(57)【要約】【課題】  媒体搬送装置におけるリブの成形不良の発生を防止し、かつ金型の加工等の作業を簡単にすること。【解決手段】  媒体搬送装置は、媒体が搬送される搬送路にリブを備えている。リブを成形するための金型は、型割面で分割可能な金型であり、その型割面はリブの先端部の近傍に対応する位置に形成されている。射出成形工程において、金型に樹脂を充填する際、型割面から空気その他のガスが抜けるため、金型のキャビティの先端部にまで十分に樹脂を充填することが可能になり、その結果、リブの成形不良の発生を防止することができる。また、金型を分割できることから、加工等の作業も簡単になる。【選択図】        図５
2006056707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が搬送される搬送路にリブを備え、
前記リブの一端部側が、前記搬送の方向に直交する断面において、前記媒体を案内する頂部と、前記頂部から傾斜した傾斜部とを有すること
を特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記傾斜部の搬送面に対する傾斜角度が、４５度以下であることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記頂部が、平坦面又は凸面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記リブが、型割面で分割可能な金型により成形されたものであり、
前記金型の前記型割面が、前記傾斜部における前記頂部からの最遠端に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
媒体が搬送される搬送路にリブを備え、
前記リブの一端部側が、前記搬送の方向に直交する断面において、前記媒体を案内する頂部を有する凸部と、前記凸部に隣接し且つ前記頂部との間に段差を生じるように形成された段差部とを有すること
を特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
前記段差部が、平坦面を有することを特徴とする請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記リブが、型割面で分割可能な金型により成形されたものであり、
前記金型の前記型割面が、前記段差部又は前記段差部における前記頂部からの最遠端に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
媒体搬送装置に設けられ、媒体が搬送される搬送路にリブを備えた案内部材であって、
前記リブの一端部側が、前記搬送の方向に対して直交する断面において、前記媒体を案内する頂部と、前記頂部から傾斜した傾斜部とを有すること
を特徴とする案内部材。
【請求項９】
媒体搬送装置に設けられ、媒体が搬送される搬送路にリブを備えた案内部材であって、
前記リブの一端部側が、前記搬送の方向に対して直交する断面において、前記媒体を案内する頂部を有する凸部と、前記頂部との間に段差を生じるように形成された段差部とを有すること
を特徴とする案内部材。
【請求項１０】
媒体搬送装置において、媒体が搬送される搬送路にリブを有する案内部材の製造方法であって、
型割面で分割可能な金型であって、前記型割面が前記リブの一端部側の近傍に対応する位置に形成された金型を用意する工程と、
前記金型に樹脂を注入し、前記案内部材を成形する工程と
を含むことを特徴とする案内部材の製造方法。
【請求項１１】
前記リブの前記一端部側が、前記搬送の方向に対して直交する断面において、前記媒体を案内する頂部を有する凸部を有しており、
前記金型の前記型割面が、前記凸部に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の案内部材の製造方法。
【請求項１２】
前記リブの前記一端部側が、前記搬送の方向に対して直交する断面において、前記媒体を案内する頂部と、前記頂部から傾斜した傾斜部とを有しており、
前記金型の前記型割面が、前記傾斜部における前記頂部からの最遠端に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の案内部材の製造方法。
【請求項１３】
前記リブの前記一端部側が、前記搬送の方向に対して直交する断面において、前記媒体を案内する頂部を有する凸部と、前記頂部との間に段差を生じるように形成された段差部とを有しており、
