(57)【要約】【課題】  マイクロ波、準ミリ波、ミリ波を用いた無線通信において、効率的に無線機の設置を行うことができる無線基地局を提供する。【解決手段】  水平方向に約９０度、垂直方向に約２０度の指向性を有するセクタアンテナ２と、光信号発信ユニット１０とを備える無線基地局１は、見通しの良い無線鉄塔３上に設置され、セクタアンテナ２を見通すことが可能な無線通信子局である可搬型無線機との間で通信を行う。光信号発信ユニット１０は、光源１１と、光源１１を囲む筐体１２と、光源１１の放射方向を概略制御して光源１１からの光信号の光放射方向をセクタアンテナ２の指向性と概略一致させるための放射方向制限スリット１３を設ける。筐体１２及び放射方向制限スリット１３により、セクタアンテナ２からの電波を受信可能な方向と概略一致する方向からのみ光源１１から放射される光信号を視認することができる。【選択図】      図２
2006222740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波、準ミリ波、又はミリ波帯に割り当てられた所定の送信周波数帯域及び受信周波数帯域を用いて、複数の無線局と一対多の無線通信をする１つ又は複数のアンテナを備えるアンテナ装置と、
１つ又は複数の光源を備え、前記アンテナの指向性の範囲と略一致した範囲に前記光源からの光信号を照射して、前記無線局に対して前記アンテナの指向性を報知する１つ又は複数光信号発信器と、
を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記光信号発信器は、前記光源を収容するスリットを有した筐体を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記光信号発信器は、光源制御手段を備え、
前記光源制御手段は、前記光源の照射範囲における前記アンテナの指向性に応じて、前記光源から照射される前記光信号を変調させることを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記光信号発信器は、光源制御手段を備え、
前記光源制御手段は、前記無線基地局の稼働状況に応じて、前記光源から照射される前記光信号を変調させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記アンテナは、１つ又は複数のセクタアンテナから構成され、
前記光信号発信器は、前記セクタアンテナ毎に設置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波、準ミリ波、又はミリ波帯に割り当てられた所定の送信周波数帯域及び受信周波数帯域を用いて、複数の無線局と一対多の無線通信をする１つ又は複数のアンテナを備える無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波、地震など自然災害の多い我が国では、防災さらには災害が発生してからの減災を目的とした通信手段の確保が必須である。今日の情報通信機器の発達により、音声のみならず、画像、映像等を用いた非常時通信は、災害地の情報を効果的に災害対策本部に収集するための手段として期待されるが、必然的にそうした広帯域信号を伝送するための通信手段も高速化が要求される。
【０００３】
自然災害においては、地形上の理由で、平時の市街中心とは異なる場所に災害対策本部や避難場所が設定されるケースが多く、そうした任意の拠点間を機動的に結ぶことができる無線通信は、災害時の通信手段として期待されている。また、自然災害はいつどこで発生するか予測ができない面もあり、土砂崩れなどの発生時に迅速に現地からの情報を収集する移動可能な可搬型無線機が実用に供されている（非特許文献１参照）。
【０００４】
これらの移動可能な可搬型無線機は、従来から２．４ＧＨｚの周波数帯域を用いている。この帯域では、ＩＥＥＥ８０２．１１標準準拠の無線ＬＡＮなど比較的高速の無線通信が許されているが、誰でもが用いることができる帯域であり、相互の電波干渉が問題になりやすい。特に、事前調査などを行う余裕がない災害時の臨時回線としては、この周波数帯域の使用は問題がある。
【０００５】
一方、近年の技術進歩により、従来利用があまり進んでおらず、２．４ＧＨｚの周波数帯域よりもさらに高い周波数帯域である、マイクロ波、準ミリ波、ミリ波帯域を使用する高速無線通信方式が可能になっている（特許文献１参照）。この周波数帯域では、潤沢な周波数帯域余裕から広い周波数占有帯域幅の利用を許される傾向にあり、また周波数が高いことから小型の無線機として構成できる傾向があるため、可搬型かつ高速な災害時対応に適した無線機を構成することが可能である。
