(57)【要約】【課題】    空間周波数の高い表示むらを視認し難くし、表示品質を向上させるものであり、同時に、モアレパターンの影響を低減することのできる画像表示装置の提供。【解決手段】  固定画素型の表示装置本体１４１と、入力する画像信号に基づいて、表示装置本体１４１の駆動制御を行う制御手段６とを備えた画像表示装置において、制御手段６は、画像信号が入力する画像信号入力部６１と、表示装置本体１４１で表示したときに、時間的に変化する微小ノイズを表示させるノイズ信号を生成する微小ノイズ生成部６２と、入力した画像信号及び生成されたノイズ信号を加算して表示画像信号を生成する信号加算部６３と、加算された表示画像信号を表示装置本体１４１に出力する表示画像出力部６４とを備えている。【選択図】  図２
2006139057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像信号に基づいて、固定画素型の表示装置本体の駆動制御を行う画像表示装置であって、
前記画像信号が入力される画像信号入力部と、
時間的に変化する微小ノイズを表示させるノイズ信号を生成する微小ノイズ生成部と、
入力された画像信号及び生成されたノイズ信号を加算して表示画像信号を生成する信号加算部と、
加算された表示画像信号を前記表示装置本体に出力する表示画像出力部とを備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像表示装置において、
前記画像信号入力部に入力された表示画像の１フレーム分の画像信号が記憶される画像信号記憶部と、
当該画像信号記憶部に記憶された１フレーム分の画像信号、及び、前記画像信号記憶部に記憶された１フレーム分の画像信号の次に入力された表示画像の１フレーム分の画像信号を比較して、両画像信号間の変化を判定する比較判定部とを備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像表示装置において、
前記微小ノイズ生成部は、前記比較判定部の判定結果に基づいて、
変化が小さいと判定された場合は、発生頻度の少ないノイズ信号を生成し、
変化が大きいと判定された場合は、発生頻度の多いノイズ信号を生成することを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像表示装置において、
１フレーム分の表示画像を複数の画像ブロックに分割する画像ブロック分割部と、
分割された画像ブロック毎の空間周波数を分析する周波数分析部とを備え、
前記微小ノイズ生成部は、各画像ブロックで分析された空間周波数に基づいて、ノイズ信号を生成することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像表示装置において、
前記周波数分析部は、各画像ブロックの高周波成分を数値化して、該画像ブロックの周波数分析を行い、
前記微小ノイズ生成部は、分析された画像ブロックの数値化された高周波成分が大きなときは、発生頻度の多いノイズ信号を生成し、高周波成分の小さなときは、発生頻度の少ないノイズ信号を生成することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
入力された画像信号に基づいて、固定画素型の表示装置本体の駆動制御を行う画像表示装置で実行される画像表示方法であって、
前記画像信号が入力される画像信号入力ステップと、
時間的に変化する微小ノイズを表示させるノイズ信号を生成する微小ノイズ生成ステップと、
入力された画像信号及び生成されたノイズ信号を加算して表示画像信号を生成する信号加算ステップと、
加算された表示画像信号を前記表示装置本体に出力する表示画像信号出力ステップとを実行することを特徴とする画像表示方法。
【請求項７】
入力された画像信号に基づいて、固定画素型の表示装置本体の駆動制御を行う画像表示装置で実行されるプログラムであって、
請求項６に記載の画像表示方法を、前記制御手段に実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項８】
入力された画像信号に基づいて、固定画素型の表示装置本体の駆動制御を行う画像表示装置で実行されるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
請求項７に記載のプログラムが記録されたことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定画素型の表示素子を用いた画像表示装置、画像表示方法、この方法をコンピュータで実行可能なプログラム、及びこのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定画素型表示素子は、平面上に微小な発光素子や光変調素子を多数並べたものであり、薄型画像表示装置、また投射型大画面画像表示装置を実現する上で重要な要素である。それら固定画素型表示素子は諧調表示方式に注目すると２種に大別できる。
一つは、プラズマ素子やデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）などのデジタル表示型素子であり、もう一つは液晶表示デバイス（ＬＣＤ）などのアナログ表示型素子である。
【０００３】
アナログ型表示素子は、表示の階調をその素子の透過率、反射率などにより表示するものである。そのため、表示中のどの瞬間においても、階調を持った画像が表示されており、動画表示などの自然さにおいて優れたものである。
しかし、アナログ型の素子であるがために、その素子の製造時に発生する僅かな特性差が、表示のむらなどの画質の劣化を引き起こすと言う問題がある。
この表示むらにおいて、空間周波数の低いむらは、比較的に容易に補正でき、また目に付きにくいものであるが、空間周波数の高いむらは、その補正が困難であり、また目に付きやすいと言う問題がある。
【０００４】
デジタル型表示素子は、基本的に点灯、消灯などの２つの状態しか持たず、表示の階調は、パルス幅変調などによる時間的な平均値として表現される。つまり、各々の表示素子は単に消灯、点灯の２値の動作のみが可能であれば良く、その素子の製造時に発生する僅かな特性差が表示むらなどの画質劣化を引き起こすことは少ない。
一方、表示中のある瞬間について言えば、その時に表示されているのは単に点灯あるいは消灯した画素の集合でしかない。つまり、階調は時間平均値としてしか表現できないために、動画を表示する際に、擬似的な輪郭が現れるとか、カラーブレークアップと呼ばれる不自然な色が現れるなどの問題がある。
