(57)【要約】【課題】  設定した送り長さをプレス装置の運転速度に応じて自動的に補正し、適正な送り長さで材料をプレス装置に供給する。【解決手段】  設定された運転速度で運転されるプレス装置１２０に、設定された送り長さによりプレス装置１２０と同一運転速度で材料１２５を間欠的に供給するための送り機構を備えた材料送り装置１であって、送り機構は、プレス装置１２０の運転速度によって特定される送り長さの誤差を予め補正情報として記憶しておき、この記憶した補正情報の中から運転中のプレス装置１２０の運転速度に対応したものを選択し、この選択した補正情報に基づいて送り長さの補正を行う制御手段９０を備える。【選択図】        図１５
2006122966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された運転速度で運転されるプレス装置に、設定された送り長さにより該プレス装置と同一運転速度で材料を間欠的に供給するための送り機構を備えた材料送り装置であって、
前記送り機構は、前記プレス装置の運転速度によって特定される送り長さの誤差を予め補正情報として記憶しておき、この記憶した補正情報の中から運転中のプレス装置の運転速度に対応したものを選択し、この選択した補正情報に基づいて送り長さの補正を行う制御手段を備えていることを特徴とする材料送り装置。
【請求項２】
前記送り機構は、送り長さを所定の値に設定する駆動モータを有し、該駆動モータの回転を前記制御手段により制御することにより送り長さの補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の材料送り装置。
【請求項３】
前記制御手段は、プレス装置の入力回転軸又は入力回転軸と同期状態にある回転軸の回転角度を検出する検出手段と、予めプレス装置の運転速度ごとの送り長さの誤差を補正値として記憶しておき、この記憶した補正値の中から検出手段からの情報によって得られるプレス装置の運転速度に対応したもの選択し、この選択した補正値を補正指令として出力するコントローラと、コントローラからの補正指令を受けて、その補正指令に応じた回転指令を駆動モータに与えるドライバとを備えていることを特徴とする請求項２に記載の材料送り装置。
【請求項４】
前記コントローラには、送り機構による送り長さを所定の値に設定する送り長さ設定スイッチが接続されていることを特徴とする請求項３に記載の材料送り装置。
【請求項５】
前記コントローラには、送り機構による送り長さを手動により所定の値に設定する手動送り長さ設定スイッチが接続されていることを特徴とする請求項３に記載の材料送り装置。
【請求項６】
前記コントローラには、補正した送り長さを表示するためのカウンタが接続されていることを特徴とする請求項３から５の何れかに記載の材料送り装置。
【請求項７】
前記コントローラには、エラー状況を表示する表示器が接続されていることを特徴とする請求項３から６の何れかに記載の材料送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス装置に材料を間欠的に供給するために用いられる材料送り装置に関し、特に、プレス装置の運転速度に応じて材料の送り長さの誤差を自動的に調整する制御手段を備えた材料送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やパソコン等の情報関連機器の普及率の拡大等、情報関連産業が目覚しい発展を遂げており、情報関連産業界においては、情報関連機器の小型化、低価格化の熾烈な競争が行われている。
【０００３】
このような市場の動向に対応して、情報関連機器の生産現場においては、部品をより小型化、高密度化して、量産化、コストダウンを図ることが行われており、そのため、より精度の高い位置決め、高速運転が可能な材料送り装置の出現が望まれている。
【０００４】
特に、プレス装置によって加工されるコネクタ・端子等の電子部品は、ミクロン単位の加工精度が必要になっているため、この加工精度を維持しつつ量産化、コストダウンを図るためには、プレス装置の高精度化、高速化に対応可能な材料送り装置が要求されている。  
【０００５】
このようなプレス装置の高精度化、高速化に対応するため、各種の材料送り装置が提案されており、本願発明者らも、材料を掴む、送る、放す、戻るといった一連の動作を全てカム機構によって行うように構成した各種のカム式の材料送り装置を提案している（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００６】
また、本願発明者らは、材料送り装置による材料の送り長さを送り作業中でも変更可能とするため、球状ギアを用いた調整機構を備えた装置を提案している（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
この調整機構による送り長さの設定値は、単位材料当たりの打ち抜き枚数を増やすため、金型で打ち抜かれる寸法にわずかな余白分を見込んだ長さに設定されている。
【０００８】
しかし、実際に運転した場合には、送り装置に作用する慣性（送り機構部及び材料自体）の影響により、設定された送り量より長くなる傾向があるため、見込み通りのプレス加工ができないことがある。この送り長さの誤差は、送り運転速度の増大に伴って増大する傾向にある。
【０００９】
このため、プレス装置による加工状況を見ながら、送り長さの設定を調整機構を微調整しながら、プレス装置の段取り作業を行っている。プレス装置の運転速度が安定した状態になれば、送りの誤差量も安定した状態となるので、その誤差分を見込んだ長さに調整すれば、静的な状態で設定される寸法より短い長さで設定されていても、動的状態では、適正な送り長さとして、最良の状態で加工を行うことが可能になる。
【特許文献１】特開２００４−１４１９２８号公報
【特許文献２】特開昭６４−２２４２９号公報
