(57)【要約】【課題】本発明は、加熱部材と中間フレームに熱膨張率が同じ材料でもメッキ等の表面処理によって放射熱拡散を防ぎ、温度差をつけてストロークを得るようにし、フレームの温度上昇を防止することを目的とする。【解決手段】本発明による熱変位式ダイリップ調整装置は、中間フレーム(5)と加熱部材(3)の両方又は中間フレーム(5)を放射率εが０．２以下の表面処理として前記加熱部材(3)の放射熱を遮断するようにした構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔダイ(20)の樹脂が押出されるリップスキマ(24)の少なくとも一方のフレキシブルリップ(21a)を押し引きして前記リップスキマ(24)を調整し、前記Ｔダイ(20)に複数並設されているようにした熱変位式ダイリップ調整装置において、前記フレキシブルリップ(21a)を押し引きする部材(100)の一部または全部を加熱部材(3)で構成し、前記部材(100)は一方をフレキシブルリップ(21a)に固定し、他方をＴダイ(20)に固定したフレーム(4A)から差動ネジ(7)で押し引きして、リップ開度を調整するように構成し、
前記フレーム(4A)の前記加熱部材(3)に隣接した少なくとも中間フレーム(5)と前記加熱部材(3)の両方または前記中間フレーム(5)を放射率εが０．２以下の表面として前記加熱部材(3)の放射熱を遮断するように構成したことを特徴とする熱変位式ダイリップ調整装置。
【請求項２】
前記中間フレーム(5)と加熱部材(3)の両方または前記中間フレーム(5)を鋼で構成し、前記表面はＣｒメッキ、Ｎｉメッキ、ＴｉＣ蒸着膜の何れかよりなることを特徴とする請求項１記載の熱変位式ダイリップ調整装置。
【請求項３】
前記中間フレーム(5)は熱膨張係数の小さいマルテンサイト系、フェライト系、析出硬化系のいずれかのステンレス鋼で構成し、かつ表面を金属仕上げ面とすることを特徴とする請求項１記載の熱変位式ダイリップ調整装置。
【請求項４】
前記加熱部材(3)の側面の一部又は全部をメッキ、蒸着膜、ステンレス板貼付けの何れかよりなる表面としたことを特徴とする請求項１記載の熱変位式ダイリップ調整装置。
【請求項５】
前記加熱部材(3)は内部を鋼、表面の一部又は表裏面をステンレス板又はニッケル板の防錆板で構成したクラッド鋼であることを特徴とする請求項１記載の熱変位式ダイリップ調整装置。
【請求項６】
前記各加熱部材(3)間の隙間に遮光板(18)を配置して前記各加熱部材(3)の放射熱を遮断するように構成したことを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の熱変位式ダイリップ調整装置。
【請求項７】
前記中間フレーム(5)の一側面に、前記リップスキマ(24)から押出されるシートのシート幅方向に沿って配線箱(17)を設け、前記配線箱(17)の前記中間フレーム(5)側の面は放射率εが０．２以下のメッキ、蒸着膜などの鉄板面、またはステンレス、アルミニウムの何れかとしたことを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の熱変位式ダイリップ調整装置。
【請求項８】
前記加熱部材(3)を鋼で形成し、その表面をメッキとしたことを特徴とする請求項１記載の熱変位式ダイリップ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱変位式ダイリップ調整装置に関し、特に、加熱部材と中間フレームに熱膨張率が同じ材料でもメッキ等の表面処理によって放射熱拡散を防ぎ、温度差をつけてストロークを得るようにし、フレームの温度上昇を防止するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ダイリップ調整装置はヒータで部材を加熱してその熱膨張、伸縮を利用した熱変位式ダイリップ調整装置が主流である。
第１従来例として、特許文献１記載の「広幅スリットノズル」の構成があり、この例は基本的なもので多くの変化した形態が見られる。
第２従来例として特許文献２記載の「ウエブ厚みの制御装置」ではシート幅方向に加熱部材の温度を均一化するヒートパイプを配置して、隣接するダイリップ調整装置の温度、動作量の干渉を防止している。
すなわち、ヒートパイプで各軸ヒータ熱をシート幅方向に逃がし、全体で均一な温度に平均化している。
【０００３】
前述の従来構成の技術的作用は次の通りである。
１．動作ストロークが少ない
