(57)【要約】【課題】マーケティング等における市場調査における人口や世帯分布、顧客分布等のマッピング及び適合エリアの選出を、地域ごとの特徴やマーケティングを行う業種に応じて適正に行う。【解決手段】  地図情報データ上において所定のエリアを抽出する際に、地図情報データベース104aに所定地域の地理的情報を蓄積するとともに、地域情報データベース群に、地理的情報以外の地域情報に基づいて所定地域を区画するための情報を蓄積しておき、地図情報データベース104a及び地域情報データベース群に基づいて地図情報データ上において最小単位エリアを区画する。この最小単位エリア毎に、各最小単位エリアのパラメータ情報を関連づけてパラメータ情報データベース114に蓄積し、ユーザー操作に基づいて抽出条件を取得し、取得された抽出条件に基づいてパラメータ情報データベースを検索し、抽出条件に合致する最小単位エリアを適合エリアとして検出する。【選択図】  図2
2006236330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報データ上において所定のエリアを抽出するエリア抽出システムであって、
所定地域の地理的情報を蓄積する地図情報データベースと、
前記地理的情報以外の地域情報に基づいて、該所定地域を区画するための情報を蓄積する地域情報データベースと、
前記地図情報データベース及び前記地域情報データベースに基づいて前記地図情報データ上において最小単位エリアを区画する区画部と、
前記最小単位エリア毎に、各最小単位エリアのパラメータ情報を関連づけて蓄積するパラメータ情報データベースと、
ユーザー操作に基づいて１または複数の抽出条件を取得する抽出条件データ登録部と、
取得された抽出条件に基づいて前記パラメータ情報データベースを検索し、該抽出条件に合致する最小単位エリアを適合エリアとして検出する検索部と
を有することを特徴とするエリア抽出システム。
【請求項２】
前記検索部は、隣接する前記最小単位エリアを適宜組み合わせてグループを生成し、生成されたグループ単位で前記抽出条件の一致不一致を照合し、抽出条件に合致したグループを前記適合エリアとして検出する機能を備えていることを特徴とする請求項1に記載のエリア抽出システム。
【請求項３】
前記地域情報には、市町村等の行政区画等の情報が含まれることを特徴とする請求項1に記載のエリア抽出システム。
【請求項４】
前記パラメータ情報には、各最小単位エリアに関する面積、世帯数、土地利用区分等が含まれることを特徴とする請求項1に記載のエリア抽出システム。
【請求項５】
前記検索部により検索された適合エリアを前記地図情報データ上に表示出力する出力部を有することを特徴とする請求項1又は2に記載のエリア抽出システム。
【請求項６】
前記抽出条件及び前記パラメータ情報には、優先順位が設定可能であり、前記検索部は、該優先順位に応じて適合エリアの検出を行う機能を有していることを特徴とする請求項1に記載のエリア抽出システム。
【請求項７】
前記検索部によって検出された適合エリア以外の最小単位エリアに関する前記抽出条件との合致度を出力するランキング部を有することを特徴とする請求項1または2に記載のエリア抽出システム。
【請求項８】
地図情報データ上において所定のエリアを抽出するエリア抽出方法であって、
地図情報データベースに所定地域の地理的情報を蓄積するとともに、地域情報データベースに、前記地理的情報以外の地域情報に基づいて該所定地域を区画するための情報を蓄積するステップ(1)と、
前記地図情報データベース及び前記地域情報データベースに基づいて前記地図情報データ上において最小単位エリアを区画するステップ(2)と、
前記最小単位エリア毎に、各最小単位エリアのパラメータ情報を関連づけてパラメータ情報データベースに蓄積するステップ(3)と、
ユーザー操作に基づいて１または複数の抽出条件を取得し、取得された抽出条件に基づいて前記パラメータ情報データベースを検索し、該抽出条件に合致する最小単位エリアを適合エリアとして検出するステップ(4)と
を有することを特徴とするエリア抽出方法。
【請求項９】
前記ステップ(4)では、隣接する前記最小単位エリアを適宜組み合わせてグループを生成し、生成されたグループ単位で前記抽出条件の一致不一致を照合し、抽出条件に合致したグループを前記適合エリアとして検出することを特徴とする請求項8に記載のエリア抽出方法。
【請求項１０】
前記ステップ(1)における前記地域情報には、市町村等の行政区画等の情報が含まれることを特徴とする請求項8に記載のエリア抽出方法。
【請求項１１】
前記ステップ(3)における前記パラメータ情報には、各最小単位エリアに関する面積、世帯数、土地利用区分等が含まれることを特徴とする請求項8に記載のエリア抽出方法。
【請求項１２】
前記ステップ(4)により検索されたエリアを前記地図情報データ上に表示出力するステップをさらに有することを特徴とする請求項8又は9に記載のエリア抽出方法。
【請求項１３】
前記抽出条件及び前記パラメータ情報には、優先順位が設定可能であり、前記ステップ(4)では、該優先順位に応じて適合エリアの検出を行うことを特徴とする請求項8に記載のエリア抽出方法。
【請求項１４】
前記ステップ(4)において検出された適合エリア以外の最小単位エリアに関する前記抽出条件との合致度を出力するステップをさらに有することを特徴とする請求項8または9に記載のエリア抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、マーケティング等において、地図上における顧客収容及び獲得効率の向上に利用可能なエリア抽出システム及びエリア抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、マーケティング等において、顧客収容及び獲得効率の向上を図るため、国勢情報や顧客情報に基づき、地図上における人口・世帯分布や顧客分布のマッピングを行い、市場開拓に適したエリアの選出を行う場合が増大している。
【０００３】
従来、地図上における分布の調査にあたっては、地図上をメッシュ状に区分し、各区分における人口・世帯数や顧客数をマッピングし、メッシュ単位で人口密度が高いエリア等の選出を行っていた。
【０００４】
ところが、上述したメッシュ単位でのマッピングでは、例えば学校や河川敷等、比較的面積が広く且つ居住者がいない施設や場所がメッシュ中に存在する場合には、その周囲に人口が集中しているにもかかわらず、局所的に人口密度が低い地域が発生してしまい、適正なエリア選出が行えないという問題があった。
【０００５】
この問題を解決する技術として、例えば特許文献1に開示された地図複合情報作成システムがある。この地図複合情報作成システムによれば、行政区画及び緯度・経度等の座標情報に基づいて、人口や世帯数等の統計データを地図に重ね合わせた複合情報を作成することができる。
【特許文献１】特開2001-229186号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、マーケティングにおける市場調査は、マーケティングを行う業種に応じて種々の抽出条件を設定し、多種多様なエリア選出を行わなければならず、単に地図上に行政区画に応じた統計データを重ね合わすのみでは、適切な情報が得られないという問題がある。
【０００７】
