(57)【要約】【課題】入金照合作業を容易に行うことができる入金照合装置、プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】取引先からの支払情報が取得部１１に入力されると、抽出部１３の検索部１３ａは、入力された支払情報と同一の取引先の情報を含みかつ期日が当月となっている請求情報を、請求情報ＤＢ１２から抽出する。請求情報が抽出されると、組み合わせ照合部１３ｂは、組み合わせ情報ＤＢ１４の組み合わせ情報に基づいて抽出された請求情報を特定し、特定された請求情報の請求金額と支払情報の支払予定金額とを比較する。請求金額と支払予定金額が一致した場合、組み合わせ照合部１３ｂは、その請求情報の回収予定情報のフラグを立て、請求情報ＤＢ１２に再登録する。この再登録された請求情報の請求金額と入金情報の入金金額とを照合部１７は比較する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求金額とこの請求金額を請求する相手先を特定する情報とを少なくとも含む請求情報を記憶する第１の記憶手段と、
支払われる予定の予定金額とこの予定金額を支払う相手先を特定する情報とを少なくとも含む支払情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された請求情報の中から、前記支払情報により特定される相手先と同一の相手先に対する請求情報であって、請求金額が前記支払情報の予定金額と同額となる少なくとも１の請求情報を抽出する抽出手段と
を備えたことを特徴とする入金照合装置。
【請求項２】
入金金額とこの入金金額を入金した相手先を特定する情報とを少なくとも含む入金情報を取得する第２の取得手段と、
前記抽出手段により抽出され、かつ、前記入金情報により特定される相手先と同一の相手先に対する請求情報であって、請求金額が前記入金金額と同額となる請求情報を前記第１の記憶手段から消し込む照合手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の入金照合装置。
【請求項３】
前記請求情報の組み合わせに関する情報と、相手先を特定する情報とを少なくとも含む組み合わせ情報を記憶する第２の記憶手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記組み合わせ情報に基づいて、前記第１の記憶手段から請求情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１または２記載の入金照合装置。
【請求項４】
前記請求情報は、支払期日を特定する情報をさらに含み、
前記抽出手段によって抽出される請求情報は、前記支払情報により特定される支払期日が所定の期間内にある請求情報である
ことを特徴とする請求項１または２記載の入金照合装置。
【請求項５】
前記請求金額と前記予定金額との間の誤差金額に関する情報を少なくとも含む誤差情報を記憶する第３の記憶手段をさらに備え、
前記抽出手段は、前記誤差情報を加味して前記請求情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１または２記載の入金照合装置。
【請求項６】
コンピュータを、
請求金額とこの請求金額を請求する相手先を特定する情報とを少なくとも含む請求情報を記憶する第１の記憶手段と、
支払われる予定の予定金額とこの予定金額を支払う相手先を特定する情報とを少なくとも含む支払情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された請求情報の中から、前記支払情報により特定される相手先と同一の相手先に対する請求情報であって、請求金額が前記支払情報の予定金額と同額となる少なくとも１の請求情報を抽出する抽出手段と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
請求金額とこの請求金額を請求する相手先を特定する情報とを少なくとも含む請求情報を記憶する第１の記憶手段と、
支払われる予定の予定金額とこの予定金額を支払う相手先を特定する情報とを少なくとも含む支払情報を取得する第１の取得手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された請求情報の中から、前記支払情報により特定される相手先と同一の相手先に対する請求情報であって、請求金額が前記支払情報の予定金額と同額となる少なくとも１の請求情報を抽出する抽出手段と
