(57)【要約】【課題】  テリーモーション部材を駆動するための駆動手段に掛かる経糸もしくは織布の張力による負荷を軽減する。【解決手段】  送出側のテリーモーション部材を駆動するための第１の駆動機構と、巻取側のテリーモーション部材を駆動するための第２の駆動機構とを備え、各駆動機構が、対応する駆動手段によってテリーモーション部材の移動方向へ揺動駆動される揺動レバーを含む、布移動式のパイル織機において、前記第１の駆動機構の揺動レバーと前記第２の駆動機構の揺動レバーとを連結すべく両揺動レバー間に配置された連結部材を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送出側のテリーモーション部材を駆動するための第１の駆動機構と、巻取側のテリーモーション部材を駆動するための第２の駆動機構とを備え、各駆動機構が、対応する駆動手段によってテリーモーション部材の移動方向へ揺動駆動される揺動レバーを含む、布移動式のパイル織機において、
前記第１の駆動機構の揺動レバーと前記第２の駆動機構の揺動レバーとを連結すべく両揺動レバー間に配置された連結部材を備える、ことを特徴とする布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構。
【請求項２】
前記連結部材が、前記両揺動レバーの接近・離間方向の力を受けて弾性変形可能な部材である、ことを特徴とする請求項１に記載の布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構。
【請求項３】
前記連結部材が、前記両揺動レバー間に介装された圧縮スプリングである、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テリーモーション部材の駆動機構であって、特に、送出側のテリーモーション部材を駆動するための第１の駆動機構と、巻取側のテリーモーション部材を駆動するための第２の駆動機構とを備え、各駆動機構が、対応する駆動手段によってテリーモーション部材の移動方向へ揺動駆動される揺動レバーを含む型式の布移動式のパイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記型式の布移動式のパイル織機として、例えば、特許文献１又は２に記載されたものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−４７３３４号公報
【特許文献２】特開平１１−１７２５５２号公報
【０００４】
特許文献１に記載の織機では、送出側のテリーモーション部材である地経糸を案内するバックローラと、巻取側のテリーモーション部材である織布を案内するブレストビームとが、それぞれ揺動自在に設けられたレバーに支持されており、各揺動レバーが、駆動手段である専用の駆動モータにより揺動駆動される構成となっている。
【０００５】
また、特許文献２には、送出側のテリーモーション部材である地織りテンションロールと巻取側のテリーモーション部材とが、それぞれに対応して設けられた駆動手段としてのカム機構、及びこのカム機構によって揺動駆動される揺動レバーを含む駆動機構によって個別に駆動される構成となっている。
【０００６】
上記型式のパイル織機では、送出側及び巻取側のテリーモーション部材の移動量や移動タイミング等を個別に設定することが可能である。このため、例えば、送出側のテリーモーション部材のみに対し、その移動量を、テリーモーションのため移動量だけでなく経糸の開口等に伴う張力変動を補償するための移動量を加味したものとして設定することができ、特許文献２に従来技術として記載されているもののように、共通の駆動手段に連結された駆動機構で送出側及び巻取側のテリーモーション部材を同時に駆動するものに比べて非常に有利である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記型式のパイル織機のように、送出側及び巻取側の各テリーモーション部材を個別の駆動手段で駆動しようとした場合、各駆動手段に対し経糸の張力もしくは布張力による力が直接掛かり、駆動手段に掛かる負荷が大きくなるという問題が生じる。
【０００８】
