(57)【要約】【課題】莫大な設備投資を必要とすることなく高品質の放送コンテンツを視聴者に提供できるようにするディジタル放送システムを提供すること。【解決手段】放送局において、放送コンテンツのデータストリームを時間圧縮してこの圧縮化データを同一放送チャネル上の異なる複数の時間位置で繰り返し送信するようにし、一方各放送受信装置においては、放送局から複数の時間位置で繰り返し送信された圧縮化データをそれぞれ受信して蓄積し、この蓄積された上記複数の圧縮化データの少なくとも一つを時間伸張して上記放送コンテンツの原データストリームを再生する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ制作者が制作した放送コンテンツを放送する放送局と、この放送局から放送された放送コンテンツを受信し再生する複数の放送受信装置とを具備し、
前記放送局は、
前記放送コンテンツのデータストリームを時間圧縮して圧縮化データを出力する符号化処理手段と、
この符号化処理手段から出力された一つの圧縮化データを同一放送チャネル上の異なる複数の時間位置で繰り返し送信する送信手段とを備え、
前記複数の放送受信装置の各々は、
前記放送局から複数の時間位置で繰り返し送信された圧縮化データをそれぞれ受信して蓄積する受信手段と、
この受信手段に蓄積された前記複数の圧縮化データの少なくとも一つを時間伸張して前記放送コンテンツの原データストリームを再生する再生処理手段とを備えたことを特徴とするディジタル放送システム。
【請求項２】
前記符号化処理手段は、放送コンテンツのデータストリームを第１の時間長を有する複数の単位長データに分割し、この分割された複数の単位長データをそれぞれ前記第１の時間長の整数分の１に設定された第２の時間長に時間圧縮し、
前記送信手段は、時間圧縮された一つの単位長データを前記第１の時間長に設定された送信タイムスロット内の異なる時間位置に複数回繰り返し多重化することを特徴とする請求項１記載のディジタル放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放送コンテンツをディジタル化して放送するディジタル放送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディジタル放送技術の確立に伴い、通信衛星や放送衛星を使用する衛星放送システムではディジタル放送が開始され、さらに地上波放送システムにおいてもディジタル放送への移行が計画されている。ディジタル放送は、ディジタル圧縮技術の採用により多チャネル化が可能であり、また画質の向上や双方向データ放送の実現などが可能となるという、アナログ放送にはない優れた特徴を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、多チャネル化により、視聴者にとっては多種多様な放送コンテンツの中から好みのコンテンツを選択できる反面、放送局或いは番組制作者にとっては放送コンテンツの質的向上が求められる。視聴者に高品質の放送コンテンツを提供するには、放送コンテンツ制作者の企画力や編集能力等のソフトウエアの面と、ゴースト対策や電波が到達し難いエリアへの対策等ハードウエアの面での対策がそれぞれ必要である。
【０００４】
このうち、ソフトウエアの面では、例えば調査機関が無作為に選択した一定数の視聴者に対し調査員が聞き取り調査して視聴率を算出し、この視聴率を放送コンテンツ制作者にフードバックして次回の放送コンテンツの制作に反映させること等が考えられている。しかし、このような従来考えられている方法では、視聴率調査を人手に頼っており、視聴者のサンプル数が比較的少数に限られるため、正確な視聴率データを算出し難い。
【０００５】
一方ハードウエアの面では、ゴーストキャンセラの実用化やギャップフィラー対策の実施等が検討されている。しかし、このうち特にギャップフィラー対策については、例えば図６に示すように放送電波が届かないエリアごとにギャップフィラー用の中継装置ＧＦを設置しなければならない。このため、莫大な設備投資が必要であり、システムの運用を開始する上での大きな障害になっている。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的は、莫大な設備投資を必要とすることなく高品質の放送コンテンツを視聴者に提供できるようにするディジタル放送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明は、放送局に、放送コンテンツのデータストリームを時間圧縮して圧縮化データを出力する符号化処理手段と、この符号化処理手段から出力された一つの圧縮化データを同一放送チャネル上の異なる複数の時間位置で繰り返し送信する送信手段とを備え、各放送受信装置にはそれぞれ、上記放送局から複数の時間位置で繰り返し送信された圧縮化データをそれぞれ受信して蓄積する受信手段と、この受信手段に蓄積された上記複数の圧縮化データの少なくとも一つを時間伸張して前記放送コンテンツの原データストリームを再生する再生処理手段とを備えたものである。
