(57)【要約】【課題】  ねじ式のキャップを備えた飲料容器などの物品に適用可能であって、キャップのねじり操作性にすぐれた被覆用不織布を得る。【解決手段】  缶などの物品を被覆するための不織布において、前記不織布における物品に接する部分にすべり止め手段が付与されている。また、缶などの物品を被覆するための不織布において、この不織布は熱可塑性重合体にて形成されており、前記不織布における少なくとも物品に接する部分に、すべり止め用の樹脂粒状物が分散されている。また、缶などの物品を被覆するための不織布において、この不織布は熱可塑性重合体にて形成されており、前記不織布における少なくとも物品に接する部分に、すべり止め用の樹脂部が形成されている。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
缶などの物品を被覆するための不織布であって、前記不織布における物品に接する部分にすべり止め手段が付与されていることを特徴とする物品被覆用不織布。
【請求項２】
缶などの物品を被覆するための不織布であって、この不織布は熱可塑性重合体にて形成されており、前記不織布における少なくとも物品に接する部分に、すべり止め用の樹脂粒状物が分散されていることを特徴とする物品被覆用不織布。
【請求項３】
すべり止め用の樹脂粒状物は、熱により発泡する粒子状物であることを特徴とする請求項２記載の物品被覆用不織布。
【請求項４】
すべり止め用の樹脂粒状物が接着剤によって不織布に接着されていることを特徴とする請求項２または３記載の物品被覆用不織布。
【請求項５】
不織布の全質量に対してすべり止め用の樹脂粒状物を０．１〜１０質量％含有することを特徴とする請求項２から４までのいずれか１項記載の物品被覆用不織布。
【請求項６】
すべり止め用の樹脂粒状物が不織布の全体に分散されているか、または不織布の表面に分散されていることを特徴とする請求項２から５までのいずれか１項記載の物品被覆用不織布。
【請求項７】
缶などの物品を被覆するための不織布であって、この不織布は熱可塑性重合体にて形成されており、前記不織布における少なくとも物品に接する部分に、すべり止め用の樹脂部が形成されていることを特徴とする物品被覆用不織布。
【請求項８】
すべり止め用の樹脂部が、ゴム系樹脂とアクリル系樹脂とのいずれかにて形成されていることを特徴とする請求項７記載の物品被覆用不織布。
【請求項９】
すべり止め用の樹脂部が、不織布の全体に形成されているか、または不織布の表面に形成されていることを特徴とする請求項７または８記載の物品被覆用不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品被覆用不織布に関し、特に飲料容器として用いられる缶など物品の被覆に適した物品被覆用不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
缶などの飲料容器は、耐衝撃性を向上させるなどの目的で、その外面を収縮性のフィルムで被覆したものが多い。しかし、単に収縮性フィルムで覆っただけのものでは、飲料を入れた容器を加熱した場合に、熱くなってその容器を手でもつことが困難になる。そこで、たとえば特許文献１に記載された発明では、熱収縮性フィルムに被覆用不織布を接合し、この不織布をフィルムと容器との間に介在させるようにして、容器の被覆を行っている。これにより、不織布の空隙に存在する空気層による断熱効果を得るようにして、容器の加熱時にもこの容器を手で持てるようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１２２５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このように熱収縮性フィルムと容器との間に不織布を介在させたものでは、たとえばこの容器がねじ式のキャップを有する場合には、一方の手で容器を持つととともに他方の手でキャップをねじることにより開栓あるいは閉栓を行おうとする際に、不織布と容器との間ですべりが生じやすい。このようなすべりが生じると、キャップをねじることによる開栓や閉栓が困難になるという課題がある。
【０００４】
