(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、製品を構成する複数の構成項目毎の軸と複数の有害物質毎の軸の交点となる領域に該有害物質の含有可能性の大きさを示すことにより、購入部品中の有害物質が含有される部位の特定や、購入部材を選択する作業において、専門家的な情報を得られる表示方法を提供することを目的とする。【解決手段】  上記課題は、有害物質の含有可能性の大きさを表示する表示方法において、コンピュータが、製品を構成する複数の構成項目毎に各複数の有害物質を対応させ、その対応毎に使用実態における該有害物質の含有可能性の大きさを示す第一テーブルを、第一記憶領域から読み出して表示ユニットに表示させる第一表示手順を実行し、ユーザが指定した前記第一テーブル上の位置に対応する前記含有可能性の大きさに係る根拠を示す根拠情報を、第二記憶領域から読み出して前記表示ユニットに表示させる第二表示手順を実行することによって達成される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害物質の含有可能性の大きさを表示する表示方法において、コンピュータが、
製品を構成する複数の構成項目毎に各複数の有害物質を対応させ、その対応毎に使用実態における該有害物質の含有可能性の大きさを示す第一テーブルを、第一記憶領域から読み出して表示ユニットに表示させる第一表示手順を実行し、
前記第一表示手順によって前記表示ユニットに表示された前記第一テーブル上の前記含有可能性の大きさが示される位置をユーザが指定すると、該位置に対応する前記含有可能性の大きさに係る根拠を示す根拠情報を、第二記憶領域から読み出して前記表示ユニットに表示させる第二表示手順を実行することを特徴とする請求項１記載の表示方法。
【請求項２】
前記第一テーブルは、前記有害物質の含有可能性の大きさをランク付けて示すことを特徴とする請求項１記載の表示方法。
【請求項３】
前記第一表示手順は、前記第一テーブルに示されるランク付けられた前記有害物質の含有可能性の大きさをユーザが視覚的に把握し易いように前記表示ユニットに表示することを特徴とする請求項２記載の表示方法。
【請求項４】
前記複数の構成項目は、前記製品を構成する複数の構成部品又は複数の構成素材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の表示方法。
【請求項５】
有害物質の含有可能性の大きさを表示する表示方法での処理をコンピュータに行なわせるコンピュータ実行可能なプログラムにおいて、該コンピュータに、
製品を構成する複数の構成項目毎に各複数の有害物質を対応させ、その対応毎に使用実態における該有害物質の含有可能性の大きさを示す第一テーブルを、第一記憶領域から読み出して表示ユニットに表示させる第一表示手順を実行させ、
前記第一表示手順によって前記表示ユニットに表示された前記第一テーブル上の前記含有可能性の大きさが示される位置をユーザが指定すると、該位置に対応する前記含有可能性の大きさに係る根拠を示す根拠情報を、第二記憶領域から読み出して前記表示ユニットに表示させる第二表示手順を実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害物質或いは規制物質が製品中に含有される可能性を示す表示方法に係わり、特に、専門家以外の人でも製品の中の有害物質や規制物質が存在する部位を効率良く知る事が出来る表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内での有害物質に関する環境規制、及び、欧州のＲｏＨＳ(Restriction of Hazardous Substances)やＥＬＶ(End of Life Vehicle)など消費者向け製品中の有害物質に関する規制の強化に伴って、購入する部品中に規制対象物質が含まれているか否かを、部品仕様化部門や受け入れ部門で大量にチェックしなければならないケースが増加している。従来の物質を特定する目的は材料研究が主であった為、対象数が少量であり、専門家により化学分析や蛍光Ｘ線分析を用いて物質の特定が行われてきた。
【０００３】
このような有害物質の管理作業を容易に行なえるように、人体や環境に悪い影響を及ぼす物質として規定される有害物を搭載していることを表示する表示物を製造物に備えることが提案されている（例えば、特許文献１）。また、有害な物質の使用の有無を識別するための認識用マークまたは識別物質を、電子部品の本体の一部に設けることが提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
