(57)【要約】【課題】  小規模なシステムで物品の売買経路を特定できるようにする。【解決手段】  消費者から、売買経路判定の要求２が受け付けられる。売買情報提出命令に応じて、業者端末装置４から、売買情報５が取得される。売買経路判定の要求２から、売買経路特定手段３ｂにより、始めの業者が特定される。そして、売買情報５から、売買経路特定手段３ｂにより、始めの業者に続く業者が順次特定される。そうして、対象物品の売買経路情報が生成される。売買経路特定手段３ｂで特定された業者へ、売買情報提出命令手段３ｃにより、売買情報提出命令が出力される。売買経路情報が、消費者へ応答される。【選択図】  図１
2006059118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、物品の売買経路を監視する流通監視サーバにおいて、
消費者端末装置から、対象物品の既知の売買関与業者を指定した売買経路判定の要求を受け付ける要求受付手段と、
売買情報提出命令に応じて業者端末装置から出力され、前記対象物品の売買に関与した業者を示す売買情報を取得する売買情報取得手段と、
前記要求受付手段で受け付けた前記売買経路判定の要求の前記売買関与業者より、始めの業者を特定し、前記売買情報取得手段で取得した前記売買情報より、前記対象物品の売買に関与した業者を前記始めの業者から順次特定し、前記対象物品の売買経路情報を生成する売買経路特定手段と、
前記売買経路特定手段で特定された前記業者が利用している前記業者端末装置へ、前記売買情報提出命令を出力する売買情報提出命令手段と、
前記売買経路特定手段で生成された前記売買経路情報を、記憶する売買経路記憶手段と、
前記売買経路記憶手段に記憶された前記売買経路情報を、前記消費者端末装置へ応答する要求応答手段と、
を有することを特徴とする流通監視サーバ。
【請求項２】
前記売買経路特定手段で特定されなかった前記対象物品の前記売買経路について、前記売買経路記憶手段に記憶された途中までの売買経路情報と前記対象物品に対して売買経路に基づいて規則的に設定された複数の番号とにより推定して、推定された売買経路情報を前記売買経路記憶手段に記憶する売買経路推定手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の流通監視サーバ。
【請求項３】
前記売買経路特定手段は、前記要求受付手段で受け付けた前記売買経路判定の要求の前記売買関与業者より、最初の生産者を始めの業者をとし、前記対象物品の売買に関与した業者を前記生産者から順次特定し、不明な売買経路が存在する場合、前記対象物品の最後の販売者を始めの業者をとし、前記対象物品の売買に関与した業者を前記販売者から順次特定し、前記対象物品の売買経路情報を生成することを特徴とする請求項１記載の流通監視サーバ。
【請求項４】
コンピュータによりネットワークを介して、物品の売買経路を監視する流通監視方法において、
要求受付手段が、消費者端末装置から、対象物品の既知の売買関与業者を指定した売買経路判定の要求を受け付け、
売買情報取得手段が、売買情報提出命令に応じて業者端末装置から出力され、前記対象物品の売買に関与した業者を示す売買情報を取得し、
売買経路特定手段が、前記要求受付手段で受け付けた前記売買経路判定の要求より、始めの業者を特定し、前記売買情報取得手段で取得した前記売買情報より、前記対象物品の売買に関与した業者を前記始めの業者から順次特定し、前記対象物品の売買経路情報を生成し、
売買情報提出命令手段が、前記売買経路特定手段で特定された前記業者が利用している前記業者端末装置へ、前記売買情報提出命令を出力し、
売買経路記憶手段が、前記売買経路特定手段で生成された前記売買経路情報を記憶し、
要求応答手段が、前記売買経路記憶手段に記憶された前記売買経路情報を、前記消費者端末装置へ応答する、
ことを特徴とする流通監視方法。
【請求項５】
ネットワークを介して、物品の売買経路を監視する流通監視プログラムにおいて、
コンピュータに、
要求受付手段が、消費者端末装置から、対象物品の既知の売買関与業者を指定した売買経路判定の要求を受け付け、
売買情報取得手段が、売買情報提出命令に応じて業者端末装置から出力され、前記対象物品の売買に関与した業者を示す売買情報を取得し、
売買経路特定手段が、前記要求受付手段で受け付けた前記売買経路判定の要求より、始めの業者を特定し、前記売買情報取得手段で取得した前記売買情報より、前記対象物品の売買に関与した業者を前記始めの業者から順次特定し、前記対象物品の売買経路情報を生成し、
売買情報提出命令手段が、前記売買経路特定手段で特定された前記業者が利用している前記業者端末装置へ、前記売買情報提出命令を出力し、
売買経路記憶手段が、前記売買経路特定手段で生成された前記売買経路情報を記憶し、
要求応答手段が、前記売買経路記憶手段に記憶された前記売買経路情報を、前記消費者端末装置へ応答する、
処理を実行させることを特徴とする流通監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の流通経路を監視する流通監視サーバ及び流通監視方法に関し、特に、複数の業者間を流通した物品の流通経路を監視する流通監視サーバ及び流通監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品が転々と流通し、仕入れてから販売する売買取引が繰り返されている。例えば、生きている牛が、様々な売買経路を通過して最終的にハンバーグ等の商品に加工され、消費者へ販売される。もちろん、食品に限らずほとんど全ての商品が同様である。
【０００３】
近年、売買経路の中で不正が実行されないように、この売買経路を監視する要求が高まっている。
物品の売買経路を監視する為に、従来の流通監視サーバを利用した場合、参加している業者は売買情報を、随時、流通監視サーバに書き込むことになる。そして、流通監視サーバに、売買経路に存在する業者の売買情報が随時記憶される（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】小野秀悦、他１４名、“食品のトレーサビリティシステムの構築に向けた考え方”、［online］、［平成１６年７月１２日検索］、インターネット＜URL:http://www.maff.go.jp/trace/top.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、参加している業者が売買情報を、随時、流通監視サーバに書き込む為、膨大なデータ量になってしまう。その結果、膨大なデータを受け入れるだけの処理能力や充分なデータ保守等が用意された大規模なシステムが必要となってしまう。換言すると、流通監視サーバの能力が低い場合、大規模な物品の売買経路を監視できない。