【０００６】
【非特許文献１】社）日本電機工業会機関誌「電機」、２００２年２月号、ｐ．５９
【特許文献１】特開平１１−１５０５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一方で、マイクロ波、準ミリ波、ミリ波帯域という高い周波数の電波は直進性が強く、通信を行うには相互の拠点間で見通しをとる必要がある。例えば、図９に示すように、基地局に備えられたセクタアンテナのセクタ通信領域内に障害物があり、障害物によりセクタアンテナと可搬型無線機の相互の拠点間で通信が行えない場合がある。この見通しの必要性は、特に災害時等において、上述した無線機の機動性を阻害するという問題がある。具体的には、災害時等は緊急の対応が必要であり、無線機を実際に用いて通信の可否を確認したり、地図で見通しを検討したりする時間等がなく、見通しの判断をすることが難しい。即ち、ある拠点同士を接続しようとしても、見通しが取れなければ通信を行うことができない。設置拠点となる災害現場が、たまたま設置拠点である役場から見通しのない場所であった場合も同様である。また、設置拠点がアンテナの見通しがとれる位置であったとしても、アンテナの指向性（即ち、アンテナからの電波放射方向及びその放射強度）はある制限があるので、実際に電波の放射している方向から望むことが可能かどうか、また通信状態は良いかを確認する必要がある。更に、通信に使用する無線チャネルなどの基地局の稼働状況に関する情報を現地で知ることが難しく、無線機の設定を容易に行うことができない。
【０００８】
また、携帯電話など平時であれば活用可能な補助通信手段が利用できない災害時等の状況下では、無線機は現地の判断のみで設営できなければならない。更に、災害時等の状況下では、無線通信に関して特に知識がない人が設置作業員となる場合が考えられ、かかる無線通信に関して特に知識がない人が設置作業員でも容易に設営できることが必要である。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、マイクロ波、準ミリ波、ミリ波を用いた無線通信において、効率的に無線機の設置を行うことができる無線基地局を提供するものである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線基地局は、マイクロ波、準ミリ波、又はミリ波帯に割り当てられた所定の送信周波数帯域及び受信周波数帯域を用いて、複数の無線局と一対多の無線通信をする１つ又は複数のアンテナを備えるアンテナ装置と、１つ又は複数の光源を備え、前記アンテナの指向性の範囲と略一致した範囲に前記光源からの光信号を照射して、前記無線局に対して前記アンテナの指向性を報知する１つ又は複数光信号発信器と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
これによると、無線基地局からの電波放射方向と概略一致する方向にのみ光源からの光信号を放射する。従って、無線機の設置作業員は、光信号が見えればほぼ通信可能な状態であると判断することができ、見通しの確保が必要な無線通信であっても、効率的に無線機の設置を行うことができる。尚、送信周波数と受信周波数は、同じであっても異なっていても良い。即ち、無線通信の方式は、ＴＤＤ（時分割複信方式：Time Division Duplexであっても、ＦＤＤ（周波数分割複信方式：Frequency Division Duplex）であってもよい。
【００１２】
ここで、本発明に係る無線基地局は、前記光信号発信器は、前記光源を収容するスリットを有した筐体を更に備えて良い。
【００１３】
これによると、光源からの光信号の照射範囲を筐体とスリットにより強制的に制御する。従って、アンテナの指向性の範囲と略一致した範囲に照射する光源からの光信号を精度良く制御することができる。
【００１４】
ここで、本発明に係る無線基地局は、前記光信号発信器は、光源制御手段を備え、前記光源制御手段は、前記光源の照射範囲における前記アンテナの指向性に応じて、前記光源から照射される前記光信号を変調させて良い。
【００１５】
これによると、無線基地局からのアンテナの指向性（即ち、アンテナから放射される電波のゲイン分布）に応じて、光信号が変調される。従って、通信に適した無線基地局であるか判断することができ、より効率的に無線機の設置を行うことができる。例えば、無線基地局からのアンテナの指向性を方向別に分割して複数の光源を設置し、当該方向のアンテナゲインの大小に応じて複数の光源からの光信号をそれぞれ変調させることにより、通信状態を事前に知ることが可能になる。従って、複数の無線基地局が見えている地点の場合、より通信に適した基地局を選択することが可能になる。また、無線基地局の選択が他にない場合でも、より安定した通信を行うために移動するかどうかの判断を行うことができる。