詳述すると、地図上では、地形や道路、河川等の地理的な条件によりエリアの区画がなされ、行政区画では、行政が取り決めた市町村や丁・号などにより区画がなされているが、道路や河川の開発による地理的な変化や、新旧行政区画の混在などの理由によって、地理的な区画と行政区画とは必ずしも一致していない。その一方で、マーケティングの市場調査では、行政区画を優先させたり、行政区画上は別地域でも地理的には同一地域と見なせる地域は地理的な区画を優先させたりするなど、業種に応じて適宜エリア区画が異なる。従って、マーケティングにおけるマッピングに際しても、地域毎の特徴や、マーケティングを行う業種に応じて、抽出条件の優先度やエリアの区画手法を適宜変更する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題を解決すべくなされたものであり、マーケティング等における市場調査における人口や世帯分布、顧客分布等のマッピング及び適合エリアの選出を、地域ごとの特徴やマーケティングを行う業種に応じて適正に行うことのできるエリア抽出システム及びエリア抽出方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、地図情報データ上において所定のエリアを抽出する際に、地図情報データベースに所定地域の地理的情報を蓄積するとともに、地域情報データベースに、地理的情報以外の地域情報に基づいて所定地域を区画するための情報を蓄積しておき、地図情報データベース及び地域情報データベースに基づいて地図情報データ上において最小単位エリアを区画する。次いで、この最小単位エリア毎に、各最小単位エリアのパラメータ情報を関連づけてパラメータ情報データベースに蓄積し、ユーザー操作に基づいて１または複数の抽出条件を取得し、取得された抽出条件に基づいてパラメータ情報データベースを検索し、抽出条件に合致する最小単位エリアを適合エリアとして検出する。
【００１０】
このような本発明によれば、地形や道路・鉄道、河川等の地理的な条件に基づく区画と、行政区画等の地理的情報以外の地域情報に基づく区画とによって、地図情報データ上に最小単位のエリアを生成し、この最小単位エリアにパラメータ情報を関連づけてマッピングを行い、対象単位エリアを基準として抽出条件に応じたエリア選出を行う。
【００１１】
このため、本発明によれば、地理的区画及び行政区画等の種々の区画を加味した最小単位エリアに基づいて実情に即したマッピングを行うことができ、適正な市場調査を行うことができる。
【００１２】
上記発明では、隣接する最小単位エリアを適宜組み合わせてグループを生成し、生成されたグループ単位で抽出条件の一致不一致を照合し、抽出条件に合致したグループを適合エリアとして検出することが好ましい。この場合には、地理的な区画及び行政区画等を越えてのエリア選出が可能となり、マーケティングの種類に応じた多種多様なマッピングが可能となる。
【００１３】
上記発明における地域情報には、市町村等の行政区画等の情報が含まれることが好ましい。この場合には、行政上の取り決め等を加味して最小単位エリアの区画が可能となり、より多様なエリア選出が可能となる。
【００１４】
上記発明におけるパラメータ情報には、各最小単位エリアに関する面積、世帯数、土地利用区分等が含まれることが好ましい。この場合には、エリア毎に種々の付帯情報を関連づけることができ、抽出条件の多様化を図ることができる。
【００１５】
上記発明では、検索されたエリアを地図情報データ上に表示出力するステップをさらに有することが好ましい。この場合には、地図上に検索結果を表示することが可能となり、マーケティング等に関する資料作成が容易となる。
【００１６】
上記発明において、抽出条件及びパラメータ情報には、優先順位が設定可能であり、優先順位に応じて適合エリアの検出を行うことが好ましい。この場合には、より重要な抽出条件やパラメータ情報を優先してエリアの選出を行うことができ、ユーザーの検索意図を適切に反映させた調査が可能となる。
【００１７】
上記発明において、検出された適合エリア以外の最小単位エリアに関する抽出条件との合致度を出力することが好ましい。例えば、抽出条件を複数設定し、これと最も合致度の高い最小単位エリアやグループを適合エリアとして抽出するとともに、この適合エリア以外の最小単位エリア或いはグループについても、抽出条件との合致度を算出し、その合致度に応じたランク定義をする。そして、ランク毎に各エリアやグループを地図上に表示したり、ランキング表示したりする。これにより、適合エリアと合わせて、適合エリア以外のエリアについても抽出条件との合致度を知ることができ、周辺の他のエリアと比較することで、相対的に適合エリアの位置づけを把握することができ、マーケティングにおける全体的な計画や方針を立案することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、マーケティング等における市場調査における人口や世帯分布、顧客分布等のマッピング及び適合エリアの選出を、地域ごとの特徴やマーケティングを行う業種に応じて適正に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次いで、本発明を実施するための最良の形態について、図を参照しつつ説明する。
【００２０】
［第1実施形態］
（全体構成）
本発明の第1実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図1は、本実施形態に係るエリア抽出システムの概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
同図に示すように、本実施形態にかかるエリア抽出システムは、地図情報データ上において所定のエリアを抽出するシステムであって、マーケティングエリア自動抽出部100と、これに接続されたオペレータ端末101及び各種データベース104a〜104f，102から構成されている。
【００２２】
マーケティングエリア自動抽出部100は、例えばサーバ等のコンピュータにより構成され、このサーバ上で所定のアプリケーションソフトを実行することにより、各種機能を実現する。
【００２３】
オペレータ端末101は、例えばLAN等のネットワークを介して上記マーケティングエリア自動抽出部100に接続されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置により実現され、このコンピュータ上で実行されるアプリケーションソフトにより、マーケティングエリア自動抽出部100と協動して、所定の機能を果たす。このオペレータ端末101を通じて、オペレータは、抽出条件を入力したり、抽出結果を閲覧・印刷したりすることができる。
【００２４】
上記各種データベース104a〜104fは、具体的には、地図情報データベース104a，行政区画データベース104b，土地利用区分データベース104c，国勢情報データベース104d，顧客情報データベース104e，及びその他のデータベース104fにより構成される。これらのデータベースは、大型のハードディスク等の記憶装置に格納されており、単体のデータベースとして構成してもよいし、複数のデータベース間でリレーションシップを設定するようにしてもよい。
【００２５】
地図情報データベース104aは、所定地域の地理的情報を蓄積するデータベースであり、所定地域の地形や、道路・路線、河川、建築物等が、緯度及び経度の座標上にベクトルデータやポリゴンデータによって表記されている。
【００２６】
行政区画データベース104bは、市町村の境界や番地など、行政が定めた区画が緯度及び経度の座標上に表記されたデータベースである。また、土地利用区分データベース104cは、住宅や商業地、工業地、農地、山林などのように、地図情報データ上の各地区がどのように利用されているかの区分を、緯度及び経度の座標上に表記したデータベースである。これら行政区画データベース104b及び土地利用区分データベース104cは、地理的情報以外の地域情報に基づいて、該所定地域を区画するための情報を蓄積する地域情報データベース群として利用される。