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、小規模なシステムで物品の売買経路が監視できる流通監視サーバ及び流通監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記課題を解決するために、図１に示すように、消費者端末装置１から、対象物品の既知の売買関与業者を指定した売買経路判定の要求２を受け付ける要求受付手段３ａを提供し、売買情報提出命令に応じて業者端末装置４から出力され、対象物品の売買に関与した業者を示す売買情報５を取得する売買情報取得手段３ｄを提供し、要求受付手段３ａで受け付けた売買経路判定の要求２の売買関与業者より、始めの業者を特定し、売買情報取得手段３ｄで取得した売買情報５より、対象物品の売買に関与した業者を始めの業者から順次特定し、対象物品の売買経路情報を生成する売買経路特定手段３ｂを提供し、売買経路特定手段３ｂで特定された業者が利用している業者端末装置４へ、売買情報提出命令を出力する売買情報提出命令手段３ｃを提供し、売買経路特定手段３ｂで生成された売買経路情報を、記憶する売買経路記憶手段３ｅを提供し、売買経路記憶手段３ｅに記憶された売買経路情報を、消費者端末装置１へ応答する要求応答手段３ｆを提供する。
【０００７】
このようにすると、消費者端末装置１から、要求受付手段３ａにより、対象物品の既知の売買関与業者を指定した売買経路判定の要求２が受け付けられる。売買情報提出命令に応じて、業者端末装置４から、売買情報取得手段３ｄにより、対象物品の売買に関与した業者に関する売買情報５が取得される。要求受付手段３ａで受け付けた売買経路判定の要求２から、売買経路特定手段３ｂにより、始めの業者が特定される。そして、売買情報取得手段３ｄで取得した売買情報５から、売買経路特定手段３ｂにより、始めの業者に続く業者が順次特定される。こうして、対象物品の売買経路情報が生成される。売買経路特定手段３ｂで特定された業者が利用している業者端末装置４へ、売買情報提出命令手段３ｃにより、売買情報提出命令が出力される。売買経路特定手段３ｂで生成された売買経路情報が、売買経路記憶手段３ｅにより、記憶される。売買経路記憶手段３ｅに記憶された売買経路情報が、要求応答手段３ｆにより、消費者端末装置１へ応答される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、消費者から売買経路判定の要求を受け付けた場合に、売買に関与した業者からのみ対象物品の売買情報を順次取得して、売買経路を生成するようにした。
こうすることで、取り扱う情報を最小限に抑えることができ、小規模なシステムで運用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
まず、本発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本発明の概念図である。図１に示すように、消費者端末装置１、流通監視サーバ３及び業者端末装置４が設けられ、互いに通信している。流通監視サーバ３は、売買が実行された売買経路を追跡する。
【００１０】
消費者端末装置１は、流通監視サーバ３へ、売買経路判定の要求２を出力する。要求２は、消費者端末装置１からの売買経路判定のサービス要求である。流通監視サーバ３は、売買が実行された売買経路を追跡する。業者端末装置４は、各業者において、売買情報提出命令に応じて、売買情報５を流通監視サーバ３へ出力する。売買情報５は、対象物品の売買に関与した業者を示す。応答６は、消費者端末装置１からの売買経路判定の要求２に対するサービス応答である。
【００１１】
流通監視サーバ３は、要求受付手段３ａ、売買経路特定手段３ｂ、売買情報提出命令手段３ｃ、売買情報取得手段３ｄ、売買経路記憶手段３ｅ、要求応答手段３ｆ及び売買経路推定手段３ｇから構成される。
【００１２】
要求受付手段３ａは、消費者端末装置１から、対象物品の既知の売買関与業者が指定された売買経路判定の要求２を受け付ける。
具体的には、売買経路の中でも、売買経路の始まりである最も川上の業者もしくは売買経路の終わりである最も川下の業者から始まる売買経路についての要求を受け付ける。
【００１３】
売買経路特定手段３ｂは、売買経路判定の要求２の売買関与業者より、始めの業者を特定し、売買情報５より、対象物品の売買に関与した業者を始めの業者から順次特定し、対象物品の売買経路情報を生成する。
【００１４】
売買情報提出命令手段３ｃは、売買経路特定手段３ｂで特定された業者が利用している業者端末装置４へ、売買情報提出命令を出力する。
売買情報取得手段３ｄは、売買情報提出命令に応じて業者端末装置４から出力され、対象物品の売買に関与した業者を示す売買情報５を取得する。
【００１５】
売買経路記憶手段３ｅは、売買経路特定手段３ｂで生成された売買経路情報を記憶する。
要求応答手段３ｆは、売買経路記憶手段３ｅに記憶された売買経路情報を消費者端末装置１へ応答する。
【００１６】
売買経路推定手段３ｇは、売買経路特定手段３ｂで特定されなかった対象物品の売買経路について、売買経路記憶手段３ｅより推定して、推定された売買経路を売買経路記憶手段３ｅに記憶する。
【００１７】
具体的には、売買経路の始めから追跡して不参加業者に当たり、追跡が途切れた場合、売買経路の終わりから追跡して、論理を重ねていく。
例えば、川上から追跡して販売伝票が示す業者が不参加業者であり、その不参加業者の販売伝票を取得できないとする。しかし、追跡が途切れたので、川下から追跡して仕入伝票が示す業者がその不参加業者であった場合、売買経路は繋がる。
【００１８】
現状では、加工工程を有する業者が中間に存在する場合、特定されなかった売買経路が発生しやすい。さらに、加工工程を経た製品が最終製品でない場合、再び、加工工程を経る可能性があるので、多くの業者が売買経路に存在することになり、特定されなかった売買経路が発生しやすい。ここで、売買経路推定手段３ｇが、推定された売買経路を提供することで流通監視サーバ３の信頼性が向上する。
【００１９】
要求受付手段３ａ、売買経路特定手段３ｂ、売買情報提出命令手段３ｃ、売買情報取得手段３ｄ、売買経路記憶手段３ｅ、要求応答手段３ｆ及び売買経路推定手段３ｇは、互いに通信している。
【００２０】
このようにすると、消費者からの要求から始めの業者が決まる。そして、始めの業者の売買情報５から次の業者も決まる。こうして、順次売買経路を埋める業者が決まり、売買経路情報が完成する。
【００２１】
すると、消費者からの要求に応じて流通監視サーバ３の処理が為されるようになり、業者は、消費者からの要求が存在する場合のみ、売買情報５を流通監視サーバ３へ提出すればよい。
【００２２】
こうすることで、流通監視サーバ３において、大規模なシステムを必要としなくなる。
また、業者の負担が軽減されることになる。よって、業者は、物品の売買経路を監視するシステムに参加しやすくなる。さらに、参加する業者の数が増加して、物品の売買経路を監視する範囲も拡大し、売買経路の信頼性も向上する。
【００２３】
以下、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図２は、実施の形態のシステム構成図である。
