(57)【要約】【課題】  給湯設備をユーザが熱回収システムを設備して省エネルギー化を図るに当って、当該ユーザが何ら初期投資をすることなく熱回収システムを導入できるようにする稼働状況データ収集システムおよび稼動状況データ収集方法を提供する。【解決手段】  温排水熱回収装置が付属されない場合のパラメータとしての給水流量についての給水温度と排温水温度との付属前差温度データ、および単位温度差に対する予め定めた契約金額を格納する記億装置と、温排水熱回収装置が付属された場合の、前記温度計測手段の計測値から給水流量に対する付属後温度データを入力し、当該給水流量に対して給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後温度に対する付属前温度を計算して付属後給水流量についての温度差データを形成し、前記温度差データに、前記契約金額を適用して給湯に対して契約による節減金額を計算する処理手段とを備える。【選択図】図１
2006139323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラに燃料系統から燃料が供給され、かつ給水系統から給水が供給されてそれぞれ燃料計および給水流量計によって燃料量および給水流量が計測されるようにされた給湯設備に、使用済の温水を一時貯蔵する温排水槽とこれに接続した温排水系統、前記給水系統と温排水系統に設けた、給水と温排水との間で熱交換を行わせて温排水の有する熱エネルギーを回収する熱交換器、該熱交換器の伝熱面を洗浄する熱交換器自動洗浄装置、前記熱交換器の入口部における温排水入口温度と出口部における温排水出口温度もしくはおよび出口部における給水出口温度と入口部における給水入口温度を計測する温度計測手段で構成された温排水熱回収装置を付属させた前記給湯設備に、通信手段によって接続された稼動状況データ収集システムであって、
前記温排水熱回収装置が付属されない場合のパラメータとしての給水流量についての給水温度と排温水温度との付属前差温度データ、および単位温度差に対する予め定めた契約金額を格納する記憶装置と、
前記温排水熱回収装置が付属された場合の、前記温度計測手段の計測値から給水流量に対する付属後温度データを入力し、当該給水流量に対して給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後温度に対する付属前温度を計算して付属後給水流量についての温度差データを形成し、前記温度差データに、前記契約金額を適用して給湯に対して契約による節減金額を計算する処理手段と、
を有することを特徴とする給湯設備における稼動状況データ収集システム。
【請求項２】
ボイラに燃料系統から燃料が供給され、かつ給水系統から給水が供給されてそれぞれ燃料計および給水流量計によって燃料量および給水流量が計測されるようにされた給湯設備に、使用済の温水を一時貯蔵する温排水槽とこれに接続した温排水系統、前記給水系統と温排水系統に設けた、給水と温排水との間で熱交換を行わせて温排水の有する熱エネルギーを回収する熱交換器、該熱交換器の伝熱面を洗浄する熱交換器自動洗浄装置、前記熱交換器の入口部における温排水入口温度と出口部における温排水出口温度もしくはおよび出口部における給水出口温度と入口部における給水入口温度を計測する温度計測手段、および前記温排水系統に配したポンプと前記給水系統に配したポンプとそれらの流量計で構成された温排水熱回収装置を付属させた前記給湯設備に、通信手段によって接続された稼動状況データ収集システムであって、
前記温排水熱回収装置が付属されない場合のパラメータとしての給水流量についての付属前消費電力データおよび給水流量についての給水温度と排温水温度との付属前差温度データ、並びに単位消費電力差に対する予め定めた第１の契約金額および単位温度差に対する予め定めた第２の契約金額を格納する記憶装置と、
前記温排水熱回収装置が付属された場合の、前記ポンプの流量計からの流量信号を入力して付属後消費電力を計算し、当該流量信号に給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後消費電力に対する付属前消費電力との差異を計算して付属後消費電力差データを形成し、かつ前記温水熱回収装置を付属した場合に、前記温度計測手段の計測値から給水流量に対する付属後温度データを入力し、当該給水流量に対して給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後温度に対する付属前温度を計算して付属後給水流量についての温度差データを形成し、前記消費電力差データおよび温度差データに、前記第１および第２の契約金額をそれぞれ適用して給湯に対して契約による節減金額を計算する処理手段と、
を有することを特徴とする給湯設備における稼動状況データ収集システム。
【請求項３】
請求項２において、前記処理手段は、前記消費電力差データ零にして前記温度差データによって給湯に対して契約による節減金額を計算することを特徴とする稼動状況データ収集システム。
【請求項４】
ボイラに燃料系統から燃料が供給され、かつ給水系統から給水が供給されてそれぞれ燃料計および給水流量計によって燃料量および給水流量が計測されるようにされた給湯設備に、使用済の温水を一時貯蔵する温排水槽とこれに接続した温排水系統、前記給水系統と温排水系統に設けた、給水と温排水との間で熱交換を行わせて温排水の有する熱エネルギーを回収する熱交換器、該熱交換器の伝熱面を洗浄する熱交換器自動洗浄装置、前記熱交換器の入口部における温排水入口温度と出口部における温排水出口温度もしくはおよび出口部における給水出口温度と入口部における給水入口温度を計測する温度計測手段で構成された温排水熱回収装置を付属させた前記給湯設備に、通信手段によって接続された稼動状況データ収集システムによる稼動状況データ収集方法であって、
記憶装置に、前記温排水熱回収装置が付属されない場合のパラメータとしての給水流量についての給水温度と排温水温度との付属前差温度データおよび単位温度差に対する予め定めた契約金額を格納し、
