(57)【要約】【課題】  酵素を添加直後の反応液の温度低下などの反応特性を阻害することを抑制した安定した検出ができる化学分析装置を提供する。【解決手段】  試料が導入され、前記試料と反応させる試薬を保持する構造体が収容され、前記試薬と反応した後の前記試料の検出機構を備えた化学分析装置において、前記構造体での試料中の生体物質の抽出後、または、抽出の途中より前記構造体の周囲空間内の流体を酵素の至適温度に制御する。【選択図】  図１
2006122041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体物質を含む試料が導入され、前記試料と反応させる試薬を保持する構造体が収容され、前記試薬と反応した後の前記試料の検出機構を備えた化学分析装置であって、前記試薬の少なくとも一つは酵素を含む試薬であり、前記試料中から生体物質を抽出する機構と、前記抽出した生体物資に前記酵素を含む試薬供給する機構と、前記構造体の温度を制御する温度制御機構を有し、前記生体物質を抽出する工程が開始された後であって前記酵素を含む試薬を反応させる前までの間に、前記温度制御機構により前記酵素を含む試薬を昇温する制御を行うことを特徴とする化学分析装置。
【請求項２】
請求項１の化学分析装置において、前記酵素を含む試薬が供給された前記生体物質を、所定温度に所定時間保温して増幅し、保温した後の前記生体物質を前記検出機構で検出するよう制御され、前記昇温する工程では前記酵素を含む試薬を前記保温温度に近づくように制御されることを特徴とする化学分析装置。
【請求項３】
生体物質を含む試料が導入され、前記試料と反応させる試薬を保持する構造体が収容され、前記試薬と反応した後の前記試料の検出機構を備えた化学分析装置であって、前記構造体を回転駆動する駆動機構と、前記試料中から生体物質を抽出する機構とを有し、前記試薬の少なくとも一つは酵素を含む試薬であり、前記抽出した生体物資に酵素を含む試薬を供給する機構と、前記構造体の温度を制御する温度制御機構を有し、前記構造体の収容部と、前記収容部が設置された槽と、前記槽を収納し、開閉機構を備えた容器と、を備え、前記構造体が収容された領域に対応して設置され、前記構造体の前記抽出した生体物質が位置する領域の温度を制御する第一の温度制御機構と、前記槽内空間に充填された流体の温度を制御する第二の温度制御機構有することを特徴とする化学分析装置。
【請求項４】
請求項３の化学分析装置において、前記生体物質の抽出工程を開始してから前記生体物質に前記酵素を含む試薬を供給する前の間に、前記第二の温度制御機構を稼動させて前記槽内の温度を昇温する制御を含むことを特徴とする化学分析装置。
【請求項５】
請求項３の化学分析装置において、前記生体物質の抽出工程を開始してから前記生体物質に前記酵素を含む試薬を供給する前の間に、前記第一の温度制御機構及び前記第二の温度制御機構を稼動させて前記槽内の温度を昇温する制御を含むことを特徴とする化学分析装置。
【請求項６】
請求項３の化学分析装置において、前記第二の温度制御機構は、槽内にある気体を攪拌する攪拌機構を有することを特徴とする化学分析装置。
【請求項７】
請求項３の化学分析装置において、前記生体物質は核酸であり、前記生体物質と前記酵素を含む試薬を混合する前までに、前記生体物質と前記槽内の前記流体の温度を前記装置の外部よりも前記所定温度に近い温度に制御することを特徴とする化学分析装置。
【請求項８】
請求項３の化学分析装置において、前記生体物質は核酸であり、前記生体物質と前記酵素を含む試薬を混合する前までに、前記生体物質と前記酵素を含む試薬温度を前記装置の外部よりも前記所定温度に近い温度に制御することを特徴とする化学分析装置。
【請求項９】
請求項３の化学分析装置において、前記生体物質は核酸であり、前記生体物質と前記酵素を含む試薬を混合した後に、前記生体物質と前記酵素を含む試薬との反応液と前記槽内の前記流体の温度とを、少なくとも前記第二の温度制御手段を稼動させて保温制御することを特徴とする化学分析装置。
【請求項１０】
請求項３の化学分析装置において、前記生体物質は核酸であることを特徴とする化学分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体試料中の特定の化学物質を抽出し検出する化学分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の化学物質を含む試料から核酸等の特定の化学物質を抽出し分析する化学分析装置としては、特表２００１−５２７２２０号公報に、一体型流体操作カートリッジが記載されている。この装置では、一体型カートリッジ内部に溶解液や洗浄液や溶離液等の試薬、及び核酸を捕獲する捕獲構成部品を備え、核酸を含む試料をカートリッジ内部に注入した後、前記試料と溶離液を混合させて前記捕獲構成部品に通過させ、さらに捕獲構成部品に洗浄液を通過させ、さらに捕獲構成部品に溶離液を通過させ、捕獲構成部品を通過した後の溶離液をＰＣＲ試薬に接触させ反応チャンバへと流している。そして、温度制御手段としては薄膜ヒータを用いた加熱の内容が開示されている。
【０００３】
また、特表２００３−５０２６５６号公報では回転ディスクを備え向心力を用いて試料を定量し、核酸のＰＣＲ増幅法を用いる装置が提案されている。回転ディスク内には、ＰＣＲ増幅法における変性温度、アニーリング温度、伸長温度に設定するための温度制御手段を用いた構造が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５２７２２０号公報
【特許文献２】特表２００３−５０２６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特表２００３−５０２６５６号公報と特表２００３−５０２６５６号公報に記載の従来技術はどちらも、温度サイクルを繰返すＰＣＲ増幅法での核酸増幅法を用いている。ＰＣＲ増幅法では、温度サイクル、一例として９５、５５、７２℃を繰返すことによりその回数に応じて核酸が増幅される。先行文献においては、これに基づいて所望の温度に反応液を温度制御することが開示されているに過ぎない。反応特性を向上させるための温度制御或は、その温度制御システム構成などについて考慮されていない。また、増幅中における反応特性を向上させるための温度制御についても考慮されていない。
【０００６】
そこで本発明は、前記課題の少なくともいずれかを解決する化学分析装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明は、以下の形態を有するものである。