して機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手先への請求と、相手先からの入金とを照合するための入金照合装置、プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、企業等の経理業務においては、相手先に発行した請求書と、手形、振込等による相手先からの入金とを照合し、請求に対する入金が正確になされているか否かを確認する入金照合作業が行われる。この入金照合作業は、一般に経理担当者の手作業によって、発行した請求書と、口座に振り込まれた金額や受け取った手形等の入金とを、一つ一つ突き合わせて照合することにより行われている。
【０００３】
なお、上述した従来技術は、出願人が出願時点で知る限りにおいて文献公知ではない。
また、出願人は、出願時までに本発明に関連する先行技術文献を発見することができなかった。よって、先行技術文献情報を開示していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した入金照合作業は、請求書と入金とを照合するための照合条件が少ないため、照合するのに手間がかかっていた。特に、請求書の合計金額と入金額とが異なる場合は、余計に手間がかかる。この傾向は、例えば、請求書は企業単位で発行しているものの、支払はその企業における部署や工場単位で行われる場合などにより顕著となる。この場合、入金照合作業は、経理担当者の経験と勘で処理する場合が多いため、誤処理する恐れがある。とりわけ、入金は月末月初に集中するため、経理担当者の負担が増加し、誤処理する可能性が一層高くなる。
【０００５】
そこで、本願発明は、上述したような課題を解決するためになされたものであり、入金照合作業を容易に行うことができる入金照合装置、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述したような課題を解決するために、本発明にかかる入金照合装置は、請求金額とこの請求金額を請求する相手先を特定する情報とを少なくとも含む請求情報を記憶する第１の記憶手段と、支払われる予定の予定金額とこの予定金額を支払う相手先を特定する情報とを少なくとも含む支払情報を取得する第１の取得手段と、第１の記憶手段に記憶された請求情報の中から、支払情報により特定される相手先と同一の相手先に対する請求情報であって、請求金額が支払情報の予定金額と同額となる少なくとも１の請求情報を抽出する抽出手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記入金照合装置において、入金金額とこの入金金額を入金した相手先を特定する情報とを少なくとも含む入金情報を取得する第２の取得手段と、抽出手段により抽出され、かつ、入金情報により特定される相手先と同一の相手先に対する請求情報であって、請求金額が入金金額と同額となる請求情報を第１の記憶手段から消し込む照合手段とをさらに備えるようにしてもよい。
【０００８】
また、上記入金照合装置において、請求情報の組み合わせに関する情報と、相手先を特定する情報とを少なくとも含む組み合わせ情報を記憶する第２の記憶手段をさらに備え、抽出手段は、組み合わせ情報に基づいて、第１の記憶手段から請求情報を抽出するようにしてもよい。
【０００９】
また、上記入金照合装置において、請求情報は、支払期日を特定する情報をさらに含み、抽出手段によって抽出される請求情報は、支払情報により特定される支払期日が所定の期間内にある請求情報であるようにしてもよい。
【００１０】
また、上記入金照合装置において、請求金額と予定金額との間の誤差金額に関する情報を少なくとも含む誤差情報を記憶する第３の記憶手段をさらに備え、抽出手段は、誤差情報を加味して請求情報を抽出するようにしてもよい。ここで、誤差情報を加味するとは、予定金額に対して誤差金額を加減乗除などをすること意味する。
【００１１】
また、本発明にかかるプログラムは、コンピュータを、請求金額とこの請求金額を請求する相手先を特定する情報とを少なくとも含む請求情報を記憶する第１の記憶手段と、支払われる予定の予定金額とこの予定金額を支払う相手先を特定する情報とを少なくとも含む支払情報を取得する第１の取得手段と、第１の記憶手段に記憶された請求情報の中から、支払情報により特定される相手先と同一の相手先に対する請求情報であって、請求金額が支払情報の予定金額と同額となる少なくとも１の請求情報を抽出する抽出手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる記録媒体は、コンピュータを、請求金額とこの請求金額を請求する相手先を特定する情報とを少なくとも含む請求情報を記憶する第１の記憶手段と、支払われる予定の予定金額とこの予定金額を支払う相手先を特定する情報とを少なくとも含む支払情報を取得する第１の取得手段と、第１の記憶手段に記憶された請求情報の中から、支払情報により特定される相手先と同一の相手先に対する請求情報であって、請求金額が支払情報の予定金額と同額となる少なくとも１の請求情報を抽出する抽出手段として機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、取得した支払情報に基づいて、この支払情報の予定金額と請求情報の請求金額とが同一となる請求情報を第１の記憶手段から抽出することにより、入金照合作業を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１（ａ）は、本実施の形態にかかる入金照合装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる入金照合装置１は、取得部１１と、請求情報ＤＢ(Data Base)１２と、抽出部１３と、組み合わせ情報ＤＢ１４と、誤差情報ＤＢ１５と、照合部１６とから構成される。このような入金照合装置１は、ＣＰＵ等の演算装置と、メモリ、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）等の記憶装置と、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、ボタン、タッチパネル等の外部から情報の入力を検出する入力装置と、通信回線や記録媒体を介して各種情報の送受を行うＩ/Ｆ装置と、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)またはＦＥＤ(Field Emission Display)等の表示装置を備えたコンピュータまたはコントローラと、このコンピュータまたはコントローラにインストールされたプログラムとから構成される。すなわちハードウェア装置とソフトウェアとが協働することによって、上記ハードウェア資源がプログラムによって制御され、上述した取得部１１、請求情報ＤＢ１２、抽出部１３、組み合わせ情報ＤＢ１４、誤差情報ＤＢ１５および照合部１６が実現される。なお、上記プログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ(Compact Disc)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＩＣメモリ等の公知の記録媒体に記録しておき、この記録媒体から上記コンピュータにインストールするようにしてもよい。
【００１５】
取得部１１は、インターネット，ＬＡＮ(Local Area Network)，ＷＡＮ(Wide Area Network)等の公知の通信回線、ＩＣメモリ、ＣＤ(Compact Disc)、フレキシブルディスクなどの公知の記録媒体、キーボード、マウス等の公知の情報入力装置を介して、取引先や金融機関から取得した支払情報や入金情報を取得する。
【００１６】
ここで、「支払情報」とは、取引先からの振込や手形の内訳に関する情報であり、例えば、請求書の伝票番号、支払を行う取引先、この取引先の部署、支払期日、支払われる予定の金額（以下、「支払予定金額」と呼ぶ）など含まれる。このような支払情報は、振込や手形の発行が行われる前に取引先から事前に通知される。本実施の形態では、このような支払情報を有効に活用することにより、後述する抽出動作や照合動作を行う。なお、取引先から上記支払情報に相当する情報が紙面により通知された場合、入金照合装置１のオペレータは、上記情報入力装置を介して支払情報を取得部１１に入力する。
【００１７】
また、「入金情報」とは、実際に自身の口座に振り込まれたり、実際に発行された手形に関する情報であり、入金した相手先、入金された金額（以下、「入金金額」と呼ぶ）、入金された日時等に関する情報が含まれており、取引先や金融機関から振込や手形の発行が行われると通知されるものである。なお、取引先から上記入金情報に相当する情報が紙面により通知された場合、入金照合装置１のオペレータは、上記情報入力装置を介して入金情報を取得部１１に入力する。
【００１８】
請求情報ＤＢ１２は、取引先に送付した請求書の内容など取引先に対する請求に関する情報（以下、「請求情報」と呼ぶ）を記憶する。この請求情報には、例えば図１（ｂ）に示すように、請求書の伝票番号、請求する取引先、取引先の部署、支払期日、請求する金額（以下、「請求金額」と呼ぶ）、請求金額が入金予定であるか否かに関する情報（以下、「回収予定情報」と呼ぶ）、請求金額が回収済みか否かに関する情報（以下、「回収情報」と呼ぶ）、後述する請求情報の紐付け等に関する情報が含まれる。このような請求情報ＤＢ１２には、当月分の請求のみならず、過去の請求を記録するようにしてもよい。
