Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のインナーイヤー型ヘッドホンは耳から外した時に落下するという問題点があり、コードが身体に保持しにくく、収納時にはコードが絡まる不便さがあった。【解決手段】  テープ状、コード状の素材の両端に切れ込み、もしくは穴をあけ、それにイヤホンを通し首の後ろにかけることによりコードが身体に保持でき、イヤホンスピーカー部を耳から外した時も落下しないストラップホルダー。テープ素材を伸縮性のあるゴム状のもので作成した場合、そのテープ部分にイヤホンスピーカを入れる穴をあけることによりイヤホンスピーカを収納することも可能なストラップホルダー。またインナーイヤー型ヘッドホンのコードを折りたたんだストラップに巻きつけることにより収納、携帯性を持たせたストラップホルダー。【選択図】図５
2006222712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の両端に、切れこみと穴をあけたストラップホルダー。
【請求項２】
本体に伸縮性のあるゴム状の素材を使用しイヤホンスピーカ用の穴をあけることによりスピーカ部が収納できる請求項１に記載のストラップホルダー。
【請求項３】
本体のストラップホルダーが折りたためる素材でできている請求項１に記載のストラップホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インナーイヤー型ヘッドホン（イヤホン）を首の周りに固定するホルダーで、イヤホンスピーカ部を耳からはずした時もそのままヘッドホンを保持でき、携帯音楽プレーヤ、携帯電話のイヤホンを屋外で使用する時に適している。また、首から外した時は、折りたたんだストラップ本体にヘッドホンのコードを巻きつけることにより、ヘッドホン（イヤホン）をコンパクトに収納、携帯できる。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯音楽プレイヤー、携帯電話のイヤホンマイクを使用する際、ヘッドホン（イヤホン）のコードが  身体の動きによりずれたり、コードが絡まったりしやすく、またイヤホンスピーカー部を耳からはずした時には、イヤホンを収納するかそのままコードを首にかけるしか方法がなく大変面倒でした。しかし市場に出ているヘッドホンホルダーのたぐいは無く、類似したものとしては、現在特許公開中の、ステレオヘッドホンホルダー（特許文献１）がある。  
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２５４７７公報（第２−３項、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このステレオヘッドホンホルダーは構造が複雑であり、身体からの着脱にも時間をようする。また使用しないときは、かさばり携帯に便利なものではないという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、インナーイヤー型ヘッドホン（イヤホン）を身体に保持することによりコードの絡みつきを防ぎ、またスピーカー部を耳から外したときに、スピーカ部が落下することを防げるものである。また使用しないときは、折りたたんだストラップ本体にコードを巻きつけることによりインナーイヤー型ヘッドホンをコンパクトに収納でき、携帯にすぐれた簡単でコスト的にも安価な実用性の高いストラップホルダーを提供するためにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明におけるストラップホルダーは、インナーイヤー型ヘッドホン（イヤホン）を使用する携帯機器において、帯状のテープの両端に切れ込みと穴を開けたものを首に架け、その両端にイヤホンスピーカ部を通す構造になっている。この構造においてステレオタイプのイヤホンスピーカを耳から外した時、スピーカ部はテープの切れ込み部において止まり、落下することはない。
【０００７】
モノラルタイプのイヤホンの場合は、ストラップの片方にコードだけを通しさらにその通した方のイヤホンスピーカ部をもう一方の切れ込みに通すことにより落下を防止できる。
【０００８】
帯状のテープ素材を伸縮性のあるＥＶＡ、ウレタン、エラストマーなどのゴム状の素材で作成した場合、そのテープの両端の一部にイヤホンスピーカ部を固定できる穴を開けることにより、その穴にスピーカ部を入れることにより固定収納できる。
【０００９】
このストラップホルダーは使用しないときは、折りたたみコードを巻きつけることにより収納、携帯が可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
上記したように本発明のホルダーは、イヤホンコードを身体に保持し、イヤホンスピーカを耳からはずした時に落下を防ぎ、携帯時に収納性の良いインナーイヤー型ストラップホルダーを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、帯状のテープ（図１A）の両端に切れ込みと穴（２ａ）（２ｂ）をあけそれにイヤホンを通すことにより首に固定できる。またテープ本体に伸縮性のある素材を使用した場合（図１B）本体の一部に穴（３ａ）（３ｂ）をあけることにより
イヤホンスピーカ部を差込固定することができる。テープは帯状に限定することなく、丸い紐状（図２A）のものも使用できその場合両端にナス管（２ａ）（２ｂ）をつけることによりイヤホンコードを通すことができる。またナス管はテープ状の素材を使用した時も同じように両端につけ使用できる。（図２B）
本体を身体に装着するときは、（図３）のようにイヤホンコードを通し（図４）のようにテープ部を首の後ろにまわし使用する。これによりイヤホンコードは身体に沿い保持される。イヤホンマイク部を耳から外した時はテープの両端でスピーカ部がとまり落下することはない。（図５）
モノラルタイプのイヤホンを使用する時はテープ両端の片方に外側から内側に向けてコードを通しそのコードをもう一方の切れ込みに今度は、内側から外側に向けて通し片方の耳に装着することにより使用する。（図６）
またイヤホンを携帯するときに本体を折り曲げが可能な素材であれば、折りたたんだストラップ本体にコードを巻きつけることにより簡単に収納できるものである。（図７）
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の平面図
【図３】インナーイヤー型ヘッドホンを本発明に装着した外観図
【図４】本発明を装着した時の外観図
【図５】イヤホンスピーカを耳から外したときの装着外観図
【図６】モノラルタイプのインナーイヤー型ヘッドホン装着図
【図７】イヤホンコードを収納した時の外観図
【符号の説明】
【００１３】
１    本体のテープもしくはコード
２ａ  イヤホンコード通し切り込み（右）  
２ｂ  イヤホンコード通し切り込み（左）
３ａ  イヤホンスピーカー固定用穴（右）
３ｂ  イヤホンスピーカー固定用穴（左）
【図１】
2006222712.tif 000003
【図２】
2006222712.tif 000004
【図３】
2006222712.tif 000005
【図４】
2006222712.tif 000006
【図５】
2006222712.tif 000007
【図６】
2006222712.tif 000008
【図７】