【特許文献３】特開平５−１８７５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、送り装置による送り長さの誤差は、プレス装置の運転速度（送り装置の送り運転速度）によって異なるため、常に同じ調整を行えばよいというものではなく、そのため、運転速度が変更されるごとに、随時調整を行わなければならない煩わしさがある。
【００１１】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、プレス装置の運転速度が変更された場合に、その運転速度によって特定される適正な送り長さに自動的に補正でき、これにより、プレス装置の高精度化、高運転速度化に十分に対応可能な材料送り装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、設定された運転速度で運転されるプレス装置に、設定された送り長さにより該プレス装置と同一運転速度で材料を間欠的に供給するための送り機構を備えた材料送り装置であって、前記送り機構は、前記プレス装置の運転速度によって特定される送り長さの誤差を予め補正情報として記憶しておき、この記憶した補正情報の中から運転中のプレス装置の運転速度に対応したものを選択し、この選択した補正情報に基づいて送り長さの補正を行う制御手段を備えている手段を採用している。
【００１３】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の材料送り装置であって、前記送り機構は、送り長さを所定の値に設定する駆動モータを有し、該駆動モータの回転を前記制御手段により制御することにより送り長さの補正を行う手段を採用している。
【００１４】
さらに、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の材料送り装置であって、前記制御手段は、プレス装置の入力回転軸又は入力回転軸と同期状態にある回転軸の回転角度を検出する検出手段と、予めプレス装置の運転速度ごとの送り長さの誤差を補正値として記憶しておき、この記憶した補正値の中から検出手段からの情報によって得られるプレス装置の運転速度に対応したもの選択し、この選択した補正値を補正指令として出力するコントローラと、コントローラからの補正指令を受けて、その補正指令に応じた回転指令を駆動モータに与えるドライバとを備えている手段を採用している。
【００１５】
さらに、請求項４に係る発明は、請求項３に記載の材料送り装置であって、前記コントローラには、送り機構による送り長さを所定の値に設定する送り長さ設定スイッチが接続されている手段を採用している。
【００１６】
さらに、請求項５に係る発明は、請求項３に記載の材料送り装置であって、前記コントローラには、送り機構による送り長さを手動により所定の値に設定する手動送り長さ設定スイッチが接続されている手段を採用している。
【００１７】
さらに、請求項６に係る発明は、請求項３から５の何れかに記載の材料送り装置であって、前記コントローラには、補正した送り長さを表示するためのカウンタが接続されている手段を採用している。
【００１８】
さらに、請求項７に係る発明は、請求項３から６の何れかに記載の材料送り装置であって、前記コントローラには、エラー状況を表示する表示器が接続されている手段を採用している。
【発明の効果】
【００１９】
以上、説明したように、本発明の請求項１に記載の材料送り装置によれば、プレス装置の運転速度の変更に伴い、材料の送り装置の運転速度が変更となった場合でも、この運転速度によって設定した送り長さで材料を送る場合に、制御手段によって送り機構に対して、プレス装置の運転速度によって特定される送り長さの誤差を考慮した補正が行われ、適正な送り長さで材料がプレス装置に供給されることになる。
従って、プレス装置の運転速度の変更に伴い、材料の送り装置の運転速度が変更となった場合でも、送り機構や材料の慣性等に影響されることなく、プレス装置の高精度化、高速化に対応することが可能となるので、プレス加工品の量産化、コストダウンを図ることができる。
【００２０】
また、請求項２に記載の材料送り装置によれば、制御手段により送り機構の駆動モータの回転を制御することにより、材料の送り長さをプレス装置の運転速度に対応した適性なものに補正することができるので、送り機構の構造に関わらず、適正な長さでプレス装置に材料を供給することができる。従って、各種の送り装置に適用することができるので、汎用性を高めることができる。
【００２１】
さらに、請求項３に記載の材料送り装置によれば、制御手段の検出手段によってプレス装置の入力回転軸又は入力回転軸と同期状態にある回転軸の回転角度を検出し、コントローラによって検出手段が検出した情報を処理することによりプレス装置の運転速度を算出し、コントローラに予め記憶されている情報の中からプレス装置の運転速度に対応した送り長さの誤差を補正値として選択し、この選択した補正値を補正指令としてドライバに出力し、この補正指令を回転指令としてドライバから駆動モータに与えることにより、材料の送り長さをプレス装置の運転速度に対応した適性なものに補正することができる。従って、プレス装置の運転速度の変更に伴い、材料送り装置の運転速度が変更となった場合でも、送り機構や材料の慣性等に影響されることなく、プレス装置の高精度化、高速化に対応することが可能となるので、プレス加工品の量産化、コストダウンを図ることができる。
【００２２】
さらに、請求項４に記載の材料送り装置によれば、送り長さ設定スイッチを操作して、送り機構による送り長さを所定の値に設定することにより、設定した送り長さに対応した情報を引き出すことができる。従って、送り長さによって異なる補正値を送り機構の駆動モータに与えることができるので、各種の送り長さに対してプレス装置の運転速度に対応した適性な補正を行うことができ、プレス加工品の種類に関らず、プレス装置の高精度化、高速化に対応することが可能となる。
【００２３】
さらに、請求項５に記載の材料送り装置によれば、手動送り長さ設定スイッチを操作することにより、送り長さ機構による送り長さを手動により設定することができるので、プレス装置の段取り作業等において、送り長さを調整する際に有効となる。
