(57)【要約】【課題】電磁式カードと携帯電話などの携帯情報端末とを併用することで、セキュリティ機能を高め、かつ任意の時間・場所で電子決済情報などの電子決済履歴の確認を可能とする電子決済システムを提供する。【解決手段】電磁式カード１１と正規所有者の個人情報が登録された携帯情報端末１３とを用いた電子決済システムであって、電磁式カード１１を特定する第１の情報と携帯情報端末１３を特定する第２の情報とでお互いを照合する。さらに、携帯情報端末１３に入力された使用者の個人情報と予め登録された携帯情報端末１３の正規所有者の個人情報とを照合することにより、電磁式カード１１と携帯情報端末１３の正規所有者を判断する。そして、照合結果が一致した場合のみ、電磁式カード１１の使用を許可することにより実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁式カードと正規所有者の個人情報が登録された携帯情報端末を用いて電子決済を行う電子決済システムであって、
前記電磁式カードを特定する第１の情報を前記携帯情報端末に登録するとともに、前記携帯情報端末を特定する第２の情報を前記電磁式カードに登録する登録手段と、
前記電磁式カードを使用する場合に、前記携帯情報端末に使用者の個人情報を入力する入力手段と、
前記携帯情報端末が前記正規所有者の個人情報と前記使用者の個人情報を照合する照合手段と、
前記携帯情報端末が前記携帯情報端末に登録された前記電磁式カードの前記第１の情報と前記電磁式カードの前記第１の情報とを照合するとともに、前記電磁式カードに登録された前記携帯情報端末の前記第２の情報と前記携帯情報端末の前記第２の情報とを照合することにより、前記電磁式カードの正規所有者を認証する認証手段と、
前記携帯情報端末および前記電磁式カードの正規所有者であることが認証された場合に、前記携帯情報端末が前記電磁式カードの使用を許可する許可手段とからなることを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記電磁式カードと前記携帯情報端末が赤外線または微弱な電波により相互に通信可能な所定の範囲内にある場合のみ、前記携帯情報端末が前記電磁式カードの使用を許可する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記携帯情報端末および前記電磁式カードの使用者が前記正規所有者と異なる場合に、前記携帯情報端末が前記電磁式カードの使用を禁止する禁止手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記携帯情報端末および前記電磁式カードの使用者が前記正規所有者と異なる場合に、前記携帯情報端末が電子決済サービス提供会社に、前記電磁式カードの不正使用に関する警告情報を送信する送信手段を有することを特徴とする請求項３に記載の電子決済システム。
【請求項５】
前記電磁式カードまたは前記携帯情報端末に電子決済履歴を記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子決済システム。
【請求項６】
前記電磁式カードまたは前記携帯情報端末に記録された電子決済履歴が、前記携帯情報端末の画像表示装置に表示または音声出力装置で出力される出力手段を有することを特徴とする請求項５に記載の電子決済システム。
【請求項７】
前記携帯情報端末の前記正規所有者の個人情報が、指紋、網膜パターン、虹彩パターン、顔の形状、声紋の中の１種類以上の情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子決済システム。
【請求項８】
前記指紋は、前記携帯情報端末に搭載された静電容量型半導体センサ方式または電子カメラを用いて認識されることを特徴とする請求項７に記載の電子決済システム。
【請求項９】
前記網膜パターンまたは前記虹彩パターンは、前記携帯情報端末に搭載された電子式カメラを用いて認識されることを特徴とする請求項７に記載の電子決済システム。
【請求項１０】
前記顔の形状は、前記携帯情報端末に搭載された電子式カメラを用いて認識されることを特徴とする請求項７に記載の電子決済システム。
【請求項１１】
前記顔の形状は、顔を２方向から撮影して３次元的に認識されることを特徴とする請求項１０に記載の電子決済システム。
【請求項１２】
前記声紋は、前記携帯情報端末に搭載された音声入力装置を用いて認識されることを特徴とする請求項７に記載の電子決済システム。
【請求項１３】
