(57)【要約】【課題】  衝撃を保護物品の外部にて吸収して保護物品を衝撃や振動から保護し、保護物品が運搬容器である場合には、収納物と容器本体との間に介装され緩衝材の厚みを薄くすると共に、運搬中及び収納時の衝撃から収納物を保護し、かつ、小型で内容積を大きくすること。【解決手段】  保護物品例えば運搬容器の下面に当接される平坦基部３１と、この平坦基部３１の周縁から略スカート状に延在し、支持部３２及び、平坦基部３１と支持部３２を連結する連結部３３とで形成される弾性を有するスカート部３４とからなり、平坦基部３１に、該平坦基部３１を運搬容器の下面に固定する固定ボルト５０が貫通する貫通孔３５が形成されると共に、連結部内周側には固定ボルト５０の頭部５０ａ又はナット５１が収まる空間３６が形成され、空間３６の下方のスカート部内周側に、別の防振部材の平坦基部３１が係合可能な凹状段部３８を形成する。【選択図】    図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護物品に固着されて使用される防振部材であって、
上記保護物品の下面に当接される平坦基部と、この平坦基部の周縁から略スカート状に延在し、支持部及び、平坦基部と支持部を連結する連結部とで形成される弾性を有するスカート部とからなり、
上記平坦基部には、該平坦基部を上記保護物品の下面に固定する固定ボルトが貫通する貫通孔が形成されると共に、連結部内周側には上記固定ボルトの頭部又はナットが収まる空間が形成され、
かつ、上記空間の下方のスカート部内周側には、別の防振部材の平坦基部が係合可能な凹状段部が形成されてなる、ことを特徴とする防振部材。
【請求項２】
請求項１記載の防振部材において、
上記支持部は、先端支持面が断面略円弧状に形成される、ことを特徴とする防振部材。
【請求項３】
収容物を収容する側壁と底壁とからなる箱体と、この箱体の開口部を閉塞する蓋体と、を具備する運搬容器において、
上記箱体の底壁の下面における複数箇所に、１又は複数段に重合可能な弾性を有する防振部材を装着してなる、ことを特徴とする運搬容器。
【請求項４】
請求項３記載の運搬容器において、
運搬容器を構成する箱体の内面には緩衝材が配設され、収容物は緩衝材を介して収容される、ことを特徴とする運搬容器。
【請求項５】
請求項３又は４記載の運搬容器において、
運搬容器を構成する箱体の開口部を閉塞する蓋体の内面には緩衝材が配設される、ことを特徴とする運搬容器。
【請求項６】
請求項３記載の運搬容器において、
上記蓋体の上面における複数箇所に、別の運搬容器に装着された防振部材が係脱可能に嵌合する固定部材を装着してなる、ことを特徴とする運搬容器。
【請求項７】
請求項６記載の運搬容器において、
上記防振部材の内周面に形成される固定ボルトの頭部又はナットが収まる空間の下方に位置して、下方に向かって拡がるテーパ状凹部を形成し、一方、上記固定部材には上記テーパ状凹部に嵌合可能な上方に向かって狭小テーパ状の突部を形成してなる、ことを特徴とする運搬容器。
【請求項８】
請求項３記載の運搬容器において、
上記防振部材は、箱体の下面に当接される平坦基部と、この平坦基部の周縁から略スカート状に延在し、支持部及び、平坦基部と支持部を連結する連結部とで形成されるスカート部とからなり、
上記平坦基部には、該平坦基部を箱体下面に固定する固定ボルトが貫通する貫通孔が形成されると共に、連結部内周側には上記固定ボルトの頭部又はナットが収まる空間が形成され、
かつ、上記空間の下方のスカート部内周側には、別の防振部材の平坦基部が係合可能な凹状段部が形成されてなる、ことを特徴とする運搬容器。
【請求項９】
請求項８記載の運搬容器において、