更に、アナログ型表示素子においてもデジタル型表示素子においても、固定画素型表示素子は空間的に離散的な表示素子の集合体であり、その表示素子の配置の空間周波数と近い空間周波数を持った表示内容によっては、モアレパターンなどによる表示品質の劣化が起こると言う問題がある。
【０００５】
これらの問題を解決するための従来技術としては、表示位置を決めるタイミング発生回路により、色むら補正量を記憶した色むら補正信号発生回路が駆動され、発生させた色むら補正信号を、入力された映像信号に色むら補正信号加算回路により加算することにより、色むらを補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この技術では、表示全体に白に相当する映像信号を入力した時に、実際に表示される色むらを含んだ映像を各表示部分ごとに測定し、その色むらの逆特性に相当する信号を、各表示部分に対応して、入力された映像信号に加算することにより、表示される色むらを補正すると言うものである。これは基本的な考え方としては非常に有効なものである。
【０００６】
また、特にモアレパターンなどの抑制を目的として、液晶の照明系の一部に、ランダムなドットパターンを形成し、それにより表示素子の空間周波数を乱してやることにより、モアレパターンの生成を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
つまり、モアレとして観察される現象は、固定画素型表示素子の画素周期に対応する空間周波数と、表示される内容の空間周波数が近い時に発生するうなり、あるいはエイリアジングであると考えられる。
この時、この２つの空間周波数の差に相当する周波数が見えることになる。従って、この何れかの空間周波数をランダムなドットパターンにより拡散してやることにより、モアレパターンの空間周波数も拡散され、それを見え難くすることが可能となる。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−８４５５１号公報
【特許文献２】特開平１０−１５３７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の２つの従来技術はそれぞれ有効なものである。しかし、依然として幾つかの問題も残る。
前記特許文献１に記載の輝度むら補正装置においては、色むら補正信号発生手段に記憶される色むら補正データの取得が困難であると言う問題がある。つまり、最新のディスプレイは非常に微細な表示素子を配置したものであり、そのそれぞれ個別素子に対する補正データを取得するためには、その表示素子以上の精細さを持つ測定装置が必要となる。
また、この測定装置として２次元のイメージセンサなどを用いる場合は、そのセンサ自身に特性むらがあると言う問題もある。さらに、仮にその補正データを取得できたとしても、それを記憶するためには、非常に大きなメモリを必要とすると言う問題がある。
【０００９】
このため、特許文献１においては、複数の画素をまとめた領域を設定し、その領域ごとに補正データを持つことにより、このデータ量を削減する方法が記載されている。これはメモリ量に関する問題を緩和するものである。
しかしながら、この場合、各々の点の補正データは、それらを補間することにより生成されることになる。従って、この方法においては、この領域よりも細かな、つまり空間周波数の高いむらについて補正することができないと言う問題がある。
【００１０】
前記特許文献２に記載されている液晶表示装置はモアレパターンによる画質劣化を緩和するものであるが、照明系にこのようなドットパターン発生手段を挿入することによる照明効率の劣化が起こる。これを補うためには、光源を強化する必要があり消費電力の増加などにつながると言う問題がある。
また、このようなドットパターンにより、液晶が不均一に、かつ固定して照明されることになる。この時、表示面内の平均輝度を一定に保とうとすると、平均よりも強く照明される部分が発生することになり、これは表示素子の寿命を短くすると言う問題がある。
さらに、この方法は照明系と表示を行うための光変調系が分離している場合にしか適用できず、プラズマ素子やＥＬ素子などの自発光表示素子を用いた表示方法、表示素子に適用することはできないと言う問題がある。
【００１１】
本発明の目的は、空間周波数の高い表示むらを視認し難くし、表示品質を向上させるものであり、同時に、モアレパターンの影響を低減することのできる画像表示装置、画像表示方法、この方法をコンピュータ実行可能なプログラム、及びこのプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の画像表示装置は、入力された画像信号に基づいて、固定画素型の表示装置本体の駆動制御を行う画像表示装置であって、前記画像信号が入力される画像信号入力部と、前記表示装置本体で表示したときに、時間的に変化する微小ノイズを表示させるノイズ信号を生成する微小ノイズ生成部と、入力した画像信号及び生成されたノイズ信号を加算して表示画像信号を生成する信号加算部と、加算された表示画像信号を前記表示装置本体に出力する表示画像信号表示画像出力部とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、固定画素型の表示装置本体は、液晶表示装置やＤＬＰ等の照明光を変調するタイプのものの他、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ表示装置等の自己発光するタイプのものを含む概念である。
この発明によれば、微小ノイズ生成部によって時間的に変化する微小ノイズを表示させるノイズ信号を、画像信号入力部に入力される画像信号に重畳加算して、表示装置本体上に表示させることにより、画像表示装置上で動画像を表示しても、空間周波数の高い筋状の「ムラ」（以下単に「ムラ」とする。）が観察者に認識されることを防止して、表示品質の向上を図ることができる。
【００１４】
すなわち、空間周波数の高い「ムラ」は、実際には表示面上で非常に薄く表示されるものである。逆に言うと、非常に濃い「ムラ」は不良品として排除される。多くの場合、この「ムラ」が明確に視認されるのは、表示内容が非常に一様である場合か、あるいは表示内容が滑らかに動いた場合である。
表示内容が一様である場合に、これらの「ムラ」が見え易いことは容易に想像される。しかし実際的には、かなり注意して見ないと見つけることができない場合が多い。
人の視覚は、静止している非常に僅かな差異に対し、容易に順応してしまうからである。