【００２７】
国勢情報データベース104dは、各地域の面積や人口・世帯数、など国勢調査により得られる情報が、緯度・経度の座標上に表記されたデータベースであり、顧客情報データベース104eは、顧客の個人情報（住所、氏名、電話番号等）や、その分布、サービス利用形態など顧客に関する情報が、緯度・経度の座標上に関連づけられて蓄積されている。また、その他のデータベース104fは、マーケティングにおける市場調査に必要なその他の情報が、緯度・経度に関連づけられて座標上に表記されたデータベースであり、例えば、通信関連のマーケティングであれば、通信設備（電信柱、電線、収容局等）の設置状況などが挙げられる。これら国勢情報データベース104d、顧客情報データベース104e、及びその他のデータベース104fは、付帯情報データベース群を構成する。なお、上記土地利用区分データベース104cは、付帯情報データベース群にも含まれており、本実施形態では、必要に応じて土地利用情報を付帯情報として利用する。
【００２８】
上記マーケティングデータベース102は、マーケティングエリア自動抽出部100で抽出されたエリアを地図上に反映させたマーケティング資料用の地図情報データを、抽出条件に関連づけて蓄積する記憶装置であり、必要に応じて地図情報データD1を出力したり、他のマーケティング分析システム103に出力したりする機能も備えている。マーケティング資料用地図情報データと、抽出条件データ登録部110に登録された抽出条件とを関連づけて蓄積することにより、資料用の地図の管理を容易にすることができ、また、再度検索作業を行う必要がない。
【００２９】
（マーケティングエリア自動抽出部100の構成）
次いで、上述したマーケティングエリア自動抽出部100の内部構成、及びこれと周囲の装置との関係を具体的に説明する。図2は、マーケティングエリア自動抽出部100の内部構成、及びこれと周囲の装置との関係を示すブロック図である。
【００３０】
本実施形態において、マーケティングエリア自動抽出部100は、同図に示すように、抽出条件データ登録部110と、最小単位エリア区画部111と、マッピング部112と、データベース検索部113と、地図データ生成部115と、パラメータ情報データベース114とを備えている。
【００３１】
抽出条件データ登録部110は、オペレータ端末101と接続されており、オペレータ操作に基づいてオペレータ端末101から入力される抽出条件を取得するモジュールであり、抽出条件に、優先順位を設定する優先順位設定部116を有している。この抽出条件は、マーケティングの種類により種々設定が可能であり、例えば、抽出したいエリアの面積、人口数・世帯数、土地利用種別などが挙げられる。
【００３２】
最小単位エリア区画部111は、地図情報データベース104a及び地域情報データベース群に基づき、地図情報データ上において最小単位エリアを区画するモジュールであり、地図情報データベース104aや地域情報データベース群に蓄積されている緯度・経度の座標情報、ベクトルデータ、ポリゴンデータを重ね合わせ、これらのデータから画成されるエリアを最小単位エリアとして、新たな座標情報、ベクトルデータ、及びポリゴンデータとして生成する。
【００３３】
マッピング部112は、最小単位エリア区画部111で区画された最小単位エリア毎に、各最小単位エリアとパラメータ情報との関連づけを行うモジュールである。具体的には、最小単位エリアを区画する線分で囲まれた面内に含まれる緯度・経度に基づいて、上記付帯情報データベース群に蓄積された各情報をパラメータ情報として関連づけ、データベース化し、パラメータ情報データベース114に蓄積する。
【００３４】
データベース検索部113は、図3に示すように、抽出条件データ登録部110で取得された抽出条件に基づいてパラメータ情報データベース114を検索し、抽出条件に合致する最小単位エリアを適合エリアとして検出するモジュールである。このデータベース検索部113で検出された適合エリアは、地図データ生成部115に出力される。
【００３５】
また、データベース検索部113は、隣接する最小単位エリアを適宜組み合わせてグループを生成し、生成されたグループ単位で抽出条件の一致不一致を照合し、抽出条件に合致したグループを適合エリアとして検出するグルーピング部117を備えている。すなわち、例えば、オペレータが登録した抽出条件に面積が含まれる場合に、この面積に適合させるために、隣接する複数の最小単位エリアの面積の合計を算出し、その算出結果により抽出条件を満たすように検索を行うことができる。
【００３６】
さらに、データベース検索部113は、優先順位設定部116で設定された優先順位に応じて適合エリアの検出を行う機能を有している。また、上記グルーピングのレベルについても優先順位の設定が可能であり、例えば、丁目まではひとまとまりとしてグルーピングしなければならない（丁目（番地）は合併（分割不可）とするなど）とし、市町村は分割を許す等の設定が可能である。そして、これらの優先順位設定の組み合わせにより、例えば、行政区分の優先順位を高く、面積や国勢情報条件の優先順位を低く設定しておき、町名を跨がないようにエリアを抽出し、面積及び国勢情報条件満たなくても適合エリアとして検出可能とするなど、多種多様な条件設定を行うことができる。このように、抽出条件の優先順位を設定することにより、市町村の境界を越えてのエリア抽出の可・不可を選択することができる。
【００３７】
地図データ生成部115は、データベース検索部113により検索された適合エリアを地図情報データ上に重ね合わせて地図データを作成し、これを表示、印刷或いはファイルとして出力する出力モジュールである。ファイルとしての出力先には、マーケティングデータベース102が含まれ、マーケティングデータベース102において、登録された抽出条件と、これにより抽出されたエリアを表示した資料用地図データとを関連づけて蓄積される。
【００３８】
（エリア抽出方法）
以上の構成を有するエリア抽出システムを動作させることによって、本発明のエリア抽出方法を実施することができる。図4は、本実施形態に係るエリア抽出システムの動作を示すフローチャート図である。なお、ここでは、地図情報データベース104a、地域情報データベース群、及び付帯情報データベース群には、既に必要なデータが蓄積されているものとする。
【００３９】
先ず、オペレータ端末101においてオペレータ操作によって抽出条件を入力し、この入力された抽出条件が抽出条件データ登録部110に登録される（S101）。このとき、どの抽出条件を優先させるかの順位の設定をすることができる。次いで、登録された抽出条件（対象地域）に基づいて、関連する地図情報データベース104a中の地図情報データ及び地域情報データベース群の地域情報が選択され（S102）、最小単位エリアを区画する（S103）。具体的には、図3（a）〜（c）に示すように、地理的情報に基づく区画に、行政区画や土地利用区分に基づく区画を重ね合わせ、地図情報データ上において最小単位エリアを区画する。
【００４０】
その後、各最小単位エリアの緯度・経度に基づいて、抽出条件に関係する付帯情報データベース群からパラメータ情報を検索し、検出されたパラメータ情報を最小単位エリア毎に関連づけ（S104）、パラメータ情報データベース114に蓄積する（S105）。図3（c）では、各最小単位に世帯数を関連つけた場合を例示している。
【００４１】