2006222712.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】電話の通話終了（切断）時に、会話の相手の通話終了（切断）を待たなくても、受話器と電話機本体の受話器収納部とが、当たる接触音や衝突音で、会話の相手に不快感を与えず、ロスタイムも無くす事が出来る接触・衝突音消音シートを提供する。【解決手段】電話機本体の受話器収納部へ受話器を置く際に、受話器が受話器収納部へ接触・衝突すると思われる部分へ貼り、通常受話器にある通話切断用のフックスイッチを手で押して、通話終了（切断）している位に静かに待機状態に出来る通話終了（切断）時の接触・衝突音消音シートである。【選択図】図１
2006222922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機本体の受話器収納部へ受話器を置く際に、受話器が受話器収納部へ接触・衝突すると思われる部分へ貼り、通常受話器にある通話切断用のフックスイッチを手で押して、通話終了（切断）している位に静かに待機状態に出来る通話終了（切断）時の接触・衝突音消音シートである。
【請求項２】
請求項１において、材質が衝撃吸収ジェルシートの為、滑りが悪くスムーズに受話器を受話器収納部へ置く事が出来ないので、表面にポリエステルの生地を接触・衝突音消音シートに貼り付ける事によって、受話器収納時の違和感を無くす事が出来る。
【請求項３】
請求項１、請求項２において、受話器収納部と受話器の間に貼れるように厚み１ミリメートルから３ミリメートルで尚且つ軟質で柔軟な為、ハサミやカッターナイフで容易に好みの形や大きさに切断でき、通話終了（切断）用のフックスイッチなどの小さな所や受話器収納部の複雑な形状にも、裏面に両面テープが貼り付けてあるので簡単に貼ることが出来る。
【請求項４】
請求項２、請求項３において、接触・衝突音消音シートが汚れ不潔になったり、電話は受話器を受話器収納部から上げるのと、受話器を受話器収納部へ置く動作の繰り返しを頻繁に行う為、ポリエステルの生地が薄くなり、接触・衝突音消音シートが露出してくれば、請求項２のように、スムーズに受話器を置けなくなる時などは、裏面に両面テープが貼り付けてあるので容易に剥がせ新しく張替え可能なので、定期的に張り替えることによって、受話器収納時の違和感を無くし、清潔な状態を保つ事が出来る。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の技術・利用分野】
【０００１】電話機本体の受話器収納部へ受話器を置く際に、受話器が受話器収納部へ接触・衝突すると思われる部分へ貼り、通常受話器にある通話切断用のフックスイッチを手で押して、通話終了（切断）している位に静かに待機状態に出来る通話終了（切断）時の接触・衝突音消音シートである。
【背景技術】
【０００２】従来通話終了（切断）時、会話の相手より先に通話終了（切断）する事で、受話器と電話機本体の受話器収納部とが当たる接触音や衝突音が、会話の相手に聞こえ不快感を与える為、数秒待つか会話の相手が通話終了（切断）するのを待ってから、通話終了（切断）していた。
【発明が解決しようとするための課題】
【０００３】従来の技術で述べた電話対応では、通話終了（切断）時、会話の相手より先に通話終了（切断）する事で、受話器と電話機本体の受話器収納部とが当たる接触音や衝突音が、マイクロフォンへ集音され通話回線を通じ、その音が会話の相手に聞こえ不快感を与えるのと、会話の相手が通話終了（切断）するのを待ってから、通話終了（切断）するといったロスタイムが生じる２点の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】電話機本体の受話器収納部へ受話器を置く際に、受話器が受話器収納部へ接触・衝突すると思われる部分へ貼り、通常受話器にある通話切断用のフックスイッチを手で押して、通話終了（切断）している位に静かに待機状態に出来る通話終了（切断）時の接触・衝突音消音シートである。
【発明の実施の状態】
【０００５】発明の実施の形態について、添付図面を参照にして説明する。
図において、通話終了（切断）時１の受話器を戻すとき、丁寧且つ静かに置かない限り、２電話機本体の３受話器収納部の４角部や５の平面部及び６のフックスイッチに、１の受話器が当たる接触音や衝突音を、７のマイクロフォンが集音し、通話回線を通じて会話の相手に聞こえる為、３の受話器収納部の４角部や５の平面部及び６のフックスイッチに、この発明の接触・衝突音消音シートを貼る事により、１の受話器と２電話機本体の３受話器収納部のクッションとなり、接触音や衝突音を消音できるので、本発明を使用する事で、会話の相手に不快感を与えず素早く通話終了（切断）することにより、ロスタイムも無くし待機状態に出来る。
【発明の効果】
【０００６】昨今、電話による業務が会社の明暗を分ける程の重要性を占めている中、オフィスでも自宅でも、電話対応ひとつで印象が決まり、ともすれば会社及び家庭全体の評価にまで発展する可能性がある。本発明を使用すれば接触音や衝突音を消音出来るので、会話の相手に不快感を与えず素早く通話終了（切断）することにより、ロスタイムも無くし待機状態に出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す電話機本体と受話器収納部の正面図である。
【図２】本発明の使用状態を示す受話器収納部の縦の断面図である。
【符号の説明】
１    受話器
２    電話機本体
３    受話器収納部
４    角部
５    平面部
６    フックスイッチ
７    マイクロフォン
８    接続ケーブル
９    通話回線
【図１】
2006222922.tif 000003
【図２】
2006222922.tif 000004
(57)【要約】【課題】キップ・ソーンらの空間ワームホールタイムマシンを完成版３として実現させる。【解決手段】負のエネルギーはカシミール効果かレーザービームをニオブ酸リチウムの結晶と鏡を利用し負だけにし特異点の発生は冨松・佐藤解か定義多項式の変形によるものかブローアップで処理しその空間を時空の裏側に数学においての結び目や絡み目や組みひもで縫い合わせ従来の空間ワームホールタイムマシンの製造の難点三箇所を解消して完成版３型に仕上げる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）大きな質量の物を一箇所に集めて空間を折り曲げくぼみを作る。
（ロ）そしてそれを時空の裏側に数学においての結び目や絡み目や組みひもを利用し縫い合わせる事によってワームホールは完成するがその際の特異点の発生は一つ目は定義多項式の変形によるもの、二つ目はブローアップによるものまたは冨松・佐藤解で処理する。
（ハ）さらにワームホールを維持するためには負のエネルギーだけを作るには一つ目はカシミール効果で量子真空を撹乱して作る。二つ目はレーザービームをニオブ酸リチウムの結晶に通し膨張器で高速で回転する一組の鏡を用いて光はそれぞれの鏡の表面を非常に浅い角度で照らす。鏡が回転することにより負のエネルギーの部分が正のエネルギーの部分と少し異なる角度で反射するように仕向けることができる。鏡から遠く離れた場所では光線の正と負の成分は小さく分離するだろうし反射システムをもっと離せば負の部分だけをワームホールの中に導くようにできる。