処理手段によって前記温排水熱回収装置が付属された場合の、前記温度計測手段の計測値から給水流量に対する付属後温度データを入力し、当該給水流量に対して給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後温度に対する付属前温度を計算して付属後給水流量についての温度差データを形成し、前記温度差データに、前記契約金額を適用して給湯に対して契約による節減金額を計算する
ことを特徴とする給湯設備における稼動状況データ収集方法。
【請求項５】
ボイラに燃料系統から燃料が供給され、かつ給水系統から給水が供給されてそれぞれ燃料計および給水流量計によって燃料量および給水流量が計測されるようにされた給湯設備に、使用済の温水を一時貯蔵する温排水槽とこれに接続した温排水系統、前記給水系統と温排水系統に設けた、給水と温排水との間で熱交換を行わせて温排水の有する熱エネルギーを回収する熱交換器、該熱交換器の伝熱面を洗浄する熱交換器自動洗浄装置、前記熱交換器の入口部における温排水入口温度と出口部における温排水出口温度もしくはおよび出口部における給水出口温度と入口部における給水入口温度を計測する温度計測手段、および前記温排水系統に配したポンプと前記給水系統に配したポンプとそれらの流量計で構成された温排水熱回収装置を付属させた前記給湯設備に、通信手段によって接続された稼動状況データ収集システムによる稼動状況データ収集方法であって、
記憶装置に、前記温排水熱回収装置が付属されない場合のパラメータとしての給水流量についての付属前消費電力データおよび給水流量についての給水温度と排温水温度との付属前差温度データ、並びに単位消費電力差に対する予め定めた第１の契約金額および単位温度差に対する予め定めた第２の契約金額を格納し、
処理手段によって前記温排水熱回収装置が付属された場合の、前記ポンプの流量計からの流量信号を入力して付属後消費電力を計算し、当該流量信号に給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後消費電力に対する付属前消費電力との差異を計算して付属後消費電力差データを形成し、かつ前記温水熱回収装置を付属した場合に、前記温度計測手段の計測値から給水流量に対する付属後温度データを入力し、当該給水流量に対して給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後温度に対する付属前温度を計算して付属後給水流量についての温度差データを形成し、前記消費電力差データおよび温度差データに、前記第１および第２の契約金額をそれぞれ適用して給湯に対して契約による節減金額を計算する
ことを特徴とする給湯設備における稼動状況データ収集方法。
【請求項６】
請求項１において、前記処理手段によって、前記消費電力差データ零にして前記温度差データによって給湯に対して契約による節減金額を計算することを特徴とする稼動状況データ収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯設備における稼動状況データ収集システムおよび稼動状況データ収集方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ホテル，旅館などにおける浴場設備では、井戸水などをボイラで沸かしての給湯し、浴槽，上がり湯やシャワーなどからの温排水は合併処理装置を経由して下水道へ排水している。日帰り温泉施設やホテルなどの温泉浴場でも、温泉の源泉からの温水は浴槽に使用され、上がり湯やシャワーなどへは井戸水や水道水をボイラで沸かしての給湯し、浴槽，上がり湯やシャワーなどからの温排水は合併処理装置を経由して下水道へ排水していた。近年、大規模なこれらの施設一部で、このボイラの燃料消費量低減（省エネルギー）のために、温排水槽，ポンプ，ヘアキャッチャー，熱交換器，熱交換器洗浄装置等から成る熱回収システムを設置して浴室からの温排水の熱エネルギーにより井戸水などを予熱することが行われるようになってきた。この熱回収システムを導入して省燃料消費を行おうとした場合には、導入によるメリットを計算し、熱回収システムを購入するか、またはリースあるいはレンタル方式に依っていた。
【０００３】
他の分野であるが、特許文献１には１つの省エネルギー提供方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５５０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の方式では、熱回収システムを購入する場合にあっては初期投資が大変であり、リースあるいはレンタル方式にあってはリースあるいはレンタル料金が高いものとなり、また、省エネルギーの効果が無かったような場合にあっても契約期間中であれば支払いを継続せざるを得ないものであった。
【０００６】
以下にこれらの例に基づいて、具体的に従来のビジネススキームと問題点を述べる。
（Ａ）購入スキームと問題点
熱回収システムと新しいボイラなどの給湯設備を組合せで購入、あるいは熱回収システム単独で購入する場合は初期投資が伴い省エネルギーを希望する者（ユーザ）の投資負担が大きいし、かつ、従来との比較による省燃料消費達成が確認される前の投資となる。
【０００７】
（Ｂ）リースまたはレンタルスキームと問題点
熱回収システムと新しいボイラなどの給湯設備又は熱回収システム単独のリースにおいては、一定期間内にそのシステムまたは設備をユーザが買い取ることを契約する。したがって、ユーザはそのシステムまたは設備が不要となっても契約解除することは出来ないか、あるいは、大きな負担を抱えることになる。レンタルの場合は、ユーザはレンタル料を支払ってそのシステムまたは設備を使用するわけであるが、通常この料金はリース料よりも割高である。上記リースおよびレンタルスキームは、省燃料消費実現の達成が確認される前に一定のリース料またはレンタル料を契約して支払わなければならないという問題がある。
【０００８】
