(57)【要約】【課題】  情報の送受信による偏見が生じ難く、個人が不利益を心配することなく組織に本音を発信できるようにする。【解決手段】  組織１の情報管理用端末１ａと、仲介者２の情報仲介用端末２ａと、複数の個人Ｐの意見発信用端末Ｐａとを、通信回線３を介して情報を送受信自在に連結してある情報処理システムにおいて、通信回線３に介在する状態に仲介者２のサーバコンピュータ４が設けられ、サーバコンピュータ４には、意見発信用端末Ｐａと情報仲介用端末２ａとの間で情報を送受信する第一送受信手段５と、情報管理用端末１ａと情報仲介用端末２ａとの間で情報を送受信する第二送受信手段６とを備えると共に、意見発信用端末Ｐａから情報仲介用端末２ａに寄せられた意見情報の中から、個人特定情報を削除した情報を情報管理用端末１ａに情報提供するフィルター手段８とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の個人が所属する組織の情報管理用端末と、前記個人から前記組織への意見を受け付けて前記組織との間での仲介を行う仲介者の情報仲介用端末と、前記複数の個人の意見発信用端末とを、通信回線を介して情報を送受信自在に連結してある情報処理システムであって、
前記通信回線に介在する状態に前記仲介者のサーバコンピュータが設けられ、サーバコンピュータには、前記意見発信用端末と情報仲介用端末との間で情報を送受信する第一送受信手段と、前記情報管理用端末と情報仲介用端末との間で情報を送受信する第二送受信手段とを備えると共に、前記意見発信用端末から前記情報仲介用端末に寄せられた意見情報の中から、個人特定情報を削除した情報を前記情報管理用端末に情報提供するフィルター手段とを備えている情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバコンピュータには、前記フィルター手段によって個人特定情報を削除された意見情報に対する前記組織からの返事情報を受けて、前記意見情報の発信者である前記個人の意見発信用端末に選択的にその返事情報を情報提供する返送手段が設けられている請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記通信回線には、前記個人と前記組織との情報仲介において必要となった法的判断を伴う助言を行う助言者の助言用端末が情報を送受信自在に連結してある一方、前記サーバコンピュータには、前記助言用端末と前記情報仲介用端末との間で情報を送受信する第三送受信手段が備えてある請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数の個人が所属する組織の情報管理用端末と、前記組織との契約で、前記個人から前記組織への意見を受け付けて前記組織との間での仲介を行う仲介者の情報仲介用端末と、前記複数の個人の意見発信用端末とを、通信回線を介して情報を送受信自在に連結し、前記仲介者が前記個人と前記組織との間の情報の仲介を、前記通信回線に介在させたサーバコンピュータを用いて行う情報処理方法であって、
前記意見発信用端末から前記情報仲介用端末に寄せられた前記個人からの意見情報の中から、個人特定情報を削除して前記情報管理用端末に情報提供する情報処理方法。
【請求項５】
前記個人と前記組織との情報仲介において必要となる法的判断を伴う助言を行う助言者の複数人を候補として列挙しておくと共に、各助言者の助言用端末と前記情報仲介用端末とを、通信回線を介して情報を送受信自在にそれぞれ連結しておき、前記情報管理用端末から前記情報仲介用端末に、前記助言の依頼が寄せられたら、前記複数の助言者の中から、依頼内容に適した助言者を選択して、その助言者の助言用端末に助言依頼情報を送信する請求項４に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介した通信技術を使用し、組織とその組織に所属する個人との意見交換（個人からの提案や通報や、それらに対する組織からの返事や提案等）を仲介者が仲介することでスムースに進行させることを目指した情報処理技術に関する。
