(57)【要約】【課題】  高速かつ低温での被記録媒体への画像の定着を実現し、高画質の画像を得ることができ、耐オフセット性に優れたインク組成物およびインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】  分散媒と、色材および前記色材の被覆ポリマーを少なくとも含む荷電粒子とを含有するインク組成物において、前記被覆ポリマーが、フッ素原子またはケイ素原子を有する官能基を少なくとも１つ含むポリマーを含有することを特徴とするインク組成物と、静電界を利用したインクジェット記録方式で、前記インク組成物をインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒と、色材および前記色材の被覆ポリマーを少なくとも含む荷電粒子とを含有するインク組成物であって、前記被覆ポリマーが、フッ素原子またはケイ素原子を有する官能基を少なくとも１つ含むポリマーを含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
前記被覆ポリマーが、フッ素原子を有する官能基を少なくとも１つ含むポリマーを含有することを特徴とする請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
静電界を利用したインクジェット記録方式で、請求項１に記載のインク組成物をインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインク組成物及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの被記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。電子写真方式は、感光体ドラム上に帯電及び露光により静電潜像を形成するプロセスを必要とし、システムが複雑となり高価な装置となる。熱転写方式は、装置は安価であるが、インクリボンを用いるため、ランニングコストが高くかつ廃材が出る。一方インクジェット方式は、安価な装置で、且つ必要とされる画像部のみにインクを吐出し被記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。さらに、騒音が少なく、画像記録方式として優れている。
【０００３】
インクジェット記録方式には、例えば、発熱体の熱により発生する蒸気の圧力でインク滴を飛翔させる方式や、圧電素子によって発生される機械的な圧力パルスによりインク滴を飛翔させる方式、また、静電界を利用して荷電粒子を含有するインク滴を飛翔させる方式（特許文献１、２参照）がある。蒸気や機械的圧力でインク滴を飛翔させる方式は、インク滴の飛翔方向を制御できず、インクノズルの歪みや空気の対流により、被印刷媒体上の望ましい位置へ、インク滴を正確に着弾させることが困難である。
一方、静電界を利用する方式は、インク滴の飛翔方向を静電界により制御するため、望ましい位置へインク滴を正確に着弾させることが可能であり、高画質の画像形成物（印刷物）を作成でき優れている。
【０００４】
静電界を利用するインクジェット記録に用いられるインク組成物としては、分散媒および、色材を少なくとも含む荷電粒子を含有するインク組成物が用いられる（特許文献３、４参照）。色材を含有するインク組成物は、色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨の４色のインクを作成することができ、さらに金や銀の特色インクを作成することができる。したがって、カラーの画像形成物（印刷物）を作成することができるため有用である。
【０００５】
特許文献５は、シリコーンを含有する高分子化合物を含む分散液組成物を開示している。この分散液組成物は、有機溶媒に粒状物質を分散してなるものであり、前記粒状物質の外表面の少なくとも一部分に、前記有機溶媒中に自己分散化している０．０１μｍ〜１μｍの範囲内の平均粒径を有する高分子化合物が吸着していることを特徴としている。
しかしながら、特許文献５に記載の分散液組成物をインクジェット記録用インク組成物として用いた場合は、耐オフセット性に劣るという問題点があった。
【０００６】
【特許文献１】特許第３３１５３３４号公報
【特許文献２】米国特許第６１５８８４４号明細書
【特許文献３】特開平８−２９１２６７号公報
【特許文献４】米国特許第５９５２０４８号明細書
【特許文献５】特開２００１−９８２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、高速かつ低温での被記録媒体への画像の定着を実現し、高画質の画像を得ることができ、耐オフセット性に優れたインク組成物およびインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、被覆剤としてフッ素原子またはケイ素原子を有する官能基を少なくとも１つ含むポリマーを含有することにより、耐オフセット性に優れたインク組成物が得られることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明は以下のとおりである。
（１）分散媒と、色材および前記色材の被覆ポリマーを少なくとも含む荷電粒子とを含有するインク組成物において、前記被覆ポリマーが、フッ素原子またはケイ素原子を有する官能基を少なくとも１つ含むポリマーを含有することを特徴とするインク組成物。
（２）前記被覆ポリマーが、フッ素原子を有する官能基を少なくとも１つ含むポリマーを含有することを特徴とする前記（１）に記載のインク組成物。
（３）静電界を利用したインクジェット記録方式で、前記（１）に記載のインク組成物をインク滴として飛翔させるインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インク組成物中の色材の被覆剤として、フッ素原子またはケイ素原子を有する官能基を少なくとも１つ含むポリマーを用いることによって、高速かつ低温での被記録媒体への画像の定着を実現し、高画質の画像を得ることができ、耐ブロッキング性および耐オフセット性に優れたインク組成物およびインクジェット記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のインク組成物は、分散媒と、色材および前記色材の被覆ポリマーを少なくとも含む荷電粒子とを含有する。
【００１１】
［分散媒］
分散媒は、高い電気抵抗率、具体的には１０10Ωｃｍ以上を有する誘電性の液体であることが好ましい。仮に電気抵抗率の低い分散媒を使用すると、隣接する記録電極間で電気的導通を生じさせるため、本形態には不向きである。また、誘電性液体の比誘電率は５以下が好ましく、より好ましくは４以下、更に好ましくは３．５以下である。このような比誘電率の範囲とすることによって、誘電性液体中の荷電粒子に有効に電界が作用されるため好ましい。
【００１２】
本発明に用いる分散媒としては、直鎖状もしくは分岐状の脂肪族炭化水素、脂環式炭化水素、または芳香族炭化水素、およびこれらの炭化水素のハロゲン置換体、シリコーンオイル等がある。例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、トルエン、キシレン、メシチレン、アイソパーＣ、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ（アイソパー：エクソン社の商品名）、シェルゾール７０、シェルゾール７１（シェルゾール：シェルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ：スピリッツ社の商品名）、ＫＦ−９６Ｌ（信越シリコーン社の商品名）等を単独又は混合して用いることができる。インク組成物全体に対する分散媒の含有量は、２０〜９９質量％の範囲内であることが好ましい。２０質量％以上において、良好に色材を含有する粒子を分散媒に分散することができ、また、９９質量％以下において、色材の含有量を充足することができる。
【００１３】
［色材］
本発明に用いる色材としては、公知の染料および顔料を使用することができ、用途や目的に応じて選択することができる。例えば、記録された画像記録物（印刷物）の色調の観点からは、顔料を用いることが好ましい（例えば、技術情報協会発行  「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」  ２００１年１２月２５日  第１刷参照。以下「非特許文献１」とも称する）。色材を変更することにより、イエロー、マゼンタ、シアン、墨（ブラック）の４色のインクを作成することができる。特に、オフセット印刷用インクやプルーフに用いられる顔料を使用するとオフセット印刷物と同様な色調が得られるので好ましい。
【００１４】
イエローインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４等のモノアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等の非ベンジジン系のアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８等の塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー等のアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ等のイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー等のキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー等のイソインドリン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３等のニトロソ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７等の金属錯塩アゾメチン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９等のイソインドリノン顔料などが挙げられる。
【００１５】
マゼンタインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３等のモノアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８等のジスアゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１等やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１等のアゾレーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９等のペリレン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０等のイソインドリノン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３等のアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【００１６】
シアンインク用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉピグメントブルー２５等のジスアゾ系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５等のフタロシアニン顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４等の酸性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１等の塩基性染料レーキ顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のアントラキノン系顔料、 Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８等のアルカリブルー顔料等が挙げられる。
【００１７】
墨インク用の顔料としては、例えば、アニリンブラック系顔料等の有機顔料や酸化鉄顔料、及びファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料類等が挙げられる。
更にマイクロリス−Ａ，−Ｋ，−Ｔなどのマイクロリス顔料に代表される加工顔料も好適に使用できる。その具体例としてはマイクロリスイエロー４Ｇ−Ａ，マイクロリスレッドＢＰ−Ｋ，マイクロリスブルー４Ｇ−Ｔ，マイクロリスブラックＣ−Ｔなどが挙げられる。
また、白インク用の顔料として炭酸カルシウムや酸化チタン顔料を、銀インク用としてアルミニウム粉を、金インク用として銅合金を用いる等、必要に応じて各種の顔料を使用
することができる。
【００１８】
顔料は、基本的には一色につき一種類の顔料を使うことが、インク製造の簡便性の点で好ましいが、色相調整として例えば、墨インク用に、カーボンブラックにフタロシアニンを混合するなど、場合によっては２種以上併用することも好ましい。また、ロジン処理等、公知の方法により顔料を表面処理した後使用してもよい（前述の非特許文献１）。
インク組成物全体に対する顔料の含有量は、０．１〜５０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、顔料量が充足し、印刷物において充分良好な発色が得られ、また、５０質量％以下において、色材を含有する粒子を分散媒に良好に分散させることができる。さらに好ましくは、１〜３０質量％である。
【００１９】
［被覆ポリマー］
本発明において、顔料等の色材は、分散媒に直接、分散（粒子化）するよりも、被覆ポリマー（被覆剤）により被覆された状態で分散（粒子化）することが好ましい。被覆剤で被覆することにより、色材が持つ荷電を遮蔽し望ましい荷電特性を付与することができる。また、色材の種類により異なる分散安定性の相違を打ち消し、同様な分散安定性を付与できる。さらに本発明においては、被記録媒体へインクジェット記録した後、ヒートローラ等の加熱手段により定着することが好ましいが、この際被覆剤が熱により溶融し、効率良く定着できる。
本発明において、使用する被覆ポリマーはフッ素原子またはケイ素原子を有する官能基を少なくとも１つ含むポリマーである。
【００２０】
フッ素原子を有する官能基を含むポリマーの好ましい構造としては、以下に示す、フルオロ脂肪族基を側鎖に有するモノマー由来の繰り返し単位をそれぞれ少なくとも１種有するポリマーである。
好ましくは下記一般式（Ｉ）または(ＩＩ)で示されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２１】
【化１】
2006056943.tif 000002
【００２２】
式中、Ｘ1は、−Ｏ−または−ＮＲ4−を示す。Ｒ1は−Ｈまたは−ＣＨ3を示す。Ｒ4は水素原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよい炭素数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素数６〜１２のアリール基、または置換基を有してもよい炭素数６〜２４のアラルキル基を示す。Ｒ2はＨまたはＦを表す。Ｒ3は置換基を有してもよい２価の炭化水素基または単なる結合を表し、好ましくは置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキレン基を示す。ｌは０〜１０の整数、好ましくは０〜６の整数であり、ｍは２〜１０の整数、好ましくは２〜６の整数であり、ｎは０〜１０の整数、好ましくは０〜６の整数であり、ｏおよびｐはそれぞれ１から６の整
数、好ましくは１〜３の整数を示す。
【００２３】
上記各基における置換基としては、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２のアルコキシ基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜１２のアリール基）、スルファモイル基、カルボキシル基等が挙げられる。
好ましいＲ4は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基である。
本明細書においてアリール基とは、当業分野で通常使用される意味である。具体的には芳香族化合物から誘導される置換基、例えばフェニル基、トリル基、キシリル基、ビフェニリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等を意味する。
上記一般式（Ｉ）または（ＩＩ）で表される化合物の具体例としては例えば以下の化合物が挙げられる。これらの化合物は、ダイキンファインケミカル、アヅマックス、ヒドラス化学、セントラル薬品、和光純薬等から市販されており、入手可能である。
【００２４】
【化２】
2006056943.tif 000003
【００２５】
【化３】
2006056943.tif 000004
【００２６】
ケイ素原子を有する官能基を含むポリマーの好ましい構造としては、下記一般式（ＩＶ）で示される繰り返し単位からなるシリコーン系重合体の主鎖の末端に、下記一般式（ＩＩＩ）で示される重合性二重結合基を結合してなるシリコーン系マクロモノマー（Ｍ）の重合体である。
【００２７】
【化４】
2006056943.tif 000005
【００２８】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｖは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ2）k −ＯＣＯ−、−（ＣＨ2）k −ＣＯＯ−、−（ＣＨ2）k −ＮＨＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＮＨＣＯＯ−、−ＣＯＮＨＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＺ1 −、−ＳＯ2 ＮＺ1 −またはフェニレン基を表す。ここで、Ｚ1 は水素原子または炭化水素基を表し、ｋは１〜３の整数を表す。ａ1とａ2 は、互いに同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭化水素基、−ＣＯＯ−Ｚ3 または炭化水素基を介した−ＣＯＯ−Ｚ3を表す。Ｚ3 は水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を示す。
【００２９】
【化５】
2006056943.tif 000006
【００３０】
一般式（ＩＶ）中、Ｘ0 は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ2）k −ＯＣＯ−、−（ＣＨ2）k −ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＮＨＣＯＯ−、−ＣＯＮＨＣＯ、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＺ2−、およびＳＯ2 ＮＺ2−から選ばれた１種或いはそれ以上の連結基を表す。ここで、Ｚ2は水素原子または炭化水素基を表し、ｂ1 とｂ2 は、互いに同じでも異なってもよく、前記一般式（ＩＩＩ）中のａ1およびａ2と同一内容を表す。ｋは１〜３の整数を表す。Ｑ0はケイ素原子含有の置換基を有している炭素数１〜５０の脂肪族基を表す。
【００３１】