【００２４】
さらに、請求項６に記載の材料送り装置によれば、カウンタの表示を目視することにより、補正された送り長さを確認することができるので、適正な送り長さで送られているか否かを把握することができる。
【００２５】
さらに、請求項７に記載の材料送り装置によれば、表示器に表示される内容を目視することにより、エラー状況を把握することができるので、トラブルの発生時に速やかに対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図１５には、本発明による材料送り装置の一実施の形態が示されていて、図１は全体を示す概略斜視図、図２は内部構造を示す横断面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿って見た断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線に沿って見た断面図、図５は図２のＣ−Ｃ線に沿って見た断面図で、図６は第１カム機構、第２カム機構及び第３カム機構の説明図、図７は第１カム機構、第２カム機構及び第３カム機構と第１グリッパ機構、第２グリッパ機構及び動力伝達機構との関係を示す説明図、図８は第１カム機構と第１グリッパ機構との関係を示す説明図、図９及び図１０は送り量調整機構の説明図、図１１〜図１４は送り量調整機構の動作を示す説明図、図１５は制御手段を示す説明図である。
【００２７】
すなわち、この材料送り装置１は、プレス装置１２０に材料１２５を間欠的な送り動作によって供給するのに有効なものであって、ハウジング２と、ハウジング２に設けられる材料１２５を送るための送り機構１０とを備えている。
【００２８】
送り機構１０は、ハウジング２に回転可能に支持される入力軸１１と、ハウジング２に設けられるとともに、入力軸１１に連動して材料の挟持・解放を行う第1グリッパ機構１２と第2グリッパ機構３３と、入力軸１１に連動して第1グリッパ機構１２を材料の送り方向に進退させる第1カム機構６０と、入力軸１１に連動して第1グリッパ機構１２に材料の挟持・解放動作を行わせる第2カム機構１００と、第2カム機構１００による動力を第1グリッパ機構１２に伝達させる動力伝達機構４６と、入力軸１１に連動して第2グリッパ機構３３に材料の挟持・解放動作を行わせる第３カム機構１１０と、第１グリッパ機構１２の送り量を調整する送り量調整機構７５と、送り量調整機構７５を制御する制御手段９０とを備えている。
【００２９】
ハウジング２は、図１に示すように、内部に空所を有する箱状をなすものであって、このハウジング２内の底部に入力軸１１が水平かつ回転可能に設けられている。入力軸１１は、図６に示すように、ハウジング２の対向する一対の側板にそれぞれ設けられている一対の軸受５、５によって両端部が回転可能に支持されている。入力軸１１の一端部は一方の側板を貫通してハウジング２外に突出し、その突出している一端部が動力伝達手段（図示せず）を介してプレス装置（図示せず）の入力回転軸（又は入力回転軸と同期状態にある回転軸）に連結されている。
【００３０】
第1グリッパ機構１２は、図１に示すように、ハウジング２内の入力軸１１の上方に水平かつ互いに平行をなすように設けられる一対の支持軸１３、１４によって水平方向に往復移動可能に支持される摺動ブロック１６と、摺動ブロック１６に上下方向に往復移動可能に支持される第1可動グリッパ２３と、摺動ブロック１６に固定される第1固定グリッパ３０とを備えており、摺動ブロック１６、第1可動グリッパ２３及び第1固定グリッパ３０が一体に水平方向に往復動可能に構成されている。
【００３１】
一対の支持軸１３、１４のうちの一方の支持軸１３（第1支持軸）は、図２に示すように、両端部がハウジング２の対向する一対の側板内面の支持孔３、３内に嵌合されてハウジング２内に固定され、他方の支持軸１４（第2支持軸）は、両端部がハウジング２の対向する一対の側板内面の支持孔４、４内に軸受５、５を介して回動自在に支持されている。
【００３２】
第2支持軸１４の周面の一部（第１支持軸１３に対向する部分）には、図２〜図４に示すように、軸線方向に延びる所定の幅、深さの断面四角形状の係合溝１５が所定の長さで設けられ、この係合溝１５内に、後述する第1可動グリッパ２３の作動片２６及び動力伝達機構４６の作動体５３の作動片５５がそれぞれ軸線方向に移動可能、かつ軸線と直交する方向に回動可能に係合されている。
【００３３】
摺動ブロック１６は、図１〜図３に示すように、略角柱状をなすものであって、第1支持軸１３と第2支持軸１４との間に、それらの軸線と直交する方向を向くように、水平に取り付けられている。摺動ブロック１６には、一対の支持孔１７、１８（第1支持孔１７及び第2支持孔１８）が水平方向に貫通した状態で設けられ、一方の支持孔１７（第1支持孔１７）内に第1支持軸１３が摺動自在に挿通され、他方の支持孔１８（第2支持孔１８）内に第2支持軸１４が摺動自在に挿通されている。これにより、摺動ブロック１６が第1支持軸１３及び第2支持軸１４上を軸線方向に往復動可能となる。摺動ブロック１６の長手方向の一端部には、図１及び図３に示すように、上方に突出する取付け部１９が一体に設けられ、この取付け部１９に後述する第1固定グリッパ３０の取付け部３１がねじ２２により固定されている。
【００３４】
摺動ブロック１６の第1支持孔１７と第2支持孔１８との間には、図２及び図３に示すように、摺動ブロック１６を上下方向（鉛直方向）に貫通する円形状の第3支持孔２０が設けられ、この第3支持孔２０内に後述する第1可動グリッパ２３が上下方向に往復動可能に装着されている。
【００３５】
摺動ブロック１６の第3支持孔２０の内周面の第２支持孔１８に対向する部分には、図２及び図３に示すように、第３支持孔２０と第２支持孔１８との間を水平方向に連通する断面四角形状の連通孔２１が設けられ、この連通孔２１内を後述する第1可動グリッパ２３の作動片２６が挿通し、第2支持孔１８内の第２支持軸１４の係合溝１５内に係合されている。