そこで本発明は、このような課題を解決して、ねじ式のキャップを備えた飲料容器などの物品に適用可能な被覆用不織布であって、キャップの捩り操作性にすぐれた被覆用不織布を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するため本発明は、缶などの物品を被覆するための不織布において、前記不織布における物品に接する部分にすべり止め手段が付与されているようにしたものである。
【０００６】
このような構成であると、物品と不織布との間でのすべりが生じにくく、ねじ式のキャップを備えた飲料容器などの物品に適用した場合には、一方の手で容器を持つとともに他方の手でキャップをねじることにより開栓あるいは閉栓を行おうとする際に、不織布と容器との間ですべりが生じにくく、したがってキャップの良好なねじり操作性を得ることができる。
【０００７】
また本発明は、缶などの物品を被覆するための不織布において、この不織布は熱可塑性重合体にて形成されており、前記不織布における少なくとも物品に接する部分に、すべり止め用の樹脂粒状物が分散されているものである。
【０００８】
本発明によれば、上記において、すべり止め用の樹脂粒状物は、熱により発泡する粒子状物であることが好適である。
また本発明によれば、上記において、すべり止め用の樹脂粒状物が接着剤によって不織布に接着されていることが好適である。
【０００９】
また本発明によれば、上記において、不織布の全質量に対してすべり止め用の樹脂粒状物を０．１〜１０質量％含有することが好適である。
また本発明によれば、上記において、すべり止め用の樹脂粒状物が不織布の全体に分散されているか、または不織布の表面に分散されていることが好適である。
【００１０】
また本発明は、缶などの物品を被覆するための不織布において、この不織布は熱可塑性重合体にて形成されており、前記不織布における少なくとも物品に接する部分に、すべり止め用の樹脂部が形成されているものである。
【００１１】
本発明によれば、上記において、すべり止め用の樹脂部が、ゴム系樹脂とアクリル系樹脂とのいずれかにて形成されていることが好適である。
また本発明によれば、上記において、すべり止め用の樹脂部が、不織布の全体に形成されているか、または不織布の表面に形成されていることが好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明を詳細に説明する。
本発明の物品被覆用不織布を構成する不織布自体は、熱可塑性重合体やその他の材料により形成された繊維にて構成されていることが好適である。
【００１３】
本発明において、熱可塑性重合体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、あるいはこれらの重合体にフタル酸、イソフタル酸、グルタール酸、アジピン酸などの酸成分やジエチレングリコール、プロピレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＡ、１，４−ブタンジオールなどのジオール成分などを共重合した共重合ポリエステルなどのポリエステル系重合体が好適である。あるいは、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系重合体、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系重合体、ビニロンに代表されるポリビニルアルコール系重合体などが使用される。そして、これらの重合体単独、あるいは２種以上の相異なる重合体を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
不織布の構成繊維は、単相のもののほかに、上述の相異なる重合体による、貼り合わせ型複合繊維、芯鞘型複合繊維のいずれのものでも使用できる。また、繊維断面形状は丸や扁平、異形断面、中空などが挙げられ、これらを適宜選択して用いればよい。
【００１５】
不織布は、長繊維不織布であることが好適で、その場合は、不織布を構成する繊維が連続した繊維で構成されているため、強度の高いものが得られる。長繊維不織布は、滑り止め性能と機械的強度の両方を担うために、部分的熱圧着部により構成繊維が形態保持してなる不織布を好ましく用いることができる。不織布全面積に対する全部分的熱圧着部の面積の比率（部分熱圧着率）は、使用される用途に応じて適宜選択すればよいが、３〜５０％であることが好ましい。３％未満であると、不織布の寸法が安定しないため、形態保持性に劣り、取り扱いにくい傾向となる。一方、５０％を超えると、硬くなり不織布の風合いが損なわれる。長繊維不織布の目付は、被覆する物品の形状や用途、同不織布のコストなどによって適宜選択すればよく、１０〜１００ｇ／ｍ２程度が好ましい。
