(57)【要約】【課題】  相手方の端末から着信応答を受けることができる確率を高めることができる通話接続管理装置及び通話接続システムを得ることを目的とする。【解決手段】  着信応答操作検出部１７により着信側端末の着信応答操作が検出されると、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続するとともに、着信者に金品を発送する。これにより、着信者が興味のないセールス等の電話であっても、着信に応答すれば、金品が貰えることができるようになる。そのため、着信側端末２から着信応答を受けることができる確率を高めることができる。【選択図】        図１
2006222556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側端末の発信操作を検出する発信操作検出手段と、上記発信操作検出手段により発信側端末の発信操作が検出されると、着信側端末を発呼する発呼手段と、着信側端末の着信応答操作を検出する着信応答操作検出手段と、上記着信応答操作検出手段により着信側端末の着信応答操作が検出されると、上記発信側端末と上記着信側端末間の通話路を接続する端末接続手段と、上記端末接続手段により発信側端末と着信側端末間の通話路が接続されると、着信者に金品を発送する金品発送手段とを備えた通話接続管理装置。
【請求項２】
着信応答の是非を決定する上で判断材料となる応答前情報を登録する情報登録手段を設け、発呼手段が着信側端末を発呼する際、上記情報登録手段に登録されている応答前情報を着信側端末に送信することを特徴とする請求項１記載の通話接続管理装置。
【請求項３】
情報登録手段は、着信側端末毎に応答前情報を登録することを特徴とする請求項２記載の通話接続管理装置。
【請求項４】
着信応答操作検出手段は着信側端末の着信応答操作を検出することができない場合、その着信側端末の通話状況を監視し、発呼手段は上記着信応答操作検出手段により上記着信側端末が通話可能な状態にあることが検出されると、応答前情報を上記着信側端末に再送することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の通話接続管理装置。
【請求項５】
着信応答操作検出手段は、着信側端末における第三者への発信操作を検出すると、その着信側端末が通話可能な状態にあると判断することを特徴とする請求項４記載の通話接続管理装置。
【請求項６】
端末接続手段は、着信側端末における第三者への発信操作を制限することを特徴とする請求項５記載の通話接続管理装置。
【請求項７】
発呼手段から応答前情報が再送された着信側端末が着信応答操作を拒否すると、着信者から違約金を徴収する違約金徴収処理手段を設けたことを特徴とする請求項４記載の通話接続管理装置。
【請求項８】
発信操作を受け付ける発信側端末と、着信応答操作を受け付ける着信側端末と、上記発信側端末の発信操作を検出すると上記着信側端末を発呼し、上記着信側端末の着信応答操作を検出すると、上記発信側端末と上記着信側端末間の通話路を接続するとともに、着信者に金品を発送する通話接続管理装置とを備えた通話接続システム。
【請求項９】
通話接続管理装置は、着信応答の是非を決定する上で判断材料となる応答前情報を登録し、着信側端末を発呼する際、その応答前情報を着信側端末に送信することを特徴とする請求項８記載の通話接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発信側端末と着信側端末間の通話路を接続する通話接続管理装置及び通話接続システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通話接続システムは、発信者が発信側端末を操作して着信側端末を指定することにより、発信側端末が着信側端末に向けて発呼し、着信者が発信側端末からの着信に応答すれば、発信側端末に課金処理を実施するようにしている。
その他、ダイヤルＱ２サービスを実施する通話接続システムも存在する。
ダイヤルＱ２サービスは、予め着信者（情報提供者）側が通話接続網を運用する電話会社と契約し、着信側端末が不特定第三者の発信側端末から着信を受けると、着信側端末が所定の情報を発信側端末に送信する代わりに、その通話料と情報提供料が発信者側に発生し、電話会社がその通話料と情報提供料を代理徴収して着信者側に支払う通話接続システムである（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【非特許文献１】ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔ−ｅａｓｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｑ２／