【００１９】
ここで、回収予定情報は、例えば、入金情報により請求金額が入金される予定の場合には、回収予定情報のフラグが立てられることにより、請求金額が回収される予定であることを示す。一例として、図１（ｂ）の伝票番号が「０００１」，「０００５」，「０００６」のレコードに対応する請求情報は、回収予定情報のセルが「１」となっている、すなわち、回収予定情報のフラグが立っているので、請求金額が入金される予定である。一方、図１（ｂ）の伝票番号が「０００２」〜「０００４」のレコードに対応する請求情報は、回収予定情報のセルが「０」となっている、すなわち、回収予定情報のフラグが立っていないので、請求金額が入金される予定がまだない、言い換えると、その請求情報に対応する支払情報がまだ入力されていないことを意味する。
【００２０】
また、回収情報は、例えば、回収済みの場合にはフラグが立てられることにより、請求金額が回収済みであることを示す。一例として、図１（ｂ）の伝票番号が「０００１」のレコードに対応する請求情報は、回収情報のセルが「１」となっている、すなわち、回収情報のフラグが立っているので、請求金額が回収済みである。一方、図１（ｂ）の伝票番号が「０００２」〜「０００６」のレコードに対応する請求情報は、回収情報のセルが「０」となっている、すなわち、回収情報のフラグが立っていないので、請求金額が回収されていない。
【００２１】
抽出部１３は、検索部１３ａと、組み合わせ照合部１３ｂと、期日照合部１３ｃと、誤差照合部１３ｄと、エラー出力部１３ｅとから構成され、同じ取引先の支払情報と請求情報とを比較して、支払予定金額と請求金額とが同額となる少なくとも１つの請求情報を抽出する。ここで、支払情報と請求情報とは、必ずしも１対１に対応するものではない。したがって、１つの請求情報の請求金額が支払予定金額と一致した場合には、１つの請求情報が抽出されるが、複数の請求情報の請求金額の和が支払予定金額と一致した場合には、複数の請求情報が抽出されることとなる。
【００２２】
検索部１３ａは、取得部１１が取得した支払情報により特定される取引先と同一の取引先に対する請求情報を請求情報ＤＢ１２から検索して抽出する。
【００２３】
組み合わせ照合部１３ｂは、組み合わせ情報ＤＢ１４に記憶された後述する組み合わせ情報を参照して、支払情報と請求情報とを照合する。支払情報の支払予定金額と請求情報と請求金額とが一致した場合、組み合わせ照合部１３ｂは、その請求情報に含まれる回収予定情報のフラグを立てる。
【００２４】
期日照合部１３ｃは、請求情報ＤＢ１２を参照して、組み合わせ照合部１３ｂにおいて支払予定金額と請求金額とが一致しなかった支払情報と請求情報とを、過去の請求情報を参照して照合する。支払情報の支払予定金額と請求情報の請求金額とが一致した場合、期日照合部１３ｃは、その請求情報に含まれる回収予定情報のフラグを立てる。
【００２５】
誤差照合部１３ｄは、誤差情報ＤＢ１５を参照して、期日照合部１３ｃにおいて支払予定金額と請求金額とが一致しなかった支払情報と請求情報とを、後述する誤差情報を参照して照合する。支払情報の支払予定金額と請求情報と請求金額とが一致した場合、誤差照合部１３ｄは、その請求情報に含まれる回収予定情報のフラグを立てる。
【００２６】
エラー出力部１３ｅは、誤差照合部１３ｄにおいて支払予定金額と請求金額とが一致しなかった支払情報と請求情報とを入金照合装置１の表示画面等に表示させ、入金照合装置１のオペレータに支払情報または請求情報のデータの補正を促す。
【００２７】
組み合わせ情報ＤＢ１４は、取引先毎に異なる支払い方法に関する組み合わせ情報を記憶するものである。この組み合わせ情報には、請求情報の所定の組み合わせと、この組み合わせを用いる取引先を特定する情報とが少なくとも含まれる。
【００２８】
誤差情報ＤＢ１５は、支払予定金額と請求金額との誤差に関する誤差情報を記憶する。この誤差情報には、振込手数料、買掛金、消費税誤差、歩引き等の支払予定金額と請求金額との間の誤差金額とが少なくとも含まれる。
【００２９】
照合部１６は、インターネット，ＬＡＮ(Local Area Network)，ＷＡＮ(Wide Area Network)等の公知の通信回線、ＩＣメモリ，ＣＤ(Compact Disc)，フレキシブルディスクなどの公知の記録媒体、キーボード、マウス等の公知の情報入力装置を介して、取引先や金融機関から取得した入金情報と、抽出部１３により抽出された請求情報とを照合し、請求情報ＤＢ１２に記憶された請求情報を消し込む。
