Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、炊飯時に発生するねばねばの液体が含む澱粉，水溶性多糖類，蛋白質などの旨み成分を外部に逃がすことなく炊き上げることができる調理用鍋を提供することを目的とするものである。【解決手段】  本発明は、鍋器体１の内部に載置する中蓋体７の中心部及び左右両側部適所に通孔を設け、前記鍋器体の開口部には外蓋体１１を載置し、前記中蓋体の側通孔９，９から噴出した蒸気を中通孔８から再び鍋器体内部に還流して蒸気の循環を行うものである。本発明はまた、鍋器体の内部に載置する中蓋体の全体が下側方向に弯形し、このような弯形状に成る中蓋体の中心部及び左右両側部適所に通孔を設け、前記鍋器体の開口部に上側方向に弯形する外蓋体を載置し、前記中蓋体の側通孔から噴出した蒸気を中通孔から再び鍋器体内部に還流し蒸気の循環を行うものである。【選択図】    図２
2006043178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋器体の内部に載置する中蓋体の中心部及び左右両側部適所に通孔を設け、前記鍋器体の開口部には外蓋体を載置し、前記中蓋体の側通孔から噴出した蒸気を中通孔から再び鍋器体内部に還流し蒸気の循環を行うことを特徴とする調理用鍋。
【請求項２】
鍋器体の内部に載置する中蓋体の全体が下側方向に弯形し、このような弯形状に成る中蓋体の中心部及び左右両側部適所に通孔を設け、前記鍋器体の開口部に上側方向に弯形する外蓋体を載置し、前記中蓋体の側通孔から噴出した蒸気を中通孔から再び鍋器体内部に還流し蒸気の循環を行うことを特徴とする調理用鍋。
【請求項３】
中蓋体及び外蓋体が外部から鍋器体内部を視認できる材料によって構成して成る請求項１又は２に記載した調理用鍋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に広く用いられる調理用鍋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、本件出願人は調理用鍋について種々の開発をし出願している。例えば、特開２００３−１３５２８０号に係る発明は、外側面部にステンレス鋼材を，中間部にアルミニウム材を，内側面部にステンレス鋼材又は鉄材を積層重合した鍋器体を構成し、この内側面部全面にエンボス凸部を形成した鍋に関するものであるが、これは食材が鍋器体面にこびりつきにくく、食材表面の細胞が破壊されないから、味がしみ込み易いし、エンボスの谷間部分は食材との間に水分や油分を流し補給しているから、焦げつき防止となっている。
【０００３】
しかし、例えば米飯の場合、炊飯中の蒸気は鍋器体内部にこもり外部に出ることがなく、また出ても鍋蓋の小孔から外部に抜け出るだけであるから、炊飯の旨みやねばりを実現することは困難であった。
【０００４】
また、鍋蓋に関する発明について従来出願公開された技術を調査してみても、特開平１１−４２１６５号や特開２０００−１１６５０４号や特開２００３−２１０３１９号のごときものは存するが、いずれも本発明の目的，構成，効果とは相違する問題外のものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３５２８０号公報
【特許文献２】特開平１１−４２１６５号公報
【特許文献３】特開２０００−１１６５０４号公報
【特許文献４】特開２００３−２１０３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、炊飯時に発生するねばねばの液体が含む澱粉，水溶性多糖類，蛋白質などの旨み成分を外部に逃がすことなく炊き上げることができる調理用鍋を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、鍋器体の内部に載置する中蓋体の中心部及び左右両側部適所に通孔を設け、前記鍋器体の開口部には外蓋体を載置し、前記中蓋体の側通孔から噴出した蒸気を中通孔から再び鍋器体内部に還流して蒸気の循環を行うものである。
【０００８】
本発明はまた、鍋器体の内部に載置する中蓋体の全体が下側方向に弯形し、このような弯形状に成る中蓋体の中心部及び左右両側部適所に通孔を設け、前記鍋器体の開口部に上側方向に弯形する外蓋体を載置し、前記中蓋体の側通孔から噴出した蒸気を中通孔から再び鍋器体内部に還流し蒸気の循環を行うものである。
【０００９】
本発明はさらに、前記のような鍋器体において使用する中蓋体及び外蓋体が、外部から視認できる硝子材によって構成しているものである。
【発明の効果】
【００１０】
鍋器体内部は密閉状態下で炊飯中の蒸気を外部に散逸せずに米飯に還流循環させるようにするから、炊飯時に発生するねばねばの液体を含む澱粉や水溶性多糖類や蛋白質などの旨み成分を十分吸収した米飯に炊き上げることができるようになり、それに要する時間も短時間である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本鍋器体において炊飯するときは、中蓋体の左右両側部の側通孔から蒸気が発散し、これが外蓋体の内側面部に跳ね返って中蓋体中心部の中通孔から再び鍋器体内の米飯部分に還流する。
【００１２】
このように密閉状態にある炊飯中の鍋器体内部においては、中蓋体と外蓋体とによって炊飯中の蒸気が発散−還流の循環作用を連続して行うようになるから、その蒸気のねばねばを米飯は十分吸収した状態となって炊き上るようになり、ねばねばにコーティングされた米飯は色艶が良く美味しいでき上がりになるのである。
【００１３】
米飯がこのような状態になるのは、内外両蓋体を使用することによって炊飯時の圧力が高まり、これによって沸点が高くなるから、澱粉や繊維質が短時間に軟化することによるものである。
【実施例１】
【００１４】
１は鍋器体で、この鍋器体は外側部から内側部にかけて有磁性ステンレス鋼材２，アルミニウム材３及び非磁性ステンレス鋼材４の積層構造体から成る。
【００１５】
５は前記鍋器体１の内側面部の全面に形成したエンボス加工面である。
【００１６】
６は前記鍋器体１内部の上側部適所に設けた段部で、この段部には後記中蓋体７が載置する。
【００１７】
７は全体が下側方向に弯形した形状に成る中蓋体で、この中蓋体の中心部には比較的大きい中通孔８を設ける。この中蓋体の全体形状は問われない。
【００１８】
９，９は前記中蓋体７の中通孔８と同一線上の左右両側部適所に設けた側通孔で、この側通孔の位置は中蓋体の外周縁部に近い。この側通孔９，９の口径寸法は、前記中通孔８のそれよりやや小さい。
【００１９】
１０は前記中蓋体７の中央部に架設する把手である。
【００２０】
１１は前記鍋器体１の開口部に載置する外蓋体で、この外蓋体の全体は上側方向に弯形した形状に成り、その中央部には把手１２を設ける。この外蓋体の全体形状は問われない。
【００２１】
内外両蓋体７，１１は比較的厚いガラス製に成るが、これによって外部から内部の様子を視認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】全体を分離した各部の斜視図
【図２】要部断面の全体の正面図