（１）生体物質を含む試料が導入され、前記試料と反応させる試薬を保持する構造体が収容され、前記試薬と反応した後の前記試料の検出機構を備えた化学分析装置であって、前記構造体での試料中の生体物質の抽出後、または、抽出の途中より前記構造体の周囲流体を反応試薬の適正な反応温度に制御するものである。具体的には、前記試薬の少なくとも一つは酵素を含む試薬であり、前記試料中から生体物質を抽出する機構と、前記抽出した生体物資に前記酵素を含む試薬を供給する機構と、前記構造体の温度を制御する温度制御機構を有し、前記生体物質を抽出する工程が開始された後であって前記酵素を含む試薬を反応させる前までの間に前記温度制御機構により前記酵素を含む試薬を昇温するよう制御されることを特徴とする分析装置である。
【０００８】
生体物質は例えば核酸である。他には、ＤＮＡ、ＲＮＡ、或はタンパク等の生物試料中に含まれるものが考えられる。
（２）前記（１）の化学分析装置において、前記酵素が供給された生体物質を、所定温度
に所定時間保温し、保温した後の前記生体物質を前記検出機構で検出するよう制御され、前記昇温する工程では前記酵素を含む試薬を前記保温温度に近づくように制御されることを特徴とする化学分析装置である。
【０００９】
例えば、所定温度は至適温度などの保温温度である。室温より高い温度であることが一般的である。前記保温温度に近い温度に加熱する。例えば、保温温度との差が５度以内程度であることが考えられる。或は、例えば、温度制御機構による前記加熱温度は、室温よりも前記保温温度に近い温度に制御する。
【００１０】
前記温度は、適正な反応温度は用いる定温核酸増幅法の反応温度とすることが好ましい。前記適正な反応温度は酵素の至適温度に近い範囲であることが好ましい。例えば、−５℃〜０℃程度の範囲である。より好ましくは、酵素の至適温度−３℃〜０℃程度の範囲である。
（３）生体物質を含む試料が導入され、前記試料と反応させる試薬を保持する構造体が収容され、前記試薬と反応した後の前記試料の検出機構を備えた化学分析装置であって、前記構造体を回転駆動する駆動機構と、前記試料中から生体物質を抽出する機構とを有し、前記試薬の少なくとも一つは酵素を含む試薬であり、前記抽出した生体物資に酵素を含む試薬を供給する機構と、前記構造体の温度を制御する温度制御機構を有し、前記構造体の収容部と、前記収容部が設置された槽と、前記槽を収納し、開閉機構を備えた容器と、を備え、前記構造体が収容された領域に対応して設置され、前記構造体の前記抽出した生体物質が位置する領域の温度を制御する第一の温度制御機構と、前記槽内空間に充填された流体の温度を制御する第二の温度制御機構有することを特徴とする化学分析装置である。
【００１１】
前記槽内空間に充填された流体は気体である。例えば、空気などであってもよい。酸化などを抑制する観点からは窒素等の酸化を抑制する気体であってもよい。
（４）前記（３）の化学分析装置において、前記生体物質は核酸であり、前記生体物質と前記酵素を含む試薬を混合する前までに、前記生体物質と前記槽内の前記流体の温度を前記装置の外部よりも前記所定温度に近い温度に制御することを特徴とする化学分析装置である。
（５）前記（３）の化学分析装置において、前記生体物質は核酸であり、前記生体物質と前記酵素を含む試薬を混合する前までに、前記生体物質と前記酵素を含む試薬温度を前記装置の外部よりも前記所定温度に近い温度に制御することを特徴とする化学分析装置である。
（６）前記（３）の化学分析装置において、前記生体物質は核酸であり、前記生体物質と前記酵素を含む試薬を混合した後に、前記生体物質と前記酵素を含む試薬との反応液と前記槽内の前記流体の温度とを、少なくとも前記第二の温度制御手段を稼動させて保温制御することを特徴とする化学分析装置である。
【００１２】
試料に酵素を含む試薬を添加した際に温度低下が生じると、温度低下による核酸の増幅に影響を与えることになる。これにより、効果的に、酵素を含む試薬の特性の劣化を抑制しつつ、試料と試薬混合後の反応特性が低下することを抑制した安定した増幅工程を有することができるシステムを構築することができる。
【００１３】
また、温度制御をする際に反応液の蒸発に関しても、前記従来技術のように局所的な加熱をした場合のように反応液が蒸発し減量する問題が生じる恐れを抑制することができ、安定した検出をすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、反応特性を向上させた化学分析装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図面を引用して本発明一形態の遺伝子検査装置を詳細に説明する。なお、本発明は、本明細書或は特許請求の範囲に開示された内容に限定する意図ではなく、他の公知技術に基づいた変形を許容するものである。
【００１６】
図１は、本発明の一実施例による遺伝子検査装置の構成を示す縦断面図である。遺伝子検査装置１は、円形の遠心槽１０内に高速回転モータ１１により回転可能に支持された保持ディスク１２と保持ディスク１２上に配置された複数の検査モジュール２と、液体の流動を制御する穿孔機１３と、モジュールの検査液温度制御装置１６と保持ディスクを内蔵した遠心槽の温度制御装置１８と増幅検出装置１５を備えている。検査液温度制御装置１６は、検査ポート３９０内の検査液温を制御可能にする装置で電気ヒータで構成される。遠心槽温度制御装置１８は、加熱用電気ヒータ１８１と、循環用ファン１８２とこれらをコントロールする温度制御装置（本実施例ではＰＩＤ制御装置）１８３で構成される。
【００１７】
図２は、図１における遠心槽の蓋９を開け、遠心槽１０を上方から見た図である。遠心槽１０と同心円状に検査モジュール２を収納した保持ディスク１２で構成される。検査モジュール２を、保持ディスク１２に多数放射状に配置するために、各検査モジュール２の内周側の側面は、保持ディスク１２の半径方向の線から傾いた線でカットされた形状となっている。これにより、検査モジュール２を密に保持ディスク１２に配置でき、検査能率が向上する。
【００１８】
操作者は、各検査項目ごとに検査モジュール２を用意し、保持ディスク１２に装着する。図２では、６個の検査モジュールを装着でき、同時に６つの検体の検査が可能な形態を一例として示している。次に、遺伝子検査装置１を起動させる。
【００１９】
