(57)【要約】  【課題】証明書情報を更新した場合にも、旧証明書の情報で暗号化された電子メールを復号化することができる電子メール通信装置を提供する。  【解決手段】証明書情報の更新が指示されると、指定された名称の証明書の認証局から新しい証明書を取得した（ステップ１０１）後、旧証明書があるか否かが判定され（ステップ１０２）、旧証明書があった場合、旧証明書の名称が変更された（ステップ１０３）後、認証局から取得した新しい証明書の情報が保存される（ステップ０１４）。これにより、公開鍵や暗号鍵等の情報を含む証明書を更新した場合、旧証明書も保存されるので、旧証明書の公開鍵で暗号化された電子メールが送信されてきた場合も復号化することができる。  【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信手段と、証明書情報管理手段と、上記各部を制御する制御手段とを備え、証明書情報により電子メールの暗号・復号化及び／または署名が可能な電子メール通信装置であって、
証明書を更新した場合、上記制御手段が、旧証明書も上記証明書情報管理手段に保存することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電子メール通信装置において、
上記制御手段が、証明書更新後一定期間が経過したとき、上記旧証明書を廃棄することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求２に記載された電子メール通信装置において、
上記証明書情報管理手段が管理する証明書情報が公開鍵と秘密鍵の情報を含むことを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載された電子メール通信装置において、
受信した電子メールを検証する場合、上記制御手段が、新証明書で検証できないとき、旧証明書で検証することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載された電子メール通信装置において、
受信した電子メールを検証する場合、上記制御手段が、旧証明書で検証できないとき、新証明書で検証することを特徴とする電子メール通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール通信装置に関し、特に、証明書情報により電子メールの暗号化やデジタル署名を行うことが可能な電子メール通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムを利用した電子メールでは、発信者（クライアント）が電子メールを送信すると、宛先のアドレスを管理するメールサーバに保持され、受信側の通信端末（クライアント）からメールを取り出して内容を確認し、不要であれば破棄する等の処理が行われている。
【０００３】
また、最近のデジタル複合機は、本来のコピー機能、ファクシミリ機能に加えて、通信ネットワークを介して接続されたパソコン等から送られる画像情報を他のファクシミリ装置へ送信する機能、その画像情報をプリントアウトするプリンタ機能を備えているとともに、上記の電子メールを送受信する電子メール機能も備えている。
【０００４】
このような電子メールはその利便性、迅速性等の理由からビジネス等の現場において、ビジネスコミュニケーションのために必要不可欠なツールとなっているが、盗聴、書換え、改ざん、成りすまし等の危険性があるため、公開鍵暗号化方式（ＰＫＩ、Public Key Infrastructure）等の暗号化方法を利用した電子メールの送受信が行われている。公開鍵暗号化方式は、メッセージを暗号化するときと復号化するときとで、同一鍵（暗号アルゴリズム）を用いる共通鍵暗号方法と、異なる鍵（暗号化は公開鍵、復号化は秘密鍵）を用いる公開鍵暗号方法とが一般に知られている。
【０００５】
公開鍵は、例えば認証局（ＣＡ：Certificate Authority）で正式にその保有者であるユーザとの関係が認証され不特定多数に公開された暗号鍵であり、秘密鍵は公開鍵と対をなす暗号鍵である。そして、公開鍵で暗号化したものは秘密鍵でしか復号化することができず、逆に秘密鍵を利用して暗号化したものは公開鍵でしか復号化することができない。したがって、公開鍵を利用して暗号化メールを作成し、秘密鍵を利用してデジタル署名を行うことができる。
【０００６】
また、上記の認証局が発行する証明書は公開鍵が真正であることを証明するデータであり、真正を証明する対象の公開鍵も含んでおり、その証明書により真正が証明されている公開鍵によって、その公開鍵と対を成す秘密鍵を用いて施されたデジタル署名をチェックすることにより、データの改ざんの有無を検出することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−３１５０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来の電子メール通信装置では、公開鍵や秘密鍵の情報が記載された証明書情報を装置内部に保存し、公開鍵を利用して暗号化メールを作成し、秘密鍵を利用してデジタル署名を行うことができるが、証明書には有効期限があり、有効期限が終了する前には、証明書を新しい証明書に更新しなければならない。
【０００８】