【図３】要部の平面図
【符号の説明】
【００２３】
１                    鍋器体
６                    段部
７                    中蓋体
８                    中通孔
９，９                側通孔
１１                  外蓋体
【図１】
2006043178.tif 000003
【図２】
2006043178.tif 000004
【図３】
2006043178.tif 000005
(57)【要約】【課題】夏季の炎天下に屋外にでる際の簡単で長時間装着できる保冷、汗吸い具。【解決手段】人体、主に首を冷やし汗を吸い脱着ができる、ワイシャツの襟又は、帯状の形をした高吸収性ポリマースポンジ本体（1）の長手方向片側短部に、ボタン（2）、もう一方の短部にはボタンホルダー（3）を設け、水に浸し、軽く絞った状態で首に巻き、ボタンで固定するネックタイト【選択図】図１
2006043170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体、主に首を冷やし汗を吸い脱着ができるネックタイトであって、ワイシャツの襟又は、帯状の形をした高吸収性ポリマースポンジ本体（1）の長手方向片側短部に、ボタン（2）、もう一方の短部にはボタンホルダ（3）を設け、水を含んだネックタイト。
【請求項２】
請求項１の本体（1）の長手方向片側短部に、面ファスナー凸（5）、もう一方の短部には面ファスナー凹（6）を設けたことを特徴とするネックタイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体の冷却及び汗吸収することができる、冷却具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来たとえば夏季の炎天下に屋外の作業は、熱中症等を引き起こす可能性があることからたえず水分補給、体を冷やすことが望ましい。
【０００３】
そのため、タオルを水に濡らし首に当てる方法や、乾燥タオルで汗を拭く方法がとられていた。
【０００４】
しかし、水分を含んだタオルから水が滴り落ちるなどの問題があり、一度作業を中断してから一時的に冷やすことが一般的で、長時間に亘り冷却することが困難であった。
【０００５】
透水性のシート内部に吸水性ポリマーをゲル状にして、水分を取り込む方法も発案されている。
【０００６】
しかし、透水性のシートと吸水性ポリマーが別の素材であることから熱効率の面から冷却効果が伝わりにくいこと、汗その他の汚れを吸い込むとゲル状であることから荒い流せない問題があった。
【特許文献１】実用新案登録第3019831号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、人体の冷却及び汗吸収する冷却具において、タオルを水に濡らせ首に巻く方法や、乾燥タオルで汗を拭く方法では、水分を含んだタオルから水が滴り落ちることと、保水容積が少ないことからすぐに蒸発するなどの問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ワイシャツの襟又は帯状の形をした高吸水性ポリマースポンジの長手方向片側短部に、ボタン或いは面ファスナー凸、もう一方の短部にはボタンホルダ又は面ファスナー凹を設け、水を含み首に脱着を簡単にできることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のネックタイトは、高吸収性ポリマースポンジ本体が微細気孔を持つ素材であることから直接素肌に触れて熱交換を行うことにより、冷却効果の伝わりが良く、保水力も棉製のタオルと比較すると数倍あることから、長時間に亘り冷却、汗を吸収し、ボタン或いは面ファスナーで装着が簡単にできる利点がある。
【００１０】
保水容積が大きいことから、形状を小さくすることができ、体に着けていても邪魔にならない利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
ワイシャツの襟又は、帯状の形をした高吸収性ポリマースポンジ本体（1）の長手方向片側短部に、ボタン（2）又は面ファスナー凸（5）、もう一方の短部にはボタンホルダ（3）又は面ファスナー凹（6）を設け、水に浸し軽く絞った状態で首に巻き、ボタン或いは面ファスナーで両端を固定する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明のネックタイトの実施例を示した図であって、高吸収性ポリマースポンジ本体1に、ボタン2、ボタンホルダ3を装着し、折り目4を開いた図である。
【００１３】
水に浸し軽く絞った状態である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本考案は人体冷却具に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ネックタイトの実施方法を詳細に示した説明図である。（実施例１）
【図２】ネックタイトの実施方法を詳細に示した説明図である。（実施例2）
【図３】ネックタイトの実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    高吸収性ポリマースポンジ本体
２    ボタン
３    ボタンホルダー
４    折り目
５    面ファスナー凸
６    面ファスナー凹
【図１】
2006043170.tif 000003
【図２】
2006043170.tif 000004
【図３】
2006043170.tif 000005
(57)【要約】【課題】  軸受の装着を容易に行うことができると共にそのコストを抑えることができるミシンの回転軸支持装置を提供する。【解決手段】  ハウジング孔を有するフレームと、内輪で回転軸を支持しハウジング孔に挿嵌される軸受と、フレームのハウジング孔に対して軸受の外輪を固定する固定具とを備えたミシンの回転軸支持装置において、軸受の外輪をフレームのハウジング孔より突設し、該外輪の突設部とハウジング孔の周辺とに固定具を押圧させることでフレームのハウジング孔に対して軸受の外輪を固定するようにした。【選択図】          図２
2006043079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング孔を有するフレームと、内輪で回転軸を支持しハウジング孔に挿嵌される軸受と、フレームのハウジング孔に対して軸受の外輪を固定する固定具とを備えたミシンの回転軸支持装置において、
軸受の外輪をフレームのハウジング孔より突設させ、該外輪の突設部とハウジング孔の周辺とに固定具を押圧させることでフレームのハウジング孔に対して軸受の外輪を固定するようにしたことを特徴とするミシンの回転軸支持装置。
【請求項２】
ハウジング孔がフレームの窪み部に形成され、固定具がフレームの窪み部に配置されると共にフレームの窪み部を覆う取付けカバーが設けられ、取付けカバーをフレームに取付ける際に取付けカバーで固定具がフレームの窪み部に押し込められながら該固定具が該外輪の突設部とハウジング孔の周辺とを押圧する請求項１記載のミシンの回転軸支持装置。