【００３６】
第1可動グリッパ２３は、図３に示すように、摺動ブロック１６の第3支持孔２０内に摺動自在に装着されて、第3支持孔２０内を上下方向に往復動可能な円柱状の脚部２４と、脚部２４の上端に一体に設けられる第3支持孔２０よりも縦横の寸法が大きい四角形板状のグリップ部２５と、脚部２４の周面の連通孔２１に対応する部分に一体に設けられる、水平方向に突出する略平板状の作動片２６とから構成され、作動片２６が連通孔２１を介して第2支持軸１４の係合溝１５内に係合されている。
【００３７】
作動片２６の先端部の上面側には、図３に示すように、外面が所定の曲率の曲面に形成される凸部２７が全幅に渡って一体に設けられるとともに、作動片２６の先端部の下面側には、内面が所定の曲率の曲面に形成される凹部２８が全幅に渡って設けられ、この凹部２８内に凹部２８の曲面と合致する曲面を外面に有する半月状のコマ２９が摺動自在に装着されている。
【００３８】
第１可動グリッパ２３の作動片２６を第2支持軸１４の係合溝１５内に係合させることにより、作動片２６の上面側の凸部２７が係合溝１５の上面側に相対的に摺動可能に接触し、下面側のコマ２９が係合溝１５の下面側に接触し、コマ２９の外面と作動片２６の凹部２８の内面とが相対的に摺動可能に接触する。これにより、第2支持軸１４の回動に追従して作動片２６を介して第1可動グリッパ２３が上下方向に円滑に往復動可能となる。
【００３９】
第1固定グリッパ３０は、図１及び図３に示すように、略角柱状をなすものであって、一端部に下方に突出する取付け部３１が一体に設けられ、この取付け部３１を摺動ブロック１６の一端部の取付け部１９にねじ２２により固定することにより、摺動ブロック１６の上方に上下方向に所定の間隔をおいて水平、かつ摺動ブロックと互いに平行をなすように、取り付けられている。
【００４０】
第１固定グリッパ３０の第1可動グリッパ２３のグリップ部２５に対向する部分には、第1可動グリッパ２３のグリップ部２５と同一形状、大きさの四角形板状のグリップ部３２が一体に設けられ、この第1固定グリッパ３０のグリップ部３２に第1可動グリッパ２３のグリップ部２５が上下方向から接離可能に構成される。
【００４１】
第2グリッパ機構３３は、図１、図２及び図５に示すように、ハウジング２内の一対の支持軸１３、１４（第1支持軸１３及び第2支持軸１４）によって水平に支持される調整ブロック３４と、調整ブロック３４に上下方向（鉛直方向）に往復移動可能に支持される第２可動グリッパ３９と、調整ブロック３４に固定される第２固定グリッパ４３とを備えている。第２グリッパ機構３３は、第1支持軸１３及び第2支持軸１４の材料の送り方向の先端側の部分に固定されている。
【００４２】
調整ブロック３４は、図１、図２及び図５に示すように、第1グリッパ機構１２の摺動ブロック１６と略同一の略角柱状をなすものであって、一対の支持孔３５、３６（第1支持孔３５及び第2支持孔３６）が水平方向に貫通した状態で設けられ、一方の支持孔３５（第1支持孔３５）内に第1支持軸１３が挿通され、他方の支持孔３６（第2支持孔３６）内に第2支持軸１４が挿通されている。調整ブロック３４の長手方向の一端部には、上方に突出する取付け部３７が一体に設けられ、この取付け部３７に後述する第２固定グリッパ４３の取付け部４４がねじ２２により固定されている。
【００４３】
調整ブロック３４の第1支持孔３５と第2支持孔３６との間には、図２及び図５に示すように、調整ブロック３４を上下方向に貫通する円形状の第3支持孔３８が設けられ、この第3支持孔３８内に後述する第２可動グリッパ３９が上下方向に往復動可能に装着されている。
【００４４】
第２可動グリッパ３９は、図１及び図５に示すように、調整ブロック３４の第3支持孔３８内に摺動自在に装着されて、第3支持孔３８内を上下方向に往復動可能な円柱状の脚部４０と、脚部４０の上端に一体に設けられる第3支持孔３８よりも縦横の寸法が大きい四角形板状のグリップ部４１とから構成されている。第2可動グリッパ３９の脚部４０の下端部にはカムフォロア４２が回転自在に取り付けられている。
【００４５】
第２固定グリッパ４３は、図１及び図５に示すように、第1グリッパ機構１２の第1固定グリッパ３０と略同一形状の略角柱状をなすものであって、一端部に下方に突出する取付け部４４が一体に設けられ、この取付け部４４を調整ブロック３４の一端部の取付け部３７にねじ（図示せず）により固定することにより、調整ブロック３４の上方に上下方向に所定の間隔をおいて水平、かつ互いに平行をなすように取り付けられる。
【００４６】
第２固定グリッパ４３の第２可動グリッパ３９のグリップ部４１に対向する部分には、第２可動グリッパ３９のグリップ部４１と同一形状、大きさの四角形板状のグリップ部４５が一体に設けられ、この第２固定グリッパ３９のグリップ部４５に第２可動グリッパ３９のグリップ部４１が上下方向から接離可能に構成されている。
【００４７】
動力伝達機構４６は、図１、図２及び図４に示すように、第1グリッパ機構１２の摺動ブロック１６と第2グリッパ機構３３の調整ブロック３４との間の第1支持軸１３及び第2支持軸１４上に水平に取り付けられる固定ブロック４７と、固定ブロック４７に上下方向に往復動可能に支持される作動体５３とを備えている。
【００４８】
固定ブロック４７は、略角柱状をなすものであって、一対の支持孔４８、４９（第1支持孔４８及び第2支持孔４９）が水平方向に貫通した状態で設けられ、一方の支持孔４８（第1支持孔４８）内に第1支持軸１３が挿通され、他方の支持孔４９（第2支持孔４９）内に第2支持軸１４が摺動自在に挿通されている。
【００４９】
固定ブロック４７の第1支持孔４８と第2支持孔４９との間には、図２及び図４に示すように、固定ブロック４７を上下方向に貫通する円形状の第3支持孔５０が設けられ、この第3支持孔５０内に後述する作動体５３が上下方向に往復動可能に装着されている。
【００５０】