しかしながら、新しい証明書を保存して旧証明書を廃棄した場合、有効期限が終了するまでは、送信元で旧証明書と新しい証明書が重複して使用されるので、旧証明書の公開鍵で暗号化された電子メールを復号化することができなくなるという問題が生じる。また、更新期限後であっても、送信者によっては旧証明書の公開鍵で電子メールを暗号化する可能性があり、このような電子メールも旧証明書を廃棄してしまうと、電子メールを復号化することができなくなる。
【０００９】
さらに、暗号化された電子メールを復号化しないで各ユーザのメールボックスに保存する場合、旧証明書の公開鍵で暗号化されたメールを証明書更新後に再度見ようとした場合には、復号化することができないという問題も生じる。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、証明書情報を更新した場合にも、旧証明書の情報で暗号化された電子メールを復号化することができる電子メール通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、請求項１に係る発明の電子メール通信装置は、電子メール送受信手段と、証明書情報管理手段と、上記各部を制御する制御手段とを備え、証明書情報により電子メールの暗号・復号化及び／または署名が可能な電子メール通信装置であって、証明書を更新した場合、上記制御手段が、旧証明書も上記証明書情報管理手段に保存することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明の電子メール通信装置は、請求項１に記載された電子メール通信装置において、上記制御手段が、証明書更新後一定期間が経過したとき、上記旧証明書を廃棄することを特徴とし、
請求項３に係る発明の電子メール通信装置は、請求項１または請求２に記載された電子メール通信装置において、上記証明書情報管理手段が管理する証明書情報が公開鍵と秘密鍵の情報を含むことを特徴とする。
【００１３】
さらに、請求項４に係る発明の電子メール通信装置は、請求項１に記載された電子メール通信装置において、受信した電子メールを検証する場合、上記制御手段が、新証明書で検証できないとき、旧証明書で検証することを特徴とし、
請求項５に係る発明の電子メール通信装置は、請求項１に記載された電子メール通信装置において、受信した電子メールを検証する場合、上記制御手段が、旧証明書で検証できないとき、新証明書で検証することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜請求項５に係る発明の電子メール通信装置によれば、公開鍵や秘密鍵等の情報を含む証明書を更新した場合、旧証明書も保存されるので、旧証明書の公開鍵で暗号化された電子メールが送信されてきた場合も復号化することができ、また、暗号化された電子メールを復号化しないで各ユーザのメールボックスに保存するようなシステムの場合、証明書更新後であっても、旧証明書の公開鍵で暗号化されたメールを復号化して読むことができる。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の電子メール通信装置の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の電子メール通信装置を適用したデジタル複合機を備えたシステムのネットワーク構成例を示す図であり、図２はデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すネットワーク構成図において、１はデジタル複合機（ＭＦＰ）、２、３、４・・・はユーザのパソコン、５は公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、６はＬＡＮ（Local Area Network）、７はインターネット網である。デジタル複合機１はコピーモード、プリンタモード、ファクスモードの各機能を備えるとともに、メール送受信機能も備え、ＰＳＴＮ５及びＬＡＮ６に接続されており、このＬＡＮ６に端末装置として複数のパソコン２、３、４・・・が接続されている。また、このＬＡＮ６はインターネット網７にも接続されており、デジタル複合機１はこのインターネット網７を介してメールの送受信を行うことが可能である。
【００１７】
図２はデジタル複合機１の制御系の構成を示す概略ブロック図であり、図に示すように、デジタル複合機１はＣＰＵ１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、表示・操作部１４、読取部１５、画像メモリ１６、記録部１７、コーデック１８、モデム１９、ネットワーク制御ユニットＮＣＵ２０、メール処理部２１及びＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２から構成され、各部がバス２３を介して接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１はバス２３を介してデジタル複合機１のハードウェア各部を制御するとともに、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに基づいて各種のプログラムを実行し、ＲＯＭ１２はデジタル複合機１の動作に必要な種々のプログラムや操作メッセージ等を予め記憶している。また、ＲＡＭ１３はＳＲＡＭ等で構成され、プログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。