以上の如く論理で導かれる完成版空間ワームホールタイムマシン３。なおタイムパラドックスは多世界解釈によって解消される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、完成した空間ワームホールタイムマシン３型に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、キップ・ソーンらの発表した空間ワームホールタイムマシンには特異点の処理やその縫い合わせやワームホールの維持ができてなかった。（例えば非特許文献２参照。）。【０００３】
【非特許文献１】  「タイムマシンをつくろう」、ポール・ディビス、草思社、２００３年６月２４日、１２１頁から１３３頁
【非特許文献２】  「図解雑学タイムマシン」２００３年１１月５日、ナツメ社、１４２頁から１４３頁、福江純
【非特許文献３】  「数学セミナー」２００３年１２月号、日本評論社、４４頁から４７頁
【非特許文献４】  「数理科学」２００６年２月号、サイエンス社、５６頁から６１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、キップ・ソーンらの発表した空間ワームホールタイムマシン製造にはくぼみを作り時空の裏側に縫い合わせる方法とその際に特異点が発生しそれを処理できずまたワームホールを維持するための負のエネルギーだけを作ることができていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  特異点を定義多項式の変形かブローアップか冨松・佐藤解で処理し数学においての結び目や絡み目や組みひもで縫い合わせ負のエネルギーだけにするにはレーザービームをニオブ酸リチウムの結晶に通し鏡を利用し光線の正と負の成分は小さく分離するだろうし反射システムをもっと離せば負の部分だけをワームホールの中に導くまたはカシミール効果で量子真空を撹乱して負のエネルギーだけを作る。
【発明の効果】
【０００６】  人間が通るタイムトラベルのための空間ワームホールタイムマシン製造が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    以下、本発明の実施例について時系列的論理的に文章で説明する。先ず、大きな質量の物を一箇所に集めて空間を折り曲げてくぼみを作る。そしてそれを時空の裏側に数学においての結び目や絡み目や組みひもを利用し縫い合わせる事によってワームホールは完成するがその際の特異点の発生は定義多項式の変形によるものかブローアップによるものまたは冨松・佐藤解で処理する。さらにワームホールを維持するためには負のエネルギーだけにするには一つ目にはカシミール効果で量子真空を撹乱して作るか二つ目はレーザービームをニオブ酸リチウムの結晶に通し膨張器で高速で回転する一組の鏡を用いて光はそれぞれの鏡の表面を非常に浅い角度で照らす。鏡が回転することにより負のエネルギーの部分が正のエネルギーの部分と少し異なる角度で反射するよう仕向けることができる。鏡から遠く離れた場所では光線の正と負の成分は小さく分離するだろうし反射システムをもっと離せば負の部分だけをワームホールの中に導くようにできる。なおタイムパラドックスは多世界解釈によって解消される。以上の如く論理で導かれる完成版空間ワームホールタイムマシン３。
(57)【要約】【課題】従来の位相表示方法では、水平位相差と垂直位相差を個別に数値によって表示するため、感覚的に捉えることが困難であり、また数値を表示するためのフォントを持つ必要があり、モニター等の表示装置に表示する場合不都合であった。この為、直感的に水平／垂直の位相差を把握できる装置を提供する。【解決手段】映像信号の水平／垂直同期の位相差を平面表示器の縦／横軸にベクトルとして同時に表示する。【選択図】  図３
2006222589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各映像信号の水平同期信号を抽出する水平同期抽出器と、
該映像信号の垂直同期信号を抽出する垂直同期抽出器と、
これら同期信号の時間差を検出する差分器と、
該差分器から出力される水平及び垂直位相差を表示する表示器を含む位相表示装置において、
比較基準となる１つの映像信号を選択すると共に、
表示器画面の全面又は一部に所定周期の目盛値を持つ直交座標軸上に水平／垂直位相差を同時にベクトル表示する事を特徴とする映像信号の位相表示装置。
【請求項２】
前記比較基準映像信号が参照同期信号である事を特徴とする請求項１記載の位相差表示装置。
【請求項３】
各映像信号の水平同期信号を抽出する水平同期抽出器と、
該映像信号の垂直同期信号を抽出する垂直同期抽出器と、
これら同期信号の時間差を検出する差分器と、
該差分器から出力される水平及び垂直位相差を表示する表示器を含む位相表示装置において、
比較基準となる１つの映像信号を選択すると共に、
表示器画面の全面又は一部に所定周期の目盛値を持つ直交座標軸上に水平／垂直位相差を同時にベクトル表示する事を特徴とする映像信号の位相表示方法。
【請求項４】
前記比較基準映像信号が参照同期信号である事を特徴とする請求項３記載の位相差表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像信号の位相表示に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
映像信号はそれぞれに水平および垂直走査のタイミングを有しており、一般には独立で非同期である。また、映像信号を処理することによりこれらのタイミングに遅延を生じる。複数の映像信号の切り替え、合成あるいは音声との同時再生を行う場合、このタイミングを正確に把握し場合によっては補正する必要が生じる。
【０００３】
これらのタイミング（水平同期、垂直同期）は基準同期との差、または２つの映像信号間の差として観測される。従来、このタイミング差の観測結果は数値で表示され、確認や調整のために用いられる。
【０００４】
【特許文献１】特許第３２３７６５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の位相表示方法では、水平位相差と垂直位相差を個別に数値によって表示するため、感覚的に捉えることが困難であり、また数値を表示するためのフォントを持つ必要があり、モニター等の表示装置に表示する場合不都合であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決し、直感的に水平／垂直の位相差を把握できる装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決する為に、本発明の映像信号の位相表示装置は、水平／垂直同期の位相差を平面表示器の縦／横軸にベクトルとして同時に表示することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、水平／垂直の位相差が数値でなく平面の位置として表示されるため、その確認や調整において直感的に把握することが可能である。また、表示装置内でフォントを必要としないため、装置の簡易化が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明を実施する具体例である。この例では、２つの映像信号を入力し、それらの水平／垂直位相差を表示する。同図において、１０１および１０２はそれぞれ映像信号１および映像信号２である。１１は映像信号の中から水平同期信号を抽出する「水平同期抽出器」、同様に１２は垂直同期信号を抽出する「垂直同期抽出器」、１３は２つの同期信号の時間差を検出する「差分器」、１４は「表示器」である。