【０００８】
具体的には、上記符号化処理手段において、放送コンテンツのデータストリームを第１の時間長を有する複数の単位長データに分割して、この分割された複数の単位長データをそれぞれ上記第１の時間長の整数分の１に設定された第２の時間長に時間圧縮し、この時間圧縮された一つの単位長データを上記送信手段により上記第１の時間長に設定された送信タイムスロット内の異なる時間位置に複数回繰り返し多重化することにより実現される。
【０００９】
したがってこの発明によれば、同一の放送コンテンツが同一放送チャネル上で時間位置を異ならせて複数回繰り返し放送される。このため、例えば視聴者の放送受信装置が移動体に搭載されている場合のように、電波を受信できないエリアを通過した場合や、フェージングの影響により一時的に放送信号を受信できなかった場合でも、放送コンテンツを欠落を生じることなく再生することが可能となる。このため、ギャップフィラー対策のための設備を不要にするか又は設置箇所を減少させることが可能となり、これによりシステムの設備コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、莫大な設備投資を必要とすることなく高品質の放送コンテンツを視聴者に提供することを可能にしたディジタル放送システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）  
この発明の第１の実施形態は、各視聴者の放送受信機に、プリペイドカードによる有料放送受信制御機能を持たせたディジタル放送システムにあって、各放送受信機においてそれぞれ、放送コンテンツの一定期間分の受信履歴を視聴データとして上記プリペイドカードに記録する。一方、放送事業者が設けた放送運用管理装置において、上記各視聴者から回収されたプリペイドカードより視聴データをそれぞれ読み出し、これらの視聴データに基づいて放送コンテンツごとの視聴率に関する統計データを求める。そして、この統計データを放送コンテンツ供給会社の端末装置に通知し、かつこの端末装置において上記統計データに基づくコンテンツ料の算出及び請求処理を行うようにしたものである。
【００１２】
図１は、この発明の第１の実施形態に係わるディジタル放送システムの概略構成図である。このシステムは通信衛星又は放送衛星ＳＴを利用して、主として移動体向けのディジタル放送を行うものである。
【００１３】
放送主局ＢＳａから衛星ＳＴに向け送信されたディジタル放送信号は、衛星ＳＴに搭載されたトランスポンダにより中継されてサービスエリアに向け放送される。一方、各視聴者の放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎは、車両に搭載されるか又は視聴者自身（ユーザ）が携帯することにより使用される。なお、放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎは家屋内に固定的に設置することも可能である。
【００１４】
放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎは、上記サービスエリア内において前記衛星ＳＴから到来するディジタル放送信号を受信して再生する。この放送受信再生動作は、プリペイドカードＰＲに書き込まれているカウント数に相当する時間又はコンテンツ数だけ可能になる。プリペイドカードＰＲは、ユーザが機器・カード販売契約店から購入する。プリペイドカードＰＲは例えばフラッシュメモリからなり、上記カウント数がゼロになった後に例えば機器・カード販売契約店により回収される。そして、放送事業者によりカウント数が再度書き込まれることで、再使用が可能となる。
【００１５】
また放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎは、視聴者が選択し視聴した放送コンテンツの受信履歴を視聴データとして記録する機能を有している。この視聴データは圧縮されたのち上記プリペイドカードＰＲに記録される。
【００１６】
ところで、このシステムは放送運用管理装置ＢＣを備えている。この放送運用管理装置ＢＣは例えば放送事業者ごとに設置される。そして、当該放送事業者が放送する放送コンテンツを管理するための機能として、視聴データ収集制御機能１と、統計処理機能２と、統計データ通知制御機能３とを備えている。
【００１７】
