(57)【要約】【課題】  簡便な処理系を用いて、流体中の被除去有機成分を除去可能な方法を提供する。【解決手段】  被除去有機成分を含む流体と、ポリマー発泡体とを接触させることにより、該成分をポリマー発泡体内に取り込む。【選択図】      図１
2006281100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被除去有機成分を含む流体と、ポリマー発泡体とを接触させることにより、該成分をポリマー発泡体内に取り込むことを特徴とする流体の浄化方法。
【請求項２】
前記ポリマー発泡体１００ｇ当り被除去有機成分２８ｇ以上溶解可能である請求項１に記載の流体の浄化方法。
【請求項３】
前記ポリマー発泡体に取り込まれた被除去有機成分の、メタノール脱離試験におけるポリマー発泡体内の残留量が、８４％以上である請求項１または２に記載の流体の浄化方法。
【請求項４】
前記ポリマー発泡体の、被除去有機成分の取込試験における取込量が、８９％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の流体の浄化方法。
【請求項５】
前記ポリマー発泡体が、粒状である請求項１に記載の流体の浄化方法。
【請求項６】
前記流体が、液体である請求項１〜５のいずれかに記載の流体の浄化方法。
【請求項７】
前記流体が、水性液体である請求項６に記載の流体の浄化方法。
【請求項８】
前記流体が、気体である請求項１〜５のいずれかに記載の流体の浄化方法。
【請求項９】
容器と、該容器内に配置されたポリマー発泡体とを少なくとも含むことを特徴とする流体浄化用器具。
【請求項１０】
前記容器が、流体導入部と、流体排出部とを有する請求項９に記載の流体浄化用器具。
【請求項１１】
前記容器の少なくとも一部が、流体透過性材料で構成されている請求項９または１０に記載の流体浄化用器具。
【請求項１２】
前記容器の全部が、流体透過性材料で構成されている請求項９〜１１のいずれかに記載の流体浄化用器具。
【請求項１３】
前記ポリマー発泡体の、被除去有機成分取込試験における取込量が、８９％以上である請求項９〜１２のいずれかに記載の流体浄化用器具。
【請求項１４】
前記ポリマー発泡体に取り込まれた被除去有機成分の、メタノール脱離試験におけるポリマー発泡体内の残留量が、８４％以上である請求項９〜１３のいずれかに記載の流体浄化用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体（例えば、液体および／又は気体）の浄化方法に関する。より詳しくは、本発明は、流体中に存在する被除去有機成分（除去されるべき成分）をポリマー発泡体の内部に取り込むことにより、該流体を浄化する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近代における種々の産業発達に関する、いわば「負の側面」である環境汚染の問題は従来より膨大な工夫がなされている分野である。近年においては、特に、オゾン層破壊の原因とされるハロゲン化炭化水素、内分泌攪乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）や、ダイオキシン類等の種々の有機有害物質の問題が、改めてクローズアップされている。
【０００３】
一旦環境中に放出された、これらの有機物を回収するための方法も従来より精力的に研究されている。例えば、環境中の水から有機有害物質を除去するためには、古くから活性炭等の吸着性材料が利用されてきた。また、ダイオキシン類を架橋ポリスチレン樹脂（イオン交換樹脂）に吸着させることにより、汚水からダイオキシン類を除去する方法が提案されている。
【０００４】
また、架橋型ポリスチレン樹脂を吸着剤とした「汚水処理方法」も提案されている（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、上記した活性炭、架橋ポリスチレン樹脂等の吸着性材料を利用する方法においては、該吸着性材料の吸着能力が速やかに低下するため、吸着性材料の交換、再生等の操作が煩雑であるという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−７９５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を解消した流体中の被除去有機成分を除去する方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、簡便な処理系を用いて、流体中の被除去有機成分を除去可能な方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は鋭意研究の結果、被除去有機成分を含む流体をポリマー発泡体と接触させて、該流体−ポリマー発泡体間において分配率を作用させることが、上記目的の達成のために極めて効果的なことを見出した。