【００１９】
表示・操作部１４は、デジタル複合機１の動作状態を表示したり、種々の機能の操作画面の表示を行う表示部と、デジタル複合機１を操作するための複数のキーから構成され、読取部１５はオートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）やフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）等の読取り用原稿載置台を備え、ＣＣＤ等を利用したスキャナで原稿を読み取り、ドットイメージデータを出力する。
【００２０】
また、画像メモリ１６は、ＤＲＡＭ等を用いて構成され、送信すべきイメージデータまたは受信したイメージデータあるいは読取部１５で読み取ったイメージデータを記憶し、記録部１７は電子写真方式等のプリンタ装置を備え、受信したデータ、コピー原稿データあるいは外部のパソコンから送信されたプリントデータをプリントアウトするものである。
【００２１】
コーデック１８は所定のプロトコルに対応して符号化・復号するものであり、読み取った原稿の画像データを送信するためにＭＨ、ＭＲまたはＭＭＲ方式により符号化し、外部から受信した画像データを復号するとともに、電子メールに添付可能なファイルとして一般的に利用される画像フォーマットであるＴＩＦＦ方式等にも対応して符号化、復号する。
【００２２】
モデム１９はバス２３に接続されており、ファクシミリ通信が可能なファクスモデムとしての機能を有し、このモデム１９は同様にバス２３に接続されたＮＣＵ２０と接続されている。ＮＣＵ２０はアナログ回線の閉結及び開放の動作を行うハードウェアであり、必要に応じてモデム１９をＰＳＴＮ５に接続する。
【００２３】
また、ＬＡＮインターフェース２２はＬＡＮ６に接続され、外部のパソコンからのデータあるいはインターネット網７からの信号をＬＡＮ６を介して受信する一方、ＬＡＮ６に対して信号やデータを送信するものであり、信号変換やプロトコル変換などのインターフェース処理を実行する。
【００２４】
デジタル複合機１は上記のような構成を備えており、ファクシミリ送信時には、原稿の画像データが読取部１５で読み取られ、コーデック１８で圧縮されて画像メモリ１６に蓄積される。この圧縮された画像データが画像メモリ１６から読み出されてモデム１９で変調され、ＮＣＵ２０からＰＳＴＮ５を通して通信相手先に送信される。また、ファクシミリ受信時には、受信した画像データがモデム１９で復調され、画像メモリ１６に蓄積された後、コーデック１８で復号されて記録部１７により印刷される。  
【００２５】
一方、図３はメール処理部２１の機能を示す機能ブロック図であり、このメール処理部２１は制御部３１、メール送受信部３２、メールボックス管理部３３、証明書情報管理部３４、ルーティング・テーブル記憶部３５、暗号化部３６、復号化部３７、デジタル署名部３８、デジタル署名検証部３９からなるが、これらの各部はＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭにより構成され、ソフトウェアプログラムによりその機能が実行される。なお、メール処理部２１のＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭとしてＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３を使用することも可能である。
【００２６】
制御部３１はメール処理部２１の全体を制御し、メール送受信部３２は、外部のメールサーバやファクシミリサーバが発信した電子メールを受信するとともに、クライアントパソコン２、３、４等から受けつけた電子メールを指定された送信先に送信する。
また、メールボックス管理部３３はユーザ毎に設定されたメールボックスを備え、このメールボックスに設けたデータベース内に送受信される電子メール文書や電子メールとともに受信される添付ファイルなどが保管される。
【００２７】
証明書情報管理部３４は、証明書情報を記憶している。この証明書情報としては、図４に示すように、ユーザ毎の公開鍵、秘密鍵、認証局、有効期限等の証明書情報とデジタル複合機（ＭＦＰ）１自身の証明書情報とがあり、これらの情報がテーブルとして証明書情報管理部３４に記憶されている。また、この証明書情報管理部３４には設定されている送信宛先毎の公開鍵も記憶されている。
【００２８】
また、ルーティング・テーブル記憶部３５は電子メールの情報から受信者を特定するためのルーティング・テーブルを記憶している。
すなわち、電子メールは所定のフッダ情報と本文とから構成されており、フッダ情報には、電子メールの発信日時を示す“Data”、電子メールの宛先を示す“To”、電子メールの発信者を示す“From”、電子メールの題名等の付加的情報を示す“Subject”等が含まれているが、デジタル複合機１で電子メールを受信する場合、“To”フィールドにはデジタル複合機1専用の電子メールアドレスが記載されているため、送信宛先のユーザを特定することができない。
【００２９】
