(57)【要約】【課題】便座部と本体部とを一体化させた一体構成便座を採用しつつも、便座部を加熱する加熱部の加熱能力の低減、ひいては省エネルギの面で有利な人体局部洗浄装置を提供する。【解決手段】人体局部洗浄装置２は腰掛け式の便器に装備される。人体局部洗浄装置２は、便器に対して回動可能に設けられ、使用者が着座する便座部２２１と機能部品を収容する本体部２２２とが一体的に構成されている。一体構成便座２２の便座部２２１は、暖房便座として便座部２２１を加熱する加熱部２ｈを有する。一体構成便座２２は、加熱部の熱が本体部２２２に伝達されることを抑制する遮熱要素２２７を有する。【選択図】図１０
2006037406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰掛け式の便器に装備される人体局部洗浄装置であって、
前記便器に対して回動可能に設けられ、使用者が着座する便座部と機能部品を収容する本体部とが一体的に構成された一体構成便座を具備しており、
前記一体構成便座の便座部は、前記便座部を加熱する加熱部を有しており、且つ、
前記一体構成便座は、前記加熱部で加熱された前記便座部の熱が前記本体部に伝達されることを抑制する遮熱要素を有することを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項２】
請求項１において、前記遮熱要素は前記一体構成便座において前記便座部と前記本体部との境界または境界付近に配置されていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記遮熱要素は、前記一体構成便座の前記便座部に着座する使用者の尻部に沿って配置されていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちのいずれか一項において、前記一体構成便座は、第１内部空間を有する前記便座部と前記機能部品を収容する第２内部空間を有する本体部とを連続させた筐体を有しており、前記遮熱要素は前記第１内部空間と前記第２内部空間との連通性を低下または遮断させていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人体局部洗浄装置に関し、特に、使用者が着座する便座部と機能部品を収容する本体部とが一体的に構成された一体構成便座を有する人体局部洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
腰掛け式の便器に設置して用いる人体局部洗浄装置は、一般には使用者が座る便座部と、その後部に設けられ便座部に対して別体をなす本体部とから構成されている。本体部には、人体局部の洗浄を行う洗浄ノズル、温風乾燥を行う温風乾燥装置、これらの制御装置等の機能部品が収納される。また便座の上面には便蓋が便座を覆うように設けられている。便座の基端部と便蓋の基端部とは本体部に回動自在に取り付けられている。このような構成は一般的に多く見られる。
【０００３】
しかしながら上記した従来の人体局部洗浄装置によれば、便蓋を本体部に回動可能に枢支させる構造上、便蓋と本体部との間、便座と本体部との間には、比較的大きな隙間が必要となる。このため、この隙間に汚れや挨が付着し易い。更に、雑巾等で汚れを拭き取る際にも、拭き残しが出来てしまう等の好ましくない点がある。さらにデザイン上においても、便座部と本体部とに物理的に分割されており、造形上の自由度が制限されてしまうということも事実であった。
【０００４】
以上のことを改善しようとして、近年、便座部の後方に温水タンクを配置して便座部と本体部とを一体構成として一体構成便座を形成すると共に、その一体構成便座の後部に便蓋を回動自在に軸支させた新規な人体局部洗浄装置が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、特許文献２によれば、前述の特許文献１が有する一体構成便座であることが起因する生産組立て時やメンテナンス時における分解・組付けの煩雑さを解消を目的として、３個の外殻部材（便座ベース、便座部、本体ケース）を順に重ね合わせることで一体構造の筐体を形成する方式を採用すると共に、便座開方向に補助バネで付勢し且つ便座閉方向には急激に閉作動しないための回転減衰機構を有した人体局部洗浄装置が提案されている。
【特許文献１】特開平４−１３３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した新規タイプの一体構成便座は、使用者が着座する便座部と機能部品を搭載する本体部とを連続させた一つの筐体を構成している。このため新規タイプの一体構成便座をもつ人体局部洗浄装置と、従来の人体局部洗浄装置とを比較すると、暖房便座用の加熱部で加熱された便座部の熱が、従来よりも大きな空間に伝達または対流によって移動する度合が高くなる。このため加熱部の加熱能力を増加させることが要請され、省エネルギの面では好ましくないおそれがある。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、便座部と本体部とを一体化させた一体構成便座を採用しつつも、便座部を加熱する加熱部の加熱能力の低減、ひいては省エネルギの面で有利な人体局部洗浄装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る人体局部洗浄装置は、腰掛け式の便器に装備される人体局部洗浄装置であって、
便器に対して回動可能に設けられ、使用者が着座する便座部と機能部品を収容する本体部とが一体的に構成された一体構成便座を具備しており、
一体構成便座の便座部は、便座部を加熱する加熱部を有しており、且つ、