次いで、抽出条件データ登録部110に登録された抽出条件に基づいてパラメータ情報データベース114を検索し、優先順位の最も高い抽出条件に合致する最小単位エリアを候補エリアとして抽出する（S107）。このとき、候補に挙がったエリア数が規定数に適合しているか否かについて判断し（S108）、適合していればステップS110に進み、候補に挙がったエリアを適合エリアとして抽出し（S110）、地図データを生成し、表示、印刷、又は出力を行う（S111）。
【００４２】
一方、ステップS108において、候補エリア数が少ない場合は、最小単位エリアレベルでは条件に合致する候補が少ないということであるため、図3に示すように、隣接する最小単位エリアとの組み合わせる（グルーピングする）ことによって抽出条件を満たすエリアがないかを検索する（S109a）。
【００４３】
他方、ステップS108において、候補エリア数が多過ぎる場合は、まだ抽出条件を厳しくできる余地が残っているということであるため、優先順位が下位の条件を追加して（優先順位のレベルを下げて）いき、候補エリアの絞り込みを行う（S109b）。この絞り込みについては、オペレータがいずれの条件を優先させるかにより抽出エリアが異なる。
【００４４】
例えば、図3に示した例において、世帯数が多いエリアを抽出しようとする場合に、面積の条件を最優先とし、次位の条件として地理的区画を優先させたときには、図3（d）に示すように、地理的区画のみに従い、行政区画を越えて面積を満たすエリアのうち、最も世帯数が多いエリアを抽出する。また、行政区画を優先させたときには、地理的区画を無視して、行政区画のみに従って、最も世帯数が多いエリアを抽出する。さらに、地理的区画・行政区画を条件に設定しないときには、面積のみを満たすエリアのうち最も世帯数が多いエリアが抽出される。
【００４５】
そして、エリア数が規定数に適合した時点でステップS110以降の処理を実行する。ステップS111において出力された資料用地図データは、登録された抽出条件と関連づけられてマーケティングデータベース102に蓄積され、必要に応じて印刷したり、他のマーケティング分析システム103において利用が可能である。
【００４６】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態にかかるエリア抽出システム及び方法によれば、地形や道路・鉄道、河川等の地理的な条件に基づく区画と、行政区画等の地理的情報以外の地域情報に基づく区画とを重ね合わせることによって、地図情報データ上に最小単位のエリアを生成し、この最小単位エリア毎にパラメータ情報を関連づけてマッピングを行い、対象単位エリアを基準として抽出条件に応じたエリア選出を行う。このため、本システム及び方法によれば、地理的区画及び行政区画等の種々の区画を加味した最小単位エリアに基づいて実情に即したマッピングを行うことができ、適正な市場調査を行うことができる。
【００４７】
また、上記実施形態では、グルーピング部117によって隣接する最小単位エリアを適宜組み合わせてグループを生成し、この生成されたグループ単位でデータベース検索部113により、抽出条件に合致したグループを適合エリアとして検出するため、地理的な区画及び行政区画等を越えてのエリア選出が可能となり、マーケティングの種類に応じた多種多様なマッピングが可能となる。
【００４８】
上記実施形態では、優先順位設定部116において、抽出条件及びパラメータ情報に優先順位が設定可能であり、優先順位に応じて適合エリアの検出を行うため、より重要な抽出条件やパラメータ情報を優先してエリアの選出を行うことができ、ユーザーの検索意図を適切に反映させた調査が可能となる。
【００４９】
（変更例）
次に、この第1実施形態の変更例について図面を参照しながら説明する。図12は、本変更例に係るマーケティングエリア自動抽出部100の内部構成、及びこれと周囲の装置との関係を示すブロック図である。なお、図12において、図2に示したシステム構成要素と同一のものには同じ指示符号を付し、その説明は省略する。
【００５０】
本変更例では、上述したマーケティングエリア自動抽出部100の構成に加えて、最小単位エリア区画部111に設けられたデータベース選択部111aと、地図データ生成部115に設けられたランキング部115aを備えている。
【００５１】
データベース選択部111aは、抽出条件に応じて、各データベース104a〜104dをのいずれを用いるかを判定するモジュールであり、ユーザーが入力した抽出条件についてエリアの抽出を行う際に、各データベースに格納された各データの地域単位がポリゴン形式かメッシュ形式かを照合し、抽出条件の検索に適したデータベースを選択する。
【００５２】
ここで、ポリゴン形式とは、町丁目単位やマンション等の集合住宅単位で地域を区分する形式であり、町丁目単位での世帯数が判っているような場合に、建物データのポリゴン（座標、形状、面積等）、建物データの属性（戸建て、マンション等）から、建物一棟あたりの世帯数を算出するなど、細密な分析が可能である。また、メッシュ形式とは、国勢情報などのように、その地域を単純なメッシュ状（格子状）に区分する形式であり、大まかな分布などの統計的な分析が可能である。なお、この建物当たりの世帯数や、統計的な分布などの算出は、マッピング部112により行い、その算出結果は、パラメータ情報データベース114に反映され、データベース検索部113により検索が可能となる。
【００５３】
そして、データベース選択部111aは、抽出条件データ登録部116に入力された抽出条件が、例えば建物当たりの世帯数であったときには、ポリゴン形式のデータを含むデータベースを選択し、最小単位エリア区画部111での処理を実行する。一方、抽出条件登録部116に入力された抽出条件が、携帯電話の利用者数の分布などのように、昼夜の時間帯や地域によって流動する事象についてはメッシュ形式のデータを含むデータベースを選択する。
【００５４】
上記ランキング115aは、データベース検索部113によって検出された適合エリア以外の最小単位エリアに関する抽出条件との合致度を出力するモジュールである。具体的には、データベース検索部113に対して抽出条件が複数入力され、その優先順位に応じた合致度に基づいて適合エリアが抽出されるが、その適合エリアとして抽出されなかった近隣のエリアについて、抽出条件との合致度に応じたランク定義（例えば、A，B，C，D等）し、そのランク毎に色分けや、数値プロットを地図上にて行う。
【００５５】
このような本変更例に係るエリア抽出システムによれば、抽出条件に応じたデータ形式（ポリゴンやメッシュ）を選択するため、抽出条件に則したデータを用いての検索ができるため、メッシュからポリゴンというように、段階的な抽出、分析が可能となる。また、本変更例では、適合エリア以外のエリアについてもランク定義を行い、その地図上での表示を行うことができる。これらの結果、本変更例によれば、マーケティングの計画や方針などにおいて、広範囲な地域全体を見通した立案が可能となるとともに、地域の絞り込み行い、個々の地域については細密な分析が可能となる。
【００５６】
［第2実施形態］
（情報収集提供システムの全体構成）
次いで、本発明の第2実施形態について説明する。本実施形態では、上述したエリア抽出システム及び方法における付帯情報データベース群の構築に、後述する情報収集提供システムを利用した場合を例に説明する。図5は、本実施形態にかかる情報収集提供システムの全体構成図を示す。
【００５７】