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の通話接続システムは以上のように構成されているので、例えば、雑誌などの広告手段を用いて、情報提供者が提供する情報の内容を宣伝し、発信者がその宣伝内容を見て納得すれば、発信側端末から着信を受けることができる。しかし、情報提供者が主体的に相手方の端末に発呼して、通話の成立を誘導するものではないため、相手方の端末から着信応答を受けることができない状況が多々発生するなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、相手方の端末から着信応答を受けることができる確率を高めることができる通話接続管理装置及び通話接続システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る通話接続管理装置は、着信応答操作検出手段により着信側端末の着信応答操作が検出されると、発信側端末と着信側端末間の通話路を接続するとともに、着信者に金品を発送するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、着信応答操作検出手段により着信側端末の着信応答操作が検出されると、発信側端末と着信側端末間の通話路を接続するとともに、着信者に金品を発送するように構成したので、着信側端末から着信応答を受けることができる確率を高めることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による通話接続システムを示す構成図であり、図において、発信側端末１は例えば情報提供を希望する発信者が使用する電話機であり、予め着信応答の是非を決定する上で判断材料となる応答前情報の登録を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に要求する機能を備えている。
ここで、応答前情報としては、例えば、発信者の素性、通話目的、提供情報の概略、着信応答操作を行うことにより発信者側から提供される内容（例えば、金品、ポイント）などがある。
着信側端末２は情報提供を受ける消費者が使用する電話機であり、通話接続網３に接続されている。
【０００９】
通話接続管理装置４は通話接続網３に接続され、通話接続管理サーバ５と通話接続装置６から構成されている。なお、通話接続管理装置４は、通常、通信事業者に管理・運営される。
通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５は発信側端末１から応答前情報の登録要求を受けると、その応答前情報を登録する一方、発信側端末１の発信操作を検出すると、その登録している応答前情報を着信側端末２に送信する機能を備えている。また、通話接続管理サーバ５は通話接続装置６が発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続すると、着信者に対する金品（例えば、お金、ポイントなどを含む）の発送処理を実施する機能も備えている。
通話接続管理装置４の通話接続装置６は着信側端末２の着信応答操作を検出すると、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続する機能を備えている。
【００１０】
図２はこの発明の実施の形態１による通話接続管理装置を示す構成図であり、図において、通話接続管理サーバ５の回線インタフェース１１は通話接続網３と接続され、その通話接続網３とデータの入出力を行うモデムなどのインタフェースである。
通話接続管理サーバ５の情報登録部１２は回線インタフェース１１が発信側端末１から送信された応答前情報の登録要求を受信すると、その応答前情報をデータベース１３に登録する。
通話接続管理サーバ５のデータベース１３は発信側端末１毎に応答前情報を保管するメモリである。なお、情報登録部１２及びデータベース１３から情報登録手段が構成されている。
【００１１】
通話接続管理サーバ５の発信操作検出部１４は発信側端末１が発信操作を実施すると、その発信側端末１の発信操作を検出する。なお、発信操作検出部１４は発信操作検出手段を構成している。
通話接続管理サーバ５の応答前情報送信部１５は発信操作検出部１４が発信操作を検出すると、着信側端末２を発呼するとともに、データベース１３に保管されている応答前情報を着信側端末２に送信する。なお、応答前情報送信部１５は発呼手段を構成している。
【００１２】
通話接続装置６の回線インタフェース１６は通話接続網３と接続され、その通話接続網３とデータの入出力を行うモデムなどのインタフェースである。
通話接続装置６の着信応答操作検出部１７は応答前情報送信部１５から応答前情報が送信された着信側端末２が着信応答操作を実施すると、その着信応答操作を検出する。なお、着信応答操作検出部１７は着信応答操作検出手段を構成している。