一体構成便座は、加熱部で加熱された便座部の熱が本体部に伝達されることを抑制する遮熱要素を有することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明に係る人体局部洗浄装置によれば、一体構成便座が回動すると、便座部及び本体部が連動して回動する。一体構成便座の便座部には加熱部が設けられており、加熱部により一体構成便座の便座部が加熱され、便座部が暖房便座として機能する。
【００１０】
本発明に係る人体局部洗浄装置によれば、一体構成便座は、加熱部で加熱された便座部の熱が本体部に伝達されることを抑制する遮熱要素を有する。このため、一体構成便座を構成する便座部の熱が伝達または対流等によって本体部に移動することが抑制される。よって加熱部の加熱能力の低減、ひいては省エネルギの面で有利となる。更に、一体構成便座を構成する便座部の熱が伝達または対流等によって本体部に移動することが抑制されるため、一体構成便座を構成する本体部の温度上昇が抑制され、本体部に収容されている各種機能部品の熱に対する保護性が向上する。機能部品は、人体局部洗浄機能を果たすのに搭載されている部品を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る人体局部洗浄装置によれば、一体構成便座は、加熱部で加熱された便座部の熱が本体部に伝達されることを抑制する遮熱要素を有する。このため、一体構成便座を構成する便座部の熱が伝達または対流等によって本体部に移動することが抑制される。よって加熱部による加熱能力を過剰にせずとも、暖房便座として機能する便座部の温度を確保しやすくなり、省エネルギの面で有利となる。
【００１２】
更に、前述したように、一体構成便座を構成する便座部の熱が伝達または対流等によって本体部に移動することが抑制されるため、本体部の温度上昇が抑制される。本体部に収容されている機能部品の熱に対する保護性が向上する。従って、一体構成便座の本体部に収容されている機能部品（例えば電子部品、電気部品等）の更なる信頼性の向上、耐久性の向上、長寿命化を図るのに有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る人体局部洗浄装置は、使用者が着座する便座部と機能部品を収容する本体部とが一体的に構成された一体構成便座を備える。更に、一体構成便座を便器に回動開閉可能に保持する固定部を備えている形態を採用できる。場合によっては、固定部としては、便座を回動開閉させるために従来から使用されている固定部を使用することもできる。一体構成便座は、使用者が着座する便座部と、機能部品を収容する本体部とが一体的に構成されている。この場合、一体成形で形成されていても良いし、あるいは、螺子、溶着、融着等で機械的に接合されて一体化されていても良い。前記した機能部品としては、例えば、電子部品、電気部品、洗浄ノズル等の洗浄部、温水を貯留するタンク等の温水貯留部、温水を生成するヒータ等の温水生成部、人体の局部を乾燥させる温風を生成する乾燥器等の少なくとも一つが挙げられる。温水を生成するヒータ等の温水生成部が設けられているときには、温水を貯留する温水タンク等の温水貯留部を簡略化または廃止することもできる。
【００１４】
本発明に係る人体局部洗浄装置によれば、一体構成便座は人体の局部に洗浄水を供給して局部を洗浄する洗浄部を有する形態を採用できる。洗浄部としては、人体の局部に水を噴出して人体の局部を洗浄する洗浄ノズルを例示できる。洗浄する水である温水を供給する温水供給部を有することが好ましい。温水供給部としては、温水を貯蔵する温水タンクを有する方式でも良いし、あるいは、温水タンクを有せず、短時間で温水を生成できる加熱部を有する方式でも良い。
【００１５】
本発明に係る人体局部洗浄装置によれば、一体構成便座は、加熱部で加熱された便座部の熱が本体部に伝達されることを抑制する遮熱要素を有する。遮熱要素としては、断熱性が高い樹脂材料、セラミックス材料、ゲル材料、発泡材料、空気層等に代表される気体層のうちの少なくとも一つを用いて形成することができる。遮熱要素としては、一体構成便座において便座部と本体部との境界または境界付近に配置されていることが好ましい。この場合、一体構成便座の便座部の熱が本体部に移動することが効果的に抑制される。一体構成便座は、第１内部空間を有する便座部と機能部品を収容する第２内部空間を有する本体部とを連続させた筐体を有している形態を採用することができる。この場合、遮熱要素としては、第１内部空間と第２内部空間との連通性を低下または遮断させている。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の実施例１について図面を参照しつつ具体的に説明する。まず、構造を図面に従って説明する。図１及び図２において、貯水機能をもつロータンク１ｓを装備する腰掛け式の便器１が設けられている。便器１の後部の取付部１１には、人体局部洗浄機能を有する人体局部洗浄装置２が着脱可能に搭載されている。人体局部洗浄装置２は、樹脂を基材とする便蓋２１と、便蓋２１の後端部を上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に回動開閉可能に枢支する一体構成便座２２と、一体構成便座２２を便器１の後部の取付部１１に上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に回動開閉可能に保持する固定部３１とを備えている。固定部３１の長さＬＣは一体構成便座２２の幅寸法内に設定されている。なお本実施例では前方を矢印Ｘ１方向とし、後方を矢印Ｘ２方向とする。
【００１７】
