(57)【要約】【課題】加熱調理器の使用時の安全性を高めるとともに省電力化及びコストの低減を図る。【解決手段】本発明の加熱調理器１は、食肉などの調理物を載せる調理用プレート２３、２４と、調理用プレート２３、２４の底部側に設けられたＰＴＣ発熱抵抗体７、８と、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８に電力を供給して調理用プレート２３、２４を加熱する電力供給部１８とを備える。すなわち、加熱調理器１では、調理用プレート２３、２４を加熱効果の高いＰＴＣ発熱抵抗体７、８を通じて加熱するので、比較的小さい消費電力で、しかも短時間で調理用プレート２３、２４を昇温でき、省電力化が実現される。また、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８のキュリー温度以上で抵抗値が急激に増大しこれに伴い電流が流れ難くなってＰＴＣ発熱抵抗体７、８の温度上昇が自動的に停止するので、サーモスタットなどが不要となり、これにより、コストの低減を図れ、機器使用時の安全性が確保される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を載せる調理用プレート部と、
前記調理用プレート部の底部側に設けられたＰＴＣ発熱抵抗体と、
前記ＰＴＣ発熱抵抗体に電力を供給して前記調理用プレート部を加熱する電力供給部と、
を具備することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記調理用プレート部の表面上に温度の異なる複数の加熱領域が形成されるように、この調理用プレート部の底部側の複数個所に対し前記ＰＴＣ発熱抵抗体が複数個に分けてそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記調理用プレート部の表面全体の加熱温度の可変制御及び／又はこの調理用プレート部表面の前記複数の加熱領域毎の加熱温度の可変制御を行う発熱制御部をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
商用電源に対応する交流電源入力用のインターフェース、自動車のバッテリ電源に対応する直流電源入力用のインターフェース、及び充電池に対応する直流電源入力用のインターフェースのうちの少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットプレートなどを始めとする加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気ヒ−タが収容された調理器本体ケースに着脱自在に搭載された調理用プレート上において、例えば食肉やホットケーキの加熱調理を一般家庭で手軽に行えるようにしたホットプレートなどの加熱調理器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の加熱調理器では、上記電気ヒータとして、例えば熱伝導用の絶縁性の粉末とともにニクロム線を内部に収容したパイプを、調理用プレートの底部側において蛇行させつつ配置した、いわゆるシーズヒータなどが適用されている。
【特許文献１】特開２００２−２９１６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したシーズヒータは、比較的多くの予熱時間が必要であるとともに、消費電力も大きく、省電力の観点において改善が求められている。また、シーズヒータは、電流の供給を続けて行くと無制限に温度が上昇してしまうため、サーモスタットなどのリミッタ回路が必要であり、コスト面や、また安全性の面で課題を抱えている。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、省電力化及びコストの低減を図れるとともに、使用時の安全性を高めることができる加熱調理器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る加熱調理器は、調理物を載せる調理用プレート部と、前記調理用プレート部の底部側に設けられたＰＴＣ発熱抵抗体と、前記ＰＴＣ発熱抵抗体に電力を供給して前記調理用プレート部を加熱する電力供給部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、調理用プレート部を加熱効果の高いＰＴＣ発熱抵抗体を通じて加熱するように構成されているので、比較的小さい消費電力で、しかも短時間で、調理用プレート部を所定の温度に昇温することができ、省電力化が実現される。また、この発明によれば、ＰＴＣ発熱抵抗体のキュリー温度以上で抵抗値が急激に増大しこれに伴い電流が流れ難くなってＰＴＣ発熱抵抗体自体の温度上昇が必然的に停止することになるので、サーモスタットなどの発熱に対するリミッタ回路を敢えて設ける必要がなく、これにより、コストの低減を図れることに加え、機器使用時の安全性を高めることができる。