前記携帯情報端末に記録装置を搭載したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁式カードと携帯情報端末を用いてセキュリティ機能を向上させる電子決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通機関や公衆電話での利用あるいは小売店での代金支払いなどに電磁式カードが多く用いられるようになってきている。電磁式カードの中でも、ＩＣカードは、例えば数１０ＫＢの情報を記録可能であり、かつ演算機能なども備えるなど磁気カードと比較して高い利便性を有するため、近年、急速に利用が拡大している。
【０００３】
ＩＣカードを用いた主な電子決済方法としては、クレジットカード型、電子マネー型やキャッシュカード型などがある。
【０００４】
そして、クレジットカード型の電子決済は、クレジット会社がＩＣカードを利用者に貸与し、利用の約１〜２ヵ月後に利用者指定の銀行口座から引き落とされ、取引先の銀行口座に振り込まれることにより行われる。従来は、クレジットカードの使用に際して使用者の署名が必要であったが、近年は、例えば高速道路の料金支払い時や小売店での小額決済時など、使用者の署名が不要の場合も増えてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、電子マネー型の電子決済では、ビットワレット株式会社が運営するプリペイド型電子マネー「Ｅｄｙ」（電子マネーサービスのブランド名）や鉄道会社が運営する「Ｓｕｉｃａ」（ＪＲ東日本の登録商標）や「ＩＣＯＣＡ」（ＪＲ西日本の登録商標）が代表的である。それらは、ＩＣカードにプリペイドされた貨幣価値情報が記録され、記録された貨幣価値の範囲内であれば、そのＩＣカードによって所定の店頭端末や駅の自動改札口などで電子決済ができるものである（例えば、特許文献２参照）。そして、上記ＩＣカードは、本人の認証を必要としないため、小額取引に用いられる場合が多い。
【０００６】
また、キャッシュカード型の電子決済では、金融機関が預貯金者に貸与するキャッシュカードが代表的である。近年、キャッシュカードをデビットカードとしても利用できる場合が増えてきている。デビットカードとして使用する場合、本人の認証は、所有者のパスワード（例えば、銀行口座の暗証番号）などで行われる。そして、決済は、リアルタイムに所有者の銀行口座から引き落とされて、取引先の銀行口座に振り込まれる。なお、デビットカードの場合には、所有者の預金残高以上の取引はできない。
【０００７】
さらに、ＩＣカードは、磁気カードなどと比較してカードに記録された情報の読み出しが困難であり、偽造なども困難である。また、磁気カードと比較して高度な本人認証機能を持たせることも可能である。
【特許文献１】特開平９−２３７２９８号公報
【特許文献２】特開平１０−２９３８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記ＩＣカードは従来の磁気カードに比べて利便性は高いものの、そのセキュリティ機能は完全なものではない。例えば、電子決済の履歴を閲覧する場合には、指定された端末を使用しなければならない。また、不正に取得したＩＣカードを不正取得者が使用した場合でも、例えば、背景技術で説明したように本人の署名や認証などがなくても問題なくＩＣカードの使用が可能となる場合があり、ＩＣカードの正規所有者に経済的な損失が発生するなどの課題がある。
【０００９】
そこで、ＩＣカードの不正使用を排除するために、個人認証機能を複雑高度化するなどの対策がとられている。しかし、それらは、システムコストの増大、処理速度の低下や店舗側の営業効率の低下や経済的な損失を発生するなどの課題を生じる。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、電磁式カードを用いた電子決済システムに関し、携帯電話などの携帯情報端末と併用することで、セキュリティ機能を高め、かつ任意の時間・場所で電子決済情報などの履歴の確認を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述したような課題を解決するために、本発明の電子決済システムは、電磁式カードと正規所有者の個人情報が登録された携帯情報端末を用いて電子決済を行う電子決済システムであって、電磁式カードを特定する第１の情報を携帯情報端末に登録するとともに、携帯情報端末を特定する第２の情報を電磁式カードに登録する登録手段と、電磁式カードを使用する場合に、携帯情報端末に使用者の個人情報を入力する入力手段と、携帯情報端末が正規所有者の個人情報と使用者の個人情報を照合する照合手段と、携帯情報端末が携帯情報端末に登録された電磁式カードの第１の情報と電磁式カードの第１の情報とを照合するとともに、電磁式カードに登録された携帯情報端末の第２の情報と携帯情報端末の第２の情報とを照合することにより、電磁式カードの正規所有者を認証する認証手段と、携帯情報端末および電磁式カードの正規所有者であることが認証された場合に、携帯情報端末が電磁式カードの使用を許可する許可手段とを具備する。