更に詳しく説明すると、複数の個人が所属する組織の情報管理用端末と、前記個人から前記組織への意見を受け付けて前記組織との間での仲介を行う仲介者の情報仲介用端末と、前記複数の個人の意見発信用端末とを、通信回線を介して情報を送受信自在に連結してある情報処理システムに関すると共に、複数の個人が所属する組織の情報管理用端末と、前記組織との契約で、前記個人から前記組織への意見を受け付けて前記組織との間での仲介を行う仲介者の情報仲介用端末と、前記複数の個人の意見発信用端末とを、通信回線を介して情報を送受信自在に連結し、前記仲介者が前記個人と前記組織との間の情報の仲介を、前記通信回線に介在させたサーバコンピュータを用いて行う情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報処理技術としては、適用させる対象の一例として会社組織を例に挙げて説明すると、図４に示すように、前記個人Ｐに相当するのが社員であり、前記仲介者２に相当するのが情報管理部門であり、前記組織１に相当するのが役員会であり、それぞれは、社内ＬＡＮ３（通信回線）を介して電子メールの送受信によって情報のやり取りを図るといったものがあった。
尚、この様な従来技術に関しては、当業者の間で広く知られているものであるが、情報処理に関して詳しく言及した特許文献などは見あたらないので、先行技術文献は示していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の情報処理技術によれば、電子メールの管理は、予め各自に割り当てられたメールアドレスを元にして実施され、例えば、社員が、意見発信用端末から情報管理部門の情報仲介用端末に電子メールを発信した場合は、その電子メール情報には、ヘッダー部分に、必ず前記社員（発信者）や、情報管理部門（受信者）のメールアドレスが付加された状態で送受信されている。従って、メール本文中に発信者の名前が明記されていなくても、電子メールを受信した情報管理部門では、その電子メールが誰から発信されたものかは、ヘッダー情報を見ることで容易に認識することが出来る。
しかしながら、電子メールで送信したい情報には、単なる伝達事項の記載から、重要な提案や、通報等、様々なものがあり、場合によれば、本音の意見を記載すると、受信者側にその意見に対する偏見が生じ、発信者が不利益を被る危険性がある。即ち、電子メールの本文情報と合わせて発信者個人特定情報も受信者に提供されることで、その情報への判断に発信者名も加味して行われる危険性がある。
このような危険性が懸念されるのは、特に個人から組織に向けた電子メールの場合に多く、電子メールの内容が、組織に向けた批判等を含んだ意見の場合には、電子メールを受けた組織では、心理的にその個人への偏見が生じ易いのが一般的である。
このような偏見が生じる危険性があれば、電子メールで個人から組織へ発信される提案や通報の内容は、個人の本音が抑えられ、偏見の生じない無難な内容のみになり易く、各個人の真の考え方が伝わらなくなる問題がある。
【０００４】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、情報の送受信による偏見が生じ難く、個人が不利益を心配することなく、組織に本音を発信することができる情報処理技術を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴構成は、複数の個人が所属する組織の情報管理用端末と、前記個人から前記組織への意見を受け付けて前記組織との間での仲介を行う仲介者の情報仲介用端末と、前記複数の個人の意見発信用端末とを、通信回線を介して情報を送受信自在に連結してある情報処理システムにおいて、前記通信回線に介在する状態に前記仲介者のサーバコンピュータが設けられ、サーバコンピュータには、前記意見発信用端末と情報仲介用端末との間で情報を送受信する第一送受信手段と、前記情報管理用端末と情報仲介用端末との間で情報を送受信する第二送受信手段とを備えると共に、前記意見発信用端末から前記情報仲介用端末に寄せられた意見情報の中から、個人特定情報を削除した情報を前記情報管理用端末に情報提供するフィルター手段とを備えているところにある。
【０００６】
本発明の第１の特徴構成によれば、前記サーバコンピュータの第一送受信手段を用いて意見発信用端末と情報仲介用端末との情報の送受信を行うことができる一方、第二送受信手段を用いて情報管理用端末と情報仲介用端末との情報の送受信を行うことができるようになり、しかも、前記意見発信用端末からサーバコンピュータに寄せられた意見情報を情報管理用端末へ送信する場合には、前記フィルター手段を用いて個人特定情報を削除して前記情報管理用端末に情報提供することが可能となる。