実施の形態のシステム構成図は、流通監視サーバ１０とサブサーバ２０、３０と消費者端末装置２１、２２、２３、３１、３２、３３と業者端末装置５０、６０とから構成される。流通監視サーバ１０は、売買が実行された売買経路を追跡する。サブサーバ２０、３０は、流通監視サーバ１０を補佐する。消費者端末装置２１、２２、２３、３１、３２、３３は、流通監視サーバ１０へ売買経路判定の要求を出力する。業者端末装置５０、６０は、売買情報を流通監視サーバ１０へ提出する。流通監視サーバ１０とサブサーバ２０、３０と消費者端末装置２１、２２、２３、３１、３２、３３と業者端末装置５０、６０とは、互いに通信している。
【００２４】
流通監視サーバ１０は、業者アドレスデータベース１１、売買経路データベース１２、売買情報提出命令部１３、売買情報取得部１４、売買経路特定部１５及び売買経路推定部１６から構成される。
【００２５】
業者アドレスデータベース１１は、各業者のネットワーク上のアドレスを記憶している。
売買経路データベース１２は、生成された売買経路情報を記憶する。
【００２６】
売買情報提出命令部１３は、売買経路特定部１５で特定された売買関与業者が利用している業者端末装置へ、売買情報提出命令を出力する。
売買情報取得部１４は、売買情報提出命令に応じて業者端末装置から出力され、対象物品の売買に関与した業者を示す売買情報を取得する。
【００２７】
具体的には、売買における、販売と仕入との情報を取得する。
売買経路特定部１５は、売買経路判定の要求より、始めの業者を特定し、売買情報より、対象物品の売買に関与した業者を始めの業者から順次特定し、対象物品の売買経路情報を生成する。
【００２８】
売買経路推定部１６は、売買経路特定部１５で特定されなかった対象物品の売買経路について、売買経路データベース１２に記憶された途中までの売買経路情報と対象物品を表象する複数の番号とにより推定して、推定された売買経路を売買経路データベース１２に記憶する。
【００２９】
業者アドレスデータベース１１、売買経路データベース１２、売買情報提出命令部１３、売買情報取得部１４、売買経路特定部１５及び売買経路推定部１６は、互いに通信している。
【００３０】
具体的には、消費者からサブサーバ２０、３０を通した売買経路判定の要求の対象物品について、消費者が始めから知っている業者を始めの業者とする。その始めの業者の販売と仕入との情報を、業者アドレスデータベース１１のアドレスを利用して取得する。そして、順次、次の業者を特定する。ここで、情報を取得する際、同時多重に実行し、膨大な業者数であっても、売買経路を追跡できる。
【００３１】
業者端末装置５０は、売買情報データベース５１とデータベース変更部５２と変更後売買情報データベース５３とデータベース検索部５４とから構成される。
売買情報データベース５１は、業者固有に、物品の販売と仕入との情報を記憶している。
【００３２】
データベース変更部５２は、売買情報データベース５１から、変更後売買情報データベース５３を再構成する。各業者が持つ売買情報を統一的な手段で利用する為、データベース変更部５２は、各業者の固有のデータ構造を統一的なデータ構造に変更する。
【００３３】
具体的には、流通監視サーバ１０により業者端末装置５０、６０がアクセスされた場合、流通監視サーバ１０に売買情報を提供する為、データベース変更部５２は、流通監視サーバ１０に理解できるようにデータ形式を変換している。
【００３４】
データベース検索部５４は、流通監視サーバ１０から要求された売買情報について、変更後売買情報データベース５３の中を検索する。
具体的には、業者Ａから業者Ｂ、業者Ｂから業者Ｃへ販売された場合、業者Ｂのデータベース検索部５４は、業者Ａの販売伝票からそれに対応する業者Ｂの仕入伝票を検索する。業者Ｂのデータベース検索部５４は、業者Ｂの仕入伝票からそれに対応する業者Ｂの販売伝票を検索する。さらに、業者Ｃのデータベース検索部５４は、業者Ｂの販売伝票からそれに対応する業者Ｃの仕入伝票を取得する。
【００３５】
売買情報データベース５１とデータベース変更部５２と変更後売買情報データベース５３とデータベース検索部５４とは、互いに通信している。
例えば、まず、業者は、販売と仕入との伝票に、商品番号を記入するようにする。そして、業者端末装置５０が伝票を電子媒体から取得した場合、そのまま伝票データを売買情報データベース５１に記憶する。業者端末装置５０が伝票を紙から取得した場合、OCR(Optical Character Reader)を利用し、伝票データを売買情報データベース５１に記憶する。業者端末装置５０が伝票を基幹系のデータベースから取得した場合、そのまま伝票データを売買情報データベース５１に記憶する。なお、電子媒体から取得した場合と紙から取得した場合とは、流通監視サーバ１０の付属機能としてのプログラムを利用する。次に、売買情報データベース５１を変更後売買情報データベース５３に変更する場合、伝票データを、プレーンテキストを利用して表形式データのテキストファイルへ変更する。ここで、表頭に現れるであろう語句を、あらかじめ、後述する関係説明部５３ａの対照表５３ａｂに示されるように、登録しておく。そして、登録されたものを利用し、表形式データのテキストファイルから変更後売買情報データベース５３を生成する。具体的には、
一般的流通業者で言う［購入元］や［仕入元］は生鮮卸売市場では［仕切先］や［出荷者］
と言うなど、売買情報の用語は同義異語があるので、それを合わせる。
【００３６】
こうすることで、各業者の固有のデータ構造を統一的なデータ構造に変更できるようにしたので、業者は新たにデータ構造を再構築しなくて済むし、従来の売買情報データベース５１、６１のデータ構造をこれからも利用できるようになる。よって、業者の負担が軽減されて、物品の売買経路を監視するシステムに参加しやすくなる。さらに、参加する業者の数が増加して、物品の売買経路を監視する範囲も拡大し、売買経路の信頼性も向上する。
【００３７】
なお、変更後売買情報データベース５３は、業者端末装置５０で生成される。
業者端末装置６０は、売買情報データベース６１とデータベース変更部６２と変更後売買情報データベース６３とデータベース検索部６４とから構成される。業者端末装置５０と業者端末装置６０との関係において、名称が同様のものは、機能においても同様である。
【００３８】
こうして、流通監視サーバ１０が業者端末装置５０、６０にアクセスする。そして、業者端末装置５０、６０のデータベース検索部５４、６４が、変更後売買情報データベース５３、６３の中を検索し、検索結果を流通監視サーバ１０に提供する。検索しても何も該当しない場合、その旨を提供し、何かが該当した場合、該当したものについての売買情報を提供する。
【００３９】
こうすることで、流通監視サーバ１０において、消費者からの要求が存在する場合のみ、売買情報が流通監視サーバ１０へ提出されるので、大規模なシステムを必要としなくなる。
【００４０】
以下に、食肉の生成過程を表すカッティングコードについて説明する。