また、製品の素材中の環境負荷物質、ライフサイクルアセスメント評価、リサイクル方法を自動的に評価して、環境負荷化学物質を含有する構成部品を識別表示するようにした環境評価装置が提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００５】
更に、環境規制の対象となる原材料、物質などを含む製品又は部品を検索して、その検索された製品又は部品に含有される原材料、物質などを含有量順にしたリスト、その使用構成などを表示する原材料検索装置が提案されている（例えば、特許文献４）。
【特許文献１】特開平９−１２７８７０号公報
【特許文献２】特開２００１−３５９４６号公報
【特許文献３】特開２０００−１８９９３７号公報
【特許文献４】特開２００１−５６８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
購入部材を選定する場合や検査する場合に、有害物質の存在部位や、その存在リスク、あるいは、代替物質を効率良く選定する際には専門的な知識が要求されている。しかし、購入部品中の有害物質の含有分析においては、従来の材料研究と異なり、下記のような特有の課題がある。
（１）検査対象部品や選定部品が多様であるうえ、各部品は多種類の材料で構成されているため、分析すべき対象材料の数が膨大となる。
（２）検査担当者や部品選定担当者は必ずしも材料の専門家ではない。
これらの理由により、購入部品中の有害物質含有部位の特定や代替物質の選定は効率が非常に悪かった。
【０００７】
従って、本発明は、製品を構成する複数の構成項目毎の軸と複数の有害物質毎の軸の交点となる領域に該有害物質の含有可能性の大きさを示す表示方法により、購入部品中の有害物質が含有される部位の特定や、購入部材を選択する作業において、専門家でなくても効率良く情報を得られる表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、有害物質の含有可能性の大きさを表示する表示方法において、コンピュータが、製品を構成する複数の構成項目毎に各複数の有害物質を対応させ、その対応毎に使用実態における該有害物質の含有可能性の大きさを示す第一テーブルを、第一記憶領域から読み出して表示ユニットに表示させる第一表示手順を実行し、前記第一表示手順によって前記表示ユニットに表示された前記第一テーブル上の前記含有可能性の大きさが示される位置をユーザが指定すると、該位置に対応する前記含有可能性の大きさに係る根拠を示す根拠情報を、第二記憶領域から読み出して前記表示ユニットに表示させる第二表示手順を実行するように構成される。
【０００９】
このような表示方法では、ユーザが使用実態に即した製品中に有害物質が含有される可能性を知ることができる。また、含有可能性の大きさを示す第一テーブル上の位置をユーザが指定することによって表示ユニットに表示される専門的な知識に基づく根拠情報によって、ユーザに有害物質に関する専門的な知識がない場合であっても、使用実態における有害物質の含有可能性に関する詳細を知ることができる。
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、コンピュータにこのような表示方法での処理を実行させるコンピュータ実行可能なプログラムとすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、製品又は部品中に有害物質が含有される可能性のある有害物質含有部位の特定、又は、購入部材を選択する作業において、有害物質に関する専門的な知識の無いユーザに対して、有害物質が含有される可能性の度合いを効果的に表示することができる。
【００１２】
従って、ユーザは、設計時には、製品中において有害物質を考慮するべき部品を特定することができるため、その部品の仕様作成時に十分に素材について検討しておくことが可能となる。
【００１３】
また、購入時には、ユーザは、有害物質の含有量について検査すべき製品又は部品の部位について特定することができるため、効果的に有害物質に関する検査を実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る分析装置は、例えば、図１に示すようなハードウェア構成を有する。図１は、本発明の一実施形態に係る分析装置のハードウェア構成を示す図である。