従って、仲介者を介して組織に送信された前記個人の意見情報には、前記個人特定情報が削除されており、送られた前記組織では、誰から送られた意見であるか等の余分な情報が無いから、意見情報の内容を純粋に受け止めて検討することが可能となる。その結果、個人は、組織への遠慮のない本音の意見を送信しても、それに伴う不利益を受ける危険性が無く、組織と個人とが対等になる意見交換テーブルが構成され、安心して意見交換を図ることができるようになり、組織やその組織を構成する個人にとってより好ましい環境を提供することが可能となる。
【０００７】
本発明の第２の特徴構成は、前記サーバコンピュータには、前記フィルター手段によって個人特定情報を削除された意見情報に対する前記組織からの返事情報を受けて、前記意見情報の発信者である前記個人の意見発信用端末に選択的にその返事情報を情報提供する返送手段が設けられているところにある。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、個人からの意見情報が出しっぱなしにならずに、前記返送手段によって、組織からの返事情報が、匿名の個人に確実に戻すことが可能となり、個人と組織との意見のやり取りが、より好ましい状態で実施でき、スムースな情報処理が可能となる。
【０００９】
本発明の第３の特徴構成は、前記通信回線には、前記個人と前記組織との情報仲介において必要となった法的判断を伴う助言を行う助言者の助言用端末が情報を送受信自在に連結してある一方、前記サーバコンピュータには、前記助言用端末と前記情報仲介用端末との間で情報を送受信する第三送受信手段が備えてあるところにある。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、例えば、前記個人からの意見情報に対して前記組織が対応する場合に、法的判断が必要となれば、前記第三送受信手段を用いて助言者に助言を求めて回答を得ることが可能となり、より肌理の細かな対応をとることが可能となる。
また、何れのやり取りに関しても、前記サーバコンピュータを介して行うから、それぞれの情報毎にタイムスタンプを付けた状態での保存が可能となり、時系列での情報整理も簡単に実施することが可能となる。
【００１１】
本発明の第４の特徴構成は、複数の個人が所属する組織の情報管理用端末と、前記組織との契約で、前記個人から前記組織への意見を受け付けて前記組織との間での仲介を行う仲介者の情報仲介用端末と、前記複数の個人の意見発信用端末とを、通信回線を介して情報を送受信自在に連結し、前記仲介者が前記個人と前記組織との間の情報の仲介を、前記通信回線に介在させたサーバコンピュータを用いて行う情報処理方法において、前記意見発信用端末から前記情報仲介用端末に寄せられた前記個人からの意見情報の中から、個人特定情報を削除して前記情報管理用端末に情報提供するところにある。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成によれば、仲介者を介して組織に送信された前記個人の意見情報には、前記個人特定情報が削除されており、送られた前記組織では、誰から送られた意見であるか等の余分な情報が無いから、意見情報の内容を純粋に受け止めて検討することが可能となる。その結果、個人は、組織への遠慮のない本音の意見を送信しても、それに伴う不利益を受ける危険性が無く、組織と個人とが対等になる意見交換テーブルが構成され、安心して意見交換を図ることができるようになり、組織やその組織を構成する個人にとってより好ましい環境を提供することが可能となる。
【００１３】
本発明の第５の特徴構成は、前記個人と前記組織との情報仲介において必要となる法的判断を伴う助言を行う助言者の複数人を候補として列挙しておくと共に、各助言者の助言用端末と前記情報仲介用端末とを、通信回線を介して情報を送受信自在にそれぞれ連結しておき、前記情報管理用端末から前記情報仲介用端末に、前記助言の依頼が寄せられたら、前記複数の助言者の中から、依頼内容に適した助言者を選択して、その助言者の助言用端末に助言依頼情報を送信するところにある。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成によれば、本発明の第４の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、例えば、前記個人からの意見情報に対して前記組織が対応する場合に、法的判断が必要となれば、通信回線を介して助言者に助言を求めて回答を得ることが可能となり、より肌理の細かな対応をとることが可能となる。