【００１０】
本発明の水性流体中の有機物除去方法は上記知見に基づくものであり、より詳しくは、被除去有機成分を含む流体と、ポリマー発泡体とを接触させることにより、該成分をポリマー発泡体内に取り込むことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、更に、容器と、該容器内に配置されたポリマー発泡体とを少なくとも含むことを特徴とする流体浄化用器具が提供される。
【００１２】
上記したように、本発明においては、ポリマー発泡体（例えば、顆粒状の発泡ポリスチレン）に被除去有機成分（例えば、汚染物質）を含む流体を接触させ、これら両者の接触面において被除去有機成分を該ポリマー発泡体内部に拡散させる（例えば、分配律の作用でポリマー発泡体に吸収させる）ことにより、浄化された流体を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述したように本発明によれば、簡便な処理系を用いて、流体（例えば、水性媒体）中の被除去有機成分を除去することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ本発明を更に具体的に説明する。以下の記載において量比を表す「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準とする。
【００１５】
（流体の浄化）
本発明の流体の浄化方法においては、被除去有機成分を含む流体と、ポリマー発泡体とを接触させることにより、該流体−ポリマー発泡体間において分配率の作用により、該被除去有機成分をポリマー発泡体内に拡散させることにより、前記流体を浄化する。
【００１６】
（流体）
ポリマー発泡体との間で、被除去有機成分の分配率を作用させることが可能な流体（すなわち、流動性を有する物質）である限り、特に制限されない。すなわち、本発明における流体は、ポリマー発泡体との間で、被除去有機成分の分配率を作用させることが可能である限り、気体および／又は液体（すなわち、気体、液体、気体および液体の混合物）のいずれでもよい。
【００１７】
ポリマー発泡体との間で分配率の作用を好適に発揮させる点からは、前記流体が液体を含む場合には、水性液体（すなわち、水自体または含水液体）であることが好ましい。
【００１８】
（被除去有機成分）
流体−ポリマー発泡体間で分配率を作用させることが可能である限り、被除去有機成分は、特に制限されない。
【００１９】
（被除去有機成分の例）
本発明においては、例えば、以下に列挙する被除去有機成分に対して、本発明を適用することができる。
【００２０】
（１）有機溶媒：例えば、ハロゲン化炭化水素（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等）
【００２１】
（２）洗剤等の界面活性剤（特に、河川や湖沼に流入するもの）
【００２２】
（ポリマー）
本発明において、使用すべきポリマー発泡体を構成するポリマーにおいて、構成モノマー、種類、分子量、形態等は特に制限されない。
【００２３】
（ポリマー発泡体）
本発明において、使用すべき発泡体ポリマー発泡体は特に制限されない。
【００２４】
（ポリマー発泡体内部への拡散）
本発明において、上記した被除去有機成分がポリマー発泡体内に拡散していることは、被除去有機成分を含む流体と接触させた後の、ポリマー発泡体をアルコールと接触させた際に、該被除去有機成分がポリマー発泡体に残留する程度によって確認することができる。
【００２５】
（流体浄化用器具）
本発明の流体浄化用器具は、容器と、該容器内に配置されたポリマー発泡体とを少なくとも含む。
【００２６】
（容器）