図３は、生体から部分肉へ至る流れを示す図である。
生体１００は、出荷される前の生きている牛である。枝肉２００、２０１は、生体１００から、皮と骨と内臓とを取り除き、２分割したものである。骨付まえ３００、骨付ともばら４００、骨付ロイン５００、骨付もも６００及びクズ肉７００は、枝肉２００をさらに分割したものである。
【００４１】
なお、生体１００のカッティングコードは１００である。枝肉２００、２０１のカッティングコードは２００、２０１である。骨付まえ３００のカッティングコードは３００である。骨付ともばら４００のカッティングコードは４００である。骨付ロイン５００のカッティングコードは５００である。骨付もも６００のカッティングコードは６００である。クズ肉７００のカッティングコードは７００である。
【００４２】
このようにカッティングコードを名づければ、商品を管理しやすい。
図４は、部分肉から精肉へ至る流れの例を示す図である。
骨付まえ３００は、枝肉２００をさらに分割したものの一部である。ネック３１０、かたロース３２０、かたばら３３０、かた３４０及びまえずね３５０は、骨付まえ３００をさらに分割したものである。Ｓネック３１１、Ａネック３１２は、ネック３１０をさらに分割したものである。ネック付かたロース３２１、Ｓかたロース３２２、Ａかたロース３２３、Ｂかたロース３２４及びＣかたロース３２５は、かたロース３２０をさらに分割したものである。Ａかたばら３３１、Ｂかたばら３３２、Ｃかたばら３３３及びＤかたばら３３４は、かたばら３３０をさらに分割したものである。Ｓかた３４１、チャックテンダ３４２は、かた３４０をさらに分割したものである。Ｓまえずね３５１は、まえずね３５０をさらに分割したものである。
【００４３】
なお、ネック３１０のカッティングコードは３１０である。かたロース３２０のカッティングコードは３２０である。かたばら３３０のカッティングコードは３３０である。かた３４０のカッティングコードは３４０である。まえずね３５０のカッティングコードは３５０である。Ｓネック３１１のカッティングコードは３１１である。Ａネック３１２のカッティングコードは３１２である。ネック付かたロース３２１のカッティングコードは３２１である。Ｓかたロース３２２のカッティングコードは３２２である。Ａかたロース３２３のカッティングコードは３２３である。Ｂかたロース３２４のカッティングコードは３２４である。Ｃかたロース３２５のカッティングコードは３２５である。Ａかたばら３３１のカッティングコードは３３１である。Ｂかたばら３３２のカッティングコードは３３２である。Ｃかたばら３３３のカッティングコードは３３３である。Ｄかたばら３３４のカッティングコードは３３４である。Ｓかた３４１のカッティングコードは３４１である。チャックテンダ３４２のカッティングコードは３４２である。Ｓまえずね３５１のカッティングコードは３５１である。
【００４４】
このようにカッティングコードを名づければ、商品を管理しやすい。
図５は、商品番号が示す内容の画面の例を示す図である。
ここで表示される項目は、商品種別によって異なる。商品種別を表現できるように、項目が用意される。
【００４５】
商品番号が示す内容９１は、商品番号、個体番号、カッティングコード、出荷者名、出荷者住所、圃場名、圃場住所、集荷場名、集荷場住所、選果場名、選果場住所、品目名、荷姿、入数、出荷数、収穫日、出荷日、種蒔日、苗植日、施肥名、施肥量、農薬名及び農薬散布量とから構成される。
【００４６】
商品番号は、商品と商品とを画する番号である。個体番号は、個体と個体とを画する番号である。カッティングコードは、個体がカットされていく過程を管理するコードである。出荷者名は、出荷者の名称である。出荷者住所は、出荷者の住所である。圃場名は、作物を栽培する田畑の名称である。圃場住所は、圃場の住所である。集荷場名は、農水産物等が各地から集められた市場の名称である。集荷場住所は、集荷場の住所である。選果場名は、果物を傷の有無や大きさによってえり分ける場所の名称である。選果場住所は、選果場の住所である。品目名は、品目の名称である。荷姿は、商品が出荷される場合の荷姿である。例えば、ダンボール等である。入数は、１つのダンボール等に入れられる商品の数である。出荷数は、商品の入ったダンボール等の数である。収穫日は、商品を収穫した日付である。出荷日は、商品を出荷した日付である。種蒔日は、商品の元になった種を蒔いた日付である。苗植日は、商品の元になった苗を植えた日付である。施肥名は、商品の為に使用された肥料の名称である。施肥量は、施肥名に関係する肥料の量である。農薬名は、商品の為に使用された農薬の名称である。農薬散布量は、商品の為に使用された農薬の量である。
【００４７】
以下に、実施の形態で利用するデータベースについて説明する。
図６は、業者アドレスデータベースの例を示す図である。
業者アドレスデータベース１１は、業者名と業者番号とアドレスとから構成される。業者名は、業者の名称である。業者番号は、業者を代表する番号である。アドレスは、業者のネットワーク上のアドレスである。
【００４８】
図７は、変更後売買情報データベースの例を示す図である。各業者の固有のデータ構造を、統一的なデータ構造に変更したものである。
変更後売買情報データベース５３は、関係説明部５３ａと頭部５３ｂと内容部５３ｃと加工部５３ｄとから構成される。関係説明部５３ａは、業者の固有のデータ構造と統一的なデータ構造との関係の対照表を記憶する。頭部５３ｂは、内容部５３ｃの構成を記憶する。検索範囲を指定する場合に、利用する。例えば、検索範囲を出荷日から最後の販売日として、検索を開始する。内容部５３ｃは、販売伝票と仕入伝票とを記憶する。加工部５３ｄは、複数の仕入品から新しい販売品を作る中で、仕入から販売に至る過程の商品の関係を記憶する。
【００４９】
図８は、関係説明部の例を示す図である。
関係説明部５３ａは、標識５３ａａと対照表５３ａｂと並び順５３ａｃとから構成される。標識５３ａａは、関係説明部５３ａが始まることを示す。対照表５３ａｂは、業者の固有のデータ構造と統一的なデータ構造との関係を示す。並び順５３ａｃは、対照表５３ａｂの要素の並び順である。例えば、日付順、仕入元名順、販売先名順及び商品名順である。
【００５０】
図９は、頭部の例を示す図である。
頭部５３ｂは、標識５３ｂａ、タイトル５３ｂｂ、内容部の項目名５３ｂｃ、内容部の先頭番地５３ｂｄ及び内容部の項目数５３ｂｅから構成される。標識５３ｂａは、頭部５３ｂが始まることを示す。タイトル５３ｂｂは、頭部５３ｂを代表する名称である。内容部の項目名５３ｂｃは、内容部５３ｃに存在する全ての項目名である。内容部の先頭番地５３ｂｄは、内容部５３ｃが始まる番地である。内容部の項目数５３ｂｅは、内容部５３ｃに存在する全ての項目の数である。
【００５１】
図１０は、内容部の例を示す図である。
内容部５３ｃは、販売伝票５３ｃｘと仕入伝票５３ｃｙとから構成される。販売伝票５３ｃｘは、販売に関する売買情報である。仕入伝票５３ｃｙは、仕入れに関する売買情報である。