図３は検査モジュール２の構成図である。検査モジュール２は、試薬カートリッジ本体２１に透明な試薬カートリッジカバー２２を接合した試薬カートリッジ２０を、検査カートリッジ本体３１に透明検査カートリッジカバー３２を接合した検査カートリッジ３０に装着して構成している。各試薬は各試薬容器２２０、２３０、２４０、２５０、２６０、２７０、２８０、２９０に予め所定量だけ分注されている。
【００２０】
図４に示す試薬カートリッジ２０の裏面には、各試薬容器に連通する試薬流出口２２１、２３１、２４１、２５１、２６１、２７１が設けてあり、検査カートリッジ３０に装着することで、図５に示す検査カートリッジ３０の各試薬流入口３２１、３３１、３４１、３５１、３６１、３７１に接続する。試薬カートリッジ２０を検査カートリッジ３０に装
着した時点で、各試薬容器は各試薬流出口および対応する各試薬流入口を通して検査カートリッジ内で連通する。
【００２１】
図６に、図３および図５に示したＡ−Ａ部における試薬カートリッジ２０および検査カートリッジ３０の縦断面図の主要部を、図７に、試薬カートリッジ２０を検査カートリッジ３０に装着した状態の上記Ａ−Ａ部に対応する縦断面図を示す。試薬カートリッジ２０の下面には、試薬カートリッジ２０内に予め貯蔵されている試薬の漏れや蒸発を防ぐため、試薬カートリッジ保護シート２３が接着されており、検査カートリッジ３０の上面には、検査カートリッジ３０内部の汚染を防ぐため、検査カートリッジ保護シート３３が接着されている。
【００２２】
操作者は、試薬カートリッジ保護シート２３および検査カートリッジ保護シート３３をはがし、試薬カートリッジ２０を検査カートリッジ３０に装着する。試薬流出口を構成する突起部（例えば図６の２６９）は試薬流入口と嵌め合うことで両カートリッジを位置決めし、かつ試薬が検査カートリッジの外に漏れ出すことはない。あるいは、検査カートリッジ保護シートの接着している検査カートリッジカバー３２に接着剤が添付することで、試薬カートリッジの接合面を接着し、試薬の漏れを防いでもよい。
【００２３】
尚、上記試薬カートリッジに設けた突起部（例えば図６の２６９）は、検査カートリッジ側に設けてもよい。
【００２４】
以下全血を試料として用いた場合のウイルス核酸の抽出及び検出動作を図３から図５を用いて説明する。
【００２５】
操作者は、真空採血管等で採血した全血を、検査カートリッジ３０の試料注入口３０１より試料容器３１０に注入し、図６に示した試薬カートリッジ保護シート２３および検査カートリッジ保護シート３３をはがした後、試薬カートリッジ２０を検査カートリッジ３０に装着する（図３）。このとき検査カートリッジ３０の試料注入口３０１は試薬カートリッジ２０により塞がれるため、以後試料が検査カートリッジ３０より漏れ出ることはない。あるいは試薬カートリッジ２０に試料通気孔３１３を貫通させておき（図２および図３）、空気は通すが試料およびそのミストは通さないフィルタを装着しておき、試料の流動時に通気が可能な状態にしてもよい。
【００２６】
このようにして組上げた検査モジュール２を図１の保持ディスク１２に必要な数だけ装着し、遺伝子検査装置１を稼動させれば、全血からウイルスの遺伝子が抽出され、その後の増幅工程を経て最終的に遺伝子が検出される。
【００２７】
以下に、遺伝子検査装置１内部での各動作における液の流動状態を図８と図９を用いて示す。
【００２８】
全血５０１を試料注入口３０１に注入後、モータ１１で保持ディスク１２を回転する。試料容器３１０に注入された全血は、保持ディスク１２の回転により発生する遠心力の作用で外周側に流動し、血球貯蔵容器３１１および血清定量容器３１２を満たし、余分な全血はオーバーフロー細管流路３１３からオーバーフロー太管流路３１４を通って全血廃棄容器３１５へ流れる。全血廃棄容器３１５には全血廃棄用通気流路３１８が設けてあり、検査カートリッジ通気孔３０２を通して試薬カートリッジ通気孔２０２から、空気が自由に出入り可能である。オーバーフロー細管流路３１３からオーバーフロー太管流路３１４にかけての接続部は急拡大しておりかつオーバーフロー細管流路３１３の最内周側（半径位置６０１）にあるため、全血はオーバーフロー細管流路３１３を満たした状態で前記接続部で切れる。したがって半径位置６０１より内周側に液は存在できないので、血清定量容器３１２の液面も半径位置６０１になる。また、血清定量容器３１２から分岐している血清毛細管３１６にも全血が流れ込み、ここでも全血の最内周部は半径位置６０１になる。
【００２９】
さらに回転を続けると全血５０１は血球と血清あるいは血漿（以下血清と呼ぶ）に分離し(遠心分離)、血球５０２は外周側の血球貯蔵容器３１１へ移動し、血清定量容器３１２内は血清５０３だけになる。
【００３０】
上記一連の血清分離動作時に、図８の試薬カートリッジ２０にある各試薬容器の通気孔２２２、２３２、２４２、２５２、２６２、２７２は試薬カートリッジカバー２２（図５）で蓋をされていて空気が入らない状態になっている。遠心力により各試薬は試薬容器外周側より流出しようとするが、容器内に空気が入らないため試薬容器内の圧力が低下し、遠心力と釣り合って試薬は流出することができない。しかし回転数が増加し遠心力が大きくなると、試薬容器内の圧力は徐々に低下し、試薬の飽和蒸気圧以下になると気泡が発生する。そこで、図９に示すように、各試薬容器外周側から流出する試薬を一旦内周側に戻すような流路構造（戻り流路例えば２２３）とすることで、試薬容器内の圧力低下を抑制し、気泡の発生を防ぐ。このように血清分離動作時には、各試薬は試薬容器に保持されたまま流動しない。
【００３１】
所定の時間回転させ血清分離動作が終了すると検査モジュール２は停止し、血清定量容器３１２内の血清５０３の一部が血清毛細管３１６内部に表面張力により毛細管流動し、混合部４１０と血清毛細管３１６との接続部である混合部入り口４１１まで流動し、血清毛細管３１６を満たす。
【００３２】
以下穿孔機１３が各試薬容器上流部の通気孔にひとつづつ穴をあけてはモータ１１を回転し、各試薬を遠心力で流動させる。
【００３３】
以下に血清分離終了後の動作を示す。溶解液容器２２０には血清中のウイルスの膜蛋白を溶解するための溶解液５２１が分注してある。穿孔機１３が溶解液通気孔２２２に穴をあけた後、モータ１１を回転させると、遠心力の作用により溶解液５２１は溶解液容器２２０より溶解液戻り流路２２３を経て、吸湿材２９１を経て、内部コントロール容器２９０に流れ込み、溶解液は内部コントロール５９０と混合しながら混合部４１０に流れ込む。内部コントロールは核酸あるいは核酸を含む合成物で、長期間保存できるよう凍結乾燥状態が望ましい。そのため、溶解液が内部コントロール容器２９０に流れ込むと、内部コントロール５９０を溶かしながら混合し流出する。