詳しくは、送出側のテリーモーション部材に掛かる経糸の張力及び巻取側のテリーモーション部材に掛かる布張力は、両テリーモーション部材を互いに接近させる方向へ作用する。特許文献２の従来技術のように共通の駆動手段で揺動駆動される単一の揺動レバーにより両テリーモーション部材が駆動される場合は、この単一の揺動レバーに対し経糸張力及び布張力による反対方向の力が同時に掛かって相殺されるため、その影響度は少ない。しかし、各テリーモーション部材を個別の駆動手段で駆動する場合、各駆動手段に対し、このような負荷が対応する揺動レバーを介して一方向の力として加わることとなる。この場合、各駆動手段に対し、このような張力による負荷が常時作用するため、例えば、駆動手段が特許文献１に記載の駆動モータである場合、消費電力の増大や駆動手段の早期の破損等を招く。また、駆動手段が特許文献２に記載のカム機構である場合にも、カムの回転軸や揺動レバーの揺動軸等の部分に負荷が掛かり、この部分の早期の摩耗や損傷等を招く。
【０００９】
なお、特許文献１には、各駆動モータによって揺動駆動される揺動レバーと織機の固定部分との間に偏倚ばねを介装し、経糸の張力を吸収することが記載されている。しかし、この特許文献１に記載の構成では、経糸もしくは布の張力による影響は軽減できるが、パイルを形成すべく各駆動手段が対応するテリーモーション部材（揺動レバー）を駆動する際に、このバネ力に打ち勝つ力を加えて発生する必要があり、テリーモーション時に各駆動モータに掛かる負荷が大きなものとなる。
【００１０】
以上の従来技術の問題点を鑑み、本発明は、送出側及び巻取側の各テリーモーション部材を駆動するための駆動手段に掛かる経糸張力もしくは布張力による負荷を軽減し、これらの駆動手段の早期の損傷等を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく、本発明は、前述の型式のパイル織機において、送出側のテリーモーション部材を駆動するための第１の駆動機構における揺動レバーと巻取側のテリーモーション部材を駆動するための第２の駆動機構における揺動レバーとを連結すべく両揺動レバー間に配置された連結部材を備えることを特徴とする。
【００１２】
なお、上記連結部材は、前記両揺動レバーの接近・離間方向の力を受けて弾性変形可能な部材としてもよく、更には、両揺動レバー間に介装された圧縮スプリングとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の布移動式パイル織機におけるテリーモーション部材の駆動機構によれば、両揺動レバーが連結部材により連結されているため、各揺動レバーに掛かる経糸張力もしくは布張力による力が互いに相殺され、駆動手段に掛かる負荷は、レバー、ロール等の慣性力や摩擦力のみといった極めて小さいものとなる。また、両テリーモーション部材の駆動量を異ならせて一時的に経糸張力と布張力とに差が生じる場合であっても、駆動手段に掛かる負荷はその差に相当する分だけとなり、経糸張力もしくは布張力による負荷が直接加わる場合に比べ、その負荷は非常に小さいものとなる。しかも、各駆動機構の揺動レバー同士を連結するから、例えば、連結部材としてバネ部材を採用する場合でも、そのバネ力がテリーモーション時の駆動抵抗となることは無いか、あったとしても僅かであるため、テリーモーション時に駆動手段に掛かる負荷も小さくて済む。
【００１４】
連結部材として、両揺動レバーの接近・離間方向の力を受けて弾性変形可能な部材することにより、各テリーモーション部材を個別の駆動手段で駆動することによる利点を損なうことなく、上記効果が得られる。また、連結部材として両揺動レバー間に介装された圧縮スプリングすることにより、その実現がより容易なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００１６】
図１、２に示すのは本発明の一実施形態であって、図示された本発明が対象とするパイル織機１は、パイル製織の過程で織前を移動させてパイルを形成する布移動式のパイル織機である。
【００１７】
布移動式パイル織機１は、多数のパイル経糸４がシート状に巻き付けられたパイル経糸用のワープビーム２（図面上側）と、多数の地経糸５がシート状に巻き付けられた地経糸用のワープビーム３（図面下側）とを備える。パイル経糸４は、ワープビーム２から送り出され、２つのガイドロール６、６と、その下流側に設けられたパイル経糸用のテンションロール７の外周に巻き掛けられて案内された後、綜絖（図示せず）及び筬１０を経て、織布８の織前９に供給される。
【００１８】
また、地経糸５は、ワープビーム３から送り出された後、送出側のテリーモーション部材である地経糸用のテンションロール１５の外周に巻き掛けられて案内された後、パイル経糸４と同様に、綜絖及び筬１０を経て、織布８の織前９に供給される。
【００１９】