【００１６】
図１において、情報処理装置１００は、コンピュータによって制御される端末であって、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、メモリユニット５２と、表示ユニット５３と、出力ユニット５４と、入力ユニット５５と、通信ユニット５６と、記憶装置５７と、記憶媒体５９へのアクセスを行なうためのドライバ５８とで構成され、システムバスＢに接続される。
【００１７】
ＣＰＵ５１は、メモリユニット５２に格納されたプログラムに従って情報処理装置１００を制御する。メモリユニット５２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read-Only Memory）等にて構成され、ＣＰＵ５１にて実行されるプログラム、ＣＰＵ５１での処理に必要なデータ、ＣＰＵ５１での処理にて得られたデータ等を格納する。また、メモリユニット５２の一部の領域が、ＣＰＵ５１での処理に利用されるワークエリアとして割り付けられている。
【００１８】
表示ユニット５３は、ＣＰＵ５１の制御のもとに必要な各種情報を表示する。出力ユニット５４は、プリンタ等を有し、分析担当者等のユーザからの指示に応じて各種情報を出力するために用いられる。入力ユニット５５は、マウス、キーボード等を有し、ユーザが情報処理装置１００が処理を行なうための必要な各種情報を入力するために用いられる。
【００１９】
通信ユニット５６は、情報処理装置１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２を介してＰＣ（Personal Computer）３と接続する場合に、ＰＣ３との間の通信制御をするための装置である。通信ユニット５６は、ＰＣ３からの表示要求を受信し、その表示要求に応じた表示情報をＰＣ３へ送信する際の通信制御を行なう。
【００２０】
記憶装置５７は、例えば、ハードディスクユニットにて構成され、各種処理を実行するプログラム等のデータを格納する。
【００２１】
情報処理装置１００よって行われる処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）等の記憶媒体５９によって情報処理装置１００に提供される。即ち、プログラムが保存された記憶媒体５９がドライバ５８にセットされると、ドライバ５８が記憶媒体５９からプログラムを読み出し、その読み出されたプログラムがシステムバスＢを介して記憶装置５７にインストールされる。
【００２２】
そして、プログラムが起動されると、記憶装置５７にインストールされたプログラムに従ってＣＰＵ５１がその処理を開始する。尚、プログラムを格納する媒体としてＣＤ−ＲＯＭに限定するものではなく、コンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。本発明に係る処理を実現するプログラムは、通信ユニット５６によってネットワーク２を介してダウンロードし、記憶装置５７にインストールするようにしても良い。
【００２３】
以下、説明の便宜のため、情報処理装置１００の表示ユニット５３に表示される表示方法について説明するが、表示ユニット５３に表示されるように、ネットワーク２を介して接続されるＰＣ３に表示可能である。
【００２４】
図２は、データ構成を示す図である。図２において、記憶装置５７は、有害物質の含有可能性に関する情報を管理する含有リスク情報ＤＢ（データベース）７と、含有リスクに基づくランク付けの根拠に関する情報を管理する根拠情報ＤＢ８とを有する。
【００２５】
含有リスク情報ＤＢ７において、素材における有害物質の含有可能性のランク付けを示す第一テーブル７ａと、部品を構成する構成部材における有害物質の含有可能性のランク付けを示す第二テーブル７ｂとが管理される。
【００２６】
根拠情報ＤＢ８において、素材又は構成部材における有害物質の含有可能性に基づくランク付けの根拠情報を示すランク付け根拠情報８ａが管理される。
【００２７】
有害物質の含有可能性に基づくランク付けは、発明者が、実際に製造、販売、又は使用されている製品の部品及び素材における有害物質が含有される状況を調査することによってなされたランク付けである。例えば、書籍、製品に添付される記載事項などによって提供される一般情報、部品又は素材の製造元又は販売元へのアンケート調査、公表されている統計情報又は個別の製造元又は販売元へのヒアリングに基づく素材生産量、そして、実部品を分析した分析結果などの発明者が独自に収集した情報に基づいて、製品の部品及び素材の使用実態における有害物質の含有可能性が検討され、ランク付けがなされている。