【００３４】
吸湿材２９１は溶解液容器２２０と内部コントロール容器２９０の間に設けてあり、内部コントロール５９０が溶解液５２１の湿気を吸収しないようにしてある。吸湿材としては、シリカゲルの構造体や、他の材質を用いた多孔性あるいは繊維フィルタ等の微細流路を構成する構造体や、エッチングや機械加工等で製作したシリコンや金属等の突起物を用いればよい。
【００３５】
また、血清定量容器３１２内の血清の最内周側（血清分離終了時には半径位置６０１）が混合部入り口４１１（半径位置６０２）より内周側にあるため、遠心力によるヘッド差で血清定量容器３１２および血清毛細管３１６内の血清は、混合部入り口４１１から混合部４１０に流れ込み、同時に流入する内部コントロールを溶かした溶解液と混合部４１０で混合する。混合部４１０は血清と溶解液を混合する部材で構成してある。例えば樹脂やガラス、紙等の多孔性フィルタや繊維、或いはエッチングや機械加工等で製作したシリコンや金属等の突起物などである。
【００３６】
血清と溶解液は混合部４１０で混合し反応容器４２０へ流れ込む。反応容器４２０には反応容器用通気流路４２３が設けてあり、検査カートリッジ通気孔３０２を通して試薬カートリッジ通気孔２０２から、空気が自由に出入り可能である。血清定量容器３１２から血清毛細管３１６への分岐部３１７（半径位置６０３）は混合部入り口４１１（半径位置６０２）より内周側にあるため、サイホン効果により血清毛細管３１６内の血清はすべて混合部４１０に流れ出る。一方血清定量容器３１２の血清は遠心力で血清毛細管３１６に流れ込むから、血清定量容器３１２内での血清の液面が分岐部３１７（半径位置６０３）に到達するまで血清は混合部４１０に流出し続け、血清の液面が分岐部３１７に到達した時点で、血清毛細管３１６に空気が混入し空になって流動は終了する。すなわち血清分離終了時点での半径位置６０１から半径位置６０３までの血清定量容器３１２、オーバーフロー細管流路３１３および血清毛細管流路３１６内の血清が混合部４１０に流出し溶解液と混合する。
【００３７】
このように、半径位置６０１から半径位置６０３までの血清定量容器３１２、オーバーフロー細管流路３１３および血清毛細管流路３１６を所定の容積（必要血清量）になるよう設計すれば、全血に対する血清の比率が全血試料ごとに異なっても、分析に使用する血清を定量することができる。例えば、血球貯蔵容器の容積を２５０マイクロリットルとし、必要血清量を２００マイクロリットルに設計したとき、全血を５００マイクロリットル分注すれば、全血廃棄容器３１５へ５０マイクロリットルの全血がオーバーフローし、残りの４５０マイクロリットルが血清と血球に分離し、分離した血清のうち２００マイクロリットルが混合部４１０へ流出する。すなわち４５０マイクロリットルの全血に対して、血清の量が２００マイクロリットル以上の全血試料については本実施例のデバイスで分析が可能になる。血清の比率が小さい全血に対しては、血球貯蔵容器の容積を大きくし全血試料を多くすればよい。
【００３８】
反応容器４２０では混合した血清と溶解液が反応する。血清と溶解液の混合液が反応容器４２０に流入した後の反応容器４２０内の液面は、反応液流路４２１の最内周部（半径位置６０４）よりも外周側にあるため、反応液流路４２１の最内周部を越えることができず、回転中は混合液が反応容器４２０に保持される。
【００３９】
溶解液は、血清中のウイルスや細菌等からその膜を溶解して核酸を溶出させる働きをするが、さらに核酸結合部材３０１への核酸の吸着を促進させる。同様に、溶解した内部コントロール５９０に対しても、核酸結合部材３０１への吸着を促進させる。このような試薬としては、ＤＮＡの溶出及び吸着には塩酸グアニジンを、ＲＮＡにはグアニジンチオシアネートを用いればよく、核酸結合部材としては石英やガラスの多孔質材や繊維フィルタ等を用いればよい。
【００４０】
血清と溶解液が反応容器４２０に保持された後、モータ１１を停止し、穿孔機１３で追加液容器２３０に空気を供給するための追加液通気孔２３２に穴をあけ、再びモータ１１を回転させると、遠心力の作用により追加液５３１は追加液容器２３０より追加液戻り流路２３３を経て、反応容器４２０に流れ込み、反応容器内の混合液の液面を内周側に移動させる。液面が反応液流路４２１の最内周部（半径位置６０４）に達すると、混合液は反応液流路の最内周部を越えて流れ出し、合流流路７０１を経て核酸結合部材３０１へ流れ込む。追加液としては、たとえば上述の溶解液を使用すればよい。
【００４１】
尚、試料によっては混合液の壁面に対する濡れ性がよく、停止状態では反応液流路４２１内を毛細管現象で混合液が流動する場合もあり、このときは追加液５３１を必要としない。
【００４２】
このようにして溶解液と血清の混合液が核酸結合部材を通過すると、血清中の標的核酸および内部コントロールとしての核酸が核酸結合部材３０１に吸着し、液は溶離液回収容器となる検査ポート３９０へと流れ込む。
【００４３】
検査ポート３９０には、溶離液回収容器用通気流路３９４が設けてあり、検査カートリッジ通気孔３０２を通して試薬カートリッジ通気孔２０２から、空気が自由に出入り可能である。核酸結合部材３０１通過後の廃液３９１は、混合容器４２０のときと同様、廃液戻り流路３９３のために、一旦溶離液回収容器３９０に保持されるが、廃液量に比べて溶離液回収容器３９０の容積が十分小さいため、廃液は廃液戻り流路３９３の最内周側を越え、廃液流出流路３９９を経て廃液貯蔵容器４０２へと流出する。
【００４４】
次にモータ１１を停止し、穿孔機１３で第一洗浄液容器２４０に空気を供給するための第一洗浄液通気孔２４２に穴をあけた後、再びモータ１１を回転させると、遠心力の作用により第一洗浄液は第一洗浄液容器２４０より第一洗浄液戻り流路２４３および合流流路７０１を経て、核酸結合部材３０１に流れ込み、核酸結合部材３０１に付着した蛋白等の不要成分を洗浄する。第一洗浄液としては、たとえば上述の溶解液或いは溶解液の塩濃度を低減した液を使用すればよい。
【００４５】
洗浄後の廃液は、上述の混合液同様、溶離液回収容器３９０を経て、廃液貯蔵容器４０２へと流出する。
【００４６】
同様の洗浄動作を複数回繰り返す。たとえば、第一洗浄液に引き続き、モータ停止の状態で、穿孔機１３で第二洗浄液容器２５０に空気を供給するための第二洗浄液通気孔２５２に穴をあけ再びモータ１１を回転させ、核酸結合部材３０１に付着した塩等の不要成分を洗浄する。第二洗浄液としては、たとえばエタノール或いはエタノール水溶液を用いればよい。