【００１６】
ここで、本発明に係る無線基地局は、前記光信号発信器は、光源制御手段を備え、前記光源制御手段は、前記無線基地局の稼働状況に応じて、前記光源から照射される前記光信号を変調させて良い。
【００１７】
これによると、光信号が無線基地局の稼働状況（負荷状況、使用偏波、使用チャネル、変調モード等の情報）で変調される。従って、接続に必要な情報を現地で判断することにより、無線通信の利用を可能にすることができ、より効率的に無線機の設置を行うことができる。
【００１８】
ここで、本発明に係る無線基地局は、前記アンテナが、１つ又は複数のセクタアンテナから構成され、前記光信号発信器は、前記セクタアンテナ毎に設置されて良い。
【００１９】
これによると、無線基地局のセクタアンテナごとに光信号発振器を持つ。従って、セクタアンテナのセクタごとの固有の情報を、光信号により知らせることが可能になり、より効率的に無線機の設置を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る無線基地局を実施するための最良の形態について、具体的な一例に即して説明する。
【００２１】
[第一の実施形態]
まず、第一の実施形態に係る無線基地局について、図１に基づいて説明する。図１は、第一の実施形態に係る無線基地局を示す概略図である。図１に示すように、無線基地局１は、水平方向に約９０度、垂直方向に約２０度のゲイン方向広がり角（指向性）を有するセクタアンテナ２と、光信号発信ユニット（光信号発振器）１０と、を備える。そして、これらのセクタアンテナ２と光信号発信ユニット１０とが、見通しの良い無線鉄塔３の上などに設置されている。そして、無線基地局１は、このセクタアンテナ２を見通すことが可能な無線通信子局（可搬型無線機）との間で通信を行う。尚、無線基地局１での送信周波数と受信周波数は、同じであっても異なっていても良い。即ち、無線基地局１と無線通信子局（可搬型無線機）との間の無線通信の方式は、ＴＤＤ（時分割複信方式：Time Division Duplexであっても、ＦＤＤ（周波数分割複信方式：Frequency Division Duplex）であってもよい。
【００２２】
ここで、光信号発信ユニット１０の構造について、図２〜図４に基づいて説明する。図２は、光信号発信ユニット１０の水平方向断面図である。図３は、光信号発信ユニット１０の鉛直方向断面図である。図４は、光信号発信ユニット１０による光信号の光放射方向とセクタアンテナ２からの電波のゲイン分布との関係を示す図である。図２及び図３に示すように、光信号発信ユニット１０は、光源１１と、光源１１を囲む筐体１２とからなる。ここで、光源１１は、視認性の良いものであれば様々なものを用いることができる。例えば、ハロゲンランプ、白熱電球、効率の高い高輝度ＬＥＤを用いることが可能である。
【００２３】
そして、光源１１からの光信号の光放射方向を、セクタアンテナ２からの電波のゲイン分布（即ち、セクタアンテナ２の指向性）と概略一致させるために（図４参照）、筐体１２に光源１１の放射方向を概略制御するための放射方向制限スリット１３を設けている。この筐体１２と放射方向制限スリット１３により、光源１１から放射される光信号は放射方向制限スリット１３の空いている方向以外にはほとんど進行しない。従って、セクタアンテナ２からの電波を受信可能な方向と概略一致する方向からのみ、光信号発信ユニット１０からの光信号を視認することができる。
【００２４】
以上から、無線通信子局とする可搬型無線機を設置する現地の設置作業員は、まず光信号発信ユニット１０からの光信号が視認できる位置を探し、視認できる位置において可搬型無線機を設置すれば、少なくとも見通しが取れないために通信できないという問題を解決することができる。また、光信号発信ユニット１０からの光信号の光放射方向は、セクタアンテナ２らの電波のゲイン分布（即ち、セクタアンテナ２の指向性）に概略一致しているので、セクタアンテナ２までの見通しが取れていても、現地の設置作業員がセクタアンテナ２の電波放射方向以外の地点に誤って可搬型無線機を設置してしまうことを防止することができる。
【００２５】
このように、第一の実施形態の無線基地局１によれば、可搬型無線機の設置作業員は、光信号発信ユニット１０からの光信号を視認できるかどうかで容易にその地点における通信可能性の有無を判断することができ、効率的に可搬型無線機を設置することができる。特に、光信号発信ユニット１０からの光信号の視認に基づいて通信可能性を判断するため、夜間での設置作業は、非常に効率的に行うことが可能になる。