図5に示すように、本実施形態の情報収集提供システムは、少なくとも、ユーザ1が所持しているGPS機能及びカメラ機能を備えた携帯電話機2と、その携帯電話機2との間で電子メールの送受信を行うメールセンタ4と、ユーザ1が携帯電話機2を用いて収集及び送信してきた情報を管理すると共に当該情報を必要に応じて加工して他の企業（企業15，16等）に販売するための管理サーバ5とを有して構成されている。
【００５８】
また、本実施形態の情報収集提供システムは、ユーザ1からの情報の収集及び送信に対して金銭換算が可能となされた所定のポイントを付与すると共にそのポイントを管理するポイントサーバ8と、当該システムへの入会管理と入力したユーザ1の情報管理や当該ユーザ1からの照会に応じてポイント残額の提示等を行うポータルサーバ11と、当該システムにおけるポイントの管理費の収納代行を携帯電話キャリア会社14に要請するための課金サーバ12なども備えている。
【００５９】
上記ポータルサーバ11は、ユーザ1が携帯電話機2を介して入会申し込みを行った時、その入会の可否を判断すると共に、入会可と判断したときには当該ユーザ1の会員登録を行う。会員登録が行われたユーザの会員データは、当該ポータルサーバ11から管理サーバ5へアップロードされる。一方、管理サーバ5からポータルサーバ11へは、当該システムに関する種々のインフォメーションデータのアップデートが行われる。
【００６０】
メールセンタ4は、ユーザ1が携帯電話機2を用いて他者との間で電子メールの送受信を行う際の電子メール交換処理を行う。
【００６１】
管理サーバ5は、本実施形態のシステムに会員登録しているすべてのユーザ1、若しくは、全会員の中から選抜したユーザ1に対して情報の収集を要請するためのリクエスト情報を生成し、そのリクエスト情報を各ユーザ1の携帯電話機2宛ての電子メールとしてメールセンタ4へ送る。これにより、各ユーザ1の携帯電話機2には、上記リクエスト情報の電子メールが送信されることになる。
【００６２】
また、管理サーバ5は、例えば他企業（企業15，16等）から、所望の情報についてのリサーチリクエストが送られてきたとき、そのリサーチリクエストに基づいて、本実施形態のシステムに会員登録しているすべてのユーザ1、若しくは、当該リサーチリクエストの内容に応じて選抜したユーザ1に対するリクエスト情報を生成し、そのリクエスト情報を各ユーザ1の携帯電話機2宛ての電子メールとしてメールセンタ4へ送ることも行う。
【００６３】
なお、リクエスト情報は、電子メールにより送信される場合の他、ポータルサーバ11が管理するポータルサイト上に掲示されても良い。
【００６４】
ユーザ1は、上記管理サーバ5から例えば画像の収集を要請するリクエスト情報の電子メールを受け取ったとき、或いは、ポータルサイト上に掲示された当該リクエスト情報を取得したとき、例えば、上記携帯電話機2のカメラ機能により、そのリクエスト情報に応じた画像を撮影する。そして、当該ユーザ1から送信指示が入力された時、携帯電話機2は、上記カメラ機能により撮影された画像データと、当該画像を撮影した時にGPS機能により測位した位置データとを、例えば電子メールに添付し、管理サーバ5に宛てて（つまり本システムの情報送信宛先として登録されているアドレスに宛てて）送信する。
【００６５】
なおここでは、ユーザ1は、リクエスト情報に応じて画像の撮影とその画像データ及び位置データの送信を行う例を挙げたが、リクエスト情報によらずにユーザが任意に撮影した画像のデータとその位置データが管理サーバ5へ送信されても良い。
【００６６】
管理サーバ5は、上記ユーザ1の携帯電話機2から送られてきた画像データと位置データを受け取ると、例えば、先着順で後になったデータを用いないようにすることなどにより、重複したデータを排除する制御を行う。
【００６７】
そして、管理サーバ5は、ユーザ1の携帯電話機2から送られてきた画像データ及び位置データが、先に送信したリクエスト情報に見合った情報であるか、また、不足した情報がないか否か等を判断する。
【００６８】
ここで、ユーザ1の携帯電話機2から送られてきた画像データ及び位置データがリクエスト情報に見合った情報であると判断した場合や、不足した情報がないと判断した場合、管理サーバ5は、その画像データ及び位置データを画像データベース6に登録する。また、管理サーバ5は、地図データベース7に登録されている地図データを、必要に応じてそれら画像データ及び位置データを用いて加工等した後に更新する。この地図データベース7に蓄積された地図データは、上述した第1実施形態における付帯情報データベース群の一つとして利用することができる。
【００６９】
一方、管理サーバ5は、ユーザ1の携帯電話機2から送られてきたデータが、例えばリクエスト情報に見合わないと判断した場合や、不足する情報があると判断した場合には、それらについての修正をユーザ1に求めるための修正依頼情報を生成し、その修正依頼情報を、そのユーザ1の携帯電話機2に宛ての電子メールとしてメールセンタ4を介して送信する。
【００７０】
すなわち例えば、上記ユーザ1の携帯電話機2から送られてきたデータが、先のリクエスト情報に見合わないと判断した場合、管理サーバ5は、当該リクエスト情報に合うデータの例えば再収集と送信を求める修正依頼情報を、当該ユーザ1の携帯電話機2へ送る。また例えば、例えば画像の撮影方角を特定するための情報が不足していると判断した場合、管理サーバ5は、その撮影方角を特定するための情報を要求する修正依頼情報を、当該ユーザ1の携帯電話機2へ送る。また例えば、画像の撮影位置が地図データベース7上に登録されている実際の地図上の位置と比較して不適当であり、当該画像の撮影位置を正確に特定するための情報が不足していると判断した場合、管理サーバ5は、上記撮影位置を正確に特定するための情報を要求する修正依頼情報を、当該ユーザ1の携帯電話機2へ送る。
【００７１】
上記管理サーバ5から修正依頼情報を受け取ったユーザ1は、当該修正依頼情報に応じて、画像を再度撮影したり、撮影方角を示す情報を例えばテキスト入力したり、当該画像の撮影位置を正確に特定するための情報を収集する等の操作を行い、それら情報を携帯電話機2から管理サーバ5に宛てて送信させる。
【００７２】
そしてこの時の管理サーバ5は、上記修正依頼情報に応じて返信されてきた情報に基づいて、先の画像データや位置データを差し替え若しくは修正し、それら差し替え若しくは修正後のデータを画像データベース6に登録すると共に、地図データベース7に登録されている地図データをそれら画像データ及び位置データを用いて加工等することにより、例えば画像付きの地図データを生成する。なお、撮影位置を正確に特定するための情報に基づく位置データの修正についての具体例については後述する。
【００７３】
その後、管理サーバ5（つまり本システムを運営する企業）は、その加工後のデータ、つまり画像付きの地図データを、希望する他の企業等に送信（つまり販売する）。なお、先にリサーチリクエストが行わることでデータの収集がなされた場合には、そのリサーチリクエストを行った企業15，16等に対して収集データの送信（販売）を行う。
【００７４】
また、管理サーバ5は、上記データを収集及び送信してきたユーザ1に対して、そのデータの価値に応じた所定のポイントを付与するために、当該ユーザ1の会員情報とポイント付与情報をポイントサーバ8へ送信する。なお、ユーザ1に対してリクエストした情報が、例えば収集の困難な情報であったり、特別価値の有る情報であるような場合には、その情報収集に対して付与するポイントを通常時よりも増額したり、例えば期間限定でポイント増額を行うようなことを行い、各会員ユーザ1の情報収集意欲を高めるようなことも可能である。もちろん、データの収集及び送信に対する対価は、ポイントにより還元される場合のみならず、会員ユーザ1が指定する銀行口座に入金することにより還元するようにしても良い。