【００４７】
同様に第三洗浄液容器２６０に空気を供給するための第三洗浄液通気孔２６２の蓋に穴をあける。第三洗浄液は溶離液回収容器３９０に直接流入し、溶離液回収容器３９０に付着した塩等の成分を洗浄する。第三洗浄液としては、たとえば滅菌水やｐＨを７から９に調整した水溶液を用いればよい。
【００４８】
このように核酸結合部材３０１および溶離液回収容器３９０を洗浄した後、核酸の溶離工程に移行する。
【００４９】
すなわちモータ停止の状態で、穿孔機１３で溶離液容器２７０に空気を供給するための溶離液通気孔２７２の蓋に穴をあけ再びモータ１１を回転させ、核酸結合部材３０１に溶離液５７１を流す。溶離液は、核酸を核酸結合部材３０１から溶離する液で、水或いはｐＨを７から９に調整した水溶液を用いればよい。
【００５０】
このように核酸結合部材３０１および溶離液回収容器３９０を洗浄した後、核酸の溶離工程に移行する。
【００５１】
すなわち、モータ停止の状態で、穿孔機１３で溶離液容器２７０に空気を供給するための溶離液通気孔２７２に穴をあけ再びモータ１１を回転させ、溶離液５７１を流す。溶離液は、核酸を核酸結合部材３０１から溶離する液で、水或いはｐＨを７から９に調整した水溶液を用いればよい。核酸を溶離した液は液量が溶離液回収容器３９０の容積より小さく廃液戻り流路３９３の最内周側を越えることができず、溶離液回収容器内に保持される。
【００５２】
次に、核酸増幅・検出工程に移行する。
【００５３】
図１２に定温核酸増幅方法の一つの  Ｎｕｃｌｅｉｃ  ＡｃｉｄＳｅｑｕｅｎｃｅ−Ｂａｓｅｄ  Ａｍｐｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＮＡＳＢＡ）法を本遺伝子検査装置に用いた場合の検査工程を示す。検出・増幅工程では、検査ポート３９０内の検体試料が入った検査液に増幅液と酵素を添加し、所定の温度で、所定の時間保持することにより核酸が増幅される。同時に検出は、検出装置１５の検出光学筒１５１を検査ポート３９０内の検査液が観察可能な位置に移動させ、標的核酸および内部コントロール核酸の蛍光発光量を検出することにより行われる。
【００５４】
内部コントロールは、予め定量された核酸あるいは核酸を含む合成物であり、血清中の標的核酸の抽出・増幅・検出と全く同じ試薬・カートリッジ・検査装置を使用して抽出・増幅・検出を行う。そのため、抽出・増幅・検出の工程が正常に機能していれば内部コントロールからは、所定の蛍光や吸光等の信号を検出できる。逆に、信号強度が低かったり全く検出されない場合は、試薬・カートリッジ・検査装置等の不具合により、抽出・増幅・検出いずれかの工程に異常があったことが分かる。あるいは、標的核酸の検出信号を予め定量している内部コントロールの検出信号と比較することで、標的核酸の濃度を定量評価することができる。
【００５５】
核酸の抽出が終わった時点から、遠心槽１０の温度制御を開始して遠心槽１０内の空気が第二の反応温度となる酵素至適温度、例えば４１℃への制御を開始するがすぐに温度が至適温度に到達しなくとも構わない。
【００５６】
次に、検査ポート３９０内には抽出された核酸が入っているので、予め検査カートリッジ３０に封入されている増幅液５８０を、増幅液容器３９５に穴を空けモータを回転させることにより、増幅液５８０が検査ポート３９０に入る。増幅液は、核酸を増幅して検出するための試薬で、デオキシヌクレオシド三リン酸に加えて及び蛍光試薬等を含んでいることが好ましい。
【００５７】
そして、検査液温度制御装置１６を起動させ検査液が第一の反応である変性温度、例えば６５℃になるように制御を開始する。６５℃で約５分保持した後に第二の反応温度の酵素至適温度の４１℃の制御に移る。この温度でも５分間保持した後、酵素容器３９６に穴を空け保持ディスク１２を回転させ酵素５９５を検査ポート３９０に入れる。酵素添加直後の液温の低下は後の核酸の増幅に影響するため、温度低下は極力防止する必要がある。そこで、前記した通り、遠心槽１０内の温度制御装置によって予め、酵素添加時のカートリッジ周囲の温度を高めておくことにより検査液と試薬がほぼ第一の反応液温度４１℃に保持された状態になり混合され温度低下がない。
【００５８】
そして、４１℃で９０分の定常状態において核酸の増幅が進行するので同時に蛍光量を検出することにより核酸の増幅量が検出できる。蛍光試薬を波長の異なる２種類用いることにより検体の核酸と内部コントロールの蛍光発光量を比較することによりリアルタイムで定量化ができる。
【００５９】
また、検査ポートの温度制御装置で６５℃に制御できるようにすることによる個別の加熱手段により短時間で、しかも精度の高い温度制御が可能となる。検査カートリッジの装着までは、手動操作であるがその後の核酸抽出から増幅までの工程は全自動化できる。
【００６０】
そのため、図１の形態では検査ポートの温度制御１６と遠心槽温度制御装置１８を備えている。
【００６１】
図１３から図２２は、検査ポート内の液温制御手段について説明し、図１３は図１４から図２２の実施形態における保持ディスク１２と検査カートリッジ２のＡ−Ａ断面矢視部を示す。
【００６２】
図１４の実施形態は、検査液５５０の温度制御に加熱用のヒータ１６２を備えた検査カートリッジ２を用いたものであり、図示しない給電線により通電し発熱させる。カートリッジに加熱手段を持たせることにより、加熱部と検査ポート３９０の外壁との接触熱抵抗によるばらつきを防ぎ安定な温度制御ができる。なおこの場合、検出光学筒１５１で検査ポート３９０内の蛍光発光量を測定するため、ヒータ１６２と保持ディスクにはそれぞれ検査ポート３９０内部を光学的に観察できる孔１６２ｂ、１２ｂを設ける必要がある。
【００６３】
さらに、図１５は本実施形態の他の実施形態例を示す。この実施形態では、回転する保持ディスク２側に加熱手段となるヒータ１６２を内蔵したものである。このような構成により、加熱部をカートリッジ側から分離できるため使い捨ての検査カートリッジ２において安価な構成ができる。
【００６４】
図１６の実施形態は、さらに他の実施例を示す。この実施形態では検査液５５０の温度制御にペルチェ素子１６４を用いたものである。検査液５５０の入った検査ポート３９０外壁とヒートブロック１６３を熱的に接続する。ペルチェ素子１６４への引加電流の大小を変えることにより加熱量の制御が行え、正逆を変えることにより温度の上昇だけでなく降下させることも可能となる。それにより、６５℃から４１℃への温度の降下する際に短時間の温度制御ができる。なお、１６４ｂがペルチェ素子の吸熱部となる