従って、省エネルギーを希望するユーザが何ら初期投資をすることなく、目的の省エネルギーサービスを受けることが出来、またこのような省エネルギーサービスを提供する者も十分な利益が期待できる省エネルギーサービス提供方法およびその装置を提供されなければならない。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、給湯設備をユーザが熱回収システムを設備して省エネルギー化を図ろうとする場合に、当該ユーザが何ら初期投資をすることなく熱回収システムを導入できるようにするために、省エネルギー化による燃料節約代で以って代金を支払うシステムを構築することを行ったときに、この燃料節約代を精確に顕在化するための給湯設備における稼動状況データ収集システムおよび稼動状況データ収集方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、ユーザが省エネルギーを希望し、省エネルギーサービスを提供する者がそのユーザの設備を省エネルギーのために改善し、または設置し、省エネルギーを達成したならばその省エネルギーの度合いを考慮して、サービス提供者とユーザとの間で、省エネルギーによるメリットを配分するものである。ここで、省エネルギーの度合いとは、節約した燃料費である。ただし、ポンプの駆動などに用いた消費電力が増加する場合は、その電力費増加分は節約した燃料費の一部で相殺する。
【００１１】
本発明は、上述した概念を実現するためにボイラに燃料系統から燃料が供給され、かつ給水系統から給水が供給されてそれぞれ燃料計および給水流量計によって燃料量および給水流量が計測されるようにされた給湯設備に、使用済の温水を一時貯蔵する温排水槽とこれに接続した温排水系統、前記給水系統と温排水系統に設けた、給水と温排水との間で熱交換を行わせて温排水の有する熱エネルギーを回収する熱交換量、該熱交換器の伝熱面を洗浄する熱交換器自動洗浄装置、前記熱交換器の入口部における温排水入口温度と出口部における温排水出口温度もしくはおよび出口部における給水出口温度と入口部における給水入口温度を計測する温度計測手段で構成された温排水熱回収装置を付属させた前記給湯設備に、通信手段によって接続された稼動状況データ収集システムであって、
前記温排水熱回収装置が付属されない場合のパラメータとしての給水流量についての給水温度と排温水温度との付属前差温度データ、および単位温度差に対する予め定めた契約金額を格納する記億装置と、
前記温排水熱回収装置が付属された場合の、前記温度計測手段の計測値から給水流量に対する付属後温度データを入力し、当該給水流量に対して給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後温度に対する付属前温度を計算して付属後給水流量についての温度差データを形成し、前記温度差データに、前記契約金額を適用して給湯に対して契約による節減金額を計算する処理手段と、
を有する給湯設備における稼動状況データ収集システムを提供する。
【００１２】
また、本発明は、上述の給湯設備における稼動状況収集システムを使用した稼動状況収集方法を構成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、初期投資なく、温排水熱回収装置を設備した場合に、この温排水熱回収装置による燃料節約代を精確に顕在化することができ、ユーザにとっても設備提供者にとっても納得性のある稼動状況データが収集されることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施例である給湯設備における稼動状況データ収集システムは、ボイラに燃料系統から燃料が供給され、かつ給水系統から給水が供給されてそれぞれ燃料計および給水流量計によって燃料量および給水流量が計測されるようにされた給湯設備に、使用済の温水を一時貯蔵する温排水槽とこれに接続した温排水系統、前記給水系統と温排水系統に設けた、給水と温排水との間で熱交換を行わせて温排水の有する熱エネルギーを回収する熱交換量、該熱交換器の伝熱面を洗浄する熱交換器自動洗浄装置、前記熱交換器の入口部における温排水入口温度と出口部における温排水出口温度もしくはおよび出口部における給水出口温度と入口部における給水入口温度を計測する温度計測手段、および前記温排水系統に配したポンプと前記給水系統に配したポンプとそれらの流量計で構成された温排水熱回収装置を付属させた前記給湯設備に、通信手段によって接続された稼動状況データ収集システムである。そして、この稼動状況収集システムは、
前記温排水熱回収装置が付属されない場合のパラメータとしての給水流量についての付属前消費電力データおよび給水流量についての給水温度と温排水温度との付属前差温度データ、並びに単位消費電力差に対する予め定めた第１の契約金額および単位温度差に対する予め定めた第２の契約金額を格納する記億装置と、
前記温排水熱回収装置が付属された場合の、前記ポンプの流量計からの流量信号を入力して付属後消費電力を計算し、当該流量信号に給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後消費電力に対する付属前消費電力との差異を計算して付属後消費電力差データを形成し、かつ前記温水熱回収装置を付属した場合に、前記温度計測手段の計測値から給水流量に対する付属後温度データを入力し、当該給水流量に対して給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後温度に対する付属前温度を計算して付属後給水流量についての温度差データを形成し、前記消費電力差データおよび温度差データに、前記第１および第２の契約金額をそれぞれ適用して給湯に対して契約による節減金額を計算する処理手段とで構成され得る。
【００１５】
そして、前記処理手段は、前記消費電力差データ零にして前記温度差データによって給湯に対して契約による節減金額を計算するようにしてもよい。
【００１６】
この給湯設備における稼動状況収集システムを使用することによって、記憶装置に、前記温排水熱回収装置が付属されない場台のパラメータとしての給水流量についての付属前消費電力データおよび給水流量についての給水温度と排温水温度との付属前差温度データ、並びに単位消費電力差に対する予め定めた第１の契約金額および単位温度差に対する予め定めた第２の契約金額を格納し、