本発明の流体浄化用器具を構成する容器は、上記したポリマー発泡体をその内部に保持することが可能で、且つ、該ポリマー発泡体と、被除去有機成分との接触を実質的に阻害しない限り、その形状、構成、材質等は、特に制限されない。例えば、この容器は、流体導入部と、流体排出部とを有していてもよく、また、該容器の少なくとも一部が、流体透過性材料（例えば透水性材料）で構成されていてもよい。例えば、この容器の全部が、流体透過性材料で構成されていてもよい。
【００２７】
（容器の例）
本発明においては、例えば、下記のものを、流体浄化用器具を構成する容器として使用することができる。必要に応じて、これらの容器の少なくとも一部が、流体透過性材料で構成されていてもよい。
【００２８】
（１）カラム状容器：
（２）袋状容器：
【００２９】
（流体の浄化方法の一態様）
図１は、本発明の流体の浄化方法（ないし本発明の流体浄化用器具）の一態様を示す模式断面図である。この図１において、流体浄化用器具１は、容器２と、該容器２内に配置されたポリマー発泡体３とを含む。容器２の流体導入部２ａから、流体浄化用器具１の内部に、被除去有機成分を含む流体４（図１においては水等の液体）が導入される。
【００３０】
流体浄化用器具１内において、被除去有機成分を含む流体４がポリマー発泡体３と接触して、ポリマー発泡体３内に被除去有機成分が（拡散等のメカニズムにより）取り込まれる。このような被除去有機成分の取込により浄化された流体は、流体排出部２ｂから流体浄化用器具１の外へと排出される。このように浄化された流体５は、浄化前より、その利用価値が増大する。
【００３１】
（他の態様−１）
図２は、本発明の流体浄化方法の他の態様を示すブロック図である。この態様においては、地表から見て、透水層１０、および１１の下に存在する地下水（帯水層）２０（例えば、被除去成分を含む）を、ポンプ１５でくみ上げて、本発明の流体浄化用器具１（例えば、発泡体が袋詰めされたもの）で浄化することができる。このように浄化された水は、例えば、再び土中に戻すことができる。
【００３２】
（他の態様−２）
図３は、本発明の流体浄化方法の他の態様を示す模式断面図である。この態様においては、本発明の流体浄化用器具１ａは、図３（ａ）に示すように、袋状で、且つ透水性の材料からなる容器２ｃ内に、ポリマー発泡体３を配置してなる。このような態様の流体浄化用器具１ａを用いた場合には、例えば、図３（ｂ）に示すように、帯水層中に埋設することにより、土中の被除去有機成分を除去して、土壌中に存在する水を浄化することができる。なお、この図３（ｂ）に示すように必要に応じて、袋から発泡体を取り出して土壌中に埋設してもよい。
【００３３】
（他の態様−３）
図４は、本発明の流体浄化方法の他の態様を示す模式断面図である。図４（ａ）の態様においては、排水溝中に、本発明の流体浄化用器具１ａを配置することにより、排水を浄化することができる。
【００３４】
図４（ｂ）の態様においては、水環境（例えば、海水、湖沼等）の上に、本発明の流体浄化用器具１ａを浮かべて配置することにより、水を浄化することができる。また、図４（ｃ）の態様においては、有機溶媒を使用する工場３０に隣接して設置された換気ダクト３１内に、本発明の流体浄化用器具１ａを配置することにより、空気を浄化することができる。
【００３５】
（「単なる吸着」との差違）
このような本発明のメカニズムは必ずしも明確ではないが、本発明者の知見によれば、以下のように推定される。
【００３６】
すなわち、ポリマー発泡体（例えば、発泡ポリスチレン）は、例えばアタクチック構造の無定形高分子であり、直鎖状高分子のミクロ部分が分子運動していて気体分子が拡散しうるものである。他方、有機物質とポリマー間の混合熱が小さいと期待できる。
【００３７】
換言すれば、ポリマー、被除去有機成分を含む流体（例えば水）、被除去有機成分の三者が共存する系においては水の分子間力が極めて大きく、疎水性で分子間力の小さいポリマー、有機分子同士の親和性が高いことから、本発明においては、例えば、水相からポリマー相へ有機分子が熱力学的に分配される。有機溶剤などによる抽出と同じ仕組みでありながら、疎水性ポリマーのような高分子物質を抽出溶剤とみなすと、固体状であることに加え、ポリマー発泡体が水に混入してしまうことは、実質的に無いという利点がある。
【００３８】