図３〜図５において、一体構成便座２２は、使用者が着座する樹脂を基材とする第１内部空間２２１ｖをもつ便座部２２１と、各種の機能部品を収容するように便座部２２１の後端部に一体的に延設された樹脂を基材とする第２内部空間２２２ｖをもつ本体部２２２とを一体的に構成している。便蓋２１は左右にあるヒンジ部２１１をもつ。一体構成便座２２の便座部２２１はこれの裏面に固定されているゴム脚２２３（脚）をもつ。便座部２２１は中央開口部２２４をもつ。本体部２２２はこれの裏面に装着されたゴム等の有機系弾性材料で形成された弾性体２２５をもつ。本体部２２２を閉鎖状態としたときに、弾性体２２５は便器１（図２参照）の取付部１１の表面と接触できるようにされている。固定部３１はＬ字形状をなしており、締結手段としてのネジ部３２をもち水平に沿っている固定ベース３１１と、固定ベース３１１から立設された係止部３１２とを有する。係止部３１２は便蓋２１を開放状態を保つためのものである。ネジ部３２は、固定部３１の固定ベース３１１を便器１の取付部１１に締結するためのものである。
【００１８】
図６は、便蓋２１と共に一体構成便座２２が閉鎖している状態を示す（人体局部洗浄装置２の不使用時）。図７は、便蓋２１が開放していると共に一体構成便座２２が閉鎖している状態を示す（人体局部洗浄装置２の排便使用時等）。図８は、便蓋２１及び一体構成便座２２が開放している状態を示す（人体局部洗浄装置２の小便使用時）。図９は人体局部洗浄装置２の要部の平面を示す。図９に示すように、便蓋２１は一体構成便座２２の本体部２２２の側面に回動可能に枢支されている。一体構成便座２２の本体部２２２は、洗浄水を供給する給水口２９１を有する電磁給水弁２９２と、電磁給水弁２９２に連結された温水タンク２９３と、温水タンク２９３に連結された洗浄ノズル２６１（洗浄部）と、洗浄後の人体局部に温風を供給する温風乾燥装置２７１と、電子部品および電気部品等を搭載する電気制御基板２９４とを内蔵する。固定部３１と本体部２２２との間には、複数個（２個）の嵌着部２４０ａ、２４０ｂが一体構成便座２２の本体部２２２のほぼ中央部に配置されている。
【００１９】
図１５に示すように、一体構成便座２２の筐体は、上下に２分割された上側の第１部品２２ｆと下側の第２部品２２ｓとを組み付けて形成されている。上側の第１部品２２ｆは、便座上側となる上方部材２２１Ｕと、本体部上側となる上方部材２２２Ｕとを連設して有する。下側の第２部品２２ｓは、便座下側となる下方部材２２１Ｌと、本体部下側となる下方部材２２２Ｌとを連設して有する。第１部品２２ｆ及び第２部品２２ｓを組み付けて筐体を一体化させる筐体一体化手段としては特に限定されず、溶着、融着、螺子止め等を必要に応じて選択できる。図１５に示すように、一体構成便座２２は、第１内部空間２２１ｖをもつ便座部２２１と第２内部空間２２２ｖをもつ本体部２２２とを連続させた筐体を構成する。このため一体構成便座２２の内部空間２２ｖは比較的大きな容積を占める。換言すると、図１５から理解できるように、一体構成便座２２の前部を構成する便座部２２１は、上方部材２２１Ｕと下方部材２２１Ｌとに分割されている。一体構成便座２２の後部を構成する本体部２２２は、上方部材２２２Ｕと下方部材２２２Ｌとに分割されている。
【００２０】
本実施例によれば、図１０に示すように、一体構成便座２２の上方部材２２１Ｕには、遮熱要素としての遮熱板２２７が隔壁状に設けられている。遮熱板２２７は、一体構成便座２２の筐体を構成する材料と同じ材料で形成しても良いし、あるいは、当該筐体を構成する材料よりも遮熱性が高い材料で形成しても良い。遮熱板２２７は、便座部２２１と本体部２２２との境界領域に設けられており、遮熱性が高い材料（例えば熱伝達率が低い樹脂材料、遮熱性を有する気泡を有する発泡材料）で形成することが好ましい。図１０に示す断面によれば、遮熱板２２７は、上端部２２７ｕから下方に延設されている第１延設壁２２７ｆと、第１延設壁２２７ｆと一体的に成形され洗浄ノズル２６１に対面しつつ洗浄ノズル２６１との干渉を避けるために洗浄ノズル２６１に沿って曲成された第２延設部２２７ｓとを備えている。これにより狭いスペース内であっても遮熱板２２７を設けることができる。なお遮熱板２２７は一体構成便座２２に一体成形で形成されていても良いし、あるいは、後付けで一体構成便座２２に取り付けても良い。
【００２１】
図１０に示すように、便蓋２１の後端部には便蓋突起２１３ｄ（便蓋第１係合部）が形成されている。固定部３１の係止部３１２には係止凹部３１２ａ（便蓋第２係合部）が形成されている。 図１０に示すように、便蓋２１が上方つまり矢印Ｙ１方向に回動されて開放状態とされているとき、便蓋突起２１３ｄが固定部３１の係止凹部３１２ａに係脱可能に係合する。これにより便蓋２１は開放状態つまり起立状態に維持される。便蓋突起２１３ｄ及び係止凹部３１２ａは、便蓋２１の開放状態（起立状態）を維持する便蓋開放維持手段を構成することができる。
【００２２】
本体部２２２のほぼ中央部付近には、人体の局部に洗浄水である温水を噴出する洗浄ノズル２６１（洗浄部）が内蔵されている。洗浄ノズル２６１は先方に伸縮可能な伸縮ノズル２６２を有する。局部洗浄時には水圧などにより伸縮ノズル２６２はノズル開口２ｐから突き出し、便器１内に向けて矢印Ｋ１方向に伸張する。局部洗浄時でないときには、図略のリターンバネにより伸縮ノズル２６２は矢印Ｋ２方向に退避して本体部２２２内に隠蔽される。
【００２３】
一体構成便座２２の下方部材２２２Ｌの一部をなすシャッター２３２ａが回転ヒンジ２３３ａを軸として回動開閉するようにされている。シャッター２３２ａは、一体構成便座２２の開放時（起立時、図１１参照）には閉鎖されると共に、一体構成便座２２の閉鎖時（図１０参照）には開放される。シャッター２３２ａの開閉動作は、シャッター２３２ａに作用する重力により行われる。シャッター２３２ａの回動開閉により、伸縮ノズル２６２が矢印Ｋ１，Ｋ２方向に出入りすることができる。シャッター２３２ａは、洗浄ノズル２６１の直下に配置されている直下部材２２６ｃに保持されている。シャッター２３２ａの後方には、洗浄ノズル２６１からのドレイン水、あるいは、温水タンクからのドレイン水を仮保持する遮水壁として機能する囲い板２３６が設けられている。これによりドレイン水溜り２３５（水保持部）が形成されている。図１０に示すように、一体構成便座２２の閉鎖時に、ドレイン水溜り２３５は洗浄ノズル２６１の下方に位置しており、洗浄ノズル２６１から落下するドレイン水を受け止め得るようにされている。シャッター２３２ａも洗浄ノズル２６１から落下するドレイン水を受け止め得るようにされている。