一般式（ＩＩＩ）において、Ｖで示される置換基中のＺ1は水素原子のほか、好ましい炭化水素基としては、炭素数１〜２２の置換されていてもよいアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘプチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、２−メトキシエチル基、２−ブロモプロピル基等）、炭素数４〜１８の置換されていてもよいアルケニル基（例えば、２−メチル−１−プロペニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−メチル−２−ペンテニル基、１−ペンテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、４−メチル−２−ヘキセニル基等）、炭素数７〜１２の置換されていてもよいアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基、ナフチルメチル基、２−ナフチルエチル基、クロロベンジル基、ブロモベンジル基、メチルベンジル基、エチルベンジル基、メトキシベンジル基、ジメチルベンジル基、ジメトキシベンジル基等）、炭素数５〜８の置換されていてもよい脂環式基（例えば、シクロヘキシル基、２−シクロヘキシルエチル基、２−シクロペンチルエチル基等）、炭素数６〜１２の置換されていてもよい芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ドデシルフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、ブトキシフェニル基、デシルオキシフェニル基、クロロフェニル基、ジクロロフェニル基、ブロモフェニル基、シアノフェニル基、アセチルフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシカルボニルフェニル基、ブトキシカルボニルフェニル基、アセトアミドフェニル基、プロピオアミドフェニル基、ドデシロイルアミドフェニル基等）、炭素数５〜１８の橋かけ炭化水素からなる基（例えば、ビシクロ〔１，１，０〕ブタン、ビシクロ〔３，２，１〕オクタン、ビシクロ〔５，２，０〕ノナン、ビシクロ〔４，３，２〕ウンデカン、アダマンタン等の基）等が挙げられる。
【００３２】
Ｖがフェニレン基（−Ｃ6Ｈ4−）を表す場合、ベンゼン環は置換基を有してもよい。置換基としては、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子等）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、クロロメチル基、メトキシメチル基等）等が挙げられる。
【００３３】
ａ1およびａ2は、互いに同じでも異なっていてもよく、好ましくは水素原子、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基、炭素数１〜３のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）、−ＣＯＯ−Ｚ3またはＣＨ2ＣＯＯＺ3（Ｚ3は、好ましくは、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基もしくは脂環式基、またはアリール基を表し、これらは置換されていてもよく、具体的には、上記Ｚ1について説明したものと同様の内容を表す）を表す。
【００３４】
一般式（ＩＶ）において、Ｘ0 は−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−（ＣＨ2）k −ＯＣＯ−、−（ＣＨ2）k −ＣＯＯ−、−Ｏ−、−ＣＯＮＨＣＯＯ−、−ＣＯＮＨＣＯ、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＺ2−、およびＳＯ2 ＮＺ2−から選ばれた１種或いはそれ以上の連結基を表す。Ｑ0はケイ素原子含有の置換基を有する炭素数１〜５０の脂肪族基を表し、ケイ素原子含有の置換基としては、シロキサン構造（あるいはシリルオキシ構造）またはシリル基を含有するものが好ましい。さらに好ましくはジメチルシロキサン構造を含有するものを挙げることができる。Ｚ2は、上記Ｚ1について説明したものと同様の内容を表す。
【００３５】
ｂ1およびｂ2は、互いに同じでも異なってもよく、上記一般式（ＩＩＩ）中のａ1およびａ2と同義である。ｂ1およびｂ2の好ましい範囲は、ａ1およびａ2について説明したものと同様の内容である。一般式（ＩＩＩ）のａ1およびａ2または一般式（ＩＶ）のｂ1およびｂ2のより好ましい基としては水素原子、メチル基が挙げられる。
【００３６】
本発明におけるシリコーン系マクロモノマー（Ｍ）のうち好ましいものは下記一般式（Ｖ）で示されるものである。
【００３７】
【化６】
2006056943.tif 000007
【００３８】
一般式（Ｖ）中、ａ1、ａ2、ｂ1、ｂ2およびＶは、各々、一般式（ＩＩＩ）および（ＩＶ）において説明したものと同じ内容を表す。
Ｔは一般式（ＩＶ）で示される−Ｘ0−Ｑ0を表し、Ｘ0、Ｑ0は、一般式（ＩＶ）において説明したものと同一の内容を表す。
Ｗ1は単結合または、−Ｃ(Ｚ6)(Ｚ7)−〔Ｚ6、Ｚ7は各々水素原子、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、シアノ基またはヒドロキシル基を示す〕、−（ＣＨ＝ＣＨ）−、シクロヘキシレン基（以下シクロヘキシレン基をＣｙで表す。ただしＣｙは１，２−、１，３−および１，４−シクロヘキシレン基を含む）、−Ｐｈ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｚ8）−、−ＣＯＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯＮ（Ｚ8）−、−ＳＯ2Ｎ（Ｚ8）−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−または−Ｓｉ(Ｚ8)(Ｚ9)−〔Ｚ8、Ｚ9は、水素原子または前記Ｚ1と同様の内容の炭化水素基等を示す〕等の原子団から選ばれた単独の連結基もしくは任意の組合せで構成された連結基を表す。
【００３９】
前記一般式（ＩＩＩ）、（ＩＶ）または（Ｖ）において、Ｘ0、Ｖ、ａ1、ａ2、ｂ1、ｂ2 の各々における特に好ましい例を以下に示す。
Ｘ0としては−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−およびＣＨ2ＯＣＯ−から選ばれた１種以上の連結基が、Ｖとしては前記のものすべて（但し、Ｚ1は水素原子である）から選ばれた１種の連結基が、ａ1、ａ2、ｂ1、ｂ2としては水素原子またはメチル基が挙げられる。
一般式（Ｖ）で表される、シリコーン系マクロモノマーの特に好ましい具体例を以下に挙げるが、本発明の範囲は、これらに限定されるものではない。
【００４０】
【化７】
2006056943.tif 000008
【００４１】
市販のシリコーン系マクロモノマーとしては、Ｘ−２４−８２０１、Ｘ−２２−１７４ＤＸ、Ｘ−２２−２４２６（信越化学社製）、ＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５（チッソ社製）、ＡＫ−５、ＡＫ−３０、ＡＫ−３２（東亞合成社製）が好ましい具体例として挙げられる。
【００４２】
本発明におけるシリコーン系マクロモノマー（Ｍ）は、従来公知の合成方法によって製造することができる。例えば、(１)アニオン重合あるいはカチオン重合によって得られるリビングポリマーの末端に種々の試薬を反応させてマクロマーにするイオン重合法による方法、(２)分子中に、カルボキシル基、ヒドロキシ基、アミノ基等の反応性基を含有した重合開始剤および／または連鎖移動剤を用いて、ラジカル重合して得られる末端反応性基結合のオリゴマーと種々の試薬を反応させてマクロマーにするラジカル重合法による方法、(３)重付加または重縮合反応により得られたオリゴマーに上記ラジカル重合方法と同様にして、重合性二重結合基を導入する重付加縮合法による方法等が挙げられる。
【００４３】
具体的には、Ｐ．Ｄｒｅｙｆｕｓｓ  ＆  Ｒ．Ｐ．Ｑｕｉｒｋ，エンサイクロペディア
ポリマー  サイエンス  エンジニアリング（Ｅｎｃｙｃｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．），７巻  ５５１頁（１９８７）、Ｐ．Ｆ．Ｒｅｍｐｐ＆  Ｅ．Ｆｒａｎｔａ，アドバンスト  ポリマー  サイエンス（Ａｄｖ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．），５８巻  １頁（１９８４）、Ｖ．Ｐｅｒｃｅｃ，アプライド  ポリマー  サイエンス（Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．），２８５巻  ９５頁（１９８４）Ｒ．Ａｓａｍｉ，Ｍ．Ｔａｋａｇｉ，マクロモレキュラー  ヘミー  サプルメント（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｕｐｐｌ．），１２巻  １６３頁（１９８５）、Ｐ．Ｒｅｍｐｐ  ｅｔ  ａｌ，同（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｕｐｐｌ）、８巻、３頁（１９８７）、川上雄資、化学工業、３８巻、５６頁（１９８７）、山下達也，高分子、３１巻、９８８頁（１９８２）、小林四郎、高分子、３０巻、６２５頁（１９８１）、東村敏延、日本接着協会誌、１８巻、５３６頁（１９８２）、伊藤浩一、高分子加工、３５巻、２６２頁（１９８６）、東貴四郎、津田隆、機能材料  １９８７、Ｎｏ．１０、５等の総説およびそれに引例の文献・特許等に記載の方法に従って合成することができる。
【００４４】
本発明のシリコーン系マクロモノマー（Ｍ）の分子量は、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算で数平均分子量が１×１０3〜１×１０5の範囲にあるのが好ましく、さらに好ましくは１×１０3〜８×１０4の範囲である。
【００４５】
本発明の被覆ポリマーは、上記フッ素原子またはケイ素原子を有する官能基を含むモノマーと他の重合性モノマーを共重合させたものであることが好ましい。重合性モノマーは特に限定されないが、好ましい重合性モノマー成分を以下に例示する。
