(57)【要約】    【課題】内燃機関のレーザ点火装置において、レーザの透過窓に付着したすすを燃料等の余計な消費を伴わずに除去する。    【解決手段】すすを除去する際に、通常の運転時とは液体レンズ２０２の水溶液２２２に印加する電圧を異ならせ、レーザの焦点ｆ１を透過窓２０４上の位置に形成する。これに併せ、オイル２２３が形成する界面２３１の向きをレーザの光軸Ａからずらし、この光軸Ａを中心とする周方向の複数の位置に焦点ｆ１を形成することで、すすが除去される範囲を確保する。【選択図】  図５
2006194130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室に向け、パルス状のレーザを発射するレーザ発振器と、
このレーザ発振器から発射されるレーザの光軸上に配置され、このレーザが形成する焦点の位置を前記燃焼室の所定の位置に調整する液体レンズであって、この液体レンズのチャンバに収容され、このチャンバの内面に対して所定のぬれ角を形成する導電性の第１の液状媒体と、このチャンバにおいて、前記第１の液状媒体とは分離した状態で収容され、前記第１の液状媒体との間に前記ぬれ角に応じた曲率の界面を形成する、前記第１の液状媒体とは異なる屈折率の第２の液状媒体とを含んで構成される液体レンズと、
前記レーザの光軸上に設けられ、前記液体レンズが収納される空間を前記燃焼室から遮断する、前記レーザが透過可能な透過窓と、
前記第１の液状媒体に電圧を印加して前記ぬれ角を変化させる電圧印加手段とを含んで構成され、
前記電圧印加手段により所定の大きさの電圧を印加して行われる第１の動作時において、前記焦点の位置が前記燃焼室の所定の位置に設定される一方、それ以外の第２の動作時において、前記第１の動作時とは前記電圧印加手段により印加する電圧の大きさを異ならせ、前記焦点の位置を、前記透過窓のうち実質的な前記燃焼室側の面上の位置に切り換える内燃機関のレーザ点火装置。
【請求項２】
前記第２の動作時において、前記界面の実質的な向きを、前記レーザの光軸を基準とした複数の方向にずらし、前記焦点の位置を、前記レーザの光軸を中心とする周方向の複数の位置に切り換えて設定する焦点調整手段を更に含んで構成される請求項1に記載の内燃機関のレーザ点火装置。
【請求項３】
前記焦点調整手段は、前記レーザの光軸に対して垂直な平面を基準平面として、前記液体レンズをこの基準平面に対して傾斜させる第１のアクチュエータと、前記液体レンズをこの第１のアクチュエータにより傾斜させた状態で、前記レーザの光軸を中心として回転させる第２のアクチュエータとを含んで構成される請求項２に記載の内燃機関のレーザ点火装置。
【請求項４】
前記焦点調整手段は、前記界面の向きをずらす前記複数の方向のそれぞれについて設けられた複数のアクチュエータを含んで構成される請求項２に記載のレーザ点火装置。
【請求項５】
前記焦点調整手段は、前記第１の液状媒体のうち、前記チャンバの第１の領域に収容される第１の部分と、この第１の領域以外の前記チャンバの第２の領域に収容される第２の部分とで、前記電圧印加手段により印加する電圧の大きさを異ならせるものである請求項２に記載の内燃機関のレーザ点火装置。
【請求項６】
前記焦点調整手段は、前記界面の向きをずらす量を変更可能である請求項２〜５のいずれかに記載の内燃機関のレーザ点火装置。
【請求項７】
前記第1及び第２の動作時の間で、前記レーザ発振器の出力を異ならせる出力制御手段を更に含んで構成される請求項１〜６のいずれかに記載の内燃機関のレーザ点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のレーザ点火装置に関し、詳細には、このレーザ点火装置において、燃焼室に面するレーザの透過窓に付着したすすを除去するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の点火装置として、燃焼室に向けてパルス状のレーザを発射するとともに、発射されたレーザが焦点を形成する位置を燃焼室の所定の位置に調整して、点火を行わせるものが知られている。このレーザ点火装置では、集光レンズ等の光学部品が収納される空間を燃焼室から遮断する透過窓に、燃焼生成物（主に、すす）が付着することで、レーザの透過が妨げられ、レーザによる良好な点火が阻害される問題がある。この問題に対し、透過窓に燃料を噴き付けることで、この透過窓を洗浄することが知られている。すなわち、燃料を供給するための通常のインジェクタに加え、透過窓を洗浄するための第２のインジェクタを設置し、この第２のインジェクタにより、すすが付着した透過窓に燃料を噴き付けるのである（特許文献１）。