従来、加熱部材（ＨＢ）は熱膨張係数の大きい材料が使われ、種々制約のなかで採用されてきた。従来、加熱部材、その周辺フレーム、は鋼で製作し、防錆のためリン酸塩皮膜処理で構成していた。例えば、図１の装置は基本的には従来構成と同様であるため、この図１の構成を用いて説明すると、表１に示すように、固定部のフレーム伸びが多く、リップタワミが０．２９ｍｍと少ない。このため目的のリップ変位ストロークを確保する場合は、加熱部材の長さを第１表の０．１５ｍから０．３０ｍに長くして目的のリップ変位ストローク０．６ｍｍを得ていた。
【０００４】
【表１】
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【０００５】
２．隣接軸への熱干渉がある
図１の構成でフレームが鋼：リン酸塩被膜処理（黒色）の場合、図４に放射熱とエアー冷却熱の変化をＨＢ温度と比較してみる。これはヒータ出力を変化させてＨＢ温度を変えて理論式とテストから算出した結果である。
この結果、ＨＢからの放射熱は温度上昇とともに急速に上昇し、隣接ＨＢ及び周辺フレーム、に大きな熱干渉を与え、結果的に隣接軸の変位ストロークに影響を与えているのが判明した。
【０００６】
隣接軸リップ変位への影響は、リップの曲げ剛性によりリップスキマの細い調整はできない。しかしながら各軸動作が独立して熱干渉が無いほうがより細かく調整できて望ましい。
前記加熱部材（ＨＢ）の放射熱のエアー冷却熱の温度変化（図３参照）
各ダイリップ調整装置１組のＨＢからの出熱Ｑ０は上記で述べた放射熱Ｑ１とエアー冷却熱Ｑ２があるがこの割合はテストによると温度により大きく変化することが判明した。
この結果を図４に示す。
すなわち、高温になると放射熱の割合が増し、４００℃では７０％にもなる。
この放射熱の影響が隣接部への熱干渉やまたフレームの昇温に大きく影響していた。
（図４：放射熱量とエアー冷却熱量の温度変化：加熱部材（ＨＢ））
【０００７】
【特許文献１】米国特許明細書第４７５３５８７号（特開平６−３７０７３号公報）
【特許文献２】特開平６−２３８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のダイリップ調整装置は前記したように、加熱部材が熱膨張して長さが伸縮してフレキシブルリップを押し引きしてリップ開度を調整するものであるが次のような課題が存在していた。
１．動作ストロークが少ない
加熱部材を本体側に支持しているフレームに熱が伝達し、フレーム部分も伸びると加熱部材の有効伸び量が相殺されて、必要な伸び量が得られない。
このため、固定部のフレームは加熱されないほうがストロークが多く得られる。
従来、フレーム部分に限らず、装置は鋼を使用して、防錆のための表面処理、例としては四三酸化鉄被膜（Ｆｅ３Ｏ４）、リン酸塩被膜処理、リン酸マンガン被膜処理などがある。
これらの部材の処理表面色はほぼ黒色でフレーム部材の温度が上がり易く、ダイリップ調整装置の動作ストロークが得られなかった。
２．隣接軸への熱干渉
従来、ヒートボルト式ダイリップ調整装置は幅方向の３０ｍｍ程度のピッチで等間隔に配置されているので隣接するヒートボルトの加熱部材のヒータ熱が隣接軸へ移動しやすく、隣接軸との熱干渉が生じて、各軸毎のきめ細かな幅調整ができない問題があった。
３．ダイ本体への熱干渉
ダイ本体とダイリップ調整装置の加熱部材が距離が近いので断熱材を入れてもダイへの熱影響が生じていた。
４．耐久性
また、加熱材料を鋼以外の銅合金であっても高温にさらされる部材であるので長時間の使用では酸化膜が生じて放熱受熱が増大し、隣接部材の温度影響を受け、独立した動作ストロークが得られない欠点があった。
５．加熱部材のヒータ容量が大きい
ダイリップ調整装置の加熱部材の加熱はカートリッジヒータが使われ、外部への放熱が大きいと加熱部材自身の温度が下がり、必然的にヒータ容量が大きくなっていた。
また、ヒータ容量が大きいとエネルギーが大きく、ランニングコストが高くなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による熱変位式ダイリップ調整装置は、Ｔダイの樹脂が押出されるリップスキマの少なくとも一方のフレキシブルリップを押し引きして前記リップスキマを調整し、前記Ｔダイに複数並設されているようにした熱変位式ダイリップ調整装置において、前記フレキシブルリップを押し引きする部材の一部または全部を加熱部材で構成し、前記部材は一方をフレキシブルリップに固定し、他方をＴダイに固定したフレームから差動ネジで押し引きして、リップ開度を調整する調整手段を有し、前記フレームの前記加熱部材に隣接した少なくとも中間フレームと前記加熱部材の両方または前記中間フレームを放射率εが０．