処理手段によって前記温排水熱回収装置が付属された場合の、前記ポンプの流量計からの流量信号を入力して付属後消費電力を計算し、当該流量信号に給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後消費電力に対する付属前消費電力との差異を計算して付属後消費電力差データを形成し、かつ前記温水熱回収装置を付属した場合に、前記温度計測手段の計測値から給水流量に対する付属後温度データを入力し、当該給水流量に対して給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後温度に対する付属前温度を計算して付属後給水流量についての温度差データを形成し、前記消費電力差データおよび温度差データに、前記第１および第２の契約金額をそれぞれ適用して給湯に対して契約による節減金額を計算する。
【００１７】
給湯設備における稼動状況データ収集方法が構成され得る。
【実施例】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施例の概念を示す図であり、図２は図１の一部の詳細を示す図であり、図３は実施例の概念をブロックで示す図である。
【００２０】
図１において、契約者Ａ２００であるユーザは、その給湯設備５００に、契約者Ｂであるメーカあるいは設備提供者からの温排水熱回収装置５が付属して設置される。給湯設備５００および温排水熱回収装置５の稼動状況監視のために監視ユニット６が設けられており、給湯設備５００および温排水熱回収装置５の各部の稼動状況が直接的にあるいは間接的に監視ユニット６に伝送され、データとして蓄積される。
【００２１】
契約者Ｂ３００は複数の契約者Ａ２００にそれぞれに温排水熱回収装置５を後述するようにして提供しており、そして各温排水熱回収装置５に通信手段によって接続された遠隔監視装置（パソコン，ＰＣ）７を備える。当該遠隔監視装置７は、内部機能としてデータ処理装置（処理手段ということがある。）７１，システム監視装置（監視手段ということがある。）７２および記憶装置（記憶手段ということがある。）を備える。
【００２２】
ファイナンス会社４００は、契約履行のためのメリット料支払いを受け、代金の清算業務および契約継続の維持管理業務を行う清算手続監視装置８０を備え、この装置８０は監視ユニット６および遠隔監視装置７との間で通信を行うことができる。
【００２３】
図１および図４において、浴室９０には浴槽９１および上がり湯，シャワー等のシャワー，カラン設備９２が設置され、ボイラ及び貯湯槽１が付属され、ボイラには給水系統９３から給水が導入され、また燃料系統９４から燃料が導入される。これによって、温水が生成され温水配管９５，９６から浴槽９１，上記設備９２に送られ、使用される。給水系統９３には給水流量計１１が、そして燃料系統９４には燃料計１５が設けられている。
【００２４】
給水系統９３に熱交換器３が配設されて温排水熱回収装置５が構成される。すなわち、温排水熱回収装置５は、使用済の温水を一時貯蔵する温排水槽２とこれに接続した温配水系統９７，給水系統９３と温排水系統９７に設けた、給水と温排水との間で熱交換を行わせて温排水の有する熱エネルギーを回収する熱交換器３，この熱交換器３の伝熱面をスポンジボールで洗浄する熱交換器自動洗浄装置４，熱交換器３の入口部に設けた温排水入口温度計（温度計測手段）１２，出口部に設けた温排水出口温度計（温度計測手段）１３，給水系統上であって熱交換器３の入口部に設けた給水昇温前温度計（温度計測手段）９，出口部に設けた給水昇温後温度計（温度計測手段）１０，温排水系統９７に設けた温排水流量計１４およびポンプ電力計を備えたポンプ８，熱交換器３で熱交換を行って温度の降下した排水を循環させる系統で、熱交換器自動洗浄装置４が設けられた循環系統９８，この系統を分岐した排水系統９９から構成される。ポンプ電力計８からの流量に該当する消費電力信号，給水昇温前温度計９からの給水昇温前温度信号，給水昇温後温度計１０からの給水昇温後温度信号，給水流量計１１からの給水流量信号，温排水入口温度計１２からの温排水入口温度信号，温排水出口温度計１３からの温排水出口温度信号，温排水流量計１４からの温排水流量信号は通信回路８２を介してデータ収集装置１６のデータサンプリング収集ユニット１７に取り込まれる。
【００２５】
このデータ収集装置１６はデータサンプリング収集ユニット１７、これに接続したコンピュータ（パソコン）１８、およびｍｏｄｅｍ２０を備える。
【００２６】
遠隔監視装置７は、前述のように、ボーダ処理装置７１，システム監視装置７２および記憶装置７３を備え、前述のコンピュータ１８およびｍｏｄｅｍ２０とＬＡＮ１９または電話回線２１を介して接続され、情報の授受がなされる。
【００２７】
以上のようにして、温水熱回収装置５を付属させた給湯設備に、通信手段によって稼動状況データ収集システム１００が接続される。
【００２８】
なお、給湯設備には、上述のように、ボイラに燃料系統１４から燃料が供給され、かつ給水系統９３から給水が供給されてそれぞれ燃料計１５および給水流量計１１によって燃料量および給水流量が計測され、これらの信号はデータ収集装置１６に取り込まれる。
【００２９】
以上の構成において、図１において、契約者Ａ２００，契約者Ｂ３００およびファイナンス会社４００との間では、契約者Ｂ３００は初期投資を受けることなく（契約者Ａ２００は初期投資を行わない。）、温排水熱回収装置５の設置を行う、もしくは新しい温排水熱回収装置にリプレースすること、監視ユニット６を使用して温排水熱回収装置５の付属前後においての省エネルギーを計測して節減金額を算出すること、節減金額から契約者Ａのメリット料が算出されること、この場合に、時々刻々（ただし、定期的なものを含む。）メリット料に換算すること、このメリット料が温排水熱回収装置５の設置の代金とされること、ファイナンス会社４００は初期投資について契約者Ｂ３００に代替すること、メリット料金はファイナンス会社４００に支払われること、そして熱交換器自動洗浄装置４の維持管理（アフターサービス）に要する費用はメリット料金の一部があてられて、契約者Ｂ２００に支払われることなどが規定される契約がこれら三者の間で調印され、節減金額の算出の仕方，メリット料の算出の仕方，請求，支払の仕方，報告の仕方等が監視ユニット６，遠隔監視装置７および清算手続監視装置８０に格納される。これらが図１においてＡｒ１〜Ａｒ８で示されている。特にこの省エネルギーサービスシステムを構成するに重要な構成をなす稼働状況データ収集システムの運用のために、Ａｒ３による稼動状況データの通信，遠隔監視装置７による計算結果をメリット料金として計算結果（メリット）通知Ａｒ２の通信授受が重要である。
【００３０】