【特許文献１】特開平０８−１６５９７８号公報（段落番号０００４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この公知の技術には、次の問題がある。すなわち、このものでは、燃料供給用のインジェクタに加えて洗浄用の第２のインジェクタが必要となるため、内燃機関の部品点数が増加し、製作費用が嵩むことである。また、内燃機関に対し、出力形成のための通常の燃料に加え、付着したすすを除去するための特別な燃料を供給する必要があるため、燃料消費量が増大することである。
【０００４】
本発明は、内燃機関のレーザ点火装置において、レーザの透過窓に付着したすすを除去するための機能をこのレーザ点火装置自体に持たせることで、製作費用を抑え、かつ特別な燃料を消費することなく、このすすを除去することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、内燃機関のレーザ点火装置を提供する。本発明に係る装置は、内燃機関の燃焼室に向け、パルス状のレーザを発射するレーザ発振器と、このレーザ発振器から発射されるレーザの光軸上に配置され、このレーザが形成する焦点の位置を燃焼室の所定の位置に調整する液体レンズであって、この液体レンズのチャンバに収容され、このチャンバの内面に対して所定のぬれ角を形成する導電性の第１の液状媒体と、このチャンバにおいて、第１の液状媒体とは分離した状態で収容され、第１の液状媒体との間に前記ぬれ角に応じた曲率の界面を形成する、第１の液状媒体とは異なる屈折率の第２の液状媒体とを含んで構成される液体レンズと、レーザの光軸上に設けられ、液体レンズが収納される空間を燃焼室から遮断する、レーザが透過可能な透過窓と、第１の液状媒体に電圧を印加して前記ぬれ角を変化させる電圧印加手段とを含んで構成される。電圧印加手段により所定の大きさの電圧を印加して行われる第１の動作時において、前記焦点の位置が燃焼室の所定の位置に設定される一方、それ以外の第２の動作時において、第1の動作時とは電圧印加手段により印加する電圧の大きさを異ならせ、前記焦点の位置を、透過窓のうち実質的な燃焼室側の面上の位置に切り換える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、レーザが形成する焦点の位置（すなわち、点火位置）が、燃焼室の所定の位置と、透過窓上の位置との間で切り換えられ、特に、第２の動作時において、後者の位置が選択されることで、透過窓に付着したすすをレーザにより焼き切ることができる。このため、本発明によれば、レーザ点火装置自体の機能により、燃料等の余計な消費を伴うことなくすすを除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る内燃機関１の構成を、気筒中心軸ｍを含む平面による断面で示している。本実施形態では、内燃機関１として、いわゆる直噴型のガソリンエンジンを採用しており、後述する燃料噴射弁１９が、気筒中心軸ｍに隣接させて設置されている。
【０００８】
シリンダブロック１１には、ピストン１２が挿入されており、ピストン１２の冠面１２１とシリンダヘッド１３の下面との間に形成される空間が、燃焼室１４となる。シリンダヘッド１３には、気筒中心軸ｍを基準とした一側に吸気ポート１５が形成されており、吸気ポート１５は、図示しない吸気マニホールドと接続して、吸気通路を形成している。吸気ポート１５は、吸気弁１６により開放及び遮断される。一方、気筒中心軸ｍを基準とした他側に排気ポート１７が形成されており、排気ポート１７は、図示しない排気マニホールドと接続して、排気通路を形成している。排気ポート１７は、排気弁１８により開放及び遮断される。吸気弁１６及び排気弁１８は、各弁１６，１８の上方に設置された図示しない吸気カム及び排気カムにより夫々駆動される。
【０００９】