【０００８】
さらに、本発明の加熱調理器は、前記調理用プレート部の表面上に温度の異なる複数の加熱領域が形成されるように、この調理用プレート部の底部側の複数個所に対し前記ＰＴＣ発熱抵抗体が複数個に分けてそれぞれ配置されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、実際の調理用の加熱領域と保温用の加熱領域などとを単一の調理用プレート部の表面上に用意することができ、一台の加熱調理器に対しての用途の拡張を図ることができる。ここで、調理用プレート部は、その部品構成として一枚のプレートで構成されていてもよいし、加熱領域毎に個別となる複数枚のプレートで構成されていてもよい。さらに、この発明において、温度の異なる複数の加熱領域を形成する構成としては、温度特性の等しい複数のＰＴＣ発熱抵抗体に対し、それぞれ電力の供給量を変えることで、温度差を設けてもよいし、また、温度特性の異なる複数の種類のＰＴＣ発熱抵抗体を予め配置しておいてもよい。
【００１０】
さらに、本発明の加熱調理器は、前記調理用プレート部の表面全体の加熱温度の可変制御及び／又はこの調理用プレート部表面の前記複数の加熱領域毎の加熱温度の可変制御を行う発熱制御部をさらに具備することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、対象の調理物に対して最適な加熱温度を付与することができる。また、この発明において、調理用プレート部表面の複数の加熱領域毎の温度制御が可能な場合、例えば調理温度が各々異なる複数の種類の調理物を一台の加熱調理器で好適に調理することができる。
【００１２】
また、本発明の加熱調理器は、商用電源に対応する交流電源入力用のインターフェース、自動車のバッテリ電源に対応する直流電源入力用のインターフェース、及び充電池に対応する直流電源入力用のインターフェースのうちの少なくとも一つを備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明では、商用電源を利用した加熱調理器の住居内においての使用にのみならず、ＤＣ１２Ｖのバッテリ電源を搭載した一般の乗用車や、ＤＣ２４Ｖのバッテリ電源を搭載した、例えばオフロード車などからの電力の供給が可能となるので、キャンプ場などのアウトドア環境においても加熱調理器を使用することができる。ここで、上記した商用電源に対応する交流電源入力用のインターフェースとは、日本国内におけるＤＣ１００Ｖに対応するインターフェースは勿論、ＤＣ１１０Ｖ、ＤＣ１１５Ｖ、ＤＣ１２０Ｖ、ＤＣ１２７Ｖ、ＤＣ２２０Ｖ、ＤＣ２３０Ｖ、ＤＣ２４０Ｖなどといった海外諸国の商用電源に対応するインターフェースを含む。さらに、この発明では、充電池に対応する直流電源入力用のインターフェースを備える加熱調理器であれば、商用電源やバッテリ電源などに代えて、充電池を適用することが可能である。また、この発明では、実質的に携帯型（可搬型）の加熱調理器を提供することができ、ユーザの利便性を向上させることができる。さらに、この発明においては、商用電源、バッテリ電源及び充電池といった３種類の系統の電源を全てサポートするように加熱調理器を構成してもよいし、また、これに代えて、商用電源仕様（例えば日本国内のＡＣ１００Ｖ仕様）の加熱調理器、自動車用のバッテリ電源（例えばＤＣ１２Ｖ）仕様の加熱調理器、充電池仕様の加熱調理器といったように電源の種類に応じて専用機となる加熱調理器を個別に構成してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明によれば、省電力化及びコストの低減を図れるとともに、使用時の安全性を高めることが可能な加熱調理器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す平面図、図２は、この加熱調理器を示す断面図、図３は、この加熱調理器の入力操作部を詳細に示す図、図４は、この加熱調理器の制御系を機能的に示すブロック図である。
【００１６】
図１ないし図４に示すように、本実施形態の加熱調理器１は、焼肉などの加熱調理を一般家庭で手軽に行えるようにしたホットプレートであって、食肉やホットケーキなどの調理物を載せる調理用プレート２３、２４と、調理用プレート２３、２４の底部側に設けられたＰＴＣ発熱抵抗体７、８と、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８に電力を供給して調理用プレート２３、２４を加熱する電力供給部１８とを主に備える。
【００１７】