【００１０】
映像信号１の中から水平／垂直同期信号抽出器１１，１２によってそれぞれの同期信号が抽出され、水平同期信号１１１と垂直同期信号１１２が作られる。同様に映像信号２より水平同期信号１１３と垂直同期信号１１４が作られる。
【００１１】
２つの水平同期信号１１１，１１３は差分器１３に印加され、その時間差が信号１２１として出力される。同様に２つの垂直同期信号１１２，１１４の時間差が信号１２２として得られる。
【００１２】
これらの時間差信号は電圧等のアナログ値または数値化された量として表示装置１４に送られる。表示器ではこれらの２つの量を図３に示すように水平および垂直の位置としてベクトル表示する。
【００１３】
図２は本発明の別の形態であり、映像信号２の代わりに参照同期信号を使用し、映像信号１の水平／垂直同期の参照同期信号からの遅れ/進みを表示する。同図において、１０３は参照同期信号で、水平同期信号１１５と垂直同期信号１１６を含む。以下の動作は図１の場合と同様にそれぞれの同期信号の時間差を検出し、これを表示器でベクトル表示する。
【００１４】
図３は表示器における表示の例を示す。図３のベクトル表示領域は、表示器の全面またはモニター等の画面の一部分に割り当てられ、直交するＨ，Ｖ軸上に水平および垂直の同期位相差が位置として同時に表示される。表示例では同図に示すように水平／垂直とも一周期（−１／２〜＋１／２）を領域としているが、ＭＡＧモード等による拡大表示も当然考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】２つの映像信号が入力され、それらの位相差を観測する場合のブロック図である。
【図２】１つの映像信号が入力され、参照同期信号を起点にしたときの位相を観測する場合のブロック図である。
【図３】表示装置（あるいはその一部）に水平／垂直位相差を２次元表示した時の表示を表す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１１  水平同期抽出器
１２  垂直同期抽出器
１３  差分器
１４  表示器
１０１，１０２  映像信号
１０３  参照同期信号
１１１，１１３，１１５  水平同期信号
１１２，１１４，１１６  垂直同期信号
１２１，１２３  水平位相差
１２２，１２４  垂直位相差
【図１】
2006222589.tif 000003
【図２】
2006222589.tif 000004
【図３】
2006222589.tif 000005
(57)【要約】【課題】  鉄心の磁化特性を最適化し、小型軽量化することのできる内燃機関用点火コイルを提供すること。【解決手段】  方向性珪素鋼板を積層して形成した鉄心を使用した磁気回路に１次コイル及び２次コイルを巻回し、１次コイルに流れる電流を遮断することにより電磁誘導を起こし、それにより発生した逆起電力を２次コイルにより昇圧し高電圧を発生させる内燃機関用点火コイルにあって、前記方向性珪素鋼板の圧延方向を順次回転させて積層したので、鉄心の磁化特性を最適化し、小型軽量化を達成することができる。【選択図】  図１
2006013024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性珪素鋼板を積層して形成した鉄心を使用した磁気回路に１次コイル及び２次コイルを巻回し、１次コイルに流れる電流を遮断することにより電磁誘導を起こし、それにより発生した逆起電力を２次コイルにより昇圧し高電圧を発生させる内燃機関用点火コイルにあって、
前記方向性珪素鋼板の圧延方向を順次回転させて積層したことを特徴とする内燃機関用点火コイル。 
【請求項２】
前記方向性珪素鋼板は、複数枚毎に順次回転させて積層したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項３】
前記方向性珪素鋼板は、一枚毎に順次回転させて積層したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項４】
前記方向性珪素鋼板は、圧延方向を２２．５度ずつ順次回転させて積層したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火コイル。
【請求項５】
前記方向性珪素鋼板は、圧延方向を４５度ずつ順次回転させて積層したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンの点火プラグにおいて火花放電を発生させる為に高電圧を供給する内燃機関用点火コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の内燃機関用点火コイルに使用されている鉄心は、図２に示すようにＩ型センターコア鉄心１、Ｉ型サイドコア鉄心２、Ｃ型サイドコア鉄心３は、各部品毎に方向性珪素鋼板を全積層枚数とも同じ方向としていた。また、各方向の磁化特性に合わせて同じ磁束量が透るように断面積をそれぞれ変化させていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このように構成された従来の鉄心では、装置の小型化と磁化特性の改善と云う双方の目的を達成することは困難であった。
【０００４】
この発明は、上記に鑑み提案されたもので方向性珪素鋼板の圧延方向を順次回転させて積層し、鉄心の磁化特性を最適化し、小型軽量化するすることのできる内燃機関用点火コイルを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成する為に、本発明の内燃機関用点火コイルは、方向性珪素鋼板を積層して形成した鉄心を使用した磁気回路に１次コイル及び２次コイルを巻回し、１次コイルに流れる電流を遮断することにより電磁誘導を起こし、それにより発生した逆起電力を２次コイルにより昇圧し高電圧を発生させる内燃機関用点火コイルにあって、前記方向性珪素鋼板の圧延方向を順次回転させて積層したことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明において、前記方向性珪素鋼板は、複数枚毎に順次回転させて積層したことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明において、前記方向性珪素鋼板は、一枚毎に順次回転させて積層したことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明において、前記方向性珪素鋼板は、圧延方向を２２．５度ずつ順次回転させて積層したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明において、前記方向性珪素鋼板は、圧延方向を４５度ずつ順次回転させて積層したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は上記した構成からなるので、以下に説明するような効果を奏することができる。 
【００１１】