（メタ）アクリル酸エステル類の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（ｎ−またはｉ−）プロピル（メタ）アクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−またはｔ−）ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート，２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、クロロエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メトキシベンジル（メタ）アクリレート、クロロベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシフェネチル（メタ）アクリレート、ジヒドロキシフェネチル（メタ）アクリレート、フルフリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ヒドロキシフェニル（メタ）アクリレート、クロロフェニル（メタ）アクリレート、スルファモイルフェニル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート，２−（ヒドロキシフェニルカルボニルオキシ）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
アクリルアミド類の具体例としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−トリルアクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド等が挙げられる。
メタクリルアミド類の具体例としては、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−トリルメタクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。
ビニルエステル類の具体例としては、ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート等が挙げられる。
スチレン類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、シクロヘキシルスチレン、クロロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、ジメトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、カルボキシスチレン等が挙げられる。
また、4級アンモニウム塩基を含有するモノマー類などを挙げることができる。
【００４７】
被覆ポリマー中の、例えば一般式(Ｉ)、(ＩＩ)または(Ｖ)で表されるモノマー由来の繰り返し単位の含有量は、１〜９９質量％、好ましくは２〜８０質量％、最も好ましくは２〜７０質量％である。
本発明において、被覆ポリマーは、粒子形成の容易さの観点から、質量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは３，０００〜５００，０００、さらに好ましくは５０００〜２００，０００の範囲がである。
多分散度（質量平均分子量／数平均分子量；Ｍｗ／Ｍｎ）は好ましくは１．０〜７．０であり、より好ましくは１．０〜５．０、さらに好ましくは１．０〜４．０の範囲である。
さらに定着の容易さの観点からガラス転移点または融点が４０〜１２０℃の範囲内にある重合体であることが好ましい。
本発明において、被覆ポリマーは、その物性として、５０℃での動的弾性率が１０6Ｐａ以上、かつ１００℃での動的弾性率が１０3Ｐａ以上１０5Ｐａ以下であることが特に好ましい。
ここで、重合体物性としての動的弾性率は、重合体の変形しやすさや流動性を示し、その挙動はレオロジーと呼ばれる学問体系に属している。そして、動的弾性率は、インク粒子の熱的流動性、すなわちフロー性、上に重ねられた被記録媒体への画像の裏移りのしにくさ、すなわち耐ブロッキング性、そしてインク画像の熱定着時におけるヒートローラへ画像の一部が転移するオフセット等と深く関係すると考えられる。
動的弾性率の測定は、当業界でよく知られ、再現性よく測定可能であるが、例えばレオメ−タ−と称する測定装置を用い、熱溶融させた重合体をロ−タ−（ギャップ１ｍｍ）で挟み、ある一定の周波数で振動を与え、その周波数のズレから求めることができる。
さらに具体的には、例えば試料の微粉砕物３ｇをＵＢＭ社製レオメ−タ−「Ｒｈｅｏｓｏｌ−Ｇ１０００型」の試料チャンバ−内にセットし、所定の測定方法に則りまず２００℃でこれを溶融させたのち、温度を降下させながらロ−タ−を周波数１Ｈｚで振動させ自動的に「温度ー動的弾性率曲線」を記録し、動的弾性率を測定することができる。この動的弾性率曲線の好ましい挙動として、４０℃〜１００℃の範囲において２箇所の変曲点を有していることが好ましい。
【００４８】
本発明において、被覆剤として、本発明の前記の被覆ポリマー以外にも他の成分を含有していてもよい。被覆剤中、本発明の前記の被覆ポリマー以外の成分の含有量は、被覆ポリマー全量に対して０〜９９質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０〜７０質量％である。
他の成分としては特に限定されないが、(メタ)アクリル系ポリマー、スチレン／(メタ)アクリル系ポリマーや、結晶性ポリエステル、結晶性ポリエチレンなどの融点を有する高分子化合物、結晶性化合物などの融点を有する低分子成分であることが特に好ましい。上記融点を有する高分子化合物および低分子成分の融点（Ｔｍ）は３０〜１２０℃の範囲が好ましく、より好ましくは、３０〜１１０℃の範囲、さらに好ましくは、４０〜１００℃の範囲である。この融点（Ｔｍ）の温度範囲において、画像の定着性が一層高まる。ここで本発明において、融点(Ｔｍ)は、ＤＳＣ測定での吸熱ピ−クの頂点温度を意味する。
【００４９】
インク組成物全体に対する被覆ポリマーの含有量は、０．１〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。０．１質量％以上において、被覆ポリマーの量が充足し、充分な定着性が得られるとともに、４０質量％以下において、色材と被覆ポリマーを含有する粒子を良好に形成することができる。
【００５０】
［分散剤］
本発明において好ましくは、色材と被覆剤の混合物を分散媒中に分散（粒子化）するが
、粒子直径を制御し、かつ粒子の沈降を抑制するために分散剤を使用することがさらに好ましい。
好適な分散剤としては、ソルビタンモノオレエート等のソルビタン脂肪酸エステルや、ポリオキシエチレンジステアレート等のポリエチレングリコール脂肪酸エステルに代表される界面活性剤が挙げられる。また、例えば、スチレンとマレイン酸のコポリマー、及びそのアミン変性物、スチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、ポリエチレンと（メタ）アクリル化合物のコポリマー、ロジン、ＢＹＫ−１６０、１６２、１６４、１８２（ビックケミー社製のポリウレタン系ポリマー）、ＥＦＫＡ−４０１、４０２（ＥＦＫＡ社製のアクリル系ポリマー）、ソルスパース１７０００，２４０００（ゼネカ社製のポリエステル系ポリマー）等が挙げられる。本発明においては、インク組成物の長期間保存安定性の観点から、質量平均分子量が１，０００〜１０００，０００の範囲内であり、かつ多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）が、１．０〜７．０の範囲内であるポリマーが好ましい。さらに、グラフトポリマーまたはブロックポリマーを用いることが最も好ましい。
【００５１】
本発明において特に好適に用いられるポリマーは、下記一般式（５）及び（６）で示される構成単位の少なくともいずれか一方からなる重合体成分と、下記一般式（７）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合体成分とを少なくとも含有するグラフトポリマーである。
【００５２】
【化８】
2006056943.tif 000009
【００５３】
式中、Ｘ51は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ53)−を示す。Ｒ51は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ52は、炭素数１から１０個の炭化水素基を示し、Ｒ53は、水素原子または炭素数１から１０の炭化水素基を示す。Ｒ61は、水素原子、炭素数１から２０の炭化水素基、
ハロゲン原子、ヒドロキシル基、または、炭素数１から２０個のアルコキシ基を示す。Ｘ71は、酸素原子または−Ｎ(Ｒ73)−を示す。
Ｒ71は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ72は、炭素数４から３０個の炭化水素基を示し、Ｒ73は、水素原子または炭素数１から３０の炭化水素基を示す。尚、Ｒ52、Ｒ72の炭化水素基中にエーテル結合、アミノ基、ヒドロキシ基、または、ハロゲン置換基を含んでいても良い。
【００５４】
上記グラフトポリマーは、一般式（７）に対応するラジカル重合性モノマーを、好ましくは連鎖移動剤の存在下重合し、得られたポリマーの末端に重合性官能基を導入し、さらに、一般式（５）または（６）に対応するラジカル重合性モノマーと共重合することにより得ることができる。
【００５５】
一般式（５）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルの（メタ）アクリル酸エステル類、及び、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類が挙げられる。
【００５６】
一般式（６）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、スチレン、４−メチルスチレン、クロロスチレン、メトキシスチレン等が上げられる。
また、一般式（６）に対応するラジカル重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、等が挙げられる。
これらのグラフトポリマーの具体例としては、下記の構造式で示されるポリマーが挙げられる。
【００５７】
【化９】
2006056943.tif 000010
【００５８】
【化１０】
2006056943.tif 000011
【００５９】