むしろ「ムラ」が視認され易いのは、表示内容が滑らかに動いた場合である。この場合、観察者の視線は表示内容に追随して移動するが、この「ムラ」は表示面上に固定されたままである。つまり、この「ムラ」は表示内容の動きとは逆方向へ動く何かとして観察者には認識される。人間の視覚は、動きのあるものに対して敏感であり、この時「ムラ」が明確に認識される場合が多い。
【００１５】
本発明によれば、視認されることのある空間周波数の高い「ムラ」を微小ノイズ中に埋没させることによって、視認され難くするものであり、同様にしてモアレパターンも視認しにくくすることができる。
このため、前記特許文献１に記載の輝度むら補正装置において要求されたような、表示ムラを精密に測定すると言うことは必要ではなく、その大きな補正データを記憶する必要もない。
また、ノイズ信号により、時間的に変化するような微小ノイズが表示されることとなるので、前記特許文献２において見られたような、照明効率の劣化と言うことはなく、表示装置本体の部分的な劣化を促進するということもない。
【００１６】
本発明では、画像信号に入力した表示画像の１フレーム分の画像信号が記憶される画像信号記憶部と、この画像信号記憶部に記憶された１フレーム分の画像信号、及び、次に入力された表示画像の１フレーム分の画像信号を比較して、両画像信号間の変化の大小を判定する比較判定部とを備えているのが好ましい。
この発明によれば、比較判定部がフレーム間の変化を比較判定することにより、入力した画像信号が動きの大きな動画像であるのか、殆ど動きのない静止画像に近い画像であるかを判定できるので、「ムラ」の目立ち易い動画像要の時に、動画像上に微小ノイズを重畳することができ、静止画像では微小ノイズを重畳しないという処理を行うことができる。
【００１７】
本発明では、微小ノイズ生成部は、比較判定部の結果に基づいて、変化が小さいと判定された場合は、発生頻度の少ないノイズ信号を生成し、変化が大きいと判定された場合は、発生頻度の多いノイズ信号を生成するのが好ましい。
ここで、変化の大きい／小さい、任意の２つの画像におけるノイズの定性的、相対的な大小に基づいて判断してもよいが、ノイズの大小の判断については、ある閾値を設定してこの閾値を基準とした定量的な判断を行ってもよい。
また、発生頻度の多い／少ないについても、大小の場合と同様に、定性的、相対的に判断してもよいが、発生頻度の多少を定量的に二値化してデジタルに設定してもよく、さらには、変化の大小を複数段階で評価して、これに応じて複数の発生頻度を設定してもよい。
この発明によれば、比較判定部の判定結果に応じて、「ムラ」が目立ち易い画像が動いている時に、より多くのノイズを加算することにで「ムラ」を見え難くすることができる。逆に、ノイズを加算することによる画質の劣化が見え易い、映像の動きが少ない時にはノイズを少なくし、画質の劣化を最小現にとどめることができる。
そして、いずれの場合にも微小ノイズを重畳することで微小ノイズの重畳の有無による表示画像の変化を観察者に認識させにくくすることができ、違和感のない表示画像を表示装置本体に表示させることができる。
【００１８】
本発明では、１フレーム分の表示画像を複数の画像ブロックに分割する画像ブロック分割部と、分割された画像ブロック毎の空間周波数を分析する周波数分析部とを備え、微小ノイズ生成部が、各ブロックで分析された空間周波数に基づいて、ノイズ信号を生成するのが好ましい。
ここで、周波数分析部による周波数の分析は、各画像ブロックの高周波成分を数値化して、該画像ブロックの周波数分析を行うようにするのが好ましく、微小ノイズ生成部は、分析された画像ブロックの数値化された高周波成分が大きなときは、より発生頻度の多いノイズ信号を生成し、高周波成分の小さなときは、発生頻度の少ないノイズ信号を生成するのが好ましい。
また、高周波成分の分析は、画像信号が入力されるたびに周波数分析を行ってもよいが、ＭＰＥＧファイル等の動画コンテンツの場合、周波数分析された結果が符号化されたデータに含まれているので、これを利用してもよい。
【００１９】
この発明によれば、モアレパターンが見え易く、画質の劣化が大きくなる可能性の高い空間周波数の高い部分により多くのノイズを加算することが可能となり、モアレパターンを見え難くする。逆に、ノイズを加算することにより画質の劣化が見え易い空間周波数の低い部分にはノイズを少なくし、画質の劣化を最小限にとどめることができる。
また、周波数分析を数値化することにより、前記のＭＰＥＧファイルのような動画コンテンツの場合、直接ファイルデータを参照して周波数分析を行うことができ、分析の簡便化を図ることができる。
【００２０】
本発明は、前述した画像表示装置としてのみならず、画像表示装置上で実行される画像表示方法として構成することもできる。
すなわち本発明の画像表示方法は、入力された画像信号に基づいて、固定画素型の表示装置本体の駆動制御を行う画像表示装置で実行される画像表示方法であって、前記画像信号が入力する画像信号入力ステップと、前記表示装置本体で表示したときに、時間的に変化する微小ノイズを表示させるノイズ信号を生成する微小ノイズ生成ステップと、入力した画像信号及び生成されたノイズ信号を加算して表示画像信号を生成する信号加算ステップと、加算された表示画像信号を前記表示装置本体に出力する表示画像信号出力ステップとを実行することを特徴とする。
この発明によっても、前記と同様の作用及び効果を享受できる。
【００２１】
また、本発明は、前記方法をコンピュータ上で実行させるプログラムとして構成することもでき、さらには、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても構成することができる。
これらの発明によれば、前述した作用及び効果と同様の作用及び効果を享受できる上、汎用の画像表示装置にインストールすることで本発明に係る方法を実行できる画像表示装置とすることができ、表示品質を簡単に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
〔１〕光学系の構造
図１には、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置としてのプロジェクタ１の模式図が示されている。
このプロジェクタ１は、インテグレータ照明光学系１１と、色分離光学系１２と、リレー光学系１３と、光変調光学系１４と、色合成光学系１５と、投射光学系１６とを含んで構成され、これらの各光学系１１〜１７は、所定の照明光軸Ｘ上に配置される。
【００２３】