本発明における被除去有機成分のポリマー発泡体への取込は、ポリマー発泡体を構成する樹脂相内部への拡散、溶解現象を利用したものである。従来の浄化方法（すなわち、吸着現象を利用したも）とは、被除去有機成分除去の作用の現象が異なる。吸着現象を利用した従来法では、吸着剤表面において、樹脂相と吸着物質相の二相界面を形成するのに対し、本発明においては、被除去有機成分が溶解した樹脂相一相だけである。このような本発明のメカニズムは、例えば、「アルコール脱離試験」における樹脂相への被除去有機成分の残留のレベルによって、区別することができる。
【００３９】
更には、従来技術においては、架橋ポリマーを使用しており、この場合の分子の高次構造としては、強度を保つために繊維状の結晶あるいは架橋構造となっている。すなわち、従来法においては、多くの溶媒に対して、架橋ポリマー自体は不溶性である（樹脂分子の運動が束縛され、分子が樹脂相内部に拡散しにくい）ため、吸着物質を溶剤で脱着し、再利用可能としている。
【００４０】
（接触の方法）
被除去有機成分を含む流体と、ポリマー発泡体とを接触させる方法は、これにより、該被除去有機成分がポリマー発泡体内に拡散可能である限り、特に制限されない。流体−ポリマー発泡体間において分配率を有利に作用させる点からは、該流体をポリマー発泡体に対して相対的に移動させつつ、流体をポリマー発泡体に接触させることが好ましい。例えば、ポリマー発泡体を固定相（カラム形態、等）として、この固定相に対して、流体を移動させつつ接触させることが好ましい。
【００４１】
上記したポリマーに対する拡散（ａ）と、単なる吸着（ｂ）との差違を、図５の模式断面図に示す。図５（ａ）の系においては、有機分子はポリスチレン相の内部まで取り込まれる（例えば、アルコール脱離試験においても脱離し難い）のに対して、図５（ｂ）の系においては、有機分子はカーボン相の表面に吸着されるのみであり、カーボン相の内部まで取り込まれることはない（例えば、アルコール脱離試験においても脱離し易い）。
【００４２】
（好ましい態様）
本発明は、例えば、以下の態様を含む。
（１）気相又は液相中に含まれる有機化合物を気相又は液相に接触している固体高分子中に拡散、分配律の作用によって吸収する浄化法。
【００４３】
（２）廃水、自然水、あるいは排気を無定形高分子に接触させ、該高分子中への拡散現象、溶解、分配律の作用で、該水中あるいは該排気中の有機化合物を吸収させる浄化法。
【００４４】
（３）無定形高分子粒子を顆粒状のまま、汚染土壌に分散させ、該高分子粒子中への拡散現象、溶解、分配律の作用で、被除去有機成分たる有機化合物を吸収させ該高分子中に固定する浄化法。
【００４５】
（４）発泡ポリスチレン粒子を通気通水性の袋詰めにして、工場排水排気あるいは河川水、地下水、海洋水を接触させ、該ポリスチレン中への拡散、溶解、分配律の作用で、被除去有機成分たる炭化水素系有機溶剤、有機ハロゲン化合物、界面活性物質、油脂類を吸収させる浄化法。
【００４６】
（５）発泡ポリスチレン粒子を顆粒状のまま、汚染土壌に分散させ、該ポリスチレン中への拡散、溶解、分配律の作用で、被除去有機成分たる炭化水素系有機溶剤、有機ハロゲン化合物、界面活性物質、油脂類を吸収させ該ポリスチレン中に固定する浄化法。
【００４７】
（先行技術との比較）
先行技術（汚水処理方法；特開２００１−７９５３９）は架橋型ポリスチレンを基材としたイオン交換樹脂アンバーライト（Amberlite；Rohm & Haas社）に「吸着」されたダイオキシン類をアルコールやアセトンを溶離液として、ほぼ完全に「脱着」でき、濃縮液を得ると共に吸収体の再使用が可能な仕組みであった。分析方面で商品化されている固相抽出技術（スリーエム社、エムポアディスクなど）も「吸着」を目的としたもので、前者吸収体は特殊な架橋型高分子構造、後者吸収体は繊維状の結晶性高分子構造で両者とも樹脂内部に有機分子が拡散しにくく、従って吸収体が溶離液に侵されにくいことを特長の一つとしていた。
【００４８】
これに対して、本発明においては、ポリマー発泡体（例えば、一般に普及している発泡ポリスチレン）を用い、樹脂内部に有機分子が拡散しやすい無定形直鎖状高分子構造の特性を利用して、熱平衡分配律に従って吸収体に被除去有機成分が「溶解」（化学的吸収）することを利用する仕組みであり、表面吸着現象とは明らかに異なる。
【００４９】