上記支持部は、先端支持面が断面略円弧状に形成される、ことを特徴とする運搬容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防振部材及びその防振部材を用いた運搬容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、運搬容器として、側壁と底壁とからなる容器本体と、この容器本体の開口部を閉塞する蓋体とを具備し、例えば精密部品等の収納物を収納する際、箱体の全面内周に配置される例えばエアマット等の緩衝部材を介して収納物を収納して、収納物を運搬中の衝撃から保護し、また、上下方向の振動を吸収するために、容器本体の底部にバネを介して浮動板を配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、収容物を外部からの衝撃から保護するために、収容物と容器本体との間に、例えば発泡樹脂や、断面ジグザグ状の帯状紙あるいはこの帯状紙のリブ片相互間に発泡樹脂を充填した構造の衝撃緩衝材を用いるものが知られている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平８−２６８４６２号公報（特許請求の範囲、図１〜図４）
【特許文献２】実開平２−１１１６６０号（実用新案登録請求の範囲、第１図、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開平８−２６８４６２号公報及び実開平２−１１１６６０号に記載のものは、いずれも収容物と容器本体の間に緩衝材を介装するため、収容物の破損防止の保護を十分にするためには緩衝材の厚みを大きくする必要があり、その分内容積が減少するという問題があった。また、内容積を大きくすると、容器が大型になるという二律背反性の問題がある。
【０００５】
更に、この種の運搬容器においては、特に重量が嵩む収納物を収納する場合、収納物が容器本体内に落とし込まれる際に衝撃が生じ、収納物が損傷を受ける虞もあった。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、衝撃を容器等の保護物品の外部にて吸収して保護物品を衝撃や振動から保護し、保護物品が運搬容器である場合には、収納物と容器本体との間に介装され緩衝材の厚みを薄くすることができると共に、運搬中及び収納時の衝撃から収納物を保護し、かつ、小型で内容積を大きくすることができる防振部材及びその防振部材を用いた運搬容器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、保護物品に固着されて使用される防振部材であって、  上記保護物品の下面に当接される平坦基部と、この平坦基部の周縁から略スカート状に延在し、支持部及び、平坦基部と支持部を連結する連結部とで形成される弾性を有するスカート部とからなり、  上記平坦基部には、該平坦基部を上記保護物品の下面に固定する固定ボルトが貫通する貫通孔が形成されると共に、連結部内周側には上記固定ボルトの頭部又はナットが収まる空間が形成され、  かつ、上記空間の下方のスカート部内周側には、別の防振部材の平坦基部が係合可能な凹状段部が形成されてなる、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の防振部材において、上記支持部は、先端支持面が断面略円弧状に形成される方が好ましい（請求項２）。
【０００９】
請求項３記載の発明は、収容物を収容する側壁と底壁とからなる箱体と、この箱体の開口部を閉塞する蓋体と、を具備する運搬容器において、  上記箱体の底壁の下面における複数箇所に、１又は複数段に重合可能な弾性を有する防振部材を装着してなる、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の運搬容器において、運搬容器を構成する箱体の内面に緩衝材を配設し、収容物は緩衝材を介して収容する方が好ましい（請求項４）。また、運搬容器を構成する箱体の開口部を閉塞する蓋体の内面に緩衝材を配設する方が好ましい（請求項５）。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の運搬容器において、  上記蓋体の上面における複数箇所に、別の運搬容器に装着された防振部材が係脱可能に嵌合する固定部材を装着してなる、ことを特徴とする。この場合、上記防振部材の内周面に形成される固定ボルトの頭部又はナットが収まる空間の下方に位置して、下方に向かって拡がるテーパ状凹部を形成し、一方、上記固定部材には上記テーパ状凹部に嵌合可能な上方に向かって狭小テーパ状の突部を形成する方が好ましい（請求項７）。