視聴データ収集制御機能１は、各視聴者から回収されたプリペイドカードＰＲより視聴データを読み出し、この視聴データを視聴者に対応付けて視聴者データベースに蓄積する。
【００１８】
統計処理機能２は、上記視聴者データベースに蓄積された視聴データをもとに、放送コンテンツごとの平均視聴率さらには当該放送コンテンツの放送時間中における時間帯別視聴率を算出する。
【００１９】
統計データ通知制御機能３は、上記統計処理機能２により算出された放送コンテンツごとの視聴率データを含む統計データを生成し、この統計データを公衆通信網ＮＷを介して該当する放送コンテンツ供給会社の端末装置ＣＴ１〜ＣＴｍへ送信する。この統計データは、放送コンテンツ供給会社が放送済みの放送コンテンツの反響を分析して次回の放送コンテンツの制作に反映させるためと、視聴率に応じたコンテンツ料を算出して放送事業者に請求するために使用される。
【００２０】
なお、放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎは、携帯電話端末或いはＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末用の無線通信ユニットを内蔵しており、この無線通信ユニットにより移動通信網含む公衆電話網ＮＷを介して放送運用管理装置ＢＣとの間で通信が可能である。この通信機能は、放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎが無料放送を受信している場合のようにプリペイドカードＰＲが使用されていないときに、放送運用管理装置ＢＣからの送信要求に応じて視聴データを公衆通信網ＮＷを介して放送運用管理装置ＢＣへ送信するために使用される。
【００２１】
次に、以上のように構成されたシステムにおける放送コンテンツ管理方法を説明する。図２はその概要を示す系統図、図３はシステムの処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００２２】
先ず放送事業者（事業運営者）は、端末機器メーカ及びプリペイドカードＰＲメーカからそれぞれ、端末機器としての放送受信機及びプリペイドカードＰＲを購入する。このうちプリペイドカードＰＲには、有料放送の受信可能時間又は受信可能なコンテンツ数に対応するカウント数を書き込む。そして、これらの放送受信機及びカウント数を書き込んだプリペイドカードＰＲを、機器・カード販売契約店に販売委託する。
【００２３】
これに対し、放送コンテンツの視聴を希望する視聴者（ユーザ）は、機器・カード販売契約店から放送受信機及びプリペイドカードＰＲを購入する。その際、機器・カード販売契約店は、ユーザの名前や住所、連絡先の電話番号又はメールアドレス等の属性情報を、放送事業者の顧客データベースに登録する。またそれとともに、放送事業者から上記ユーザに対し割り当てられた登録番号をユーザが購入した放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎに書き込む。
【００２４】
一方、放送コンテンツ供給会社ＣＴ１〜ＣＴｍはそれぞれ放送コンテンツを制作し、放送事業者に対し放送を委託する。放送事業者は、放送コンテンツ供給会社ＣＴ１〜ＣＴｍから委託された放送コンテンツを、放送時間帯に割り振ったのち自己の放送主局ＢＳａからサービスエリアに向け放送する。
【００２５】
さて、放送コンテンツを視聴する場合ユーザは、先ずプリペイドカードＰＲを放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎに設けられたカードスロットに装着する。そうすると、プリペイドカードＰＲに記載されたカウント数が放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎ内に読み込まれ、放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎはこのカウント数により規制される時間又はコンテンツ数だけ、以後放送コンテンツの受信再生が可能となる。
【００２６】
この放送受信中に放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎは、受信再生した放送コンテンツの受信履歴を圧縮符号化して、これを視聴データとしてプリペイドカードＰＲに書き込む。受信履歴は、例えば受信再生している放送コンテンツの識別番号とその時点の時刻データ（タイムスタンプ）とから構成され、これらが一定時間おき、例えば１分おきに作成されてプリペイドカードＰＲに書き込まれる。
【００２７】