【００２６】
[第二の実施形態]
次に、第二の実施形態に係る無線基地局について、図５及び図６に基づいて説明する。図５は、第二の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニットの水平方向断面図である。図６は、第二の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニットの光源を点滅させるための回路図である。尚、第二の実施形態に係る無線基地局は、第一の実施形態に係る無線基地局１において、光信号発信ユニット１０を図５に示す光信号発信ユニット２０に置き換えたものであり、その説明を省略する。図５に示すように、第二の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニット２０は、３つの光源２１，２２，２３と、光源２１，２２，２３のそれぞれを囲む筐体２４と、それぞれの光源２１，２２，２３の光放射方向を概略制御するための放射方向制限スリット２５と、からなる。ここで、光源２１，２２，２３は、視認性の良いものであれば様々なものを用いることができる。例えば、ハロゲンランプ、白熱電球、効率の高い高輝度ＬＥＤを用いることが可能である。また、図６に示すように、光信号発信ユニット２０は、光源２１，２３を変調するための回路（光源制御手段）２６を有する。
【００２７】
ここで、図５に示すように、セクタアンテナ２からの電波の放射方向とその放射強度（ゲイン）の関係（即ち、セクタアンテナ２の指向性であるセクタアンテナ２のゲイン分布）は、中央方向は相対的にゲインが高くて放射強度が強く、それ以外は相対的にゲインが低くて放射強度が弱いため、この放射方向制限スリット２５は、筐体２４とともにセクタアンテナ２からの電波のゲイン分布の中央方向とそれ以外の方向の３つに分割して、それぞれ光源２１，２２，２３を収容し、それぞれの光源２１，２２，２３からの光信号の光放射方向を、放射方向制限スリット２５で分割したセクタアンテナ２からの電波のゲイン分布と概略一致させる。この筐体２４と放射方向制限スリット２５により、それぞれの光源２１，２２，２３から放射される光信号は放射方向制限スリット２５の空いている方向以外にはほとんど進行しない。そして、相対的にゲインが高くて放射強度が強い中央方向に収容した光源２２は光信号を点灯し続け、相対的にゲインが低くて放射強度が弱いそれ以外の方向に収容した光源２１，２３は、光信号を点滅させる。従って、セクタアンテナ２からの電波を受信可能な方向と概略一致する方向からのみ光信号発信ユニット２０からの光信号を視認することができるとともに、セクタアンテナ２からの電波の放射強度（ゲイン）に応じて、光信号を変調（連続点灯または点滅の２段階）することができる。
【００２８】
ここで、光源２１，２３の光信号の点滅させる光源制御手段は、光源の種類に適合した従来技術の専用回路を選択することが可能である。例えば、図６に示すように、タイマ２８を備え電源２７から電力が供給される回路（光源制御手段）２６であって、予め所定間隔で機械的に回路２６を開閉するタイマ機能を持った回路２６が考えられる。尚、機械的に回路を開閉するタイマ機能を持った回路の他にも、ＦＥＴ等を用いた電子スイッチを備える回路を採用しても良い。
【００２９】
尚、第二の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニット２０では、光信号を連続点灯または点滅の２段階で変調しているが、点滅の間隔を変化させる等により、さらに多段階で変調して良い。また、光源は、連続点灯または点滅により変調する以外にも、光源の発光強度または発光色を変調するようにして良い。光源の発光強度または発光色を変調する方法は、後述する第三の実施形態に係る無線基地局の説明において詳細に説明する。更に、第二の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニット２０では、水平方向のセクタアンテナ２からの電波の放射強度に応じて光源を分割しているが、鉛直方向のセクタアンテナ２からの電波の放射強度に応じて光源を分割して良いし、水平方向及び鉛直方向のセクタアンテナ２からの電波の放射強度に応じて光源を分割して良い。
【００３０】