前記金型の前記型割面が、前記段差部又は前記段差部における前記凸部からの最遠端に対応する位置に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の案内部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙等の媒体を搬送する媒体搬送装置に関し、より詳細には、媒体の搬送路にリブを備えた媒体搬送装置、そのリブが形成された案内部材、及び案内部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
媒体搬送装置は、媒体の搬送路に、媒体を搬送案内するためのリブを備えている（例えば特許文献１参照）。このようなリブは、一般的なリブ付きのプラスチック製品と同様、射出成形により形成されることが多い。射出成形プロセスでは、放電加工によりキャビティが形成された金型が用いられ、その金型に溶融状態の樹脂が充填される。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７７１４９号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リブの高さが高い場合には、金型のキャビティを深く加工しなければならないため加工に時間がかかる上、キャビティ内面の仕上げ加工や磨き加工も難しいという問題があった。また、射出成形プロセスにおいてキャビティに樹脂を充填する際、空気（あるいは金型内部で発生したガス）がキャビティの先端に滞留してしまう場合があり、このような場合にはキャビティの先端まで樹脂が充填されず、リブの成形不良が生じうるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、その目的は、媒体搬送装置におけるリブの成形不良の発生を防止し、且つ金型の加工等を簡単にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る媒体搬送装置は、媒体が搬送される搬送路にリブを備え、前記リブの一端部側が、前記搬送の方向に直交する断面において、前記媒体を案内する頂部と、前記頂部から傾斜した傾斜部とを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る媒体搬送装置は、また、媒体が搬送される搬送路にリブを備え、前記リブの一端部側が、前記搬送の方向に直交する断面において、前記媒体を案内する頂部を有する凸部と、前記凸部に隣接し且つ前記頂部との間に段差を生じるように形成された段差部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る案内部材の製造方法は、媒体搬送装置において媒体が搬送される搬送路にリブを有する案内部材の製造方法であって、型割面で分割可能な金型であって、前記型割面が前記リブの一端部側の近傍に対応する位置に形成された金型を用意する工程と、前記金型に樹脂を注入し、前記案内部材を成形する工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、射出成形プロセスにおいて、リブの一端部側の近傍に対応する位置に型割面を有する金型を用いることにより、空気その他のガスを型割面から排気することができ、金型内に樹脂を確実に充填することができる。その結果、高さの高いリブを形成する場合であっても、リブの成形不良の発生を防止することができる。また、金型を分割した状態で加工（仕上げ加工、磨き加工等を含む）を行うことができるため、加工作業を簡単化することができる。また、本発明によれば、リブの一端部側が頂部と傾斜部とを有し、または凸部と段差部とを有する構成を採用することにより、金型の型割面をリブの傾斜部の端部（又は段差部等）に一致させることが可能になる。その結果、リブの型割面に対応する箇所にバリが生じたとしても、そのバリの高さが搬送面に達しないようにすることができ、これにより、バリ取り作業を不要にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
第１の実施の形態
図１は、本実施の形態に係る媒体搬送装置が用いられる画像形成装置の側面図である。画像形成装置は、例えば電子写真法を利用して画像を形成するプリンタであり、ハウジング１２内に、媒体３４のスタックを収容したカセット１と、このカセット１から媒体３４を１枚ずつ繰り出す給紙ローラ２と、繰り出された媒体３４をさらに搬送する搬送ローラ３と、搬送される媒体３４にトナー像を転写する画像形成ユニット５と、転写されたトナー像を媒体３４に定着する定着ユニット６とを備えている。
【００１１】