上述の「吸着」と「化学的吸収」の作用の違いについて、先行技術同様に被除去有機成分のアルコール溶離実験を行い、本件技術では吸収量の１４％しか溶離しなかった結果を示し、完全に溶離するという先行技術とは現象と機能が異なることを明らかにする。
【００５０】
テトラクロロエチレンを被除去有機成分に選定し、テトラクロロエチレンと相溶性があり、かつ発泡ポリスチレンを侵しにくいメタノールを溶離剤とした。テトラクロロエチレン２１８ｍｇを吸収した発泡ポリスチレン粒吸収体１．６ｇ６０ｍｌを詰めたカラムに溶離剤を通じ、溶離液通液量に対する被除去有機成分の溶出濃度および累積溶離率を測定した。
【００５１】
ポリスチレン粒の間隙を埋める最少溶離液通液量  ３０ｍＬまでは被除去有機成分の溶出濃度は  ４３０ｍｇ／Ｌ、溶離率８％であった。その後、溶出濃度は急減し、溶出濃度  ５３ｍｇ／Ｌから徐々に低下し、通液量  １９０ｍＬでは一定値  １９ｍｇ／Ｌ、累積溶離率  １４％に至った。さらに通液量  ３８０ｍＬでも総溶離量は１６％以下にとどまった。
【００５２】
以上の結果は、テトラクロロエチレンの表面吸着８％分が直ちに高濃度で溶離した後に、拡散現象によって樹脂内部から徐々に低濃度のテトラクロロエチレンが溶出したという状況を反映したものと考えられる。すなわち、全吸収量のうち８％程度は吸着状態にあったが、残りのほとんどは樹脂内部に拡散溶解していたものと解釈できる。
【００５３】
先行技術では、ダイオキシンを吸収した架橋型ポリスチレン樹脂吸着体１Ｌに３Ｌのイソプロピルアルコール溶離液を通液し、ほぼ完全に溶離・回収された（特開２００１−７９５３９、段落［００３６］〜［００３８］）。
【００５４】
これに対し、本発明の方法では、溶離液濃度の変化から吸着寄与分として  ８％が溶離し、先行技術の実験条件相当の溶離液量でも累積溶離率は１４％であった。以上の溶離実験の結果から樹脂表面への吸着現象と樹脂内部への拡散吸収現象の違いを明らかにできた。
【００５５】
本法では食品輸送などに多用されている発泡ポリスチレン（発泡スチロール容器）廃棄物を有効再利用できる。有機化合物を吸収していくと、発泡ポリスチレンは徐々に軟化していき気泡が崩れ、その体積を減少していく。その減少比率は最終的には３０分の１以下となる。
【００５６】
このようなポリマー発泡体の体積減少は、本発明において、更に、次の効果をも与える。
【００５７】
（１）吸収剤（ポリマー発泡体）交換時期の目安となる。
（２）廃棄物としてのポリマー発泡体の体積を小さくできる。
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
【実施例】
【００５８】
製造例１
梱包（家電製品）に使用された発泡ポリスチレン成型品をスチロールカッターで大きさ１０ｃｍ角程度にしたもの約２０ｇを、調理用ミキサー松下電器ＭＸ−８４０Ｇにて約２分間粉砕し、ポリスチレン吸収材料とした。
【００５９】
実験室で用いられるポリエチレンビーカ（商品名：ディスポカップ５００ｍＬ）をハサミで約３ｃｍ角に切り出し上述のミキサーにて約３分間粉砕し、ポリエチレン吸収材料とした。
【００６０】
水中トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの濃度測定は次のように行った。
１０  ｍｇＬ−１の標準水を調製し、１／１０、１／１００および１／１０００に希釈した。模擬汚染水原液は１／１００００に希釈し、測定に供した。
【００６１】
以上のサンプルおよび浄化水をそれぞれ１００ｇ取り、３ｇのｎ−ヘキサンで抽出したものをＥＣＤガスクロマトグラフ（島津ＧＣ−１４、ヘリウムキャリアガス、窒素メイクアップガス、ワイドボアキャピラリカラムHalomatic６２４）にて比較測定した。
【００６２】
実施例１
（水中トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの除去実験）
製造例１において得られた発泡ポリスチレンを、ミキサーによって粒子状に戻した発泡ポリスチレン（粒径２−４ｍｍおよび微粉末）、総量  １．２〜１．６ｇを２０φ（直径）×４００ｍｍのカラムに詰めた。
【００６３】
トリクロロエチレン  １７００ｍｇ／Ｌを含む汚染水  ０．２Ｌを、上記により得た発泡ポリスチレン・カラムに１回だけ通水したところ、トリクロロエチレン  ０．０４ｍｇ／Ｌを含む浄化水が得られた。