温排水熱回収装置５が設置され、運用されはじまると、Ａｒ１に示すように、運転管理，スポンジボールなどの維持管理機の投入などのアフターサービスは遠隔監視装置７によって監視され、適切な維持管理がなされるようになっている。上述の事項に関し、節減金額全体をメリット料金としてもよいし、節減金額に％をかけてメリット料とすることもできる。また、ファイナンス会社４００を経由することなく、契約者Ａ２００と契約者Ｂ３００との間の契約とすることもできる。この場合には、ファイナンス会社４００の機能はすべて契約者Ｂ３００が持つことになり、遠隔監視装置７は清算手続監視装置８０のすべての機能を有することになる。
【００３１】
次に、図３を使用して稼働状況データ収集システム１００について説明する。稼働状況データ収集システム１００は主要部は、記憶装置７３、上述した各種の計測手段（システム監視装置７２を含む。）７４および処理装置（データ処理装置７１を含む）７５からなる。
【００３２】
図３において、記憶装置７３には、温排水熱回収装置５が付属されない場合（例えば温排水熱回収装置５を設置する以前の状態など温排水熱回収装置５が作動しない場合）の、
（１）パラメータ（変数）としての給水流量についての付属前消費電力データ（生データ）
（２）パラメータとしての給水流量についての給水温度と排温水温度との付属前差温度データ（生データ）
の計測されたデータが格納される。
【００３３】
また、この記憶装置７３には、上述した契約の条件に従って、
（１）単位消費電力差に対する予め定めた第１の金額
（２）単位消費温度差に対する予め定めた第２の金額
（なお、上述の第１の金額についての定めがない場合には、第２の金額を以って「金額」という。）
また、この記憶装置７３には、節減金額からメリット料金を算出する計算式が格納される。
【００３４】
温排水熱回収装置５の運用が開始されると、計測手段７４によって、温排水熱回収装置５が付属された場合の、
（１）時々刻々のパラメータとしての給水流量についての付属後消費電力データ
（２）時々刻々のパラメータとしての給水流量についての給水温度と温排水温度との付属後差温度データが計測され、計測データは記憶装置７３に格納される。
【００３５】
処理装置７５は、記憶装置７３に格納されたデータおよび計測手段７４の計測データを使用して以下の処理を行う。
（１）付属後の給水流量のパラメータに付属前の給水流量のパラメータを時々刻々と合わせる処理を行い、付属後消費電力データに対応する付属前消費電力データの算出を行う。このデータが付属前計算消費電力データとなる。
（２）付属後の給水流量のパラメータに付属前の給水流量のパラメータを時々刻々と合わせる処理を行い、付属後給水温度と温排水温度との付属前差温度データの算出を行う。このデータが付属前計算差温度データとなる。
【００３６】
このステップに引き続いて、
（１）計算付属前計算消費電力−付属後消費電力＝消費電力差
の計算を時々刻々と行い、
（２）計算付属前計算差温度−付属後差温度＝温度差
の計算を時々刻々と行い、これらの結果を記憶装置７３に格納するステップを実行する。
【００３７】
このステップに引き続いて、格納された情報を元に、
（１）消費電力差×第１の契約金額＝節減金額（Ａ）
の計算を行う。この場合に、消費電力差は時々刻々に求められた値でもよいし、集計された値でもよい。また、上記には「節減」と記載したが「マイナス」節減を含む。すなわち、温排水熱回収装置５を付属させることによって温度差による節減は「プラス」になるが、運用上、消費電力はわずかながら増加することが考えられ、この場合が「マイナス」に該当することになる。
（２）温度差×第２の契約金額＝節減金額（Ｂ）
の計算を行う。この場合に、温度差は時々刻々に求められた値でもよいし、集計された値でもよい。
（１）全体節減金額の算出
（Ａ）＋（Ｂ）
（Ａ）を実質的に取り扱う処理を行うとこの算出値は（Ｂ）となる。
また、消費電力を計測しない場合には、この算出値は（Ｂ）となる。
従って、（Ａ）＋（Ｂ）もしくは（Ｂ）が節減金額として取り扱われる。
また、処理装置７５は、節減金額からメリット料を算出することを行う。メリット料は、記憶装置７３に格納された％を使用して、節減金額×％の計算式で算出される。％の値は、１００を含んで適宜定められる。
【００３８】
算出されたメリット料は、遠隔監視装置７から監視ユニット６および清算手続監視装置８０に通信手段を介してＡｒ２，Ａｒ８に示すようにして伝送される。
【００３９】
この通知を受けた清算手続き監視装置８０は、直ちに監視ユニット６に対するメリット料の請求業務を行い、メリット料の支払い手続した旨の報告を受ける。
【００４０】
なお、図１に示す場合における各部の温度を示せば、給水温度１９℃（現状、すなわち付属前、および付属後差），ボイラ出口温度４３℃，付属後、熱交換器からの給水温度３０℃，熱交換器入口温度３５℃，出口温度２４℃，排水温度２４℃となる。
【００４１】
従って、熱交換器からの給水温度３０℃−給水温度１９℃＝２１℃であり、
熱交換器入口温度３５℃−出口温度２４℃＝２１℃であり、いずれのデータを使用してもよい。また、併用するようにしてもよい。
【００４２】
なお、パラメータとしての給水流量を合わせる処理を行うのは、付属後の給水流量に対して正確に省エネルギーを把握するためである。
【００４３】
図４に省燃料消費効果の計算例を示す。遠隔監視装置７により設備稼働状況を示す時刻ごとの回収熱量変化データ（給水昇温前温度，給水昇温後温度，給水流量）を測定し、このデータを積算することにより積算回収熱量を求め、一日分の省エネルギー効果としての当日分の積算熱回収量最終値が得られる。
【００４４】
積算熱回収量最終値を燃料単位あたりの発熱量で割ることにより、省燃料消費量を求め、この省燃料消費量に燃料単価を掛けることにより節減料金を求める。
【００４５】