また、シリンダヘッド１３には、燃焼室１４の上部略中央に臨ませて燃料噴射弁１９が設置されるとともに、この燃料噴射弁１９に隣接させて、この燃料噴射弁１９により噴射された燃料を着火させるためのレーザ点火装置（以下、単に「点火装置」という。）２０が設置されている。本実施形態では、燃料噴射弁１９が気筒中心軸ｍに対して吸気ポート１５の側に若干オフセットさせて設置されているが、この燃料噴射弁１９の配置は、燃料噴射弁１９及び点火装置２０の双方を気筒中心軸ｍに近付けたい要求と、点火装置２０の排気ポート１７からの熱的な絶縁とを考慮してのものである。このため、燃料噴射弁１９は、気筒中心軸ｍ上に設置することも可能であり、この場合に、点火装置２０は、図１に示すよりも排気ポート１７に近付けて配置される。
【００１０】
燃料噴射弁１９は、先端のノズル部において、周方向に複数の噴孔が設けられたマルチホール型の燃料噴射弁であり、各噴孔から噴射された燃料は、全体として中空のコーン状噴霧を形成する。このコーンの中心線を燃料噴射弁１９の噴射方向線ｎとした場合に、この噴射方向線ｎは、気筒中心軸ｍに対して傾斜させて設定されている。この噴射方向線ｎの設定は、燃料噴射弁１９を前述のようにオフセットさせたことによるものであり、燃料噴射弁１９を気筒中心軸ｍ上に配置した場合は、噴射方向線ｎを気筒中心軸ｍに一致させることができる。燃料噴射弁１９へは、燃料ポンプ２１により加圧された燃料が、燃料配管２２を介して規定圧力で供給される。燃料ポンプ２１は、図示しないカムシャフトに連結されており、エンジン１の出力により駆動される。
【００１１】
点火装置２０は、レーザ発振器２０１と、このレーザ発振器２０１から発射されるレーザの光軸Ａ上に配置された液体レンズ２０２とを含んで構成される。レーザ発振器２０１及び液体レンズ２０２は、筒状のハウジング２０３の内部に設けられた空間に収納されている。レーザ発振器２０１は、パルス状のレーザを発射するタイプのものである。他方、液体レンズ２０２は、後述するチャンバ部材（２２１）の内部に屈折率が異なる２つの流体を封入して構成され、レーザ発振器２０１から発射されるレーザの集光レンズとして機能する。ハウジング２０３には、レーザの光軸Ａ上の部位に、レーザが透過可能な素材で形成された窓部材２０４が嵌め込まれており、この窓部材２０４が、レーザの「透過窓」を構成している。レーザ発振器２０１から発射されたレーザは、液体レンズ２０２及びこの窓部材２０４を通過し、燃焼室１４内で焦点ｆを形成する。この内燃機関１の通常の運転時において、この焦点ｆの位置で点火が行われる。
【００１２】
図２は、液体レンズ２０２の構成を模式的に示している。
本実施形態では、液体レンズ２０２において、２つの流体２２２，２２３が、チャンバ部材２２１の内部に封入されている。チャンバ部材２２１は、レーザが透過可能な材質であり、切頭円錐の側面の形状として形成された電極２２４が収められている。２つの流体２２２，２２３は、この切頭円錐の内部に相当する空間（以下「チャンバ」という。）に封入されている。２つの流体のうち一方（「第１の液状媒体」に相当する。）２２２は、導電性の水溶液である。他方（「第２の液状媒体」に相当する。）２２３は、不導体のオイルである。電極２２４の表面及びチャンバ部材２２１の上部内面に撥水性を持たせることで、これらの流体２２２，２２３は、互いに分離し、かつオイル２２３がチャンバの上部に偏在した状態で保持される。この状態において、水溶液２２２は、電極２２４の表面に対して一定のぬれ角αを形成しており、オイル２２３が水溶液２２２との間に形成する界面（以下、単に「界面」という。）２３１は、このぬれ角αに応じた曲率を有している。電極２２４と水溶液２２２との間に電源２２５が接続されており、ぬれ角αは、この電源２２５により水溶液２２２に印加する電圧の大きさを変化させることにより制御することができる。このぬれ角αの制御は、エレクトロウェッティング法として一般に知られるところである。界面２３１の曲率は、主にオイル２２３の表面張力に応じたものとして与えられるが、印加する電圧及びぬれ角αを変化させることで、可変に制御することができる。電源２２５に対し、後述するエンジンコントロールユニット３１により操作されるスイッチ２２６が設けられ、このスイッチ２２６により、水溶液２２２に対する電圧の印加及び遮断を制御することができる。
【００１３】