一般式（５）及び（６）で示される構成単位のいずれか１つを少なくとも含有する重合体成分と、一般式（７）で示される構成単位を少なくともグラフト鎖として含有する重合成分とを含有するグラフトポリマーは、一般式（５）及び／又は（６）、並びに一般式（７）で示される構成単位のみを有していてもよいし、他の構成成分を含有していても良い。グラフト鎖を含有する重合体成分と、其れ以外の重合体成分との好ましい組成比は、１０：９０〜９０：１０である。この範囲において、良好な粒子形成性が得られ、所望の粒子直径を得やすく好ましい。これらのポリマーは、分散剤として単独で使用しても良く、２種以上を組み合わせて使用しても良い。
【００６０】
インク組成物全体に対する分散剤の含有量は、０．０１〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。この範囲内において、良好な粒子形成性が得られ、所望の粒子直径を得ることができる。
【００６１】
［荷電調整剤］
本発明においては、色材と被覆ポリマーとの混合物を、分散剤を用いて分散媒中に分散（粒子化）することが好ましく、粒子の荷電量を制御するために荷電調整剤を併用することがさらに好ましい。
好適な荷電調整剤としては、ナフテン酸ジルコニウム塩、オクテン酸ジルコニウム塩等の有機カルボン酸の金属塩、ステアリン酸テトラメチルアンモニム塩等の有機カルボン酸のアンモニム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジオクチルスルホコハク酸マグネシウム塩等の有機スルホン酸の金属塩、トルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等の有機スルホン酸のアンモニウム塩、スチレンと無水マレイン酸のコポリマーをアミンで変性したカルボン酸基を含有するポリマー等の側鎖にカルボン酸基を有するポリマー、メタクリル酸ステアリルとメタクリル酸のテトラメチルアンモニウム塩の共重合体等の側鎖にカルボン酸アニオン基を有するポリマー、スチレンとビニルピリジンの共重合体等の側鎖に窒素原子を有するポリマー、メタクリル酸ブチルとＮ−（２−メタクリロイルオキシエチル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムトシラート塩との共重合体等の側鎖にアンモニウム基を有するポリマー等が挙げられる。粒子に付与される荷電は、正荷
電であっても負荷電であっても良い。インク組成物全体に対する分散剤の含有量は、０．０００１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。この範囲内において、インク組成物の電気伝導度を好適な範囲、例えば１０ｎＳ／ｍ〜３００ｎＳ／ｍの範囲内に容易に調整できる。更に、荷電粒子の電気伝導度を好適な範囲、例えばインク組成物の電気伝導度の５０％以上に容易に調整できる。
【００６２】
［その他の成分］
本発明においては、さらに、腐敗防止のために防腐剤や、表面張力を制御するための界面活性剤等を目的に応じて含有することができる。
【００６３】
［荷電粒子の作成］
以上の成分を用い、色材と好ましくは被覆ポリマーを分散（粒子化）することにより、本発明の荷電粒子を含有するインク組成物を作成することができる。分散（粒子化）する方法としては、例えば下記の方法が挙げられる。
（１）色材と被覆ポリマーをあらかじめ混合した後、分散剤と分散媒を用いて分散（粒子化）し、荷電調整剤を加える。
（２）色材、被覆ポリマー、分散剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）し、荷電調整剤を加える。
（３）色材、被覆ポリマー、分散剤、荷電調整剤と分散媒を同時に用いて分散（粒子化）する。
【００６４】
混合や分散する際に用いられる装置としては、例えば、ニーダー、ディゾルバー、ミキサー、高速ディスパーザー、サンドミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ビーズミル（前述の非特許文献１）等が挙げられる。
【００６５】
［インク組成物の物性値］
本発明のインク組成物は、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録されるのが好ましい。本発明においては、下記条件（Ａ）〜（Ｄ）のすべてを満足するインク組成物を使用することにより、長時間のインクジェット記録において常に安定してインク滴を吐出することができる。
（Ａ）インク組成物の電気伝導度が、１０ｎＳ／ｍ〜３００ｎＳ／ｍ、好ましくは３０ｎＳ／ｍ〜２００ｎＳ／ｍの範囲内である。
（Ｂ）荷電粒子の電気伝導度が、インク組成物の電気伝導度の５０％以上、好ましくは６０％以上である。
（Ｃ）荷電粒子の体積平均直径が、０．２〜５．０μｍ、好ましくは０．３〜３．０μｍの範囲内である。
（Ｄ）インク組成物の粘度が、０．５〜５ｍＰａ・ｓ、好ましくは０．８〜４ｍＰａ・ｓの範囲内である。
【００６６】
インク組成物の電気伝導度が１０〜３００ｎＳ／ｍの範囲内において、インク吐出性が良好であり、インクジェット装置のヘッド（吐出部）において導通し、ヘッドを損傷する恐れもない。さらに好ましいインク組成物の電気伝導度は、３０ｎＳ／ｍ〜２００ｎＳ／ｍである。
【００６７】
荷電粒子の電気伝導度は、インク組成物を遠心沈降し、荷電粒子を沈降させた上澄み液の電気伝導度を測定し、インク組成物の電気伝導度から差し引いた値である。本発明では、荷電粒子の電気伝導度が、インク組成物の電気伝導度の５０％以上であるのが好ましい。静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク滴が吐出する際、荷電粒子の濃縮が起こるが、５０％以上であれば、この濃縮が十分である。さらに好ましくは、６０％以上である。
また、荷電粒子の荷電量は、５〜２００μＣ／ｇの範囲が好ましい。荷電量がこの範囲内において濃縮が十分であり、インク詰まりが生じる恐れもない。より好ましくは１０〜１５０μＣ／ｇ、更に好ましくは１５〜１００μＣ／ｇの範囲である。
【００６８】
荷電粒子の体積平均直径は、例えば、超遠心式自動粒度分布測定装置ＣＡＰＡ−７００（堀場製作所（株）製）等の装置を用い、遠心沈降法により測定できる。平均直径は、算出方法によって、体積平均、数平均等があるが、本発明では、荷電粒子の体積平均直径が、０．２〜５．０μｍの範囲内であるのが好ましい。体積平均直径が上記範囲内において、荷電粒子の濃縮が十分であり、被記録媒体に記録された際インクのにじみが発生する恐れがなく、また、ヘッド吐出口の詰まりも生じないため好ましい。さらに好ましくは、０．３〜３．０μｍである。粒度分布は、狭く均一なほうが好ましい。
【００６９】
本発明では、インク組成物の粘度が、０．５〜５ｍＰａ・ｓの範囲内であるのが好ましい。粘度が上記範囲内において、ヘッドのインク吐出口からインク組成物が液だれする恐れもなく、インク吐出し性も良好である。さらに好ましくは、０．８〜４ｍＰａ・ｓの範囲内である。
また、インク組成物の表面張力は、１０〜７０ｍＮ／ｍの範囲内であることが好ましい。表面張力が上記範囲内において、ヘッドのインク吐出口からインク組成物が液だれする恐れもなく、インク吐出し性も良好である。さらに好ましくは、１５〜５０ｍＮ／ｍの範囲内である。
【００７０】
インク組成物と荷電粒子の電気伝導度は、用いる分散媒と荷電調整剤の種類と添加量により、調整することができる。荷電調整剤は、イオン解離と粒子への吸着等の作用により荷電を発生するので、荷電粒子の電気伝導度に大きく寄与する。従って、電気伝導度の低い、あるいは電気抵抗率の高い液体を分散媒とし、荷電調整剤により粒子へ電気伝導度を付与することにより、本発明の条件（Ａ）と（Ｂ）を達成することができる。
尚、本発明で用いる色材は、電気伝導性を有するものがあるが、被覆ポリマーで色材を被覆することにより電気伝導性を隠蔽することができ、荷電調整剤による粒子への電気伝導性の制御を容易にすることができる。
【００７１】
荷電粒子の体積平均粒径は、用いる分散剤の種類と添加量、及び分散（粒子化）に用いる装置により、調整することができる。分散剤は、荷電粒子へ吸着し、分散媒へ分散するので、分散剤の荷電粒子への吸着力と分散媒への親和力を適切に調整することにより、体積平均直径が制御でき、本発明の条件（Ｃ）を達成することができる。
インク組成物の粘度は、用いる分散媒と分散媒に溶解している分散剤等のポリマー成分の種類と量により、調整することができる。また、界面活性剤をさらに使用することにより、粘度を調整することができる。これらを適切に調整することにより、本発明の条件（Ｄ）を達成することができる。
【００７２】
［インクジェット記録装置］
本発明では、以上記述したインク組成物を、インクジェット記録方式により、被記録媒体へ記録する。本発明においては、静電界を利用したインクジェット記録方式を用いることが好ましい。静電界を利用するインクジェット記録方式は、制御電極と被記録媒体背面の背面電極間に電圧を印加することにより、インク組成物の荷電粒子を静電力によって吐出位置に濃縮し、吐出位置から記録媒体へ飛翔させる方式である。制御電極と背面電極間に印加する電圧は、例えば荷電粒子が正の場合、制御電極が正極であり背面電極が負極となる。背面電極へ電圧を印加する代わりに被記録媒体に帯電を行っても同様の効果が得られる。
【００７３】
インクを飛翔させる方式として、例えば、注射針のようなニードル状の先端からインク
を飛翔させる方式があり、本発明のインク組成物を用いて記録することができる。ただし、荷電粒子を濃縮・吐出した後の荷電粒子の補給が難しく安定に長期間の記録を行うことが難しい。荷電粒子を強制的に供給するため、インクを循環させる場合には、注射針先端からインクを溢れさせる方法になるため、吐出位置である注射針先端のメニスカス形状が安定せず、安定な記録を行うことが困難であり、短期間の記録に適している。
【００７４】
一方、吐出開口部からインク組成物を溢れさせることなく、インク組成物を循環させる方法が好ましく用いられる。例えば、吐出開口を有するインク室内にインクが循環されており、吐出開口周縁に形成された制御電極に電圧を印加することによって、吐出開口中に存在しており先端が被記録媒体側に向いたインクガイドの先端から、濃縮されたインク滴が飛翔する方法では、インクの循環による荷電粒子の補給と、吐出位置のメニスカス安定性を両立することができるため、長期間安定に記録を行うことができる。さらに本方式ではインクが外気と接する部分が吐出開口部だけと非常に少ないため、溶媒の蒸発を抑え、インク物性が安定化するため、本発明において好適に使用することができる。