請求項１に記載の発明では、方向性珪素鋼板を積層して形成した鉄心を使用した磁気回路に１次コイル及び２次コイルを巻回し、１次コイルに流れる電流を遮断することにより電磁誘導を起こし、それにより発生した逆起電力を２次コイルにより昇圧し高電圧を発生させる内燃機関用点火コイルにあって、前記方向性珪素鋼板の圧延方向を順次回転させて積層したので、鉄心の磁化特性を最適化し、小型軽量化することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、前記方向性珪素鋼板は、複数枚毎に順次回転させて積層したので、鉄心の磁化特性を最適化し、小型軽量化することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、前記方向性珪素鋼板は、一枚毎に順次回転させて積層したので、鉄心の磁化特性を最適化し、小型軽量化することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、前記方向性珪素鋼板は、圧延方向を２２．５度ずつ順次回転させて積層したので、鉄心の磁化特性を最適化し、小型軽量化することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、前記方向性珪素鋼板は、圧延方向を４５度ずつ順次回転させて積層したので、鉄心の磁化特性を最適化し、小型軽量化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
積層する方向性珪素鋼板の圧延方向を回転させながら鉄心を構成することにより、鉄心の磁化特性を最適化し、小型軽量化するという目的を達成できる。
【実施例】
【００１７】
以下、一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は、本発明に係る内燃機関用点火コイルに使用される鉄心を示す斜視図である。ここで、内燃機関用点火コイル１０は、方向性珪素鋼板１１を積層して形成した鉄心１２を使用した磁気回路に１次コイル及び２次コイルを巻回し、１次コイルに流れる電流を遮断することにより電磁誘導を起こし、それにより発生した逆起電力を２次コイルにより昇圧し高電圧を発生させるものであって、この方向性珪素鋼板１１の圧延方向を順次回転させて積層している。
【００１８】
本実施例では、中央のＩ型センターコア鉄心１３及びＩ型サイドコア鉄心１４を方向性珪素鋼板の圧延方向を一致させるとともに、Ｃ型サイドコア鉄心１５の方向性珪素鋼板の圧延方向を図に示すように順次回転させながら積層する。この際、圧延方向を順次回転させる方向性珪素鋼板は、１枚宛であってもよいし、積層枚数（複数）であってもよい。回転角度は、例えば、２２．５度或いは、４５度づつであってもよい。
【００１９】
以上のように構成した内燃機関用点火コイル１０は、全方向に対して磁化特性が同等になり、断面積を変化させずに一定にできるために、内燃機関用点火コイル１０の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係る内燃機関用点火コイルに使用される鉄心を示す斜視図である。
【図２】図２は、従来の内燃機関用点火コイルに使用される鉄心の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０      内燃機関用点火コイル
１１      方向性珪素鋼板
１２      鉄心
１３      Ｉ型センターコア鉄心
１４      Ｉ型サイドコア鉄心
１５      Ｃ型サイドコア鉄心
【図１】
2006013024.tif 000003
【図２】
2006013024.tif 000004
(57)【要約】 【課題】  この発明は、ＧＰＳ機能を有する携帯電話機において、通話時に、被通話者側の携帯電話機のディスプレーに、通話者側の通話時の場所が地図、あるいは文字で表記されるよう構成され、携帯電話を利用する犯罪を防ぐことを目的とした携帯電話機を開発・提供するものである。【解決手段】  ＧＰＳ機能を有する携帯電話機において、通話時に、被通話者側の携帯電話機（１ａ）のディスプレー（２ａ）に、通話者側の通話時の場所、例えば、通話者が広島市中区から被通話者に向けて電話をすれば、被通話者の電話をしている場所が、地図（３ｂ）、あるいは文字（４ｂ）で、表記されるものである。【選択図】        図１
2006013752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ機能を有する携帯電話機において、通話時に、被通話者側の携帯電話機のディスプレーに、通話者側の通話時の場所が、地図、あるいは文字で表記されるよう構成されたことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機に関するものであり、特に、通話時に通話者の位置を示す場所が地図あるいは文字で相手側の携帯電話機に表示される携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、有線の固定電話であれば、電話番号は地域により市街番号・市内番号等の数字が表示されることにより、ある程度、通話者の場所が特定できるものである。
【０００３】
しかし、無線の携帯電話機は、通話可能なエリア内であれば、いつでも、どこでも身近に使用でき、大変便利なものであるが、近年、この携帯電話機は、犯罪事件、あるいは、いたずら、いやがらせ電話に使用される場合が多々あり、通話者の通話時の場所が特定できず、大きな社会問題となっている。
【０００４】
また、犯罪事件にまで発展するものではないとしても、通話時の所在場所を、相手方（被通話者）に、実際とは異なった場所にいると告げても、何ら、被通話者には判らないものであった。
【０００５】
それに対して、例えば、特許文献１のような携帯通信機器が存在するが、しかし、この装置では所望の相手のＩＤを予め登録しておくものであり、ＩＤを登録していない一般の携帯電話機で犯罪等に使用された場合には、防御のしようがなく、不特定多数の携帯電話では不可能である。
【特許文献１】特開２００２−２６２３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明は、ＧＰＳ機能を有する無線の携帯電話機に、被通話側に、通話側の場所が地図、あるいは、文字により表示される携帯電話機を開発・提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、ＧＰＳ機能を有する携帯電話機において、通話時に、被通話者側の携帯電話機のディスプレーに、通話者側の通話時の場所が地図、あるいは文字で表記されるよう構成され、携帯電話を利用する犯罪を防ぐことを目的とした携帯電話機を開発・提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によると、通話中に、被通話者の携帯電話機に地図や、地名が文字で表示されることにより、通話者側の携帯電話機の使用している場所が特定でき、犯罪の防止に寄与できる等極めて有益なる効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の最良の形態は、ＧＰＳ機能を有する携帯電話機において、通話時に、被通話者側の携帯電話機のディスプレーに、通話者側の通話時の場所が地図、あるいは文字で表記されるよう構成されたことを特徴とする携帯電話機である。
【実施例】
【００１０】