【００７５】
この会員情報とポイント付与情報を受けたポイントサーバ8は、会員データベース9の会員情報とポイントデータベース10のポイント情報を更新する。
【００７６】
また、本実施形態のシステムにおいて、上記ポイントサーバ8が管理しているポイントは、例えばインターネット上に出店している所定のショップでの商品購入代金への補填や、いわゆる電子マネーや他社の別のポイントとの交換も可能となされている。この場合、ユーザ1が携帯電話機2を用いて例えばショップにて商品を購入したり、例えば電子マネー等との交換を申請した場合、上記ポイントサーバ8からは、上記商品購入代金や電子マネーの額に応じたポイントが減額されると共に、そのポイント情報がショップの管理サーバ17や電子マネー等の管理サーバ18へ通知されることになる。
【００７７】
なお、ポイントサーバ8における各会員のポイントデータの管理は、例えば月額固定料金のような有償によりなされても、或いは、無償にてなされても良い。また、本実施形態のシステムにおいて、ポイントデータの管理が有償である場合、各会員ユーザのポイント口座の管理費用は、例えば課金サーバ12が携帯電話キャリア会社14の収納代行サービスを利用することにより、携帯電話料金と合わせて請求されても良い。
【００７８】
（システムのタイムフローチャート）
図6に、本実施形態に係る情報収集提供システムにおけるタイムフローチャートを示す。
【００７９】
前記図5及びこの図6において、ユーザ1は、先ず、携帯電話機2を用い、例えばインターネットを介して、ポータルサーバ11より管理されているポータルサイトにアクセスし、当該ポータルサイト上で本実施形態のシステムへの入会要求（T1）を行う。ポータルサーバ11では、ユーザ1からの入会要求についての審査が行われ、入会が認めて会員登録が行われたときには、ユーザ1の携帯電話機2へ登録通知（T2）が返される。その後、ポータルサーバ11は、当該ユーザ1の会員データを管理サーバ5へ送信（T3）する。
【００８０】
管理サーバ5は、ポータルサーバ11から送られてきた会員データをポイントサーバ8と課金サーバ12に送信（T4，T5）する。
【００８１】
次に、管理サーバ5は、登録されている会員ユーザ1に対して送信するリクエスト情報を生成（T6）し、そのリクエスト情報をメールセンタ4へ送信（T7）する。そして、メールセンタ4は、当該リクエスト情報の電子メールをユーザ1の携帯電話機2へ送信（T8）する。
【００８２】
次に、ユーザ1が携帯電話機2を用いて撮影した画像データとその位置データはメールセンタ4に送られ（T9）、さらに、そのデータは管理サーバ5へ転送（T10）される。
【００８３】
上記画像データ及びその位置データを受け取った管理サーバ5は、そのデータについて修正が必要か否か判定（T11）し、修正が必要と判定した時には、修正依頼情報を生成し、メールセンタ4を介してユーザ1の携帯電話機2へ送信（T12，T13）する。
【００８４】
次に、ユーザ1の携帯電話機2から修正データが送信（T14）され、メールセンタ4を介してその修正データを受け取る（T15）と、管理サーバ5は、その修正データを用いて例えば先に受け取ったデータの修正（T16）等を行い、その修正後のデータをデータベース6，7に登録（T17）する。
【００８５】
そして、管理サーバ5は、ユーザ1に対して所定のポイントを付与するために、ポイントサーバ8のポイント更新制御（T18）を行う。その後、ポイントサーバ8では、必要に応じて、ショップの管理サーバ17や電子マネーの管理サーバ18との間で、当該ユーザ1のポイントの交換（T20）等を行う。
【００８６】
また、管理サーバ5は、データの提供を希望する企業15，16等に対して、加工データの販売（T19）を行う。
【００８７】
また、課金サーバ12は、携帯電話キャリア会社14の収納代行サービスを利用して、ポイント管理費の徴収（T21）を行う。
【００８８】
（データの修正例）
次に、本実施形態に係る情報収集提供システムにおいて、ユーザ1が収集したデータの修正例として、位置データを修正する場合の具体例を図7を参照しながら説明する。
【００８９】
地図データベース7内には、図7に示すように、あるエリア内に敷設されている各電柱D1〜D9の画像及び電柱番号（以下電柱情報とする）等とその敷設位置との対応データが登録されており、管理サーバ5は、当該地図データベース7内の電柱情報と電柱設置位置との対応データを用いて、ユーザ1からの送られてきた位置データを修正する機能を備えている。
【００９０】
ここで、ユーザ1の携帯電話機2から送られてきた画像の撮影位置が、上記地図データベース7上に登録されている実際の地図上の位置と比較して不適当であり、当該画像の撮影位置を正確に特定できないと判断した場合、管理サーバ5は、ユーザ1近傍に敷設されている電柱の電柱情報を要求する修正依頼情報を生成し、その修正依頼情報をユーザ1の携帯電話機2へ送信する。
【００９１】
この修正依頼情報を受け取ったユーザ1は、当該近傍の電柱を携帯電話機2のカメラ機能により撮影する。そして、ユーザ1は、当該電柱の撮影画像データと、その撮影の際にGPS機能により測位した位置データとを、携帯電話機2から管理サーバ5に宛てて送信させる。
【００９２】
上記携帯電話機2から電柱の撮影画像データと位置データを受け取った管理サーバ5は、当該電柱の撮影画像データと位置データを、地図データベース7内の対応データと比較することにより、ユーザ1が撮影した電柱の敷設位置と当該電柱の実際の敷設位置との例えば差分を求める。
【００９３】
そして、管理サーバ5は、当該差分に基づいて、ユーザ1が先に収集したデータの位置を修正（補正）する。
【００９４】
なお、この例では、電柱敷設位置に基づいて位置の修正を行う例を挙げているが、位置修正の基準点は、電柱敷設位置に限定されず、その他のもの、例えば、郵便ポスト敷設位置やマンホール敷設位置、ゴミ集積場位置、携帯基地局設置位置などであっても良い。
【００９５】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態に係る情報収集提供システムによれば、リサーチリクエストを行う企業15，16に対して市場ニーズに合致した情報を提供できると共に、ユーザ1が収集したデータについて修正依頼を送り、その修正依頼に応じてユーザ1から返送されたデータを用いた修正を行うことができるため、正確な情報を収集することが可能となる。
【００９６】
そして、このように収集提供された情報を、上述した第1実施形態にかかるエリア抽出システムにおける付帯情報（パラメータ情報）として利用することにより、多様なマーケティング等における市場調査に対応した、マッピング及び適合エリアの選出を適正に行うことができる。
【００９７】
（変更例1）
次に、この第2実施形態の変更例1について図面を参照しながら説明する。図8は、本変更例に係る情報収集提供システムの全体構成図を示す。なお、図8において、図5に示したシステム構成要素と同一のものには同じ指示符号を付し、その説明は省略する。
【００９８】