【００７５】
本発明のインク組成物を適用するに適したインクジェット記録装置の構成例を以下に示す。
まずは、図１に示す記録媒体に片面４色印刷を行う装置の概要について説明する。
図１に示されるインクジェット記録装置１は、フルカラー画像形成を行うための４色分の吐出ヘッド２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ及び２Ｋから構成される吐出ヘッド２にインクを供給し、さらに吐出ヘッド２からインクを回収するインク循環系３、図示されないコンピュータ、ＲＩＰ等の外部機器からの出力により吐出ヘッド２を駆動させるヘッドドライバ４、位置制御手段５を備える。またインクジェット記録装置１は、３つのローラ６Ａ、６Ｂ、６Ｃに張架された搬送ベルト７、搬送ベルト７の幅方向の位置を検知可能な光学センサなどで構成された搬送ベルト位置検知手段８、被記録媒体Ｐを搬送ベルト上に保持するための静電吸着手段９、画像形成終了後に被記録媒体Ｐを搬送ベルト７から剥離するための除電手段１０及び力学的手段１１を備える。搬送ベルト７の上流、下流には、被記録媒体Ｐを図示されないストッカーから搬送ベルト７に供給するフィードローラ１２及びガイド１３、剥離後の被記録媒体Ｐへインクを定着させると共に図示されない排紙ストッカーに搬送する定着手段１４及びガイド１５が配置されている。またインクジェット印刷装置１の内部には、搬送ベルト７を挟んで吐出ヘッド２に対向する位置には、被記録媒体位置検出手段１６を有し、さらにインク組成物から発生する溶媒蒸気を回収するための排出ファン１７及び溶媒蒸気吸着材１８からなる溶媒回収部が配置され、装置内部の蒸気は該回収部を通って装置外部に排出される。
【００７６】
フィードローラ１２は公知のローラが使用でき、被記録媒体に対するフィード能力が高まるように配置される。また被記録媒体Ｐ上には垢・紙粉等が付着していることがあるため、それらの除去を行うことが望ましい。フィードローラによって供給された被記録媒体Ｐは、ガイド１３を経て、搬送ベルト７に搬送される。搬送ベルト７の裏面（好ましくは金属裏面）はローラ６Ａを介して設置されている。搬送された被記録媒体は、静電吸着手段９により搬送ベルト上に静電吸着される。図１では、負の高圧電源に接続されたスコロトロン帯電器により静電吸着がなされる。静電吸着手段９により、被記録媒体Ｐが搬送ベルト７上に浮き無く静電吸着されると共に、被記録媒体表面を均一帯電する。ここでは静電吸着手段を被記録媒体の帯電手段としても利用しているが、別途設けてもよい。帯電された被記録媒体Ｐは、搬送ベルト７によって吐出ヘッド部まで搬送され、帯電電位をバイアスとして記録信号電圧を重畳することにより静電インクジェット画像形成がなされる。画像形成された被記録媒体Ｐは、除電手段１０により除電され、力学的手段１１により搬送ベルト７により剥離されて定着部へ搬送される。剥離された被記録媒体Ｐは、画像定着手段１４に送られ、定着がなされる。定着された被記録媒体Ｐは、ガイド１５を通って図示されない排紙ストッカーに排紙される。また、該装置は、インク組成物から発生する溶
媒蒸気の回収手段を有する。回収手段は溶媒蒸気吸収材１８からなり、排気ファン１７により機内の溶媒蒸気を含む気体が吸着材に導入され、蒸気が吸着回収された後、機外に排気される。該装置は、上記例に限定されず、ローラ、帯電器等の構成デバイスの数、形状、相対配置、帯電極性等は任意に選べる。また上記システムでは４色描画について記述しているが、淡色インクや特色インクと組み合わせて、より多色のシステムとしてもよい。
【００７７】
上記インクジェット印刷方法に使用されるインクジェット記録装置は、吐出ヘッド２、インク循環系３からなり、インク循環系３は、さらにインクタンク、インク循環装置、インク濃度制御装置、インク温度管理装置等を有し、インクタンク内には撹拌装置を含んでいてもよい。
【００７８】
吐出ヘッド２としては、シングルチャンネルヘッド、マルチチャンネルヘッド、又はフルラインヘッドを使うことができ、搬送ベルト７の回転により主走査を行う。
本発明で好適に使用されるインクジェットヘッドは、インク流路内での荷電粒子を電気泳動させて開口付近のインク濃度を増加させ、吐出を行うインクジェット方法であり、主に被記録媒体又は被記録媒体背面に配置された対向電極に起因する静電吸引力によりインク滴の吐出を行うものである。従って、被記録媒体又は対向電極がヘッドに対向していない場合や、ヘッドと対向する位置にあっても被記録媒体又は対向電極に電圧が印加されていない場合には、誤って吐出電極に電圧が印加された場合や振動が与えられた場合でもインク滴の吐出は起こらず、装置内を汚すことはない。
【００７９】
上記インクジェット装置に好適に使用される吐出ヘッドを図２及び図３に示す。図２及び図３に示すように、インクジェットヘッド７０は、一方向のインク流Ｑが形成されるインク流路７２の上壁を構成する電気絶縁性の基板７４と、インクを被記録媒体Ｐへ向けて吐出する複数の吐出部７６とを有する。吐出部７６には、いずれもインク流路７２から飛翔するインク滴Ｇを被記録媒体Ｐへ向けて案内するインクガイド部７８が設けられ、基板７４には、インクガイド部７８がそれぞれ挿通する開口７５が形成されており、インクガイド部７８と開口７５の内壁面との間にはインクメニスカス４２が形成されている。インクガイド部７８と被記録媒体Ｐとのギャップｄは２００μｍ〜１０００μｍ程度であることが好ましい。また、インクガイド部７８は、下端側で支持棒部４０に固定されている。
【００８０】
基板７４は、２つの吐出電極を所定間隔で離して電気的に絶縁している絶縁層４４と、絶縁層４４の上側に形成された第１吐出電極４６と、第１吐出電極４６を覆う絶縁層４８と、絶縁層４８の上側に形成されたガード電極５０と、ガード電極５０を覆う絶縁層５２とを有する。また、基板７４は、絶縁層４４の下側に形成された第２吐出電極５６と、第２吐出電極５６を覆う絶縁層５８とを有する。ガード電極５０は、第１吐出電極４６や第２吐出電極５６に印加された電圧によって隣接する吐出部に電界上の影響が生じることを防止するために設けられる。
【００８１】
更に、インクジェットヘッド７０には、インク流路７２の底面を構成すると共に、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加されたパルス状の吐出電圧によって定常的に生じる誘導電圧により、インク流路７２内の正に帯電したインク粒子（荷電粒子）Ｒを上方へ向けて（すなわち被記録媒体側に向けて）泳動させる浮遊導電板６２が電気的浮遊状態で設けられている。また、浮遊導電板６２の表面には、電気絶縁性である被覆膜６４が形成されており、インクへの電荷注入等によりインクの物性や成分が不安定化することを防止する。絶縁性被覆膜の電気抵抗は、１０12Ω・cm以上が好ましく、より望ましくは１０13Ω・cm以上である。また、絶縁性被覆膜はインクに対して耐腐食性であることが望ましく、これにより、浮遊導電板６２がインクに腐食されることが防止される。また、浮遊導電板６２は下方から絶縁部材６６で覆われており、このような構成により、浮遊導電板６２は完全に電気的絶縁状態にされている。
【００８２】
浮遊導電板６２は、ヘッド１ユニットにつき１個以上である（例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの４つのヘッドがあった場合、浮遊導電板数は最低各１個ずつ有し、ＣとＭのヘッドユニット間で共通の浮遊導電板とすることはない）。
【００８３】
図３に示すように、インクジェットヘッド７０からインクを飛翔させて被記録媒体Ｐに記録するには、インク流路７２内のインクを循環させることによりインク流Ｑを発生させた状態にし、ガード電極５０に所定の電圧（例えば＋１００Ｖ）を印加する。更に、インクガイド部７８に案内されて開口７５から飛翔したインク滴Ｇ中の正の荷電粒子Ｒが被記録媒体Ｐにまで引きつけられるような飛翔電界が、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６と、被記録媒体Ｐとの間に形成されるように、第１吐出電極４６、第２吐出電極５６及び被記録媒体Ｐに正電圧を印加する（ギャップｄが５００μｍである場合に、１ｋＶ〜３．０ｋＶ程度の電位差を形成することを目安とする）。
【００８４】
この状態で、画像信号に応じて第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６にパルス電圧を印加すると、荷電粒子濃度が高められたインク滴Ｇが開口７５から吐出する（例えば、初期の荷電粒子濃度が３〜１５％である場合、インク滴Ｇの荷電粒子濃度が３０％以上になる）。
その際、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６の両者にパルス電圧が印加された場合にのみインク滴Ｇが吐出するように、第１吐出電極４６と第２吐出電極５６とに印加する電圧値を調整しておく。
【００８５】
このように、パルス状の正電圧を印加すると、開口７５からインク滴Ｇがインクガイド部７８に案内されて飛翔し、被記録媒体Ｐに付着すると共に、浮遊導電板６２には、第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加された正電圧により正の誘導電圧が発生する。第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６に印加される電圧がパルス状であっても、この誘導電圧はほぼ定常的な電圧である。従って、浮遊導電板６２及びガード電極５０と、被記録媒体Ｐとの間に形成される電界によって、インク流路７２内で正に帯電している荷電粒子Ｒは上方へ移動する力を受け、基板７４の近傍で荷電粒子Ｒの濃度が高くなる。図３に示すように、使用する吐出部（すなわちインク滴を吐出させるチャンネル）の個数が多い場合、吐出に必要な荷電粒子数が多くなるが、使用する第１吐出電極４６及び第２吐出電極５６の枚数が多くなるため、浮遊導電板６２に誘起される誘導電圧は高くなり、被記録媒体側へ移動する荷電粒子Ｒの個数も増大する。
【００８６】