詳細には、図１、図２に示すように、加熱調理器１の筐体部分は、支持ケース２で形成されている。調理用プレート２３、２４は、支持ケース２の最上部に着脱自在に搭載される。面状発熱体として形成されたＰＴＣ発熱抵抗体７、８の例えば底部には、リード２１ａ、２２ａを介してそれぞれ電力（電流）を供給するための電極２１、２２が接合されている。さらに、この電極２１、２２が接合されたＰＴＣ発熱抵抗体７、８を両側から挟むように一対の絶縁フィルム３が接合されている。この絶縁フィルム３としては、例えばポリイミド樹脂などの耐熱性樹脂が挙げられる。
【００１８】
上部側に配置される一方の絶縁フィルム３と、調理用プレート２３、２４との間には、熱伝導率を向上させるためのアルミニウム製のプレート５が介在されている。また、底部側に配置される他方の絶縁フィルム３と、支持ケース２との間には、底部側への熱の放散を抑制するためのガラスウール９が、例えばアルミニウム製のプレート６をさらに内側に挟むようにして介在されている。
【００１９】
ここで、本実施形態の加熱調理器１の制御系について説明する。
すなわち、図３及び図４に示すように、加熱調理器１の制御系には、上記した電力供給部１８に加え、ユーザが入力操作を行う入力操作部１０と、電力供給部１８からＰＴＣ発熱抵抗体７、８への電力の供給を制御して、調理用プレート２３、２４の加熱温度を制御する発熱制御部１２とが設けられている。電力供給部１８には、商用電源１６を供給可能とするために、ＡＣ１００Ｖに対応する交流電源入力用のインターフェースとしての端子部１６ａが接続されている。さらに、電力供給部１８には、自動車用のバッテリ電源１５を供給可能とするために、ＤＣ２４Ｖ及びＤＣ１２Ｖに対応する直流電源入力用のインターフェースである端子部１５ａが、ＤＣ−ＡＣインバータ１７を介して接続されている。
【００２０】
ＤＣ−ＡＣインバータ１７は、バッテリ電源１５側から供給された２４Ｖ／１２Ｖの直流電源を１００Ｖの交流電源に変換して、電力供給部１８に供給する。ＤＣ−ＡＣインバータ１７に接続された電圧設定切替部１４は、入力操作部１０を介してユーザからの入力操作に応じて、ＤＣ２４ＶからＡＣ１００Ｖへの変換と、ＤＣ１２ＶからＡＣ１００Ｖへの変換とを選択的に実行する。この構成は、加熱調理器の住居内においての商用電源１６の使用にのみならず、ＤＣ１２Ｖのバッテリ電源を搭載した一般の乗用車や、ＤＣ２４Ｖのバッテリ電源を搭載した、例えばオフロード車などからの電力の供給を実現するものである。この構成により、本実施形態の加熱調理器１を携帯型の加熱調理器として適用することができ、キャンプ場などのアウトドア環境においても加熱調理器１を使用することができる。ここで、車両側の例えばシガレットライターソケット（ＤＣ１２Ｖ／ＤＣ２４Ｖ出力）と加熱調理器１の端子部１５ａとを中継して接続する専用の接続ケーブルを当該加熱調理器１の付属品として設けるようにしてもよい。
【００２１】
次に、図３において詳細に示す入力操作部１０について説明する。
同図３に示すように、入力操作部１０は、加熱調理器１本体へ供給される駆動電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源スイッチ１０ａと、（図１、図２の右側に配置された）ＰＴＣ発熱抵抗体７の上方位置にある調理用プレート２３の加熱温度を主に調整（発熱制御部１２を介してのＰＴＣ発熱抵抗体７への電力［電流］の供給を調整）するための温度調節つまみ１０ｃとを備える。さらに、入力操作部１０は、（図１、図２の左側に配置された）ＰＴＣ発熱抵抗体８の上方位置にある調理用プレート２４の加熱温度を主に調整（発熱制御部１２を介してのＰＴＣ発熱抵抗体７への電力［電流］の供給を調整）するための温度調節つまみ１０ｄと、温度調節つまみ１０ｃ、１０ｄによる加熱温度の調整機能に所定の制御を加える分割スイッチ１０ｂとを備える。
【００２２】
上記した分割スイッチ１０ｂをＯＦＦに設定した状態では、温度調節つまみ１０ｄによる温度調整機能は、無効になるとともに、温度調節つまみ１０ｃを操作することで、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８が共に制御され、調理用プレート２３、２４の両方が同じ温度に調整される。一方、分割スイッチ１０ｂをＯＮに設定した状態では、温度調節つまみ１０ｄによる温度調整機能が有効になり、温度調節つまみ１０ｄを操作することで、ＰＴＣ発熱抵抗体８のみが制御され、調理用プレート２４が固有の温度に調整される。また、この分割スイッチ１０ｂをＯＮに設定した状態では、温度調節つまみ１０ｃを操作することで、ＰＴＣ発熱抵抗体７のみが制御され、調理用プレート２３が、固有の温度（調理用プレート２４に対して個別の温度）に調整される。
【００２３】
ここで、例えば、温度調節つまみ１０ｃ、１０ｄを適宜調整することで、例えば、調理用プレート２４を保温用に例えば１００℃とし、調理用プレート２３を実際の調理用に例えば２００℃とする設定などが可能となる。この場合、シーズヒータなどと異なり電気ヒータとしてＰＴＣ発熱抵抗体を利用したヒータを適用していることで、加熱調理器１全体の消費電力も例えば５００Ｗ程度に抑えることなどが可能となる。上記シーズヒータなどを適用した場合には、例えば１２００Ｗ＋１２００Ｗ程度の電力が必要となることがあり、一般家庭で使用した際には、ブレーカが落ちてしまうことなどが懸念される。