画像形成ユニット５は、トナー像を担持する感光体ドラム５１と、この感光体ドラム５１の周囲に配置された帯電器、露光装置、現像装置（いずれも図示せず）及び転写ローラ５２を備えており、感光体ドラム５１と転写ローラ５２との間を媒体３４が通過するようになっている。定着ユニット６は、ヒートローラ６１及びプレスローラ６２を備えており、これらヒートローラ６１とプレスローラ６２との間を媒体３４が通過するようになっている。また、搬送ローラ３の上流側には、媒体３４の有無を検知する媒体センサ４が設けられている。
【００１２】
定着ユニット６の図中左側（下流側）には、揺動可能な排出トレイ８が取り付けられている。排出トレイ８は、支軸９を中心として、図中破線で示す位置（フェイスダウン位置）と、図中実線で示す位置（フェイスアップ位置）との間で揺動可能に支持されている。排出トレイ８は、フェイスアップ位置にあるときに、媒体３４をハウジング１２の図中左側面から外部に案内するものである。また、ハウジング１２の図中左側面をなすように、第１搬送ガイド１０が設けられている。この第１搬送ガイド１０は、定着ユニット６を通過した媒体３４を上方に向けて案内するものである。また、ハウジング１２の上部にはトップカバー７が設けられており、このトップカバー７には、第１搬送ガイド１０の上方に位置するように第２搬送ガイド１１が設けられている。第２搬送ガイド１１は、第１搬送ガイド１０により案内された媒体３４を、さらに上方に案内するものである。
【００１３】
この画像形成装置では、給紙ローラ２によりカセット１から媒体３４が順次繰り出され、搬送ローラ３により画像形成ユニット５に搬送される。画像形成ユニット５では、感光体ドラム５上に担持されたトナー画像が、転写ローラ５２により媒体３４の表面に転写される。媒体３４は、転写ローラ５２の回転によりさらに定着ユニット６に搬送される。定着ユニット６では、ヒートローラ６１及びプレスローラ６２により媒体３４が加熱及び加圧され、トナー画像が媒体３４に定着される。排出トレイ８がフェイスダウン位置にある場合には、定着ユニット６を通過した媒体３４は、第１搬送ガイド１０及び第２搬送ガイド１１により上方に案内され、図中矢印Ａで示すように、トップカバー７の排出口（図示せず）から外部に排出される。一方、排出トレイ８がフェイスアップ位置にあるときには、定着ユニット６を通過した媒体３４は、第１搬送ガイド１０に形成された開口部１０ｂ（図２（Ｂ））を通過して、図中矢印Ｂで示すように排出トレイ８上に略水平に排出される。
【００１４】
図１に示した画像形成装置の構成例では、「媒体搬送装置」とは、搬送される媒体３４を案内する各案内部材（排出トレイ８、第１搬送ガイド１０及び第２搬送ガイド１１）と、媒体を搬送するための各機構（給紙ローラ２、搬送ローラ３等）とを含むものとする。
【００１５】
図２（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれ、第２搬送ガイド１１、第１搬送ガイド１０及び排出トレイ８を示す斜視図である。図２（Ａ）に示すように、第２搬送ガイド１１は、媒体３４（図１）の幅方向に延在する基部１１ａと、この基部１１ａの延在方向両端に形成された一対の側板部１１ｂ，１１ｃとを有している。側板部１１ｂ，１１ｃは、トップカバー７（図１）の側壁に取り付けられるものである。基部１１ａには、多数のリブ１６が立設されており、これらのリブ１６は基部１１ａの延在方向に並ぶように形成されている。それぞれのリブ１６は、基部１１ａの幅方向に延在している。
【００１６】
図２（Ｂ）に示すように、第１搬送ガイド１０は、ハウジング１２（図１）の一側面をなし、媒体３４の幅方向に延在する基部１０ａを有している。この基部１０ａの中央よりやや下側には、媒体３４の幅方向に広い開口部１０ｂが形成されている。基部１０ａにおいて開口部１０ｂより上側には、多数のリブ１５が立設されており、これらのリブ１５は基部１０ａの延在方向に並ぶように形成されている。それぞれのリブ１５は、基部１１ａの幅方向に延在している。
【００１７】
図２（Ｃ）に示すように、排出トレイ８は、媒体３４（図１）の幅方向に延在する基部８ａと、この基部８ａの延在方向両端に形成された一対の側板部８ｃ，８ｄとを有している。側板部８ｃ，８ｄは、上記支軸９（図１）に係合する係合部８ｂを有している。基部８ａには、多数のリブ１４が立設されており、これらのリブ１４は基部８ａの延在方向に並ぶように形成されている。それぞれのリブ１４は、基部８ａの幅方向に延在している。
【００１８】
図３は、媒体を案内するための構成を拡大して示す斜視図である。上述した排出トレイ８（図２（Ｃ））、第１搬送ガイド１０（図２（Ｂ））及び第２搬送ガイド１１（図２（Ａ））は、以下の説明では、いずれも案内部材１８として説明する。また、上述した各リブ１４，１５，１６は、いずれもリブ２０として説明する。また、上述した各基部８ａ，１０ａ，１１ａは、いずれも基部２５として説明する。