図8に示す情報収集提供システムは、ユーザ1が収集したデータをオークションに出品するデータ（以下、オークションデータとする）として受け取るオークションデータサーバ22と、ユーザ1から出品されたオークションデータを蓄積する第1のオークションデータベース23と、当該第1のオークションデータベース23に登録されたオークションデータに対して仮入札を行うことにより、そのデータの価値判断と整理を行うためのダミー入札サーバ25，26と、当該価値判断及び整理がなされた後のデータを、オークションメンバー企業29，30，31等が実際に入札及び落札を行うことのできるオークションデータとして蓄積する第2のオークションデータベース24と、それらオークションデータへの入札及び落札を管理するオークション管理サーバ27と、オークションメンバー企業29，30，31等により落札がなされた場合にその落札金額についての決済処理を行う決済サーバ28とを備えている。なお、第1のオークションデータベース23と第2のオークションデータベース24は、オークションデータサーバ22により、そのデータの蓄積及び読み出しが制御されている。
【００９９】
この第2実施形態の情報収集提供システムにおいて、メールセンタ4は、ユーザ1が管理サーバ5からのリクエスト情報に基づいて収集して送信したデータ、若しくは、ユーザが任意に収集して送信したデータを、オークションへの出品データ（オークションデータ）としてリアルタイムにオークションデータサーバ22へ転送する。
【０１００】
オークションデータサーバ22は、上記メールセンタ4を介してユーザ1から出品されたオークションデータを、第1のオークションデータベース23に登録する。なお、このとき、ユーザ1は、当該出品したオークションデータを、携帯電話機2を介して閲覧可能となされている。
【０１０１】
ダミー入札サーバ25，26は、第1のオークションデータベース23に登録された多数のデータの中から、オークションメンバー企業29，30，31がより高い金額で入札及び落札を行うと考えられるデータの選定を行うため、つまり、データの価値に応じた選定を行うために、当該第1のオークションデータベース23のデータに対して仮入札を行う。そして、ダミー入札サーバ25，26での仮入札により価値判断及び整理がなされたデータは、オークション管理サーバ27により本入札及び落札された後、オークションデータサーバ22を介して第2のオークションデータベース24に登録される。なお、仮入札は、オークション管理サーバ27が行っても良い。また、ダミー入札サーバ25，26による仮入札を経ずに、第1のオークションデータベース23に登録されたデータを直ちに第2のオークションデータベース24へ登録しても良い。
【０１０２】
第2のオークションデータベース24に登録されたデータは、オークションメンバー企業29，30，31等が実際に入札及び落札可能となされる。なお、実際に落札されたデータは、落札金額の入金がなされた場合にのみ、上記第2のオークションデータベース24から、その落札企業へ送信されることになる。
【０１０３】
また、第2のオークションデータベース24に登録されているデータのうち、オークションメンバー企業29，30，31により落札されなかったデータは、オークション管理サーバ27により最低入札額にて落札される。そして、当該最低入札額にて落札されたデータは、管理サーバ5へ送られる。
【０１０４】
このときの管理サーバ5は、オークション管理サーバ27から送られてきたデータに対して所望の加工、マージ等を施すことにより、オークションメンバー企業29，30，31が入札及び落札を行うと考えられる内容のデータを生成する。そして、当該加工後のデータは、オークション管理サーバ27に送り返され、オークションデータサーバ22を介して第2のオークションデータベース24に再登録（再出品）される。
【０１０５】
上記第2のオークションデータベース24に出品されたデータがオークションメンバー企業29，30，31により落札されると、当該落札したオークションメンバー企業から落札額（オークション落札手数料を含んでいても良い）に相当する金額情報が決済サーバ28へ送られる。
【０１０６】
そして、決済サーバ28からは、オークション管理サーバ27に落札金額情報が送られ、この落札金額情報は、さらにオークション管理サーバ27から管理サーバ5へ送られる。
【０１０７】
この時の管理サーバ5は、前述の第2実施形態と同様に、ユーザ1に対して、その落札金額に所定のポイントを付与するために、当該ユーザ1の会員情報とポイント付与情報を、図8では図示を省略しているポイントサーバ8へ送信する。もちろん、落札金額は、ポイントにより還元される場合のみならず、会員ユーザ1が指定する銀行口座に決済サーバ28から入金されても良い。
【０１０８】
なお、本実施形態のシステムにおいて、各会員ユーザのオークション管理費用、オークション利用料等は、課金サーバ12が携帯電話キャリア会社14の収納代行サービスを利用し、携帯電話料金と合わせて請求するようになされている。
【０１０９】
図9に、本変更例に係る情報収集提供システムにおけるタイムフローチャートを示す。なお、図9において、図6に示したシステムのタイムフローチャートと同一の工程には同じ指示符号を付し、その説明は省略する。
【０１１０】
前記図8及びこの図9において、オークションデータサーバ22は、メールセンタ4を介してユーザ1からの画像及び位置データを受信すると、そのデータを第1のオークションデータベース23に蓄積する。そして、ダミー入札サーバ25，26による仮入札が行われない場合にはそのデータが直ちに第2のオークションデータベース24に蓄積して出品（T31）され、一方、ダミー入札サーバ25，26による仮入札（T33）による価値判断と整理が行われた場合には、その価値判断及び整理後のデータがオークション管理サーバ27により落札（T34）されて第2のオークションデータベース24に蓄積して出品される。
【０１１１】
オークション管理サーバ27は、第2のオークションデータベース24にて出品されているデータが、オークションメンバー企業29，30，31により落札されたか否か判定（T35）する。そして、オークションメンバー企業29，30，31により落札されなかったデータは、当該オークション管理サーバ27が最低入札額にて落札（T36）する。
【０１１２】
上記第2のオークションデータベース24に出品されたデータが、オークションメンバー企業29，30，31により落札された時、又は、オークション管理サーバ27により最低入札額にて落札された時、その落札情報は、オークションデータサーバ22からメールセンタ4に送られ（T37）、さらに当該メールセンタ4からユーザ1の携帯電話機2へ送られる（T38）。
【０１１３】
また、第2のオークションデータベース24に出品されているオークションデータのうち、オークションメンバー企業29，30，31により落札されず、オークション管理サーバ27により最低入札額にて落札されたデータは、上記管理サーバ5へ送られる（T39）。
【０１１４】
このときの管理サーバ5は、オークション管理サーバ27から送られてきたデータに対して所望の加工、マージ等を施す（T40）。そして、当該加工後のデータは、オークションデータサーバ22により第2のオークションデータベース24に蓄積（T41）され、オークションに再出品（T42）される。その後は、オークション管理サーバ27により、第2のオークションデータベース24にて出品されているデータの落札判定（T43）がなされる。
【０１１５】
そして、上記第2のオークションデータベース24に出品されたデータが、オークションメンバー企業29，30，31により落札された時、又は、オークション管理サーバ27により最低入札額にて落札された時、決済サーバ28からは、オークション管理サーバ27に落札金額情報が送られると共に、ユーザ1に対して、その落札金額に応じたポイント還元や口座への入金が行われる（T44）。
【０１１６】
その他、課金サーバ12では、携帯電話キャリア会社14の収納代行サービスを利用して、オークション管理費の徴収（T45）が行われる。
【０１１７】