次にこの発明の一実施例を図面に従って説明すると、ＧＰＳ機能を有する携帯電話機において、通話時に、被通話者側の携帯電話機（１ａ）のディスプレー（２ａ）に、通話者側の通話時の場所、例えば、通話者が広島市中区から被通話者に向けて電話をすれば、被通話者の電話をしている場所が、地図（３ｂ）、あるいは文字（４ｂ）で、表記されるものである。
【００１１】
さらに、通話者側の携帯電話機（１ｂ）のディスプレー（２ｂ）にも、被通話者側の通話時の場所が地図、あるいは地名の文字で表記されるよう構成されたものであってもよい。
【００１２】
さらにこの発明を詳述すると、無線信号を送受信するアンテナと、ＧＰＳ衛星（Ｘ）からの衛星信号を送受信するアンテナと、該衛星信号から通話者の携帯電話機（１ｂ）の位置情報を抽出する衛星信号処理部と、地図情報データベースにアクセスして地上情報を獲得するための地図情報アクセス部と、上記地図情報を表示可能なディスプレー（２ａ）を有し、被通話者側の携帯電話機（１ａ）に、通話者の携帯電話機（１ｂ）の現在位置情報を保有する位置情報サービスセンター（Ｙ）に、前記無線信号を送受信するアンテナを介して無線回線で接続し、被通話者側の携帯電話機（１ａ）の位置情報を獲得し、その周辺の地図情報、あるいは文字を上記地図情報データベースから上記被通話者側の携帯電話のディスプレー（２ａ）に表示するものである。
【００１３】
尚、地図（３）には、場所等の文字の表示も当然含むものであり、また、被通話者側の携帯電話機（１ａ）のディスプレー（２ａ）に表示される通話者の携帯電話の位置の地図（３ａ）、あるいは地名の文字（４ａ）の表示には、通話しながら場所を移動する際には、リアルタイムに表示されるものである。
【００１４】
この発明は、携帯電話機の製造技術が確立され、製造・販売されることにより産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１ａ  被通話者側の携帯電話機
１ｂ  通話者側の携帯電話機
２ａ  被通話者側の携帯電話機のディスプレー
２ｂ  通話者側の携帯電話機のディスプレー
３ａ  通話者側の通話時の場所の地図
４ａ  被通話者側の通話時の地名の文字
Ｘ  ＧＰＳ衛星
Ｙ  位置情報サービスセンター
【図１】
2006013752.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の超音波送受波器のにおいては、温度変化により静電容量が変化し、それに伴い残響時間が長くなり、近距離における障害物検出ができなかった。また、これらの対策として温度補償コンデンサが用いられるがコストアップとなりバックセンサシステムの価格を上げていた。【解決手段】超音波送受波器において、有底筒状ケースと圧電素子の間にインバー合金等の低熱膨張合金からなる板材等を貼り合わせることにより、温度変化による静電容量の変化を小さくし、残響時間を抑えることによって温度補償コンデンサを用いなくても広温度域で近距離障害物を安定して検知できる超音波送受波器を提供できる。【選択図】        図１
2006013871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケースと圧電素子の間、又は圧電素子の有底筒状ケース側の反対面又は、圧電素子の両面に低熱膨張合金のインバー合金等を貼り合わせたことを特徴とする超音波送受波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の実施の形態に関わる超音波送受波器において、超音波送受波器を車のバンパー等に埋め込み設置し、車周辺の障害物を検出しようとした場合、超音波送受波器にパルスバースト電気信号を入力することにより、超音波送受波器からその入力パルスバースト電気信号に応じた超音波信号が発振され、発振された超音波信号は障害物に到達し、障害物に当たった超音波信号は、その障害物で反射され、その反射された超音波信号の一部が同じ超音波送受波器に戻ってくる。超音波送受波器はその反射信号を受信することによって障害物を検出している。
図２は、従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図２において、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子１を貼り合わせ、ユニモルフ振動子を構成する。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側の反対面から入出力リード５a、又、有底筒状ケース２から入出力リード５ｂを半田付け等して取り出す。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側と有底筒状ケース２とは電気的に接続されており、更に、圧電素子１と入出力リード５a及び、有底筒状ケース２と入出力リード５ｂとは電気的に接続されている。圧電素子１の上面にシリコン発泡体等から成る吸音材６を載置して、更に、その上からシリコン材、ウレタン材等から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填し構成する。
従来の実施の形態に関わる超音波送受波器において、環境温度の変化により超音波送受波器の静電容量が変化し、残響時間が長くなり近距離が検知出来なくなる問題があった。更にこの温度変化による静電容量の補正のため温度補償コンデンサが一般的に用いられているがコストが高く、システムの価格を上げる問題がある。
【特許文献１】特開２００４−１３５０８９
【非特許文献１】谷腰欣司著  「超音波とその使い方−超音波送受波器・超音波モータ」  日刊工業新聞  １９９４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は温度変化による静電容量の変化を抑え、残響の変化を抑えるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波送受波器において、有底筒状ケースと圧電素子の間、又は圧電素子の有底筒状ケース側の反対面又は、圧電素子の両面に低熱膨張合金のインバー合金等を貼り合わせることで温度変化による超音波送受波器の静電容量の変化を抑え、残響の変化を抑える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、温度変化による静電容量の変化が少なく温度補償コンデンサを用いなくても広温度範囲で近距離の障害物検出がしやすいという利点を持つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
カーバックセンサ等に用いる際、広温度域において、近距離まで安定して障害物を検知出来るという目的を、温度補償コンデンサを用いない状態で実現した。
【実施例】
【０００７】
図１−ａは本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図１−ｂ及び図１−ｃは本発明の別の実施の形態の関わる超音波送受波器の概略縦断面図を表す。図1−ａにおいて、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース２の底面内部に低熱膨張合金等からなる板材３と更にその上に圧電素子１を貼り合わせ、ユニモルフ振動子を構成する。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側の反対面と圧電素子１から入出力リード５a、又、有底筒状ケース２から入出力リード５ｂを半田付け等をし取り出す。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側と低熱膨張合金等からなる板材３、有底筒状ケース２とは電気的に接続されており、更に、圧電素子１と入出力リード５a及び、有底筒状ケース２と入出力リード５ｂとは電気的に接続されている。圧電素子１の上面に発泡シリコン等から成る吸音材６を載置して、その上からシリコン材、ウレタン材等から成る封止剤４を有底筒状ケース２内部に充填し構成する。