図５は本発明の実施例の方法を示すフローチャートである。図５に示したように、まず、契約者Ｂは、マーケティングにより日帰り温泉施設，ホテルなどの年間利用者数が多い施設を事前調査する（Ｓ１）。契約者Ｂは、契約者Ａの給湯及び浴場設備の現状の、すなわち付属前の温排水，給水，燃料データを契約者Ａ２００の了解のもとに入手し、契約者Ａへの省エネルギーサービス提供の提案がされる（Ｓ２）。契約者Ｂは契約者Ａの給湯及び浴場設備の温排水量・温度、給水量・温度などを現地調査し、温排水熱回収システム導入の採算性を検討する（Ｓ３）。契約者Ｂは契約者Ａの給湯及び浴場設備の季節ごと及び曜日ごとの付属前の施設稼動状況データを採取し（Ｓ４）、契約者Ｂはこの採取データを分析して、経済性メリットを検討し、契約条件を契約者Ａに提示する（Ｓ５）。契約内容が記憶装置に格納される、この契約内容には、パラメータとしての給水流量に対する温度差データがグラフ状とされたものが含まれる。次に、契約者Ａの設備の使用契約が締結され（Ｓ６）、温排水熱回収装置などが契約者Ｂの負担で設置される（Ｓ７）。契約者Ｂは設置された温排水熱回収装置などを用いて、温排水熱回収装置を設置したときの給湯設備の実稼動・熱回収量データ、すなわち付属後稼動データを収集する（Ｓ８）。さらに、契約者Ｂは温排水熱回収データ採取日にリンクして、図３に示す処理を行い、温排水熱回収量と省燃料消費量との関連付けを行って、契約者Ａの燃料代金データをファイナンス会社を経由するなどして収集する（Ｓ９）。契約者Ｂは、得られた稼動状況データによってメリット料節減金額からの計算をし、メリット料通知，料金請求処理を行う（Ｓ１０）。その後、定期的に、ならびに、必要に応じて、温排水熱回収装置のアフターサービスが実施される（Ｓ１１）。ステップＳ８からＳ１１までの過程は、契約期間中は繰り返し実施される。
【００４６】
以上に示す実施例によれば、温排水熱回収装置を付属させた前記給湯設備に、通信手段によって接続された稼動状況データ収集システムであって、
前記温排水熱回収装置が付属されない場合のパラメータとしての給水流量についての給水温度と排温水温度との付属前差温度データ、および単位温度差に対する予め定めた契約金額を格納する記憶装置と、
前記温排水熱回収装置が付属された場合の、前記温度計測手段の計測値から給水流量に対する付属後温度データを入力し、当該給水流量に対して給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後温度に対する付属前温度を計算して付属後給水流量についての温度差データを形成し、前記温度差データに、前記契約金額を適用して給湯に対して契約による節減金額を計算する処理手段と、
を有する給湯設備における稼動状況データ収集システムが構成される。
【００４７】
また、温排水熱回収装置を付属させた前記給湯設備に、通信手段によって接続された稼動状況データ収集システムであって、
前記温排水熱回収装置が付属されない場合のパラメータとしての給水流量についての付属前消費電力データおよび給水流量についての給水温度と排温水温度との付属前差温度データ、並びに単位消費電力差に対する予め定めた第１の契約金額および単位温度差に対する予め定めた第２の契約金額を格納する記憶装置と、
前記温排水熱回収装置が付属された場合の、前記ポンプの流量計からの流量信号を入力して付属後消費電力を計算し、当該流量信号に給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後消費電力に対する付属前消費電力との差異を計算して付属後消費電力差データを形成し、かつ前記温水熱回収装置を付属した場合に、前記温度計測手段の計測値から給水流量に対する付属後温度データを入力し、当該給水流量に対して給水流量としての前記パラメータを合わせることによって付属後温度に対する付属前温度を計算して付属後給水流量についての温度差データを形成し、前記消費電力差データおよび温度差データに、前記第１および第２の契約金額をそれぞれ適用して給湯に対して契約による節減金額を計算する処理手段と、
を有する給湯設備における稼動状況データ収集システムが構成される。
【００４８】
そしてこれらの稼働状況データ収集システムによれば、給湯設備に温排水熱回収装置５を付属させた場合の燃料節約分が節約金額として精確に顕在化させることができるようになる。
【００４９】
上述した稼動状況データ収集システムを使用することによって、省エネルギーサービス提供者である契約者Ｂは、省エネルギーサービス受取者である契約者Ａの所有するボイラを含む給湯設備に、浴場施設からの温排水熱を回収する熱回収システムをサービス提供者の負担で設置して温排水熱回収運転したときの温排水熱回収運転データを求め、前記温排水熱回収運転データから省燃料消費量に応じたメリット料を求め、サービス提供者とサービス受取者の間で直接的またはファイナンス会社を介して予め取り決めた契約条件を反映して料金請求処理を行うことを特徴とする温排水を利用した省エネルギーサービス提供方法を提供することができるようになる。
【００５０】
前記温排水熱回収運転データは、稼動状況データ収集システムからＬＡＮ或いは電話回線などの通信手段を介して収集される。また、ユーザ（契約者Ａ）は初期投資なしで、省エネルギーができ、サービス提供者（契約者Ｂ）は省エネルギーを実現したことの利益を得ることができる。言い換えると、上記の理由から、従来のリースやレンタル方式とは異なって、ユーザに対し最低省エネルギー量を保証する必要が無いから、サービス提供者は必ず、省燃料消費に応じたメリット料を受け取ることができる。
【００５１】
上述のように、省エネルギーサービス契約締結前に、契約者Ｂは事前調査を行う。契約者Ｂは稼動状況データ収集システムを契約者Ａの既設設備に設置し、この既設設備における付属前の稼動状況データを収集する。
【００５２】
上記の稼動状況データ収集システムは、既存設備の事前調査のため電話回線などの通信手段を用いて稼動データを採取するものであるが、省エネルギーサービス契約が成立した場合は、サービス開始とともに構築される遠隔監視システムの一構成要素として機能させてもよい。また、必要に応じ、必要な間隔で契約者Ｂの監視システムにデータを送信する。これによって、メリット料を求めることができる。
【００５３】
契約者Ａは、省エネルギーサービス提供者との間で、熱回収システム導入後の省燃料消費量から求められるメリット料を考慮して、省エネルギーサービスを受けるか否か検討し、受ける場合には契約をする。サービス提供者は、類似設備の既存データを所有している場合には、計算によりメリット料金を求めることができ、これを契約の前提とするかどうかユーザに提案することができる。契約条件には、熱回収システムの設置に要した費用，熱回収システムのサービス業者に払う料金，維持管理費，データ採取に要する費用等を考慮することができる。これらの条件についてユーザとサービス提供者が合意すれば、熱回収システム導入契約を結ぶ。この設備，機器の改造，交換に際し、ユーザは初期投資が不要であり、しかも、省エネルギーが達成されることを確認又はほぼ確認してから熱回収システムを導入するから、ユーザは少なくとも省エネルギーが達成でき、さらに、メリット料金の配分も受けることが出来る。