【００２４】
図１１に示すように、一体構成便座２２が上方（矢印Ｙ１方向）に回動開放して起立するときには、ドレイン水溜り２３５の排出口２３５ｆはシャッター２３２ａで閉鎖される。これによりドレイン水溜り２３５に仮保持されているドレイン水が飛散しないようにされている。つまり、一体構成便座２２が上方に回動して起立状態となったときには、囲い板２３６と直下部材２２６ｃとで囲まれたドレイン水溜り２３５にドレイン水が集約され、溜水２３７となるため、一体構成便座２２内における水の飛散が抑制される。洗浄ノズル２６１からいし落下する水を受け止めるため、囲い板２３６の端２２６ｅは洗浄ノズル２６１に接近することが好ましい。
【００２５】
図１０に示すように、一体構成便座２２が下方（矢印Ｙ２方向）に回動して閉鎖されると、シャッター２３２ａが重力により開放され、ドレイン水溜り２３５が水平に近い状態に寝るため、ドレイン水溜り２３５のドレイン水が重力により便器１内に自然に排出される。従って、一体構成便座２２が下方に揺動し閉鎖されるごとに、ドレイン水溜り２３５に溜まっているドレイン水が便器１内に重力により自然に排出される。
【００２６】
図１２に示すように、便蓋２１は、ヒンジ穴２１３ａを有する右側板２１１ａと、ヒンジ穴２１３ｂを有する左側板２１１ｂとを後部の両側に備える。ヒンジ穴２１３ａ，２１３ｂは実質的に同一軸心上に設定されている。一方のヒンジ穴２１３ａは、本体部２２２の下方部材２２２Ｌからの枢支軸２２９と回動可能に嵌合する。他方のヒンジ穴２１３ｂは、便蓋開閉駆動装置２５５（第２の開閉駆動装置）の便蓋出力軸２５６と一体回動するように便蓋出力軸２５６に嵌合されている。従って、便蓋開閉駆動装置２５５がオン駆動して便蓋出力軸２５６がこれの軸心回りで回動すると、便蓋出力軸２５６及び枢支軸２２９を中心として便蓋２１は回動開閉される。便蓋出力軸２５６及び枢支軸２２９は同一軸線状に沿っており、便蓋２１の回動中心である。
【００２７】
便蓋開閉駆動装置２５５がオン駆動するときには、便蓋出力軸２５６が回動する。便蓋開閉駆動装置２５５がオフのときには、便蓋出力軸２５６はフリー状態であり、便蓋開閉駆動装置２５５に対して自由に回動できるようになっている。なお、図１２に示すように、便蓋開閉駆動装置２５５は、一体構成便座２２の本体部２２２の下方部材２２２Ｌの側面に形成された固定枠２５７に組み込まれ、固定ネジ２５４で一体構成便座２２の内部に固定されている。故に、一体構成便座２２が回動すると、一体構成便座２２に固定されている便蓋開閉駆動装置２５５も同方向に同角度開度する。便蓋開閉駆動装置２５５はモータ類で形成できる。
【００２８】
本実施例によれば、図１４に示すように、一体構成便座２２はこれの下方に臨む嵌着部２４０ａ，２４０ｂを有する。一方の嵌着部２４０ａは、一体構成便座２２の後端部の底部２２３ｂから上方に膨出する固定保持部２４１ａと、固定保持部２４１ａに連接された壁部２３８ａと、固定保持部２４１ａに保持された出力軸２５２と、出力軸２５２を載せてフロート状態に支持する浮遊支持部２４３Ｗと、浮遊支持部２４３Ｗを上方に付勢して待ち上げてフロート状態とする付勢力を有する付勢部材（コイルバネ）で形成された弾性体２４６ａと、下方に指向する角筒形状の差込部２４１ｃを有する。浮遊支持部２４３Ｗは、出力軸２５２を載せてフロート状態に支持する軸受け部２４３ａと、フランジ部２４４ａと、下方に延設された案内棒部２４５ａと一体的に有する。
【００２９】
同様に、図１４に示すように、嵌着部２４０ｂは、一体構成便座２２の後端部の底部２２３ｂから上方に膨出する固定保持部２４１ｂと、固定保持部２４１ｂに連接された壁部２３８ｂと、固定保持部２４１ｂに保持された断面円形の支持軸２５９と、支持軸２５９を載せてフロート状態に支持する浮遊支持部２４３Ｘと、浮遊支持部２４３Ｘを上方に付勢して待ち上げてフロート状態とする付勢力を有する付勢部材（コイルバネ）で形成された弾性体２４６ｂと、下方に指向する角筒形状の差込部２４１ｄを有する。浮遊支持部２４３Ｘは、支持軸２５９を載せて支持する軸受け部２４３ｂと、フランジ部２４４ｂと、下方に延設された案内棒部２４５ｂとを一体的に有する。
【００３０】
図１３に示すように、軸受け部２４３ａ及び案内棒部２４５ａは、嵌着部２４０ａの縦長の保持孔２４１ｘに高さ方向に昇降可能に案内されており、一体構成便座２２を上下方向に案内する案内要素として機能することができる。同様に、軸受け部２４３ｂ及び案内棒部２４５ｂは、嵌着部２４０ｂの縦長の保持孔２４１ｘに高さ方向に昇降可能に案内されており、一体構成便座２２を上下方向に案内する案内要素として機能することができる。
【００３１】
図１４に示すように、便器１の取付部１１には、一体構成便座２２取り付け用の固定部３１が着脱可能に固定されている。固定部３１は、便器１の取付部１１にボルト３１５ａ，３１５ｂにより固定された固定ベース３１１と、固定ベース３１１の両側において上向きに突出する断面でＨ形状の角筒形状をなす被差込部３１１ａ、３１１ｂとを有する。被差込部３１１ａ、３１１ｂは角筒空間状の被差込空間３１１ｘを有する。固定ベース３１１には便座部２１１の前後方向に延設された一対のボルト溝３１４ａ，３１４ｂが形成されている。図１４に示すように、便器固定ボルト３１５ａ，３１５ｂの頭部をボルト溝３１４ａ，３１４ｂに嵌合した状態で、ゴムワッシヤ３１６ａを介して便器１の取付部１１に固定部３１は着脱可能に固定されている。