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項３記載の運搬容器において、  上記防振部材は、箱体の下面に当接される平坦基部と、この平坦基部の周縁から略スカート状に延在し、支持部及び、平坦基部と支持部を連結する連結部とで形成されるスカート部とからなり、  上記平坦基部には、該平坦基部を箱体下面に固定する固定ボルトが貫通する貫通孔が形成されると共に、連結部内周側には上記固定ボルトの頭部又はナットが収まる空間が形成され、  かつ、上記空間の下方のスカート部内周側には、別の防振部材の平坦基部が係合可能な凹状段部が形成されてなる、ことを特徴とする。この場合、上記支持部は、先端支持面が断面略円弧状に形成される方が好ましい（請求項９）。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００１４】
（１）請求項１記載の発明によれば、保護物品の下面に当接される平坦基部と、この平坦基部の周縁から略スカート状に延在し、支持部及び、平坦基部と支持部を連結する連結部とで形成される弾性を有するスカート部とからなり、平坦基部に、該平坦基部を保護物品の下面に固定する固定ボルトが貫通する貫通孔を形成すると共に、連結部内周側に、固定ボルトの頭部又はナットが収まる空間を形成し、かつ、空間の下方のスカート部内周側に、別の防振部材の平坦基部が係合可能な凹状段部を形成することにより、保護物品の外部に装着された防振部材によって外部からの衝撃や振動等をスカート部の弾性変形によって吸収することができる。この際、支持部が周面全域で保護物品を支持するので、保護物品の重量が増した場合での広い重量の範囲で緩衝機能を維持することができる。また、複数の防振部材を段状に重合することができるので、防振の程度を防振部材の段数で調整することができる。この場合、支持部の先端支持面を断面略円弧状に形成することにより、更に安定した緩衝機能を維持することができる（請求項２）。
【００１５】
（２）請求項３記載の発明によれば、収容物を収容する側壁と底壁とからなる箱体の底壁の下面における複数箇所に、１又は複数段に重合可能な弾性を有する防振部材を装着してなるので、箱体の外部に装着される防振部材によって外部からの衝撃や振動等を弾性変形によって吸収することができる。また、箱体内に緩衝材を配設する場合においても
緩衝材の厚みを薄くすることができるので、内容積を小さくすることがなく、容器を小型にすることができる。また、複数の防振部材を段状に重合することが可能であり、この場合には、防振の程度を防振部材の段数で調整することができる。
【００１６】
（３）請求項４記載の発明によれば、運搬容器を構成する箱体の内面に緩衝材を配設し、収容物は緩衝材を介して収容することにより、収容物の保護の程度（破損のし易さ）に応じて緩衝材を追加することで、収容物の箱体内での支持に際して箱体内壁に接触する心配があっても対応できる。したがって、上記（２）に加えて更に収容物の破損を確実に防止することができる。
【００１７】
（４）請求項５記載の発明によれば、運搬容器を構成する箱体の開口部を閉塞する蓋体の内面に緩衝材を配設するので、上記（３）に加えて更に容器を何等かの弾みで横転させたような場合にも、蓋体内壁に収納物が接触するのを防止して収容物の破損を防止することができる。
【００１８】
（５）請求項６記載の発明によれば、蓋体の上面における複数箇所に、別の運搬容器に装着された防振部材が係脱可能に嵌合する固定部材を装着してなるので、運搬容器の積み重ねに際して、又は運搬容器を積み重ねて運搬する場合に、上段の容器の落下を防止することができ、運搬を安全に行うことができる。この場合、防振部材の内周面に形成される固定ボルトの頭部又はナットが収まる空間の下方に位置して、下方に向かって拡がるテーパ状凹部を形成し、一方、固定部材にはテーパ状凹部に嵌合可能な上方に向かって狭小テーパ状の突部を形成することにより、更に運搬容器の積み重ねを容易かつ確実にすることができる（請求項７）。
【００１９】