【００２４】
次に、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８の周辺の構造について説明する。
ＰＴＣ発熱抵抗体７、８は、上記した電極２１、２２及び上下の絶縁フィルム３に挟持されたかたちで発熱体シートを構成する。この発熱体シートは、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８の一方の面（本実施形態では底面）に銀や銅などの材料を用いて例えば櫛形パターン状に電極（電極層）２１、２２を形成し、さらに、このＰＴＣ発熱抵抗体７、８及び電極２１、２２を両側から一対の絶縁フィルム３で挟み込み例えば０．０１ｍｍ〜２ｍｍの厚さ（総厚）で構成される。絶縁フィルム３としては、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ガラスシートなどの耐熱性材料が挙げられる。ここで、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８は、各種印刷技術を利用して所望の形状の印刷パターンを得る製法などが例示される。
【００２５】
また、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８の材料としては、ＰＴＣ材料、すなわち、抵抗の温度係数が正（Positive Temperature Coefficient of Resistance）を示す材料のなかで、１００℃〜３００℃でＰＴＣ特性を示すものが例えば使用される。本実施形態では、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８は同一のＰＴＣ特性を有する。さらに、具体的には、無機系ポリマー中に導電性粒子として、ニッケル、銅、タングステン、チタン、銀、金、アルミニウム、活性炭、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化インジウム、酸化バナジウム、酸化レニウム、炭化珪素、窒化チタン等を分散させた無機ポリマー系ＰＴＣ材料が、スクリーン印刷により可撓性の良好な層形成が可能であることから、好ましく使用される。なお、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８の単体の厚さは、例えば５μｍ〜１ｍｍ程度である。
【００２６】
また、印刷技術を利用した上記製法に代えて、既述したようなＰＴＣ特性を有する所定の樹脂材料又は耐熱性材料にカーボンなどを混入しつつ、これをローラなどで圧延して、まずシート状の母材を形成し、次いでこの母材を所定形状に裁断する打ち抜き加工を施すことで、例えば５０μｍ〜５ｍｍ程度の厚さのＰＴＣ発熱抵抗体を成形してもよい。この製法を採用した場合、ＰＴＣ発熱抵抗体自体が電極としての機能をも有することになり、したがって、この場合のＰＴＣ発熱抵抗体の形状は、調理用プレート２３、２４の底面と対向する面に沿って例えば蛇行させて配置される形状などが例示される。さらにこの際、例えば蛇行させて配置したＰＴＣ発熱抵抗体の一端部が正極となり、他端部が負極となる。
【００２７】
既述したように、本実施形態の加熱調理器１によれば、調理用プレート２３、２４を加熱効果の高いＰＴＣ発熱抵抗体７、８を通じて加熱するように構成されているので、比較的小さい消費電力で、しかも短時間で、調理用プレート２３、２４を所定の温度に加熱することができ、省電力化を図ることが可能となる。また、本実施形態の加熱調理器１では、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８のキュリー温度（ＰＴＣ発熱抵抗体７、８の相転移の起こる温度）以上で抵抗値が急激に増大しこれに伴い電流が流れ難くなってＰＴＣ発熱抵抗体７、８自体の温度上昇が必然的に停止することになる。したがって、本実施形態の加熱調理器１によれば、ＰＴＣ発熱抵抗体７、８が有するこのような自己温度制御機能により、サーモスタットなどの発熱に対するリミッタ回路を敢えて設ける必要がなくなり、これにより、コストの低減を図れるとともに調理器の使用時の安全性を確保できる。
【００２８】
また、本実施形態の加熱調理器１では、実際の調理用の加熱領域と保温用の加熱領域とを調理用プレート２３、２４上に用意することができ、一台の加熱調理器に対しての用途の拡張を図ることができる。さらに、本実施形態の加熱調理器１によれば、調理用プレート２３、２４毎の温度制御が可能なので、例えば調理温度が各々異なる複数の種類の調理物を単一の調理器で好適に調理することができる。