このため、“From”フィールドや“Subject”フィールド、あるいは本文に記載された内容から送信宛先のユーザを特定するため、個々のユーザによって設定されたユーザ特定のための情報がルーティング・テーブルに記憶されている。
例えば、図５に示すように、“From”フィールドに「ＡＢＣ」の記載が含まれていればUSER1、本文に「請求書」の語句があればUSER4、というような送信宛先のユーザを特定するための条件がルーティング・テーブルに記載されており、受信した電子メールはこのテーブルで特定されたユーザのメールボックスに保存され、ユーザを特定できない場合には、共有のメールボックスに保存される。
【００３０】
一方、暗号化部３６は送信先の公開鍵を用いて電子メール全体または電子メール本文のみを暗号化し、復号化部３８は秘密鍵を用いて暗号化メールまたは暗号化メール本文を復号化する。また、デジタル署名部３８は電子メールに秘密鍵を用いて電子署名を生成し、デジタル署名検証部３９は電子メールの送信元の公開鍵を使用して当該電子メールに添付された電子署名を検証することにより、電子メールの完全性、すなわち、改ざんされていないことを確認する。
【００３１】
そして、上記のように、証明書情報管理部３４に記憶されている、証明書には有効期限があり、有効期限が終了する前に、証明書を更新しなければならないが、以下、証明書を更新する場合の電子メール処理部２１の作用について図６のフローチャートにより説明する。
ユーザがデジタル複合機１の表示・操作部１４あるいはパソコン２、３４等から証明書の名称を指定して証明書情報の更新を指示すると、電子メール処理部２１の制御部３１は、図６のフローチャートに示す証明書更新プログラムを開始し、まず、指定された名称の証明書の認証局から新しい証明書を取得する（ステップ１０１）。
【００３２】
次に、制御部３１は、旧証明書が証明書情報管理部３４にあるか否かを判定し（ステップ１０２）、旧証明書が証明書情報管理部３４にあると判定した場合、旧証明書の名称を変更する（ステップ１０３）。すなわち、図７に示すように、ＭＦＰの証明書を変更する場合、「ＭＦＰ」の後に、例えば、「＊」の記号を付加して旧の証明書として保存する。
旧証明書の名称を変更した後、あるいは、ステップ１０２で旧証明書がないと判定した場合、制御部３１は、認証局から取得した新しい証明書の情報を証明書情報管理部３４に保存して、プログラムを終了する。
【００３３】
上記のように新しい証明書を取得した場合、旧証明書の情報を保存するが、新しい証明書を取得してから一定期間経過後に旧証明書を自動的に廃棄するようにすることもでき、一定期間後に自動的に旧証明書を廃棄する場合の作用について図８のフローチャートにより説明する。
電子メール処理部２１の制御部３１は、図８のフローチャートに示す証明書廃棄プログラムを一定期間毎、例えば、１週間に１回実施しており、このプログラムを開始すると、名称に「＊」の記号が付加された旧証明書があるか否かを判定する（ステップ２０１）。
【００３４】
旧証明書が無いと判定した場合、制御部３１はプログラムを終了し、旧証明書があると判定した場合、制御部３１は新しい証明書を取得してから一定期間、例えば、１年、経過したか否かを判定する（ステップ２０２）。すべての旧証明書が新しい証明書を取得してから一定期間経過していないと判定した場合、制御部３１はプログラムを終了し、いずれかの旧証明書が新しい証明書を取得してから一定期間が経過していると判定した場合、該当する旧証明書の情報を証明書情報管理部３４から削除する（ステップ２０３）。
【００３５】
次に、電子メールを送信する場合の作用について、図９のフローチャートにより説明する。
メール処理部２１の制御部３１は、常時、図９に示すフローチャートのメール送信プログラムを実行し、パソコン２．３、４等からメール送信指示があったか否かを判定している（ステップ３０１）。例えば、パソコン２から宛先のメールアドレス、メール本文、暗号化・署名の要否を含むメール送信指示を受けると、制御部３１は、メールの暗号化が指示されているか否かを判定し（ステップ３０２）、暗号化要と判定した場合、暗号化部３６により電子メール本文を暗号化させる（ステップ３０３）。すなわち、暗号化部３６は証明書情報管理部３４に登録されている当該宛先の公開鍵情報を使用し、電子メールを暗号化する。
【００３６】
ステップ３０３で電子メールを暗号化した後、あるいは、ステップ３０２で暗号化不要と判定した場合、制御部３１は署名を付与するか否かを判定する（ステップ３０４）。署名を付与すると判定した場合、制御部２１はデジタル署名部３８にデジタル署名を生成させ、生成させたデジタル署名をメールに付加する（ステップ３０５）。すなわち、デジタル署名部３８は、電子メール全体からハッシュ関数（一方的要約関数）を利用してメッセージダイジェストを生成し、生成したメッセージダイジェストを証明書情報管理部３４に管理しているＭＦＰの秘密鍵で暗号化してデジタル署名を生成する。
デジタル署名の付加の完了後、あるいは、ステップ３０４でデジタル署名を付与しないと判定した場合、制御部３１はメール送受信部３２により電子メールを宛先のメールアドレスに送信する（ステップ３０６）。
【００３７】
次に、インターネット網７等を介して電子メールを受信した場合の制御部３１の作用を図１０のフローチャートにより説明する。