【００５２】
販売伝票５３ｃｘは、日付５３ｃａ、伝票番号５３ｃｂ、販売先名５３ｃｃ、商品番号５３ｃｄ、商品名５３ｃｅ、商品数５３ｃｆ、荷姿５３ｃｇ及び商品単位数５３ｃｈから構成される。日付５３ｃａは、販売した日付である。伝票番号５３ｃｂは、販売伝票５３ｃｘの番号である。販売先名５３ｃｃは、販売先の名称である。商品番号５３ｃｄは、販売した商品の番号である。商品名５３ｃｅは、販売した商品の名称である。商品数５３ｃｆは、販売した商品の数である。荷姿５３ｃｇは、販売した商品の荷姿である。商品単位数５３ｃｈは、販売した商品の単位数である。
【００５３】
仕入伝票５３ｃｙは、日付５３ｃｉ、伝票番号５３ｃｊ、仕入元名５３ｃｋ、商品番号５３ｃｌ、商品名５３ｃｍ、商品数５３ｃｎ、荷姿５３ｃｏ及び商品単位数５３ｃｐから構成される。日付５３ｃｉは、仕入れた日付である。伝票番号５３ｃｊは、仕入伝票５３ｃｙの番号である。仕入元名５３ｃｋは、仕入元の名称である。商品番号５３ｃｌは、仕入れた商品の番号である。商品名５３ｃｍは、仕入れた商品の名称である。商品数５３ｃｎは、仕入れた商品の数である。荷姿５３ｃｏは、仕入れた商品の荷姿である。商品単位数５３ｃｐは、仕入れた商品の単位数である。
【００５４】
図１１は、加工部の例を示す図である。
加工部５３ｄは、商品番号５３ｄａと材料数５３ｄｂと材料商品番号５３ｄｃとから構成される。商品番号５３ｄａは、販売伝票５３ｃｘに対応する商品番号５３ｃｄである。材料数５３ｄｂは、使用された商品の数である。材料商品番号５３ｄｃは、使用された商品の商品番号５３ｃｌである。
【００５５】
なお、単にカッティングされただけでも加工部５３ｄは生成し、図５に示される商品番号５３ｄａのカッティングコードの項目を書き換える。
図１２は、売買経路データベースの例を示す図である。
【００５６】
売買経路データベース１２は、販売に関する商品番号と販売先名と材料商品番号とを記憶し、さらに、それに対応する仕入に関する商品番号と仕入元名とを記憶する。この場合、前者の商品番号と後者の商品番号とは同一である。
【００５７】
業者ＡＡにおいて、商品番号Ａと販売先名ＢＢと材料商品番号Ｚとの販売情報がある。
業者ＢＢにおいて、商品番号Ａと仕入元名ＡＡとの仕入情報があり、商品番号Ｂと販売先名ＣＣと材料商品番号Ａとの販売情報がある。
【００５８】
業者ＣＣにおいて、商品番号Ｂと仕入元名ＢＢとの仕入情報があり、商品番号Ｃと販売先名ＤＤと材料商品番号Ｂとの販売情報がある。
業者ＤＤにおいて、商品番号Ｃと仕入元名ＣＣとの仕入情報がある。
【００５９】
ここで、業者ＡＡの販売先名ＢＢから、業者ＢＢを追跡できる。業者ＡＡが販売した商品番号Ａの商品を使用した商品番号Ｂの商品を追跡する。これを売買経路情報が完成するまで実行する。追跡できない場合、売買経路は途切れてしまう。
【００６０】
以下に、物品の売買経路が生成される概要について説明する。
図１３は、第１の売買経路の例を示す図である。売買経路推定部１６は、売買経路が途切れた場合、途切れた業者を推定して、売買経路情報を完成させる。
【００６１】
ここでは、業者Ａから業者Ｂ、業者Ｂから業者Ｃへ物品が流れたとして、業者Ｂが売買情報を提供しないとする。
食肉の場合、川下から追跡した場合、途切れた業者Ｃの仕入伝票５３ｃｙの商品番号５３ｃｌから、途切れた商品の元になった個体番号と途切れた商品のカッティングコードとを取得する。カッティングコードから、１つ前のカッティングコードを容易に知ることができる。途切れた商品の元になった個体番号と１つ前のカッティングコードとを利用して、売買した業者を追跡する。ここで、追跡された業者が業者Ａであり業者Ｂの仕入元である。１つ前のカッティングコードで追跡できない場合、さらにもう１つ前のカッティングコードで追跡する。
【００６２】
ここで得られた売買経路情報を利用して、何か業者Ａで事故が発生した場合、業者Ａを起点として川下に広がる売買経路に存在する全ての商品を、売買禁止とする。場合によっては、個体番号だけで、関係する全ての商品を売買禁止とする。
【００６３】
これに類似して、青果の場合、産地情報を示す産地番号と出荷者情報を示す出荷者番号と田畑情報を示す圃場番号と田畑内の畝情報を示す畝番号とをロット番号とする。ロット番号が同一の場合、使用された肥料と農薬とは同一である。そして、ロット番号を、食肉の場合の個体番号とする。ロット番号を利用して、売買した業者を追跡する。
【００６４】
ここで得られた売買経路情報を利用して、何か事故が発生した場合、ロット番号だけで、関係する全ての商品を、売買禁止とする。
食肉の場合と青果の場合とから類推して、原料において動物性と植物性と鉱物性とに関わらず、加工品の場合も同様に取り扱う。
【００６５】
図１４は、第２の売買経路の例を示す図である。
業者７１、業者７２、業者７３、業者７４、業者７５及び消費者７６の順番に売買が実行される。なお、業者７３と業者７４とは、流通監視サーバ１０に対して売買情報を提供しない。
【００６６】
まず、川上から売買経路を追跡する。業者７１の販売伝票５３ｃｘから、業者７２の仕入伝票５３ｃｙが分かる。高速検索して、仕入伝票５３ｃｙに対応する販売伝票５３ｃｘを検出する。業者７２の販売伝票５３ｃｘから、業者７３の仕入伝票５３ｃｙが分かる。業者７３は売買情報を提供しないから、次の業者が分からない。
【００６７】
売買経路が途切れた為、川下から売買経路を追跡する。消費者７６の仕入伝票５３ｃｙから、業者７５の販売伝票５３ｃｘが分かる。高速検索して、販売伝票５３ｃｘに対応する仕入伝票５３ｃｙを検出する。業者７５の仕入伝票５３ｃｙから、業者７４の販売伝票５３ｃｘが分かる。業者７４は売買情報を提供しないから、次の業者が分からない。
【００６８】
ここで、業者７３と業者７４との間の売買の存在を推定する。
このようにして、売買情報を提供しない業者が存在しても、売買経路を完成させるので、売買経路に対する信頼性が向上する。
【００６９】
以下に、物品の売買経路が生成される実際の処理について説明する。
図１５は、消費者端末装置の処理を示すフローチャートである。消費者が、売買経路判定の要求を送信する場合の処理である。
【００７０】
［Ｓ１１］消費者端末装置２１が、サブサーバ２０に、アクセスする。
［Ｓ１２］消費者端末装置２１が、消費者から、商品番号の入力を受け付ける。具体的には、図１９に示される画面を表示する。
【００７１】
［Ｓ１３］消費者端末装置２１が、流通監視サーバ１０からの応答を待つ。
［Ｓ１４］消費者端末装置２１が、流通監視サーバ１０からの応答を受け付けて、消費者に対して、応答画面を表示する。具体的には、図２０に示される画面を表示する。
【００７２】
図１６は、サブサーバの処理を示すフローチャートである。サブサーバ２０が、消費者から売買経路判定の要求を受信した場合の処理である。
［Ｓ２１］サブサーバ２０が、消費者端末装置２１に、入力画面を提供する。
【００７３】
［Ｓ２２］サブサーバ２０が、消費者端末装置２１から、商品番号を取得する。