図１に戻り、内燃機関１の運転は、エンジンコントロールユニット（以下「ＥＣＵ」という。）３１により統合的に制御される。ＥＣＵ３１には、アクセル開度を検出するアクセルセンサ４１からの信号、クランク角センサ４２からの信号（これをもとに、エンジン回転数を算出する。）、及び冷却水温度を検出する温度センサ４３からの信号等が入力されるとともに、燃料配管２２に設置された燃料圧力センサ（図示せず。）からの信号が入力される。ＥＣＵ３１は、これらの信号をもとに、燃料噴射弁１９の噴射量及び噴射時期と、点火装置２０の点火時期（すなわち、レーザの発射時期）とを演算し、設定する。
【００１４】
次に、液体レンズ２０２による焦点ｆの可変制御について、図２，３により説明する。
図２は、スイッチ２２６が開放され、水溶液２２２に電圧が印加されていない場合（「第２の動作時」に相当する。）の液体レンズ２０２の状態を示している。この場合に、界面２３１は、前述のようにオイル２２３の表面張力に応じた一律な曲率を有している。レーザ発振器２０１から発射されたレーザｒは、光軸Ａと一致する経路上を伝播するとともに、界面２３１で屈折し、光軸Ａ上の位置で焦点ｆ１を形成する。
【００１５】
図３は、スイッチ２２６が接続され、水溶液２２２に所定の電圧が印加された場合（「第１の動作時」に相当する。）の液体レンズ２０２の状態を示している。この場合に、界面２３１は、印加された電圧の大きさに応じてぬれ角αが増大したことで、曲率が減少している。レーザｒは、光軸Ａ上を伝播して液体レンズ２０２に入射するとともに、界面２３１で屈折するが、界面２３１の曲率が減少しているため、図２に示す焦点ｆ１よりも液体レンズ２０２から遠い位置に焦点ｆ２を形成する。ぬれ角αの増大は、印加される電圧が大きいときほど顕著となる性質があるため、電源２２５の電圧を調整することで、焦点ｆ２の位置を変更することができる。
【００１６】
本実施形態では、内燃機関１の通常の運転時において、スイッチ２２６を接続して、水溶液２２２に電圧を印加し、界面２３１の曲率を小さくすることで、液体レンズ２０２から焦点２までの距離を延長し、燃焼室１４の所定の位置で点火を行わせる。他方、内燃機関１の運転に伴い、窓部材２０４の燃焼室１４側の面上にすすが付着した場合は、スイッチ２２６を開放して、水溶液２２２への電圧の印加を遮断し、界面２３１の曲率を大きくすることで、焦点ｆ１をこの燃焼室１４側の面に近付け、この面上のすすにレーザｒのエネルギーを集中させて、すすを焼き切る。レーザｒの１回の照射により除去することのできる範囲は、すすに照射されるレーザｒの径により制限される。このため、本実施形態では、界面２３１の曲率の制御に併せ、後述する駆動機構Ｍ１により、界面２３１の向きを実質的に光軸Ａからずらすとともに、焦点ｆ１の位置を、光軸Ａを中心とする周方向の複数の位置に切り換えることで、すすが除去される範囲を確保する。
【００１７】
次に、液体レンズ２０２の駆動機構Ｍ１の構成について、図４により説明する。
本実施形態では、すすが除去される範囲を充分に確保するため、液体レンズ２０２をこの駆動機構Ｍ１により傾斜させるとともに、この傾斜させた状態で光軸Ａを中心として回転させる。
液体レンズ２０２は、筒状のフレーム２５１に収められており、複数のスプリング２５２ａ，２５２ｂによりこのフレーム２５１の上部から吊り下げられている。フレーム２５１とこの点火装置２０のハウジング２０３との間には、ベアリング２５３が介装されており、このハウジング２０３内において、液体レンズ２０２をフレーム２５１と一体に回転させることができる。電気モータ２５４がハウジング２０３に固定された状態で設置されており、液体レンズ２０２及びフレーム２５１は、この電気モータ２５４の回転軸２５４１とベアリング２５３の内輪２５３１との間に設けられたギア２５５により、光軸Ａを中心として回転される。また、この内輪２５３１には、別の電気モータ２５６が設置されている。この電気モータ２５６の回転軸２５６１に図４（ｂ）に示すカム２５７が取り付けられており、このカム２５７により液体レンズ２０２の傾斜角度が調節される。
【００１８】
本実施形態に関し、電極２２４及び電源２２６が「電圧印加手段」を、駆動機構Ｍ１が「焦点調整手段」を、夫々構成する。