【００３２】
さて一体構成便座２２を便器１に着脱可能に据え付けるときについて説明を加える。先ず、図１４に示すように、一体構成便座２２を固定部３１の上方に配置する。その後、一体構成便座２２を矢印ＤＡ方向に下降させる。この結果、一体構成便座２２の嵌着部２４０ａの角筒形状の差込部２４１ｃを、固定部３１の角筒形状の被差込部３１１ａに着脱可能に差し込む。同様に、一体構成便座２２の嵌着部２４０ｂの角筒形状の差込部２４１ｄを、固定部３１の角筒形状の被差込部３１１ｂに着脱可能に差し込む。角筒形状同士の差込みであるため、一体構成便座２２を取り付ける際に、一体構成便座２を位置決めする位置決め精度は確保される。これにより一体構成便座２２が位置決めされた状態で便器１に着脱可能に保持される。故に、嵌着部２４０ａ，２４０ｂの差込部２４１ｃ，２４１ｄを、固定部３１の角筒形状の被差込部３１１ｂは一体構成便座２２を便器１に据え付ける際に、一体構成便座２２を位置決めする位置決め要素として機能できる。なお、一体構成便座２２を固定部３１に係脱可能に係止させる係止解除選択機構が設けられているときには、係止解除選択機構を係止形態とすることが好ましい。本実施例によれば、前記したように案内棒部２４５ａ，２４５ｂとフランジ部２４４ａ，２４４ｂによって出力軸２５２、支持軸２５９等を所定の高さ位置にフロート状態に保持できるよう構成されている。また図１３に示すように、出力軸２５２、支持軸２５９の上側表面と固定保持部２４１ａ，２４１ｂの上端との間には、軸スキマ２４７ａ，２４７ｂが設けられている。軸スキマ２４７ａ，２４７ｂにより、出力軸２５２および支持軸２５９のフロート変位性は確保されている。
【００３３】
清掃等を行なうときには、便器１に便器固定ボルト３１５ａ，３１５ｂを締結したままの状態で、一体構成便座２２を上方（図１４に示す矢印ＤＢ方向）に持ち上げる。これにより一体構成便座２２の嵌着部２４０ａの角筒形状の差込部２４１ｃを、固定部３１の角筒形状の被差込部３１１ａから離脱させる。同様に、一体構成便座２２の嵌着部２４０ｂの角筒形状の差込部２４１ｄを固定部３１の角筒形状の被差込部３１１ｂから離脱させる。これにより一体構成便座２２を持ち上げて便器１から容易に取り外すことができる。この場合、一体構成便座２２を固定部３１に係脱可能に係止させる係止解除選択機構が設けられているときには、係止解除選択機構を解除にした状態で、一体構成便座２２を持ち上げることが好ましい。
【００３４】
一体構成便座２２を便器１から取り外さないときでも、一体構成便座２２を矢印ＤＢ方向にある程度の高さまで持ち上げれば、固定部３１と一体構成便座２２との間に、清掃用の隙間を形成できる。同様に、便器１と一体構成便座２２との間に、清掃用の隙間を形成できる。これらの隙間を介して使用者は清掃等を行なうことができる。なお、必要に応じて、便器１から便器固定ボルト３１５ａ，３１５ｂを外すことができる。
【００３５】
便座開閉駆動装置２５１（第１の開閉駆動装置）は一体構成便座２２を回動開閉のために駆動させるものであり、モータ類で形成できる。便座開閉駆動装置２５１がオン駆動するとき、出力軸２５２は回動する。
【００３６】
図１４に示すように、便座開閉駆動装置２５１は一体構成便座２２の下方部材２２１Ｌに設けられた取付台座２２８に固定ネジ２５４ｘで押え板２５３を介して一体構成便座２２の内部に固定されている。便座開閉駆動装置２５１の出力軸２５２は、一体構成便座２２と一体的に回動できるように一体構成便座２２に対して回り止めされている。具体的には、図１３に示すように、出力軸２５２には平行面取り状のＤカット部２５２ｄ（２箇所）が形成されている。Ｄカット部２５２ｄは固定保持部２４１ａの縦長の保持孔２４１ｘに嵌合されて、回り止めされている。
【００３７】
従って図１３から理解できるように、便座開閉駆動装置２５１がオン駆動して出力軸２５２がこれの軸心の回りで回動したとき、出力軸２５２はその位置に静止した状態で、つまり、便器１に対して非回転状態であり、便座開閉駆動装置２５１が一体構成便座２２と共に回動することになる。一体構成便座２２が回動開閉するときには、図１３から理解できるように、一体構成便座２２の後端部２２ｒは、後端部２２ｒの下側の空間２２ｋに向けて出力軸２５２の軸心の回りで矢印Ｙ５方向に回動する。出力軸２５２及び支持軸２５９は同一軸心上に配置されており、一体構成便座２２は出力軸２５２及び支持軸２５９を中心として回動開閉する。但し、嵌着部２４０ｂについては、出力軸ではないため支持軸２５９は固定保持部２４１ｂに対して回動可能とされている。
【００３８】
図１６〜図１８について説明を加える。図１６は、便蓋２１及び一体構成便座２２が共に閉鎖されている状態を示す。一体構成便座２２は閉鎖されているため、一体構成便座２２の内部に設けられている便蓋開閉駆動装置２５５及び便座開閉駆動装置２５１は、共に正規の取付け位置とされている。図１７は、一体構成便座２２を閉鎖状態に維持しつつ、便蓋２１を上方に回動させて開放している状態を示す。図１７に示す形態によれば、一体構成便座２２が閉鎖されているため、一体構成便座２２の内部に設けられている便蓋開閉駆動装置２５５及び便座開閉駆動装置２５１は共に正規の取付け位置のままである。図１８は、便蓋２１とともに一体構成便座２２が上方に回動されて開放されている状態を示す。図１８に示す形態によれば、便座開閉駆動装置２５１の駆動により一体構成便座２２が約９０度回動して開放状態とされているため、一体構成便座２２の内部に配置されている便座開閉駆動装置２５１及び便蓋開閉駆動装置２５５は本体部２２２の回動と共に回転して向きが変更（約９０度）されている。
【００３９】