［Ｓ２３］サブサーバ２０が、消費者端末装置２１の情報と商品番号とを関連付けて、記憶する。
【００７４】
［Ｓ２４］サブサーバ２０が、流通監視サーバ１０に、売買経路判定の要求を申し込む。
［Ｓ２５］サブサーバ２０が、流通監視サーバ１０からの応答を待つ。
【００７５】
［Ｓ２６］サブサーバ２０が、流通監視サーバ１０からの応答を受け付けて、応答したものを応答画面へＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)化する。
なお、ＨＴＭＬ編集は、サブサーバ２０ではなく流通監視サーバ１０で実行する場合もある。
【００７６】
［Ｓ２７］サブサーバ２０が、消費者端末装置２１に、応答画面を提供する。
図１７は、流通監視サーバの処理を示すフローチャートである。流通監視サーバ１０が、サブサーバ２０から売買経路判定の要求を受信した場合の処理である。
【００７７】
［Ｓ３１］流通監視サーバ１０が、サブサーバ２０から、検索対象期間と商品番号とを取得する。そして、商品番号から業者番号を取得する。
ここで、業者アドレスデータベース１１から、商品番号に対応する商品の最も川上の業者のアドレスを取得する。
【００７８】
［Ｓ３２］流通監視サーバ１０が、川上の業者から川下の業者へ（トラッキング）、販売先について追跡を開始する。実際に検索を実行するのは、業者端末装置５０のデータベース検索部５４である。
【００７９】
流通監視サーバ１０が、業者端末装置５０のデータベース検索部５４に、変更後売買情報データベース５３の中を検索させる。そして、商品番号に対応して、かつ、川下へ向かうべく販売先が分かる伝票を検出した場合、それを売買経路データベース１２に記憶する。
【００８０】
検出した結果、流通監視サーバ１０が、何も該当しない旨を提供される場合がある。この場合が、追跡が途切れた場合である。
［Ｓ３３］流通監視サーバ１０が、追跡が途切れたか判断する。途切れていない場合、Ｓ３４へ進む。途切れた場合、Ｓ３５へ進む。
【００８１】
ここで、最後までトラッキングできた場合と途中で途切れた場合とは、どちらも、途切れた場合と考える。
［Ｓ３４］流通監視サーバ１０が、次の業者である販売先の業者について追跡を実行する為、業者アドレスデータベース１１から、次の業者についてアドレスを取得する。
【００８２】
なお、Ｓ３２で検出された伝票に、次の業者が書かれている。
そして、業者端末装置５０のデータベース検索部５４に、次の業者の変更後売買情報データベース５３の中を検索させる。
【００８３】
Ｓ３５に進む前に、業者アドレスデータベース１１から、商品番号に対応する商品の最も川下の業者のアドレスを取得する。
［Ｓ３５］流通監視サーバ１０が、川下の業者から川上の業者へ（トレーシング）、仕入元について追跡を開始する。実際に検索を実行するのは、業者端末装置５０のデータベース検索部５４である。
【００８４】
流通監視サーバ１０が、業者端末装置５０のデータベース検索部５４に、変更後売買情報データベース５３の中を検索させる。そして、商品番号に対応して、かつ、川上へ向かうべく仕入元が分かる伝票を検出した場合、それを売買経路データベース１２に記憶する。
【００８５】
検出した結果、流通監視サーバ１０が、何も該当しない旨を提供される場合がある。この場合が、追跡が途切れた場合である。
［Ｓ３６］流通監視サーバ１０が、追跡が途切れたか判断する。途切れていない場合、Ｓ３７へ進む。途切れた場合、Ｓ３８へ進む。
【００８６】
［Ｓ３７］流通監視サーバ１０が、次の業者である仕入元の業者について追跡を実行する為、業者アドレスデータベース１１から、次の業者についてアドレスを取得する。
なお、Ｓ３５で検出された伝票に、次の業者が書かれている。
【００８７】
そして、業者端末装置５０のデータベース検索部５４に、次の業者の変更後売買情報データベース５３の中を検索させる。
［Ｓ３８］流通監視サーバ１０が、トラッキングで途切れた業者とトレーシングで途切れた業者とから、途切れた業者を推定する。
【００８８】
ここで、トラッキングで途切れた業者とトレーシングで途切れた業者とが、同一の場合、売買経路は繋がる。
［Ｓ３９］流通監視サーバ１０が、売買経路情報をＨＴＭＬ化する。
【００８９】
なお、ＨＴＭＬ編集は、流通監視サーバ１０ではなくサブサーバ２０で実行する場合もある。
［Ｓ４０］流通監視サーバ１０が、サブサーバ２０に、編集されたものを提供する。
【００９０】
図１８は、業者端末装置のデータベース検索部の処理を示すフローチャートである。業者端末装置５０が、流通監視サーバ１０から売買経路判定の要求を受信した場合の処理である。
【００９１】
［Ｓ５１］データベース検索部５４が、流通監視サーバ１０から、検索キーワードとして商品番号と検索対象期間とを取得する。
［Ｓ５２］データベース検索部５４が、変更後売買情報データベース５３において、Ｓ５１の商品番号と検索対象期間とに、該当するものがあるか否か検索を開始する。
【００９２】
［Ｓ５３］何も該当しない場合、Ｓ５５へ進み、何かが該当した場合、Ｓ５４へ進む。
［Ｓ５４］データベース検索部５４が、流通監視サーバ１０に、該当したものについての売買情報を提供する。
【００９３】
［Ｓ５５］データベース検索部５４が、流通監視サーバ１０に、何も該当しない旨を提供する。
なお、何も該当しない旨が提供された流通監視サーバ１０は、回数と時間とに制限のある監視を実行して、売買情報を取得しようとする場合がある。この場合、再度検索要求を出すことがある。
【００９４】
図１９は、入力画面の例を示す図である。具体的には、図１５のＳ１２で表示される画面である。
入力画面８０において、消費者の作業に関係するのは、商品番号８１と仕入店名８２と開始８３とである。商品番号８１には、売買経路判定の要求の対象物品の商品番号を入力する。仕入店名８２には、売買経路判定の要求の対象物品を購入した店名を入力する。開始８３は、商品番号８１と仕入店名８２とが入力された後にクリックされる。
【００９５】
図２０は、消費者への応答画面の例を示す図である。具体的には、図１５のＳ１４で表示される画面である。
消費者への応答画面９０は、木のような構造で表示され、業者がノードであり、販売と仕入との伝票が枝である。必要なノードをクリックすると、順次展開され、始めの業者と終わりの業者との間の売買経路が表示される。なお、木のような構造が出来上がった後に、ノードをクリックすると、下位の業者が見えたり見えなかったりできるようにＨＴＭＬ編集されている。
【００９６】
売買経路判定の要求に応答する売買経路は、協調されて太く表示されている。
ここで、いいい９６は、図１７のＳ３８により推定された業者である。東京ああ青果９５とサトウ商店９７とコマエ９８との売買情報から、いいい９６が導かれている。
【００９７】
なお、消費者への応答画面９０は、売買経路データベース１２が元になっている。
このようにすると、消費者からの要求から始めの業者が決まる。そして、始めの業者の売買情報から次の業者も決まる。こうして、順次、売買経路を埋める業者が決まり、売買経路情報が完成する。