【００１９】
図３では、媒体３４の搬送方向をＹ方向とし、媒体３４の幅方向をＸ方向とする。また、リブ２０の基部２５からの突出方向をＺ方向とする。各リブ２０は、ＹＺ面に平行に延在している。多数のリブ２０の先端部（すなわち基部２５から最も突出した部分）により、媒体３４の搬送路が規定されている。
【００２０】
図４は、図３に示したリブ２０の先端部（すなわち一端部側）を示すＸＺ断面図（すなわち媒体３４の搬送方向に直交する面における断面図）であり、図３に示した面ＩＶにおける断面図に相当するものである。本実施の形態におけるリブ２０は、その先端部に凸部２０ａを有している。凸部２０ａは、ＸＺ断面において上に凸となる曲面を有している。リブ２０の幅方向（Ｘ方向）両側は、ＹＺ面に略平行な側面部２０ｂとなっている。媒体３４（図３）は、凸部２０ａの頂部に接するようにしてＹ方向に搬送される。すなわち、凸部２０ａの頂部により、記録媒体の搬送面Ｇが形成される。
【００２１】
次に、図３に示した案内部材１８の製造方法について説明する。図５は、案内部材１８の製造に使用する金型３７を示す断面図である。金型３７は、案内部材１８の基部２５（図３）を形成するためのキャビティ３８ａと、リブ２０を形成するための複数のキャビティ３８ｂとを有している。金型３７は、型割面３９において、複数の金型構成部分３７ａ，３７ｂ，３７ｃに分割可能に構成されている。型割面３９は、リブ２０の先端部（凸部２０ａ）に対応する位置に形成されており、ＹＺ面と平行に延在している。金型３７は、さらに、キャビティ３８ａ側にも金型構成部分３６を有している。この金型構成部分３６は、ＸＹ面と平行に延在する型割面３５において、金型構成部分３７ａ，３７ｂ，３７ｃから分割可能に構成されている。
【００２２】
図６は、金型３７の型割面３９の近傍を拡大して示す断面図である。金型３７の型割面３９は、キャビティ３８ｂにおいてリブ２０の凸部２０ａに対応する位置に形成されている。なお、一例として、型割面３９は、凸部２０ａの頂部（ここではＸ方向略中央部）に対応する位置に形成されている。型割面３９における隙間は、例えば０．０１ｍｍ〜０．０２ｍｍである。金型３７の材質としては、例えば、アルミニウム、プリハードン鋼、焼入れ焼戻し鋼が使用される。
【００２３】
本実施の形態に係る案内部材１８（図３）を製造する際には、図５に示すように金型構成部分３６，３７ａ，３７ｂ，３７ｃにより金型３７を組み立てる。さらに、金型３７のキャビティ３８ａ，３８ｂに、図示しないノズルを介して、溶融状態の樹脂を注入する。樹脂としては、例えば、ザイロン（登録商標）（変性ポリフェニレンエーテル）、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂）、ＰＳ（ポリスチレン樹脂）、ＡＢＳ／ＰＳ（ＡＢＳとＰＳとを含むもの）などのエンジニアリングプラスチック樹脂を使用する。樹脂は、キャビティ３８ａ側からキャビティ３８ｂの先端に向けて充填される。このとき、キャビティ３８ｂの先端部では空気（あるいは金型３７内で発生したガス）が型割面３９を経由して外部に抜けるため、キャビティ３８ｂの先端部まで樹脂を隙間無く充填することができる。その後、金型３７を冷却し、さらに金型構成部分３６と金型構成部分３７ａ〜３７ｃとを図５に矢印Ｃで示す方向に分割し、成形品を取り出す。
【００２４】
図７（Ａ）及び（Ｂ）は、金型３７から取り出した成形品におけるリブ２０の先端部を示すＸＺ断面図及び側面図である。図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、リブ２０の先端部（凸部２０ａ）には、バリ４０が形成される可能性がある。これは、樹脂が金型３７の型割面３９（図６）の隙間に入り込むことにより形成されるものである。また、図８に示すように、金型構成部分３７ａ，３７ｂの高さにずれがあった場合には、図９に示すようにリブ２０の凸部２０ａに段部４１が形成される可能性もある。そこで、リブ２０の凸部２０ａを研磨して、バリ４０（図７）又は段部４１（図９）を除去し、媒体搬送の妨げとならないようにする。
【００２５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、各リブ２０の凸部２０ａに対応する位置に型割面３９を有する金型３７を用いて成形するようにしたので、金型３７に樹脂を充填する際に、空気その他のガスを型割面３９から排出し、キャビティ３８ｂの先端まで確実に樹脂を充填することができる。その結果、リブ２０の高さが高い場合であっても、成形不良の発生を防止することができる。