本実施例によれば、一体構成便座２２の回転中心となる出力軸２５２および支持軸２５９は、便蓋２１の回転中心となる枢支軸部２２９および便蓋出力軸２５６は同一軸心上に、あるいは、実質的に同一軸心上に設定されている。故に、一体構成便座２２および便蓋２１の双方は同一軸心上に、あるいは、実質的に同一の軸心の回りを回動するように設定されている。このため回動開閉に必要とする旋回スペースの小型化を図ることができる。更に、一体構成便座２２が回動開閉するときであっても、便蓋２１に過剰な歪みがかかることが防止されている。
【００４０】
図１５に示すように、便座部２２１を構成する上方部材２２１Ｕと、本体部２２２を構成する上方部材２２２Ｕとの間には、遮熱板２２７が形成されている。また図１に示すように遮熱板２２７は便座部２２１の幅方向に沿っているとともに、便座部２２１の上方部材２２１Ｕには電気式の便座ヒータ２ｈが配置されている。図１０に示すように、上方部材２２１Ｕの裏面側に遮熱板２２７の上端部２２７ｕが密着されている。また、遮熱板２２７の下端部２２７ｄは、便座部２２１の下方部材２２１Ｌの後端上面部２２１ｍに係合する。なお、遮熱板２２７には、電気配線等を通す為に必要な最小限の孔またはスキマが必要に応じて形成されていても良い。
【００４１】
ところで、前述したように、一体構成便座２２は、第１内部空間２２１ｖを有する便座部２２１と第２内部空間２２２ｖを有する本体部２２２とを連続させた樹脂を基材とする筐体を構成しており、一体構成便座２２の内部空間２２ｖは比較的大きな連続する容積を占める。このため便座部２２１の暖房便座用の熱が内部空間を経て本体部２２２に移動する傾向があり、伝熱ロスが考えられ、便座ヒータ２ｈの消費電力の低減には限界がある。更に本体部２２２内の温度上昇も誘発するため、本体部２２２に収容されている機能部品の信頼性を高めるには改善の余地がある。
【００４２】
この点本実施例によれば、図１０に示すように、一体構成便座２２の便座部２２１の第１内部空間２２１ｖと本体部２２２の第２内部空間２２２ｖとの間には、遮熱要素としての遮熱板２２７が隔壁状に設けられている。この結果、便座部２２１の第１内部空間２２１ｖと本体部２２２の第２内部空間２２２ｖとの非連通性を高める。具体的には、便座部２２１の第１内部空間２２１ｖと本体部２２２の第２内部空間２２２ｖとの連通性を遮断あるいは実質的に遮断させている。このため加熱部として機能する便座ヒータ２ｈが加熱作動しているとき、暖められた便座部２２１の熱が本体部２２２の第２内部空間２２２ｖに伝達されることは、遮熱板２２７により抑制される。従って、本体部２２２の第２内部空間２２２ｖ内の温度上昇が抑制され、本体部２２２の第２内部空間２２２ｖ内に収容されている各種機能部品（例えば電気制御基板２９４等の電子部品および電気部品、便蓋開閉駆動装置２５５、便座開閉駆動装置２５１、乾燥装置２７１等）の信頼性の向上、耐久性の向上、長寿命化に貢献できる。
【００４３】
上記したように便座部２２１の熱が本体部２２２に伝達されることは遮熱板２２７により抑制されているため、暖房便座として機能する便座部２２１の温度を確保するのにも有利であり、省エネルギ、節電に貢献できる。更に便座ヒータ２ｈの加熱能力の小型化にも貢献できる。
【００４４】
更に、図１に示すように、遮熱板２２７は一体構成便座２２の便座部２２１と本体部２２２との間に使用者の尻部の輪郭にほぼ沿うように設けられている。このため、一体構成便座２２の便座部２２１に使用者の尻部が着座したとき、遮熱板２２７は尻部付近の外側に位置することになり、暖房便座として機能する便座部２２１のうち尻部付近の領域の温度を適温に維持するのに貢献でき、冬期等における使用に適する。しかも補強機能を有する遮熱板２２７が着座状態の使用者の尻部付近に位置しているため、着座する尻部の負荷に対する強化性も高めることができる。
【００４５】
更に図１０に示すように、便座部２２１と本体部２２２との間には、他の遮熱要素としての空気断熱層２２７ａも形成されているため、便座部２２１の熱が本体部２２２に伝達されることは一層抑制される。即ち、空気断熱層２２７ａと遮熱板２２７との２重遮熱構造が採用されている。なお、空気断熱層２２７ａは空気で形成するばかりか、遮熱性が高いゲル状物質を空気断熱層２２７ａに配置しても良い。
【００４６】
更に本実施例によれば、図１０に示すように、便座部２２１の上方部材２２１Ｕの裏面側に遮熱板２２７の上端部２２７ｕは密着係合されている。このため便座部２２１の第１内部空間２２１ｖと本体部２２２の第２内部空間２２２ｖとは連通遮断性が高められている。よって、便座部２２１の第１内部空間２２１ｖと本体部２２２の第２内部空間２２２ｖとの間における空気の出入りの抑制に有利である。このため、便座部２２１の暖房便座用の便座ヒータ２ｈで加熱された空気による対流が抑制される。これにより、便座部２２１の内部で最も温度が高く空気対流の起こり易い箇所の熱移動を防ぐことができる。
【００４７】
また、同じく遮熱板２２７の下端部２２７ｄも、本体部２２２の便座部２２１の下方部材２２１Ｌの後端部と密着係合されているので、この意味においても、連通遮断性が更に高められている。よって便座部２２１の第１内部空間２２１ｖと本体部２２２の第２内部空間２２２ｖとの間における空気の出入りが抑制される。これにより便座ヒータ２ｈの熱を便座部２２１の加熱に効率よく使用することができ、便座ヒータ２ｈの省エネルギ化を図りつつ、暖房便座としての能力を維持することができる。更に、遮熱板２２７の上端部２２７ｕが便座部２２１の上方部材２２１Ｕの裏面側に密着されていると共に、遮熱板２２７の下端部２２７ｄも本体部２２２の便座部２２１の下方部材２２１Ｌの後端部に密着係合されているため、遮熱板２２７は補強機能も果たす。このため便座部２２１と本体部２２２との境界領域を強化させるのに有利である。
【００４８】