通話接続装置６の端末接続部１８は着信応答操作検出部１７が着信応答操作を検出すると、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続する。なお、端末接続部１８は端末接続手段を構成している。
通話接続管理サーバ５の発送処理部１９は通話接続装置６の端末接続部１８が発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続すると、応答前情報に含まれている提供内容の発送処理を実施する。なお、発送処理部１９は発送処理手段を構成している。
【００１３】
通話接続管理サーバ５の情報登録部１２、発信操作検出部１４、応答前情報送信部１５及び発送処理部１９や、通話接続装置６の着信応答操作検出部１７及び端末接続部１８は、例えば、ＣＰＵなどが実装されている専用の半導体集積回路からなるハードウェアで構成してもよいが、これらの処理内容が記述されているプログラムをメモリに格納し、図示せぬ中央演算装置が当該プログラムを実行するようにしてもよい。
図３はこの発明の実施の形態１による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【００１４】
次に動作について説明する。
発信者は、通信事業者とサービス契約を締結したのち（ステップＳＴ１）、発信側端末１を操作して、予め着信応答の是非を決定する上で判断材料となる応答前情報の登録を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に要求する（ステップＳＴ２）。
ここで、応答前情報としては、例えば、発信者の素性、通話目的、提供情報の概略、着信応答操作を行うことにより発信者側から提供される金品（例えば、お金、ポイントなどを含む）などがある。
【００１５】
通話接続管理サーバ５の情報登録部１２は、回線インタフェース１１が発信側端末１から送信された応答前情報の登録要求を受信すると、その応答前情報をデータベース１３に登録する（ステップＳＴ３）。
図４は通話接続管理サーバ５のデータベース１３に格納される応答前情報を示す説明図であり、図４の例では、応答前情報が発信側端末１毎に保管されている。
なお、応答前情報は、着信側端末２で再生可能なＶｏｉｃｅデータ（音声データ）、または、着信側端末２で再生可能な画像データの少なくとも一方から構成される。図４では、応答前情報と別個に発信者側から提供される金品（例えば、お金、ポイントなどを含む）が記述されているが、発信者側から提供される金品等の情報は、応答前情報に含まれている。
【００１６】
発信者は、上記のようにして、応答前情報を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に登録したのち、着信者との通話を希望する場合、発信側端末１のダイヤル等を操作して、発信操作を実施する（ステップＳＴ４）。
例えば、発信側端末１は、発信者が着信側端末２の電話番号を入力すると、通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に向けて発呼し、発信側端末１の電話番号と着信側端末２の電話番号とを通話接続管理サーバ５に送信する。
【００１７】
通話接続管理サーバ５の発信操作検出部１４は、回線インタフェース１１が発信側端末１から発呼を受けて、発信側端末１の電話番号と着信側端末２の電話番号とを受信すると、発信側端末１の発信操作を検出する。
通話接続管理サーバ５の応答前情報送信部１５は、発信操作検出部１４が発信操作を検出すると、データベース１３から回線インタフェース１１により受信された発信側端末１の電話番号に対応する応答前情報を取得する。
応答前情報送信部１５は、発信側端末１の電話番号に対応する応答前情報を取得すると、回線インタフェース１１により受信された着信側端末２の電話番号にしたがって着信側端末２を発呼し、その応答前情報を着信側端末２に送信する。
【００１８】
着信側端末２は、通話接続管理サーバ５から発呼を受けて、応答前情報を受信すると、スピーカから呼び出し音を鳴らすと同時に、その応答前情報を再生する（ステップＳＴ６）。
その応答前情報に含まれている応答前情報が画像データであれば、その画像データにしたがってディスプレイに応答前情報を表示し、その応答前情報がＶｏｉｃｅデータであれば、そのＶｏｉｃｅデータにしたがってスピーカから応答前情報を音声出力する。
着信者は、着信側端末２のディスプレイに表示されている応答前情報を見たり、スピーカから音声出力される応答前情報を聴いたりすることにより、着信応答する前に、発信者の素性、通話目的、提供情報の概略、金品などの応答後提供内容等を確認することができる。
着信者は、発信者の素性等を確認した結果、着信応答を行う場合、着信側端末２のキーを操作して、着信応答操作を実施する（ステップＳＴ７）。
これにより、着信側端末２は、着信応答信号を通話接続管理装置４に送信する。
【００１９】