【００２６】
また、金型３７を型割面３９で分割した状態で、キャビティ３８ｂの加工（仕上げ加工や磨き加工等を含む）を行うことが可能になるため、これらの作業を簡単に行うことができる。
【００２７】
第２の実施の形態
図１０は、第２の実施の形態に係る案内部材のリブ２０Ａの先端部を拡大して示すＸＺ断面図であり、図３に示した面ＩＶにおける断面図に相当するものである。第２の実施の形態に係る案内部材は、リブ２０Ａの先端部の形状において、第１の実施の形態に係る案内部材１８（図３）と異なっている。
【００２８】
本実施の形態におけるリブ２０Ａは、その先端部（すなわち一端部側）に、媒体３４（図１）を案内する搬送面Ｇを規定する頂部１７と、頂部１７から下方に傾斜した傾斜部１９とを有している。頂部１７は、平坦面である。頂部１７と傾斜部１９の終端部（頂部１７からの最遠端）との間には、所定の高さ（Ｚ方向寸法）の差Ｈが生じるようになっている。なお、リブ２０Ａの幅（Ｘ方向寸法）は、例えば１．２ｍｍである。頂部１７の幅は、例えば０．５ｍｍである。リブ２０Ａの基部２５（図３）からの高さは、例えば３６ｍｍである。傾斜面１９の搬送面Ｇに対する傾斜角度Ｒは、４５度以下であることが好ましい。
【００２９】
なお、図１０に示した例では、頂部１７を平坦面としたが、図１１に示すリブ２０Ｂの頂部１７ａのように上に凸となる曲面であってもよい。このリブ２０Ｂにおいても、頂部１７ａに連続して、下方に傾斜する傾斜面１９ａが形成される。
【００３０】
図１２は、本実施の形態において案内部材の製造に使用する金型２７を示す断面図である。この金型２７は、各リブ２０Ａを形成するための複数のキャビティ４２と、基部２５（図３）を形成するためのキャビティ３８ａ（図５）とを有している。また、金型２７は、型割面２３において複数の金型構成部分２１，２２に分割可能である。型割面２３は、各キャビティ４２において各リブ２０Ａの傾斜部１９の終端部（頂部１７からの最遠端）に対応する位置に形成されており、ＹＺ面と平行に延在している。金型２７の材質及び型割面２３における隙間は、第１の実施の形態で説明したとおりである。金型２７の他の構成は、第１の実施の形態で説明した金型３７と同様である。
【００３１】
本実施の形態に係る案内部材を製造する際には、図１２に示すように金型２７を組み立て、その金型２７内に、第１の実施の形態で説明した樹脂を注入する。このとき、キャビティ４２の先端部では空気（あるいは金型４７内で発生したガス）が型割面２３から外部に抜けるため、キャビティ４２の先端部まで樹脂を隙間無く充填することができる。その後、金型２７を冷却したのち、第１の実施の形態で説明したように金型２７を分割して成形品を取り出す。
【００３２】
図１３は、金型２７から取り出した成形品におけるリブ２０Ａの先端部を示すＸＺ断面図である。図１３に示すように、リブ２０Ａの傾斜面１９の終端部には、バリ２４が形成される可能性がある。しかしながら、バリ２４の高さが搬送面Ｇまで届かないレベルであれば、媒体搬送の妨げにならないため、バリ取り加工を行う必要がない。ここでは、バリ２４の高さが所定値（０．２ｍｍ）を超えた場合にのみバリ取り加工を行うようにする。また、バリ２４の高さは、金型２７に注入する樹脂の粘度により変化するため、バリ２４の高さが所定値よりも小さくなるよう、樹脂の粘度を調整してもよい。図１１に示す形状のリブ２０Ｂを成形した場合も同様である。
【００３３】
なお、頂部１７（搬送面Ｇ）に対する傾斜面１９の傾斜Ｒを４５度以下としたので、図１２に示すように、金型構成部分２２において、型割面２３と傾斜部１９とに挟まれた鋭角部分２２ａの角度を比較的大きくすることができ、その結果、この鋭角部分２２ａの破損を防止することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様、金型２７に樹脂を充填する際に、空気その他のガスを型割面２３から排出し、キャビティ４２の先端まで確実に樹脂を充填することができるため、リブ２０Ａの高さが高い場合であっても、成形不良の発生を防止することができる。また、金型２７を分割することにより、キャビティ内面の加工を簡単に行うことができる。
【００３５】
加えて、本実施の形態では、型割面２３をリブ２０Ａの傾斜面１９の終端部に設けたので、バリ２４の高さが一定値以下であればバリ取り加工を不要にすることができ、製造工程をそれだけ簡単にすることができる。
【００３６】
第３の実施の形態