【００１６】
本発明の物品被覆用不織布の具体的な構成として、上記のような熱可塑性重合体にて形成された不織布に、すべり止め用の樹脂粒状物が分散されているものを挙げることができる。この場合に、樹脂粒状物を分散させた接着剤樹脂を不織布に含浸させることで、樹脂粒状物は、不織布における物品に接する部分のみならず、不織布全体に均一に分散することになるが、樹脂粒状物が分散した接着剤樹脂液中に不織布を浸漬すること（浸漬法）などによって容易に製造することができる。一方、樹脂粒状物を分散させた接着剤樹脂を不織布の表面にコーティングさせても、同様にすべり止め効果を発揮させることができる。なお、樹脂粒状物を分散させた接着剤樹脂は、不織布の全面に付与することができるが、全面でなく一部分に付与しただけで所要のすべり止め効果を得ることができる場合もある。
【００１７】
この場合の接着剤樹脂としては、例えば、アクリロニトリルなどのアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコールが挙げられる。これらを適宜選択して用いればよい。
【００１８】
樹脂粒状物は、特に限定されるものではないが、積水化学工業社から「ＡＤＶＡＮＣＥＬＬ」という商品名で販売されている発泡粒子を好適に使用することができる。この発泡粒子は、熱により膨張する熱膨張性マイクロ粒子であり、低沸点有機溶剤を熱可塑性樹脂からなる外殻中に内包したもので、すべり止め効果を発揮するのに適した弾力性を有する。この発泡粒子は、熱膨張させずに使用することも不可能ではないが、熱膨張により発泡させた方が安定性が向上し、また熱膨張させて内部の有機溶剤を外部に排出させた方が、缶などの飲料容器を被覆する際には好ましい。
【００１９】
この種の発泡粒子は、従来公知の方法で製造することができる。たとえば、低沸点有機溶剤と重合性単量体と重合触媒とを、水を主成分とする媒体中に懸濁させてから重合させる方法や、低沸点有機溶剤を懸濁させた水性媒体中に重合性単量体を徐々に添加しながら重合させる方法や、あるいは、重合性単量体と低沸点有機溶剤の混合液を徐々に反応系に添加しながら重合する方法などがある。
【００２０】
低沸点有機溶剤としては、たとえば、エタン、エチレン、プロパン、プロペン、ブタン、イソブタン、ブテン、イソブテン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの低分子量炭化水素や、ＣＣ１３Ｆ、ＣＣ１２Ｆ２、ＣＣ１Ｆ３、ＣＣ１Ｆ２−ＣＣ１Ｆ２などのクロロフルオロカーボンや、テトラメチルシラン、トリメチルエチルシランなどのシラン化合物などが挙げられる。なかでも、ブテン、イソブタン、イソブテン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの、沸点が−５０℃〜１５０℃の低分子量炭化水素が好ましく、沸点−３０℃〜１００℃の低分子量炭化水素がより好ましく、沸点−２０℃〜５０℃の低分子量炭化水素がさらに好ましい。沸点が低過ぎると、製造時の取扱が困難となる。反対に沸点が高過ぎると、熱膨張させるときに必要な熱量が大きくなり不利であるとともに、所定の温度では熱膨張しなくなる恐れがある。
【００２１】
重合単量体としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸、ビニル安息香酸；それらのエステル類、アミド類、ニトリル類；スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、クロロスチレンなどのビニル芳香族類；塩化ビニル、酢酸ビニルなどのビニル化合物；塩化ビニリデンなどのビニリデン化合物；ジビニルベンゼン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエンなどのジエン類などが例示される。これらの重合単量体は、単独で用いられてもよいし、複合して用いても構わない。なお、上記の重合単量体のうち、（メタ）アクリル酸とそれらのエステル類、ニトリル類、ビニリデン化合物などの、重合物あるいは共重合物が熱可塑性でガスバリア性を有するものを用いることが好ましい。
【００２２】