（６）請求項８記載の発明によれば、防振部材は、運搬容器の下面に当接される平坦基部と、この平坦基部の周縁から略スカート状に延在し、支持部及び、平坦基部と支持部を連結する連結部とで形成される弾性を有するスカート部とからなり、平坦基部に、該平坦基部を箱体の下面に固定する固定ボルトが貫通する貫通孔を形成すると共に、連結部内周側に、固定ボルトの頭部又はナットが収まる空間を形成し、かつ、空間の下方のスカート部内周側に、別の防振部材の平坦基部が係合可能な凹状段部を形成することにより、運搬容器の外部に装着された防振部材によって外部からの衝撃や振動等をスカート部の弾性変形によって吸収することができる。この際、支持部が周面全域で運搬容器を支持するので、運搬容器の重量が増した場合での広い重量の範囲で緩衝機能を維持することができる。また、複数の防振部材を段状に安定した状態で重合することができるので、防振の程度を防振部材の段数で調整することができる。この場合、支持部の先端支持面を断面略円弧状に形成することにより、運搬容器の重量の変化に際しても円弧状の断面が回転して変形することになり防振部材は常に支持面に支持されている。これにより更に安定した緩衝機能を維持することができる（請求項９）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、この発明の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、この発明に係る防振部材を用いた運搬容器の一例を示す斜視図、図２は、上記運搬容器の平面図、図３は、上記運搬容器の正面図、図４は、上記運搬容器の側面図、図５は、上記運搬容器の底面図、図６は、図３のＩ−Ｉ線に沿う断面図、図７は、図３のII−II線に沿う断面図である。
【００２２】
上記運搬容器は、収容物例えば紙幣や硬貨等を収納するカセット１を収容する４枚の側壁１１，１２，１３，１４と底壁１５とからなる箱体１０と、この箱体１０の開口部を閉塞する蓋体２０とで主に構成されており、箱体１０の底壁１５の下面における複数箇所（図面では、４箇所の場合を示す）に、１又は複数段例えば２段に重合可能な弾性を有する防振部材３０を装着してなる。なお、蓋体２０は、錠前２によって箱体１０に固定されるように構成されている。
【００２３】
また、箱体１０の内面には例えば発泡ポリウレタン等にて形成される緩衝材３が配設され、収容物であるカセット１は緩衝材３を介して収容されるようになっている（図６及び図７参照）。なお、図７に二点鎖線で示すように、箱体１０の内部における対向する部位に溝付き取付部材７を配置し、これら溝付き取付部材７の取付溝７ａに仕切板８を嵌合して、箱体１０の内部を区画するようにしてもよい。また、図６に二点鎖線で示すように、蓋体２０の内面に、例えば発泡ポリウレタン等にて形成される緩衝材３を配設する方が好ましい。
【００２４】
また、蓋体２０の上面における複数箇所例えば４箇所に、別の運搬容器に装着された防振部材３０が係脱可能に嵌合する固定部材４０が装着されている。
【００２５】
上記箱体１０を構成する側壁１１，１２，１３，１４と底壁１５は、図６及び図７に示すように、それぞれ例えば一対のアルミニウム製表面板の間にコア材を介在したサンドイッチパネルによって形成されている。
【００２６】
側壁１１，１２，１３，１４のうち、長尺の側壁１１，１２と短尺の側壁１３，１４は、それぞれアルミニウム製の押出形材によって形成される縦枠１６を介して連結されている。この場合、縦枠１６は、図７に示すように、長尺の側壁１１，１２の端部を嵌合する第１の嵌合溝１６ａと、この第１の嵌合溝１６ａの基端側の一側に直交状に形成されて、短尺の側壁１３，１４の端部を嵌合する第２の嵌合溝１６ｂとを具備している。したがって、縦枠１６によって一対の長尺の側壁１１，１２間に短尺の側壁１３，１４が配設された状態で側壁１１，１２，１３，１４が連結されている。なお、側壁１１，１２，１３，１４と縦枠１６は、例えばブラインドリベット等のリベット４によって固定されている。
【００２７】
また、側壁１１，１２，１３，１４と底壁１５とは、それぞれアルミニウム製の押出形材によって形成される下枠１７によって連結されている。この場合、下枠１７は、図６に示すように、底壁１５の端部を嵌合する水平嵌合溝１７ａと、この水平嵌合溝１７ａの基端側の上側に直交状に形成されて、側壁１１，１２，１３，１４の下端部を嵌合する垂直嵌合溝１７ｂとを具備している。したがって、下枠１７によって底壁１５の端部上方に側壁１１，１２，１３，１４の端部が当接した状態に底壁１５と側壁１１，１２，１３，１４が連結されている。なお、側壁１１，１２，１３，１４と底壁１５と下枠１７はリベット４によって固定されている。