【請求項３】
固定具が取付けカバーに一体形成されている請求項２記載のミシンの回転軸支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシンの回転軸支持装置に関するもので、特に高速で駆動する工業用ミシンの回転軸支持に好適な回転軸支持装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来のミシンの回転軸支持装置としては、回転軸を支持する軸受の外輪に一対の弾性リング（固定具）を配置させることで軸受のクリープ現象を防止しようとするものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５５−２３６４９号公報(第１頁、第１−２図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが従来のミシンの回転軸支持装置においては、一対の弾性リング用溝を軸受の外輪に形成する必要あるので、軸受のコストが高くなり、また固定具を付設した軸受の装着も専用の工具が必要であった。さらに軸受の組み入れを容易にするためには、一対の弾性リングの間に高粘度のグリスを塗布する必要もあった。
【０００５】
従って、本発明の課題は、軸受の装着を容易に行うことができると共にそのコストを抑えることができるミシンの回転軸支持装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、ハウジング孔を有するフレームと、内輪で回転軸を支持しハウジング孔に挿嵌される軸受と、フレームのハウジング孔に対して軸受の外輪を固定する固定具とを備えたミシンの回転軸支持装置において、軸受の外輪をフレームのハウジング孔より突設させ、該外輪の突設部とハウジング孔の周辺とに固定具を押圧させることでフレームのハウジング孔に対して軸受の外輪を固定するようにしたことを特徴とする。
【０００７】
なおハウジング孔をフレームの窪み部に形成し、固定具をフレームの窪み部に配置させると共にフレームの窪み部を覆う取付けカバーを設け、取付けカバーをフレームに取付ける際に取付けカバーで固定具をフレームの窪み部に押し込めながら該固定具を該外輪の突設部とハウジング孔の周辺とを押圧させるのが望ましい。また固定具を取付けカバーに一体形成させるとよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、軸受の外輪をフレームのハウジング孔より突設し、該外輪の突設部とハウジング孔の周辺とに固定具を押圧させているので、軸受の装着が容易でそのコストを抑えることができる。またハウジング孔をフレームの窪み部に形成すると、固定具をフレームの窪み部に介在させることができ、更にフレームの窪み部を覆う取付けカバーを設けると、取付けカバーをフレームに取付ける際に固定具が取付けカバーでフレームの窪み部に押し込められながら該固定具が該外輪の突設部とハウジング孔の周辺とを押圧することとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ミシンＭのフレーム１はハウジング孔２を有し、ハウジング孔２に軸受３が配置されている。軸受３の内輪３ａは回転軸４を支持し、回転軸４はミシンの駆動時に一方向に回転する。回転軸４は右端にハンドプーリ４ａを有し、作業者はハンドプーリ４ａでミシンを駆動操作できる。軸受３の外輪３ｂはフレーム１のハウジング孔２に回転可能に支持された状態となっており、その両端はハウジング孔２より突設している。このハウジング孔２はフレーム１の窪み部１ａに形成されており、窪み部１ａに固定具５が配置されている。
【００１０】
固定具５は取付けカバー６に一体的に形成されており、取付けカバー６はフレーム１の窪み部１ａを覆っている。取付けカバー６はフレーム１にネジ７，７で取付けられる。この時、固定具５は取付けカバー６によってフレーム１の窪み部１ａに押し込められ、固定具５先端の弾性片５ａは軸受外輪３ｂの突設部とハウジング孔２の周辺とを押圧する。固定具体５先端の弾性体５ａによる押圧が行われると、軸受３の外輪３ｂはハウジング孔２に対して固定され、軸受のクリープ現象を防止することができる。
【００１１】
なお本実施の形態では、固定具が取付けカバーに一体的に形成されていたが、これに限定されるわけでなく、両者を分離させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るミシンの回転軸支持部分を示した概略配置図である。
【図２】回転軸支持装置周辺の部分断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１        フレーム
２        ハウジング孔
３        軸受
３ａ      内輪
３ｂ      外輪
４        回転軸
５        固定具
５ａ      弾性体
６        取付けカバー
【図１】
2006043079.tif 000003
【図２】
2006043079.tif 000004
(57)【要約】【課題】  下がってしまった頬の肉を後頭部に引き上げても、用具のみが上がってしまい頬を上げることが難しかった。そこで、ホホアゲマスクの内側に医療用シリコン・粘着シート・粘着剤等を付着させること、顎部に伸縮性のある部分をつけること、頭頂部にワンタッチテープをつける、マスク本体に湾曲をつけることにより、頬をよりマスクに密着させ引き上げる。頬が上がった状態を何度も繰り返し、長い時間を費やすことで頬が徐々に上がった状態を保てるようになる。マスクをつけた後は手を使うことも無いので家事をしながらでも手軽に使用することができる。【解決手段】  ホホアゲマスクの本体の内側にすべ止め、医療用のシリコンを付着させる事で、本体が上がろうとする力により頬も本体とともにに引き上げられる。【選択図】  図１
2006043255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクの内側に医療用シリコンまたは粘着性のあるシートや粘着剤を付着させ頬上げ効果を高めたことを特徴とするホホアゲマスク。
【請求項２】
前記ホホアゲマスクは顎の部分に伸縮性のある部分をつけ、頭頂部に引き上げる力を調節するワンタッチテープ等による接着部をつけ、本体に湾曲をつけることにより顔とマスクがより以上に密着性を増すことを特徴とする請求項１記載のホホアゲマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顔の美容に用いる美顔用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の顔やせ、ホホアゲ等の美顔用具の形状は、医療用シリコン、粘着シート、粘着剤等を使用していないものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、今までの技術によれば、用具が皮膚に密着しないため、効果が期待薄であった。