【００３０】
なお、請求情報を消し込むとは、請求情報に含まれる回収情報のフラグを立てる等により、その請求情報の請求金額が回収済みであることを請求情報ＤＢ１２に記録することを意味する。
【００３１】
また、照合部１６による照合結果は、入金照合装置１の表示装置やプリンタに出力するようにしてもよい。また、照合部１６は、取引先の新たな請求金額の組み合わせで入金を行った場合、その組み合わせに基づいて組み合わせ情報ＤＢ１４の組み合わせ情報を更新する。
【００３２】
［抽出動作］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる入金照合装置１の抽出動作について説明する。図２は、入金照合装置１の動作を示すフローチャートである。まず、取引先からの支払情報が取得部１１に入力されると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、抽出部１３の検索部１３ａは、その支払情報により特定される取引先と同一の取引先に対する情報を含み、かつ、期日が当月となっている請求情報を、請求情報ＤＢ１２から検索して抽出する（ステップＳ２０２）。
【００３３】
入力された支払情報と同じ取引先の請求情報が検索されると、組み合わせ照合部１３ｂは、組み合わせ情報ＤＢ１４の組み合わせ情報に基づいて請求情報を特定し、特定された請求情報の請求金額と支払情報の支払予定金額とを比較する（ステップＳ２０３）。例えば、取引先への請求は、部署や工場等にかかわらず企業単位で行われるが、取引先からの支払は、部署や工場単位で行われることがある。逆に、取引先への請求は部署や工場単位で行われるが、取引先からの支払は部署や工場をまとめて行われることもある。さらに、支払期日、検収日、出荷日、注文番号などが同一の請求をまとめて支払うこともある。このため、上述したような取引先毎に異なる支払い方法を予め組み合わせ情報として組み合わせ情報ＤＢ１４に記憶しておき、その組み合わせ情報に基づいて所定の請求情報を特定し、この特定された請求情報の請求金額と支払情報の支払予定金額とを比較する。ここで、特定された請求情報が複数の場合は、それぞれの請求金額の和と、支払情報の支払予定金額とを比較する。
【００３４】
請求情報の請求金額と支払情報の支払予定金額が一致した場合（ステップＳ２０３：一致）、組み合わせ照合部１３ｂは、その請求情報の回収予定情報のフラグを立てて請求情報ＤＢ１２に再登録する（ステップＳ２０８）。ここで、１つの支払情報に対して複数の請求情報が対応する場合、各請求情報を紐付けて請求情報ＤＢ１２に再登録するようにしてもよい。この紐付けは、例えば、他の請求情報と紐付けられている旨を示すフラグを立てることにより行うことができる。一例として、図１（ｂ）の場合、伝票番号「０００５」と「０００６」のレコードに対応する請求情報は、紐付けのセルが「１」となっている、すなわちフラグが立っているので、それぞれが紐付けられていることを意味する。なお、紐付けを行うフラグは、複数種類設けるようにしてもよい。
【００３５】
例えば、工場や部署単位で支払を行う企業Ａに対して、Ｂ工場への請求金額が５０万円、Ｃ営業所への請求金額が７０万円、Ｄ支社への請求金額が８０万円と記載された請求書を発行したとする。ここで、企業Ａから支払予定金額が５０万円となっている支払情報を取得した場合、組み合わせ照合部１３ｂは、企業Ａに対応する組み合わせ情報に基づいて、取引先が企業Ａとなっている請求情報を工場や部署単位で検索する。これにより、Ｂ工場に対する請求情報が検索され、この請求情報の請求金額と支払情報の支払予定金額とがそれぞれ５０万円で一致するため、組み合わせ照合部１３ｂは、企業ＡのＢ工場に対する請求情報の回収予定情報のフラグを立て、請求情報ＤＢ１２に再登録する。
【００３６】
また、例えば、工場や部署を全てまとめて支払を行う企業Ｅに対して、Ｆ工場へ５０万円、Ｇ営業所へ７０万円、Ｈ支社へ８０万円を請求する請求書をそれぞれに発行したとする。ここで、企業Ｅから支払予定金額が２００万円という支払情報を取得した場合、組み合わせ照合部１３ｂは、企業Ｅに対応する組み合わせ情報に基づいて、企業Ｅに対する全ての請求情報を検索する。これにより、企業Ｅの全ての部署に対する請求情報が検索され、これらの請求情報の請求金額の和と支払情報の支払予定金額とがそれぞれ２００万円で一致するため、組み合わせ照合部１３ｂは、企業Ｅの全ての部署に対する請求情報の回収予定情報のフラグを立て、請求情報ＤＢ１２に再登録する。