【００６４】
他方、テトラクロロエチレン  １７０ｍｇ／Ｌを含む汚染水  ０．２Ｌを、上記により得た発泡ポリスチレン・カラムに１回だけ通水したところ、テトラクロロエチレン  ２ｍｇ／Ｌを含む浄化水が得られた。
【００６５】
以上のように、有機被除去有機成分として検出しやすいトリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレンの微少量を含有した模擬汚染水を発泡ポリスチレン粒を詰めた管中に流下させたところ、被除去有機成分の約９９％を除去した浄化水が得られ、水中の有機被除去有機成分の除去に有効であることを明らかにできた。
【００６６】
実施例２
（浄化能力の持続性）
実施例１において得られたテトラクロロエチレン  １７０ｍｇ／Ｌを含む汚染水  ２Ｌを、実施例１において使用した発泡ポリスチレン・カラムに１回だけ通水したところ、テトラクロロエチレン  １９ｍｇ／Ｌを含む浄化水が得られた。
【００６７】
この場合、吸収被除去有機成分量は吸収体質量の２８％にも及んだが、２回目の使用済み発泡ポリスチレン・カラムへの通水でも、１回目で水中に残存していた被除去有機成分のうち、８９％を除去できたことになる。
【００６８】
吸収除去対象物質として炭化水素系有機化合物（トルエン、キシレン、ベンゼン、ヘキサン）、有機ハロゲン化合物（トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ＰＣＢ）界面活性物質を含む油脂類、流出重油汚染水、汚染土壌、溶剤蒸気排気など極性の弱い物質に対して有効である。
【００６９】
比較例１
実施例１において用いた発泡ポリスチレンに代えて、活性炭（製品名：ノンスメル、白元社製；ノンスメルワイドの中身を取り出したヤシガラ活性炭）５０ｇを用いた以外は、実施例１と同様の操作をで行ったところ、トリクロロエチレン  ０．０１  ｍｇ／Ｌを含む浄化水が得られた。
【００７０】
実施例３
（空気中トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンの除去実験）
ミキサーによって粒子状に戻した発泡ポリスチレン（粒径  ２−４  ｍｍおよび微粉末）、総量２．２ｇを２０φ（直径）×４００ｍｍのカラムに詰めポリスチレンカラムとした。
【００７１】
他方、ミキサーによって粉末状にしたポリエチレン（粒径  ２ｍｍ以下の微粉末）、総量４２．２ｇを２０φ（直径）×４００ｍｍのカラムに詰めポリエチレンカラムとした。
【００７２】
塩化ビニルチューブ１０ｍｍφ（直径）×１００ｍｍにテッシュペーパー（旭化成社製ベンコットラボ製）３枚を入れ、トリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレン  １０−２００μＬを含浸させ、エアポンプで５Ｌ用アルミニウムバック（ジーエルサイエンスＡＡ−５）に空気を送り込み、有機物蒸気を含有する空気を調製した。
【００７３】
アルミニウムバックに上記吸収剤カラムを接続し、北川式ガス検知管（トリクロロエチレン用＃１３４ＳＨ、＃１３４ＳＡ、＃１３４ＳＢ、テトラクロロエチレン用＃１３５ＳＨ、＃１３５ＳＡ、＃１３５ＳＢ、）にて始めにガス検知管による発色が生じた吸引量で、測定用のガス検知管に取り替えて有機物蒸気濃度を測定した。
【００７４】
トリクロロエチレン２５００ｐｐｍを含む空気をポリスチレンカラムに通じたところ、空気中濃度は３．０ｐｐｍ、ポリエチレンカラムに通じたところ空気中濃度は３０ｐｐｍであった。
【００７５】
他方、テトラクロロエチレン１０５ｐｐｍを含む空気をポリスチレンカラムに通じた空気中濃度は２．５ｐｐｍ、ポリエチレンカラムに通じた空気中濃度は３．０ｐｐｍであった。
【００７６】
テトラクロロエチレン５００ｐｐｍを含む空気をポリスチレンカラムに通じた空気中濃度は５．５ｐｐｍ、ポリエチレンカラムに通じた空気中濃度は３．０ｐｐｍであった。その後詰め込めるだけ押し込んだカラムにテトラクロロエチレン２０００ｐｐｍを含む空気をポリスチレンカラムに通じた空気中濃度は３．０ｐｐｍ、ポリエチレンカラムに通じた空気中濃度は１８ｐｐｍであった。
【００７７】
なお、詰め込めるだけ押し込んだことによるカラムの質量増加は誤差範囲０．１ｇ以下であった。
【００７８】