そこで、この発明は、密着度を高め、ホホアゲ効果の上がる美顔用具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、マスクの内側に医療用のシリコン、粘着シート、粘着剤を使用したことを特徴とするホホアゲ美顔用具である。
また、第二発明は、頭頂部に粘着性のワンタッチテープ等を設けたことにより上部に引き上げる力をつけたことを特徴とする美容用具である。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、または第二発明によれば、ホホアゲの内側にシリコン、粘着シート、粘着剤を付着させたことで、頬を確実に引き上げることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の実施形態を図１に示す。
ホホアゲマスクの本体１は布製であり、この本体の内側には医療用シリコン、粘着シート、粘着剤等が付着しており、上部にはワンタッチテープによる接着部がある。
【０００７】
実施形態の効果として以下のようなものがある。
この実施形態によれば、顎の部分の伸縮性のあるゴムと頭頂部の接着部分の調節により、引き上げる力を変える事が出来、内側の粘着力により確実に頬を上げることが出来る。
図１の実施形態では、頬を確実に上げるためにホホアゲマスクの内側に粘着力を付けることであったが、他の実施形態では、手によって頬を押えつける、マスク自体の伸縮性により頬を押さえ込むのでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】側面を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１．ホホアゲマスクの本体
２．接着部分（ワンタッチテープ）
３．ゴム（伸縮部）
４．シリコン・粘着シート・粘着剤等の部分（内側）
５．耳出し部
【図１】
2006043255.tif 000003
【図２】
2006043255.tif 000004
(57)【要約】【課題】故紙の結束に使用されていた「番線」とよばれる鋼線を電気炉製鋼のスクラップ原料として利用することを可能にし、資源の有効な再利用を実現するとともに、廃棄物の処分場や費用の問題を解消した廃棄物の処理方法を提供する。【解決手段】鋼線で結束されていた故紙を、再生紙の原料にするため溶解したときに残る鋼線の廃棄物と、鋼板、鋼棒、形鋼の製造または加工の際に発生する裁断屑やドラム缶、ブリキ缶の廃棄物である他の鋼材廃棄物とを、鉄分が全体の重量の過半を占めるように混合し、混合物を少なくとも二方向から、好ましくは三方向からプレスすることにより一体化して、電気炉製鋼のスクラップ原料として利用可能な強固なブロックとする。【選択図】  図１
2006043712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼線で結束されていた故紙を再生紙の原料にするため溶解したときに残る鋼線の廃棄物と、他の鋼材廃棄物とを、鉄分が全体の重量の過半を占めるように混合し、混合物を少なくとも二方向からプレスすることにより一体化して、電気炉製鋼のスクラップ原料として利用可能なブロックとすることからなる廃棄物の処理方法。
【請求項２】
他の鋼材廃棄物として、鋼板、鋼棒、形鋼の製造または加工の際に発生する裁断屑および（または）ドラム缶、ブリキ缶の廃棄物を使用する請求項１の廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物の処理方法に関し、詳しくは、鋼線で結束されていた故紙を再生紙の原料にするため溶解したときに残る鋼線の廃棄物と、他の鋼材廃棄物とを一体化して、電気炉製鋼のスクラップ原料として利用可能なブロックとする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パルプ資源は、回収再利用が可能な資源としては、高い回収率をもって利用されている資源であるが、これまで鉄鋼業とはあまり関連がなく、わずかに高炉に吹き込んで熱源として利用することが提案された（特許文献１）程度である。高炉への吹き込みは、故紙を粉砕し、それと粒状の廃プラスチックとを混合して、燃焼性および気送性を高めることによって可能になるとのことである。
【特許文献１】特開２００２−３１３１３
【０００３】
一方、故紙の回収に当たっては、取扱いの便宜のため、一定量の故紙を「番線」と呼ばれる太い鋼線で結束することが一般に行なわれている。再生紙を製造するには、この故紙の束を水中に投入して溶解させる。するとパルプ分は水中に分散し、溶解しない番線が、場合により含まれている夾雑物とともに残る。残ったものは表面にパルプが絡んだ番線であって、これまで利用の途がなく廃棄するほかないが、廃棄には、それに伴って、処分場や費用の問題がある。
【０００４】
発明者らは、この故紙の結束に使用されていた番線が良質の鋼からなることに着目し、電気炉製鋼のスクラップ原料として利用することを企てた。しかし、表面にパルプが絡んだ番線は嵩高であって、スクラップ原料の電気炉装入に使用されている電磁クレーンで吊り上げることができないという不便さがあって、直接電気炉に入れることができない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上述した、故紙の結束に使用されていた番線を電気炉製鋼のスクラップ原料として利用することを可能にし、資源の有効な再利用を実現するとともに、廃棄物の処分場や費用の問題を解消した廃棄物の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明の廃棄物の処理方法は、鋼線で結束されていた故紙を再生紙の原料にするため溶解したときに残る鋼線の廃棄物と、他の鋼材廃棄物とを、鉄分が全体の重量の過半を占めるように混合し、混合物を少なくとも二方向からプレスすることにより一体化して、電気炉製鋼のスクラップ原料として利用可能なブロックとすることからなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の処理方法により廃棄物を処理すれば、コンパクトに固められた、一辺数十センチの立方体ないし直方体状のブロックが形成される。このブロックは電磁クレーンで吊り上げることができるから、輸送および電気炉への装入が容易である。番線の周囲に絡んでいたパルプや夾雑物は、電気炉製鋼の過程で燃焼し、またはスラグ中に入って除去されるから、製鋼作業には実質的な影響を与えない。プレス作業の設備は、さしたる場所や費用を要するものではなく、故紙の溶解を行なうプラントの近傍に建設することができ、そこへ他の鋼材廃棄物を運びさえすれば、本発明の処理方法は簡単に実施できる。このようにして、鉄鋼資源の有効な再利用が実現するとともに、廃棄物の処分場や廃棄費用の問題が解消する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