緯入れされた緯糸（図示せず）と共にパイル経糸４及び地経糸５によって形成された織布８は、巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロール１６に案内された後、服巻ロール１１、ガイドロール１２及びガイドロール１３を経て、最終的に布巻ロール１４に巻き取られる。
【００２０】
図示の例では、駆動手段として、各テリーモーション部材に対応して設けられた駆動モータＭ１、Ｍ２を備えている。両駆動モータＭ１、Ｍ２は、織機の両サイドフレーム（図示せず）の一方に、図示しないブラケット等を介して固定支持されており、その出力軸ｍ１、ｍ２が経糸の経糸の進行方向に対し直角を為すように配設されている。そして、各駆動モータは、駆動モータＭ１が、第１の駆動機構２０を介して送出側のテリーモーション部材である地経糸用のテンションロール１５に連結されており、駆動モータＭ２が、第２の駆動機構３０を介して巻取側のテリーモーション部材である布ガイドロール１６に連結されている。
【００２１】
第１及び第２の駆動機構２０、３０について、図２を基に詳細に説明する。
【００２２】
第１の駆動機構２０は、駆動モータＭ１によって揺動駆動される揺動レバー２２と、テンションロール１５を支持する支持レバー２４と、揺動レバー２２と支持レバー２４とを連結する連結ロッド２６とを含む。揺動レバー２２は、サイドフレーム等の織機の固定部分に支軸２２ａを介して揺動自在に支持されている。また、揺動レバー２２は、駆動モータＭ１の出力軸ｍ１に取り付けられたクランクレバー４２とリンク２８を介して連結されている。
【００２３】
支持レバー２４は、テンションロール１５を両端部で支持すべく、テンションロール１５の両側にそれぞれ設けられた一対のレバーであって、各支持レバー２４は、サイドフレーム等の織機の固定部分に支軸２４ａを介して揺動自在に支持されている。また、図示の一方の支持レバー（駆動モータが設けられている側の揺動レバー）２４は、その中間部分でテンションロール１５を支持すると共に、支軸２４ａに支持された部分とは反対の端部において連結ロッド２６の一端と連結されている。そして、連結ロッド２６の他端が揺動レバー２２に連結されることにより、揺動レバー２２、連結ロッド２６及び支持レバー２４を含む第１の駆動機構を介してテンションロール１５が駆動モータＭ１と連結される。
【００２４】
同様に、第２の駆動機構３０は、支軸３２ａで揺動自在に支持されて駆動モータＭ２の出力軸ｍ２とクランクレバー４４及びリンク３８を介して連結された揺動レバー３２と、支軸３４ａで揺動自在に支持されて布ガイドロール１６を支持する支持レバー３４と、揺動レバー３２と支持レバー３４の反支軸３４ａ側端部とに連結された連結ロッド３８とを含み、この第２の駆動機構３０により布ガイドロール１６が駆動モータＭ２と連結される。
【００２５】
なお、上記の各クランクレバー４２、４４は、いずれも、対応する各駆動モータＭ１、Ｍ２の出力軸ｍ１、ｍ２に対し、そのリンク２８、３８に連結される側の端部が送出側を指向するように取り付けられている。従って、各駆動モータＭ１、Ｍ２の出力軸ｍ１、ｍ２が予め設定された角度だけ回転駆動されると、各揺動レバー２２、３２は、それぞれの支軸２２ａ、３２ａを中心に、出力軸ｍ１、ｍ２の回転角度に応じた量だけ同じ方向へ揺動駆動される。そして、これに伴って各支持レバー２４、３４が、揺動レバー２２、３２の揺動方向と同方向へ同じ量だけ揺動されるため、テンションロール１５と布ガイドロール１６とが、その揺動方向へ支軸２４ａ、３４ａを中心に揺動変位され、織布８の織前９が移動される。
【００２６】
以上の構成によるテリーモーション部材の駆動機構において、図示の例では、揺動レバー２２と３２との間に、連結部材としての圧縮スプリング４６が介装されている。すなわち、各揺動レバー２２、３２の支軸２２ａ、３２ａとは反対側の端部に圧縮スプリング４６の各端部が取り付けられている。
【００２７】
この構成によれば、地経糸５の張力がテンションロール１５を介して揺動レバー２２を図の時計回り方向へ揺動させる力として作用し、一方で、織布８の張力が布ガイドロール１６を介して揺動レバー３２を図の反時計回り方向へ揺動させる力として作用する、すなわち、各揺動レバー２２、３２のそれぞれに対し互いに接近する方向の力が作用するが、圧縮スプリング４６を介して両揺動レバー２２、３２が連結されているため、この両揺動レバー２２、３２に掛かる力を圧縮スプリング４６を介して互いに受けるかたちとなってバランスされた状態となるため、この張力によって各駆動モータＭ１、Ｍ２に掛かる負荷は非常に小さいものとなる。
【００２８】