（北川式ガス検知管説明書より：トリクロロエチレン日本許容濃度２５ｐｐｍ、管理濃度５０ｐｐｍ、テトラクロロエチレン米国許容濃度２５ｐｐｍ、管理濃度５０ｐｐｍ）
【００７９】
実施例４
以下の系を用いた以外は、実施例１と同様のポリマー発泡体を詰めたカラムを用い、且つ、実施例１と同様の操作を行ったところ、以下の結果が得られた。
【００８０】
ＰＳ：ポリスチレン、ＰＥ：ポリエチレン
ＴｒＣＥ：トリクロロエチレン、  ＴｅＣＥ：テトラクロロエチレン
＜ポリマー＞    ＜有機物＞    ＜処理前の水中濃度＞    ＜処理後の濃度＞
ＰＳ          ＴｒＣＥ    １７００ｍｇ／Ｌ        ０．０４ｍｇ／Ｌ
ＰＳ          ＴｅＣＥ    １７０ｍｇ／Ｌ          ２ｍｇ／Ｌ
ＰＥ          ＴｅＣＥ      ８０ｍｇ／Ｌ          ０．０７ｍｇ／Ｌ
【００８１】
実施例５
以下の系を用いた以外は、実施例３と同様のポリマー発泡体を詰めたカラムを用い、且つ、実施例３と同様の操作を行ったところ、以下の結果が得られた。
【００８２】
ＰＳ：ポリスチレン、ＰＥ：ポリエチレン
ＴｒＣＥ：トリクロロエチレン、  ＴｅＣＥ：テトラクロロエチレン
＜ポリマー＞    ＜有機物＞    ＜処理前の空気中濃度＞    ＜処理後の濃度＞
ＰＳ          ＴｒＣＥ        ２５００ｐｐｍ          ３．０ｐｐｍ
ＰＥ          ＴｒＣＥ        ２５００ｐｐｍ          ３０ｐｐｍ
ＰＳ          ＴｅＣＥ        １０５ｐｐｍ            ２．５ｐｐｍ
ＰＥ          ＴｅＣＥ        １０５ｐｐｍ            ３．０ｐｐｍ
ＰＳ          ＴｅＣＥ        ５００ｐｐｍ            ５．５ｐｐｍ
ＰＥ          ＴｅＣＥ        ５００ｐｐｍ            ３．０ｐｐｍ
ＰＳ          ＴｅＣＥ        ２０００ｐｐｍ          ３．０ｐｐｍ
ＰＥ          ＴｅＣＥ        ２０００ｐｐｍ          １８ｐｐｍ
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、以下のような産業上の利用可能性を有する。
（１） 発泡ポリスチレンを粒子状にして不織布袋などに詰めた形状で提供する。
（２）袋詰め形態のまま浄水場前処理、河川や廃水路に設置して濾過処理に用いれば、生物にとっての有害物が除去され、生物的浄化負荷の低減が可能となる。
【００８４】
（３）顆粒状を土壌中に分散混入し、土中帯水層に埋設放置すれば、被除去有機成分が固定され被除去有機成分の流出防止となる。
【００８５】
（４）袋詰め形態にして排気蒸気ダクト濾過処理に用いれば、屋外排出され地中に沈降して汚染源となる可能性がある有機溶剤蒸気の除去に有効である。
【００８６】
（５）袋詰め形態にして海面などの流出油中に投入すれば、油の回収に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の流体浄化方法の基本的な一態様を示す模式断面図である。
【図２】本発明の流体浄化方法の他の態様を示す模式断面図である。
【図３】本発明の流体浄化方法の他の態様を示す模式断面図である。
【図４】本発明の流体浄化方法の他の態様を示す模式断面図である。
【図５】本発明のメカニズムを説明するための模式断面図である。
【図６】本発明の実施例における実験系を示した写真である。
【図７】本発明の実施例における実験系を示した写真である。
【図８】本発明の実施例における実験系を示した写真である。
【図９】本発明の実施例における実験系を示した写真である。
【図１】
2006281100.tif 000003
【図２】
2006281100.tif 000004
【図３】
2006281100.tif 000005
【図４】
2006281100.tif 000006
【図５】
2006281100.tif 000007
【図６】
2006281100.tif 000008
【図７】
2006281100.tif 000009
【図８】
2006281100.tif 000010
【図９】
2006281100.tif 000011