なお、受信履歴のプリペイドカードＰＲへの書き込みは、例えば１時間分或いは１日分ずつ放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎ内のメモリに一旦保存し、上記１時間或いは１日が経過するごとに、上記メモリに蓄積しておいた受信履歴をデータ圧縮してプリペイドカードＰＲに書き込むようにしてもよい。このようにすると、放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎのＣＰＵの処理負荷を軽減できる。またプリペイドカードＰＲへの受信履歴の書き込みタイミングを、放送を受信していない期間に選ぶようにすると、放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎのＣＰＵの処理負荷はさらに軽減される。
【００２８】
カウント数を使い切ったプリペイドカードＰＲは、機器・カード販売契約店において買い取られ、放送事業者に戻される。放送事業者は、放送運用管理装置により、機器・カード販売契約店から戻された使用済みの各プリペイドカードＰＲから視聴データをそれぞれ読み出し、これらをデータベースに一旦蓄積する。そして、一定期間分、例えば１日、１週間或いは１ヶ月の視聴データが集まった時点で、これらの視聴データをもとに放送コンテンツごとの平均視聴率と、当該放送コンテンツの放送時間中における時間帯別の視聴率とをそれぞれ算出する。
【００２９】
そして、この算出した放送コンテンツごとの平均視聴率及びその時間帯別の視聴率を、放送コンテンツの識別番号とともに統計データに挿入し、この統計データを公衆通信網ＮＷを介して該当する放送コンテンツ供給会社の端末装置ＣＴ１〜ＣＴｍへ送信する。
【００３０】
放送コンテンツ供給会社では、端末装置ＣＴ１〜ＣＴｍにより、上記統計データに含まれる放送コンテンツごとの平均視聴率及びその時間帯別の視聴率をもとに、放送済みの該当する放送コンテンツの内容についての反響を分析し、次回の放送コンテンツの制作に反映させる。またそれと共に、平均視聴率に応じたコンテンツ料を算出して放送事業者に請求するための処理を行う。
【００３１】
一方、プリペイドカードＰＲを使用しない無料の放送コンテンツを受信している放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｉから視聴データを収集する場合には、次のように行われる。
【００３２】
すなわち、放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｉは受信再生動作に応じて放送コンテンツの受信履歴を作成し、装置内の例えばハードディスクやＲＡＭ等のメモリに格納する。これに対し放送運用管理装置ＢＣは、例えば１日、１週間或いは１ヶ月ごとに、無料放送を受信している各放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｉに対し公衆通信網ＮＷを介して視聴データの送信要求を送る。この送信要求を受信すると放送運用管理装置ＢＣは、メモリから上記１日、１週間或いは１ヶ月分の受信履歴を読み出し、この受信履歴を視聴データとして放送運用管理装置ＢＣへ公衆通信網ＮＷを介して送信する。
【００３３】
放送運用管理装置ＢＣは、収集対象のすべての放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｉから視聴データが受信されてデータベースに蓄積されると、これらの視聴データをもとに放送コンテンツごとの平均視聴率及び当該放送コンテンツの時間帯別視聴率を算出し、この算出した視聴率を統計データとして該当する放送コンテンツ供給会社の端末装置ＣＴ１〜ＣＴｍへ送信する。
【００３４】
以上述べたように第１の実施形態では、視聴者の各放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎにおいてそれぞれ、放送コンテンツの一定期間分の受信履歴を視聴データとして上記プリペイドカードＰＲに記録する。一方、放送事業者の放送運用管理装置ＢＣにおいて、上記各視聴者から回収されたプリペイドカードＰＲより視聴データをそれぞれ読み出し、これらの視聴データに基づいて放送コンテンツごとの平均視聴率及び当該放送コンテンツの時間帯別視聴率を算出する。そして、これらの視聴率を含む統計データを、公衆通信網ＮＷを介して該当する放送コンテンツ供給会社の端末装置ＣＴ１〜ＣＴｍに送信し、かつこの端末装置ＣＴ１〜ＣＴｍにおいて上記統計データに基づくコンテンツ料の算出及び請求処理を行うようにしている。
【００３５】