インテグレータ照明光学系１１は、詳しくは後述するが、光変調光学系１４の３枚の液晶パネル１４１（赤、緑、青の色光毎にそれぞれ液晶パネル１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂと示す）の画像形成領域をほぼ均一に照明するための光学系であり、光源装置１１１と、第１レンズアレイ１１２と、第２レンズアレイ１１３と、偏光変換素子１１４と、重畳レンズ１１５とを備えている。
光源装置１１１は、放射状の光線を射出する光源ランプ１１６と、この光源ランプ１１６から射出された放射光を反射する楕円面鏡１１７と、光源ランプ１１６から射出され楕円面鏡１１７により反射された光を平行光とする平行化凹レンズ１１８とを備える。なお、平行化凹レンズ１１８の平面部分には、図示しないＵＶフィルタが設けられている。
また、光源ランプ１１６としては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、高圧水銀ランプが多用される。さらに、楕円面鏡１１７および平行化凹レンズ１１８の代わりに、放物面鏡を用いてもよい。
【００２４】
第１レンズアレイ１１２は、光軸方向から見てほぼ矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源ランプ１１６から射出される光束を、複数の部分光束に分割している。各小レンズの輪郭形状は、液晶パネル１４１の画像形成領域の形状とほぼ相似形をなすように設定されている。
第２レンズアレイ１１３は、第１レンズアレイ１１２と略同様な構成を有しており、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ１１３は、重畳レンズ１１５とともに、第１レンズアレイ１１２の各小レンズの像を液晶パネル１４１上に結像させる機能を有している。
【００２５】
偏光変換素子１１４は、第２レンズアレイ１１３と重畳レンズ１１５との間に配置されている。このような偏光変換素子１１４は、第２レンズアレイ１１３からの光を１種類の直線偏光に変換するものであり、これにより、光変調光学系１４での光の利用効率が高められている。
具体的に、偏光変換素子１１４によって１種類の直線偏光に変換された各部分光は、重畳レンズ１１５によって、光変調光学系１４の液晶パネル１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂ上にほぼ重畳される。直線偏光を変調するタイプの液晶パネルを用いたプロジェクタでは、１種類の直線偏光しか利用できないため、ランダムな偏光光を発する光源ランプ１１６からの光のほぼ半分を利用することができない。
そこで、偏光変換素子１１４を用いることにより、光源ランプ１１６からの射出光をほぼ１種類の直線偏光に変換し、光変調光学系１４での光の利用効率を高めている。なお、このような偏光変換素子１１４は、例えば特開平８−３０４７３９号公報に紹介されている。
【００２６】
色分離光学系１２は、２枚のダイクロイックミラー１２１，１２２と、反射ミラー１２３とを備え、ダイクロイックミラー１２１，１２２によりインテグレータ照明光学系１１から射出された複数の部分光束を赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有している。
この際、色分離光学系１２のダイクロイックミラー１２１では、インテグレータ照明光学系１１から射出された光束の青色光成分が反射するとともに、赤色光成分と緑色光成分とが透過する。
【００２７】
ダイクロイックミラー１２１によって反射した青色光は、反射ミラー１２３で反射し、フィールドレンズ１２４を通って青色用の液晶パネル１４１Ｂに達する。
このフィールドレンズ１２４は、第２レンズアレイ１１３から射出された各部分光束をその照明光軸Ｘに対して平行な光束に変換する。他の液晶パネル１４１Ｇ，１４１Ｒの光入射側に設けられたフィールドレンズ１２４も同様である。
ダイクロイックミラー１２１を透過した赤色光と緑色光のうちで、緑色光はダイクロイックミラー１２２によって反射し、フィールドレンズ１２４を通って緑色用の液晶パネル１４１Ｇに達する。一方、赤色光はダイクロイックミラー１２２を透過してリレー光学系１３に達する。
【００２８】
リレー光学系１３は、入射側レンズ１３１、リレーレンズ１３３、および反射ミラー１３２、１３４を備え、色分離光学系１２で分離された色光、赤色光を液晶パネル１４１Ｒまで導く機能を有している。このリレー光学系１３が赤色光の光路に用いられているのは、赤色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ１３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ１２４を介して液晶パネル１４１Ｒに伝えるためである。
なお、リレー光学系１３には、３つの色光のうち、赤色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、青色光を通す構成としてもよい。
【００２９】
光変調光学系１４は、入射した光束を画像情報に応じて変調してカラー画像を形成する。この光変調光学系１４は、色分離光学系１２で分離された各色光が入射する３つの入射側偏光板１４２と、この入射側偏光板１４２の後段に配置される光変調素子としての液晶パネル１４１（１４１Ｒ，１４１Ｇ，１４１Ｂ）と、射出側偏光板１４３とを備えて構成される。
入射側偏光板１４２は、入射された光束のうち、一方向の直線偏光のみ透過させ、その他の光束を吸収する。この入射側偏光板１４２は、例えば、サファイアガラスまたは水晶等の透光性基板上に偏光膜が設けられた構成を有している。
射出側偏光板１４３は、液晶パネル１４１から射出された光束のうち、入射側偏光板１４２における光束の透過軸と直交する偏光軸を有する光束のみ透過させ、その他の光束を吸収するものである。この射出側偏光板１４３は、入射側偏光板１４２と同様の構造である。
【００３０】
液晶パネル１４１は、入射する光束を画像信号に応じて変調する光変調素子として機能し、一対の透明な基板に電気光学物質となる液晶が密閉封入された構成を具備している。
一対の基板のうち、一方の基板は、液晶封入面にＩＴＯ膜等の共通電極が形成された構成を備えている。
他方の基板は、図２に示されるように、互いに並行に配列形成される複数のデータ線１４１１と、この複数のデータ線１４１１と直交する方向に配列形成される複数の走査線１４１２と、隣り合う２つのデータ線１４１１及び２つの走査線１４１２の間の矩形状の領域に設けられる画素電極１４１３及びスイッチング素子となるＴＦＴ１４１４とを備えている。つまり、液晶パネル１４１は、画像形成領域１４１Ａ内に複数の画素電極１４１３がマトリクス状に配列形成された構成を有し、それぞれの画素電極１４１３が基板上に固定された固定画素型の表示装置となる。