他の鋼材廃棄物としては、鋼板、鋼棒、形鋼などの基礎製品を製造する際に、またはそれらを加工して製品を製造する際に発生する、「新断（しんだち）」と呼ばれる裁断屑が好適である。用済みのドラム缶やブリキ缶などの廃棄物もまた、他の鋼材廃棄物として有用である。これらの材料を、鉄分が全体の重量の過半を占めるように混合する理由は、ひとつは、故紙を結束していた鋼線は単独でプレスしても一体化することが困難であるか、または一体化できても崩れやすいが、他の鋼材廃棄物を組み合わせることにより強固なブロックにすることができるということであり、いまひとつは、鉄分が過半量、好ましくは６割以上を占めることにより、電磁クレーンで吊り上げることができ、ブロックの取扱いおよび電気炉への装入が容易に行なえるからである。
【０００９】
故紙を結束していた鋼線の廃棄物と他の鋼材廃棄物と配合したものをプレスする作業は、たとえば図１に示すように実施する。図１において、型枠（２）内に投入された配合材料（１）は、ピストン（３，４）により縦・横二方向からプレスされ、それに伴う変形で相互に絡み合う。ピストンが波線の位置から実線の位置に進んだところで、上下の方向、図でいえば紙面に直角な方向においてもピストンで押圧して、三方向からプレスすることが好ましい。形成するブロックは、実際上は、一辺が５０〜６０cmのほぼ立方体形状で、重量がほぼ３００kg内外のものが好適である。
【実施例】
【００１０】
故紙の溶解処理を行なうプラントで発生した、鋼線にパルプが絡んだ廃棄物を４２０kg、鋼板の加工工場で発生した裁断屑を８０kg、図１に示したピストンをそなえた型枠の中へ、１回にそれぞれ約２１０kgおよび約４０kgずつ、２回に分けて交互に投入し、まず水平の二方向からプレスし、続いて垂直にプレスした。縦・横が約６０cmで高さが約７０cmのブロックが得られた。この廃棄物ブロックの重量は５００kgで、その中の鉄分は、重量で約５０％を占めていた。このブロックは強固で、電磁クレーンによる取扱いおよび電気炉への装入に支障がなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の廃棄物の処理方法におけるプレス作業の模様を示す平面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  配合材料
２  型枠
３，４  ピストン
【図１】
2006043712.tif 000003
(57)【要約】【課題】再製作時のコストと加工時間およびメンテナンス時のコストを低減することができるプレス加工用パンチを提供することを目的とするものである。【解決手段】本発明は、パンチチップ１とパンチボディ２が分割構造で複数の部材よりなるプレス加工用パンチであり、プレス加工により磨耗または破損により使用できなくなった場合は切刃部のみを製作すればよく、これにより、再製作時のコストおよび加工時間とメンテナンスコストを低減することができる。【選択図】図１
2006043721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切刃部と固定部を分割構造とした複数の部材よりなるプレス加工用パンチ。
【請求項２】
切刃部はその長手方向の断面形状が、切刃断面と同一形状であることを特徴とする請求項１記載のプレス加工用パンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工コスト、加工時間およびメンテナンスコストを低減できるプレス加工用パンチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のプレス加工用パンチについて図面を用いて説明する。
【０００３】
図３は従来の一体構造からなるパンチの斜視図である。研削加工やワイヤ加工によって形成され、プレス加工時に切刃となるパンチチップ１１（切刃部）とパンチ本体をプレートに固定するためのパンチボディ１２（固定部）から構成されている。
【０００４】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平０５−３２９５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のパンチでは、特に微細な先端形状を必要とする場合、細部の加工が困難なため、高コストで加工に長時間を要していた。また、生産による磨耗後の再研磨についても、加工部の強度確保を必要とするため、切刃のストレート部を長くすることが出来ず、研磨代が少なくなるためメンテナンスにおいても高コストとなっていた。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、プレス加工用パンチの再製作時のコストと加工時間およびメンテナンス時のコストを低減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有する。
【０００８】
本発明の請求項１に記載の発明は、切刃部と固定部が分割構造で複数の部材よりなるプレス加工用パンチであり、プレス加工により磨耗または破損により使用できなくなった場合は切刃部のみを製作すればよく、これにより、再製作時のコストおよび加工時間を低減できるという作用効果が得られる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の発明は、切刃部と固定部は分割構造となっており、切刃部は入れ子部分と切刃部分とが同一形状でストレート状の形状をしているため、従来形態より切刃部分のストレート部分を長くすることが出来、これにより、交換の頻度を少なくできるためメンテナンスコストを低減することができるという作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のプレス加工用パンチは、切刃部と固定部を分割構造とすることで、再製作時のコストおよび加工時間とメンテナンスコストを低減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明の請求項１，２に記載の発明について説明する。
【００１２】
図１、図２は本発明の実施の形態１におけるプレス加工用パンチの斜視図である。
【００１３】
図１、図２において、１は被加工材を加工する切刃部となるパンチチップであり、２はパンチチップ１を補強し、パンチ本体をプレートなどに固定するための固定部となるパンチボディである。図１の場合、パンチチップ１はパンチボディ２の孔内で固定され一体となりパンチを構成する。図２の場合、パンチチップ１は２つのパンチボディ２にて挟まれて一体となりパンチを構成する。
【００１４】
以上のように本実施の形態のプレス加工用パンチによれば、切刃部と固定部との分割構造とすることにより、再製作時は切刃部のみ加工すればよいのでコストと加工時間を低減できる。特に、非常に微細なスリット加工に使用するパンチの場合、加工スリット幅の板厚の材料からワイヤ加工により所定の寸法に切断するだけでパンチチップを得ることが可能となる。また、切刃部の長手方向の断面形状は切刃断面と同一形状でストレート状の形状を有しているため、切刃強度を下げることなく、切刃部分のストレート部分を長くすることが出来るので、交換の頻度を少なくすることが可能となり、メンテナンスコストを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明におけるプレス加工用パンチは、分割構造となる切刃部と固定部を有することにより再製作時のコストおよび加工時間とメンテナンスコストを低減することができ、加工コストを低減できるプレス加工用パンチとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）本発明の実施形態におけるプレス加工用パンチの分解斜視図、（ｂ）同組立斜視図