【００２８】
このような調査によるランク付けは、図３に示すような定義付けがなされる。図３は、使用実態における有害物質の含有可能性に係るランク付け定義を示す図である。図３に示すランク付け定義では、有害物質の含有可能性が高い順に、ランク１、２、・・・、５とランク付けされている。ランク１が最も含有可能性が高いことを示し、ランク５が最も含有可能性が低いことを示す。
【００２９】
ランク１は、使用実態において、「まだ使用されている」ことを示す。「まだ使用されている」とされるランク１では、製品の部品又は素材は「代替可能であるが、まだ使用されている」と定義され、有害物質の含有可能性のある製品の部品（部位）又は素材として、例えば、電極の鉛はんだ、クロメートなどがある。このような有害物質の含有可能性のある製品へのリスク対応として、信頼性及びコストなどを評価し、代替を検討することが推奨される。ランク１では、有害物質の含有可能性について、専門的に調査及び／又は分析が必要とされる場合がある。
【００３０】
ランク２は、使用実態において、「稀にある」ことを示す。「稀にある」とされるランク２では、製品の部品又は素材は「特定素材で最近まで仕様されていたが、代替材料が普及している」と定義され、有害物質の含有可能性のある製品の部品（部位）又は素材として、例えば、Ｎｉｐめっき中の元素Ｃｄなどがある。このような有害物質の含有可能性のある製品へのリスク対応として、有害物質の含有可能性のあることが分かるように購入管理をしておくことが推奨される。
【００３１】
ランク３は、使用実態において、「極めて稀である」ことを示す。「極めて稀である」とされるランク３では、製品の部品又は素材は「嘗て使用されていた事があるが、現在は殆ど使用されていない過去の材料である」と定義され、有害物質の含有可能性のある製品の部品（部位）又は素材として、例えば、樹脂中の元素Ｃｄなどがある。このような有害物質の含有可能性が極めて稀である場合、確認のための分析が不要となる。
【００３２】
ランク４は、使用実態において、「常識的にあり得ない」ことを示す。「常識的にあり得ない」とされるランク４では、製品の部品又は素材は「性能上又は経済上、使用する意味がない」と定義され、有害物質の含有可能性のある製品の部品（部位）又は素材として、例えば、金属部品中の水銀などがある。このような有害物質の含有可能性を考慮しなくても良い場合、確認のための調査が不要となる。
【００３３】
ランク５は、使用実態において、「原理上あり得ない」ことを示す。「原理上あり得ない」とされるランク５では、製品の部品又は素材は「材料学的にあり得ない」と定義され、例えば、材料学的にあり得ない金属中の臭素系難燃剤などである。このような有害物質の含有可能性を全く考慮しなくても良い場合、確認のための調査及び分析が不要である。
【００３４】
上述したような発明者によってなされた調査に基づきなされた有害物質の含有可能性のランク付けを図２に示す含有リスク情報ＤＢ７の素材における含有物質の含有可能性のランク付けを示す第一テーブル７ａに適応した場合について、図４及び図５で説明する。
【００３５】
図４は、素材における有害物質の含有可能性のランク付けを示す第一テーブルの一例を示す図である。図４（Ａ）において、図３に示すランク１から５が、ランクＡ（「まだ使用されている」）、Ｂ（「稀にある」）、Ｃ（「極めて稀」）、Ｄ（「実際上あり得ない」）、そしてＥ（「原理上あり得ない」）に対応し、更に、ランクＦとして、表示される含有可能性に関する情報を信用すること、ランクＧとして、規制されていないため除外項目であること、ランクＨとして、未調査又は不明であることが付加されている。
【００３６】
図４（Ｂ）に示す第一テーブル７ａでは、構成素材毎に各有害物質に対するランク付けが、図４（Ａ）に示されるランク付けに基づいて例示される。このような第一テーブル７ａでは、構成素材の第一分類として、「金属」、「樹脂」、「塗装」、「ガラス」、「セラミックス」、「紙（印刷含む）」などが示される。
【００３７】
更に、「金属」は、第二分類として、「バルク剤」、「めっき」、「はんだ」、「表面化成処理」、「電極（電池）」などが示され、「樹脂」は、「熱可塑（ＣＨＯＮ系）」、「熱硬化（ＣＨＯＮ系）」、「塩素樹脂（ＰＶＣ）」、「フッ素樹脂（テフロン（登録商標））」、「シリコン樹脂」などが示され、「塗装」は、「樹脂系塗装」、「電着塗装」などが示される。