【００３１】
データ線１４１１は、駆動回路５を構成するソースドライバ５１と接続され、各データ線１４１１には、画像信号が供給される。
走査線１４１２は、やはり駆動回路５を構成するゲートドライバ５２と接続され、各走査線１４１２には、ＴＦＴ１４１３のゲートをオンオフするスイッチング信号が供給される。
ＴＦＴ１４１４は、ソースがデータ線１４１１と接続され、ドレインが画素電極１４１３と接続され、ゲートが走査線１４１２と接続されている。尚、本例では、駆動回路５は、液晶パネル１４１の基板上には設けられておらず、プロジェクタ１を構成するメインボード上に設けられ、液晶パネル１４１との間は、フレキシブルプリント配線基板を介して接続されている。
【００３２】
そして、ビデオ等の画像信号は、後述する制御手段６からソースドライバ５１に供給される。一方、制御手段６からは、画像信号とともに、スイッチング信号がゲートドライバ５２に供給され、走査線１４１２を介してＴＦＴ１４１４のゲートのオンオフを行う。
走査線１４１２を流れるスイッチング信号により、ＴＦＴ１４１４のゲートがオンされると、ＴＦＴ１４１４のソース及びドレイン間が導通され、画素電極１４１３に画像信号が供給される。画素電極１４１３が画像信号に基づいて電圧印加されると、共通電極との間で電位差が生じ、両電極間の液晶はこの電位差によってねじれを生じ、光の透過率が変化し、これにより画像信号に応じた光変調が行われる。
【００３３】
ここで、各画素電極１４１３の印加電圧に応じた光透過率は、すべての画素電極１４１３で同じであるのが望ましいが、実際には、各画素電極１４１３間に若干の相違がある。
すなわち、図３のグラフに示すように、目標値としてグラフＧ１の印加電圧Ｖ−光透過率Ｔの特性を有する画素電極１４１３を作り込もうとしても、実際には、画素電極１４１３によっては、グラフＧ２やグラフＧ３のようなバラツキが生じる。従って、このようなバラツキのある画素電極１４１３のそれぞれに同じ電圧Ｖを印加しても、光透過率が異なり、これが画像形成領域１４１Ａ上の「ムラ」として認識される。
【００３４】
図１に戻って、色合成光学系１５は、クロスダイクロイックプリズムであり、各射出側偏光板１４３から射出された各色光の変調光束を合成してカラー画像を形成する。
この色合成光学系１５は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた界面には、２つの誘電体多層膜が形成されている。
これら誘電体多層膜は、液晶パネル１４１Ｒ，１４１Ｂから射出された色光を反射し、液晶パネル１４１Ｇから射出され射出側偏光板１４３を介した色光を透過し、射出された光束は、赤、青、緑が重畳されたカラー画像となる。
投射光学系１６は、色合成光学系１５で合成されたカラー画像をスクリーンＳ上に拡大投射するものであり、内部に光軸が設定された鏡筒と、この鏡筒内に光軸に沿って配列される複数のレンズとを備えて構成される。
【００３５】
〔２〕制御手段６の構造
次に、前述した光学系を有するプロジェクタ１において、液晶パネル１４１の駆動制御を行う制御手段６を図２に基づいて説明する。
制御手段６は、前述したメインボード上に実装されるＣＰＵ等の演算処理装置を有し、演算処理装置上で動作するソフトウエアとしての画像信号入力部６１と、微小ノイズ生成部６２と、信号加算部６３、及び表示画像出力部６４を備えて構成される。
尚、図２では液晶パネル１４１が１つの信号処理系が示されているが、本例のプロジェクタ１は三板式であるため、画像信号入力部６１及び微小ノイズ生成部６２の間には、画像信号をＲ、Ｇ、Ｂの３つの信号に分離する信号分離部が介在し、各液晶パネル１４１Ｒ、１４１Ｇ、１４１Ｂのそれぞれに微小ノイズ生成部６２、信号加算部６３、及び表示画像出力部６４が並列に設けられ、互いに同期しながら信号の処理を行っている。
【００３６】
画像信号入力部６１は、コンポジット信号端子、ＲＧＢ信号端子等の入力端子７に接続されたビデオ機器やコンピュータ機器からの画像信号が入力する部分である。入力端子７から入力する画像信号がアナログ信号である場合、画像信号は、デジタル変換された後に画像信号入力部６１に入力される。
微小ノイズ生成部６２は、時間的に変化する微小ノイズを液晶パネル１４１上に表示させるノイズ信号を生成する部分である。この微小ノイズ生成部６２による微小ノイズは、テレビなどで搬送波の入力がない、いわゆる砂嵐状の画像に類似する画像であり、微小ノイズの視認性は、ノイズの発生頻度、及び振幅に依存する。また、微小ノイズは、時間的にランダムに変化するものである。尚、この微小ノイズ生成部６２は、プロジェクタ１の起動時にメニュー画面等で選択されると、ノイズ信号を生成するようにするのが好ましい。
【００３７】
信号加算部６３は、画像信号入力部６１に入力した画像信号と、微小ノイズ生成部６２で生成したノイズ信号とを重畳加算して、表示画像信号とする部分である。両信号の加算は、デジタル変換された画像信号の信号列に対して、これと同期するようにランダムなノイズ信号の信号列を加算することにより生成され、同期のタイミングは、画像信号の１フレーム単位で行われる。
表示画像出力部６４は、信号加算部６３で重畳加算された表示画像信号を駆動回路５に出力する部分であり、出力された表示画像信号は、水平同期信号とともにソースドライバ５１に入力される。また、この表示画層信号出力部６４は、垂直同期信号をゲートドライバ５２に出力し、水平同期信号及び垂直同期信号に基づいて、液晶パネル１４１の画像形成領域に微小ノイズが重畳された画像が形成される。
【００３８】
〔３〕制御手段６の作用
次に、前述した制御手段６の作用を図４に示されるフローチャートに基づいて説明する。
(1)まず、プロジェクタ１を起動した際、操作者は、メニュー画面上で微小ノイズを重畳するか否かの選択を行う。微小ノイズの重畳が選択されると、制御手段の画像信号入力部６１は、画像信号の入力を監視する（処理Ｓ１）。
(2)画像信号入力部６１が画像信号の入力を検出すると、微小ノイズ生成部６２は、ノイズ信号を生成する（処理Ｓ２）。ノイズ信号は、１フレーム分の画像信号に同期させた信号列として生成され、例えば、ＮＴＳＣ方式の場合、６０Ｈｚ（フレームレートとしては３０Ｈｚ）のタイミングで生成され、信号加算部６３に出力される。
【００３９】
(3)信号加算部６３は、画像信号入力部６１から入力する画像信号と、微小ノイズ生成部６２から入力するノイズ信号とを重畳して、表示画像信号を生成する（処理Ｓ３）。画像信号とノイズ信号との重畳は、１フレーム分のデジタル画像信号列に対して、これと同じ長さのデジタルノイズ信号列を加算することにより行われる。信号加算部６３で生成された表示画像信号は、表示画像出力部６４に出力される。