【００３７】
このように、本実施の形態によれば、取引先毎に支払方が異なる場合であっても、組み合わせ情報を用いることにより、各取引先の支払方に応じた入金の照合を行うことが可能となる。
【００３８】
一方、請求情報の請求金額と支払情報の支払予定金額とが一致しない場合（ステップＳ２０３：不一致）、期日照合部１３ｃは、請求情報ＤＢ１２から当月分のみならず先月分などの過去の請求情報を検索して、この検索した過去の請求情報および組み合わせ照合部１３ｂにより検索された請求情報の請求金額の和と支払情報の支払予定金額とを比較する（ステップＳ２０４）。取引先からの支払は、過去に発行した請求書の未払いの支払も含めて行われる場合がある。したがって、期日照合部１３ｃは、例えば、当月分のみの請求金額、当月分に遅延している請求金額を加算した金額、当月分に先月までの遅延している請求金額を累積加算した金額等を請求情報ＤＢ１２を参照して算出し、これら請求金額と支払情報の支払予定金額とを比較する。なお、未払いの支払いについては、請求情報の回収情報のフラグにより確認することが可能である。
【００３９】
支払情報の支払予定金額と期日照合部１３ｃにより算出された請求金額とが一致した場合（ステップＳ２０４：一致）、期日照合部１３ｃは、その請求金額に対応する請求情報の回収予定情報のフラグを立て、請求情報ＤＢ１２に再登録する。（ステップＳ２０８）。ここで、１つの支払情報に対して複数の請求情報が対応する場合、各請求情報を紐付けて請求情報ＤＢ１２に再登録するようにしてもよい。
【００４０】
このように、本実施の形態によれば、過去の請求も遡って照合するため、請求と入金の照合を正確に行うことが可能となる。
【００４１】
一方、支払情報の支払予定金額と期日照合部１３ｂにより算出された請求金額とが一致しない場合（ステップＳ２０４：不一致）、誤差照合部１３ｄは、誤差情報ＤＢ１５に記憶されている誤差情報に基づいて期日照合部１３ｃにより算出された請求金額を加工し、この加工した請求金額と支払情報の支払予定金額とを比較する（ステップＳ２０５）。取引先からの支払には、振込手数料、買掛金、消費税誤差、歩引き等の誤差金額が余分または不足している場合がある。このため、誤差照合部１３ｄは、期日照合部１３ｃにより算出された請求金額に対して誤差情報の各項目をそれぞれ加減乗除した値を算出し、この算出した全ての値と支払情報の支払予定金額とをそれぞれ比較する。
【００４２】
誤差照合部１３ｄにより算出した何れかの値と、支払情報の支払予定金額とが一致した場合（ステップＳ２０５：一致）、期日照合部１３ｃは、その値に対応する請求情報の回収予定情報のフラグを立て、請求情報ＤＢ１２に再登録する。（ステップＳ２０８）。ここで、１つの支払情報に対して複数の請求情報が対応する場合、各請求情報を紐付けて請求情報ＤＢ１２に再登録するようにしてもよい。
【００４３】
このように、本実施の形態によれば、誤差情報を加味して照合を行うため、請求と入金の照合をより正確に行うことが可能となる。
【００４４】
一方、支払情報の支払予定金額と誤差照合部１３ｄが算出した値とが一致しない場合（ステップＳ２０５：不一致）、エラー出力部１３ｅは、誤差照合部１３ｄが算出した値に対応する請求情報と支払情報とを表示画面等に表示させ、入金照合装置１のオペレータに支払情報または請求情報のデータの補正を促す（ステップＳ２０６）。組み合わせ照合部１３ｂ、期日照合部１３ｃおよび誤差照合部１３ｄによる照合を行ったにもかかわらず支払情報の支払予定金額と請求情報と請求金額が一致しない場合は、支払情報または請求情報に不備があると考えられる。このため、エラー出力部１３ｅは、誤差照合部１３ｄにおいて金額が一致しなかった支払情報と請求情報とを表示画面に表示させるなどによってオペレータに通知し、支払情報または請求情報の不備を補正させる。この不備が補正されると（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、入金照合装置１はステップＳ２０３の処理に戻る。
【００４５】
上述した抽出動作により、入力された支払情報により支払が行われる予定の請求情報が請求情報ＤＢ１２から抽出される、すなわち、請求情報の回収予定情報のフラグが立てられ状態となる。入金照合装置１は、回収予定情報のフラグが立てられた請求情報を、表示装置に表示させたり、プリントアウトするようにしてもよい。これにより、入金照合装置１のユーザは、回収予定情報のフラグが立てられた請求情報に基づいて資金繰りを行うことが可能となる。
【００４６】
［照合動作］