【００３８】
第一テーブル７ａは、表形式で表示ユニット５３に表示され、上述した構成素材毎に、有害物質として制限されるＰｂ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｃｒ６＋、ＰＢＢ／ＰＢＤＥなどの各元素に対して、図４（Ａ）に示すランク付けが示される。
【００３９】
例えば、「バルク材」に対して、元素Ｐｂの含有可能性はランクＡ（「まだ使用されている」），元素Ｃｄの含有可能性はランクＢ（「稀にある」）、元素Ｈｇの含有可能性はランクＤ（「実際上あり得ない」）、元素Ｃｒ６＋の含有可能性はランクＥ（「原理上あり得ない」）、そして元素ＰＢＢ／ＰＢＤＥの含有可能性はランクＥ（「原理上あり得ない」）が示される。
【００４０】
ランク付けは、図３に示されるように数値で示しても良い。
【００４１】
図５は、素材における有害物質の含有可能性のランク付けを示す第一テーブルの他の例を示す図である。図５（Ａ）に示されるランク付けでは、図３に示すランク１から５が、赤色（「まだ使用されている」）、オレンジ色（「稀にある」）、黄色（「極めて稀」）、水色（「実際上あり得ない」）、そして青色（「原理上あり得ない」）に対応し、更に、灰色によって、規制されていないため除外項目であることが視覚的にまた直感的に把握できるように示される。
【００４２】
このように、色のグラデーションによって、含有可能性の低い元素から高い元素までを直感的に判るように、図４（Ｂ）に示される第一テーブル７ａは、例えば、図５（Ｂ）に示される第一テーブル７ａ−２のように配色される。
【００４３】
図５（Ｂ）に示される第一テーブル７ａ−２では、ランク付けは色によって視覚的に示され、色を背景色として更に捕捉情報を文字で表示している。また、ランク付けされない構成素材については、例えば、背景色を白色とし、更に、含有可能性に係る情報を文字で表示することで、柔軟な表示方法を実現することができる。
【００４４】
例えば、「バルク材」に対して、元素Ｐｂの含有可能性は赤色（「まだ使用されている」）、元素Ｃｄの含有可能性はオレンジ色（「稀にある」）、元素Ｈｇの含有可能性は水色（「実際上あり得ない」）、元素Ｃｒ６＋の含有可能性は青色（「原理上あり得ない」）、そして元素ＰＢＢ／ＰＢＤＥの含有可能性は青色（「原理上あり得ない」）が示される。
【００４５】
また、「電極（電池）」に対して、元素Ｐｂ、Ｃｄ及びＨｇの含有可能性は、背景色を白色として「表示を信用し分析不要」などの含有可能性に係る情報が示される。
【００４６】
更に、「電着塗装」に対して、元素Ｐｂの含有可能性は、赤色（「まだ使用されている」）でランク付けされ、更に、「対象少数」が捕捉情報として文字で示される。つまり、この表示によって、ユーザは、「電着塗装」には、元素Ｐｂが「まだ使用されている」ことを視覚的に理解し、更に、「対象少数」の捕捉情報によって、使用はされているが対象となる「電着塗装」は少数である、ことを読み取って理解することとなる。
【００４７】
また、「ガラス」に対して、元素Ｃｄ及びＣｒ６＋の含有可能性は、黄色（「極めて稀」）でランク付けされ、更に、「色物のみ」が捕捉情報として文字で示される。つまり、この表示によって、ユーザは、「ガラス」には、元素Ｃｄ及びＣｒ６＋が「極めて稀」であることを視覚的に理解し、更に、含有されるとしたら「色物のみ」であることを読み取って理解することとなる。
【００４８】
次に、図３で説明したような発明者によってなされた調査に基づきなされた有害物質の含有可能性のランク付けを、図２に示す含有リスク情報ＤＢ７の部品を構成する構成部材における含有物質の含有可能性のランク付けを示す第二テーブル７ｂに適応した場合について、図６で説明する。
【００４９】
図６は、部品を構成する構成部材における含有物質の含有可能性のランク付けを示す第一テーブルの他の例を示す図である。図６に示されるランク付けでは、図５（Ａ）に示される配色によるランク付けを適応した場合を示している。
【００５０】
図６に示される第二テーブル７ｂでは、種々のＬＳＩ製品の部品に関する有害物質の含有可能性が示され、パッケージタイプによって示されるＬＳＩ製品の構成部材毎に、ＲｏＨＳ規制の対象となる各元素Ｐｂ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｃｒ６＋、そしてＰＢＢ／ＰＢＤＥの含有可能性を視覚的に示している。また、構成部材に対応させて構成部材に含まれる素材を構成素材として示し、更に、代替材料がある場合には、代替材料に関する情報が示されている。