本実施形態によれば、次のような作用及び効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、内燃機関１の通常の運転時において、水溶液２２２に電圧を印加し、焦点ｆ２の位置を燃焼室１４の所定の位置に設定することで、点火を良好に行わせることができる。他方、点火装置２０の窓部材２０４にすすが付着した場合は、水溶液２２２への電圧の印加を遮断し、焦点ｆ１の位置をこの窓部材２０４上の位置に切り換えることで、付着したすすを焼き切り、除去することができる。
【００１９】
また、本実施形態では、すすを除去する際に、液体レンズ２０２を傾斜させるとともに、この傾斜させた状態で回転させることとしたので、充分に広い範囲に渡りすすを除去することができる。図５は、駆動機構Ｍ１の動作を示している。液体レンズ２０２を傾斜させ、界面２３１の向きを光軸Ａからずらすことで、光軸Ａ外の位置に焦点ｆ１を形成し、この位置に付着したすすを除去する（図５（ａ））。その後、液体レンズ２０２を傾斜させた状態で回転させ、光軸Ａを中心とする周方向に焦点を移動させる。焦点ｆ１とは周方向に異なる位置に焦点ｆ１’を形成し、この位置に付着したすすを除去する（図５（ｂ））。本実施形態では、特に、駆動機構Ｍ１により液体レンズ２０２を機械的に傾斜及び回転させることとしたので、すすを除去する際の一連の動作を確実に行わせることができる。なお、すすにレーザｒを照射する毎に液体レンズ２０２を回転させる角度は、焦点１におけるレーザｒの径及びレーザ発振器２０１の出力に応じて調整することができる。
【００２０】
以下に、本発明の他の実施形態について説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態に係るレーザ点火装置における、液体レンズ２０２の駆動機構Ｍ２の構成を示している。
本実施形態では、液体レンズ２０２を傾斜させるため、第１の実施形態における電気モータ２５６及びカム２５７に代え、形状記憶合金を含んで構成されるアクチュエータ２６１ａ〜２６１ｄが採用される。また、アクチュエータ２６１ａ〜２６１ｄを周方向に配置するとともに、各アクチュエータ２６１ａ〜２６１ｄを個別に動作させることで、液体レンズ２０２を傾斜させる機能に加え、焦点ｆ１の位置を光軸Ａを中心とする周方向に切り換える機能を、アクチュエータ２６１ａ〜２６１ｄに併せ持たせている。
【００２１】
点火装置２０のハウジング２０３に環状のリテーナ２６２が固定されており、アクチュエータ２６１ａ〜２６１ｄは、周方向に等しい間隔で配置され（図６には、紙面前方に位置する４つのみを示す。）、このリテーナ２６２から吊り下げられている。アクチュエータ２６１ａ〜２６１ｄの形状記憶合金は、電圧を印加して変態温度以上の温度に加熱することにより形状が復元するタイプのものであり、電圧を印加する前後で長さが変化するように設計されている。このため、アクチュエータ２６１ａ〜２６１ｄ毎に形状記憶合金に印加する電圧を制御することで、液体レンズ２０２を傾斜させるとともに、光軸Ａを中心とする周方向の複数の位置に焦点ｆ１を形成し、すすが除去される範囲を確保することができる。なお、駆動機構Ｍ２に形状記憶合金が採用された点以外の構成は、第１の実施形態のものと同様である。
【００２２】
本実施形態に関し、駆動機構Ｍ２が「焦点調整手段」を構成する。
本実施形態によれば、液体レンズ２０２を傾斜させる機能と、回転させる機能とをアクチュエータ２６１ａ〜２６１ｄに併せ持たせることで、液体レンズ２０２を回転させるためにベアリング及び電気モータ等の特別な構成が不要となるため、駆動機構Ｍ２の構成をより簡易なものとすることができる。
【００２３】
図６は、本発明の第３の実施形態に係るレーザ点火装置の液体レンズ２０２の構成を示している。
以上では、液体レンズ２０２を全体として傾斜させることで、界面２３１の向きを光軸Ａからずらすこととしたが、本実施形態では、水溶液２２２に印加する電圧をチャンバの領域毎に異ならせることで、界面２３１の実質的な向きを変化させる。
【００２４】