２以下の表面として前記加熱部材の放射熱を遮断するようにした構成であり、また、前記中間フレームと加熱部材の両方または前記中間フレームを鋼で構成し、前記表面はＣｒメッキ、Ｎｉメッキ、ＴｉＣ蒸着膜の何れかよりなる構成であり、また、前記中間フレームは熱膨張係数の小さいマルテンサイト系、フェライト系、析出硬化系のいずれかのステンレス鋼で構成し、かつ表面を金属仕上げ面とする構成であり、また、前記加熱部材の側面の一部又は全部をメッキ、蒸着膜、ステンレス板貼付けの何れかよりなる表面とした構成であり、また、前記加熱部材は内部を鋼、表面の一部又は表裏面をステンレス板又はニッケル板の防錆板で構成したクラッド鋼である構成であり、また、前記各加熱部材間の隙間に遮光板を配置して前記各加熱部材の放射熱を遮断するようにした構成であり、また、前記中間フレームの一側面に、前記リップスキマから押出されるシートのシート幅方向に沿って配線箱を設け、前記配線箱の前記中間フレーム側の面は放射率εが０．２以下のメッキ、蒸着膜などの鉄板面、またはステンレス、アルミニウムの何れかとした構成であり、また、前記加熱部材を鋼で形成し、その表面をメッキとした構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による熱変位式ダイリップ調整装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
１．フレームの加熱部材に隣接したフレーム部分（中間フレーム）の表面を放射率εを下げた放射率ε＝０．２以下の表面処理にして加熱部材の放射熱をほぼ遮断できるのでフレームの温度が上がらないので、加熱部材の熱変位ストロークがフレーム伸びと相殺されず、従って、熱変位ストロークが大きくなる。
２．加熱部材の表面を放射率εを下げた処理にして加熱部材からの放射熱エネルギーを小さくできるので周囲のフレームや空気を昇温させる影響が少なくなり、また加熱部材自体の温度が上がり、温度差が多く得られ、熱変位ストロークがフレームの伸びで相殺されず、従って、熱変位ストロークが大きくなる。
３．加熱部材の表面を放射率εを下げた処理にして加熱部材からの放射熱エネルギーを小さくできるので周囲のフレームや空気を昇温させる影響が少なくなり、加熱部材へのヒータ熱量が小さくても昇温でき、容量の小さなヒータで必要な熱変位ストロークが得られ、省エネになる。
４．加熱部材の表面を放射率εを下げた処理にして加熱部材からの放射熱エネルギーを小さくできるので隣接軸への熱影響が少なくなるので、熱干渉や熱変位干渉が少なくなる。
５．同じく、隣接軸への熱影響が少なくなるので、各軸の動作が独立し、リップ調整能力が高くなる。
６．フレーム及び加熱部材等をメッキ表面処理とした場合、又は、フレームをステンレスとした場合、いずれも４００℃でも耐熱性があり、劣化せず耐久性がある。
７．フレームを熱膨張係数の小さい、マルテンサイト系、フェライト系、析出硬化系の各ステンレス鋼で構成することでフレームの熱変形量がさらに少なくなり、装置の熱変位ストロークが大きくなる。
８．加熱部材を隣接軸側面のみ選択的にメッキ、蒸着膜、ステンレス板貼付けなどの表面にすることで隣接軸の熱干渉を無くして、かつ隣接側面以外を放射係数の高い表面にすることである程度の放射性能があるのでダイリップ調整装置（加熱部材）の冷却応答性も確保できる。
９．加熱部材の内部を鋼、隣接軸側面を防錆材／ステンレスにしたクラッド鋼で構成すると差動ネジのネジ穴が加熱部材の内部の鋼にあるので調整時のネジのカジリ事故が減少するので耐久性のよい装置が得られる。
また、隣接軸への表面がステンレス磨き面なので放射率εが小さく隣接軸への熱影響が減少する。
１０．中間フレームの温度変化が小さくなるので装置の熱変位ストロークが早く安定するので応答時間が短くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、加熱部材と中間フレームに熱膨張率が同じ材料でもメッキ等の表面処理によって放射熱拡散を防ぎ、温度差をつけてストロークを得るようにし、フレームの温度上昇を防止するようにした熱変位式ダイリップ調整装置を提供することを目的とする。
【実施例】
【００１２】
以下、図面と共に本発明による熱変位式ダイリップ調整装置の好適な実施の形態について説明する。