【００１２】
さらに、電磁式カードと携帯情報端末が赤外線または微弱な電波により相互に通信可能な所定の範囲内にある場合のみ、携帯情報端末が電磁式カードの使用を許可する手段を有してもよい。
【００１３】
さらに、携帯情報端末および電磁式カードの使用者が正規所有者と異なる場合に、携帯情報端末が電磁式カードの使用を禁止する禁止手段を具備してもよい。
【００１４】
さらに、携帯情報端末および電磁式カードの使用者が正規所有者と異なる場合に、携帯情報端末が電子決済サービス提供会社に、電磁式カードの不正使用に関する警告情報を送信する送信手段を具備してもよい。
【００１５】
これらにより、電磁式カードのセキュリティ機能を飛躍的に高めることができる。
【００１６】
また、本発明の電子決済システムは、電磁式カードまたは携帯情報端末に電子決済履歴を記録する記録手段を具備してもよい。
【００１７】
さらに、電磁式カードまたは携帯情報端末に記録された電子決済履歴が、携帯情報端末の画像表示装置に表示または音声出力装置で出力される出力手段を有してもよい。
【００１８】
これらにより、任意の時間・場所で電子決済情報などの履歴の確認を可能となるため、電子決済システムの利便性を向上できる。
【００１９】
また、本発明の電子決済システムは、携帯情報端末の正規所有者の個人情報が、指紋、網膜パターン、虹彩パターン、顔の形状、声紋の中の１種類以上の情報であってもよい。
【００２０】
さらに、指紋は、携帯情報端末に搭載された静電容量型半導体センサ方式または電子カメラを用いて認識してもよい。
【００２１】
さらに、網膜パターンまたは虹彩パターンは、携帯情報端末に搭載された電子式カメラを用いて認識してもよい。
【００２２】
さらに、顔の形状は、携帯情報端末に搭載された電子式カメラを用いて認識してもよい。
【００２３】
さらに、顔の形状は、顔を２方向から撮影して３次元的に認識してもよい。
【００２４】
さらに、声紋は、携帯情報端末に搭載された音声入力装置を用いて認識してもよい。
【００２５】
これらにより、万人不同の生体情報を個人情報とできるため、セキュリティ機能の高い電子決済システムとすることができる。
【００２６】
また、本発明の電子決済システムは、携帯情報端末に記録装置を搭載してもよい。
【００２７】
これにより、携帯情報端末に記録される情報量を飛躍的に増やすことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の電子決済システムによれば、電磁式カードの個人認証機能を高めることで、正規所有者以外の使用を防止して、そのセキュリティ機能を高めることができる。さらに、電子決済の使用履歴を携帯情報端末などで確認できるなど、利便性を高めることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電子決済システムの構成図である。
【００３１】
図１に示すように、実施の形態１における電子決済システムは、例えばＩＣカードなどの電磁式カード１１と、電磁式カード発行・入金処理端末１２と、電磁式カード１１の正規所有者が所有する、例えば携帯電話などの携帯情報端末１３と、商品代金決済を行う店頭端末１４と、駅などの自動改札口１５や店頭端末や交通機関に関する金融口座１６と、電子決済センター１７と、ネットワーク１８とにより構成される。ここで、携帯情報端末１３には、予め正規所有者の個人情報が、携帯情報端末１３の、例えば半導体メモリーなどの記録媒体に登録されている。なお、正規所有者の個人情報は、例えば、指紋、網膜パターン、虹彩パターン、顔の形状や声紋などの１種類以上の情報である。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態１における電子決済システムの電子決済の流れを図２を用いて説明する。図２は、同電子決済システムの電子決済のフローチャートである。なお、図面においてはステップをＳで示している。
【００３３】
まず、図２に示すように、電磁式カード１１を電磁式カード発行・入金処理端末１２で購入する（ステップ１０１）。
【００３４】
つぎに、電磁式カード１１の購入者が正規に所有する携帯情報端末１３と電磁式カード１１を対応付ける。つまり、電磁式カード１１を特定する第１の情報（例えば製造番号、発行番号、暗証番号など）を携帯情報端末１３の記録媒体に登録する。それと同時に、携帯情報端末１３を特定する第２の情報（例えば製造番号、暗証番号、電話番号など）を電磁式カード１１の、例えば半導体メモリーなどの記録媒体に登録する（ステップ１０２）。上記の処理を行うことにより、電磁式カード１１が使用可能状態となる。