固定ブロック４７の第3支持孔５０の内周面の第２支持孔４９に対向する部分には、図２及び図４に示すように、第３支持孔５０と第２支持孔４９との間を水平方向に連通する断面四角形状の連通孔５１が設けられ、この連通孔５１内を後述する作動体５３の作動片５５が挿通し、第2支持孔４９内の第２支持軸１４の係合溝１５内に係合されている。
【００５１】
作動体５３は、図４に示すように、固定ブロック４７の第3支持孔５０内に摺動自在に装着されて、第3支持孔５０内を上下方向に往復動可能な円柱状の脚部５４と、脚部５４の周面のうちの連通孔５１に対応する部分に一体に設けられる、水平方向に突出する略平板状の作動片５５とから構成され、作動片５５が連通孔５１を介して第2支持軸１４の係合溝１５内に係合されている。作動体５３の脚部５４の下端部にはカムフォロア５２が回転自在に取り付けられている。
【００５２】
作動片５５の先端部には、第1グリッパ機構１２の第1可動グリッパ２３と相対するように、上面側に内面が所定の曲率の曲面に形成される凹部５６が全幅に渡って設けられ、この凹部５６内に凹部５６の曲面と合致する曲面を外面に有する半月状のコマ５７が摺動自在に装着され、下面側に外面が所定の曲率の曲面に形成される凸部５８が全幅に渡って一体に設けられている。
【００５３】
作動体５３の作動片５５を第2支持軸１４の係合溝１５内に係合させることにより、上面側のコマ５７が係合溝１５の上面側に接触し、コマ５７の外面と作動片５５の凹部５６の内面とが相対的に摺動可能に接触し、下面側の凸部５８が係合溝１５の下面側に相対的に摺動可能に接触する。これにより、作動体５３の上下方向への往復動に追従して、作動片５５及び係合溝１５を介して第2支持軸１４が回動する。
【００５４】
作動体５３の上下方向への往復動に追従して、作動片５５及び係合溝１５を介して第2支持軸１４が回動すると、それに追従して第1グリッパ機構１２の第1可動グリッパ２３が作動片２６を介して上下方向に往復動し、第1可動グリッパ２３のグリップ部２５が第1固定グリッパ３０のグリップ部３２に接触又は離間し、両グリップ部２５、３２間を流れる材料が挟持又は解放される。
【００５５】
第1カム機構６０は、図６〜図８に示すように、入力軸１１に取り付けられて入力軸１１と一体に回転する第1カム６１と、第1カム６１の回転に追従して揺動するタレット６４と、タレット６４と一体に揺動する揺動アーム６９と、揺動アーム６９に回動可能かつ取付け位置の調整が可能に取り付けられるスライドコマ７０と、第1グリッパ機構１２の摺動ブロック１６に設けられて、スライドコマ７０をスライド自在に案内する案内溝７２とを備えている。
【００５６】
第1カム６１は、図６に示すように、周面に全周に渡って両側面がテーパ状のリブ６２を一体に設け、このリブ６２の両側面をそれぞれ入力軸１１の軸線方向に所定の形状に湾曲するカム面６３、６３に形成した所謂ローラギアカムであって、各カム面６３にタレット６４側に取り付けられるカムフォロア６６、６６がそれぞれ転動可能に接触している。
【００５７】
タレット６４は、図７及び図８に示すように、略円柱状をなすものであって、軸線が上下方向（鉛直方向）を向くように、第1カム６１の周面に隣接する部分に回動可能に設けられている。タレット６４は、下端部がハウジング２の底部に設けられている軸受ボックス６７内の軸受６８に回転自在に支持され、軸線を中心として水平方向に回動可能に構成されている。
【００５８】
タレット６４の上下方向の中央部の周面には、カムフォロア用の取付け部６５が設けられ、この取付け部６５に一対のカムフォロア６６、６６が回転可能に取り付けられ、一方のカムフォロア６６の周面が第1カム６１の一方のカム面６３に転動可能に接触し、他方のカムフォロア６６の周面が他方のカム面６３に転動可能に接触している。これにより、第1カム６１の回転に追従して一対のカムフォロア６６、６６が第1カム６１の両カム面６３、６３上を転動し、両カム面６３、６３の形状に応じてタレット６４がその軸線を中心として水平方向（図６の矢印方向）に回動する。
【００５９】
タレット６４の上端部には、図７、図８、図１３及び図１４に示すように、略三角形板状の揺動アーム６９が一体に設けられている。揺動アーム６９は、先端部がタレット６４の周面から水平方向外方に突出し、その突出している部分の下方に第１カム６１が位置し、突出している部分の上方に第1グリッパ機構１２の摺動ブロック１６が互いに平行をなすように位置している。
【００６０】
揺動アーム６９の上部には、図８、図１３及び図１４に示すように、四角形板状のスライドコマ７０が図中Ａ点を中心として回動可能に取り付けられ、このスライドコマ７０は摺動ブロック１６の下面側の案内溝７２内にスライド自在に装着されている。
【００６１】
第１カム６１の回転に追従してタレット６４及び揺動アーム６９が揺動すると、図１３及び図１４に示すように、スライドコマ７０が図中Ａ点を中心として回動しながら案内溝７２内をスライドし、それに追従して摺動ブロック１６が第1支持軸１３及び第2支持軸１４上を軸線方向に前進又は後退し、第1グリッパ機構１２全体が同一方向に前進又は後退する。
【００６２】
摺動ブロック１６の案内溝７２は、第1支持軸１３及び第2支持軸１４の軸線と直交する方向を向くように、すなわち材料の送り方向と直交する方向を向くように、摺動ブロック１６の下面側に設けられている。
【００６３】
案内溝７２は、本実施の形態のように、摺動ブロック１６の下面側に直接に設けても良いし、図示はしないが、摺動ブロック１６と別体に形成した板状のものに案内溝を設け、その板状のものを摺動ブロック１６の下面側にボルト等によって固定するように構成しても良い。
【００６４】
揺動アーム６９及びタレット６４には、図９及び図１０に示すように、摺動ブロック１６の往復動のストローク、すなわち材料の送り長さを調整するための送り量調整機構７５が設けられている。
【００６５】