通話接続装置６の着信応答操作検出部１７は、回線インタフェース１６が着信側端末２から送信された着信応答信号を受信すると、着信側端末２における着信応答操作を検出する。
通話接続装置６の端末接続部１８は、着信応答操作検出部１７が着信応答操作を検出すると、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続する（ステップＳＴ８）。
ただし、端末接続部１８は、回線インタフェース１６が着信側端末２から着信応答信号を受信することができず、着信応答操作検出部１７が着信側端末２における着信応答操作を検出することができない場合には、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続しない。
【００２０】
通話接続管理サーバ５の発送処理部１９は、通話接続装置６の端末接続部１８が発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続すると、応答前情報に含まれている提供内容の発送処理を実施する（ステップＳＴ９）。
なお、提供内容の発送処理は、例えば、金品（例えば、お金、ポイントなどを含む）を、宅配業者に対して発送を依頼する処理などが該当する。
【００２１】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、着信応答操作検出部１７により着信側端末の着信応答操作が検出されると、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続するとともに、着信者に金品を発送するように構成したので、着信者が興味のないセールス等の電話であっても、着信に応答すれば、金品が貰えることができるようになる。そのため、着信側端末２から着信応答を受けることができる確率を高めることができる効果を奏する。
また、この実施の形態１によれば、データベース１３に登録されている応答前情報を着信側端末２に送信する応答前情報送信部１５を設け、その応答前情報送信部１５から応答前情報が送信された着信側端末２の着信応答操作を検出すると、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続するように構成したので、提供する情報の概略等を確実に伝えることができるとともに、速やかに通話の成立を図ることができる効果を奏する。
【００２２】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２による通話接続システムを示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
データ端末８はデータ通信網７を介して通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５と接続され、発信者が応答前情報の登録や変更を通話接続管理サーバ５に要求する際に使用する。
図６はこの発明の実施の形態２による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【００２３】
上記実施の形態１では、発信者が通信事業者とサービス契約を締結したのち、発信側端末１を操作して、応答前情報の登録を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に要求するものについて示したが、発信者がデータ端末８を操作して、応答前情報の登録を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に要求するようにしてもよい。
図７は応答前情報の登録を要求する際、データ端末８のディスプレイに表示される操作画面を示す説明図である。
図７の例では、応答前情報として、着信側端末２で再生可能なＶｏｉｃｅデータと、着信側端末２で再生可能な画像データの双方を設定し、応答後提供内容として、金品を提供する内容を設定している。
【００２４】
また、図６に示すように、発信者が発信側端末１を操作して、応答前情報の登録を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に要求したのち、発信者がデータ端末８を操作して、応答前情報の変更を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に要求し（ステップＳＴ１１）、その通話接続管理サーバ５がデータベース１３に保管されている応答前情報を変更するようにしてもよい（ステップＳＴ１２）。
この実施の形態２の場合も、上記実施の形態１と同様に、提供する情報の概略等を確実に伝えることができるとともに、速やかに通話の成立を図ることができる効果を奏する。