【００５１】
第二テーブル７ｂでは、捕捉情報は簡潔に「注１」、「注２」、「注３」のように示され、例えば、「注１」は「常識的に有り得ない。根拠を重ねて今後不要にすることも可能」、「注２」は「Ｃｕ箔の密着処理にクロメート使用の可能性有り。但し、溶出量は検出限界以下である」、「注３」は「Ｐｂ８０％を含む高温はんだは規制対象外」などの捕捉情報が、第二テーブル７ｂの外側（例えば、第二テーブル７ｂの真下）に表示される。
【００５２】
例えば、ユーザは、第二テーブル７ｂを参照することによって、まだ使用されていることを示す赤色で表示される、パッケージタイプ「リードフレーム型」、構成部材「リードフレーム」、構成素材「正面処理Ｓｎ−Ｐｂ、鉛フリーめっき」の元素Ｐｂ、パッケージタイプ「ＢＧＡ型」、構成部材「バンプ」、構成素材「Ｓｎ−Ｐｂ、鉛フリーはんだ、Ａｕ」の元素Ｐｂ、そしてパッケージタイプ「ＢＧＡ型」、構成部材「バンプ」、構成素材「Ｓｎ−Ｐｂ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ」の元素Ｐｂであることが視覚的に判断することができる。
【００５３】
ユーザは、表示ユニット５３に表示された第一テーブル７ａ、７ａ−２、及び７ｂを参照した際に、ランク付けされた根拠を詳しく知りたいと思うことがある、その場合、その箇所をマウス等で直接クリックすることによって、詳細な根拠情報を表示ユニット５３に表示させることができる。
【００５４】
ユーザのクリックによってランク付け根拠情報８ａを特定する特定情報が、ＣＰＵ５１に通知される。ＣＰＵ５１は、その特定情報に基づいて、記憶装置５７に格納されている根拠情報ＤＢ８からランク付け根拠情報８ａを読み出して、表示ユニット５３に表示させる。
【００５５】
このような動作を実現させる方法として、例えば、表形式で作成された第一テーブル７ａ、７ａ−２、及び７ｂをＨＴＭＬ形式に変換し、ランク付けが示されるセルにランク付け根拠情報８ａを特定する特定情報としてＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を設定しておけば良い。この場合、第一テーブル７ａ、７ａ−２、及び７ｂは、ランク付け根拠情報８ａを特定するＵＲＬが所定のセルに設定されたＨＴＭＬファイルで記憶装置５７に格納され、含有リスク情報ＤＢ７によって管理される。
【００５６】
或いは、表形式で作成された第一テーブル７ａ、７ａ−２、及び７ｂ中の交差領域（セル）をマウスでクリックされた場合に、交差領域に対応するランク付け根拠情報８ａを根拠情報ＤＢ８から読み出して、別画面に表示する様にプログラミングしておくことによって、実現することができる。
【００５７】
例えば、ユーザが図４（Ｂ）に示される第一テーブル７ａ又は図５（Ｂ）に示される第一テーブル７ａ−２にて、「バルク材」に元素Ｈｇが含有される可能性は「実際上あり得ない」根拠を知るために、該当するセルをマウス等でクリックすると、図７に示されるようなランク付け根拠情報８ａが表示ユニット５３に表示される。
【００５８】
図７は、根拠情報の表示例を示す図である。図７に示されるランク付け根拠情報８ａが表示された画面には、発明者が調査した際に得た内容が示され、例えば、「水銀（Ｈｇ）がバルク材やめっき膜やはんだめっき膜に入るリスクが、「実際上あり得ない」になる根拠」で始まり、以下に、根拠についての記載が詳細に記される。
【００５９】
詳細な記載は、例えば、
「国内の水銀製造メーカーに対して行ったヒヤリング調査の結果を示す。
【００６０】
（Ｉ）国内における水銀の使用用途は、主に以下の2点である。
【００６１】
1.  顔料(硫化水銀)として重要文化財の修繕・高級漆器・油絵の具に使用
2.  水銀アマルガムとして高級水銀ランプに使用
以前は、水銀スイッチ・整流器・水銀ポンプに水銀が使用されていたが、約１０年前から回収・処理のみが行われている。
【００６２】
（ＩＩ）硫化水銀は赤色の顔料である。しかし、価格が非常に高い為、重要文化財の修繕・高級漆器・油絵の具に使用されることはあっても、インク・塗料に使用される事はない。インク・塗料に使用する場合、価格が約１／１００の酸化第一鉄（ＦｅＯ）を使用する。以下に、赤色の顔料の価格表を示す。」