図１において、符号１で示されるものはダイリップ調整装置、このダイリップ調整装置１のＴダイ２０はダイ上部２１およびダイ下部２２が上下に密着し、両部材の密着面に、図示しない押出成形機から押出された溶融樹脂材料を導く流路２３、この流路２３から先端に開口するリップスキマ２４が形成されている。なお、ダイリップ上部２１の先端部がフレキシブルリップ２１ａを、ダイ下部２２の先端部が固定リップ２２ａをそれぞれ構成し、紙面に鉛直な方向がＴダイ２０の幅方向である。このようなＴダイ２０において、以下に示す構成のダイリップ調整装置１が、図２に示すように、Ｔダイのリップ幅方向すなわち図１の紙面に鉛直な方向のリップ全幅において、所定間隔で多数組が平行して配置し装着されている。図１はフイルムを水平に流す水平Ｔダイでは９０度傾けた状態で図示している。各リップ２１ａ，２２ａの何れかをこのダイリップ調整装置１で押し引きするように構成できるものである。
【００１３】
前記ダイリップ調整装置１は断熱ロッド２、加熱部材３、フレーム４Ａをなす先端フレーム４、中間フレーム５及び後端フレーム６、差動ネジ７、ナット８、ナット受１２、差動ネジ７のバックラッシュをロックアップするための２本のロックボルト１０及びヒータ１１を主要部材として構成されている。なお、断熱ロッド２と加熱部材３とにより部材１００を構成している。また、ナット８が後端フレーム６とナット受１２で挟持されている。
【００１４】
前記先端フレーム４は後端がフランジ部で形成された略板状部材である。そのロッド貫通孔４ａには前記断熱ロッド２が隙間を設けて挿入されている。また、先端フレーム４の先端部が、前記ダイリップ上部２１のフレキシブルリップ２１ａから所定間隔離れた位置において、軸芯がフレキシブルリップ２１ａ付近のＨ点を狙うように、ダイリップ上部２１の表面にボルトにより締付け固定されている。通常は、後述する前記中間フレーム５の複数個、例えば４個が連結固定可能なように、Ｔダイ２０のリップ幅方向に幅広に構成されている。
【００１５】
前記中間フレーム５は、鉛直に立上るＵ字形の部材であり、底辺部には先端フレーム４の貫通孔４ａに連続する貫通孔５ａが形成され、その外面が前記先端フレーム４のフランジ部４ｂに連結ボルト４ｃにより連結固定されている。この貫通孔５ａは先端フレーム４の貫通孔４ａとともに断熱ロッド２に対して余裕を持った内径に形成されているが、断熱ロッド２及び加熱部材３を連結して長尺となる部材１００の撓みを防止するために（部材１００が撓むとスリットであるリップスキマ２４の精密な微調整ができなくなる）、挿入される断熱ロッド２の軸直角方向の動きを最小限に制限して案内支持するためのブッシュ１５ａを介して支持ガイド１５が周方向に形成されている。尚、この支持ガイド１５近傍の先端フレーム４の端面にはスキマ４Ｈが形成されている。
【００１６】
前記後端フレーム６は厚板の矩形板状部材であり、前記中間フレーム５の両先端部が連結可能に配置されている。その中央には前記差動ネジ７を回転可能に挿入可能な差動ネジ貫通孔６ａ、差動ネジ貫通孔６ａの片側の位置に前記ロックボルト１０を回転可能に挿入可能なロックボルト貫通孔６ｂ、前記ヒータ１１に挿入可能なヒータ貫通孔６ｃ、及びロックボルト貫通孔６ｂの外側に締付けボルト６０を回転可能に挿入可能な締付けボルト貫通孔６ｄが形成されている。
【００１７】
前記後端フレーム６及び前記ナット受１２は、ナット穴９ｄに前記ナット８を挿入してナット８が軸芯方向へ移動不可の状態に重ね合わせ、締付けボルト６０により中間フレーム５の先端部に締付け固定されている。この後端フレーム６の差動ネジ貫通孔６ａ及びナット受１２の差動ネジ貫通孔９ａは、その軸芯が、後端フレーム６及びナット受１２を中間フレーム５の先端部に連結固定した状態で、中間フレーム５の案内支持貫通孔５ａと同一軸芯となるように形成されている。また、後端フレーム６のロックボルト貫通孔６ｂ及びナット受１２のロックボルト貫通孔９ｂは、その軸芯が、中間フレーム５の底辺部の案内支持貫通孔５ａで案内支持される前記断熱ロッド２の支持点Ｅに向かうように形成されている。
また、ナット受１２はヒータ１１を挿入するヒータ貫通孔１２Ｃが設けられている。前記ヒータ貫通孔１２Ｃは図２で示されるように一端開放型であるため、ヒータ配線がある場合でもナット受１２を取外しでき、ナット８を回して差動ネジ７のネジ込み長さ、いわゆる差動ネジの頭そろえが容易に行えるように構成されている。
尚、前記中間フレーム５の片側側面すなわち一側面には、押出されるシート幅方向に沿って配線箱（エアーブローダクト）１７が設けられ、この中間フレーム５側の面は放射率εが０．２以下のメッキ、蒸着膜などの鉄板面、またはステンレス、アルミニウムなどの面で形成されている。