図３に示すように従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の場合、温度変化により静電容量が変化し、回路で用いられているトランスのインダクタンスとの共振マッチングがずれ図４のように残響が増大する。この対策として超音波送受波器と逆の温度特性を持つ温度補償コンデンサを並列に接続し、温度変化による合成静電容量の変化を抑えている。
本発明では超音波送受波器自体の温度変化による静電容量の変化を抑えているため温度補償コンデンサを用いなくても同様の温度特性を実現できる。図４に、従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の残響時間を表す模式図を示す。図５に、本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の残響時間を表す模式図を示す。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、車のバックセンサのみならず、防滴型超音波送受波器が利用されている様々な分野に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ａ本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図            ｂ本発明の別の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図            ｃ本発明の別の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図
【図２】従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図
【図３】超音波送受波器の静電容量の温度変化と温度補償コンデンサの静電容量の温度変化と超音波送受波器と温度補償コンデンサの合成静電容量の温度変化
【図４】従来の実施の形態に関わる超音波送受波器の残響時間
【図５】本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の残響時間
【符号の説明】
【００１０】
１    圧電素子
２    有底筒状ケース
３    低熱膨張合金等からなる板材
４    封止剤
５ａ  入出力リード
５ｂ  入出力リード 
６    吸音材
【図１】
2006013871.tif 000003
【図２】
2006013871.tif 000004
【図３】
2006013871.tif 000005
【図４】
2006013871.tif 000006
【図５】
2006013871.tif 000007
(57)【要約】【課題】無蓋トラックで走行中の荷台からの積荷の道路への転落、散乱防止、駐車中の荷台からの積荷の盗難防止、積荷の保護を目的とする。又、近年頻発している高速道路での事故発生の予防にも大いに役立つものである。【解決手段】上下式の一体型、荷台カバーで車台全体をカバーする、この事で高齢者、女性など身体的弱者でも簡単にトラックの荷台のカバーをする事が出来、天変地異などにより急に停車しカバーをしなければならない事態に遭遇しても、安全にかつ迅速に作業が可能であり事故防止にも寄与する。【選択図】図１
2006056277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台全部をカバーで覆う、この事により走行中の道路への積荷の散乱、駐車中の積荷の盗難防止、急な雨降りなどの天変地異からの積荷の保護等が可能となる，このような特長を有する無蓋トラックの軽量な荷台カバー
【請求項２】
また中空構造の軽量カバーの取付により、高速走行中、荷台部分で発生する空気抵抗により荷台のカバーが変形し，これにより発生する剰余抵抗を一定化、整流し燃料消費量、突風による走行中車両の不安定を防止する事を特徴とした軽量荷台カバー。
【請求項３】
カバーは一定間隔で上下可能な上下機構も備えており、積みの形状、量などの変化にも対応可能としており、全ての作業が身体的弱者でも作業可能な構造としている事を特徴としている軽量荷台カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無蓋トラックの荷台のカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無蓋トラックの荷台カバーはトラックシート等で全体を覆い、目的地に到着後、シートを外し荷物の積み降ろし作業を実施、作業完了後シートをたたみ梱包、不定期に汚れたシートを洗浄するのみで実用上十分であった。
【０００３】
しかし、シート掛け作業は、特に女性、高齢者などに取って重作業であり、一人では難作業、急な雨降りなどの天変地異時の作業により積荷の汚損という欠点があった。
【０００４】
又、不慣れな作業の場合、走行中にシートの外れ、破損により積荷の道路上への散乱、
これによる後続車、通行人へ危害を与え重大な事故発生の要因となるなどの問題があった。
【０００５】
この改善策として、中空一体構造の軽量カバーを車体に取り付ける事により以上の問題全てを解決する物である、又カバーが一体構造であり、取り付けにより走行中荷台部分で発生する乱気流を整流することで燃料節約にも寄与する事ができる。
【特許文献１】特許公開平11−78998                特許公開平8−276871
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、小型トラックにおいては、無蓋荷台にカバーがない状態で駐車、走行している事がほとんどである、このため積荷の盗難、道路上への散乱、急な天変地異からの積荷の保護、特に夜間、寒冷時の難作業からのドライバーの開放ができない点である。又、近年頻発している高速道路での事故発生の予防にも大いに役立つものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、別に製作した荷台全体を覆うカバーを車体に取り付けることにより、誰でも上記のような課題を解決できる方法を提供する事を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の特徴は装置の操作が、女性、高齢者など身体的弱者を含む誰でも簡単な作業で短時間で完了し、装置の機能を確実に発揮できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
装置は荷台カバー前部1、荷台カバー後部2，から構成されており、これらが上下装置3に固定されたものをトラックの車台に取り付ける、取り付けた状態は図1のとおりである、又荷物の形状、積荷に応じて上下装置3を使用し，カバーが一定間隔上下可能な構造としている図2を参照、上昇時の車台との空間は図2の断面図のとおり、内部に収納されているサイドカバーで，カバーをすることにより積荷の保護、路面への積荷の散乱等を防止する、