ところで、便蓋２１を矢印Ｙ１方向に回動開放させる場合には、図１２に示す便蓋開閉駆動装置２５５の便蓋出力軸２５６を開方向に回動させ、便蓋出力軸２５６が所定位置になったときに便蓋開閉駆動装置２５５を停止させる。このとき図１０に示すように、固定部３１の係止部３１２の背面に形成された係止凹部３１２ａと便蓋突起２１３ｄとが係脱可能に係合し、両者は結合される。これにより便蓋２１の起立状態が維持される。なお、便蓋２１を開閉させるための便蓋開閉駆動装置２５５、一体構成便座２２を開閉させるための便座開閉駆動装置２５１は、共に一体構成便座２２の内部に固定されている。
【００４９】
図１６に示す便蓋２１及び一体構成便座２２が共に閉鎖されている状態から、便蓋開閉駆動装置２５５を開放方向にオン駆動すると、図１７に示すように便蓋２１を上方に回動させて開放させることができる。更に便座開閉駆動装置２５１を開放方向にオン駆動させることにより、図１８に示すように、一体構成便座２２を約９０〜１１０度程度上方に回動させて開放状態にして便器１及び／又は本体部２２２裏面の清掃を行うことができる。起立している便蓋２１を閉鎖させるときには、便蓋開閉駆動装置２５５が閉鎖方向にオン駆動し、一体構成便座２２の便蓋出力軸２５６が閉鎖方向に駆動する。これにより前述の係止凹部３１２ａと便蓋突起２１３ｄとの係合が相互の弾性変形で強制的に外れ、便蓋２１を矢印Ｙ２方向に回動閉鎖させることができる。
【００５０】
ところで、便器１は工業的に生産される陶器製であり、便器１の取付部１１の取付面は、厳密な意味では歪み等を有することがある。便器１が焼結工程を経るときには、なおさらである。従って、一体構成便座２２の本体部２２２を便器１の取付部１１にリジット（高剛性状態）に固定する場合には、出力軸２５２及び支持軸２５９等の支持もリジット（高剛性状態）になり易い。この場合、使用者が一体構成便座２２の便座部２２１に着座すると、使用者の体重が一体構成便座２２の便座部２２１に負荷されるとき、便器１の取付部１１の取付面の歪等の影響で、ゴム脚２２３が便器１に部分的に着地せず、一体構成便座２２に無用な応力が作用するおそれがある。この点本実施例によれば、一体構成便座２２を便器１に搭載している状態では、前述したように付勢部材である弾性体２４６ａ，２４６ｂの付勢力で付勢されている軸受け部２４３ａ，２４３ｂによって、出力軸２５２及び支持軸２５９（一体構成便座２の回動中心軸に相当）が例えば０．１〜７ミリメートル程度浮遊してフロート状態とされている。これにより一体構成便座２２の底部２２３ｂはΔｔ相当（図１２参照）ぶん便器１から上方に浮遊している。即ち、一体構成便座２２は微小量沈下可能なフロート状態で便器１に保持されている。そして、一体構成便座２２の便座部２２１に使用者が着座すると、弾性体２４６ａ，２４６ｂの付勢力に抗して出力軸２５２及び支持軸２５９等が着座に伴い降下する。これにより一体構成便座２２の裏面のゴム脚２２３が便器１に確実に接触することができる。このため出力軸２５２及び支持軸２５９等には大きなセン断力等の応力が作用することが抑制される。更に便座開閉駆動装置２５１に偏加重が加わることも抑制される。
【００５１】
また逆に便器１の取付部１１の取付面に凸部が存在しており、一体構成便座２２の便座部２２１が持ち上がろうとする場合においても、フロート状態とされている出力軸２５２または支持軸２５９は上方に移動することができるので、前述と同様に大きな荷重が出力軸２５２または支持軸２５９や便座開閉駆動装置２５１に加わることが抑制される。なお、軸受け部２４３ａ，２４３ｂを浮遊させる付勢力を発揮する弾性体２４６ａ，２４６ｂを設けることなく、一体構成便座２２が自重で垂下している構造のものでも、出力軸２５２または支持軸２５９等が適宜上下移動できる隙間を形成するものであれは良い。
【００５２】
本実施例によれば、人体局部洗浄装置の洗浄機能を使用するとき、図１０に示すように、洗浄ノズル２６１の伸縮ノズル２６２が矢印Ｋ１方向に伸張し、伸縮ノズル２６２から洗浄水が人体の局部に向けて噴出される。洗浄が終了すると、リターンバネ等のリターン手段により洗浄ノズル２６１の伸縮ノズル２６２が矢印Ｋ２方向に退避する。洗浄の際に、洗浄ノズル２６１からドレイン水が落下することがある。このようなときであっても、そのドレイン水はドレイン水溜り２３５に集約される。また一体構成便座２２が閉鎖されている状態のときには、図１０に示すように、ドレイン水溜り２３５のドレイン水は、開放状態の第１シャッター２３２ａと開放状態の第２シャッター２３２ｂとを通じて便器１内に排出されるようになっている。一体構成便座２２が閉鎖されるとき、第１シャッター２３２ａと第２シャッター２３２ｂは、図示しない錘のモーメント作用、または、重力作用によって自動的に開放され、ドレイン水溜り２３５のドレイン水を便器１内に排出できるようにされている。一体構成便座２２が矢印Ｙ１方向に回動開放されるとき、図１１に示すように、第１シャッター２３２ａと第２シャッター２３２ｂは図示しない錘のモーメント作用または重力作用によって自動的に閉鎖され、ドレイン水溜り２３５のドレイン水が一体構成便座２２の内において飛散することが抑制されている。
【００５３】
しかしながらドレイン水溜り２３５に集約されたドレイン水は表面張力や汚れ付着によって完全には排水されず残るおそれもある。このような場合、一体構成便座２２を開放状態として起立させたとしても、囲い板２３６で内部に残留水が飛散しないようになっている。殊に、一体構成便座２２を最大開放状態として起立させたとしても、囲い板２３６で内部に残留水が飛散しないようになっている。故に、一体構成便座２２の内部の電気部品や電子部品等の機能部品に水が付着したりするおそれが抑制される。よって電気部品や電子部品等の機能部品に対する信頼性の高い人体局部洗浄装置を提供することができる。
【実施例２】
【００５４】