【００２５】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、発信側端末１から送信された応答前情報の登録要求を受信すると、通話接続管理サーバ５の情報登録部１２が発信側端末１毎に応答前情報をデータベース１３に登録するものについて示したが、図８に示すように、通話接続管理サーバ５の情報登録部１２が着信側端末２毎に応答前情報をデータベース１３に登録するようにしてもよい。
【００２６】
具体的には、下記の通りである。
発信者は、上記実施の形態１，２と同様に、通信事業者とサービス契約を締結したのち、発信側端末１又はデータ端末８を操作して、応答前情報の登録を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に要求する。
図８は応答前情報の登録を要求する際、データ端末８のディスプレイに表示される操作画面を示す説明図である。
図８の例では、応答前情報として、着信側端末２で再生可能なＶｏｉｃｅデータと、着信側端末２で再生可能な画像データの双方を設定し、応答後提供内容として、金品を提供する内容を設定している。また、着信側端末２の電話番号を設定している。
【００２７】
通話接続管理サーバ５の情報登録部１２は、回線インタフェース１１が発信側端末１から送信された応答前情報の登録要求を受信すると、その応答前情報をデータベース１３に登録する。
図９は通話接続管理サーバ５のデータベース１３に格納される応答前情報を示す説明図であり、図９の例では、応答前情報が発信側端末１毎に分類され、かつ、着信側端末２毎に保管されている。
【００２８】
発信者は、上記のようにして、応答前情報を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に登録したのち、着信者との通話を希望する場合、発信側端末１のダイヤル等を操作して、発信操作を実施する。
例えば、発信側端末１は、発信者が着信側端末２の電話番号を入力すると、通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に向けて発呼し、発信側端末１の電話番号と着信側端末２の電話番号とを通話接続管理サーバ５に送信する。
【００２９】
通話接続管理サーバ５の発信操作検出部１４は、回線インタフェース１１が発信側端末１から発呼を受けて、発信側端末１の電話番号と着信側端末２の電話番号とを受信すると、発信側端末１の発信操作を検出する。
通話接続管理サーバ５の応答前情報送信部１５は、発信操作検出部１４が発信操作を検出すると、データベース１３から回線インタフェース１１により受信された発信側端末１の電話番号及び着信側端末２の電話番号に対応する応答前情報を取得する。
応答前情報送信部１５は、発信側端末１の電話番号及び着信側端末２の電話番号に対応する応答前情報を取得すると、回線インタフェース１１により受信された着信側端末２の電話番号にしたがって着信側端末２を発呼して、その応答前情報を着信側端末２に送信する。
以下、上記実施の形態１，２と同様であるため説明を省略する。
【００３０】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、着信側端末毎に応答前情報を登録するように構成したので、着信側端末２毎に応答前情報をカスタマイズすることができる効果を奏する。
【００３１】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、通話接続装置６の回線インタフェース１６が着信側端末２から着信応答信号を受信して、着信応答操作検出部１７が着信側端末２における着信応答操作を検出することができた場合、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続するが、通話接続装置６の回線インタフェース１６が着信側端末２から着信応答信号を受信することができず、着信応答操作検出部１７が着信側端末２における着信応答操作を検出することができない場合、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続しないものについて示している。
この実施の形態４では、通話接続装置６の回線インタフェース１６が着信側端末２から着信応答信号を受信して、着信応答操作検出部１７が着信側端末２における着信応答操作を検出することができた場合、上記実施の形態１〜３と同様に、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続する。
しかし、通話接続装置６の回線インタフェース１６が着信側端末２から着信応答信号を受信することができず、着信応答操作検出部１７が着信側端末２における着信応答操作を検出することができない場合、着信側端末２の通話状況を監視し、着信応答操作検出部１７が着信側端末２が通話可能な状態になったことを検出すると、応答前情報送信部１５が応答前情報を着信側端末２に再送するようにする。
【００３２】
具体的には、下記の通りである。