【００２８】
なお、側壁１１，１２，１３，１４の上端部には、アルミニウム製の押出形材によって形成される上枠１８が嵌装されており、この上枠１８はリベット４によって側壁１１，１２，１３，１４によって固定されている。
【００２９】
なお、短尺の側壁１３，１４には、取手５が取り付けられている。また、側壁１１，１２，１３，１４と底壁１５の連結部の外部にはコーナ金具６が装着されている。
【００３０】
上記蓋体２０は、図６に示すように、略矩形状の天板２１と、この天板２１の４辺に蓋上枠２６を介して連結される４枚の蓋側壁２２，２３，２４，２５と、蓋側壁２２，２３，２４，２５の下端部に嵌合される蓋下枠２７とで構成されている。この場合、天板２１と蓋側壁２２，２３，２４，２５は、図６に示すように、それぞれ例えば一対のアルミニウム製表面板の間にコア材を介在したサンドイッチパネルによって形成されている。また、蓋上枠２６は、例えばアルミニウム製の押出形材によって形成されており、天板２１の端部を嵌合する上部水平嵌合溝２６ａとこの上部水平嵌合溝２６ａの基端側の下面に直交状に形成されて、蓋側壁２２，２３，２４，２５の上端部を嵌合する上部垂直嵌合溝２６ｂとを具備している。したがって、蓋上枠２６によって天板２１の端部下方に蓋側壁２２，２３，２４，２５の端部が当接した状態に天板２１と蓋側壁２２，２３，２４，２５が連結されている。また、蓋下枠２７は、例えばアルミニウム製の押出形材によって形成されており、蓋下枠２７と蓋側壁２２，２３，２４，２５とはリベット４によって固定されている。なお、天板２１の中央部には取手５Ａが取り付けられている。なお、天板２１と蓋側壁２２，２３，２４，２５の連結部の外部にはコーナ金具６が装着されている。
【００３１】
また、上記防振部材３０は、例えばクロロプレン・ゴム（ＣＲ）等の合成ゴムによって形成されている。この防振部材３０は、図８及び図９に示すように、箱体１０の下面に当接される平坦基部３１と、この平坦基部３１の周縁から略スカート状に延在し、支持部３２及び、平坦基部３１と支持部３２を連結する連結部３３とで形成されるスカート部３４とで構成されている。また、平坦基部３１には、該平坦基部３１を箱体下面に固定する固定ボルト５０が貫通する貫通孔３５が形成されると共に、連結部内周側には固定ボルト５０の頭部５０ａ又はナット５１が収まる空間３６が形成され、かつ、空間３６の下方のスカート部３４内周側には、下方に向かって拡がるテーパ状凹部３７が形成されると共に、別の防振部材３０の平坦基部３１が係合可能な凹状段部３８が形成されている。また、支持部３２は、先端支持面３２ａが断面略円弧状に形成されている。なお、スカート部３４を形成する連結部３３の外側面３３ａは、支持部３２の先端支持面３２ａと相似形状の凹円弧状に形成されている。このように、連結部３３の外側面３３ａを、支持部３２の先端支持面３２ａと相似形状の凹円弧状に形成することにより、防振部材３０を重合した場合に防振部材３０同士を密着させることができ、重合状態を安定させることができる。
【００３２】
この場合、防振部材３０を２段に重合した状態で箱体１０の下面に装着されている。すなわち、上段の防振部材３０の平坦基部３１を箱体１０の底壁１５の下面に当接し、下段の防振部材３０の平坦基部３１を上段の防振部材３０の凹状段部３８に係合させた状態で、下方から両防振部材３０の貫通孔３５及び底壁１５に設けられた取付孔１５ａに貫挿される固定ボルト５０の突出部にナット５１をねじ結合することで、箱体１０の下面に２段に防振部材３０が装着固定される。この状態において、固定ボルト５０の頭部５０ａは防振部材３０の空間３６内に収容されている。
【００３３】
なお、上記説明では、固定ボルト５０を下方から貫通孔３５及び取付孔１５ａに貫挿させて、上方に突出する突出部にナット５１をねじ結合する場合について説明したが、逆にしてもよい。すなわち、固定ボルト５０を上方から取付孔１５ａ及び貫通孔３５に貫挿させ、空間３６内に突出する突出部にナット５１をねじ結合するようにしてもよい。
【００３４】