図１４は、第３の実施の形態に係るリブ２０Ｃの先端部を拡大して示すＸＺ断面図であり、図３に示した面ＩＶにおける断面図に相当するものである。第３の実施の形態に係る案内部材は、リブ２０Ｃの先端部の形状において、第１の実施の形態に係る案内部材１８（図３）と異なっている。
【００３７】
本実施の形態におけるリブ２０Ｃは、その先端部（すなわち一端部側）に、凸部２６と、この凸部２６の下端にＸ方向に連続して形成された水平な段差部２８とを有している。凸部２６は、上に凸となる曲面を有し、その頂部において媒体を案内する搬送面Ｇを規定している。段差部２８は、搬送面Ｇに対して略平行な平坦面を有している。リブ２０Ｃの幅（Ｘ方向寸法）は、例えば１．２ｍｍであり、段差部２８の幅は、例えば０．４ｍｍである。凸部２６は、例えば半径が０．４ｍｍの半円形の断面を有する。また、凸部２６の頂部と段差部２８との間の段差Ｄは、例えば０．４ｍｍである。
【００３８】
図１５は、本実施の形態において案内部材の製造に使用する金型４７を示す断面図である。金型４７は、各リブ２０Ｃを形成するためのキャビティ４８と、基部２５（図３）を形成するためのキャビティ３８ａ（図５）とを有している。また、金型４７は、型割面３１において複数の金型構成部分２９，３０に分割可能である。型割面３１は、各キャビティ４８においてリブ２０Ｃの段差部２８に対応する位置に形成されている。金型４７の材質及び型割面３１における隙間は、第１の実施の形態で説明したとおりである。金型４７の他の構成は、第１の実施の形態で説明した金型３７と同様である。
【００３９】
図１５に示した金型４７では、金型構成部分２９，３０において型割面３１を挟んで対向する部分２９ａ，３０ａが略直角の角部を有する形状であるため、当該部分２９ａ，３９の強度が向上し、寿命が改善される。
【００４０】
なお、金型４７は、図１６に示すように、型割面３１が、各キャビティ４８においてリブ２０Ｃの段差部２８の終端部（凸部２６からの最遠端）に対応するように構成してもよい。このようにすれば、金型構成部分２９の型割面３１側に段差がなくなり、また、金型構成部分３０の上記部分３０ａの幅を広くすることができるため、金型構成部分２９，３０の強度が向上し、寿命がさらに改善される。
【００４１】
本実施の形態に係る案内部材を製造する際には、図１５に示すように金型４７を組み立て、その金型４７内に、第１の実施の形態で説明した樹脂を注入する。このとき、キャビティ４８の先端部では、空気（あるいは金型４７内で発生したガス）が型割面３１から外部に抜けるため、キャビティ４８の先端部まで樹脂を隙間無く充填することができる。その後、金型４７を冷却したのち、第１の実施の形態で説明したように金型４７を分割して成形品を取り出す。
【００４２】
図１７は、金型４７から取り出した成形品におけるリブ２０Ｃの先端部を示すＸＺ断面図である。図１７に示すように、リブ２０Ｃの段差部２８には、バリ３２が形成される可能性がある。しかしながら、バリ３２の高さが搬送面Ｇまで届かないレベルであれば、媒体搬送の妨げにならないため、バリ取り加工を行う必要がない。ここでは、バリ３２の高さが所定値以上の場合にのみバリ取り加工を行うようにする。また、バリ３２の高さは樹脂の粘度により変化するため、バリ３２の高さが所定値よりも小さくなるよう、樹脂の粘度を調整してもよい。図１６に示す金型を用いた場合も同様である。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様、金型４７に樹脂を充填する際に、空気その他のガスを型割面３１から排出し、キャビティ４８の先端まで確実に樹脂を充填することができるため、リブ２０Ｃの高さが高い場合であっても、成形不良の発生を防止することができる。また、金型４７を分割することにより、キャビティ内面の加工を簡単に行うことができる。
【００４４】
加えて、本実施の形態では、型割面２３をリブ２０Ｃの段差部２８（又はその終端部）に対応する位置に設けたので、バリ２４の高さが一定値以下であればバリ取り加工を不要にすることができ、製造工程をそれだけ簡単にすることができる。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、金型構成部分２９，３０の型合せ部３１を挟んで対向し合う部分２９ａ，３０ａが略直角の角部を有する形状であるため、当該部分２９ａ，３０ａの強度を向上し、金型４７の寿命を改善することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、凸部２６の頂部により搬送面Ｇを規定しているため、媒体との接触面積が小さく、その結果、接触摩擦を抑制することができる。
【００４７】