樹脂粒状物の粒子径は、特に限定されないが、所要のすべり止め効果を発揮させるためには、１μｍ〜５０μｍ程度であることが好ましい。
【００２３】
接着剤樹脂と樹脂粒状物との混合比は、特に限定されないが、質量比で、接着剤樹脂に対して樹脂粒状物が１／２０〜１／２であれば良く、好ましくは１／１０〜１／４である。接着剤樹脂に対して樹脂粒状物が１／２０未満であると、接着剤樹脂が樹脂粒状物を覆ってしまい、所要のすべり止めの機能が発現しにくくなる。接着剤樹脂に対して樹脂粒状物が１／２を超えると、その分だけ接着剤樹脂の量が少なくなって、樹脂粒状物が不織布から脱落しやすくなる。
【００２４】
不織布に対する接着剤樹脂と樹脂粒状物との混合物の付与量は、不織布の目付質量に対して３０質量％以下となるようにすることが好ましい。この付着量が不織布の目付質量に対して３０質量％を超えると、得られる不織布の柔軟性が損なわれることとなり、粗硬化するため、用途によっては実用に供し得ないこととなり好ましくない。
【００２５】
このように、熱可塑性重合体にて形成された長繊維不織布に、すべり止め用の樹脂粒状物を分散させた接着剤樹脂を付与する場合において、長繊維不織布を構成する繊維の繊度は、１〜１５デシテックス程度とすることが好ましい。１デシテックス未満であると、不織布の空隙が小さくなるため、浸漬などによって不織布の内層に浸透した樹脂粒状物の粒子が熱により発泡する際に、膨らみづらくなる。反対に１５デシテックスを超えると、繊維空隙が大きくなって樹脂粒状物が表面に現れにくくなるため、すべり止めの効果が小さくなる。
【００２６】
また、このように、熱可塑性重合体にて形成された長繊維不織布に、すべり止め用の樹脂粒状物を分散させた接着剤樹脂を付与する場合において、部分的熱圧着部により不織布の構成繊維を形態保持させるときには、上述のように不織布全面積に対する全部分的熱圧着部の面積の比率（部分熱圧着率）は、３〜５０％であることが好ましい。５０％を超えると、樹脂粒状物が不織布の層の中に入にくくなるため耐久性が悪くなる。
【００２７】
次に、熱可塑性重合体にて形成された長繊維不織布に、すべり止め用の樹脂粒状物を分散させた接着剤樹脂を付与する場合の、本発明の物品被覆用不織布の製造方法について説明する。
【００２８】
長繊維不織布は、いわゆるスパンボンド法にて効率良く製造することができる。すなわち、ポリマーを溶融紡糸し、得られた紡出糸条を従来公知の横型吹付や環状吹付などの冷却装置を用いて冷却せしめた後、吸引装置を用いて、目的繊度となるように牽引細化させて引き取る。牽引速度は２５００ｍ／分以上が好ましく、特に４０００ｍ／分以上とすると不織布の寸法安定性が向上するため、さらに好適である。吸引装置から排出された糸条群を開繊させた後、スクリーンからなるコンベアーの如き移動堆積装置上に開繊集積させてウエブとする。
【００２９】
次いで、このウエブを熱圧着装置にて部分的に熱圧着した後に、接着剤樹脂と樹脂粒状物との混合物を、浸漬法、コーティング法、泡含浸法などを適用してウエブに付与する。特に接着剤樹脂と樹脂粒状物との混合物中にウエブを浸漬し、ウエブ中に接着剤液を飽和させたのち、余剰の混合液をマングルまたはバキュームロールで除去する浸漬法が好ましい。なぜなら、この方法を採用すれば、不織布の層の中に混合物が浸透するため、すべり止め効果の耐久性に優れたものになるためである。このように接着剤樹脂と樹脂粒状物の混合物を付与した後、乾燥工程で熱処理することにより、樹脂粒状物が発泡するように膨張して、本発明の物品被覆用不織布を得ることができる。このとき、熱処理条件を制御することで、発泡倍率を適宜にコントロールすることができる。
【００３０】
なお、すでに発泡した樹脂粒状物を接着剤樹脂に混合、分散させて不織布に付与することも可能である。しかし、その場合は、発泡のための熱処理工程が事前に別途必要になり、また樹脂粒状物の粒径が大きくなるために接着剤樹脂への分散性が低くなりやすい。
【００３１】
本発明の物品被覆用不織布の他の具体的な構成として、上記のような熱可塑性重合体にて形成された不織布に、すべり止め用の樹脂粒状物を分散させた接着剤樹脂を付与したものに代えて、不織布に摩擦係数の高い樹脂を付与したものを挙げることができる。
【００３２】