液体レンズ２０２において、電極２２４ａ，２２４ｂが２つに分割して形成されるとともに、電極２２４ａ，２２４ｂ毎に電源２７１，２７２が設けられている。２つの電極２２４ａ，２２４ｂは、互いに結合されて、１つの切頭円錐を形成している。一方の電源２７２が可変電源とされており、この電源２７２により水溶液２２２に印加する電圧は、電圧の印加を遮断する場合を含め、少なくとも３つの大きさの間で切り換えることができる。内燃機関１の通常の運転時には、水溶液２２２に対し、双方の電極２７１，２７２により等しい大きさの電圧を印加することで、界面２３１の曲率を一律に減少させ、光軸Ａ上の位置に焦点（ｆ２）を形成する。点火装置２０の窓部材２０４にすすが付着した場合は、スイッチ２７３を開放させ、一側の電極２２４ａが設置された領域にある水溶液２２２（「第１の部分」に相当する。）に対する電圧の印加を遮断することで、界面２３１の曲率をこの領域で大きく増大させる。他方、スイッチ２７４の接続を維持し、他側の電極２２４ｂが設置された領域にある水溶液２２２（「第２の部分」に相当する。）に対し、可変電源２７２により引き続き電圧を印加する。この場合に、可変電源２７２により印加する電圧を通常の運転時におけるものよりも低下させることで、界面２３１ｂの曲率を増大させるが、他方の界面２３１ａのものよりも小さい値に維持することができる。このため、界面２３１ａ，２３１ｂの曲率が領域毎に変化することとなり、界面２３１ａ，２３１ｂを通過した後のレーザｒは、光軸Ａから外れて伝播し、光軸Ａ外の位置に焦点ｆ１を形成する。このように焦点ｆ１を偏らせた状態で、第１の実施形態のものと同様に構成される回転機構（ベアリング２５３、電気モータ２５４及びギア２５５）により液体レンズ２０２を回転させることで、光軸Ａを中心とする周方向の複数の位置に焦点ｆ１を形成し、すすが除去される範囲を確保することができる。界面２３１の向きを光軸Ａからずらすため、チャンバの領域毎に電極２２４ａ，２２４ｂ及び電源２７１，２７２を設置した点以外の構成は、第１の実施形態のものと同様である。
【００２５】
本実施形態に関し、電極２２４ａ，２２４ｂ及び電源２７１，２７２が「電圧印加手段」を、電源２７１，２７２及び図示しないベアリング等の回転機構が「焦点調整手段」を、夫々構成する。
本実施形態によれば、界面２３１の向きを変化させるための機械的な構成が不要であるため、液体レンズ２０２が設置されるスペースを削減し、点火装置２０の小型化を図ることができる。
【００２６】
なお、レーザ発振器２０１と液体レンズ２０２とは、光ファイバー等の導波路により接続してもよい。両者のデバイス２０１，２０２を隔離して配置し、レーザ発振器２０１を内燃機関１から遠ざけることで、レーザ発振器２０１に対する熱の影響を抑制し、作動状態を安定させることができる。
また、レーザ発振器２０１の電源として可変電源を採用してもよい。界面２３１の向きを変化させることに加え、レーザ発振器２０１の出力を増大させることで、すすをより確実に除去することができる。この場合に、このレーザ発振器２０１の電源が「出力制御手段」を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内燃機関の構成
【図２】同上実施形態に係る液体レンズの、洗浄時における状態
【図３】同上実施形態に係る液体レンズの、通常の運転時における状態
【図４】同上実施形態に係る液体レンズの駆動機構の構成
【図５】同上駆動機構による焦点調整の概念
【図６】本発明の第２の実施形態に係る液体レンズの駆動機構の構成
【図７】本発明の第３の実施形態に係る液体レンズの構成
【符号の説明】
【００２８】
１…内燃機関、１１…シリンダブロック、１２…ピストン、１３…シリンダヘッド、１４…燃焼室、１５…吸気ポート、１６…吸気弁、１７…排気ポート、１８…排気弁、１９…燃料噴射弁、２０…レーザ点火装置、２０１…レーザ発振器、２０２…液体レンズ、２０３…ハウジング、２０４…窓部材、２２１…チャンバ部材、２２２…「第１の液状媒体」としての導電性の水溶液、２２３…「第２の液状媒体」としての不導体のオイル、２２４，２２４ａ，２２４ｂ…電極、２２５，２７１，２７２…電源、２３１…界面、３１…エンジンコントロールユニット、４１…アクセルセンサ、４２…クランク角センサ、４３…冷却水温度センサ、ｆ…レーザの焦点、ｍ…気筒中心軸、ｎ…噴射方向線、Ａ…レーザの光軸、Ｍ１，Ｍ２…駆動機構。
【図１】
2006194130.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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