図１７の実施形態は、さらに他の実施例を示し、温度モニタ素子１６５を検査液５５０中に入れた状態を示す。遺伝子増幅に阻害とならない物質を感温部表面にコーティングした熱電対、サーミスタ、白金抵抗体を検査液５５０に直接入れ測定することにより精度の高い検査液温度の測定と制御が可能となる。また、検査装置本体に温度センサ素子１６５の洗浄装置を備え、検査ごとに測定と洗浄を繰返して使用しても本実施形態の目的は達成される。
【００６５】
図１８の実施形態は、さらに他の実施例を示し、検査液容器を包むヒートブロック１６３中に上記の温度センサ１６５を内蔵した構成を示す。このような構成により、温度センサ１６５を取替えずに温度測定が可能となり安価な構造を実現できる。
【００６６】
図１９の実施形態は、さらに他の実施例を示し、赤外線放射温度計１６６を用いてカートリッジ２の表面温度を測定している。このような構成により、回転する保持ディスク１２と非接触で液測定が可能となる。この場合、事前に検査液温度とカートリッジ表面温度との差を測定し把握することが必要となる。
【００６７】
図２０の実施形態は、さらに他の実施例を示し、図１９と同じ赤外線放射温度計１６６を用いて検査ポート３９０を包むヒートブロック１６３の温度をモニタしている。この構成により、ヒートブロック１６３に放射率が高い黒体塗料等を事前に塗布することにより放射率を規定できるため、赤外線温度測定における比較的精度の高い測定が可能となる。また、図１９と図２０の実施形態では赤外線放射温度計の例で示したが、カートリッジに感温液晶を塗布しＣＣＤカメラ等で撮影した画像を処理することによる温度測定方法であっても温度測定は可能である。
【００６８】
図２１の実施形態では、さらに他の実施例を示す。加熱方法として赤外線ランプ１６７を用いている。この場合も、回転する保持ディスク１２と非接触での加熱が可能となる。なお、赤外線ランプ照射中は、光学検出筒１５１で行う蛍光計測の際には、ランプ加熱を止めることによって蛍光検出には影響を及ぼさない。
【００６９】
図２２の実施形態では、さらに他の実施例を示す。加熱方法として電磁伝導を用いたものである。検査ポート３９０の周囲に所定の電気抵抗をもつ金属製のヒートブロック１６３を配置する。交流発生源１６８に接続したコイル１６９に通電することによって、電磁誘導によりヒートブロック１６３内にうず電流が流れ、ジュール発熱により加熱できる。交流電流の強さと、コイル１６９とヒートブロック１６３間の距離によって加熱量を可変でき、保持ディスク１２と非接触での加熱制御が可能となる。この場合、保持ディスク１２は非通電材料で構成することが望ましい。また、図２２の実施形態においてコイル１６９をマイクロ波発振デバイス（マグネトロン）に置換えて、検査液５５０の水分子の振動を誘発し直接加熱する方法でも、本実施形態の効果は達成される。
【００７０】
次に、図２３には一般的な大気圧下の湿り空気の水蒸気分圧の温度変化を示す。検査ポート３９０内は、核酸の増幅工程中は制御により酵素至適温度の４１℃で蒸発現象が生じているため相対湿度は１００％と考えられる。そのため、検査カートリッジ２に開いている空気の通気孔から周囲空気への水蒸気分圧の差を駆動源とする拡散現象である蒸発が生じやすい。蒸発が生じると、検査液の不足により蛍光発光量の検出が困難となることや、検査液の気液界面での温度平衡により検査液内での温度分布が生じやすくなる。また、蒸発した検査液蒸気が検査カートリッジカバー３２の内面に凝縮することによる検査液の濃度変化などが生じる。
【００７１】
そこで、図２３に示した通り至適温度制御中は検査カートリッジ２周囲の空気温度を室温に比べて増加させる程、水蒸気分圧の差を小さくでき検査液５５０の蒸発を防止できる。そこで、図１に示したように遠心槽１０内の加熱制御手段を備える。
【００７２】
遠心槽内を第二の反応液温に近い温度に制御することによって、上記した通り、酵素の失活防止と検査モジュールからの検査液の蒸発を防止できる。さらに、検査液を周囲から温度制御することにより温度分布が小さく濃度分布も小さくできる。さらに、検査液温の位置ずれに起因する測定誤差も小さくできる。
【００７３】
次に、遠心槽１０内の空気の温度制御について説明する。
【００７４】
図１の実施形態では遠心槽１０の加熱手段として膜状のラバーヒータ１８１を用いて示した。遠心槽の金属部分を伝熱面積として用い広い面積により熱交換効率を高めたものである。なお、ヒータはコイル状で遠心槽の外周または内周に巻きつけても良い。
【００７５】
図２４の実施形態では、図１の実施例に加えて固定の定温ディスク１９７を内蔵している。保持ディスク１２とは所定の間隙を設け設置する。定温ディスク１９７を図示しないヒータ等の方法で所定の温度に加熱しておき、回転可能な保持ディスク１２を回転させると遠心槽１０内の空気に対流が生じ熱伝達が促進され、定温ディスクから保持ディスク１２に熱が伝わる。このような構成によりディスクの回転動作により温度制御が素早く行われる。また、両ディスクの温度の高低が逆で定温ディスク内に冷水を循環させるなど低い温度に設定しておけば短時間に保持ディスクの温度を下げることが可能となる。
【００７６】
図２５の実施形態では、遠心槽１０内の温度制御手段として、遠心槽１０の外部に送風路１８４を設け、遠心槽１０内の空気を流動させ、加熱器１８５により加熱し循環を繰り返すようにした構造である。このような構成により加熱器近傍での空気の風速を大きくでき、強制対流熱伝達が高められ熱交換効率が高いのでヒータ容量が小さくても良い。
【００７７】
図２６の実施形態では他の実施例を示し、図２５の構造に加え加湿器１８６による加湿機能を付加したものである。このような構成により、遠心槽内の湿度を高めより図２３の水蒸気分圧の特性で示した通り、検査液の蒸発をなお一層防止できる。
【００７８】
図２７の実施形態は、さらに他の実施例を示す。遠心槽１０の加熱手段として温水循環方式を採ったものである。遠心槽１０の外側に内部に温水が流動可能な温水コイル１９１を巻いたものである。コイル１９１内に恒温水槽１８８により一定温度に保たれた温水をポンプ１８９の運転により循環させることにより遠心槽１０内を一定温度に精度良く安定化することができる。
【００７９】