このような摩擦係数の高い樹脂としては、ゴム系樹脂やアクリル系樹脂などを挙げることができる。そして、これらの樹脂を不織布に含浸したり、不織布の表面にコーティングしたりすることによって、本発明の物品被覆用不織布を得ることができる。コーティングの手法の一例として、樹脂を不織布にグラビア印刷することを挙げることができる。グラビア印刷法を採用すると、本発明の不織布を迅速に製造することができるのみならず、樹脂の使用量を少量に抑えることができる。
【００３３】
［実施例］
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００３４】
以下の実施例において、各特性値は、次のようにして求めた。
（１）引張強力（Ｎ）および引張伸度（％）：ＪＩＳ−Ｌ−１９０６  ６．４．３に準拠し、１０個の試料片のタテ方向およびヨコ方向について測定し、その平均値を引張強力（Ｎ）および引張伸度（％）とした。
【００３５】
（２）静摩擦係数：ＪＩＳ  Ｋ−７１２５に基づき、引張速度１０ｃｍ／分、摩擦子の面積２５ｃｍ２、摩擦子の質量１２５ｇとし、また摩擦材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１６μｍ）を用いて、試料の表裏に関し、タテ方向、ヨコ方向について測定した。
【００３６】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレートを繊維断面が円形となる紡糸口金より溶融温度２９０℃で溶融紡出した。紡出糸条をエアーサッカーにて紡糸速度５０００ｍ／分で繊度３．３デジテックスになるよう引き取り、延伸後の繊維を、ネット上に目付２０ｇ／ｍ２の不織ウエブになるように捕集した。得られた不織ウエブに対して、エンボスロールと平滑ロールとからなるエンボス装置を用い、両ロール表面温度を２２０℃に設定し、個々の熱圧着部の形状が菱形で、部分熱圧着率が１５％となるように、同不織ウエブに部分熱圧着処理を施して、長繊維不織布を得た。
【００３７】
次いで、得られた長繊維不織布に、樹脂粒状物としての発泡体を含む接着剤樹脂液を付与した。すなわち、市販の発泡粒子（積水化学工業社製  商品名「ＡＤＶＡＮＣＥＬＬ」  品名「「ＥＭＳ−００７」」を用い、接着剤樹脂としてアクリル酸エステル系樹脂を用いて、発泡粒子１質量部に対して接着剤樹脂４質量部となるように調整した接着剤樹脂液を準備した。そして、槽内の接着剤樹脂液中に不織布を浸漬して、接着剤樹脂液を不織布に含浸させた。その後、不織布を接着剤樹脂液から引き上げ、１５０℃に調整された乾燥機を通過させて乾燥処理を施して発泡粒子を発泡させることで、目付２１ｇ／ｍ２の本発明の物品被覆用不織布（不織布に対する固形分付着量５質量％、うち発泡粒子付着量１質量％）を得た。
【００３８】
得られた物品被覆用不織布についての引張強力および引張伸度の測定結果は、次のとおりであった。
引張強力  タテ方向：８．６Ｎ／５ｃｍ幅
ヨコ方向：３．２Ｎ／５ｃｍ幅
引張伸度  タテ方向：２１％
ヨコ方向：１８％
【００３９】
また、得られた物品被覆用不織布についての静摩擦係数の測定結果は、表１に示すとおりであった。
【００４０】
【表１】
2006045726.tif 000002
【００４１】
（実施例２〜４）
実施例１と比べて、樹脂粒状物を分散させた接着剤樹脂を浸漬（ディップ法）により不織布に付与した際の付着量を変更した。そして、それ以外は、実施例１と同様にして、目付２２．２ｇ／ｍ２の実施例２の物品被覆用不織布（不織布に対する固形分付着量１０質量％、うち発泡粒子付着量２質量％）、目付２３．５ｇ／ｍ２の実施例３の物品被覆用不織布（不織布に対する固形分付着量１５質量％、うち発泡粒子付着量３質量％）、目付２５ｇ／ｍ２の実施例４の物品被覆用不織布（不織布に対する固形分付着量２０質量％、うち発泡体粒子付着量４質量％）を得た。
【００４２】
得られた物品被覆用不織布についての静摩擦係数の測定結果は、表１に示すとおりであった。
【００４３】
（比較例１）
実施例１と比べて、樹脂粒状物を分散させた接着剤樹脂を付与しないようにした。そして、それ以外は実施例１と同様にして、比較例１の長繊維不織布を得た。
【００４４】
得られた長繊維物品被覆用不織布についての静摩擦係数の測定結果は、表１に示すとおりであった。
上記のように、実施例１の物品被覆用不織布の引張強力および引張伸度は、物品を被覆する用途に適したものであった。また実施例１〜実施例４の物品被覆用不織布は、比較例１の長繊維不織布に比べて性摩擦係数が高く、十分なすべり止め効果を有するものであった。