したがって、放送事業者は多数の視聴者から正確な視聴データを収集して視聴率を算出することが可能となり、これにより放送コンテンツ供給会社は精度の高い視聴率データをもとに次回の放送コンテンツの制作を行うことが可能となる。また視聴データの記録媒体としてプリペイドカードＰＲを使用しているので、放送事業者は既に確立されているプリペイドカードＰＲのリサイクル過程を利用して視聴データを収集することができる。このため、視聴データ収集のために新たなインフラを構築する必要がなく、安価に実施できる利点がある。
【００３６】
さらに第１の実施形態では、プリペイドカードＰＲを使用しない無料の放送コンテンツを受信している放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｉから視聴データを収集するために、各放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｉにおいて放送コンテンツの受信履歴を装置内のメモリに格納する。そして、放送運用管理装置ＢＣからの視聴データ送信要求に対し、各放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｉから公衆通信網ＮＷを介して上記受信履歴を放送運用管理装置ＢＣへ送信するようにしている。
【００３７】
したがって、プリペイドカードＰＲを使用しない無料の放送コンテンツを受信している視聴者を含め、広範囲の視聴者からまんべんなく視聴データを収集することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、放送主局から放送コンテンツを放送する際に、放送コンテンツのデータストリームを一定長ごとに時間圧縮し、この時間圧縮された各圧縮化データをそれぞれ同一放送チャネル上の異なる複数の時間位置で繰り返し送信する。これに対し各放送受信装置では、上記放送局から複数の時間位置で繰り返し送信された圧縮化データをそれぞれ受信して蓄積し、この受信された上記同一の複数の圧縮化データをもとに時間伸張処理を行って放送コンテンツの原データストリームを再生するようにしたものである。
【００３９】
図４は、この発明の第２の実施形態に係わるディジタル放送システムのブロック構成図である。このシステムは、前記第１の実施形態と同様に、衛星ＳＴを利用して主として移動体向けのディジタル放送を行うもので、放送主局ＢＳｂと、各々視聴者が所有する複数の放送受信機ＲＳｂ１〜ＲＳｂｎとから構成される。
【００４０】
このうち先ず放送主局ＢＳｂは、図示しない放送コンテンツ送信処理部から出力された複数系統の放送コンテンツのデータストリームをそれぞれ符号化回路（ＣＯＤＥＲ）１１に入力している。これらの符号化回路１１はそれぞれ、入力された放送コンテンツのデータストリームを一定長ごとに圧縮符号化し、この時間圧縮されたデータを送信バッファ回路１２に書き込む。
【００４１】
時分割多重化回路（ＴＤＭ）１３は、放送信号（オンエア信号）の多重化フォーマットに従い、上記送信バッファ回路１２から同一の時間圧縮データを異なる複数のタイミングで繰り返し読み出し、これにより上記放送信号の一つのタイムスロット内の複数の時間位置に分散して挿入する。変調回路（ＭＯＤ）１４は、上記時分割多重化回路１３から出力された放送信号を所定のディジタル変調方式により変調波信号に変換し、この変調波信号を送受信回路（Ｔ／Ｒ）１５に供給する。
【００４２】
送受信回路１５は、上記変調波信号を放送信号の搬送波周波数に周波数変換したのち所定の送信電力レベルに増幅し、この増幅された放送信号を放送局アンテナ１６から衛星ＳＴに向け送信する。
【００４３】
一方、各放送受信機ＲＳｂ１〜ＲＳｂｎは次のように構成される。すなわち、衛星ＳＴから到来した放送信号は、受信アンテナ２１で受信され、図示しない受信回路で増幅及び周波数変換されたのち、復調回路（ＤＥＭ）２２に入力される。復調回路２２は、上記受信放送信号をディジタル復調してベースバンドの多重化放送データストリームを出力する。選択回路（ＳＥＬ）２３は、上記多重化放送データストリームから、視聴者が指定した放送コンテンツの圧縮データを選択して受信バッファ回路２４に書き込む。
【００４４】
復号回路（ＤＥＣ）２５は、上記受信バッファ回路２４から時間圧縮データを読み出して復号伸張する。このとき、受信バッファ回路２４に、異なる時間に受信された同一の時間圧縮データが複数記憶されている場合には、これらの時間圧縮データの中から一つが選択されて復号伸張される。そして、この復号伸張処理により再生された放送コンテンツの原データストリームは、モニタ２６に供給されて表示させる。
【００４５】
なお、以上の放送受信再生動作は、図示しないキー入力部又はリモートコントローラからマンマシン・インタフェース２８を介して入力されるユーザの指示に従い、ＣＰＵ２７により統括的に制御される。
【００４６】