特に、両揺動レバー２２、３２が停止した状態や同じタイミング及び同じ揺動量で駆動される場合には、経糸張力と布張力とが釣り合っているため、この両張力によって各揺動レバーに作用する力は等しいものとなり、従って、互いに反対の方向に作用するこの力は相殺される。よって、経糸もしくは布の張力によって各駆動モータＭ１、Ｍ２に掛かる負荷は極めて小さい（殆ど零）となる。
【００２９】
また、揺動レバー２２と３２とが異なるタイミング及び／又は異なる揺動量で駆動される場合、一時的に経糸張力と布張力とが異なる大きさとなるが、この場合であっても、各駆動モータＭ１、Ｍ２に掛かる負荷は、この張力差分だけであるため、各張力による負荷が対応する駆動モータに直接掛かる従来の装置に比べ、駆動モータに掛かる負荷は非常に小さくて済む。
【００３０】
更に、張力を受けるための構成として両揺動レバー２２、３２の間に介装されて両者を連結する圧縮スプリング４６を採用したため、テリーモーション時にこの圧縮スプリング４６が揺動レバー２２、３２に与える駆動抵抗は、殆ど無いか僅かである。よって、この圧縮スプリング４６によってテリーモーション時に駆動モータＭ１、Ｍ２に掛かる負荷の影響は非常に小さいといえる。
【００３１】
しかも、両揺動レバー２２、３２を連結する部材として圧縮スプリング４６を採用しているため、両揺動レバー２２、３２の間隔は変更可能である。従って、両揺動レバー２２、３２は、異なるタイミング及び異なる揺動量で揺動可能であり、このような連結部材を採用した場合であっても、送出側及び巻取側のテリーモーション部材を個別の駆動手段で駆動することによる有利な点を損なうことはない。
【００３２】
以上の実施例では、各揺動レバーと対応する駆動モータとが、クランクレバー及びリンクを介して連結されるものとしたが、本発明においては揺動レバーと駆動モータとの連結態様については特に限られず、例えば、図２の例において、各揺動レバー２２、３２の支軸２２ａ、３２ａが駆動モータにより直接駆動されるものであってもよい。
【００３３】
上記の実施例では、駆動手段として各テリーモーション部材に対応して設けられた駆動モータを採用した例について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、前述の従来技術のように、各駆動機構の揺動レバーが、それぞれに対応して設けられたカム機構によって揺動駆動されるものであってもよい。この実施例について図３に基に以下に説明する。なお、図３おいては、上記の実施例のものと同様の機能の部分については同じ符号を付してあり、その部分の説明については以下では省略する。
【００３４】
この図３に示す実施例では、各揺動レバー２２、３２を揺動駆動する駆動手段として、各揺動レバー２２、３２に対応して設けられたカム機構５０、６０を備えている。各カム機構５０、６０は、それぞれ織機の主軸１８によって駆動されるカム５２、６２と、先端にカムフォロア５４、６４を支持するカムレバー５４、６４を備える。
【００３５】
各カムレバー５４、６４は、それぞれ揺動レバー２２、３２を固定支持する支軸２２ａ、３２ａに固定されており、各カムレバー５４、６４がカム５２、６２によって揺動されることにより、支軸２２ａ、３２ａが回転されて揺動レバー２２、３２が揺動駆動される。また、図示のカム機構５０、６０の消極カム機構であり、両揺動レバー５４、６４は、その先端のカムフォロア５６、６６がカム５２、６２に常時当接するように、スプリング５８、６８によってカム５２、６２の方向へ付勢されている。
【００３６】
このようなテリーモーション部材の駆動機構では、地経糸の張力は、地経糸用のテンションロール１５及び第１の駆動機構２０の支持レバー２４、連結ロッド２６を介し、揺動レバー２２を図の時計回り方向へ付勢する力として作用する。そして、この力が、支軸２２ａを介し、カムレバー５４に対し、カムフォロア５６をカム５２から離間させる方向へ作用する。このため、カムフォロア５６のカム５２からの離間を防止すべく、スプリング５８の付勢力を、経糸の張力を考慮した強いものとしなければならない。しかし、スプリング５８の付勢力が強いと、カム５２によってカムレバー５４を揺動させる際に、カム５２のカム軸５２ａやカムフォロア５６とカム５２との当接面に大きな負荷が掛かり、カム５２やカム軸５２ａの損傷を招いてしまう。
【００３７】
また、織布の張力は、布ガイドロール１６及び第２の駆動機構３０の支持レバー３４、連結ロッド３６を介し、揺動レバー３２を図の反時計回り方向へ付勢する力として作用する。そして、この力は、カムフォロア６６をカム６２へ押し付ける方向の力としてカムレバー６４に作用するため、上記したスプリングの付勢力を強くした場合と同様に、カムレバー６４を揺動させる際にカム軸６２ａやカムフォロア６６とカム６２との当接面に大きな負荷が掛かり、カム６２やカム軸６２ａの損傷を招いてしまう。