以上から、無線通信子局とする可搬型無線機を設置する現地の設置作業員は、セクタアンテナ２方向を望み、光信号発信ユニット２０から何らかの光信号が視認できれば、視認できる位置において可搬型無線機を設置すれば、少なくとも見通しが取れないために通信できないという問題を解決することができる。そして、設置作業員は、光信号発信ユニット２０から点灯し続ける光信号が視認できれば、その位置における電波の通信状況は良好である可能性が高いことを知ることが可能になる。また、光信号発信ユニット２０から点滅する光信号が視認できれば、その位置での通信は可能であっても、相対的に電波の通信状況は良好である可能性が低いことを知ることが可能になる。
【００３１】
このように、第二の実施形態の無線基地局によれば、可搬型無線機の設置作業員は、光信号発信ユニット２０から光信号が視認できるか、及び、光信号発信ユニット２０から視認した光信号が連続点灯であるか点滅しているかで、実際に通信を行うまでもなく、通信の可能性だけでなく、通信の安定性や条件の良し悪しを判断することが可能になり、より効率的に可搬型無線機の設置位置を選ぶことが可能になる。
【００３２】
[第三の実施形態]
次に、第三の実施形態に係る無線基地局について、図７及び図８に基づいて説明する。図７は、第三の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニットの水平方向断面図である。図８は、第三の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニットの光源を変調させるための光源制御ユニットを示す概略図である。尚、第三の実施形態に係る無線基地局は、第一の実施形態に係る無線基地局１において、光信号発信ユニット１０を図７に示す光信号発信ユニット３０に置き換えたものであり、その説明を省略する。図７に示すように、第三の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニット３０は、光源３１と、光源３１を囲む筐体３２と、光源３１の光放射方向を概略制御するための放射方向制限スリット３３と、光源制御ユニット（光源制御手段）３４からなる。ここで、光源３１は、視認性の良いものであれば様々なものを用いることができる。例えば、ハロゲンランプ、白熱電球、効率の高い高輝度ＬＥＤを用いることが可能である。
【００３３】
ここで、光信号発信ユニット３０は、筐体３２と放射方向制限スリット３３により、光源３１から放射される光信号は放射方向制限スリット３３の空いている方向以外にはほとんど進行しない。従って、セクタアンテナ２からの電波を受信可能な方向と概略一致する方向からのみ、光信号発信ユニット３０からの光信号を視認することができる。
【００３４】
また、光源制御ユニット３４は、無線基地局の稼働状況に関する情報に基づいて、光源３１の発光強度または発光色を変調する。ここで、無線基地局の稼働状況に関する情報とは、例えば、負荷状況、使用偏波、使用チャネル、変調モード等の情報であり、現地の設置作業員が無線通信子局とする可搬型無線機を設置する際に、通信に必要な情報または無線基地局の選択に有利な情報を意味する。ここで、光源３１の発光強度または発光色を変調する光源制御ユニット３４は、光源の種類に適合した従来技術を適用することが可能である。光源の発光強度を変調する方法としては、例えば、白熱電球やＬＥＤを用いた場合に発光源に流す電流量に変調を与えることにより発光強度を変調することが可能である。尚、光源そのものの発光強度を変調させるのではなく、光源そのものの発光強度を一定に保ちながら、機械的な手段で光源から出る光を動的にさえぎる方法により、外部からの見かけの発光強度を変調することも可能である。また、光源の発光色を変調する方法としては、例えば、従来のＴＶなどの様々な電子機器に応用されている方法である、光の三原色の混合比を変化させることで見かけ上の色を変化させることにより発光色を変調することが可能である。具体的には、三原色またはその一部に相当する種類の色の光源を用意しておき、それぞれの光源の発光強度を前述した光源の発光強度を変調する方法を用いて変調することで、外部からの見かけ上の色を変化させることが可能である。尚、本発明においては、光源制御ユニット３４での光源３１の発光強度または発光色の変調は、無線通信子局とする可搬型無線機を設置する現地の設置作業員が視認できる程度に制御されていればよく、厳密な制御は不要である。
【００３５】