図１９及び図２０は実施例２を示す。本発明の実施例２は実施例１と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を有する。共通する部位には共通の符号を付する。本実施例においても、図示はしないものの、一体構成便座２２の便座部２２１と本体部２２２との間には、遮熱要素としての遮熱板２２７が設けられている。このため便座部２２１の便座ヒータ２ｈが加熱作動しているとき、暖められた便座部２２１の熱が内部空間等を介して本体部２２２に伝達されることは、遮熱板２２７により抑制される。従って、本体部２２２内の温度上昇が抑制され、本体部２２２内に収容されている各種機能部品（例えば電気制御基板２９４等の電子部品および電気部品、便蓋開閉駆動装置２５５、便座開閉駆動装置２５１、乾燥装置２７１等）の信頼性の向上、耐久性の向上、長寿命化に貢献できる。
【００５５】
以下、実施例１と相違する部分を中心として説明する。固定部３１の固定ベース３１１の左右の両側にはスライドガイド部３１９ａ，３１９ｂが形成されている。スライドガイド部３１９ａ，３１９ｂは一体構成便座２２の前後方向（図１に示す矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に沿って平行あるいはほぼ平行に延設されている。図示しない係止着脱機構を操作することによって、これらのスライドガイド部３１９ａ，３１９ｂを移動させることが可能とされている。一体構成便座２２に形成されている嵌着部２４０ａはスライド部４０１を有する。嵌着部２４０ｂはスライド部４０２を有する。スライド部４０１，４０２は、一体構成便座２２の前後方向（図１に示す矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に沿って延設されている。一体構成便座２２を固定部３１に取付けるときには、一体構成便座２２を便器１の前方に位置させた状態で、一体構成便座２２を後方（矢印Ｘ２方向）に向けて水平方向に沿って移動させる。このとき、一体構成便座２２を後方（矢印Ｘ２方向）押し込むことにより、一体構成便座２２のスライド部４０１，４０２を固定ベース３１１のスライドガイド部３１９ａ，３１９ｂに沿ってスライド移動させる。一体構成便座２２をある位置までスライド移動させると、一体構成便座２２のスライド部４０１，４０２を固定ベース３１１に係脱可能に係合させる係止解除選択機構が設けられていることが好ましい。
【００５６】
清掃等の際に一体構成便座２２を便器１に対して移動させたり取り外したりするときには、一体構成便座２２を逆方向つまり前方（矢印Ｘ１方向）に向けて水平方向に沿って移動させる。このようにすれば、便器１の他に一体構成便座２２の裏面も容易に清掃できる。
【００５７】
（他の例）
上記した実施例１によれば、温水タンク２９３、乾燥装置２７１が設けられているが、これらは廃止されていても良い。温水タンク２９３を廃止するときには、洗浄用の温水を短時間で生成する加熱部を設けることが好ましい。その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は人体の局部を洗浄する機能を有する人体局部洗浄装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】人体局部洗浄装置を腰掛け式便器に搭載した状態を示す平面図である。
【図２】人体局部洗浄装置を腰掛け式便器に搭載した状態を示す側面図である。
【図３】人体局部洗浄装置の平面図である。
【図４】人体局部洗浄装置の側面図である。
【図５】人体局部洗浄装置の裏面図である。
【図６】人体局部洗浄装置の使用状態を示し、一体構成便座および便蓋が閉鎖している通常の閉鎖状態を示す側面図である。
【図７】便蓋を回動開放させて起立させると共に一体構成便座を閉鎖させている状態を示す側面図である。
【図８】便蓋及び一体構成便座を開放させている状態を示す側面図である。
【図９】人体局部洗浄装置の本体部を示す部分平面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線に沿った断面を示し、便蓋が開放されていると共に一体構成便座が閉鎖されている状態を示す構成図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ線に沿った断面を示し、便蓋及び一体構成便座が開放されている状態を示す構成図である。
【図１２】図９のＣ−Ｃ線に沿った一体構成便座の内部構造を示す構成図である。
【図１３】図１２におけるＤ１−Ｄ１線、Ｄ２−Ｄ２線に沿った構造を示す構成図である。
【図１４】便器に固定した固定部に一体構成便座を上方から取り付ける直前の状態を示す構成図である。
【図１５】一体構成便座の筐体を分解した状態を示す斜視図である。
【図１６】便蓋及び便座が閉鎖されている状態を示す要部の側面図である。
【図１７】便蓋が開放されていると共に一体構成便座が閉鎖されている状態を示す要部の側面図である。
【図１８】便蓋及び一体構成便座が開放されて起立している状態を示す要部の側面図である。
【図１９】実施例２に係り、一体構成便座の内部構造を示す構成図である。
【図２０】実施例２に係り、図１９のＤ３−Ｄ３線、Ｄ４−Ｄ４線に沿った構造を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
図中、１は便器、１１は取付部、２は人体局部洗浄装置、２ｈは便座ヒータ
（加熱部）、２１は便蓋、２２は一体構成便座、３１は固定部、２２１は便座部、２２２は本体部、２２７は遮熱板（遮熱要素）、２６１は洗浄ノズル（洗浄部）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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