以上説明した本変更例に係る情報収集提供システムによれば、オークションメンバー企業29，30，31は、各々が所望する情報の提供を受けることができる。また、ダミー入札サーバ25，26によりオークションに出品されたデータの仮入札を行うことで、多数のオークション出品データの中から、オークションメンバー企業29，30，31が所望するであろう情報、つまり市場ニーズに合った情報を選抜することができ、その結果として、オークションメンバー企業29，30，31は各々より価値のある情報の提供を受けることができるようになる。さらに、オークションにて入札されなかったデータは、オークション管理サーバ27により最低落札額で落札されるため、ユーザ1は、データの収集に対する最低限の対価を受けることができ、一方、そのデータは管理サーバ5にて加工等が施された後に再出品されるため、落札され易くなる。
【０１１８】
（変更例2）
次に、上述した第2実施形態の変更例2について図面を参照しながら説明する。図10に、本変更例に係る情報収集提供システムの全体構成図を示す。なお、図10において、図5や図8に示した実施形態のシステム構成要素と同一のものには同じ指示符号を付し、その説明は省略する。
【０１１９】
図10に示す本変更例に係る情報収集提供システムの場合、管理サーバ5は、例えば事件、事故、災害等が発生した場合に、その現場3の近辺に居るユーザ1に対して、その事件、事故、災害等の状況を問い合わせるための問い合わせ情報を生成し、その問い合わせ情報をメールセンタ4を介してユーザ1の携帯電話機2へ送信する。
【０１２０】
上記問い合わせ情報に応じてユーザ1の携帯電話機2から画像や位置データが送信されてきた場合、管理サーバ5は、同一地域の多数のユーザ1の携帯電話機2から送られてきた全てのデータを集積し、それらデータをリアルタイムで関係機関、すなわち例えば警察41や消防42，役所等の地方公共団体43へ送信する。なお、各関係機関に対しては、情報を提供してきた会員ユーザ1の情報を、必要に応じて提供することも可能である。
【０１２１】
これにより、そのデータを受け取った関係機関は、事件、事故、災害等の状況を知ることができ、それらの状況に応じた対処が可能となる。また、関係機関は、受け取った多数のデータが同じ事件、事故、災害等の情報であるかを判定することにより、例えば愉快犯等による偽の情報を排除するような信憑性の判断を行うことができる。
【０１２２】
またこの変更例では、上記データを収集及び送信してきたユーザ1に対して、そのデータの価値に応じた所定のポイントを付与することができる。
【０１２３】
また、本実施形態のシステムにおいて、ポイントサーバ8が管理しているポイントは、ユーザ1に還元する場合だけでなく、例えばそれら事件、事故、災害等が発生した地域への寄付金等として還元するようにしても良い。
【０１２４】
図11に、本変更例に係る情報収集提供システムにおけるタイムフローチャートを示す。なお、図11において、前述の図6や図9に示した各実施形態のシステムのタイムフローチャートと同一の工程には同じ指示符号を付し、その説明は省略する。
【０１２５】
前記図10及びこの図11において、管理サーバ5は、何らかの事件、事故、災害等についての問い合わせ情報を生成（T51）し、その問い合わせ情報をメールセンタ4へ送信（T52）する。メールセンタ4は、当該問い合わせ情報をユーザ1の携帯電話機2へ送信（T53）する。
【０１２６】
次に、ユーザ1が携帯電話機2を用いて撮影して送信してきた画像データとその位置データは、管理サーバ5により画像データベース6等に登録（T17）されると共に、リアルタイムに諸関係機関へ提供（T54）される。
【０１２７】
以上説明した本変更例に係る情報収集提供システムによれば、例えば事件、事故、災害等が発生した場合に、関係機関は、その現場3の状況を速やかに知ることができるようになる。また、このシステムによれば、同一地域から同じ目的で集められた多数の情報を集積することができるため、それら情報の信憑性が判断可能となる。
【０１２８】
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】第1実施形態に係るエリア抽出システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第1実施形態に係るマーケティングエリア自動抽出部100の内部構成、及びこれと周囲の装置との関係を示すブロック図である。
【図３】第1実施形態に係るエリア抽出方法の手順を示す説明図である。
【図４】第1実施形態に係るエリア抽出システムの動作を示すフローチャート図である。
【図５】第2実施形態に係る情報収集提供システムの概略的な全体構成図である。
【図６】第2実施形態に係る情報収集提供システムのタイムフローチャートである。
【図７】第2実施形態における位置データの修正例の説明に用いる図である。
【図８】第2実施形態の変更例1に係る情報収集提供システムの概略的な全体構成図である。
【図９】第2実施形態の変更例1に係る情報収集提供システムのタイムフローチャートである。
【図１０】第2実施形態の変更例2に係る情報収集提供システムの概略的な全体構成図である。
【図１１】第2実施形態の変更例2に係る情報収集提供システムのタイムフローチャートである。
【図１２】第1実施形態の変更例に係るマーケティングエリア自動抽出部100の内部構成、及びこれと周囲の装置との関係を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３０】
1…会員ユーザ
2…携帯電話機
3…現場
4…メールセンタ
5…管理サーバ
6…画像データベース
7…地図データベース
8…ポイントサーバ
9…会員データベース
10…ポイントデータベース
11…ポータルサーバ
12…課金サーバ
14…携帯電話キャリア会社
15，16…企業
17…ショップの管理サーバ
18…電子マネーの管理サーバ
22…オークションデータサーバ
23…第1のオークションデータベース
24…第2のオークションデータベース
25，26…ダミー入札サーバ
27…オークション管理サーバ
28…決済サーバ
29，30，31…オークションメンバー企業
41…警察
42…消防
43…地方公共団体
100…マーケティングエリア自動抽出部
101…オペレータ端末
102…マーケティングデータベース
103…マーケティング分析システム
104a…地図情報データベース
104b…行政区画データベース
104c…土地利用区分データベース
104d…国勢情報データベース
104e…顧客情報データベース
104f…データベース
110…抽出条件データ登録部
111…最小単位エリア区画部
111a…データベース選択部
112…マッピング部
113…データベース検索部
114…パラメータ情報データベース
115…地図データ生成部
115a…ランキング部
116…優先順位設定部
117…グルーピング部
【図１】
2006236330.tif 000003
【図２】
2006236330.tif 000004
【図３】
2006236330.tif 000005
【図４】
2006236330.tif 000006
【図５】
2006236330.tif 000007
【図６】
2006236330.tif 000008
【図７】
2006236330.tif 000009
【図８】
2006236330.tif 000010
【図９】
2006236330.tif 000011
【図１０】
2006236330.tif 000012
【図１１】
2006236330.tif 000013
【図１２】
2006236330.tif 000014