次に、以上のように構成されたシステムの動作を説明する。図５はその説明に使用するタイミング図であり、２系統の放送コンテンツを１チャネルの放送信号に時分割多重化して放送する場合を例示している。
【００４７】
放送主局ＢＳｂにおいて、図示しない放送コンテンツ送信処理部から出力された２系統の放送コンテンツデータストリームＣＨ１，ＣＨ２はそれぞれ符号化回路１１に入力され、ここで一定長ごとに時間圧縮のための符号化が施される。例えば、原データの１／４の時間長になるように２５６kbpsに時間圧縮される。そして、この時間圧縮された各放送コンテンツデータストリームＣＨ１，ＣＨ２のデータはそれぞれ送信バッファ回路１２に書き込まれたのち、時分割多重化回路１３により複数回繰り返し読み出されて１チャネルの放送信号に時分割多重化される。
【００４８】
例えば図５に示すように、放送信号のタイムスロットＳi の送信期間では、放送コンテンツデータストリームＣＨ１の１スロット前の圧縮データ（1-1-6）と、放送コンテンツデータストリームＣＨ２の１スロット前の圧縮データ（2-2-1）とが、送信バッファ回路１２からそれぞれ繰り返し読み出されて、図中ＢＣＨ（Ｓi ）に示すように交互に４回ずつ多重化される。また、放送信号のタイムスロットＳj の送信期間では、放送コンテンツデータストリームＣＨ１の１スロット前の圧縮データ（1-2-2）と、放送コンテンツデータストリームＣＨ２の１スロット前の圧縮データ（2-2-3）とが、送信バッファ回路１２からそれぞれ繰り返し読み出されて、図中ＢＣＨ（Ｓj ）に示すように交互に４回ずつ多重化される。
【００４９】
同様に、放送信号の他のタイムスロット送信期間においても、放送コンテンツデータストリームＣＨ１の１スロット前の圧縮データと、放送コンテンツデータストリームＣＨ２の１スロット前の圧縮データとが、交互に４回ずつ多重化される。
【００５０】
そうして各放送コンテンツデータストリームＣＨ１，ＣＨ２の圧縮データが多重化された放送信号は、変調回路１４でディジタル変調され、さらに送受信回路１５で搬送波周波数に周波数変換されたのち増幅されて、放送局アンテナ１６から衛星ＳＴに向け送信される。
【００５１】
これに対し各放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｎでは、衛星ＳＴから到来した放送信号が受信アンテナ２１及び受信回路で受信されたのち、復調回路２２によりベースバンドの多重化放送データストリームにディジタル復調される。そして、いま仮にユーザが放送コンテンツＣＨ１を選択していたとすると、ＣＰＵ２７の指示に従い、選択回路２３において上記多重化放送データストリームのタイムスロットごとに放送コンテンツＣＨ１に対応する時間圧縮データが選択的に抽出され、受信バッファ回路２４に書き込まれる。例えば、上記したタイムスロットＳi の受信期間では、圧縮データ（1-1-6）が４個抽出された受信バッファ回路２４に格納される。
【００５２】
そして、この受信バッファ回路２４に格納された圧縮データは、復号回路２５により順次読み出されて復号伸張処理され、これにより放送コンテンツＣＨ１の原データストリームが再生される。そして、この原データストリームはモニタ２６に表示される。
【００５３】
ところで、以上のような放送受信期間中に、放送受信機を搭載した自動車が放送不感エリアを通過し、これにより放送信号のあるタイムスロットの受信期間において信号受信が一時的に途絶えたとする。そうするとこの受信途絶期間においては、受信されるはずの圧縮データの一部が欠損する。しかし、上記タイムスロットの受信期間中において圧縮データが１回でも正常に受信できれば、この受信できた圧縮データをもとに放送コンテンツＣＨ１の原データストリームを再生できる。
【００５４】
例えば、図５のＴＢに示すようにタイムスロットＳi の受信期間において放送信号ＢＣＨ′の受信が一時的に途絶したとする。しかし、この場合ＢＣＨ（Ｓi）′に示すように、上記タイムスロットＳiの受信期間中に４回受信されるはずの圧縮データ（1-1-6）が１回でも正常に受信されれば、この受信された圧縮データ（1-1-6）をもとに原データストリームが再生される。また、タイムスロットＳj の受信期間において、放送信号の受信が一時的に途絶したとすると、この場合もＢＣＨ（Ｓj）′に示すように上記タイムスロットＳj の受信期間中に４回受信されるはずの圧縮データ（1-2-2）が１回でも正常に受信されれば、この受信された圧縮データ（1-2-2）をもとに原データストリームが再生される。以後同様に、他のタイムスロットの受信期間においても、この期間に受信されるはずの圧縮データが１回でも正常に受信されれば、この受信された圧縮データをもとに原データストリームが再生される。
【００５５】