次に、無線基地局の稼働状況に関する情報に基づいて、光源制御ユニット３４が光源３１の光強度または発光色を変調する方法の一例について、図８に基づいて説明する。この例では、無線基地局の稼働状況を示す負荷状況に関する情報に基づいて、光源の光強度または発光色を変調するものである。図８に示すように、第三の実施形態に係る無線基地局が、各セクタのセクタアンテナに対応した３つの無線機３７、無線機３８、無線機３９を備え、これらの無線機３７〜３９がＣＰＵ３５に接続されたスイッチングハブ３６を介して接続される場合、それぞれの無線機３７〜３９を通過する通信パケットの量をＳＮＭＰのプロトコルを用いてｓｎｍｐ  ｑｕｅｒｙにより定期的に計測し、所定間隔における通信パケットの量の差分をとることにより、所定期間内に無線機３７〜３９の各々の通信量及び負荷状況を計測することができる。そして、計測した無線機３７〜３９の各々の通信量及び負荷状況に応じて、上述の方法により、光源３１の光強度または発光色を変調する。ここで、通信パケットの量の計測は、無線機３７〜３９そのものから以外に、無線機３７〜３９の接続されているスイッチングハブ３６の単位時間当たりの処理量（負荷状況）をＳＮＭＰなどのプロトコルを介して計測することが可能である。尚、スイッチングハブ以外にも、無線機が接続されているルータ等のネットワーク機器であって、ＳＮＭＰなどのプロトコルを介して単位時間当たりの処理量（負荷状況）を計測することも可能である。
【００３６】
また、無線基地局の稼働状況を示す通信エラーに関する情報も通信量と同様に計測することが可能であり、上述の方法により、無線基地局の稼働状況に関する情報である通信エラーに基づいて、光源の光強度または発光色を変調することができる。
【００３７】
更に、無線基地局の稼働状況を示す情報である使用偏波に基づいて、光源の光強度または発光色を変調する方法としては、例えば、無線基地局が直線偏波を用いて通信を行う場合、無線基地局のアンテナの設置方向によって偏波が定まるため、無線基地局の設置時に予め定まった偏波方向に関する情報を登録しておけばよい。同様に、無線基地局の稼働状況を示す情報である使用周波数チャネルや変調モードに基づいて、光源の光強度または発光色を変調する方法としては、例えば、無線基地局の設置時に使用する使用周波数チャネルや変調モードを決定するため、無線基地局の設置時に予め決定した使用周波数チャネルや変調モードに関する情報を登録しておけばよい。
【００３８】
以上から、無線通信子局とする可搬型無線機を設置する現地の設置作業員は、セクタアンテナ２方向を望み、光信号発信ユニット３０から何らかの光信号が視認できれば、視認できる位置において可搬型無線機を設置すれば、少なくとも見通しが取れないために通信できないという問題を解決することができる。そして、設置作業員は、光信号発信ユニット３０からの変調された光信号を視認することにより、無線基地局の稼働状況を知ることが可能になる。例えば、光信号発信ユニット３０からの変調された光信号により稼働状況として通信可能な状態にあるかどうかを報知することにより、設置作業者が複数の無線基地局を見通せる場合に、どの無線基地局と通信を行うかを決定する際に、光信号発信ユニット３０からの変調された光信号に基づいて選択することができる。また、光信号発信ユニット３０からの変調された光信号により稼働状況として負荷状態を報知した場合も同様である。更に、無線基地局ごとに使用する使用偏波が異なる場合に、光信号発信ユニット３０からの変調された光信号により稼働状況として使用偏波の違い（垂直偏波または水平偏波）を報知すると、予め知識なしに接続しようとする無線基地局の使用偏波にあわせて、設置作業者が可搬型無線機を設置することが可能になる。同様に、無線基地局での使用チャネルや変調モード等、無線基地局と可搬型無線機とで一致させておく必要がある情報を光信号発信ユニット３０からの変調された光信号により報知することにより、予め使用条件を調査することなく現地の判断で設置作業者が可搬型無線機を設置することが可能になる。
【００３９】
このように、第三の実施形態の無線基地局によれば、可搬型無線機の設置作業員は、光信号発信ユニット３０から光信号が視認できるか、及び、光信号発信ユニット３０から視認した光信号がどのように変調されているかで、実際に通信を行うまでもなく通信の可能性を知るだけでなく、予め調査することなく現地において無線基地局の稼働状況を把握することができ、より効率的に可搬型無線機を設置することが可能になる。
【００４０】
尚、第一〜第三の実施形態において、無線基地局のアンテナは、１つまたは複数のセクタアンテナを用いて構成されて良い。そして、複数のセクタアンテナを用いて構成されている場合は、各セクタのセクタアンテナ毎に光信号発信器を設置することが好ましい。特に、特に、第三の実施形態においては、各セクタのセクタアンテナ毎に個別の情報を発信することができる。例えば、各セクタのセクタアンテナ毎に光信号の発光強度や発光色を分けて報知することにより、可搬型無線機の設置作業員は、自分が無線基地局のどのセクタアンテナに向いているかを知ることが可能になる。また、夜間の設置作業において、設置作業員が自分の居る位置が正確にわからないような場合においても、無線基地局のおおよその位置を知ることができる。更に、各セクタのセクタアンテナ毎に異なる周波数チャネル、使用偏波を用いる際に、これら固有の条件を光信号で報知することができる。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００４２】