制御部３１は、常時、図１０に示すフローチャートのメール受信プログラムを実行し、メール送受信部３２により電子メールを受信したか否かを判定している（ステップ４０１）。電子メールを受信すると、制御部３１は、受信した電子メールが暗号文か否かを判定し（ステップ４０２）、暗号文の場合には、証明書情報管理部３４からＭＦＰの秘密鍵を読み出し、その秘密鍵を用いて電子メールを復号化部３７により復号化する（ステップ４０３）。
【００３８】
次に、制御部３１は復号化が完了したか否かを判定し（ステップ４０４）、復号化に失敗したと判定した場合、証明書情報管理部３４に旧証明書が登録されているか否かを判定する（ステップ４０５）。証明書情報管理部３４に旧証明書が登録されていると判定した場合、制御部３１は旧証明書の秘密鍵で電子メールを復号化した（ステップ４０６）後、再び復号化が完了したか否かを判定する（ステップ４０７）。再び復号化に失敗したと判定した場合、制御部３１は、暗号化メールをメールボックス管理部３３の共通メールボックスに書き込む。（ステップ４０９）。
【００３９】
一方、ステップ４０４、ステップ４０７で復号化に成功したと判定した場合、あるいは、ステップ４０２で電子メールが暗号化メールでないと判定した場合、制御部３１はルーティング・テーブル記憶部３５の情報により送信宛先のユーザを特定する（ステップ４０８）。次に、制御部３１は、電子メールをメールボックス管理部３３の特定したユーザのメールボックスに書き込んだ（ステップ４０９）後、特定したユーザにメールを受信した旨を電子メールあるいはモニタ画面へのポップアップ表示により通知する（ステップ４１０）。
【００４０】
以上のように、公開鍵や暗号鍵等の情報を含む証明書を更新した場合、旧証明書も保存されるので、旧証明書の公開鍵で暗号化された電子メールが送信されてきた場合も復号化することができる。
【００４１】
なお、上記の実施例では、暗号化された電子メールをＭＦＰの秘密鍵で復号化して各ユーザのメールボックスに保存する例について説明したが、各ユーザの公開鍵で暗号化された電子メールを復号化しないで各ユーザのメールボックスに保存し、メールの表示または印字要求時にユーザの秘密鍵を用いて復号化するようなシステムとすることも可能である。
このようなシステムの場合、各ユーザの旧証明書を保存しておくことにより、証明書の更新後であっても、保存されている暗号化メールをいつでも旧証明書の情報で復号化して読むことが可能となる。
【００４２】
また、図１０のフローチャートの実施例では、新証明書で復号化できない場合に、旧証明書で復号化したが、先に旧証明書で復号化し、旧証明書で復号化できない場合に、新証明書で複合化するようにしてもよく、さらに、新、旧証明書をデジタル署名の検証に使用することも可能である。
さらに、上記の実施例では、本発明の電子メール通信装置をデジタル複合機に適用した例について説明したが、本発明の電子メール通信装置は通常のメールサーバ等にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】デジタル複合機を備えたシステムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】デジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】メール処理部の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】証明書情報管理部に記憶される証明書情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】送信宛先のユーザを特定するためのルーティング・テーブルの一例を示す図である。
【図６】証明書を更新する場合の作用を示すフローチャートである。
【図７】証明書を更新した場合の証明書情報管理部に記憶される証明書情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】旧証明書を廃棄するためのプログラムの作用を示すフローチャートである。
【図９】電子メールを送信する場合の作用を示すフローチャートである。
【図１０】電子メールを受信した場合の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１  デジタル複合機
２、３、４  パソコン
５  ＰＳＴＮ
６  ＬＡＮ
７  インターネット網
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  表示・操作部
１５  読取部
１６  画像メモリ
１７  記録部
１８  コーデック
１９  モデム
２０  ＮＣＵ
２１  メール処理部
２２  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２３  バス
３１  制御部
３２  メール送受信部
３３  メールボックス管理部
３４  証明書情報管理部
３５  ルーティング・テーブル記憶部
３６  暗号化部
３７  復号化部
３８  デジタル署名部
３９  デジタル署名検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006222483.tif 000009
【図８】
2006222483.tif 000010
【図９】
2006222483.tif 000011
【図１０】
2006222483.tif 000012