【００３５】
つぎに、使用可能状態となった電磁式カード１１に、電磁式カード発行・入金処理端末１２を用いて入金処理を行う。例えば、電磁式カード発行・入金処理端末１２に現金１万円を入金すると、電子決済センター１７の管理する金融口座に入金され、電磁式カード１１には、１万円分の決済可能な枠が与えられる（ステップ１０３）。
【００３６】
つぎに、電磁式カード１１で決済処理する場合、決済処理する前の所定時間内に、電磁式カード１１の使用者は携帯情報端末１３にて、使用者の個人情報を入力する（ステップ１０４）。ここで、所定時間は、携帯情報端末１３の正規所有者である使用者が任意に設定できるが、短い時間、例えば数分程度に設定した方がセキュリティ上は安全である。なぜなら、所定時間を長期に設定すると、その期間は、以下のステップで述べる個人情報の照合を行う必要がないため、電磁式カード１１の使用が許可状態であれば、不正に使用することができるからである。
【００３７】
つぎに、携帯情報端末１３に入力された使用者の個人情報と、予め登録した携帯情報端末１３の正規所有者の個人情報とを照合する（ステップ１０５）。なお、正規所有者の個人情報および入力される使用者の個人情報は、例えば、指紋、網膜パターン、虹彩パターン、顔の形状や声紋などの１種類以上の情報である。
【００３８】
つぎに、個人情報が一致した場合、携帯情報端末１３は電磁式カード１１に対して、使用の許可の情報（例えば、店頭端末１４との通信を許可する情報など）を与える（ステップ１０６）。なお、携帯情報端末１３と電磁式カード１１との情報の交換は、微弱な電波や赤外線などにより、例えば数ｍの通信可能な所定範囲内で行うことが好ましい。
【００３９】
つぎに、使用の許可の情報が与えられた電磁式カード１１は、例えば店頭端末１４や駅などの自動改札口１５にて決済処理が可能となる（ステップ１０７）。例えば、鉄道などで、千円分の乗車を行った場合、自動改札口１５を通って下車したときに、電磁式カード１１の決済可能な枠から、千円分が減算される。
【００４０】
つぎに、電子決済センター１７の管理する金融口座から、例えば鉄道会社の金融口座１６に対して、千円から所定の手数料を引かれた金額が振り込まれると同時に電磁式カード１１に、利用した交通機関名、利用区間、利用金額などの電子決済履歴が記録される（ステップ１０８）。この電子決済履歴は、携帯情報端末１３の閲覧要求により、電磁式カード１１から送信されて携帯情報端末１３の、例えば液晶ディスプレーなどの画像表示装置で表示したり、例えばマイクロフォンなどの音声出力装置で出力させて閲覧が可能である。なお、電子決済履歴は、電磁式カード１１から携帯情報端末１３の記録媒体に記録して、適宜閲覧することもできる。この場合、多量の電子決済履歴などの記録が可能となる。
【００４１】
以下に、ステップ１０５において、携帯情報端末１３の使用者の個人情報が、予め登録された携帯情報端末１３の正規所有者の個人情報と一致しない場合について説明する。
【００４２】
もし、入力された携帯情報端末１３の使用者の個人情報が、予め登録された携帯情報端末１３の正規所有者の個人情報と一致しない場合には、携帯情報端末１３は、使用者に個人情報の再入力を要求し、再照合を繰り返し行う（ステップ１０９）。この再入力と再照合は、正規所有者により任意の回数（例えば、Ｎ回）の設定が可能である。例えば、Ｎ＝３として、３回の再入力と再照合を行っても個人情報が一致しない場合には、携帯情報端末１３は電磁式カード１１に対して、使用の許可の情報を与えないので、電磁式カード１１を店頭端末１４や自動改札口１５での使用を禁止し、電磁式カード１１を無効にする（ステップ１１０）。
【００４３】
さらに、ネットワーク１８を介して、電子決済センター１７に対して不正使用に関する警告情報が送信される（ステップ１１１）。
【００４４】
以下に、携帯情報端末の正規所有者の個人情報や使用者の個人情報の入力方法について説明する。
【００４５】
上述したように個人情報は、指紋、網膜パターン、虹彩パターン、顔の形状や声紋などの１種類以上の情報である。
【００４６】
まず、指紋は、携帯電話などの携帯情報端末に搭載された、例えば静電容量型半導体センサまたは電子カメラを用いて、手の指の中の１本以上の指紋の形状や配置などの情報を、携帯情報端末の、例えば半導体メモリーなどの記録媒体に登録する。
【００４７】
また、網膜パターンまたは虹彩パターンは、携帯情報端末に搭載された電子式カメラを用いて、少なくとも１つの眼球の網膜パターンまたは虹彩パターンを撮影し、そのパターン情報を携帯情報端末の、例えば半導体メモリーなどの記録媒体に登録する。
【００４８】