(4)表示画像出力部６４は、信号加算部６３から出力された表示画像信号及び水平同期信号を、駆動回路のソースドライバ５１に出力するとともに、ゲートドライバ５２に垂直同期信号を出力する（処理Ｓ４）。ソースドライバ５１及びゲートドライバ５２は、表示画像出力部６４からのこれらの信号に基づいて、液晶パネル１４１を駆動し、画像形成領域１４１Ａ上に微小ノイズが重畳された画像を表示させ、画像信号の入力が終了するまで上記の手順が繰り返される（処理Ｓ５）。
【００４０】
上記作用を液晶パネル１４１の画像形成領域１４１Ａ上に形成される表示画像によって説明すると、図５に示されるような表示画像の合成が行われることとなる。
すなわち、まず、表示画像Ｄ１のようにオブジェクトＡ１がオブジェクトＡ２に移動するような動画を液晶パネル１４１の画像形成領域１４１Ａ上に表示させ、この液晶パネル１４１の画像形成領域１４１Ａの一部に筋状のムラＢ１が発生している状態を考える。
この筋状のムラＢ１は、非常に空間周波数の高い筋状のムラであり、その濃淡の差としては、１０２４階調の内の１階調程度であり、画像形成領域１４１Ａ上に静止画を表示している状態では、観察者が視認することは殆どない。
【００４１】
しかしながら、表示画像Ｄ１のように、表示される内容が動画となると、この筋状のムラＢ１は見え易くなる。つまり、表示されている内容に動きがあると、視線はそれに追従するが、筋状のムラＢ１は、画像形成領域１４１Ａ上に固定されたパターンであるために、視野においては、オブジェクトＡ１、Ａ２と逆の方向の動きをもつ何かとして見えることになる。
これは、動きのあるものに対しては敏感であると言う人間の視覚特性による。例えば、表示画像Ｄ１のようにあるパターンが、この例では左の方向に流れた場合、人間の視覚はそれを容易に認識することが出来る。
【００４２】
そこで、本実施形態では、微小ノイズ画像Ｄ２を微小ノイズ生成部６２により生成し、これを、動画である表示画像Ｄ１に重畳させ、表示画像Ｄ３のような状態で画像形成領域１４１Ａ上に表示させている。
筋状のムラＢ１と同程度の時間的に変化する微小ノイズを意図的に画像信号に加算すると、この筋状のムラＢ１の動きを視認し難くするものである。
ただし、この図では、説明の便宜のために微小ノイズ画像Ｄ２を２値化して表現しており、加算した表示画像Ｄ３における微小ノイズ画像Ｄ２が非常に目立ち、画像の劣化を起こしているように見えるが、実際においては、加算される微小ノイズの振幅は非常に小さいものであるので、ノイズ自身は非常に視認され難い。また、それは時間的に変化するものであるので、平均値としては画像の劣化は非常に小さなものとなる。
【００４３】
そして、本実施形態では、このような構成を採用することにより、色補正データを持つことなく、筋状のムラＢ１が目立たないようにすることができ、色補正のための計測と補正データの算出が不要となり、また、それを記憶するためのメモリも不要である。
また、画像形成領域１４１Ａの全体に微小ノイズを重畳するため、表示位置に同期することも不要であり、極めて簡単なプログラムを制御手段６上で実行させることで非常に簡単に実施できるという利点を持つ。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分及び構造と同一の部分等については、その説明を省略又は簡略する。
前記第１実施形態で説明した制御手段６では、画像信号入力部６１に入力する画像信号に依存することなく、微小ノイズ生成部６２で生成されたノイズ信号を、信号加算部６３により一様に重畳加算して、これを表示画像として出力するように構成されていた。
これに対して、第２実施形態に係る制御手段２６（図６）では、入力する画像信号の画像フレーム間の変化を検出して、変化に応じたノイズ信号を生成して重畳加算している点が相違する。
【００４５】
〔１〕制御手段２６の構造
すなわち、第２実施形態に係る制御手段２６は、図６に示すように、第１実施形態と同様の画像信号入力部６１、微小ノイズ生成部６２、信号加算部６３、及び表示画像出力部６４の他、やはりソフトウエアとしての画像信号記憶部２００及び比較判定部２０１を備えて構成される。
画像信号記憶部２００は、画像１フレーム分の画像信号列を記憶する部分であり、制御手段２６の演算処理装置に付設されるメモリとして構成されている。画像信号入力部６１に入力した画像信号列は、１フレーム分の信号列毎に切り出され、この画像信号記憶部２００に記憶される。
【００４６】
比較判定部２０１は、画像信号記憶部２００に記憶された１フレーム分の画像信号列と、次に画像信号入力部６１に入力した１フレーム分の画像信号列とを比較して、両画像信号列間の変化の大小を判定し、判定結果に応じて微小ノイズ生成部６２で生成するノイズ信号の発生頻度を変化させる。変化の大小の判定は、詳しくは後述するが、例えば、両フレームの同じ画素位置における変化を差分として把握し、これを積算して両フレーム間の変化として把握することにより行われる。
【００４７】
〔２〕制御手段２６の作用
次に、前述した制御手段２６の作用について、図７に示されるフローチャートに基づいて説明する。
(1)画像信号入力部６１が画像信号の入力を検出すると、この画像信号入力部６１は、１フレーム分の画像信号列を取得して（処理Ｓ７）、画像信号記憶部２００に記憶する（処理Ｓ８）。尚、最初の１フレーム分の画像信号列は、画像信号記憶部２００に記憶されると同時に、信号加算部６３を介して表示画像出力部６４から駆動回路５に出力され、液晶パネル１４１の画像形成領域上に表示される。
【００４８】
(2)比較判定部２０１は、続けて画像信号入力部６１に入力した１フレーム分の画像信号列を取得するとともに、取得された現在の１フレーム分の画像信号列と、画像信号記憶部２００に記憶された画像信号列とを同じ画素位置の信号が対応するように設定する（処理Ｓ９）。さらに、比較判定部２０１は、差分値を積算するための変数となる差分積算値のデータをリセットして０とする（処理Ｓ１０）。
(3)次に、比較判定部２０１は、全画素分の対比が終了したか否かの分岐処理を経た後（処理Ｓ１１）、両画像信号列の同じ画素位置での画像信号の差分を算出（処理Ｓ１２）し、算出された差分値を差分積算値にストアする（処理Ｓ１３）。差分積算値のストアが終了したら、次の、例えば、隣りの画素位置に移動し（処理Ｓ１４）、全画素分の比較判定が終了するまで、差分値の差分積算値へのストアを繰り返す（処理Ｓ１１）。
【００４９】