第一〜第三の実施形態において、基地局が備えるアンテナとしてセクタアンテナを用いたが、それに限らず、様々なアンテナを用いることができる。
【００４３】
第三の実施形態において、無線基地局の稼働状況に関する情報に基づいて光源制御ユニット３０で光源の発光強度または発光色を変調する方法として、上述した説明した方法以外にも、様々な方法がある。また、無線基地局の稼働状況に関する情報としても様々な情報があるが、これらの情報を個別に単独で報知するようにしても良いし、複数の情報を同時に独立に報知するようにしても良い。具体的には、負荷状況、通信エラー、使用偏波の情報を同時に独立に報知したい場合は、予め、負荷状況が高いと発光強度を定期的に増減させ、負荷状況が低いと発光強度を一定になるよう光源制御ユニット３０を設定しておくとともに、通信エラーの状況の高／低と、使用偏波の垂直／水平の合計２ビットの情報を４種類の色に割り当てて発光色を制御するように光源制御ユニット３０を設定する。このようにすれば、負荷状況の高／低、通信エラーの状況の高／低、使用偏波の垂直／水平を全て同時に独立に知らしめることが可能である。更に、報知する情報量を増やしたければ、モールス符号のように、時間軸で光信号の発信情報を変更するように光源制御ユニット３０を設定しておくことにより、可搬型無線機の設置作業員は、一定時間とどまって光信号の変化を見れば、無線基地局の稼働状況に関する多くの情報を得ることができる。逆に、これらの無線基地局の稼働状況に関する情報を統合して、当該無線基地局を選択すべきか否かだけの１ビットの情報を報知することもできる。その場合、適当な発光色の光信号を点灯するかどうか、あるいは選択すべきか否かで発光色を分けて光信号を点灯することにより報知することができる。その他、様々な方法が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第一の実施形態に係る無線基地局を示す概略図である。
【図２】光信号発信ユニットの水平方向断面図である。
【図３】光信号発信ユニットの鉛直方向断面図である。
【図４】光信号発信ユニットによる光信号の光放射方向とセクタアンテナからの電波のゲイン分布との関係を示す図である。
【図５】第二の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニットの水平方向断面図である。
【図６】第二の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニットの光源を点滅させるための回路図である。
【図７】第三の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニットの水平方向断面図である。
【図８】第三の実施形態に係る無線基地局の光信号発信ユニットの光源を変調させるための光源制御ユニットを示す概略図である。
【図９】無線基地局と可搬型無線機との見通しの必要性をあらわす図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    無線基地局
２    セクタアンテナ
１０  光信号発信ユニット（光信号発振器）
１１  光源
１２  筐体
１３  放射方向制限スリット
２０  光信号発信ユニット（光信号発信器）
２１  光源
２２  光源
２３  光源
２４  放射方向制限スリット
２６  回路（光源制御手段）
３０  光信号発信ユニット（光信号発信器）
３１  光源
３２  筐体
３３  放射方向制限スリット
３４  光源制御ユニット（光源制御手段）
【図１】
2006222740.tif 000003
【図２】
2006222740.tif 000004
【図３】
2006222740.tif 000005
【図４】
2006222740.tif 000006
【図５】
2006222740.tif 000007
【図６】
2006222740.tif 000008
【図７】
2006222740.tif 000009
【図８】
2006222740.tif 000010
【図９】
2006222740.tif 000011