【図２】（ａ）本発明の他のプレス加工用パンチの分解斜視図、（ｂ）同組立斜視図
【図３】従来のプレス加工用パンチを説明する斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１  パンチチップ（切刃部）
２  パンチボディ（固定部）
【図１】
2006043721.tif 000003
【図２】
2006043721.tif 000004
【図３】
2006043721.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、より長寿命のモータを備えた携帯用ルータを提供することである。【解決手段】  携帯用ルータのモータ回転軸軸受外周部とハウジングの間に弾性材を設けることにより、より長寿命のモータを備えた携帯用ルータを提供することができる。【選択図】  図１
2006043790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、該モータを収納するハウジングと、前記モータの回転子先端部にチャックを介して取付けられる刃物を有し、前記回転子を支持する軸受の少なくとも一方の外周部とハウジングの間に弾性材を設けたことを特徴とする携帯用電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転子先端部にチャックを介して取付けられる刃物を有する携帯用ルータ等の携帯用電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯用ルータの構造を図２、図３を用いて説明する。
【０００３】
図２、図３に示すように、携帯用ルータはモータと、該モータの回転子１を支持する２つの軸受２、３、前記モータを収容する比較的硬材のハウジング４、モータの回転子１先端部に取付けられるチャック５、該チャック５を介してモータの回転子１先端部に取付けられ刃数が２枚の刃物６を有した構成となっている。また前記軸受２、３は前記ハウジング４に直接圧入された構造となっている。
【０００４】
前記構成の携帯用ルータで被削材を切削する際は、モータの回転子１が被削材に対し直角に位置する状態で切削作業を行なうことになる。回転子１先端の刃物６は刃数が少なく、切削作業時には断続的に被削材を削っている状態であるため作業時の回転子１に加わる振動は大きくなり、また回転子１と刃物６が直結しているため被削材から受けた反力は回転子１に直接伝わることになる。一方、回転子１の軸受２、３の外周部はハウジング４に固定されており、切削時に受けた振動はモータの回転子１、軸受２、３、ハウジング４に伝わりやすい構造となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような従来の携帯用ルータの構造では、モータの回転子１が軸受を介してハウジング４に接合されているため、回転子１が切削作業時に受けた衝撃は分散されず、回転子1に衝撃が直接加えられることとなる。またこのとき回転子１と共に軸受にも振動が伝わり、軸受がハウジング４の軸受圧入面を叩くことで、さらに多くの衝撃が回転子に加えられる。この状態で長時間の切削作業を行えば、これによる断続的な振動で回転子１が断線、焼損するなど、モータ寿命の低下につながっていた。
【０００６】
本発明の目的は上記従来の欠点を解消し、より長寿命のモータを備えた携帯用電動工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、モータ回転軸軸受の少なくとも一方の外周部とハウジングの間に弾性材を設けることにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、モータ回転軸軸受外周部とハウジングの間に弾性材を設けることにより、より長寿命のモータを備えた携帯用ルータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明携帯用ルータの一実施形態を図１を用いて説明する。なお、下記で説明する構造以外は前記した従来技術の携帯用ルータと同構造である。
【００１０】
図１に示すように、ハウジング４の回転子１の軸受３圧入面に弾性材を納めるための溝部を設け、そこに円状の弾性材７（例：ゴム、以下ゴムという）をはめ込む。このゴム７の内径は軸受３の外径と同じであり、ゴム７の内周部で軸受３の外周部を抑えるようにする。このとき軸受３とハウジング４がゴム７を介して接合される構造となる。
【００１１】
この状態で前記のように切削作業を行なった場合、刃物６を介して回転子１に伝わった衝撃は軸受３外周部に取付けられたゴム７の弾性力によって分散、吸収される。これによって切削時に刃物６から直接伝わる衝撃が緩和され、軸受３がハウジング４を叩く現象も防ぐことができるため、モータ内に蓄積される疲労が少なくなりモータの寿命を延ばすことができる。
【００１２】
以上のような構造にすることにより、より長寿命のモータを備えた携帯用ルータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明携帯用電動工具の一実施形態を示すモータ取付構造図。
【図２】従来の携帯用ルータの一例を示す正面図。
【図３】図２の要部拡大図。
【符号の説明】
【００１４】
１はモータ、２は回転軸の軸受、３は回転軸の軸受、４はハウジング、５はチャック、６は刃物、７は弾性体である。
【図１】
2006043790.tif 000003
【図２】
2006043790.tif 000004
【図３】
2006043790.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ナチュラルクランプ装置は加工物に変形を与えない範囲の力で加工物に接触し、かつ加工力に抗する力を有する必要がある。しかし従来のナチュラルクランプ装置ではこの要求を満足することが出来なかったところに課題があった。【解決手段】  ナチュナルクランプ装置の加工物に接触するナチュラルロットを可撓体で支持することにより、ナチュラルロットのガイド部との摺動時の摩擦力等の不確定要素が取り除かれ、ナチュラルロットと加工物との接触力が容易に制御することが出来、従来のナチュラルクランプ機構に比較し、より正確な接触力で、より大きな加工力に抗することが出来るナチュラルクランプ装置である。【選択図】  図１