また、顔の形状は、携帯情報端末に搭載された電子式カメラを用いて、顔を撮影し、つぎに眼球、鼻、唇などと基準となる点との位置関係を計測し、その計測情報を携帯情報端末の、例えば半導体メモリーなどの記録媒体に登録する。この場合、顔を２方向から撮影して３次元的に顔の形状を把握してもよい。
【００４９】
また、声紋は、携帯情報端末の音声録音機能を用いて、録音された声の周波数を分析し、その周波数情報を携帯情報端末の、例えば半導体メモリーなどの記録媒体に登録する。
【００５０】
上記のようにして予め携帯情報端末に登録された正規所有者の個人情報と、電磁式カード１１を使用する前に入力される個人情報とを、照合させることにより電磁式カードの使用の許可が判断されるため、極めてセキュリティ機能の高いシステムとすることができる。
【００５１】
つまり、一般的な日常生活を考えた場合、外出時に常時携帯するのは、携帯電話などの携帯情報端末と財布である。また、電磁式カードは、財布に入れて持ち運ぶのが一般的である。そのため、上述したように電磁式カードと携帯情報端末との間の通信などによる情報交換は微弱な電波または赤外線などにより行うことができる。なお、微弱な電波または赤外線などの到達距離は数ｍ程度であるが、通常の使用状態において電磁式カードに使用の許可を与えるには十分な距離である。
【００５２】
一方、もしも財布を紛失した場合、同時に電磁式カードも失うことになるが、手元に携帯情報端末があれば、電磁式カードの使用を禁止できるので、その不正使用を防止できる。一般に、財布と携帯情報端末を同時に紛失する可能性は、財布のみを紛失する場合よりも極めて小さいので安全性が高いものとなる。
【００５３】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における電子決済システムの構成図である。
【００５４】
図３に示すように、実施の形態２の電子決済システムは、クレジット会社から貸与された、例えばＩＣカードなどの電磁式カード２１と、電磁式カード２１の正規所有者が所有する、例えば携帯電話などの携帯情報端末２３と、商品代金決済を行う店頭端末２４と、電子決済センター２６と、店頭端末２４に関する金融口座２７と、ネットワーク２８と、電磁式カード２１の利用者の金融口座２９とにより構成される。ここで、携帯情報端末２３には、予め正規所有者の個人情報が、携帯情報端末２３の、例えば半導体メモリーなどの記録媒体に登録されている。なお、正規所有者の個人情報は、例えば、指紋、網膜パターン、虹彩パターン、顔の形状や声紋などの１種類以上の情報である。
【００５５】
以下、本発明の実施の形態２における電子決済システムの電子決済の流れを図４を用いて説明する。図４は、同電子決済システムの電子決済のフローチャートである。なお、図面においてはステップをＳで示している。
【００５６】
まず、電磁式カード２１がクレジット会社から利用者宛に送付される（ステップ２０１）。
【００５７】
つぎに、電磁式カード２１の利用者が正規に所有する携帯情報端末２３と電磁式カード２１を対応付ける。つまり電磁式カード２１を特定する第１の情報（例えばカード番号、製造番号、暗証番号など）を携帯情報端末２３に登録する。それと同時に、携帯情報端末２３を特定する第２の情報（例えば、製造番号、暗証番号、電話番号など）を電磁式カード２１の、例えば半導体メモリーなどの記録媒体に登録する（ステップ２０２）。上記の処理を行うことにより、電磁式カード２１が使用可能状態となる。
【００５８】
つぎに、使用可能状態となった電磁式カード２１で決済処理する場合、決済処理する前の所定時間内に、電磁式カード２１の使用者は、携帯情報端末２３に使用者の個人情報を入力する（ステップ２０３）。ここで、所定時間は、携帯情報端末２３の正規所有者である使用者が任意に設定できるが、短い時間、例えば数分程度に設定した方がセキュリティ上は安全である。なぜなら、所定時間を長期に設定すると、その期間は、以下のステップで述べる個人情報の照合を行う必要がないため、電磁式カード２１の使用が許可状態であれば、不正に使用することができるからである。
【００５９】
つぎに、携帯情報端末２３に入力された使用者の個人情報と、予め登録した携帯情報端末２３の正規所有者の個人情報とを照合する（ステップ２０４）。なお、正規所有者の個人情報および入力される使用者の個人情報は、例えば、指紋、網膜パターン、虹彩パターン、顔の形状や声紋などの１種類以上の情報である。
【００６０】
つぎに、個人情報が一致した場合、携帯情報端末２３は電磁式カード２１に対して、使用の許可の情報（例えば、店頭端末２４との通信を許可する情報など）を与える（ステップ２０５）。なお、携帯情報端末２３と電磁式カード２１との情報の交換は、微弱な電波や赤外線などにより、例えば数ｍの通信可能な所定範囲内で行うことが好ましい。
【００６１】