図２８は、冷凍サイクルによって遠心槽１０を加熱する場合を示す。構成部品として、遠心槽１０に取り付けた凝縮器パイプ１９２ａと蒸発器コイル１９２ｂ、及び圧縮機、四方弁、膨張弁により冷凍サイクルを構成する。内部にフロンが封入された状態で圧縮機を回転させ膨張弁を適度な開度にすることにより圧縮機から吐出された高温の過熱ガス及び、凝縮液で遠心槽１０を加熱できる。なお、四方弁の切替えにより冷媒の流動方向を切替えることにより１９２ａを低温の蒸発コイル、１９２ｂを高温の凝縮コイルとすることも可能である。この場合、圧縮機回転数と膨張弁開度の組合せによって温度を自由に変化させることができる。
【００８０】
図２９の実施例では、図１の実施例に加え遠心槽蓋９の上部送風機１９６を備えた構造である。このような構成により内部での空気の循環を促進し遠心槽１０内の空気の温度分布を小さくできる。なお、図２９では送風機１９６は遠心槽１０内に露出した構造で示したが、カバーを施すことによって保持ディスク１２の高速回転によって発生する空気の対流による風乱を防止できる。なお、ヒータ１８１の熱を効果的に滞留させることが好ましい。
【００８１】
図３０は、本実施形態の他の実施例を示す。検査工程の核酸検出工程の中で酵素を添加する直前に保持ディスク１２を高速で回転させる動作を入れたものである。このような動作によって遠心槽１０内の空気と保持ディスク１２との間で摩擦熱が生じ、短時間に遠心槽１０内の空気温度を高めることができる。また、保持ディスクの回転動作により遠心槽１０内部の空気が混合されさらに温度を均一化できる作用がある。
【００８２】
図３１は、検査ポート３９０の温度制御と遠心槽１０の温度制御のＯＮとＯＦＦの時間的な変化を示した図である。（a）には検査ポートの温度制御を示す。抽出工程の終了と同時に第一の至適温度の一例として６５℃に制御を開始して、その約５分から１０分後に第二の至適温度の一例として４１℃に制御した場合を示す。（ａ）の条件下で（ｂ）から（ｅ）は遠心槽１０の温度制御のＯＮ・ＯＦＦの状態を示す。まず、（ｂ）は抽出工程の終了と同時に遠心槽１０の温度制御を開始するものである。（ｃ）は、抽出工程の途中で制御を開始するものである。（ｄ）は、抽出工程が完全に終了してから検出工程の途中で行うものである。（ｅ）は、検出工程の途中で終了するものである。この制御では、次の検査モジュールでの抽出工程での温度が高いことによる影響を防止できる。
【００８３】
次に、図３２には図３１の温度制御結果による検査液温度の時間変化を示す。図３２（ａ）は、図３１における（ｃ）に該当し、抽出工程の途中より制御を開始して抽出工程の終了時に第二の反応温度４１℃に到達している。この温度制御では、第一の反応温度６５℃の制御時の反応液の蒸発量を少なくできる効果がある。図３２（ｂ）では、第一の反応温度制御の途中で第二の反応温度に到達する。（ｃ）では、第二の反応温度に合わせて達成している。この温度制御では、添加する酵素の温度による失活の影響を最も少なくできる効果がある。
【００８４】
図３３では、検査液の昇温の時間傾向を示す。図３３では抽出の開始より同時に遠心槽の温度制御を開始しているが、（ａ），（ｂ），（ｃ）では、温度が一定になるまでの時間を比較して示している。（ａ）では、抽出と検出工程の間に第二の反応液温度に到達している。この場合、第一の反応温度制御時に水蒸気分圧差が小さいので検査液の蒸発量を最小にできる。（ｂ）では、第一の反応液温度の制御の途中で達成している。さらに（ｃ）では、第二の反応液温度の検出開始時間に合わせて温度が到達している。（ｃ）の場合、比較的高い温度での時間が短時間であり酵素失活の影響を最小にできる。
【００８５】
なお、本実施形態中では酵素至適温度を示したが、酵素が反応する温度範囲であれば問題なく、例えば下限は至適温度−５℃から至適温度等の範囲であっても本実施形態の効果は達成される。
【００８６】
また、検査対象や使う試薬ごとに酵素の至適温度を考慮した温度の制御幅を事前に入力し動作可能な検査装置であっても良い。この場合、検査時間の短縮が実現できる。
【００８７】
これまで、説明してきた本実施形態においては、以下の形態を有するものである。
（１）生体物質を含む試料が導入され、前記試料と反応させる試薬を保持する構造体が収容され、前記試薬と反応した後の前記試料の検出機構を備えた化学分析装置であって、前記構造体での試料中の生体物質の抽出後、または、抽出の途中より前記構造体の周囲流体を反応試薬の適正な反応温度に制御するものである。具体的には、前記試薬の少なくとも一つは酵素を含む試薬であり、前記試料中から生体物質を抽出する機構と、前記抽出した生体物資に酵素を含む試薬を供給する機構と、前記構造体の温度を制御する温度制御機構を有し、前記生体物質を抽出する工程が開始された後であって前記生体物質に前記酵素を含む試薬を反応させる前までの間に前記温度制御機構により前記酵素を含む試薬を昇温するよう制御されることを特徴とする。前記構造体は検査差モジュール２（図２や図３）を用いることができる。
【００８８】
前記構造体での試料中の生体物質の抽出後、または、抽出の途中より前記構造体の周囲流体を反応試薬の適正な反応温度に制御することを特徴とする。
【００８９】
なお、生体物質は例えば実施例において説明した核酸であることができる。或はＤＮＡ、ＲＮＡ、或はタンパク等であることができる。
（２）または、前記（１）の化学分析装置において、前記酵素が供給された生体物質を、所定温度に所定時間保温し、前記保温した前記生体物質を前記検出機構で検出するよう制御され、前記昇温する工程では前記酵素を含む試薬を前記保温温度に近づくように制御されることを特徴とする。
【００９０】
例えば、実施例において例示したように、所定温度は至適温度などの保温温度である。室温より高い温度であることが一般的である。前記保温温度に近い温度に加熱する。例えば、保温温度との差が５度以内程度であることが考えられる。或は、例えば、温度制御機構による前記加熱温度は、室温よりも前記保温温度に近い温度に制御するものである。ここで室温とは１０−３０℃程度を想定している。
【００９１】
なお、前記温度は、適正な反応温度は用いる定温核酸増幅法の反応温度とすることが好ましい。前記適正な反応温度は酵素の至適温度に近い範囲であることが好ましい。例えば、−５℃〜０℃程度の範囲である。より好ましくは、酵素の至適温度−３℃〜０℃程度の範囲である。
（３）又は、化学分析装置であって、前記構造体を回転駆動する駆動機構と、前記試料中から生体物質を抽出する機構とを備え、前記試薬の少なくとも一つは酵素を含む試薬であり、前記抽出した生体物資に酵素を供給する機構と、前記構造体の温度を制御する温度制御機構を有し、前記構造体の収容部と、前記収容部が設置された槽と、前記槽を収納し、開閉機構を備えた容器と、を備え、前記構造体が収容された領域に対応して設置され、前記構造体の前記抽出した生体物質が位置する領域の温度を制御する第一の温度制御機構と、前記槽内空間に充填された流体の温度を制御する第二の温度制御機構有することを特徴とする。