2006043827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓体で支持されたナチュラルロットを有するナチュラルクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，工作物をナチュラルクランプするナチュラルクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工作物の変形しやすい個所をクランプするために、従来からナチュラルクランプ装置が用いられている。従来のナチュラルクランプ装置は、特許公開平９−１０８９７２に見られるように，ナチュラルロットをエンドキャップ等でガイドしコレットチャック等でクランプする方式が用いられていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１０８９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のナチュラルクランプ装置はナチュラルロットの摺動部がガイド部分との接触面を有しているため、ナチュラルロットの摺動には摩擦抵抗が生じ不確定力が発生し，そのためにナチュラルロットと加工物との接触力を制御することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上述した問題を解決するためになされたもので,ナチュラルロットを可撓体で支持し，このナチュラルロットを傾斜体の前進，後退により上下動きをさせるものである。すなわちナチュラルロットの上下動にガイド部を無くしたため力の関係が明確になり，従来のナチュラルクランプ装置では困難であった加工物とナチュナルロットの接触力を容易に制御可能にしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
以上述べたように本発明は，ナチュラルロット２のガイド部を無くしたため，ナチュラルロット２の上昇時の力が予想しやすくなり，加工物１の変形に対し加工条件に合わせた接触力を容易に得るることが出来ると言う効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。図１において、本体６にボルト９によって取り付けられた可撓体４はピン１０を介してナチュラルロット２に繋がっている。ナチュラルロット２は可撓体４のスプリング力により傾斜体３を下方に押し付けるようにする。傾斜体３はバー７及びスプリング８を介してピストン５に繋がっている。ピストン５を傾斜体側に移動させると（以後この方向の移動を「前進」と称し、逆方向の移動を「後進」と称す。）、傾斜体３はピストン５の端面により前進させられる。するとナチュラルロット２と傾斜体３の間は斜面で接触しているから、ナチュラルロット２と本体６の下面の距離は小さくなる。同様に、ピストン５を後進させるとナチュラルロット２はバー７とスプリング８を介して後進する。傾斜体３が後進すると前進時とは逆にナチュラルロット２と本体６の下面との距離は大きくなる。すなわち、傾斜体３の前進、後進により、ナチュラルロット２の上下運動が可能となる。しかし可撓体４により、ナチュラルロット２は前後方向および左右方向の移動は拘束されるため、加工物１に対しナチュラルロットの位置は一定に出来る。
【０００８】
また本実施の形態では傾斜体３を固定ピストン１１を前進させることにより本体との位置関係を固定し、加工物１を加工している間ナチュラルロットの上下移動を防止している。
【０００９】
なお、可撓体４は、図３に示す様に、本体６にボルト固定するための幅広の固定部４ａと、この固定部４ａから伸びるアーム部４ｂとを備えたバネ鋼製の板状スプリングによって構成されている。そして、このアーム部４ｂの幅は、ナチュラルロット２の内壁間の幅とほぼ一致して、ナチュラルロット２の左右方向の移動に対する拘束の役目も果たしている。
【００１０】
次に本発明の第２の実施の形態を図４〜図６に基づいて説明する。図４において、本体６にボルト９によって取り付けられた可撓体１４はピン１０を介してナチュラルロット２に繋がっている。ナチュラルロット２は可撓体１４のスプリング力により傾斜体３を下方に押し付けるようにする。傾斜体３はバー７及びスプリング８を介してピストン５に繋がっている。ピストン５を傾斜体側に移動させると（以後この方向の移動を「前進」と称し、逆方向の移動を「後進」と称す。）、傾斜体３はピストン５の端面により前進させられる。するとナチュラルロット２と傾斜体３の間は斜面で接触しているから、ナチュラルロット２と本体６の下面の距離は小さくなる。同様に、ピストン５を後進させるとナチュラルロット２はバー７とスプリング８を介して後進する。傾斜体３が後進すると前進時とは逆にナチュラルロット２と本体６の下面との距離は大きくなる。すなわち、傾斜体３の前進、後進により、ナチュラルロット２の上下運動が可能となる。しかし可撓体１４により、ナチュラルロット２は、その前後方向の移動を拘束されている。また、ナチュラルロット２は、図４，図５に示す様に、傾斜体３に形成したガイド溝３ａ内に嵌合している。従って、ナチュラルロット２は、その左右方向の移動についても拘束されている。この結果、加工物１に対しナチュラルロット１４の位置は一定に出来る。
【００１１】
また本実施の形態では傾斜体３を固定ピストン１１を前進させることにより本体との位置関係を固定し、加工物１を加工している間ナチュラルロットの上下移動を防止している。
【００１２】
なお、可撓体１４は、図６に示す様に、コイル部１４ａと、本体６にボルト固定するための固定部１４ｂと、アーム部１４ｃとを備えたバネ鋼製のコイルスプリングによって構成されている。
【００１３】
以上述べたように本発明は，ナチュラルロット２のガイド部を無くしたため，ナチュラルロット２の上昇時の力が予想しやすくなり，加工物１の変形に対し加工条件に合わせた接触力を容易に得るることが出来ると言う効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実態の形態を示すナチュラルクランプ装置の断面図である。
【図２】図１の右側面図である。
【図３】第１の実施の形態における可撓体の斜視図である。
【図４】第２の実態の形態を示すナチュラルクランプ装置の断面図である。
【図５】図２の右側面図である。
【図６】第２の実施の形態における可撓体の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１工作物
２ナチュラルロット
３傾斜体
４可撓体
５ピストン
６本体
７バー
８スプリング
９ボルト
１０ピン
１１クランプピストン
１４可撓体
【図１】
2006043827.tif 000003
【図２】
2006043827.tif 000004
【図３】
2006043827.tif 000005
【図４】
2006043827.tif 000006
【図５】
2006043827.tif 000007
【図６】
2006043827.tif 000008
(57)【要約】【課題】ラビリンスに侵入した異物を外部へ排出して、長期間優れたシール機能を維持する。【解決手段】主軸１の先端部外周に内側シール部材４を嵌着し、主軸ヘッド２の先端部内周に外側シール部材５，５’を嵌着する。また、各シール部材４，５，５’の間にラビリンス６を形成する一方、シール部材４，５の端面を蓋部材７により覆う。さらに、外側シール部材５にドレン孔１０を斜状に形成し、ラビリンス６に侵入した異物を主軸１の回転によりドレン孔１０から外部へ排出する。加えて、蓋部材７にドレン孔１０の出口より外側へ張り出す逆流防止用のカバー１１を設け、カバー１１にドレン孔１０から出た異物を排出する多数の小孔を形成する。【選択図】図１