図１０はこの発明の実施の形態４による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
発信者は、上記実施の形態１と同様に、通信事業者とサービス契約を締結したのち（ステップＳＴ１）、発信側端末１を操作して、予め着信応答の是非を決定する上で判断材料となる応答前情報の登録を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に要求する（ステップＳＴ２）。
通話接続管理サーバ５の情報登録部１２は、回線インタフェース１１が発信側端末１から送信された応答前情報の登録要求を受信すると、上記実施の形態１と同様に、その応答前情報をデータベース１３に登録する（ステップＳＴ３）。
【００３３】
発信者は、上記のようにして、応答前情報を通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に登録したのち、着信者との通話を希望する場合、発信側端末１のダイヤル等を操作して、発信操作を実施する（ステップＳＴ４）。
例えば、発信側端末１は、発信者が着信側端末２の電話番号を入力すると、通話接続管理装置４の通話接続管理サーバ５に向けて発呼し、発信側端末１の電話番号と着信側端末２の電話番号とを通話接続管理サーバ５に送信する。
【００３４】
通話接続管理サーバ５の発信操作検出部１４は、回線インタフェース１１が発信側端末１から発呼を受けて、発信側端末１の電話番号と着信側端末２の電話番号とを受信すると、発信側端末１の発信操作を検出する。
通話接続管理サーバ５の応答前情報送信部１５は、発信操作検出部１４が発信操作を検出すると、データベース１３から回線インタフェース１１により受信された発信側端末１の電話番号に対応する応答前情報を取得する。
なお、上記実施の形態３のように、着信側端末２毎に応答前情報が登録されている場合、着信側端末２の電話番号に対応する応答前情報を取得する。
応答前情報送信部１５は、発信側端末１の電話番号等に対応する応答前情報を取得すると、回線インタフェース１１により受信された着信側端末２の電話番号にしたがって着信側端末２を発呼し、その応答前情報を着信側端末２に送信する。
【００３５】
着信側端末２は、通話接続管理サーバ５から発呼を受けて、応答前情報を受信すると、上記実施の形態１と同様に、スピーカから呼び出し音を鳴らすと同時に、その応答前情報を再生する（ステップＳＴ６）。
その応答前情報に含まれている応答前情報が画像データであれば、その画像データにしたがってディスプレイに応答前情報を表示し、その応答前情報がＶｏｉｃｅデータであれば、そのＶｏｉｃｅデータにしたがってスピーカから応答前情報を音声出力する。
着信者は、着信側端末２のディスプレイに表示されている応答前情報を見たり、スピーカから音声出力される応答前情報を聴いたりすることにより、着信応答する前に、発信者の素性、通話目的、提供情報の概略、金品などの応答後提供内容等を確認することができる。
着信者は、発信者の素性等を確認した結果、着信応答を行う場合、着信側端末２のキーを操作して、着信応答操作を実施するが、この実施の形態４では、説明の便宜上、この段階では、着信応答操作を実施しないものとする。
【００３６】
発信側端末１は、着信側端末２から呼び出し音が出力されている期間中待機するが、例えば、所定時間待機しても、着信側端末２が着信応答操作を実施しない場合、発信の中止要求を通話接続装置６に送信する（ステップＳＴ２１）。
通話接続装置６の着信応答操作検出部１７は、回線インタフェース１６が発信側端末１から発信の中止要求を受信した場合（あるいは、回線インタフェース１６が所定時間経過しても着信側端末２から着信応答信号を受信することができない場合）、発信側端末１と着信側端末２間の通話路の接続が未完了である旨を記録する（ステップＳＴ２２）。
【００３７】
通話接続装置６の着信応答操作検出部１７は、通話路の接続が未完了である旨を記録すると、着信側端末２の通話状況の監視処理を開始し、着信側端末２が通話可能な状態になると（ステップＳＴ２３，ＳＴ２４）、着信側端末２が通話可能な状態になった旨を発信側端末１に通知する。
なお、着信応答操作検出部１７は、例えば、着信側端末２が他者からの着信に応答した場合、着信側端末２が発信操作を実施した場合、あるいは、着信側端末２がドライブモードの解除操作を実施した場合には、着信側端末２が通話可能な状態になったものと判断する。
【００３８】
発信者は、発信側端末１が通話接続装置６から着信側端末２が通話可能な状態になった旨の通知を受けると、必要に応じて、再度、発信操作を実施する（ステップＳＴ２５）。
通話接続管理サーバ５の応答前情報送信部１５は、発信操作検出部１４が発信側端末１の発信操作を検出した場合（あるいは、着信応答操作検出部１７から着信側端末２が通話可能な状態になった旨の通知を受けた場合）、再度、着信側端末２の電話番号にしたがって着信側端末２を発呼し、応答前情報を着信側端末２に再送する（ステップＳＴ２６）。