一例として、上記タイムスロットの受信期間を１２分又は１６分に設定したとすると、この受信期間中の３分間又は４分間だけ正常に受信できれば、残りの９分間又は１２分間を受信できなくても、原データストリームを欠落を生じることなく正しく再生できる。
【００５６】
以上述べたように第２の実施形態では、放送主局ＢＳｂにおいて、放送コンテンツのデータストリームを一定長ごとに時間圧縮して、この時間圧縮された各圧縮化データをそれぞれ同一放送チャネル上の異なる複数の時間位置で繰り返し送信している。そして各放送受信機ＲＳｂ１〜ＲＳｂｎでは、上記放送主局ＢＳｂから複数の時間位置で繰り返し送信された圧縮データをそれぞれ受信して蓄積し、この受信された上記圧縮データをもとに時間伸張処理を行って放送コンテンツの原データストリームを再生するようにしている。
【００５７】
したがって、自動車に搭載されている放送受信機のように、電波を受信できないエリアを通過した場合やフェージングの影響により一時的に放送信号を受信できなかった場合でも、複数回繰り返し送信された同一の圧縮データが１回でも正常に受信できれば、放送コンテンツを欠落を生じることなく再生することができる。このため、システムを構築するうえで不可欠だったギャップフィラー対策用の中継設備を一切不要にすることができるか、又は設置数を大幅に減少させることが可能となり、これによりシステムの設備コストを低減することができる。
【００５８】
（その他の実施形態）  
第１の実施形態では、衛星ＳＴを利用した移動体向けのディジタル放送システムを例にとって説明したが、地上波を使用するディジタル放送システムやケーブルテレビジョン（ＣＡＴＶ）システムにも、同様に適用可能である。また、第１の実施形態では、プリペイドカードを使用しない放送受信機ＲＳ１〜ＲＳｉからの視聴データの収集を公衆通信網ＮＷを介して行うようにしたが、双方向データ放送を行っている場合には、その上りチャネルを使用して視聴データを収集するようにしてもよい。
【００５９】
また第１の実施形態では、放送コンテンツ供給会社が、放送運用管理装置ＢＣから通知された統計データをもとにコンテンツ料を算出して放送事業者に請求する場合について述べた。しかしそれに限らず、放送運用管理装置ＢＣにおいて視聴率に応じた放送コンテンツごとの報償金額を算出し、この報償金額を該当する放送コンテンツ供給会社に支払うようにしてもよい。
【００６０】
さらに第１の実施形態では、放送事業者ごとに放送運用管理装置ＢＣを設置する場合について述べた。しかし、第三者が運営する放送運用管理装置ＢＣを設置し、この放送運用管理装置ＢＣにおいて複数の放送事業者が放送する放送コンテンツを管理するようにしてもよい。このようにすると、視聴率調査の公平性をさらに高めることができる。
【００６１】
その他、システム構成や、放送主局及び放送受信機の回路構成、視聴データの収集方法、視聴データの統計処理の内容、圧縮データの繰り返し回数等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の第１の実施形態に係わるディジタル放送システムの概略構成図。
【図２】この発明の第１の実施形態に係わるディジタル放送システムの放送コンテンツ管理方法を説明するための系統図。
【図３】この発明の第１の実施形態に係わるディジタル放送システムの放送コンテンツ管理方法を説明するための処理手順と内容を示すフローチャート。
【図４】この発明の第２の実施形態に係わるディジタル放送システムとその放送主局及び放送受信機の構成を示すブロック図。
【図５】図４に示したディジタル放送システムの放送信号送受信動作を説明するためのタイミング図。
【図６】一般的なギャップフィラー対策の一例を示す図。
【符号の説明】
【００６３】
ＢＳａ，ＢＳｂ…放送主局、ＢＣ…放送運用管理装置、ＳＴ…衛星、ＲＳａ１〜ＲＳａｎ，ＲＳｂ１〜ＲＳｂｎ…放送受信機、ＮＷ…公衆通信網、ＣＴ１〜ＣＴｍ…放送コンテンツ供給会社の端末装置、ＰＲ…プリペイドカード、１１…符号化回路（ＣＯＤＥＲ）、１２…送信バッフア回路、１３…時分割多重化回路（ＴＤＭ）、１４…変調回路（ＭＯＤ）、１５…送受信回路（Ｔ／Ｒ）、１６…放送局アンテナ、２１…受信アンテナ、２２…復調回路（ＤＥＭ）、２３…選択回路（ＳＥＬ）、２４…受信バッファ回路、２５…復号回路（ＤＥＣ）、２６…モニタ、２７…ＣＰＵ、２８…マンマシン・インタフェース、ＧＦ…ギャップフィラー用の中継装置
【図１】
2006230002.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006230002.tif 000005
【図４】
2006230002.tif 000006
【図５】
2006230002.tif 000007
【図６】
2006230002.tif 000008