【００９２】
前記構造体での生体物質と、反応に用いる試薬を、遠心力の作用で混合させている。
【００９３】
なお、前記第一の温度制御機構は、構造体の収容部である回転ディスク部に設けることができる。これにより、構造体の流路のうち特定領域の温度制御を行うことができる。或は、収容部の検査モジュール２に対向して前記ディスクとは間隔を介して配置することもできる。
【００９４】
前記槽内空間に充填された流体は気体である。例えば、空気などであってもよい。酸化などを抑制する観点からは窒素等の酸化を抑制する気体であってもよい。
（４）又は、前記（３）の化学分析装置において、前記生体物質の抽出工程を開始してから前記生体物質に前記酵素を含む試薬を供給する前の間に、前記第二の温度制御機構を稼動させて前記槽内の温度を昇温する制御を含むことを特徴とする。
【００９５】
なお、例えば、前記抽出工程は生体試料から遠心分離する工程の開始から、標的核酸を取出す工程の範囲である。
（５）又は、前記（３）の化学分析装置において、前記生体物質の抽出工程を開始してから前記生体物質に前記酵素を含む試薬を供給する前の間に、前記第一の温度制御機構及び前記第二の温度制御機構を稼動させて前記槽内の温度を昇温する制御を含むことを特徴とする。
（６）又は、前記（３）の化学分析装置において、前記第二の温度制御機構は、槽内にある気体を攪拌する攪拌機構を有することを特徴とする。
（７）前記（３）の化学分析装置において、前記生体物質は核酸であり、前記生体物質と前記酵素を含む試薬を混合する前までに、Ａ：前記生体物質と前記槽内の前記流体の温度を前記装置の外部よりも前記所定温度に近い温度に制御する、又は、Ｂ：前記生体物質と前記酵素を含む試薬温度を前記装置の外部よりも前記所定温度に近い温度に制御する。
【００９６】
このようにすることで酵素と試料核酸を含む検査液との混合時の温度低下を防止でき酵素失活を防止する効果が得られる。
【００９７】
または、Ｃ：前記生体物質と前記酵素を含む試薬を混合した後に、前記生体物質と前記酵素を含む試薬との反応液と前記槽内の前記流体の温度とを、少なくとも前記第二の温度制御手段を稼動させて保温制御する。このようにすることで、検査ポート内と遠心槽内の水蒸気分圧の差を小さくできるため検査液の蒸発を抑制できる。また、検査液の温度を均一化に寄与でき増幅・検出中の検査液の蒸発や凝縮による濃度分布を均一化できる。さらに、検査液の温度分布が小さくなるために、温度制御位置での温度の測定精度の向上が図れる。
【００９８】
なお、前記流体を反応温度に制御するために、電気ヒータ、温水循環、冷凍サイクルの凝縮器の少なくともいずれを用いる。
【００９９】
ＰＣＲ増幅法では前述したように、所定の温度間を繰り返す温度制御が行われるが、サイクルの途中で試薬を分注する必要がない。一方、定温核酸増幅法のＮｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ−Ｂａｓｅｄ  Ａｍｐｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＮＡＳＢＡ）法では一定温度条件下で酵素を添加する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の一実施例の遺伝子検査装置の縦断面図である。
【図２】図１の遠心槽の上方矢視図である。
【図３】検査カートリッジの外観図である。
【図４】試薬カートリッジの非装着の裏面外観図である。
【図５】試薬カートリッジ非装着の検査カートリッジの外観図である。
【図６】検査カートリッジと試薬カートリッジの非接続時の断面図である。
【図７】検査カートリッジと試薬カートリッジの接続時の断面図である。
【図８】試薬カートリッジの上方矢視図である。
【図９】検査カートリッジの上方矢視図である。
【図１０】試薬カートリッジ一体型の検査モジュールの外観図である。
【図１１】試薬カートリッジ一体型の検査モジュールの上方矢視図である。
【図１２】検査工程の一例を示すフローチャートである。
【図１３】検査液の温度制御手段を説明する断面を示す図である。
【図１４】検査カートリッジの検査液温度制御手段を説明する縦断面図である。
【図１５】検査カートリッジの検査液温度制御手段を説明する縦断面図である。
【図１６】検査カートリッジの検査液温度制御手段を説明する縦断面図である。
【図１７】検査カートリッジの検査液温度制御手段を説明する縦断面図である。
【図１８】検査カートリッジの検査液温度制御手段を説明する縦断面図である。
【図１９】検査カートリッジの検査液温度制御手段を説明する縦断面図である。
【図２０】検査カートリッジの検査液温度制御手段を説明する縦断面図である。
【図２１】検査カートリッジの検査液温度制御手段を説明する縦断面図である。
【図２２】検査カートリッジの検査液温度制御手段を説明する縦断面図である。
【図２３】本発明の効果を説明ずる大気圧下の水蒸気分圧の図である。
【図２４】本発明の遠心槽の温度制御の実施例を説明する検査装置の縦断面図である。
【図２５】本発明の遠心槽の温度制御の実施例を説明する検査装置の縦断面図である。
【図２６】本発明の遠心槽の温度制御の実施例を説明する検査装置の縦断面図である。
【図２７】本発明の遠心槽の温度制御の実施例を説明する検査装置の縦断面図である。
【図２８】本発明の遠心槽の温度制御の実施例を説明する検査装置の縦断面図である。
【図２９】本発明の遠心槽の温度制御の実施例を説明する検査装置の縦断面図である。
【図３０】本発明の遠心槽の温度制御の実施例を説明する検査装置の縦断面図である。
【図３１】検査液と遠心槽の温度制御タイミング図である。
【図３２】検査液と遠心槽の温度制御タイミング図である。
【図３３】検査液と遠心槽の温度制御タイミング図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…遺伝子検査装置、２…検査モジュール、１０…遠心槽、１２…保持ディスク、１５…検出機構、１６…検査ポート温度制御装置、１８…遠心槽温度制御装置、２０…検査カートリッジ、３０…試薬カートリッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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