【００３９】
着信側端末２は、通話接続管理サーバ５から発呼を受けて、応答前情報を受信すると、再度、スピーカから呼び出し音を鳴らすと同時に、その応答前情報を再生する（ステップＳＴ２７）。
着信者は、着信側端末２のディスプレイに表示されている応答前情報を見たり、スピーカから音声出力される応答前情報を聴いたりすることにより、着信応答する前に、発信者の素性、通話目的、提供情報の概略、金品などの応答後提供内容等を確認することができる。
着信者は、発信者の素性等を確認した結果、着信応答を行う場合、着信側端末２のキーを操作して、着信応答操作を実施する（ステップＳＴ７）。
これにより、着信側端末２は、着信応答信号を通話接続管理装置４に送信する。
【００４０】
通話接続装置６の着信応答操作検出部１７は、回線インタフェース１６が着信側端末２から送信された着信応答信号を受信すると、着信側端末２における着信応答操作を検出する。
通話接続装置６の端末接続部１８は、着信応答操作検出部１７が着信応答操作を検出すると、発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続する（ステップＳＴ８）。
【００４１】
通話接続管理サーバ５の発送処理部１９は、通話接続装置６の端末接続部１８が発信側端末１と着信側端末２間の通話路を接続すると、応答前情報に含まれている提供内容の発送処理を実施する（ステップＳＴ９）。
なお、提供内容の発送処理は、例えば、金品（例えば、お金、ポイントなどを含む）を、宅配業者に対して発送を依頼する処理などが該当する。
【００４２】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、着信応答操作検出部１７が着信側端末２における着信応答操作を検出することができない場合、着信側端末２の通話状況を監視し、着信応答操作検出部１７が着信側端末２が通話可能な状態になったことを検出すると、応答前情報送信部１５が応答前情報を着信側端末２に再送するように構成したので、最初の呼び出しで応答が得られなかった着信者から着信応答を得て、通話の成立を図ることができる効果を奏する。
【００４３】
実施の形態５．
上記実施の形態４では、着信側端末２が通話可能な状態になったことを検出すると、応答前情報送信部１５が応答前情報を着信側端末２に再送するものについて示したが、着信側端末２における第三者への発信操作を検出すると、端末接続部１８が着信側端末２における第三者への発信操作を制限するようにしてもよい。
【００４４】
具体的には、下記の通りである。
図１１及び図１２はこの発明の実施の形態５による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
通話接続装置６の着信応答操作検出部１７は、通話路の接続が未完了である旨を記録すると（ステップＳＴ２２）、上記実施の形態４と同様に、着信側端末２の通話状況の監視処理を開始する。
着信応答操作検出部１７は、着信側端末２における第三者への発信操作を検出すると（ステップＳＴ３１）、その発信操作に対応する処理を停止して、着信側端末２における第三者への発信操作を拒否する旨を着信側端末２に通知する（ステップＳＴ３２）。
これにより、着信側端末２は、第三者への発信操作が拒否されており、第三者へ発信することができない旨を表示する。
【００４５】
また、着信応答操作検出部１７は、着信側端末２における第三者への発信操作を検出すると（ステップＳＴ３１）、着信側端末２が通話可能な状態になった旨を発信側端末１に通知する。
発信者は、発信側端末１が通話接続装置６から着信側端末２が通話可能な状態になった旨の通知を受けて、応答前情報の再送を希望すると（肯定応答）、発信側端末１が発信操作を実施する（ステップＳＴ３２）。
通話接続管理サーバ５の応答前情報送信部１５は、発信操作検出部１４が発信側端末１の発信操作を検出した場合、再度、着信側端末２の電話番号にしたがって着信側端末２を発呼し、応答前情報を着信側端末２に再送する（ステップＳＴ２６）。
【００４６】
発信者は、発信側端末１が通話接続装置６から着信側端末２が通話可能な状態になった旨の通知を受けて、応答前情報の再送を希望しない場合（否定応答）、発信側端末１が発信操作の解除要求を通話接続装置６に送信する（図１２のステップＳＴ３４）。
通話接続装置６の着信応答操作検出部１７は、発信側端末１から発信操作の解除要求を受信すると、着信側端末２における第三者への発信操作の拒否を解除して、第三者への発信操作の拒否を解除する旨を着信側端末２に通知する（ステップＳＴ３５）。
【００４７】
以上で明らかなように、この実施の形態５によれば、着信側端末２における第三者への発信操作を検出すると、端末接続部１８が着信側端末２における第三者への発信操作を制限するように構成したので、確実に着信側端末２との通話を図ることができる効果を奏する。