また、前記中間フレーム５は鋼で形成され、表面はＣｒメッキされ、前記後端フレーム６の表面はＣｒメッキされていると共に、前記加熱部材３は鋼で形成されて表面は黒サビ面処理されている。
【００１８】
以上のように構成されたＴダイ２０において、ダイリップのスリット隙間調整が以下のように行われる。尚、以下の説明においてネジは全て右ネジとする。機械的に調整する場合において、リップスキマ２４を所定隙間狭くするには、まず、ロックボルト１０を反時計方向へ回し、後退させて緩める。次に、差動ネジ７を時計方向へ必要角度回す。差動ネジ７は、第１オネジ７ａとナット８とが螺合し、ナット８の後退がナット受１２により阻止されていることにより前進し、第２オネジ７ｂと加熱部材３の調整用メネジ３ａとが螺合していることにより、加熱部材３を後方へ引戻す。第１オネジ７ａと第２オネジ７ｂとのピッチ差により、加熱部材３はピッチ差による距離前方へ押出され、断熱ロッド２を介してフレキシブルリップ２１ａを前方へ変形させ、リップスキマ２４を所定隙間に狭くする。次に、ロックボルト１０を時計方向へ回す。ロックボルト１０はナット受１２に支持されて加熱部材３を後方へ引付け、ネジ部のバックラッシュなどによる遊びを無くして締付け固定する。
【００１９】
前記リップスキマ２４を所定隙間広くするには、まず、ロックボルト１０を反時計方向へ回し、後退させて緩める。次に、差動ネジ７を反時計方向へ必要角度回す。ピッチ差により加熱部材３はピッチ差による距離後方へ引戻され、断熱ロッド２を介してフレキシブルリップ２１ａを後方へ変形させ、リップスキマ２４を所定隙間に広くする。次に、ロックボルト１０を時計方向へ回す。ロックボルト１０はナット受１２に支持されて加熱部材３を後方へ引付け、ネジ部のバックラッシュなどによる遊びを無くして締付け固定する。
【００２０】
次に、熱膨張を利用して調整する場合は、まず、差動ネジ７及び２本のロックボルト１０を操作し、予め、リップスキマ２４を所定の隙間に調整するとともに、ネジ部のバックラッシュなどによる遊びを無くして加熱部材３を締付け固定する。その後、調整が必要になった場合、リップスキマ２４を所定隙間狭くするには、ヒータ１１に必要量荷電する。通電によるヒータ１１の昇温により、加熱部材３は加熱されて熱膨張し、断熱ロッド２を介してフレキシブルリップ２１ａを前方へ押付けて変形させ、リップスキマ２４を所定隙間に狭くする。リップスキマ２４を所定間隔広くするには、ヒータ１１の荷電を切りあるいは通電量を減少する。このヒータ１１の昇温が停止し、加熱部材３は冷却されて収縮し、フレキシブルリップ２１ａを後方へ引戻して変形させ、リップスキマ２４を所定隙間に広くする。
【００２１】
すなわち、装置の熱変位ストロークは加熱部材３の熱膨張伸びのみで決まるのではなく、Ｔダイ２０に固定されたフレーム４Ａの伸びやリップへの押し引き力による部材応力変位が差引きされて決まる。
また、図１の装置で種々テストした結果、主たる熱変位ストロークの要因は加熱部材３と中間フレーム５の熱伸びの差であった。
測定結果を図８に示す。横軸に加熱部材３の温度と中間フレーム５の温度の差を取ってリップタワミを縦軸にプロットしたところほぼ比例し、タワミの最大バラツキは±０．０２ｍｍ以内であった。（５時間データ）
【００２２】
また、この比例関係は横軸を単純に加熱部材３だけの温度で表示した関係よりばらつきは小さかった。
このことからタワミ：熱変位ストロークは加熱部材３の温度と中間フレーム５の温度の差に比例することからフレーム温度を下げて、加熱部材３の温度を上げることが有効であり、特にフレーム４Ａの温度を下げることが有効でフレーム４Ａにメッキすることで昇温を防止した。
【００２３】
まず、前記中間フレーム５及び加熱部材３等の表面にメッキが有効な理由について述べる。
次に、ダイリップ調整装置の熱バランスは、図３に示されるように、装置の入熱はヒータ供給熱量Ｑ０であるが出熱は放射熱量Ｑ１とエアーによる熱伝導の冷却熱量Ｑ２とがある。
熱バランスを図３に示す。熱の出入りがバランスした場合
Ｑ０＝Ｑ１＋Ｑ２
でつり合う。
入熱が多い場合、加熱部材３が昇温し、出熱が大きくなるまで温度が上昇し、バランスした状態で一定温度になる。
【００２４】
種々テスト、研究と理論付けを行ない本発明を見出したもので、すなわち、装置の熱変位ストロークの拡大と隣接軸の干渉防止と省エネを実現する手段であり、４００℃レベルの温度では放射熱の割合が大きくなり、その取扱いがキーであり、その基本が次に述べる放射率の扱いであった。