【００５４】
より具体的には、熱回収システム導入契約を締結して、前記の遠隔監視システムにより省燃料消費額を計算し、予め定めた率により、省燃料消費のための温排水熱回収装置使用料を確定し、支払いを行うようにする。ここでいう「使用料」とは「導入した設備の使用料」ではなく、契約者Ａの節約額を求めて、その何割かを契約者Ｂが受け取るメリット料相当額である。
【００５５】
このサービスを実施する際に、サービス事業者は、温排水熱回収システムの主要な構成要素である温排水熱回収装置（ヒートコレクタ）５、データ収集システム機器等（以下、これらの装置，機器をサービス機器という）を、サービス事業者自身の資産を用いるか、あるいは第三者の資産を使用することにより運用するかを選択できる。
【００５６】
本発明の実施例の装置は、ボイラを備えた対象給湯設備に設置され、熱交換器３，熱交換器自動洗浄装置４と給水および温排水の流量・温度を測定する計測器類からなる浴場の温排水から熱を回収するための温排水熱回収装置５，対象の給湯設備５００に設けられ、温排水熱回収装置５の稼動状況監視のためのデータサンプリング収集ユニット１７と、温排水熱回収装置５による温排水熱回収運転に基づく付属後稼動データをデータサンプリング収集ユニット１７から通信システムを介して送信する手段とを備えた稼動状況データ収集システム１００を備える。この稼働状況データ収集システム１００は、熱回収実際稼動データから省燃料消費量を演算し、その演算結果に基づいてメリット料金を計算し、契約者の間で予め取り決めた内容にメリット料金を反映して料金請求処理を行うデータ処理装置７１を備えている。
【００５７】
以下、サービス提供方法について説明する。
【００５８】
図１において、契約者Ａが後述する対象給湯設備を備え、契約者Ｂとの間でメリット料金を含めた所定の契約を結び、料金の授受はファイナンス会社経由で行われることを示している。契約者Ａ（ユーザ）、契約者Ｂ（サービス提供者）、およびファイナンス会社で締結された契約を矢印Ａｒ４で示す。対象給湯設備とは、ボイラ及び貯湯槽１などを有する日帰り温泉施設やホテルの主要給湯設備である。これらの設備や機器にできるだけ投資をしないで省エネルギーを図りたいという要望を持っていることが多い。
【００５９】
契約者Ａ（ユーザ）と契約者Ｂ（サービス提供者）間で省エネルギーサービス契約が締結されれば、サービス提供者は、ユーザの設備に温排水槽２，熱交換器３，ボール洗浄装置４等からなる温排水熱回収装置５、及び監視ユニット６を設置する。ボイラ及び貯湯槽１および浴場からの温配水管とこの温排水熱回収装置５とを配管接続し、温排水熱回収運転を行い得るようにする。
【００６０】
温排水熱回収装置５の熱回収運転データは契約者Ｂが設置した監視ユニット６によって採取され、熱交換器３の回収熱量が求められる。この回収熱量から前述のようにしてメリット料（省燃料消費量）が求められる。
【００６１】
温排水熱回収装置５，監視ユニット６などの機器納入は契約者Ｂ（サービス提供者，一般に、メーカ）からなされるが、この場合の機器納入に要した費用はユーザには請求されない。以上に基づいて、契約者Ａ（ユーザ）と契約者Ｂ（メーカ）との間で、メリット料の配分について検討される。このとき、契約者Ｂ（メーカ）が契約者Ａ（ユーザ）の設備に設置する温排熱回収装置などの費用（リース又はレンタルであることが多い）を考慮に入れる。すなわち、この費用はユーザの負担ではなく、メリット料の中でまかなわれるのが合理的である。
【００６２】
さらに、サービス提供者すなわち契約者Ｂ（メーカ）は、機器納入以外に温排熱回収装置の運転管理ならびにアフターサービスも行う。これらを矢印Ａｒ１で示す。
【００６３】
ユーザとサービス提供者との間で締結される契約には、温排熱回収運転によりもたらされるメリット料の両者間での配分も含められる。
【００６４】
温排水熱回収運転データは、稼動状況データとして契約者Ｂの遠隔監視装置７のデータ処理装置７１に取り込まれる。これを矢印Ａｒ３で示す。
【００６５】
契約者Ｂは、遠隔監視装置７にて温排熱回収運転による省燃料消費額を計算し、予め定めた率により温排水熱回収システム使用量を演算、確定し、料金請求処理を行う。すなわち、契約者ＡとＢとで予め定めた比率（ペイバック率）により省エネルギー分を分け合う。
【００６６】
得られたメリット料は契約者Ａに契約者Ｂからメリット通知される。これを矢印Ａｒ２で示す。この料金請求処理は、図に示すように金銭の支払いに多く利用されるファイナンス会社４００などの金融機関を利用して行われてもよい。この場合、矢印Ａｒ４で示すように契約者Ａとの間でも仲介のための契約が締結される。メリット通知は契約者Ｂからファイナンス会社４００にもなされる。これを矢印Ａｒ８で示す。契約者Ｂは自社で製作した温排熱回収装置３をファイナンス会社４００に売却し、それを契約者Ｂにリースし、契約者Ｂが契約者Ａに導入してもよい。
【００６７】
メリット通知に基づいて契約者Ａからファイナンス会社を介してメリット料の支払いが契約者Ｂになされる。これを矢印Ａｒ６，Ａｒ７で示す。なお、料金徴収業務はファイナンス会社に限らず、銀行などの金融機関，郵便局，コンビニエンスストアなどの機関を利用してもよい。
【００６８】
契約者Ａと契約者Ｂとの間で直接に契約がされる場合は、メリット料の支払いが契約者Ａから契約者Ｂへ直接行われ、実質的には図１と同様になる。
【００６９】
温排熱回収装置５，監視ユニット６等のサービス機器は、契約者Ｂの所有のもの、あるいは、契約者がリース契約したものやレンタルしたものを契約者Ａの施設に初期投資なしで設置する。据付工事費用などについては別途定めるようにしてもよい。
【００７０】