なお、上記の第１乃至第３の実施の形態で説明した案内部材及び媒体搬送装置は、図１に示した画像形成装置に限らず、スキャナ、ファクシミリ、複写機など、媒体を搬送する種々の装置において利用することができる。また、媒体搬送装置は、図１に示した構成にように搬送ローラ３等により媒体を搬送するものに限定されるものではなく、搬送路にリブを有するものであればよい。
【００４８】
また、図３に示した案内部材１８は、基部２５に複数のリブ２０を形成したものであるが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、基部２５を有さない構成も可能である。また、リブ２０は、必ずしも複数である必要はなく、単一のリブ２０で媒体３４を案内する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る媒体搬送装置が用いられる画像形成装置の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る媒体搬送装置の第２搬送ガイド（Ａ）、第１搬送ガイド（Ｂ）及び排出トレイ（Ｃ）示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る搬送路を拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る案内部材のリブの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る製造工程で使用する金型を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る製造工程において金型に樹脂を充填した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る製造工程において生じうるバリの一例を示す断面図（Ａ）及び側面図（Ｂ）である。
【図８】金型の型合わせ位置がずれた状態を模式的に示す断面図である。
【図９】図８の状態で製造されたことにより生じるバリの一例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る媒体搬送装置のリブを拡大して示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る媒体搬送装置のリブの他の構成例を拡大して示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る製造工程において金型に樹脂を充填した状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る製造工程において生じうるバリの一例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る媒体搬送装置のリブを拡大して示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る製造工程において金型に樹脂を充填した状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る製造工程で用いる金型の他の例を示す断面図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る製造工程において生じうるバリの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  カセット、  ２  給紙ローラ、  ３  搬送ローラ、  ５  画像形成ユニット、  ６  定着ユニット、  ７  トップカバー、  ８  排出トレイ、  ８ａ，１０ａ，１１ａ  基部、  １０  第１搬送ガイド、  １１  第２搬送ガイド、  １２  ハウジング、  １４，１５，１６，２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  リブ、  １７  頂部、  １８  案内部材、  １９  傾斜部、  ２０ａ  凸部、  ２０ｂ  側面部、  ２１，２２，２９，３０，３６，３７ａ，３７ｂ  金型構成部分、  ２６  凸部、  ２７，３７，４７  金型、  ２８  段差部、  ２３，３１，３５，３９  型割面、  ３８ａ，３８ｂ，４２，４８  キャビティ、  ２４，３２，４０  バリ、  ４１  段部。    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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