上記では、着色粒子が正荷電に帯電している例について説明したが、着色粒子は負荷電に帯電されていてもよい。その場合には、上記の帯電極性は、すべて逆極性となる。
【００８７】
なお、本発明においては、被記録媒体へのインク吐出後、適切な加熱手段によりインクを定着することが好ましい。用いられる加熱手段としては、ヒートローラー、ヒートブロック、ベルト加熱等の接触式加熱装置、及びドライヤー、赤外線ランプ、可視光線ランプ、紫外線ランプ、温風式オーブン等の非接触式加熱装置を用いることができる。これらの加熱装置は、インクジェット記録装置と連続し、一体となっていることが好ましい。定着時の被記録媒体の温度は、定着の容易さから、４０℃〜２００℃の範囲内であることが好ましい。また、定着の時間は、１マイクロ秒〜２０秒の範囲内であることが好ましい。
【００８８】
［インク組成物の補充］
静電界を利用したインクジェット記録方式では、インク組成物中の荷電粒子が濃縮されて吐出する。従って、長時間インク組成物の吐出を行うと、インク組成物中の荷電粒子が減量し、インク組成物の電気伝導度が低下する。また、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度との割合が変化する。さらに、吐出の際、直径の小さな荷電粒子よりも
大きな荷電粒子が優先して吐出する傾向にあるため、荷電粒子の平均直径が小さくなる。また、インク組成物中の固形物の含有量が変化するため、粘度も変化する。
これらの物性値の変化により、結果として、吐出不良を起こしたり、記録された画像の光学濃度の低下やインクのにじみが発生する。このため、当初インクタンクへ仕込んだインク組成物よりも、高濃度（固形分濃度の高い）のインク組成物を補充することにより、荷電粒子の減量を防止し、インク組成物の電気伝導度や、荷電粒子の電気伝導度とインク組成物の電気伝導度の割合を一定の範囲に留めることができる。また、平均粒子直径や粘度を維持することができる。さらに、インク組成物の物性値を一定の範囲内に保つことにより、インク吐出が長時間安定して均一に行われる。この際の補充は、例えば、使用しているインク液の電気伝導度や光学濃度等の物性値を検出し、不足量を算出して、機械的または人力で成されることが好ましい。また、画像データを基に使用するインク組成物の量を算出し、機械的または人力で成されてもよい。
【００８９】
［被記録媒体］
本発明においては、用途に応じて様々な被記録媒体を用いることができる。例えば、紙、プラスチックフイルム、金属、及び、プラスチックまたは金属がラミネートまたは蒸着された紙、金属がラミネートまたは蒸着されたプラスチックフィルム等を用いれば、インクジェット記録することにより、直接印刷物を得ることができる。また、アルミなどの金属を粗面化した支持体等を用いれば、オフセット印刷版を得ることができる。さらに、プラスチック支持体等を用いれば、フレキソ印刷版や液晶画面用のカラーフィルターを得ることができる。被記録媒体の形状は、シート状のように平面的であっても、円筒形状のように立体的であってもよい。また、シリコンウエハーや配線基板を被記録媒体として用いれば、半導体やプリント配線基板の製造に適用できる。
【実施例】
【００９０】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９１】
［実施例１］
＜使用した材料＞
本実施例１においては、下記の材料を使用した。
【００９２】
・シアン顔料（色材）  フタロシアニン顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ(１５：３)（東洋インキ製造（株）製、ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＦＧ−７３５０）
・分散剤  ［ＢＺ−２］
・荷電調整剤  ［ＣＴ−１］
・分散媒  アイソパーＧ（エクソン社（株）製）
【００９３】
分散剤［ＢＺ−２］、荷電調整剤［ＣＴ−１］の構造を以下に示す。
【００９４】
【化１１】
2006056943.tif 000012
【００９５】
分散剤［ＢＺ−２］は、メタクリル酸ステアリルを、２−メルカプトエタノール存在下ラジカル重合させ、さらに、メタクリル酸無水物と反応させることにより末端にメタクリロイル基を有するメタクリル酸ステアリルのポリマー（質量平均分子量は７，６００であった）を得た後、これをスチレンとラジカル重合させることにより得た。質量平均分子量は、１１０，０００であった。
荷電調整剤［ＣＴ−１］は、１−オクタデセンと無水マレイン酸のコポリマーに、１−ヘキサデシルアミンを反応させることにより得た。質量平均分子量は、１７，０００であった。
【００９６】
被覆ポリマーの合成
［被覆剤ＡＰ−１の合成］
１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）４６．６ｇを入れた５００ｍｌ三口フラスコに、メチルメタクリレート３０ｇ(０．３００モル)、ブチルメタクリレート３０ｇ（０．２１１モル）、ドデシルメタクリレート５ｇ(０．０１９７モル)、前記フッ素基含有モノマー（Ｉ−２）３０ｇ(０．１１２モル)、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート５ｇ（０．０３１８モル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（Ｖ−６０１）３．１１ｇ（１３．４９ミリモル）、ＭＦＧ１８６．４ｇの混合溶媒を窒素雰囲気下、８０℃で２．５時間かけて滴下し、さらに２．５時間反応後、９０℃に昇温し２時間反応した。この反応液を水で再沈、真空乾燥して下記のポリマー（ＡＰ−１）を９１ｇ得た。質量平均分子量は、２８６００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、２．３であった。
【００９７】
【化１２】
2006056943.tif 000013
【００９８】
［被覆剤ＡＰ−２の合成］
１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）４６．６ｇを入れた５００ｍｌ三口フラス
コに、メチルアクリレート６０ｇ（０．６９７モル）、前記フッ素基含有モノマー(ＩＩ−２)３５ｇ(０．１６５モル)、下記のモノマー（Ｍ−１）５ｇ（０．０１４６モル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）（Ｖ−６０１）１．０１ｇ（４．３８ミリモル）、ＭＦＧ１８６．４ｇの混合溶媒を窒素雰囲気下、８０℃で２．５時間かけて滴下し、さらに２．５時間反応後、９０℃に昇温し２時間反応した。この反応液を水で再沈、真空乾燥して下記のポリマー（ＡＰ−２）を９１ｇ得た。質量平均分子量は、４６０００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、２．３であった。
【００９９】
【化１３】
2006056943.tif 000014
【０１００】
［被覆剤ＡＰ−３の合成］
１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）４６．６ｇを入れた500ｍｌ三口フラスコに、メチルメタクリレート５０ｇ(０．４９９モル)、 ドデシルメタクリレート２０ｇ(０．０７８６モル)、前記フッ素基含有モノマー（Ｉ−４）２０ｇ(０．０６９モル)、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート１０ｇ（０．０６３６モル）、ジメチル２，２'−アゾビス(２−メチルプロピオネート)（Ｖ−６０１）３．２７ｇ（１４．２０ミリモル）、ＭＦＧ１８６．４ｇの混合溶媒を窒素雰囲気下、８０℃で２．５時間かけて滴下し、さらに２．５時間反応後、９０℃に昇温し２時間反応した。この反応液を水で再沈、真空乾燥して下記のポリマー（ＡＰ−３）を８８ｇ得た。質量平均分子量は、１９８００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、１．９であった。
【０１０１】
【化１４】
2006056943.tif 000015
【０１０２】
［被覆剤ＡＰ−４の合成］
１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）４６．６ｇを入れた５００ｍｌ三口フラスコに、エチルメタクリレート８５ｇ(０．７４５モル)、前記のモノマー（Ｍ−１）５ｇ(０．０１４６モル)、前記フッ素基含有モノマー（ＩＩ−４）１０ｇ(０．０３３モル)、ジメチル２，２'−アゾビス(２−メチルプロピオネート)（Ｖ−６０１）３．６５ｇ（１５．８５ミリモル）、ＭＦＧ１８６．４ｇの混合溶媒を窒素雰囲気下、８０℃で２．５時間かけて滴下し、さらに２．５時間反応後、９０℃に昇温し２時間反応した。この反応液を水で再沈、真空乾燥して下記のポリマー（ＡＰ−４）を８２ｇ得た。質量平均分子量は、２３０００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、２．２であった。
【０１０３】
【化１５】
2006056943.tif 000016
【０１０４】
［被覆剤ＡＰ−５の合成］
１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）４６．６ｇを入れた５００ｍｌ三口フラスコに、メチルメタクリレート４０ｇ(０．４００モル)、ブチルメタクリレート３５ｇ（０．２４６モル）、ＦＭ−０７２５(末端メタクリロイル基含有ジメチルシロキサンマクロモノマー、Ｍｎ１００００（チッソ社製）)２０ｇ、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート５ｇ（０．０３１８モル）、ジメチル２，２'−アゾビス(２−メチルプロピオネート)（Ｖ−６０１）３．１２ｇ（１３．５６ミリモル）、ＭＦＧ１８６．４ｇの混合溶媒を窒素雰囲気下、８０℃で２．５時間かけて滴下し、さらに２．５時間反応後、９０℃に昇温し４時間反応した。この反応液を水で再沈、真空乾燥してポリマー（ＡＰ−５）を８３ｇ得た。質量平均分子量は、４５０００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、３．１であった。