送り量調整機構７５は、ステッピングモータ、サーボモータ等の駆動モータ７６と、ハウジング２に軸受７７を介して回転自在に支持される駆動軸７８と、駆動モータ７６の回転軸と駆動軸７８とを連結するプーリー、ベルト等からなる動力伝達手段７９と、駆動軸７８の一端部に連結される駆動ギア８０と、タレット６４に軸受８１を介して回転自在に支持されてタレット６４と一体に揺動する従動軸８２と、従動軸８２の一端部に連結されるとともに、駆動ギア８０と噛合する球状ギア８３と、従動軸８２の他端部に連結される中間ギア８４と、揺動アーム６９に軸受８５を介して回転自在に支持されて、揺動アーム６９と一体に揺動する棒状の調整ネジ８６と、調整ネジ８６に螺着されて調整ネジ８６の回転量に応じて調整ネジ８６上を進退する移動ネジ８７と、調整ネジ８６の一端部に連結されるとともに、中間ギア８４と噛合する従動ギア８８と、駆動モータ７６の回転を制御する制御手段９０とを備えており、移動ネジ８７にスライドコマ７０がピン７１を介して回動自在に取り付けられている。
【００６６】
送り量調整機構７５は、制御手段９０からの指令によって駆動モータ７６を駆動させて駆動軸７８を回転させることにより、駆動軸７８の駆動ギア８０と噛合している球状ギア８３を介して従動軸８２が回転し、従動軸８２の中間ギア８４と噛合している従動ギア８８を介して調整ネジ８６が回転し、調整ネジ８６の回転に追従して移動ネジ８７が調整ネジ８６上を前進又は後退し、移動ネジ８７と一体にスライドコマ７０が前進又は後退し、揺動アーム６９の揺動長さ（タレット６４の中心とスライドコマ７０の中心との間の距離）が変更され、この揺動長さに応じて摺動ブロック１６のストローク、すなわち材料の送り長さが変更される。
【００６７】
この場合、駆動モータ７６の駆動力を揺動アーム６９側に伝達するのに球状ギア８３を使用しているので、揺動アーム６９が揺動しているとき、すなわち材料を送っている最中でも、材料の送り長さの変更が可能となる。送り調整機構７５による材料の長さの長短の調整状態を図１１及び図１２に示す。
【００６８】
制御手段９０は、図１５に示すように、プレス装置１２０の入力回転軸１２１（又は入力回転軸と同期状態にある回転軸）の回転角度を検出する検出手段９１（レゾルバ、エンコーダ等）と、検出手段９１からの情報を処理することにより入力回転軸１２１（又は入力回転軸と同期状態にある回転軸）の回転速度、すなわちプレス装置１２０の運転速度を算出し、この算出した運転速度に対応する補正値を予め記憶しておいた情報の中から選択し、選択した情報を補正指令として出力するコントローラ９２（例えば、ＰＬＣ（ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｌｏｇｉｃ  ｄｅｖｉｃｅ））と、コントローラ９２からの補正指令を受けて、補正指令に対応した回転指令を駆動モータ７６（ステッピングモータ、サーボモータ等）に与えるドライバ９３とを備えている。
【００６９】
コントローラ９２には、図１６及び図１７に示すように、プレス装置１２０の運転速度に対応した送り長さごとの誤差が補正情報として記憶され、これらの補正情報の中から、送り長さごとにプレス装置１２０の運転速度に対応した情報が選択され、その情報が補正指令として出力され、この補正指令を受けたドライバ９３からの回転指令により駆動モータ７６が回転駆動され、材料の送り長さが補正される。
【００７０】
なお、図１６には、プレス装置１２０の運転速度に対応した各送り長さ（１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍ、３５０ｍｍ）の誤差、及び誤差の平均値が示してあり、図１７には、送り長さ１００ｍｍに設定したときの補正前の送り長さと補正後の送り長さとの関係が示してある。
【００７１】
入力回転軸１２１（又は入力回転軸と同期状態にある回転軸）の回転角度を検出する検出手段９１にレゾルバを用いた場合には、レゾルバが検出した情報をデジタルに変換するＲ／Ｄ変換器９４をコントローラ９２と検出手段９１との間に設ける。
【００７２】
コントローラ９２には、送り長さを設定する送り長さ設定スイッチ９５が電気的に接続され、この送り長さ設定スイッチ９５を操作することにより送り長さを所定の値（１００ｍｍ、２００ｍｍ、３００ｍｍ等）に設定することができ、この設定した送り長さに応じた補正情報がコントローラ９２から得られる。
【００７３】
すなわち、駆動モータ７６にステッピングモータを使用した場合には、回転の指示がインクリメンタル方式となるため、現在の送り長さの設定値が何ミリに設定されているのか分からないことになる。補正用特性が１種類しかないのであれば、プレス装置１２０の運転速度に応じた補正を行えばよいので問題はないが、実際には、送り長さごとに補正特性が異っているため、どの補正用特性を選択するかで、回転数ごとの補正する量が異なってくる。このため、より正確な補正を目指す場合には問題があるので、送り長さ設定スイッチ９５を設けて、設定した材料送り長さに該当する補正用特性を選択する必要がある。この選択作業は、作業者自身が手動で行うことになるが、この送り長さ設定スイッチ９５を該当する送り長さのものに設定しておくことにより、その送り長さの補正用特性によりプレス装置１２０の運転速度に応じた送り長さの補正が行われることになる。
なお、上記の送り長さ設定スイッチ９５は、材料送り長さに該当する補正用特性を選択するものであるが、上記の送り長さスイッチ９５の操作によって材料の送り長さの設定が自動的に変更され、それに応じて補正用特性が自動的に変更されるように構成しても良い。
【００７４】
なお、ステッピングモータは、より安価に、コンパクトに装置を構成する場合には有効であるが、より高いレベルの補正を目指す場合にはサーボモータが有効であり、サーボモータを使用する場合には、上記のような送り長さ設定スイッチ９５は不要となる。
【００７５】
コントローラ９２には、送り長さを手動によって所定の値に設定する手動送り長さ設定スイッチ９６が電気的に接続され、この手動送り長さ設定スイッチ９６を操作することにより、送り長さを大きく変更させることができる。従って、プレス加工の段取り作業等の際に有効となるものである。
【００７６】