2006043883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸の先端部外周に内側シール部材を嵌着し、主軸を回転可能に支持する主軸ヘッドの先端部内周に、ドレン孔を形成された外側シール部材を嵌着し、各シール部材の間にラビリンスを形成し、各シール部材の端面を蓋部材により覆うとともに、蓋部材にドレン孔の出口より外側へ張り出す逆流防止用のカバーを設け、カバーにドレン孔から出た異物を排出する多数の小孔を形成し、ラビリンスに侵入した異物を主軸の回転によりドレン孔を介して外部へ排出するように構成した工作機械の主軸端シール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械において、主軸の先端部をシールする構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば立形マシニングセンタにおいては、従来、図３に示すような主軸端シール構造が知られている。このシール構造は、主軸５１側のシール部材５２と主軸ヘッド５３側のシール部材５４とによりラビリンス５５を形成し、各シール部材５２，５４の端面を蓋部材５６により細隙５７を介して覆い、ラビリンス５５及び蓋部材５６で切削液や切粉等の異物の侵入を防いで、先端側の主軸軸受５８を保護するように構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来のシール構造によると、異物が細隙５７やラビリンス５５にいったん侵入すると、そこに滞留して外部に排出されないため、異物によってシール部材５２，５４が摩耗し、シール機能が次第に低下するという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、侵入した異物を外部へ排出して、長期間優れたシール機能を発揮できる工作機械の主軸端シール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明による主軸端シール構造は、主軸の先端部外周に内側シール部材を嵌着し、主軸を回転可能に支持する主軸ヘッドの先端部内周に、ドレン孔を形成された外側シール部材を嵌着し、各シール部材の間にラビリンスを形成し、各シール部材の端面を蓋部材により覆うとともに、蓋部材にドレン孔の出口より外側へ張り出す逆流防止用のカバーを設け、カバーにドレン孔から出た異物を排出する多数の小孔を形成し、ラビリンスに侵入した異物を主軸の回転によりドレン孔を介して外部へ排出するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、主軸の回転を利用してラビリンスに侵入した異物をドレン孔から外部へ排出するので、長期間優れたシール機能を発揮できる効果がある。また、蓋部材に逆流防止用のカバーを設けたので、異物の逆流を防止できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１及び図２は立形マシニングセンタの主軸先端部のシール構造を示すものである。主軸１は主軸ヘッド２の内側に軸受３により回転可能に支持されている。主軸１の先端部外周には内側シール部材４が嵌着され、主軸ヘッド２の先端部内周には一対の外側シール部材５，５’が嵌着されて、各シール部材４，５，５’の間にラビリンス６が形成されている。
【０００８】
外側シール部材５には蓋部材７が取り付けられ、蓋部材７により各シール部材４，５の端面が細隙８を介して覆われている。蓋部材７の外周には第１のドレン孔９が複数個設けられ、外側シール部材５には一対の第２のドレン孔１０が斜状に形成されている。そして細隙８及びラビリンス６に侵入した切削液や切粉等の異物を主軸１の回転により各ドレン孔９，１０から外部へ排出するように構成されている。
【０００９】
蓋部材７には２枚の逆流防止用のカバー１１が第２のドレン孔１０の出口より外側へ張り出す形態で固着されている。カバー１１の端面及び側面には第２のドレン孔１０から出た異物を排出する多数の小孔１２（図２参照）が形成されている。また、外側シール部材５にはエアパージ配管１３の接続口１４が埋栓１５により開閉可能に設けられ、主軸ヘッド２にはエアパージ配管１３の差込孔１６が形成されている。
【００１０】
なお、主軸ヘッド２には加工点に向けて切削液を噴出するノズル１７と、ノズル１７に切削液を供給する通路１８とが設けられている。また、この実施形態の外側シール部材５は軸受３の押えとしても機能している。
【００１１】
上記構成の主軸端シール構造によれば、主軸１と蓋部材７との隙間から細隙８に侵入した異物は、主軸１の回転により第１のドレン孔９から外部へ排出される。また、ラビリンス６にまで侵入した異物は、主軸１の回転により第２のドレン孔１０を通りカバー１１の小孔１２から外部へ排出される。
【００１２】
従って、ラビリンス６や細隙８に異物が滞留しにくくなり、異物で各シール部材４，５，５’が摩耗するおそれもなく、長期間優れたシール機能を発揮することができる。そのうえ、この実施形態の構成によれば、図１及び図３を比較して明らかなように、外側シール部材５，５’及び蓋部材７を交換するだけで、既存の主軸端シール構造を容易に改良できる利点もある。
【００１３】
また、大容量の高圧切削液を使用するような場合には、埋栓１５を取り外し、接続口１４にエアパージ配管１３を接続し、高圧エアでラビリンス６を加圧する。こうすれば、ラビリンス６に異物が侵入しにくくなり、また、侵入した異物を第２のドレン孔１０を通して外部に効率よく排出することができる。
【００１４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、マシニングセンタ以外の各種工作機械に適用するなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の形状並びに構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す主軸端シール構造の断面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】従来の主軸端シール構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１・・主軸、２・・主軸ヘッド、３・・軸受、４・・内側シール部材、５，５’・・外側シール部材、６・・ラビリンス、７・・蓋部材、８・・細隙、９・・第１のドレン孔、１０・・第２のドレン孔、１１・・カバー、１２・・小孔、１３・・エアパージ配管、１４・・接続口。
【図１】
2006043883.tif 000003
【図２】
2006043883.tif 000004
【図３】
2006043883.tif 000005