エアー熱伝導熱はあまり変化しない。
以下項目別に説明する。
下記(1)より放射熱は表面の放射率と温度により大きく変わる。
下記(2)よりフレームの入熱も表面の放射率により大きく変わる。
下記(3)よりＨＢの熱は放射とエアー伝導で決まり、温度で割合が変化する（図4で示す）。
【００２５】
（1）加熱部材３（ＨＢ）の放射熱
ＨＢが黒体面で囲まれて放射する熱量は理論的に下記１式で表せる。
実際面ではＨＢ周辺の部材の放射率と温度が複雑に組み合わされて計算されるがここでは黒体面に囲まれた場合を想定する。
ＨＢの放射熱量Ｑ１：黒体面Ｔ２に囲まれている場合の２つの物体の交換（放出する場                      合と受熱する場合の両方共）する放射熱量の計算。
Ｑ１＝４．８８×Ｓ１×ε１×(（T1／100）)4−（T2／100）４)kcal／hr・・・(１式)
４．８８：ステファンボルツマン係数
Ｓ１：ＨＢの表面積  ｍ２
ε１：放射率  メッキ面(磨き面)の場合０．０５２、鋼黒サビ面の場合０．７８、
黒体の場合１．０
Ｔ１：ＨＢの絶対温度Ｋ
Ｔ２：周辺部(フレーム)の絶対温度Ｋ・・・黒体面とする
【００２６】
実際にはＨＢ周辺の（中間）フレームは完全黒体ではないがリン酸塩被膜処理の場合ほぼ黒体に近い。
またフレームをＣｒメッキやＳＵＳ研磨面に替えた場合は表面が黒色では無いので、放射熱量は上記ε１に比例して
ε１＝０．０５２
と少なくなる。
この結果、１式よりＨＢの放射熱量は表面の放射率ε１に比例することが判る。
【００２７】
（２）中間フレームの入熱
同じく中間フレームが黒体に囲まれた場合の出入り熱量は下記計算される。
中間フレームの放射熱量Ｑ１１：周囲の黒体ＨＢから受け取る熱量同じく、
上記１式において
Ｓ１：中間フレームの表面積  ｍ２
ε１：放射率  メッキ面（磨き面）の場合０．０５２、鋼黒サビ面の場合０．７８、          黒体の場合１．０
Ｔ１：中間フレームの絶対温度Ｋ
Ｔ２：周辺部（ＨＢ）の絶対温度Ｋ・・・黒体面とする
この結果、１式より中間フレームの交換する放射熱量は表面の放射率ε１に比例することが判る。
実際には中間フレーム周囲全面がＨＢに囲まれてはいないが一部の面でもこの熱の授受がある。
（３）加熱部材３（ＨＢ）の放射熱とエアー冷却熱の温度変化
図４参照・・・４００℃の高温になると放射の影響が大きい。
【００２８】
本発明の実施例１での作用
上記（１）から（３）より中間フレームのみをメッキしてテストした結果、リップタワミが表２の第２表の通り１．４８倍の０．４３ｍｍになった。
【００２９】
【表２】
2006335001.tif 000004
すなわち、熱変位ストロークがメッキフレームで増大した理由はねらいどおり、中間フレーム５の温度１０２℃が従来のリン酸塩被膜処理フレームの温度１１５℃より下がり、またＨＢ温度は逆に上昇して、その相乗効果で１．５倍にストロークが大きくなった。
ＨＢすなわち加熱部材３は従来の黒サビ状態のままであったが自己の放射熱を中間フレーム５からの反射で受け取ることになり、結果的に熱放射拡散が減り、自己の温度上昇につながったと考える。
【００３０】
次に、断熱ロッド２の作用
断熱ロッド３はリップへの熱の遮断と力の伝達機能を持つ。
熱遮断のため本例では熱伝達係数が鋼の１／２から１／３であるＳＵＳ材を使用している。
断熱ロッド２はＨＢ３とネジ結合されているので差動ネジとリップまでの長さをネジ込み長さで調整ロックできる。
ＨＢ３はロックボルト１０が斜めであることからストローク制限があるので大きく調整する場合は断熱ロッド２ネジで調整する。
止具３１は図１に示すように、フレキシブルリップ２と断熱ロッド２をフック式に連結している。
【００３１】
次に、加熱部材３（ＨＢ）の冷却
ＨＢ３は冷却して縮み動作する場合、短縮時間に冷却動作させるため前記配線箱１７を利用したエアー穴１６から個々の中間フレーム５の穴１３またはスキマから一定温度のエアーを流し常時冷却しているのでヒータ１１がＯＦＦすると温度が下がる。従ってエアー温度以下には冷えない。
一方、装置の冷却は外部エアーＦの対流からもなされ、図１のＦで示すように下方から中間フレーム５、ＨＢ３の隙間を通り、配線箱１７の上部に開けたスキマから通り抜ける。
また後端フレーム６、ナット受１２の隣接部スキマ１７ａからもエアーが上方に通り抜ける。
【００３２】
次に、中間フレーム５の放射熱はメッキしたことでＨＢ３からの放射熱が（放射率が０．７８から０．０５２に減少）従来の１／１５からなり、放射熱がほぼ遮断された。