つぎに、個人情報の照合により、使用の許可の情報が与えられた電磁式カード２１は、電磁式カード２１を用いて、例えば商品を購入する店舗に設置された店頭端末２４を通じて、クレジット決済による購入商品の代金の決済処理をすることができる（ステップ２０６）。なお、セキュリティ機能をより高めるために、クレジットカードの正規所有者と使用者との認証は、署名や暗証番号の入力により行ってもよいが、購入金額が小額である場合には、特に認証を行わなくてもよい。
【００６２】
つぎに、このクレジット決済に関する情報が、ネットワーク２８を介して電子決済センター２６へ送信される（ステップ２０７）。
【００６３】
つぎに、所定の期日に、電磁式カード２１の正規所有者である利用者の金融口座２９から、商品を購入した小売店などの金融口座２７に所定の手数料を差し引かれた金額が送金され、所定の手数料が電子決済センター２６の管理する金融口座に送金される（ステップ２０８）。
【００６４】
つぎに、電磁式カード２１に、購入した商品の商品名、小売店名、購入金額などの電子決済履歴が記録される（ステップ２０９）。この電子決済履歴は、携帯情報端末２３からの閲覧要求により、電磁式カード２１から送信されて携帯情報端末２３の、例えば液晶ディスプレーなどの画像表示装置で表示したり、例えばマイクロフォンなどの音声出力装置で出力させて閲覧が可能である。なお、電子決済履歴は、電磁式カード２１から携帯情報端末２３の記録媒体に記録して、適宜閲覧することもできる。例えば携帯情報端末２３に、例えば１インチサイズ以下の超小型のハードディスクやフラッシュメモリーカードなどの大容量メモリーからなる記録装置を搭載した場合、その記録装置内に電子決済履歴を記録し、記録された電子決済履歴と電磁式カード内に記録された電子決済履歴とを照合することにより、セキュリティ機能をより高めることが可能となる。つまり、電磁式カードと携帯情報端末に記録された電子決済履歴が異なる場合には、電磁式カードの正規な使用ではないと判断し、電子決済を停止することができる。
【００６５】
以下に、ステップ２０４において、携帯情報端末２３の使用者の個人情報が、予め登録された携帯情報端末２３の正規所有者の個人情報と一致しない場合について説明する。
【００６６】
もし、入力された携帯情報端末２３の使用者の個人情報が、予め登録された携帯情報端末２３の正規所有者の個人情報と一致しない場合には、携帯情報端末２３は、使用者に個人情報の再入力を要求し、再照合を繰り返し行う（ステップ２１０）。この再入力と再照合は、正規所有者により任意の回数（例えば、Ｎ回）の設定が可能である。例えば、Ｎ＝３として、３回の再入力と再照合を行っても個人情報が一致しない場合には、携帯情報端末２３は電磁式カード２１に対して、使用の許可の情報を与えないので、電磁式カード２１を店頭端末２４での使用を禁止し、電磁式カード２１を無効にする（ステップ２１１）。
【００６７】
さらに、ネットワーク２８を介して、電子決済センター２６に対して不正使用に関する警告情報が送信される（ステップ２１２）。
【００６８】
本発明によれば、たとえ電磁式カードを紛失しても、電磁式カードを不正に使用される可能性を非常に低くすることができるため、セキュリティ機能を向上させた電子決済システムを実現できる。
【００６９】
なお、個人情報の入力方法などは、本発明の実施の形態１で示したものと同様の方法で行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明によれば、高いセキュリティ機能が必要な、電磁式カードを用いた電子決済システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施の形態１における電子決済システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における電子決済システムを説明するフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における電子決済システムの構成図
【図４】本発明の実施の形態２における電子決済システムを説明するフローチャート
【符号の説明】
【００７２】
１１，２１    電磁式カード
１２    電磁式カード発行・入金処理端末
１３，２３    携帯情報端末
１４，２４    店頭端末
１５    自動改札口
１６，２７，２９    金融口座
１７，２６    電子決済センター
１８，２８    ネットワーク
【図１】
2006221502.tif 000003
【図２】
2006221502.tif 000004
【図３】
2006221502.tif 000005
【図４】
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