図２は対象給湯設備に温排水熱回装置５を設置したときの一形態を示したブロック図である。この例では、浴槽，シャワーなどの浴場からの温排水は、一旦温排水槽２に集められ、ポンプ８により熱交換器３に送られ、給水との熱交換により温度降下した後、排水される。一方、井戸水又は水道水は、熱交換器３で温排水と熱交換により温度上昇してから、ボイラ（及び貯湯槽）１へ給水される。熱交換器３の一次側（給水側）の入口側及び出口側には、それぞれ給水昇温前温度計９及び給水昇温後温度計１０が設置されており昇温前と昇温後の給水温度を測定し、また、熱交換器３とボイラ（及び貯湯槽）１との間の配管には給水流量計１１が設置されており、給水流量が測定される。
【００７１】
同様に、熱交換器３の二次側（温排水側）の入口側及び出口側には、それぞれ温排水入口温度計１２及び温排水出口温度計１３が設置されており降温前と降温後の温排水温度を測定し、また、熱交換器３とポンプ８との間の配管には温排水流量計１４が設置されており、温排水流量が測定される。温排水からの熱回収量を求めるために、給水流量と熱交換器３の入口側及び出口側の給水温度が計測される。ここで、温排水流量と熱交換器３の入口側及び出口側の温排水温度を測定している理由は次の通りである。熱交換器入口側の温排水温度と熱交換器出口側の給水温度との差ならびに熱交換器出口側の温排水温度と熱交換器入口側の給水温度との差が小さいほど熱交換器の熱交換効率が高く、従って、温排水からの熱回収量が大きくなり、省燃料消費効果が大きくなる。熱交換器の熱交換効率が低下するのは、熱交換器の伝熱面にスケールなどが付着するためであり、これを除去するために熱交換器自動洗浄装置（ボール洗浄装置）４が設置されており、定期的に熱交換器の伝熱面を洗浄して熱交換器の熱交換効率を回復させることにより、温排水からの熱回収量を大きくなる状態を保つようにしている。さらに、温排水熱回収装置を運転するためには、電力が必要となる。その代表的な機器として、ポンプ８の電力を図に示した。この電力費増加分は節約した燃料費の一部で相殺することになる。ボイラ１で消費されるガス又は重油などの燃料の量は燃料計１５で測定される。なお、以上に述べた温排水熱回収装置５の各機器をそれぞれパッケージ化することにより温排水熱回収装置の設置・撤去が容易になる。
【００７２】
以上に述べた温度，流量，電力の計測信号は、稼動状況データ収集システム１００のデータサンプリング収集ユニット１７、更には監視ユニット６に伝えられる。このようにして収集されたデータは、コンピュータ（演算装置）１８で計算・統計さる。コンピュータ１８を設置した場合には、計算・統計されたデータに基づいて省燃料消費量（温排水からの回収熱量）をここで計算することができる。このコンピュータ１８を設けることなく、収集したデータを遠隔監視装置７に伝送し、ここで一括して省燃料消費量を計算するのが望ましい。積算された結果は通信システムのモデム２および電話回線を介して、または、契約者ＡのＬＡＮ１９を介してｅ−ｍａｉｌによって契約者Ｂの有する遠隔監視装置７のデータ処理装置２１に伝えられる。この自動送信は１回／日で充分であるが、時々刻々行ってもよい。
【００７３】
この情報収集は、図１に示すように契約者Ｂの有する遠隔監視装置７を用いて行われる。収集された実際の稼動データは、遠隔監視装置７の記憶装置７３に記憶される。
【００７４】
伝送された稼動データ、すなわち、排水熱回収量に基づいて省燃料消費量、さらにはメリット料を契約者Ｂの有するデータ処理装置２１で直ちに計算することができる。メリット料計算結果および稼動データを契約者Ｂに転送するために、遠隔監視装置７が使用される形態がシステム構成上望ましい。これによって、遠隔監視装置７による運転管理がなされることになる。
【００７５】
このような実施例によれば、契約者Ａ（ユーザ）のメリットは以下の通りである。
（１）ボイラを有する給湯設備の省エネルギー（省燃料消費）を達成することができる。
（２）初期投資なしで省エネルギーができる。
（３）省燃料消費効果を確認してから契約することができ、無駄な投資がない。
（４）省燃料消費運転が可能となり、給湯設備の運転経費が節約できる。
（５）温排水の排水温度を低下できるので、合併処理装置の長寿命化ができる。
（６）温排水流量の排出流量の均一化により、合併処理装置の小型化ができる。
【００７６】
一方、契約者Ｂ（サービス提供者）のメリットは以下の通りである。
（１）メリット料金による収益が確保できる。
（２）排水熱回収システムの新たなマーケットが創造できる。
（３）遠隔システムを採用することにより、契約者Ａの運転管理の容易化および低減を図ることができる。
（４）温排水熱回収装置の各機器をそれぞれパッケージ化することにより温排水熱回収装置の設置・撤去が容易になる。契約終了時に、機器の他施設への転用が容易となる。
以上説明した温排水を利用した省エネルギーサービス提供方法およびその装置よれば、ユーザにとっては初期投資が不要で省燃料消費を達成でき、サービス提供者は省エネルギーで発生したメリット料金の配分を受けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施例の構成概念図である。
【図２】本発明を実施する場合の一形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例を実施する概念を詳細に示すブロック図である。
【図４】省燃料消費効果の計算例を示すグラフである。
【図５】本発明の実施例の方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１…ボイラ及び貯湯槽、２…温排水槽、３…熱交換器、４…熱交換器自動洗浄装置（ボール洗浄装置）、５…温排水熱回収装置、６…監視ユニット、７…遠隔監視装置、８…ポンプ、９…給水昇温前温度計、１０…給水昇温後温度計、１１…給水流量計、１２…温排水入口温度計、１３…温排水出口温度計、１４…温排水流量計、１５…燃料計、１７…データサンプリング収集ユニット、１８…コンピュータ、１９…ＬＡＮ、２０…モデム、７１…データ処理装置、７２…システム監視装置、７３…記憶装置、１００…稼動状況データ収集システム。
【図１】
2006139323.tif 000003
【図２】
2006139323.tif 000004
【図３】
2006139323.tif 000005
【図４】
2006139323.tif 000006
【図５】
2006139323.tif 000007