コントローラ９２には、補正した送り長さを表示するためのカウンタ９７が電気的に接続され、このカウンタ９７の表示を目視することにより、材料を送る作業中に送り長さが補正されているか否かの確認を行うことができる。
【００７７】
コントローラ９２には、エラー状況を表示するための表示器９８が電気的に接続され、この表示器９８の表示内容を目視することにより、材料の送り作業中にトラブルが発生しているか否かを確認することができ、トラブルに速やかに対処することができる。
【００７８】
第２カム機構１００は、図１、図４、図６及び図７に示すように、入力軸１１に取り付けられて入力軸１１と一体に回転するとともに、周面が所定の形状のカム面１０２に形成される板カムである第２カム１０１と、ハウジング２内の入力軸１１に対向する部分に水平方向に設けられる支持軸１０３と、支持軸１０３に軸受１０４を介して回動可能に取り付けられる略Ｌ形板状の第１リフトアーム１０５と、第１リフトアーム１０５の先端部に回転可能に設けられるとともに、周面が第２カム１０１のカム面１０２に転動可能に接触するカムフォロア１０６とを備えており、第１リフトアーム１０５の上端面に動力伝達機構４６のカムフォロア５２が転動可能に接触している。
【００７９】
第１リフトアーム１０５は、図４に示すように、引張バネ等の弾性部材１０７を介してハウジング２に弾性的に支持され、第１リフトアーム１０５の上端面を動力伝達機構４６のカムフォロア５２に圧接し、第１リフトアーム１０５のカムフォロア１０６を第２カム１０１のカム面１０２に圧接している。
【００８０】
第２カム機構１００の第２カム１０１が入力軸１１の回転に追従して回転駆動すると、第１リフトアーム１０５が支持軸１０３を中心として回動し、第１リフトアーム１０５の回動に追従して作動体５３が上下方向に往復動し、作動体５３の上下方向への往復動に追従して、作動片５５及び係合溝１５を介して第２支持軸１４が回動し、第２支持軸１４の回動に追従して、係合溝１５及び作動片２６を介して第１可動グリッパ２３が上下方向に往復動し、第１可動グリッパ２３のグリップ部２５が第１固定グリッパ３０のグリップ部３２に接近又は離間し、それらの間を流れる材料を挟持又は解放する。
【００８１】
第３カム機構１１０は、図１、図５、図６及び図１２に示すように、入力軸１１に取り付けられて入力軸１１と一体に回転するとともに、周面が所定の形状のカム面１１２に形成される板カムである第３カム１１１と、ハウジング２内の入力軸１１に対向する部分に水平方向に設けられる第２カム１０１と共通の支持軸１０３と、支持軸１０３に軸受１１３を介して回動可能に取り付けられる略Ｌ形板状の第２リフトアーム１１４と、第２リフトアーム１１４の先端部に回転可能に設けられるとともに、周面が第３カム１１１のカム面１１２に転動可能に接触するカムフォロア１１５とを備えており、第２リフトアーム１１４の上端面に第２グリッパ機構３３のカムフォロア４２が転動可能に接触している。
【００８２】
第２リフトアーム１１４は、図５に示すように、引張バネ等の弾性部材１１６を介してハウジング２に弾性的に支持され、第２リフトアーム１１４の上端面を第２グリッパ機構３３のカムフォロア４２に圧接し、第２リフトアーム１１４のカムフォロア１１５を第３カム１１１のカム面１１２に圧接している。
【００８３】
第３カム機構１１０の第３カム１１１が入力軸１１の回転に追従して回転駆動すると、第２リフトアーム１１４が支持軸１０３を中心として回動し、第２リフトアーム１１４の回動に追従して第２可動グリッパ３９が上下方向に往復動し、第２可動グリッパ３９のグリップ部４１が第２固定グリッパ４３のグリップ部４５に接近又は離間し、それらの間を流れる材料を挟持又は解放する。
【００８４】
次に、上記のように構成した本実施の形態による材料送り装置１の動作について説明する。
まず、プレス装置１２０を駆動させて、入力回転軸１２１（又は入力回転軸と同期状態にある回転軸）を回転駆動させると、入力回転軸１２１（又は入力回転軸と同期状態にある回転軸）に同期して材料送り装置１の入力軸１１が回転駆動し、入力軸１１と一体に第１カム機構６０、第２カム機構１００及び第３カム機構１１０が駆動する。
【００８５】
そして、図１８（Ａ）に示すように、入力軸１１の回転に追従して第２カム機構１００が作動すると、第２カム機構１００の作動が動力伝達機構４６を介して第１グリッパ機構１２に伝達され、第１グリッパ機構１２の第１固定グリッパ３０と第１可動グリッパ２３との間で材料１２５が挟持される。この場合、第２グリッパ機構３３は、第３カム機構１１０の作動により材料１２５を解放した状態となっている。
【００８６】
次に、図１８（Ｂ）に示すように、第１カム機構６０の作動により第１グリッパ機構１２が材料１２５を挟持した状態で材料１２５の送り方向（図中右方向）に移動し、材料１２５がプレス装置１２０の金型１２２内に供給される。
【００８７】
次に、図１８（Ｃ）に示すように、第３カム機構１１０の作動により第２グリッパ機構３３の第２固定グリッパ４３と第２可動グリッパ３９との間で材料１２５が挟持され、第２カム機構１００の作動が動力伝達機構４６を介して第１グリッパ機構１２に伝達され、第１グリッパ機構１２が材料１２５を解放する。
【００８８】
次に、図１８（Ｄ）に示すように、第１カム機構６０の作動により第１グリッパ機構１２が材料１２５の送り方向と反対方向（図中左方向）に移動し、元の位置に復帰する。そして、このような一連の動作を繰り返すことにより、プレス装置１２０の金型１２２内に材料１２５を間欠的に供給することができる。
【００８９】