【０１０５】
［被覆剤ＡＰ−６の合成］
１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＦＧ）４６．６ｇを入れた５００ｍｌ三口フラスコに、スチレン５０ｇ(０．４８０モル)、エチルアクリレート４０ｇ（０．４００モル）、Ｘ−２４−８２０１(末端メタクリロイル基含有ジメチルシロキサンマクロモノマーＭｎ２１００（信越化学社製）)５ｇ、２−ジメチルアミノエチルメタクリレート５ｇ（０．０３１８モル）、ジメチル２，２'−アゾビス(２−メチルプロピオネート)（Ｖ−６０１）４．２０ｇ（１８．２４ミリモル）、ＭＦＧ１８６．４ｇの混合溶媒を窒素雰囲気下、８０℃で２．５時間かけて滴下し、さらに２．５時間反応後、９０℃に昇温し４時間反応した。この反応液を水で再沈、真空乾燥してポリマー（ＡＰ−６）を８０ｇ得た。質量平均分子量は、３５０００であり、多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、３．２であった。
【０１０６】
＜インク組成物［ＥＣ−１］の作成＞
シアン顔料１０ｇ、被覆剤 [ＡＰ−１]２０ｇを、入江商会（株）製卓上型ニーダーＰＢＶ−０．１に入れ、ヒーター温度を１００℃に設定し２時間加熱混合した。得られた混合物３０ｇをトリオサイエンス（株）製トリオブレンダーにて粗粉砕し、さらに協立理工（株）製ＳＫ−Ｍ１０型サンプルミルにて微粉砕した。得られた微粉砕物３０ｇを、分散剤［ＢＺ−２］７．５ｇ、アイソパーＧ７５ｇ、および直径約３．０ｍｍのガラスビーズと共に、東洋精機製作所（株）製ペイントシェーカーにて予備分散した。ガラスビーズを除去した後、直径約０．６ｍｍのジルコニアセラミックビーズと共に、シンマルエンタープライゼズ（株）製ＴｙｐｅＫＤＬダイノミルにて、内温を２５℃に保ちながら５時間、引き続き４５℃で５時間、２，０００ｒｐｍの回転数で分散（粒子化）した。得られた分散液からジルコニアセラミックビーズを除去し、アイソパーＧ３１６ｇと荷電調整剤［ＣＴ−１］０．６ｇを加え、インク組成物［ＥＣ−１］を得た。
【０１０７】
インク組成物［ＥＣ−１］の作成において、シアン顔料の替わりにマゼンタ顔料Ｃ．Ｉ
．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１（東洋インキ製造（株）製、ブリリアントカーミン６Ｂ、Ｌ．Ｒ  ６Ｂ  ＦＧ−４２１３）を用いた以外は同様にして、インク組成物［ＥＭ−１］を得た。また、シアン顔料の替わりにイエロー顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（クラリアント（株）製、Ｔｏｎｅｒ  Ｙ  ＨＧ）を用いた以外は同様にして、インク組成物［ＥＹ−１］を得た。さらに、シアン顔料の替わりにブラック顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（三菱化学（株）製、カーボンブラック  ＭＡ−８）を用いた以外は同様にして、インク組成物［ＥＢ−１］を得た。
【０１０８】
＜インクジェット記録＞
図１〜３に示すインクジェット記録装置に、４色のインク組成物［ＥＣ−１］、［ＥＭ−１］、［ＥＹ−１］、［ＥＢ−１］をそれぞれ４つのヘッドにつながるインクタンクに充填した。ここでは吐出ヘッドとして図２に示すタイプの１５０ｄｐｉ（チャンネル密度５０ｄｐｉの３列千鳥配置）、８３３チャンネルヘッドを使用し、また定着手段として１ｋＷのヒータを内蔵したシリコンゴム性ヒートローラを使用した。インク温度管理手段として投げ込みヒータと攪拌羽をインクタンク内に設け、インク温度は３０℃に設定し、攪拌羽を３０ｒｐｍで回転しながらサーモスタットで温度コントロールした。ここで攪拌羽は沈澱・凝集防止用の攪拌手段としても使用した。またインク流路を一部透明とし、それを挟んでＬＥＤ発光素子と光検知素子を配置し、その出力シグナルによりインクの希釈液（アイソパーＧ）あるいは濃縮インク（上記インク組成物の固形分濃度を２倍に調整したもの）投入による濃度管理を行った。被記録媒体としてオフセット印刷用微コート紙を使用した。エアーポンプ吸引により被記録媒体表面の埃除去を行った後、吐出ヘッドを画像形成位置まで被記録媒体に近づけ、記録すべき画像データを画像データ演算制御部に伝送し、搬送ベルトの回転により被記録媒体を搬送させながら吐出ヘッドを逐次移動しながらインク組成物を吐出して２４００ｄｐｉの描画解像力で画像を形成した。搬送ベルトとして、金属ベルトとポリイミドフィルムを張り合わせたものを使用し、このベルトの片端付近に搬送方向に沿ってライン状のマーカーを配置し、これを搬送ベルト位置検知手段で光学的に読みとり、位置制御手段を駆動して画像形成を行った。この際、光学的ギャップ検出装置による出力により吐出ヘッドと記録媒体の距離は０．５ｍｍに保った。また吐出の際には被記録媒体の表面電位を−１．５ｋＶとしておき、吐出をおこなう際には＋５００Ｖのパルス電圧を印加し（パルス巾５０μｓｅｃ）、１５ｋＨｚの駆動周波数で画像形成を行った。画像形成後に一対のヒートローラーで加熱、加圧定着を行った。このときのローラー温度は７０℃、ニップ圧力は１ＭＰａ、速度は２５ｍｍ／ｓｅｃとした。得られたグレースケール画像記録物（印刷物）は、筋ムラ、インクのにじみがなく極めて鮮明な画像であった。画像形成不良等は全く見られず、また外気温の変化、記録時間の増加によってもドット径変化等による画像劣化は全く見られず、良好な画像形成が可能であった。
【０１０９】
＜定着評価＞
画像形成した後、ヒートローラを用いて加熱し、印刷用紙であるコート紙の温度を６０〜１００℃まで５℃刻みで変化させ定着をおこない、フロー開始温度、耐オフセット上限温度を調べた。また、印刷画像のブロッキング性について定着性を十分満足する温度で定着後、その画像上に印刷用紙と同じ紙を重ね、約５０ｇ／ｃｍ2の重量をかけ、５０℃で２４時間放置し、重ねた紙の裏面への画像部の転写程度を目視評価した。結果を表１に示す。
【０１１０】
[実施例２〜６]
使用素材として、被覆剤［ＡＰ−１］を［ＡＰ−２〜６］に変えた以外は、まったく同素材にて、同様な方法にてインク[ＥＣ−２〜６]を作成し、インクジェット描画、定着評価を実施した。
【０１１１】
［比較例１］
実施例１の被覆剤［ＡＰ−１］を比較ポリマーであるポリメチルメタクリレート（Ｍｗ１５０００）[Aldrich製、ＢＰ−１]に変えた以外は実施例１と同様にして、インク組成物［ＲＣ−１］を作成した。
【０１１２】
［比較例２］
実施例１の被覆剤［ＡＰ−１］を比較ベンジルメタクリレート／メチルメタクリレート（モル比７５／２５）[アルドリッチ社製、ＢＰ−２]に変えた以外は実施例１と同様にして、インク組成物［ＲＣ−２］を作成した。
【０１１３】
［比較例３］
ブチルメタクリレート／ラウリルメタクリレート／スチレン／２−ジメチルアミノエチルメタクリレート／グリシジルメタクリレート／Ｘ−２２−１７４ＤＸ（信越化学社製）（１６／１０／３５／７／１２／２０質量部）をＭＥＫ中で滴下重合させて得られた溶液をジメチルシクロヘキサン溶媒（ＫＦ−９６Ｌ−１（信越化学社製））中で自己分散化し、自己分散化高分子化合物（Ｐ−１）を得た。この自己分散化高分子化合物（Ｐ−１）とファストゲンブルーＴＧＲ（大日本インキ化学工業社製の銅フタロシアニンブルー顔料）、ソスルパース５０００、ＭＥＫをペイントシェーカーで分散後、ＭＥＫ／ＫＦ−９６Ｌ−１で希釈した分散液を、ＫＦ−９６Ｌ−１中に滴下攪拌して、粒状物質表面に高分子化合物を析出させた。その後ＭＥＫを脱溶媒し、１２０℃５時間加熱し、ＫＦ−９６Ｌ−１で希釈してインク組成物［ＲＣ−３］を得た。
これら比較例のインク組成物に関して、実施例と同様に評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2006056943.tif 000017
【０１１５】
フロー開始温度評価：    ○  ７０℃以下
△  ７５℃〜８５℃
×  ９０℃以上
耐オフセット上限温度：  ○  ９０℃以上
△  ８０〜９０℃未満
×  ８０℃以下
耐ブロッキング性：      ○  転写物なし
△  転写物若干あり
×  転写物かなりあり
【０１１６】
表１から、本発明における被覆ポリマーを用いることにより、耐ブロッキング性、耐オフセット性を同時に満足させることが可能であることが分かる。
比較例１、２のフッ素基またはケイ素原子基のない被覆ポリマーでは耐オフセット性が悪く、目標とする定着性能は得られない。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明に用いるインクジェット印刷装置の一例を模式的に示す全体構成図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置のインクジェットヘッドの構成を示す斜視図である（判りやすくするために、各吐出部でのガード電極のエッジは描いていない）。
【図３】図２に示す、インクジェットヘッドの吐出部の使用数が多いときの荷電粒子の分布状態を示す側面断面図である（図２の矢視Ｘ−Ｘに相当）。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｇ  飛翔したインク滴
Ｐ  被記録媒体
Ｑ  インク流
Ｒ  荷電粒子
１  インクジェット記録装置
２  吐出ヘッド
３  インク循環系
４  ヘッドドライバ
５  位置制御手段
６Ａ〜６Ｃ  搬送ベルト張架ローラ
７  搬送ベルト
８  搬送ベルト位置検知手段
９  静電吸着手段
１０  除電手段
１１  力学的手段
１２  フィードローラ
１３  ガイド
１４  画像定着手段
１５  ガイド
１６  記録媒体位置検知手段
１７  排出ファン
１８  溶媒蒸気吸着材
３８  インクガイド
４０  支持棒部
４２  インクメニスカス
４４  絶縁層
４６  第１吐出電極
４８  絶縁層
５０  ガード電極
５２  絶縁層
５６  第２吐出電極
６２  浮遊導電板
６４  被覆膜
６６  絶縁部材
７０  インクジェットヘッド
７４  基板
７６  吐出部
７８  吐出部
【図１】
2006056943.tif 000018
【図２】
2006056943.tif 000019
【図３】
2006056943.tif 000020