一方、上記固定部材４０は、防振部材３０と同様に、例えばクロロプレン・ゴム（ＣＲ）等の合成ゴムによって形成されている。この固定部材４０は、図８及び図１０に示すように、略截頭円錐状に形成されており、上記テーパ状凹部３７に嵌合可能な上方に向かって狭小テーパ状の突部４１と、中心部の垂直方向に貫通する大径部４２ａと小径部４２ｂとからなる段付き貫通孔４２を形成してなる。
【００３５】
このように形成される固定部材４０は、運搬容器の蓋体２０の上面に載置され、上方から固定ボルト５０Ａを段付き貫通孔４２及び蓋体２０の天板２１に設けられた取付孔２１ａ内に貫挿し、固定ボルト５０Ａの突出部にナット５１Ａをねじ結合することで、蓋体２０の上面に固着される。この際、固定ボルト５０Ａの頭部５０ｂは大径部４２ａ内に収容されて上方へ突出することがない。したがって、図８に示すように、運搬容器を積み重ねる場合には、下段の運搬容器の蓋体２０の上面に固着された固定部材４０の突部４１を、上段の運搬容器の箱体１０の下面に装着固定された防振部材３０のテーパ状凹部３７内に嵌合させ、防振部材３０の支持部３２の先端支持面３２ａを下段の運搬容器の蓋体２０の上面に接触させた状態で、運搬容器を積み重ねることができる。
【００３６】
上記のように構成されるこの発明に係る防振部材３０によれば、外部からの衝撃や振動に対して防振部材３０のスカート部３４が弾性変形して吸収することができる。また、支持部３２の先端支持面３２ａが円弧状になっており運搬容器等の重量が増した場合でも全周が蓋体２０の常時上面に接触するので、運搬容器の重量が増した場合での広い重量の範囲で緩衝機能を維持することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、運搬容器の蓋体２０に固定部材４０を用いた例について示したが、固定部材を利用しないで防振部材３０のみを使用してもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、防振部材３０が２段重合された場合について説明したが、運搬容器や運搬容器内に収容される収容物の重量に対応させて、図１１に示すように、防振部材３０を１つにして使用してもよく、あるいは、図１２に示すように、防振部材３０を３段以上（図面では３段の場合を示す）に重合して使用することができる。
【００３９】
なお、図１１及び図１２において、その他の部分は上記実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００４０】
なお、上記実施形態では、防振部材３０を運搬容器に装着した場合について説明したが、この発明に係る防振部材３０は、運搬容器以外に例えば電子機器やあるいは、テレビ等の電化機器等の保護物品についても同様に装着して使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明に係る防振部材を用いた運搬容器を示す斜視図である。
【図２】上記運搬容器の平面図である。
【図３】上記運搬容器の正面図である。
【図４】上記運搬容器の側面図である。
【図５】上記運搬容器の底面図である。
【図６】図３のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図７】図３のII−II線に沿う断面図である。
【図８】この発明に係る防振部材と固定部材の重ね合わせ状態を示す断面図である。
【図９】この発明に係る防振部材を示す一部断面斜視図（ａ）及び防振部材の断面図（ｂ）である。
【図１０】この発明における固定部材の平面図（ａ）及び固定部材の断面図（ｂ）である。
【図１１】防振部材が１つの場合の重ね合わせ状態を示す断面図である。
【図１２】防振部材を３段に重合した場合の重ね合わせ状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  カセット（収容物）
３  緩衝材
１０  箱体
１１，１２，１３，１４  側壁
１５  底壁
２０  蓋体
３０  防振部材
３１  平坦基部
３２  支持部
３２ａ  先端支持面
３３  連結部
３４  スカート部
３６  空間
３７  テーパ状凹部
３８  凹状段部
４０  固定部材
４１  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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