同じく中間フレーム５への伝導熱はエアー穴１６からの冷却エアーブローと下方からの外部エアーＦの流れの両方の流れで冷却または加熱される。
その結果、中間フレーム５の温度は上記放射熱とエアー伝導熱がつり合ったあるバランスした温度に落ち着く。その温度は前記したように、メッキにより低い温度になる。
前記中間フレーム５のＨＢ３に並んだＵ字形の２つのフレーム５Ａ，５Ｂの内で下側のフレーム５Ｂは温度が低く、上側のフレーム５Ｂ温度はＨＢ３の熱気が上昇するため温度が高くなる。このため配線箱１７の上方はスキマを開けて上昇エアーがスムーズに流れ、中間フレーム５の温度が下がる効果がある（熱変位ストロークが増す）。
また、中間フレーム５の温度変化が小さくなり、ＨＢ３の熱影響が小さくなるので全体の変位応答時間（時定数）が早くなった。
またＨＢ３温度の昇温、冷却時の変位（リップタワミ）のヒステリシスも少なくなった。
【００３３】
本発明の実施例２
図１において、ＨＢ３の材料は鋼で隣接面両方をメッキにして、それ以外の４面は黒サビ面とする。
前記ＨＢ３自体が側面をメッキされ図１の例では表面の６０％がメッキされるので、ＨＢ３からの放射熱が約６０％カットされ、同じヒータ出力ではより高温になる。
この実施例２ではヒータ出力がより小さなもので目的のＨＢ温度にすることができ、省エネになる。
また、隣接軸への放熱エネルギーが少なくなるので、隣接への熱干渉が放射熱分カットされ、隣接に干渉されない独自の変位ストロークが得られる。ただし、エアー伝熱の影響は残るが図４の４００℃の場合１／３程度の影響になる。
ＨＢ３と中間フレーム５の両方をメッキしているので熱源の放射と中間フレーム５の受光面の放射が両方カットされるので中間フレーム５の温度はさらに安定した低い温度になる。
ＨＢ３の全面をメッキすると放熱が制限され、冷却応答性が悪くなるのでこの側面のメッキ程度でバランスが良い。
またＨＢ３の全面をメッキしてもよい。但し、冷却応答性が悪くなるが自己の温度がより上がるので大きな変位ストロークが得られる。
また、片面のみメッキしてもよい。この場合冷却応答性が改善される。
メッキ面はサビを防ぎ、４００℃の高温でも耐久性を高める。
ＨＢ３をメッキすることでＨＢ３自身の放射熱が遮断され高温になり、前述の実施例１よりさらにヒータ容量が小さくでき、省エネになる。
【００３４】
本発明の実施例３（図５に示す）
前記実施例２ではＨＢ３をメッキしたが、この実施例３では内部を鋼で表面ＳＵＳのクラッド鋼で構成した。
この例でもメッキと同じ性能が得られる。
また内部が鋼なのでヒータ熱伝導は変わらず、応答性が確保できる。
また、全面ステンレスにした場合は差動ネジのメネジがかじりやすくなるので、このクラッド鋼はこのカジリ事故が無い。
また、片面のみステンレス板３ｘを張り付けてもよい。
【００３５】
本発明の実施例４（図６に示す）
前記実施例２ではＨＢ３をメッキしたが、本実施例４では内部を鋼で表面にＳＵＳ薄板を溶接またはネジ止して構成した。
この例でもメッキと同じ性能が得られる。
また、内部が鋼なのでヒータ熱伝導は変わらず、応答性が確保できる。
また、片面のみ張り付けてもよい。
【００３６】
また、遮光板１８（例としてＳＵＳ薄板０．５ｍｍ厚さ）は空気が通過できる隙間を設けて隣接するＨＢの間に配置しても良い。
所定間隔で複数配置している加熱部材３と隣接する加熱部材３との間のスキマに遮光板１８を配置する。
この遮光板１８の大きさはＨＢ３の側面より小さくしてカラー１８ａとネジ１８ｂで加熱部材３に固定し、冷却エアーの流れを阻害しない大きさがよい。
この遮光板１８の取付けは図示していないが加熱部材３に浮かせてネジ止めする。この場合はさらに冷却応答性が改善される。
また、遮光板１８はスリットを入れて冷却エアーの流れを阻害しない構造でもよい。
【００３７】
本発明の実施例５
図１の実施例で説明したが、他の形の熱変位式ダイリップ調整装置に適用してもよい。
本発明の実施例６
中間フレーム５、加熱部材３の両方、または何れかをＣｒメッキで例示したがその他の表面処理、例としてＮｉメッキ、ＴｉＣ蒸着膜などの放射率の小さい表面処理にしてもよい。放射率は０．５以下で熱遮断の効果があるが０．２以下が特に効果があった。
【００３８】
本発明の実施例７
前記中間フレーム５の加熱部材３に隣接した少なくとも中間フレーム５と加熱部材３の両方、またはいずれかを防錆材：ステンレス鋼で構成し、さらに中間フレーム５は熱膨張係数の小さい、マルテンサイト系、フェライト系、析出硬化系のいずれかのステンレス鋼で構成し、かつ中間フレーム５表面を金属仕上げ面にして、放射率εの小さい表面にしてもよい。