【００２９】
以上、本発明を実施の形態により具体的に説明したが、本発明はこの実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、上述した実施形態では、ＰＴＣ特性の等しい複数のＰＴＣ発熱抵抗体に対し、それぞれ電力の供給量を変えることで、調理用プレート２３と調理用プレート２４とに温度差を設けていたが、これに代えて、ＰＴＣ特性（温度特性）の異なる複数の種類のＰＴＣ発熱抵抗体を予め配置しておいてもよい。また、調理用プレート２３と調理用プレート２４との間での温度の伝達が低減されるように、これらのプレート間に断熱材などを介在させるようにしてもよい。また、上記実施形態では、調理用プレート２３と調理用プレート２４との二枚のプレートで、調理用のプレート部分が構成されていたが、これに代えて、一枚のプレートで調理用のプレート部分を構成し、この単一のプレート上に複数の加熱領域を設けるようにしてもよい。
【００３０】
さらに、上述した実施形態の加熱調理器１では、ＡＣ１００Ｖ、ＤＣ１２Ｖ及びＤＣ２４Ｖといった３種類の系統の電源を全てサポートするように構成されていたが、これに代えて、ＡＣ１００Ｖ仕様の加熱調理器、ＤＣ１２Ｖ仕様の加熱調理器、ＤＣ２４Ｖ仕様の加熱調理器といったように電源の種類に応じて専用機となる加熱調理器を個別に構成してもよい。この場合、上記加熱調理器１に設けられていたＤＣ−ＡＣインバータ１７及び電圧設定切替部１４などが不要になるとともに、さらには、交流電源入力用の端子部１６ａ及び直流電源入力用の端子部１５ａのうちのいずれか一方が不要となり、加熱調理器を構成する上でのコストの削減を図ることができる。また、上記実施形態では、ホットプレートなどの加熱調理器について例示していたが、無論、本発明の主要な構成部分を適用することで、お湯などを沸かしたり、またこれを保温したりする加熱装置（例えば湯沸し器）などを容易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す平面図。
【図２】図１の加熱調理器を示す断面図。
【図３】図１の加熱調理器の入力操作部を詳細に示す図。
【図４】図１の加熱調理器の制御系を機能的に示すブロック図。
【符号の説明】
【００３２】
１…加熱調理器、２…支持ケース、３…絶縁フィルム、５，６…アルミプレート、７，８…ＰＴＣ発熱抵抗体、９…ガラスウール、１０…入力操作部、１０ａ…電源スイッチ、１０ｂ…分割スイッチ、１０ｃ，１０ｄ…温度調節つまみ、１２…発熱制御部、１４…電圧設定切替部、１５…バッテリ電源、１５ａ，１６ａ…端子部、１６…商用電源、１７…ＤＣ−ＡＣインバータ、１８…電力供給部、２３，２４…調理プレート、２１，２２…電極、２１ａ，２２ａ…リード。
【図１】
2006325948.tif 000003
【図２】
2006325948.tif 000004
【図３】
2006325948.tif 000005
【図４】
2006325948.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を載せる調理用プレート部と、
前記調理用プレート部の底部側に設けられたＰＴＣ発熱抵抗体と、
前記ＰＴＣ発熱抵抗体に電力を供給して前記調理用プレート部を加熱する電力供給部と、
を具備することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記調理用プレート部の表面上に温度の異なる複数の加熱領域が形成されるように、この調理用プレート部の底部側の複数個所に対し前記ＰＴＣ発熱抵抗体が複数個に分けてそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記調理用プレート部の表面全体の加熱温度の可変制御及び／又はこの調理用プレート部表面の前記複数の加熱領域毎の加熱温度の可変制御を行う発熱制御部をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
商用電源に対応する交流電源入力用のインターフェース、自動車のバッテリ電源に対応する直流電源入力用のインターフェース、及び充電池に対応する直流電源入力用のインターフェースのうちの少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
飲食物の加熱及び／又は保温を行うためのＰＴＣ発熱抵抗体を有する発熱部と、
前記発熱部の前記ＰＴＣ発熱抵抗体に電力を供給する電力供給部と、
を具備することを特徴とする飲食物用加熱装置。
【請求項６】
商用電源に対応する交流電源入力用のインターフェース、自動車のバッテリ電源に対応する直流電源入力用のインターフェース、及び充電池に対応する直流電源入力用のインターフェースのうちの少なくとも一つを備えることを特徴とする請求項５記載の飲食物用加熱装置。