(4)全画素分の比較判定が終了したら、比較判定部２０１は、得られた差分積算値に基づいて、ノイズ信号の発生頻度の設定を行って、微小ノイズ生成部６２にノイズ信号を生成させる（処理Ｓ１５）。具体的には、例えば、図８に示すように、差分積算値の増加に伴ってノイズ信号の発生頻度を大きくするようなグラフＧ４を、制御手段２６に付設されたメモリ内でルックアップテーブル等により設定しておき、得られた差分積算値に対応するノイズ信号の発生頻度を設定することができる。つまり、積算差分値が小さいときには、両フレーム間の画像が変化に乏しく表示内容が静止画に近い状態と把握されるので、比較判定部２０１は、ノイズ信号の発生頻度が小さくなるように設定する。一方、積算差分値が大きいときには、両フレーム間の画像の変化が大きく激しい動きの動画であると把握されるので、比較判定部２０１は、ノイズ信号の発生頻度が大きくなるように設定する。尚、差分積算値とノイズ信号の発生頻度との対応関係は、生成される微小ノイズが過剰と成らないように、飽和特性を持つＳ字状のカーブに設定するのが好ましい。
【００５０】
(5)比較判定部２０１の設定により発生頻度が設定され、これに基づいて、微小ノイズ生成部６２がノイズ信号を生成したら、信号加算部６３は、現在の画像信号にこの生成されたノイズ信号を重畳加算して、表示画像信号を生成する（処理Ｓ１６）。
(6)表示画像出力部６４は、ノイズ信号が重畳された表示画像信号を駆動回路５に出力して、液晶パネル１４１の画像形成領域１４１Ａ上に表示画像信号に応じた画像を表示させ（処理Ｓ１７）、画像信号の入力が終了するまで上記の手順が繰り返される（処理Ｓ１８）。
【００５１】
第１実施形態の場合においては、表示内容に非依存でノイズを重畳させるために、特に動きの少ない場合にノイズによる表示品質の劣化が多少見えることになる。
これに対して、第２実施形態の手法によれば、動きの少ない場合にはノイズを少なくすることにより、この表示品質の劣化を小さくする。また、筋状の「ムラ」の見え易い動きのある（変化のある）表示においては、ノイズを多くすることにより筋状の「ムラ」を、より見え難くすることを可能にする。
この時、変化のある画像においては、人間の目の実効的な分解能は下がるために、ノイズを多くしても画質劣化にはつながらない。
【００５２】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
前述の第２実施形態に係る制御手段２６では、画像信号記憶部２００に前フレームの画像信号を記憶しておき、次に入力した現フレームと、この前フレームとの変化を比較判定部２０１によって比較判定し、比較判定の結果に基づいて、ノイズ信号の発生頻度を設定していた。
これに対して、第３実施形態に係る制御手段３６（図９）では、１フレーム分の画像を複数の画像ブロックに分割し、各画像ブロックの空間周波数分析を行って、分析された各画像ブロックの空間周波数評価値に基づいて、ノイズ信号の発生頻度を設定している点が相違する。
【００５３】
〔１〕制御手段３６の構造
すなわち、第３実施形態に係る制御手段３６は、図９に示すように、第１実施形態と同様の画像信号入力部６１、微小ノイズ生成部６２、信号加算部６３、及び表示画像出力部６４の他、やはりソフトウエアとしての画像ブロック分割部３００及び周波数分析部３０１を備えて構成される。
画像ブロック分割部３００は、１フレーム分の表示画像を複数の画像ブロックに分割する部分であり、例えば、図１０に示されるように、画像フレームＦ１内を左上から右下に向かってナンバリングされるような複数の画像ブロックＢＬに分割する。画像ブロックＢＬは、例えば、ＭＰＥＧ等の画像圧縮技術で利用される画素８ドット×８ドットを単位とすることが可能である。
【００５４】
周波数分析部３０１は、分割された各画像ブロックＢＬの空間周波数を分析する部分である。空間周波数の分析の手法としては、例えば、デジタル画像信号の符号化に用いられる離散コサイン変換（ＤＣＴ）を採用するのが好ましい。
ＤＣＴを用いた場合、８ドット×８ドットからなる画像ブロックＢＬは、図１１に示されるように、８×８のマスメに数値が入れられた行列Ｍ１に変換される。
仮に、この行列Ｍ１が左上に行くほど空間周波数が低く、右下に行くほど空間周波数が高くなった行列Ｍ１であったとすると、この行列Ｍ１の空間周波数評価値を求めることによって、画像ブロックＢＬに生成させるノイズの発生頻度を求めることができる。
【００５５】
空間周波数評価値を求める手法としては、１番目のマスメの値を基準として、２番目のマスメとの差をとって差分に書き換えこれを矢印Ｙ方向に繰り返し、例えば、図１２に示されるような重み付けされた行列Ｍ２を取得し、その積算値を画像ブロックＢＬの空間周波数評価値とする方法を採用することができる。
この空間周波数評価値の取得には、通常のコンポジット信号のような画像信号の場合、画像ブロック分割部３００による画像ブロックＢＬの分割の都度分析を行うこととなるが、ＭＰＥＧなどのデジタル画像信号のである場合には、その符号化されたデータの中に周波数分析された結果が符号されて含まれるために、このデータを用いて判断することも可能である。
【００５６】
〔２〕制御手段３６の作用
次に、制御手段３６の作用を図１３に示されるフローチャートに基づいて説明する。
(1)画像信号入力部６１に画像信号が入力したら、画像信号入力部６１は、画像１フレーム分を画像ブロック分割部３００に出力し、画像ブロック分割部３００は、１フレーム分の画像信号を取得する（処理Ｓ１９）。
(2)画像ブロック分割部３００は、取得した１フレーム分の画像信号を、１フレームの画像内での座標位置を設定しながら、複数の画像ブロックＢＬに分割する（処理Ｓ２０）。
(3)次に、周波数分析部３０１は、全画像ブロック分の対比が終了したか否かの分岐処理を経た後（処理Ｓ２１）、前述の方法により画像ブロックＢＬの空間周波数分析を行い、空間周波数評価値を算出する（処理Ｓ２２）。
【００５７】
(4)空間周波数評価値が算出されたら、周波数分析部３０１は、評価値に応じた画像ブロックＢＬのノイズ信号の発生頻度を算出設定する（処理Ｓ２３）。具体的には、例えば、図１４に示すように、空間周波数評価値の増加に伴ってノイズ信号の発生頻度を大きくするようなグラフＧ５を、制御手段３６に付設されたメモリ内でルックアップテーブル等により設定しておき、これに基づいて、ノイズ信号の発生頻度を設定する。ここで、空間周波数評価値が小さい時、つまり表示内容が平坦に近い時には生成されるノイズ発生頻度が小さいようにする。また空間周波数評価値が大きいとき、つまり表示内容が細かい時には、ノイズ信号の発生頻度が大きくなるようにする。また、生成されるノイズ信号が過剰とならないように、この対応関係は飽和特性をもつことが好ましい。これは、表示内容の高周波成分が多い時には、重畳するノイズを多くしても、それによる見かけ上の画質劣化を小さいと言うことによる。逆に高周波成分が少ない時にはノイズ信号の重畳による画質劣化が見え易いため、重畳するノイズを少なくする必要があるということによる。
