料道路チケットで支払ってもかまわない。社員は、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に記録された領収書（電子署名付）と交通費精算申請者情報１６ｂ（たとえば、社員ＩＤ）を、インターネット経由で小口経費申請システム４４に送信する。また、精算申請をする前に、領収書の但し書欄や備考欄に情報を記載しておけば、たとえば、利用目的や利用の理由が説明できる。
【００２９】
図９は、本発明による装置構成例（飲食店）である。店内レジに設置されたＲ／Ｗで、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話に、店名と明細書と金額等か記載された領収書を記録することで、飲食費等の経費についても、同様の手順で精算申請を行う。利用者（たとえば、社員）は、自分の社員ＩＤが記録された非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１を所持する。社員は、飲食店を利用して、利用料金を支払う時に、レジスターに設置された読取書込み装置（Ｒ／Ｗ）５０に、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１をかざすことにより、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に、利用店舗名、日時、支払明細、合計金額等を記載した領収書が記録される。この時、利用料金は、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１から支払っても良いし、別途、現金やクレジットカードで支払ってもかまわない。社員は、非接触ＩＣチップ搭載携帯電話４１に記録された領収書の情報（利用店舗名、日時、支払明細、合計金額等）と交通費精算申請者情報１６ｂ（たとえば、社員ＩＤ）を、インターネット経由で小口経費申請システム４４に送信する。また、精算申請をする前に、領収書の但し書欄や備考欄に情報を記載しておけば、たとえば、利用目的や利用の理由が説明できる。
【００３０】
以上の例では、携帯電話の通信は、Ｒ／Ｗと非接触ＩＣとの通信で説明したが、それ以外に、たとえば、赤外線等の無線通信で行うこともできる。
【００３１】
以上詳しく説明したように、本願発明によれば、経路やタイムスタンプが自動的に記録される駅端末装置が発行した電子署名付の領収書を使用して、精算申請を行うので、社員は、利用した交通機関の経路や金額を覚えておく必要が無く、また、金額改竄等の虚偽の申請ができない手続きを実現した。携帯電話を用いているので、費用が発生した時に、場所を選ばずに申請することができるので、迅速な精算申請が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明による小口交通費精算システムの構成図
【図２】本発明による携帯端末装置で利用料金を支払う場合の装置間の通信の説明図。
【図３】本発明による携帯端末装置で利用料金は支払わずに駅端末装置から領収書を受け取る場合の、装置間の通信の説明図
【図４】本発明による携帯端末装置のフローチャート。
【図５】本発明による装置構成例（電車）。
【図６】本発明による装置構成例（バス）。
【図７】本発明による装置構成例（タクシー）。
【図８】本発明による装置構成例（ＥＴＣ）。
【図９】本発明による装置構成例（飲食店）。
【符号の説明】
【００３３】
１０  携帯端末装置
１１  乗車駅情報記録手段
１２  乗車駅情報送信手段
１３  料金支払手段
１４  領収書受取手段
１８  受領書受取手段
１５  領収書発行手段
１６  記憶手段
１６ａ  乗車駅情報
１６ｂ  交通費精算申請者情報
１６ｃ  領収書
１６ｄ  所持金
１６ｅ  受領書
１７  備考情報追加手段
１８  受領書受信手段
１９  領収書消去手段
２０  交通費精算装置
２１  精算申請受付手段
２２  受領書発行手段
２３  記憶手段
２３ａ  領収書＋交通費精算申請者情報
３０  駅端末装置
３１  乗車駅情報発行手段
３２  料金算出手段
３３  領収書発行手段
４１  非接触ＩＣチップ搭載携帯電話
４２  入札機に設置された読取書込装置（Ｒ／Ｗ）
４３  出札機に設置された読取書込装置（Ｒ／Ｗ）
４４  小口経費申請システム
４５  乗車口に設置された読取書込み装置（Ｒ／Ｗ）
４６  下車口に設置された読取書込装置（Ｒ／Ｗ）
４７  タクシーに設置された読取書込み装置（Ｒ／Ｗ）
４８  入場ゲートのＥＴＣに設置された読取書込み装置（Ｒ／Ｗ）
４９  出場ゲートのＥＴＣに設置された読取書込装置（Ｒ／Ｗ）
５０  レジスターに設置された読取書込み装置（Ｒ／Ｗ）
【図１】
2006139641.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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