上記のように構成した本実施の形態による材料送り装置１にあっては、制御手段９０の検出手段９１によってプレス装置１２０の入力回転軸１２１（又は入力回転軸と同期状態にある回転軸）の回転角度を検出し、コントローラ９２によって検出手段９１が検出した情報を処理することによりプレス装置１２０の運転速度を算出し、コントローラ９２に予め記憶しておいた情報の中からプレス装置１２０の運転速度に対応した送り長さの誤差を補正値として選択し、この選択した補正値を補正指令としてドライバ９３に出力し、この補正指令を回転指令としてドライバ９３から駆動モータ７６に与えることにより、材料の送り長さをプレス装置１２０の運転速度に対応した適性なものに補正しているので、プレス装置１２０の運転速度の変更に伴い、材料の送り装置の運転速度が変更となった場合でも、送り機構１０や材料１２５の慣性等に影響されることなく、適正な送り長さでプレス装置１２０に材料１２５を供給することができる。従って、プレス装置１２０の高精度化、高速化に十分に対応することが可能となるので、プレス加工品の量産化、コストダウンを図ることが可能となる。
【００９０】
なお、上記の説明においては、本発明による材料送り装置１をグリッパ式の材料送り装置に適用したが、周知のロール式、扇形ロール式（例えば、特開昭６４−２２４２９号公報）等の材料送り装置に適用してもよいものであり、その場合にも同様の作用効果を奏するのは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明による材料送り装置の一実施の形態の全体を示した斜視図である。
【図２】図１の材料送り装置の内部構造を示した横断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿って見た断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿って見た断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ線に沿って見た断面図である。
【図６】第１カム機構、第２カム機構及び第３カム機構を示した説明図である。
【図７】第１カム機構、第２カム機構及び第３カム機構と第１グリッパ機構、動力伝達機構及び第２グリッパ機構との関係を示した説明図である。
【図８】第１カム機構と第１グリッパ機構との関係を示した説明図である。
【図９】送り量調整機構の説明図である。
【図１０】図９の断面図である。
【図１１】送り量調整機構による調整状態を示した説明図である。
【図１２】送り量調整機構による調整状態を示した説明図である。
【図１３】スライドコマと摺動ブロックとの関係を示した説明図である。
【図１４】スライドコマと摺動ブロックとの関係を示した説明図である。
【図１５】制御手段を示した説明図である。
【図１６】プレスの運転速度と送り長さの誤差との関係を示した説明図である。
【図１７】送り長さが１００ｍｍのときのプレス運転速度に応じた送り長さの誤差及び補正後の送り長さを示した説明図である。
【図１８】本発明による材料送り装置の動作を示した説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  材料送り装置                ２  ハウジング
３、４  支持孔                  ５、６８、７７、８１、１０４、１１３  軸受
１０  送り機構                  １１  入力軸
１２  第１グリッパ機構          １３  第１支持軸
１４  第２支持軸                １５  係合溝
１６  摺動ブロック              １７、３５、４８  第１支持孔
１８、３６、４９  第２支持孔    １９、３１、３７、４４、６５  取付け部
２０、３８、５０  第３支持孔    ２１、５１  連通孔
２２  ねじ                      ２３  第１可動グリッパ
２４、４０、５４  脚部          ２５、３２、４１、４５  グリップ部
２６、５５  作動片              ２７、５８  凸部
２８、５６  凹部                ２９、５７  コマ
３０  第１固定グリッパ          ３３  第２グリッパ機構
３４  調整ブロック              ３９  第２可動グリッパ
４２、５２、６６、１０６、１１５  カムフォロア
４３  第２固定グリッパ          ４６  動力伝達機構
４７  固定ブロック              ５３  作動体
６０  第１カム機構              ６１  第１カム
６２  リブ                      ６３、１０２、１１２  カム面
６４  タレット                  ６７  軸受ボックス
６９  揺動アーム                ７０  スライドコマ
７１  ピン                      ７２  案内溝
７５  送り量調整機構            ７６  駆動モータ
７８  駆動軸                    ７９  動力伝達手段
８０  駆動ギア                  ８２  従動軸
８３  球状ギア                  ８４  中間ギア
８６  調整ネジ                  ８７  移動ネジ
８８  従動ギア                  ９０  制御手段
９１  検出手段                  ９２  コントローラ
９３  ドライバ                  ９４  Ｒ／Ｄ変換器
９５  送り長さ設定スイッチ      ９６  手動送り長さ設定スイッチ
９７  カウンタ                  ９８  表示器
１００  第２カム機構            １０１  第２カム
１０３  支持軸                  １０５  第１リフトアーム
１０７、１１６  弾性部材        １１０  第３カム機構
１１１  第３カム                １１４  第２リフトアーム
１２０  プレス装置
１２１  入力回転軸（又は入力回転軸と同期状態にある回転軸）
１２２  金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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