以下に、種々の顔料の１ｋｇ当たりの価格が表で示され、「以上のように、水銀（Ｈｇ）がバルク材やめっき膜やはんだめっき膜に入る可能性は、「実際上有り得ない」と判断できる。」と言った文面で終わる。
【００６３】
このような詳細な記載によって、有害物質として水銀（Ｈｇ）が指定されていたとしても、使用実態において、高価な水銀（Ｈｇ）が含有される可能性は「実際上有り得ない」ことを、ユーザは理解することができる。
【００６４】
また、例えば、ユーザが図４（Ｂ）に示される第一テーブル７ａ又は図５（Ｂ）に示される第一テーブル７ａ−２にて、「塩素樹脂（ＰＶＣ）」に元素Ｐｂが含有される可能性は「まだ使用されている」根拠を知るために、該当するセルをマウス等でクリックすると、図８に示されるようなランク付け根拠情報８ａ−２が表示ユニット５３に表示される。
【００６５】
図８は、根拠情報の他の表示例を示す図である。図８に示されるランク付け根拠情報８ａ−２が表示された画面には、発明者が調査した際に得た内容が示され、例えば、「鉛（Ｐｂ）が塩素樹脂ＰＶＣ膜に入るリスクが、「まだ使用されている」になる根拠」で始まり、以下に、根拠についての記載が詳細に記される。
【００６６】
詳細な記載は、例えば、
「インターネットのホームページｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．＊＊＊＊＊によると、Ｐｂを樹脂中に含む理由として、下記の２つが挙げられる。
【００６７】
（Ｉ）顔料
Ｐｂが樹脂中に含まれる場合、顔料として用いられる場合が多い。その為、色が付いている樹脂にはＰｂが含まれている危険性がある。近年、有機薬品に代わりつつあるが、まだ無機薬品も生産されている。無機薬品の実績と見通し（日本無機薬品協会）によると、現在生産されている無機薬品として、「黄鉛（クロムイエロー）、鉛丹（光明丹、四三酸化鉛）、鉛白、リサージ」があげられる。
【００６８】
（ＩＩ）安定剤
プラスチック・データブック（（株）工業調査会）によると、Ｐｂは、プラスチックの劣化を防止、低減させるため、安定剤として用いられる事もある。特にＰＶＣは熱に対して不安定なため、熱安定剤２〜５％の使用が不可欠である。安定剤の１つとして、鉛系安定剤があり、すぐれた熱安定性、電気絶縁性、安価などの特徴から広く用いられている。
【００６９】
以上の理由により、ＰＶＣ中にＰｂが含まれる可能性は「まだ使用されている」と判断できる。」
このような詳細な記載によって、例えば部品選定部門の人がパッケージ材として樹脂を用いている部品を選定したい場合、図４（Ｂ）に示される第一テーブル７ａ又は図５（Ｂ）に示される第一テーブル７ａ−２にて、塩素樹脂ＰＶＣと鉛（Ｐｂ）の交差領域を選択して図８に示すランク付け根拠情報８ａ−２を参照する事により、熱安定剤としてＰｂが必要なＰＶＣではなく、他の樹脂を用いた部品にする事で、鉛（Ｐｂ）の含有可能性を示す「まだ使用されている（ランク１）」から「稀にある（ランク２）」へと低下させることが可能となる。また、ＰＶＣ以外の樹脂中に鉛が入れられる用途は顔料であるから、色が付いていない部品を選定することによって、樹脂中に鉛（Ｐｂ）を入れる理由はなくなり、含有可能性は「実際上ありえない（ランク５）」となる。
【００７０】
この様にして、本発明に係る第一テーブル７ａ及び７ａ−２、第二テーブル７ｂ、そしてランク付け根拠情報８ａ及び８ａ−２を用いることで、材料について詳しくないユーザでも、有害物質を誤って使うリスクを回避することが可能となる。
【００７１】
本実施例において、製品を詳細な構成項目に分割し、構成項目としての構成部品毎或いは構成素材毎に、規定される各有害物質を対応させ、その対応毎（交差領域又はセル）に含有可能性の大きさを示すとともに、その対応毎（交差領域、セル）に含有可能性の大きさの根拠を、ユーザの指示（例えば、マウスによるクリック）に応じて表示することができる。
【００７２】
含有可能性の大きさは、使用実態に基づいた指標である。また、根拠を示す情報は、発明者が調査することによって得た使用実態に基づいた専門的な内容である。従って、ユーザは、調査又は分析などを無駄に行なうことがない。
【００７３】
本実施例において、本発明に係る第一テーブル７ａ及び７ａ−２、第二テーブル７ｂ、そしてランク付け根拠情報８ａ及び８ａ−２は、ＣＰＵ５１の制御によって表示ユニット５３に表示される構成となっているが、出力ユニット５４に出力して使用しても良い。或いは、図４、図５、及び図６に示されるような第一テーブル７ａ及び７ａ−２、及び第二テーブル７ｂは、予め印刷されたシートとして活用しても良い。