ＨＢ３は伸び部材なので従来から使われている熱膨張率の高いオーステナイト系ステンレス鋼でもかまわないがフレームの材料は熱膨張係数の小さい上記ステンレス鋼に限定される。
本発明の実施例８
また、配線箱（エアーブローダクト）１７もメッキ、ＳＵＳ、アルミニウムなどの表面にして加熱部材３の放射をカットし、自己の温度上昇を防ぎ、中間フレーム５への熱影響を防止するのがストローク増大に効果的である。
【００３９】
前述の各実施例１〜８をまとめると次の通りである。
Ｔダイ２０の樹脂が押出されるリップスキマ２４の少なくとも一方のフレキシブルリップ２１ａを押し引きして前記リップスキマ２４を調整し、前記Ｔダイ２０に複数並設されている熱変位式ダイリップ調整装置において、前記フレキシブルリップを押し引きする部材３の一部または全部を加熱部材３で構成し、前記加熱部材３は一方をフレキシブルリップ２１ａに固定し、他方をＴダイ２０に固定したフレーム４Ａから差動ネジ７で押し引きして、リップ開度を調整するように構成し、前記フレーム４Ａの前記加熱部材３に隣接した少なくとも中間フレーム５と前記加熱部材３の両方または前記中間フレーム５を放射率εが０．２以下の表面として前記加熱部材３の放射熱を遮断するように構成し、少なくとも前記中間フレーム５と加熱部材３の両方または前記中間フレーム５を鋼で構成し、前記表面はＣｒメッキ、Ｎｉメッキ、ＴｉＣ蒸着膜の何れかよりなるように構成し、少なくとも前記中間フレーム５と加熱部材３の両方、または中間フレーム５を防錆材のステンレス鋼で構成し、前記表面を金属仕上げ面とするか、又は、前記中間フレーム５は熱膨張係数の小さいマルテンサイト系、フェライト系、析出硬化系のいずれかのステンレス鋼で構成し、かつ表面を金属仕上げ面とするように構成し、前記加熱部材３の側面の一部又は全部をメッキ、蒸着膜、ステンレス板貼付けの何れかよりなる表面とした構成とし、前記加熱部材３は内部を鋼、側面の一部又は全部をクラッド鋼とした構成とし、前記各加熱部材３間の隙間に遮光板１８を配置して前記各加熱部材３の放射熱を遮断する構成とし、前記中間フレーム５の一側面に、前記リップスキマから押出されるシートのシート幅方向に沿って配線箱１７を設け、前記配線箱１７の少なくとも前記中間フレーム５側の面は放射率εが０．２以下のメッキ、蒸着膜などの鉄板面、またはステンレス、アルミニウムの何れかとし、さらに、前記加熱部材３を鋼で形成し、その表面をメッキとした構成である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、ダイリップのみではなく、他の装置の隙間調整用ロッド構造に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例１のダイリップ調整装置の側断面図である。
【図２】図１の矢印Ａ−Ａ図である。
【図３】ダイリップ調整装置の熱バランスを示す説明図である。
【図４】放射熱量とエアー冷却熱量の温度変化（加熱部材）を示す説明図である。
【図５】クラッド鋼の加熱部材（実施例３）を示す構成図である。
【図６】遮光板の配置例（実施例４）を示す構成図である。
【図７】図６の遮光板を示す分解斜視図である。
【図８】リップタワミとＨＢ／フレーム温度差の関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    ダイリップ調整装置
１００    部材（２，３）
２    断熱ロッド
３    加熱部材（ＨＢ３）
３ａ    調整用メネジ
３ｂ    ロック用メネジ
４Ａ    フレーム（４．５，６）
４    先端フレーム
５    中間フレーム
６    後端フレーム
７    差動ネジ
８    ナット
１０    ロックボルト
１１    ヒータ
１２    ナット受
１３    穴
１４    ナット
１５    支持ガイド
１６    エアー穴
１７    配線箱（エアーブローダクト）
１８    遮光板
２０    Ｔダイ
２１    ダイ上部
２１ａ    フレキシブルリップ
２２    ダイ下部
２４    リップスキマ
３１    止め具
６０    ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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