【００９８】
すると、消費者からの要求に応じて流通監視サーバ１０の処理が為されるようになり、業者は、消費者から要求が存在する場合のみ、売買情報を流通監視サーバ１０へ提出すればよい。
【００９９】
こうすることで、流通監視サーバ１０において、消費者からの要求が存在する場合のみ、売買情報が流通監視サーバ１０へ提出されるので、大規模なシステムを必要としなくなる。
【０１００】
図２１は、コンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。コンピュータ８００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)８０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ８０１には、バス８０７を介してＲＡＭ(Random Access Memory)８０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）８０３、グラフィック処理装置８０４、入力インタフェース８０５、および通信インタフェース８０６が接続されている。
【０１０１】
ＲＡＭ８０２には、ＣＰＵ８０１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ８０２には、ＣＰＵ８０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ８０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【０１０２】
グラフィック処理装置８０４には、モニタ９０１が接続されている。グラフィック処理装置８０４は、ＣＰＵ８０１からの命令に従って、画像をモニタ９０１の画面に表示させる。入力インタフェース８０５には、キーボード９０２とマウス９０３とが接続されている。入力インタフェース８０５は、キーボード９０２やマウス９０３から送られてくる信号を、バス８０７を介してＣＰＵ８０１に送信する。
【０１０３】
通信インタフェース８０６は、ネットワーク９０４に接続されている。通信インタフェース８０６は、ネットワーク９０４を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【０１０４】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
なお、上記の処理機能は、サーバコンピュータとクライアントコンピュータとによって実現することができる。その場合、流通監視サーバ１０が有すべき機能の処理内容を記述したサーバプログラム、および業者端末装置５０が有すべき機能の処理内容を記述したクライアントプログラムが提供される。サーバプログラムをサーバコンピュータで実行することにより、流通監視サーバ１０の処理機能がサーバコンピュータ上で実現される。また、クライアントプログラムをクライアントコンピュータで実行することにより、業者端末装置５０の処理機能がクライアントコンピュータ上で実現される。
【０１０５】
処理内容を記述したサーバプログラムやクライアントプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【０１０６】
サーバプログラムやクライアントプログラムを流通させる場合には、例えば、各プログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、クライアントプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータからクライアントコンピュータにクライアントプログラムを転送することもできる。
【０１０７】
サーバプログラムを実行するサーバコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたサーバプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、サーバコンピュータは、自己の記憶装置からサーバプログラムを読み取り、サーバプログラムに従った処理を実行する。なお、サーバコンピュータは、可搬型記録媒体から直接サーバプログラムを読み取り、そのサーバプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０８】
クライアントプログラムを実行するクライアントコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたクライアントプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたクライアントプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、クライアントコンピュータは、自己の記憶装置からクライアントプログラムを読み取り、クライアントプログラムに従った処理を実行する。なお、クライアントコンピュータは、可搬型記録媒体から直接クライアントプログラムを読み取り、そのクライアントプログラムに従った処理を実行することもできる。また、クライアントコンピュータは、サーバコンピュータからクライアントプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったクライアントプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０９】
（付記１）  ネットワークを介して、物品の売買経路を監視する流通監視サーバにおいて、
消費者端末装置から、対象物品の既知の売買関与業者を指定した売買経路判定の要求を受け付ける要求受付手段と、
売買情報提出命令に応じて業者端末装置から出力され、前記対象物品の売買に関与した業者を示す売買情報を取得する売買情報取得手段と、
前記要求受付手段で受け付けた前記売買経路判定の要求の前記売買関与業者より、始めの業者を特定し、前記売買情報取得手段で取得した前記売買情報より、前記対象物品の売買に関与した業者を前記始めの業者から順次特定し、前記対象物品の売買経路情報を生成する売買経路特定手段と、
前記売買経路特定手段で特定された前記業者が利用している前記業者端末装置へ、前記売買情報提出命令を出力する売買情報提出命令手段と、
前記売買経路特定手段で生成された前記売買経路情報を、記憶する売買経路記憶手段と、
前記売買経路記憶手段に記憶された前記売買経路情報を、前記消費者端末装置へ応答する要求応答手段と、
を有することを特徴とする流通監視サーバ。
【０１１０】
（付記２）  前記売買経路特定手段で特定されなかった前記対象物品の前記売買経路について、前記売買経路記憶手段に記憶された途中までの売買経路情報と前記対象物品に対して売買経路に基づいて規則的に設定された複数の番号とにより推定して、推定された売買経路情報を前記売買経路記憶手段に記憶する売買経路推定手段をさらに有することを特徴とする付記１記載の流通監視サーバ。