【００４８】
実施の形態６．
上記実施の形態５では、発信操作検出部１４が発信側端末１の発信操作を検出すると、再度、着信側端末２の電話番号にしたがって着信側端末２を発呼して、応答前情報を着信側端末２に再送するものについて示したが、着信側端末２が着信応答操作を拒否すると、着信者から違約金を徴収する違約金徴収処理を実施するようにしてもよい。
【００４９】
具体的には、下記の通りである。
図１３はこの発明の実施の形態６による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
着信側端末２は、通話接続管理サーバ５から発呼を受けて、再度、応答前情報を受信すると、スピーカから呼び出し音を鳴らすと同時に、その応答前情報を再生する（ステップＳＴ２７）。
その応答前情報に含まれている応答前情報が画像データであれば、その画像データにしたがってディスプレイに応答前情報を表示し、その応答前情報がＶｏｉｃｅデータであれば、そのＶｏｉｃｅデータにしたがってスピーカから応答前情報を音声出力する。
着信者は、発信者の素性等を確認した結果、着信応答を行う場合、着信側端末２のキーを操作して、着信応答操作を実施するが（この場合の動作は、上記実施の形態４，５と同様であるため説明を省略する）、着信応答操作を拒否する場合、通話未完了記録の解放を求める否定応答操作を実施する（ステップＳＴ４１）。
【００５０】
通話接続装置６の着信応答操作検出部１７は、着信側端末２の否定応答操作を検出すると、発信側端末１と着信側端末２間の通話路の接続が未完了である旨の記録を解放する（ステップＳＴ４２）。
通話接続管理サーバ５の発送処理部１９（違約金徴収処理手段）は、着信応答操作検出部１７が通話未完了記録を解放すると、着信者から違約金を徴収する違約金徴収処理を実施する（ステップＳＴ４３）。
例えば、着信者から通話料を徴収する際、違約金を通話料に上乗せする経理処理を実施する。
【００５１】
以上で明らかなように、この実施の形態６によれば、着信側端末２が着信応答操作を拒否すると、着信者から違約金を徴収するように構成したので、着信者による一方的な着信拒否を回避することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施の形態１による通話接続システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による通話接続管理装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【図４】通話接続管理サーバ５のデータベース１３に格納される応答前情報を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２による通話接続システムを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【図７】応答前情報の登録を要求する際、データ端末８のディスプレイに表示される操作画面を示す説明図である。
【図８】応答前情報の登録を要求する際、データ端末８のディスプレイに表示される操作画面を示す説明図である。
【図９】通話接続管理サーバ５のデータベース１３に格納される応答前情報を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態４による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【図１１】この発明の実施の形態５による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【図１２】この発明の実施の形態５による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【図１３】この発明の実施の形態６による通話接続システムの処理内容を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  発信側端末、２  着信側端末、３  通話接続網、４  通話接続管理装置、５  通話接続管理サーバ、６  通話接続装置、７  データ通信網、８  データ端末、１１  回線インタフェース、１２  情報登録部（情報登録手段）、１３  データベース（情報登録手段）、１４  発信操作検出部（発信操作検出手段）、１５  応答前情報送信部（発呼手段）、１６  回線インタフェース、１７  着信応答操作検出部（着信応答操作検出手段）、１８  端末接続部（端末接続手段）、１９  発送処理部（発送処理手段、違約金徴収処理手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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