メーカーの違いなどによる車台の寸法の違いにはカバーに車幅調整ピース図4を取り付けることにより、全ての車種への取り付けを可能とした。又頻繁な荷物の積み下ろしにの為に荷台カバー後部2のみの開閉も可能な構造として運転者の便宜も図っている。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の実施例の全体図であって図２は、上下装置で装置全体を上部に移動した図である図３は、頻繁な荷物の積み降ろしに対応する為に、カバー後部のみを開いた状態の図である図４は、カバーにアタッチメントを取り付けることにより、メーカーの違いに対応出来る構造としている。
【００１１】
本発明の主体は積荷の形状、量などに柔軟に対応するための上下機構にあり、ラックギヤー，ピニオンギヤーの組み合わせ他傘歯車の組み合わせ装置を、取り外しが可能なハンドルを回転させることで上下可能としている事を特徴としている。  
【００１２】
図２の実施例は、上下機構を使用してカバーを上昇させた物であるが、この作業は上下機構を使用して作業者の経験に左右される事がなく誰でも簡単に、積荷の状態に応じてカバー全体を短時間で上下できるので、例えば積荷の形状が変わった場合など、積荷の保護、駐車中の積荷の盗難防止をするためにはおおいに役立つ。
【００１３】
また、カバーは車体に直接取り付けているため、カバーの収納、清掃などの煩雑な作業も、省略が可能で、カバーは表面を超耐候性ゲルコートを用いてあり耐触性能、耐チョ-キング性能についても、一般的な塗装以上の性能を保持しており、汚れた場合の掃除も大変簡単な作業としている。
【００１４】
図３の実施例は、業務用などで頻繁に荷台のカバーを開閉する必要のある場合のために、荷台のカバーの後部、約1/2を開閉できる構造とした物である、側面の固定金具を外し後部のカバーのみを簡単に開放できる構造としている事を特徴としている。
【００１５】
図４の実施例は、メーカーが違う事により寸法、形状が違っても、専用のアタッチメントをカバーに取り付けることにより、簡単にカバーの取り付けが可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】カバーを車台に装着した状態を示した側面及び断面図である。（実施例1）
【図２】カバーを上昇させた状態を示した側面及び断面図である。（実施例２）
【図３】カバー後部の開放の実施方法を示した側面図である。（実施例3）
【図４】メーカー違いによる取り付けの実施方法を示した断面図である。（実施例4）
【符号の説明】
【００１７】
１    荷台カバー前部
２    荷台カバー後部
３    上下装置
４    サイドカバー
５    車幅調整ピース
【図１】
2006056277.tif 000003
【図２】
2006056277.tif 000004
【図３】
2006056277.tif 000005
【図４】
2006056277.tif 000006
(57)【要約】【課題】  図と連想力により、要点が覚えやすくなる本を提供する。【解決手段】    それぞれの項目（Ａ，Ｂ，Ｃ）の要点を図で表現する為の枠と、それら（Ａ，Ｂ，Ｃ）の項目を図で表現するための項目まとめの枠が一覧できるページを設ける（図１）。そして、それぞれの項目（Ａ，Ｂ，Ｃ）を説明する為の他のページにも要点を図で表現する為の枠を設ける。【選択図】  図１
2006056229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）それぞれの項目の要点を図で表現する為の枠が、一覧できるページを設ける（図１）。
（ロ）それぞれの項目を説明する為のページにも、要点を図で表現するための枠を設ける（図２，図３）。
（ハ）上記（イ）と（ロ）において、同じ項目の要点を図で表現する為の枠の位置、形、大きさは同一とする。
以上のようなページで構成された本。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、学習用の本に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、項目名と要点を例記した要点整理本があった（図４）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには、次のような欠点があった。
（イ）項目数及び要点の数が多くなるほど、覚えるのに混乱しやすい。
（ロ）文による説明の為に、視覚的な覚えやすさがない。
本発明は、これらの欠点を解消しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  今、これを図面について説明すれば、
（イ）図１のように、それぞれの項目（Ａ，Ｂ，Ｃ）の要点を、図で表現する為の枠と、それら（Ａ，Ｂ，Ｃ）の項目を、図で表現する為の項目まとめの枠が一覧できるページを設ける。
（ロ）図２と図３のように、それぞれの項目（Ａ，Ｂ，Ｃ）を説明する為のページにも、要点を図で表現する為の枠を設ける（図２，図３）。
以上の構成であるから、これを実施する場合は、まず、
（イ）図２の項目Ａの枠と、図１の項目Ａの枠の中に、項目Ａの要点を、図で表現する。
（ロ）図３の項目Ｂの枠と、図１の項目Ｂの枠の中に、項目Ｂの要点を、図で表現する。
（ハ）図３の項目Ｃの枠と、図１の項目Ｃの枠の中に、項目Ｃの要点を、図で表現する。
（ニ）最後に、図１の項目まとめの枠の中に、項目Ａ，Ｂ，Ｃのまとめを図で表現する。
こうすることにより、図１の項目まとめの図を見れば、項目Ａ，Ｂ，Ｃが連想でき、それぞれの項目Ａ，Ｂ，Ｃ図を見れば、それぞれの要点が連想できるようになる。
したがって、図は正確性を要求するものではなく、その人にとって思い出すためのきっかけの図であれば、どのようなものでも、よいものである。
文字、記号、数字などを用いて、デザインすればたりるものである。
【発明の効果】
【０００５】（イ）要点を図で表現する作業を通して、創造力を養う効果がある。
（ロ）図１の項目まとめの図から、連想力でそれぞれの項目の要点を思い出す為、項目数、要点数が多くとも、混乱することがなくなる。
（ハ）図１の枠と図２と図３の枠に統一制がある為、視覚的に覚えやすい。
【実施例】
【０００６】（イ）あらかじめ、それぞれの枠に図を作成しておき、図の意味を解説しながら進める、学習用のテキストとしての実施方法。【０００７】（ロ）図１の項目まとめの枠に製品の全体図、項目ＡとＢとＣの枠にその製品の構成部分図を記入して、視覚的に分かりやすい、組み立て作業本を作る方法。【０００８】（ハ）図１の項目まとめの枠を赤色にし、図２と図３のそれぞれの枠を青色というように色別して、視覚的効果をあげる方法。
【産業上の利用可能性】
【０００９】本発明に係る本は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の項目ＡＢＣの一覧の頁である。
【図２】本発明の項目Ａの頁である。
【図３】本発明の項目ＢとＣの頁である。
【図４】従来の技術本の例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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