【０１１１】
（付記３）  前記売買経路特定手段は、前記要求受付手段で受け付けた前記売買経路判定の要求の前記売買関与業者より、最初の生産者を始めの業者をとし、前記対象物品の売買に関与した業者を前記生産者から順次特定し、不明な売買経路が存在する場合、前記対象物品の最後の販売者を始めの業者をとし、前記対象物品の売買に関与した業者を前記販売者から順次特定し、前記対象物品の売買経路情報を生成することを特徴とする付記１記載の流通監視サーバ。
【０１１２】
（付記４）  コンピュータによりネットワークを介して、物品の売買経路を監視する流通監視方法において、
要求受付手段が、消費者端末装置から、対象物品の既知の売買関与業者を指定した売買経路判定の要求を受け付け、
売買情報取得手段が、売買情報提出命令に応じて業者端末装置から出力され、前記対象物品の売買に関与した業者を示す売買情報を取得し、
売買経路特定手段が、前記要求受付手段で受け付けた前記売買経路判定の要求より、始めの業者を特定し、前記売買情報取得手段で取得した前記売買情報より、前記対象物品の売買に関与した業者を前記始めの業者から順次特定し、前記対象物品の売買経路情報を生成し、
売買情報提出命令手段が、前記売買経路特定手段で特定された前記業者が利用している前記業者端末装置へ、前記売買情報提出命令を出力し、
売買経路記憶手段が、前記売買経路特定手段で生成された前記売買経路情報を記憶し、
要求応答手段が、前記売買経路記憶手段に記憶された前記売買経路情報を、前記消費者端末装置へ応答する、
ことを特徴とする流通監視方法。
【０１１３】
（付記５）  ネットワークを介して、物品の売買経路を監視する流通監視プログラムにおいて、
コンピュータに、
要求受付手段が、消費者端末装置から、対象物品の既知の売買関与業者を指定した売買経路判定の要求を受け付け、
売買情報取得手段が、売買情報提出命令に応じて業者端末装置から出力され、前記対象物品の売買に関与した業者を示す売買情報を取得し、
売買経路特定手段が、前記要求受付手段で受け付けた前記売買経路判定の要求より、始めの業者を特定し、前記売買情報取得手段で取得した前記売買情報より、前記対象物品の売買に関与した業者を前記始めの業者から順次特定し、前記対象物品の売買経路情報を生成し、
売買情報提出命令手段が、前記売買経路特定手段で特定された前記業者が利用している前記業者端末装置へ、前記売買情報提出命令を出力し、
売買経路記憶手段が、前記売買経路特定手段で生成された前記売買経路情報を記憶し、
要求応答手段が、前記売買経路記憶手段に記憶された前記売買経路情報を、前記消費者端末装置へ応答する、
処理を実行させることを特徴とする流通監視プログラム。
【０１１４】
（付記６）  ネットワークを介して、物品の売買経路を監視する流通監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータに、
要求受付手段が、消費者端末装置から、対象物品の既知の売買関与業者を指定した売買経路判定の要求を受け付け、
売買情報取得手段が、売買情報提出命令に応じて業者端末装置から出力され、前記対象物品の売買に関与した業者を示す売買情報を取得し、
売買経路特定手段が、前記要求受付手段で受け付けた前記売買経路判定の要求より、始めの業者を特定し、前記売買情報取得手段で取得した前記売買情報より、前記対象物品の売買に関与した業者を前記始めの業者から順次特定し、前記対象物品の売買経路情報を生成し、
売買情報提出命令手段が、前記売買経路特定手段で特定された前記業者が利用している前記業者端末装置へ、前記売買情報提出命令を出力し、
売買経路記憶手段が、前記売買経路特定手段で生成された前記売買経路情報を、記憶し、
要求応答手段が、前記売買経路記憶手段に記憶された前記売買経路情報を、前記消費者端末装置へ応答する、
処理を実行させることを特徴とする流通監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の概念図である。
【図２】実施の形態のシステム構成図である。
【図３】生体から部分肉へ至る流れを示す図である。
【図４】部分肉から精肉へ至る流れの例を示す図である。
【図５】商品番号が示す内容の画面の例を示す図である。
【図６】業者アドレスデータベースの例を示す図である。
【図７】変更後売買情報データベースの例を示す図である。
【図８】関係説明部の例を示す図である。
【図９】頭部の例を示す図である。
【図１０】内容部の例を示す図である。
【図１１】加工部の例を示す図である。
【図１２】売買経路データベースの例を示す図である。
【図１３】第１の売買経路の例を示す図である。
【図１４】第２の売買経路の例を示す図である。
【図１５】消費者端末装置の処理を示すフローチャートである。
【図１６】サブサーバの処理を示すフローチャートである。
【図１７】流通監視サーバの処理を示すフローチャートである。
【図１８】業者端末装置のデータベース検索部の処理を示すフローチャートである。
【図１９】入力画面の例を示す図である。
【図２０】消費者への応答画面の例を示す図である。
【図２１】コンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  消費者端末装置
２  要求
３  流通監視サーバ
３ａ  要求受付手段
３ｂ  売買経路特定手段
３ｃ  売買情報提出命令手段
３ｄ  売買情報取得手段
３ｅ  売買経路記憶手段
３ｆ  要求応答手段
３ｇ  売買経路推定手段
４  業者端末装置
５  売買情報
６  応答
【図１】
2006059118.tif 000003
【図２】
2006059118.tif 000004
【図３】
2006059118.tif 000005
【図４】
2006059118.tif 000006
【図５】
2006059118.tif 000007
【図６】
2006059118.tif 000008
【図７】
2006059118.tif 000009
【図８】
2006059118.tif 000010
【図９】
2006059118.tif 000011
【図１０】
2006059118.tif 000012
【図１１】
2006059118.tif 000013
【図１２】
2006059118.tif 000014
【図１３】
2006059118.tif 000015
【図１４】
2006059118.tif 000016
【図１５】
2006059118.tif 000017
【図１６】
2006059118.tif 000018
【図１７】
2006059118.tif 000019
【図１８】
2006059118.tif 000020
【図１９】
2006059118.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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