【００７４】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
有害物質の含有可能性の大きさを表示する表示方法において、コンピュータが、
製品を構成する複数の構成項目毎に各複数の有害物質を対応させ、その対応毎に使用実態における該有害物質の含有可能性の大きさを示す第一テーブルを、第一記憶領域から読み出して表示ユニットに表示させる第一表示手順を実行し、
前記第一表示手順によって前記表示ユニットに表示された前記第一テーブル上の前記含有可能性の大きさが示される位置をユーザが指定すると、該位置に対応する前記含有可能性の大きさに係る根拠を示す根拠情報を、第二記憶領域から読み出して前記表示ユニットに表示させる第二表示手順を実行することを特徴とする表示方法。
（付記２）
前記第一テーブルは、前記有害物質の含有可能性の大きさをランク付けて示すことを特徴とする付記１記載の表示方法。
（付記３）
前記第一表示手順は、前記第一テーブルに示されるランク付けられた前記有害物質の含有可能性の大きさをユーザが視覚的に把握し易いように前記表示ユニットに表示することを特徴とする付記２記載の表示方法。
（付記４）
前記複数の構成項目は、前記製品を構成する複数の構成部品又は複数の構成素材であることを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項記載の表示方法。
（付記５）
有害物質の含有可能性の大きさを表示する表示方法での処理をコンピュータに行なわせるコンピュータ実行可能なプログラムにおいて、該コンピュータに、
製品を構成する複数の構成項目毎に各複数の有害物質を対応させ、その対応毎に使用実態における該有害物質の含有可能性の大きさを示す第一テーブルを、第一記憶領域から読み出して表示ユニットに表示させる第一表示手順を実行させ、
前記第一表示手順によって前記表示ユニットに表示された前記第一テーブル上の前記含有可能性の大きさが示される位置をユーザが指定すると、該位置に対応する前記含有可能性の大きさに係る根拠を示す根拠情報を、第二記憶領域から読み出して前記表示ユニットに表示させる第二表示手順を実行させることを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
（付記６）
有害物質の含有可能性の大きさを示すシートにおいて、
製品を構成する複数の構成項目と、複数の有害物質とをマップ表示し、各構成項目と各有害物質とが交差する箇所に、ユーザが視覚的に把握し易いように前記有害物質の含有可能性の大きさを示すことを特徴とするシート。
（付記７）
有害物質の含有可能性の大きさのランク付けに従った色別によってマップ表示されることを特徴とする付記６記載のシート。
【００７５】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態に係る分析装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】データ構成を示す図である。
【図３】使用実態における有害物質の含有可能性に係るランク付け定義を示す図である。
【図４】素材における有害物質の含有可能性のランク付けを示す第一テーブルの一例を示す図である。
【図５】素材における有害物質の含有可能性のランク付けを示す第一テーブルの他の例を示す図である。
【図６】部品を構成する構成部材における含有物質の含有可能性のランク付けを示す第一テーブルの他の例を示す図である。
【図７】根拠情報の表示例を示す図である。
【図８】根拠情報の他の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
２        ネットワーク
３        ＰＣ
７        含有リスク情報ＤＢ
７ａ、７ａ−２  第一テーブル
７ｂ      第二テーブル
８        根拠情報ＤＢ
８ａ      ランク付け根拠情報８ａ
５１      ＣＰＵ
５２      メモリユニット
５３      表示ユニット
５４      出力ユニット
５５      入力ユニット
５６      通信ユニット
５７      記憶装置
５８      ドライバ
５９      記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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