【００５８】
(5)続けて周波数分析部３０１は、算出設定されたノイズ信号の発生頻度をメモリ等に画像ブロックＢＬに設定された座標とともにストアし（処理Ｓ２４）、次の画像ブロックＢＬに移動する。そして、これを全画像ブロックＢＬについてノイズ信号の発生頻度が求められるまで繰り返す（処理Ｓ２１）。
(6)全ての画像ブロックＢＬについてノイズ信号の発生頻度設定が終了したら、微小ノイズ生成部６２は、各画像ブロックＢＬに応じて設定された発生頻度に基づいて、ノイズ信号を生成する（処理Ｓ２６）。
(7)信号加算部６３は、前記の１フレーム分の画像信号列と、微小ノイズ生成部６２で生成されたノイズ信号列とを重畳加算して表示画像信号を生成する（処理Ｓ２７）。
(8)表示画像出力部６４は、生成された表示画像信号を駆動回路５に出力して、液晶パネル１４１の画像形成領域１４１Ａ上に表示画像信号に応じた画像を表示させ（処理Ｓ２８）、画像信号の入力が終了するまで上記の手順が繰り返される（処理Ｓ２９）。
【００５９】
制御手段３６による処理においては、前述した第１実施形態の効果に加えて、モアレパターンの発生を抑制するという効果もある。すなわち、画像ブロックＢＬ内での空間周波数が高くなると、これに伴い、モアレパターンが出易くなるため、モアレパターンの程度に応じた微小ノイズを重畳することによって、モアレパターンを視認しにくくすることができるのである。
一方、空間周波数が低くなる場合、モアレパターンが生じる可能性が少なくなるので、この際の微小ノイズの重畳を少なくして、画質劣化を避けることができる。
【００６０】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
第４実施形態に係る制御手段４６は、図１５に示されるように、第２実施形態に係る画像信号記憶部２００及び比較判定部２０１と、第３実施形態に係る画像ブロック分割部３００及び周波数分析部３０１とを両方具備している点が相違している。
すなわち、比較判定部２０１が前フレーム及び現フレームの表示画像の変化に基づいて、ノイズ信号の発生頻度の設定を行うとともに、周波数分析部３０１が現フレームの画像ブロックの空間周波数評価値に基づいて、各画像ブロックのノイズ信号の発生頻度の設定を行って、これらを組み合わせて、所定の発生頻度のノイズ信号を微小ノイズ生成部６２が生成することになる。
【００６１】
発生頻度の組合せは、例えば、各画像ブロックに設定された発生頻度に対して、全体に作用させる発生頻度との差分を算出し、これを各画像ブロックに設定された発生頻度とすればよい。
このような構成を具備する制御手段４６によれば、動きの大きな画像に対する微小ノイズによって筋状の「ムラ」が観察者に視認されるのを防止することができ、かつ、モアレパターンが視認されることを防止できるという第２、第３実施形態で述べた効果を同時に具備することができる。
【００６２】
〔実施形態の変形〕
本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形も含むものである。
前記実施形態では、投射型のプロジェクタ１に本発明を採用していたが、本発明はこれに限られない。すなわち、バックライトを備えた液晶ディスプレイにも本発明を利用することができ、さらには、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の自己発光型のディスプレイに本発明を採用してもよい。
また、プロジェクタに本発明を採用する場合でも、前記実施形態のように液晶パネル１４１を備えたものに限らず、ＤＬＰ等の他の変調方式の光変調装置を備えたプロジェクタに本発明を採用してもよい。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、液晶パネルを光変調素子とする液晶プロジェクタや液晶ディスプレイの他、自己発光型のプラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイの表示制御手段及び表示制御方法として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像表示装置の光学系の構造を表す模式図。
【図２】前記実施形態における画像表示装置の制御手段の構造を表すブロック図。
【図３】前記実施形態における表示装置本体の印加電圧及び光透過率の関係を表すグラフ。
【図４】前記実施形態における画像表示装置の作用を説明するためのフローチャート。
【図５】前記実施形態における画像表示装置の作用を説明するための画面模式図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る画像表示装置の制御手段の構造を表すブロック図。
【図７】前記実施形態における画像表示装置の作用を説明するためのフローチャート。
【図８】前記実施形態における差分積算値に応じたノイズ信号の発生頻度の関係を表すグラフ。
【図９】本発明の第３実施形態に係る画像表示装置の制御手段の構造を表すブロック図。
【図１０】前記実施形態における１フレーム分の画像を画像ブロック単位で分割することを説明するための模式図。
【図１１】前記実施形態における空間周波数分析を説明するための模式図。
【図１２】前記実施形態における空間周波数分析を説明するための模式図。
【図１３】前記実施形態における画像表示装置の作用を説明するためのフローチャート。
【図１４】前記実施形態における空間周波数評価値に応じたノイズ信号の発生頻度の関係を表すグラフ。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る画像表示装置の制御手段の構造を表すブロック図。
【符号の説明】
【００６５】
１…プロジェクタ（画像表示装置）、１４１…液晶パネル（表示装置本体）、６、２６、３６、４６…制御手段、６１…画像信号入力部、６２…微小ノイズ生成部、６３…信号加算部、６４…表示画像出力部、２００…画像信号記憶部、２０１…比較判定部、３００…画像ブロック分割部、３０１…周波数分析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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