【００３８】
これに対し、本発明では、揺動レバー２２と３２とが、連結部材（図示の例では、前述の実施例と同様に圧縮スプリング４６）で連結されている。よって、経糸張力もしくは布張力が、対応するテリーモーション部材の駆動手段に直接作用することなく、張力によって各揺動レバー２２，３２に作用する両揺動レバーを互いに接近させる方向に作用する力は、圧縮スプリング４６を介して互いに受けられてバランスされた状態となる。よって、各駆動手段に掛かる負荷は小さいものとなり、上記のような問題が発生することはない。
【００３９】
以上の実施例では、連結部材として圧縮スプリングを採用した例について述べたが、本発明の連結部材はこれに限定されるものではなく、例えば、連結部材は板バネ等の別の部材であってもよい。なお、連結部材として板バネを採用する場合、この板バネは、両揺動レバーが最も離間した状態において両揺動レバー間で撓んだ状態となるような大きさに設定することが好ましい。
【００４０】
連結部材は、両揺動レバーの接近方向の力を受けると共に、両揺動レバーの離間を許容する上記のようなバネ部材とするのが好ましいが、駆動手段に掛かる負荷のみを考慮した場合、連結部材は剛体の部材であってもよい。但し、連結部材として剛体の部材を採用する場合は、両駆動手段は、完全に同期して駆動される必要がある。両揺動レバーを剛体で連結した場合、各テリーモーション部材を異なるタイミングや駆動量で駆動することはできないが、２つの駆動手段を採用している分、テリーモーション時に駆動手段に掛かる負荷は、従来の単一の駆動手段で駆動しているものに比べて小さくて済むため、駆動手段としてモータを採用する場合に容量の小さいものを使うことができ、消費電力やコストの面で有利である。
【００４１】
また、連結部材を、両揺動レバーに対し、取り外し、取り換え自在に連結する構成とし、製織に応じて連結部材を不使用としたり、あるいは別の連結部材と変更するようにしてもよい。すなわち、経糸及び織布の張力を低い状態に設定して製織が行われ、張力による駆動手段に掛かる負荷が小さい場合には、連結部材を使用しないものとして、必要となった場合に再び取り付けるものとしたり、あるいは、連結部材としてバネ部材を使用した製織に続いて別の織物の製織が行われる場合において、後の製織ではテリーモーション部材の駆動量や駆動タイミングを変更する必要がない場合には、連結部材をバネ部材から上記した剛体の部材に変更するようにしてもよい。更には、製織する織物を変更した場合や他の機構の調整等を行った場合に、経糸及び／又は布の張力が変わるときがあるが、このような場合にバネ部材を異なるもの（バネ定数、長さ等）に変更して対応するようにしてもよい。
【００４２】
前述の実施例では、駆動手段が織機の前後方向の中央部付近に近接した配置されたものとしたが、駆動手段の配置位置は特に限定されず、本発明では、駆動手段によってテリーモーション部材の変位方向へ揺動駆動される一対の揺動レバー間に連結部材が介装可能なものであれば、駆動機構の構成や駆動手段の配置等はどのようなものであってもよい。
【００４３】
なお、本発明は上記のいずれの実施形態にも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々に変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の布移動式パイル織機の一実施形態を示す側面図。
【図２】本発明の一実施形態の要部を示す側面図。
【図３】本発明の他の実施形態の要部を示す側面図。
【符号の説明】
【００４５】
１        布移動式パイル織機
４        パイル経糸
５        地経糸
８        織布
９        織前
１５      送出側テリーモーション部材（地経糸用テンションロール）
１６      巻取側テリーモーション部材（布ガイドロール）
１８      主軸
２０      第１の駆動機構
２２      揺動レバー
３０      第２の駆動機構
３２      揺動レバー
４６      圧縮スプリング（連結部材）
５０、６０  カム機構（駆動手段）
Ｍ１、Ｍ２  駆動モータ（駆動手段）
【図１】
2006037289.tif 000003
【図２】
2006037289.tif 000004
【図３】
2006037289.tif 000005