次に、入金照合装置１の照合動作について図３を参照して説明する。図３は、入金照合装置１の照合動作を示すフローチャートである。まず、取引先や金融機関から支払が行われた旨を示す入金情報が取得されると（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、照合部１６は、その入金情報と、この入金情報に対応する請求情報を請求情報ＤＢ１２から抽出し、それぞれに含まれる入金金額と請求金額とを比較する（ステップＳ３０２）。
【００４７】
ここで、照合部１６は、例えば、入金情報に含まれる入金金額と、請求情報ＤＢ１２に記憶されている回収予定情報のフラグが立っている請求情報の請求金額とを単純に比較するようにしてもよい。一般に、複数の取引先から同じ金額の入金が行われることは希である。したがって、本実施の形態によれば、金額のみを突き合わせることで、入金の照合を行うことが可能となる。
【００４８】
また、入金情報には、上述したように入金金額のみならず、入金した相手先、入金が行われた日時等に関する情報が含まれている。したがって、照合部１６は、回収予定情報のフラグが立っており、かつ、入金した相手先や入金が行われた日時が一致する請求情報を請求情報ＤＢ１２から抽出し、この抽出した請求情報に含まれる請求金額と、その入金情報の入金金額とを比較するようにしてもよい。
【００４９】
なお、１つの支払情報に対して複数の請求情報が対応した場合、照合部１６は、請求情報ＤＢ１２から複数の請求情報を抽出し、これらの請求情報の請求金額と入金情報の入金金額とを比較する。上述したように、複数の請求情報が対応した場合には、各請求情報が紐付けられた状態で請求情報ＤＢ１２に再登録されるので、照合部１６は、紐付けられた各請求情報を請求情報ＤＢ１２から抽出することが可能となる。
【００５０】
入金情報の入金金額と請求情報の請求金額とが一致すると（ステップＳ３０２：一致）、照合部１６は、その請求情報を請求情報ＤＢ１２から消し込む、言い換えると、その請求情報の回収情報のフラグを立てて請求金額が回収済みであることを請求情報ＤＢ１２に記録する（ステップＳ３０６）。
【００５１】
一方、入金情報の入金金額と請求情報の請求金額とが一致しない場合（ステップＳ３０２：不一致）、照合部１６は、請求情報ＤＢ１２から取引先が同じで、かつ、回収予定情報のフラグが立っていない請求情報を検索して抽出し、抽出した請求情報の請求金額の和で再比較する。これにより、その入金が新たな支払い方法により行われているか否かを確認する（ステップＳ３０３）。
【００５２】
新たな支払い方法により入金が行われた場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、照合部１６は、その支払い方法を対応する組み合わせ情報に盛り込んで組み合わせ情報ＤＢ１４に登録する（ステップＳ３０４）。これにより、次回以降の入金の際に、照合動作を円滑に行うことが可能となる。
【００５３】
新たな支払方法により入金が行われていない場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、照合部１６は、入金情報と請求情報とが一致しない旨を表示画面に表示させ、入金照合装置１のオペレータに入金情報または請求情報のデータの補正等を促す（ステップＳ３０５）。
【００５４】
このように、本実施の形態によれば、取得した支払情報に基づいて、この支払情報の予定金額と請求情報の請求金額とが同一となる請求情報を請求情報ＤＢ１２から抽出することにより、入金照合作業を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（ａ）本発明の入金照合装置の構成を示すブロック図、（ｂ）請求情報の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の入金照合装置の抽出動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の入金照合装置の照合動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１…入金照合装置、１１…取得部、１２…請求情報ＤＢ、１３…抽出部、１３ａ…検索部、１３ｂ…組み合わせ照合部、１３ｃ…期日照合部、１３ｄ…誤差照合部、１３ｅ…エラー出力部、１４…組み合わせ情報ＤＢ、１５…誤差情報ＤＢ、１６…照合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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