そして、助言の依頼内容によって、適した助言者を選択して助言依頼を行うから、より的確な精度の高い助言を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１６】
図１は、本発明の情報処理システムの一実施形態を示すもので、当該情報処理システムＳは、会社（本発明に係わる組織１に相当）１Ａと、社員（本発明に係わる個人Ｐに相当）ＰＡとの意見交換に、外部組織である仲介者２が通信回線３を介して仲介し、スムースで公正な情報交換がかなうように構築されている。
【００１７】
前記社内では、複数の社員ＰＡがそれぞれ意見発信用端末Ｐａ（例えば、パーソナルコンピュータ）を備えており、意見発信用端末Ｐａを使用して、会社１Ａへの意見情報を、前記仲介者２を介して送信できるように構成されている。
【００１８】
一方、社内の管理部門には、情報管理用端末１ａ（例えば、パーソナルコンピュータ）が備えられており、社員ＰＡからの意見情報を前記仲介者２から受け取ったり、仲介者２と意見交換できるように構成されている。
【００１９】
また、前記仲介者２には、サーバコンピュータ４や情報仲介用端末２ａ（例えば、パーソナルコンピュータ）が備えてあり、これらは、前記通信回線３を介して前記意見発信用端末Ｐａや情報管理用端末１ａ、及び、後述する助言者１０の助言用端末１０ａ（例えば、パーソナルコンピュータ）と個別に情報を送受信自在に連結されている。
【００２０】
前記サーバコンピュータ４は、前記意見発信用端末Ｐａや、情報管理用端末１ａや、前記助言用端末１０ａからのアクセスを受け付けて各種情報交換を行うように構成されており、各端末からのアクセスに対しては、予め、各端末に各別に設定されているＩＤナンバーやパスワードをチェックすることで、セキュリティーチェックを行い、部外者の進入を防ぐように構成されている。
因みに、サーバコンピュータ４の制御部４Ａの内で、前記意見発信用端末Ｐａと情報仲介用端末２ａとの間で情報を送受信する機能部を第一送受信手段５と言い、前記情報管理用端末１ａと情報仲介用端末２ａとの間で情報を送受信する機能部を第二送受信手段６と言い、前記助言用端末１０ａと前記情報仲介用端末２ａとの間で情報を送受信する機能部を第三送受信手段７と言う。
そして、サーバコンピュータ４の記録部４Ｂには、各送受信手段５，６，７によって送受信された情報が、本文情報とヘッダー情報とを含んだ状態でそれぞれ記録されており、更に、各情報の記録時には、それぞれに識別子（例えば、番号やタイムスタンプ等）が付されており、関連情報毎に抽出することも可能な状態に記録されている。
また、前記制御部４Ａ内には、前記意見発信用端末Ｐａから前記情報仲介用端末２ａに寄せられた意見情報の中から、個人特定情報を削除した情報を前記情報管理用端末１ａに情報提供する機能部（フィルター手段８と言う）や、そのフィルター手段８によって個人特定情報を削除された意見情報に対する前記会社１Ａからの返事情報を受けて、該当する意見情報の発信者である社員ＰＡの意見発信用端末Ｐａに選択的にその返事情報を情報提供する機能部（返送手段９と言う）が設けられている。
【００２１】
従って、図２に示すように、社員ＰＡからの意見情報Ｍ１が前記第一送受信手段５によってサーバコンピュータ４に寄せられたら、前記フィルター手段８によってその意見情報Ｍ１から個人特定情報（ヘッダーのメールアドレスや、文章内での個人名等）が削除され、その削除後の意見情報Ｍ２が、第二送受信手段６によって会社１Ａに送られる。
会社１Ａでその意見情報Ｍ２が検討され、用意された返事情報Ｍ３が、第二送受信手段６によってサーバコンピュータ４に返送される。そして、サーバコンピュータ４では、前記返送手段９で該当する社員ＰＡを選択して前記返事情報Ｍ４が送信される。
このように、会社１Ａでは、誰からの意見情報であるかを知ることができず、その結果、公正にその内容に答えることができる一方、意見情報を送信した社員は、本音を言ってもその事で偏見が生じたり不利益を被る危険性が無くなり、本来、異なる立場であるはずの会社と社員とが、誤解や偏見が生まれない状態で対等に意見を出し合える環境が構築されている。
【００２２】
次に、前述の助言者１０について説明する。助言者１０とは、社員ＰＡと前記会社１Ａとの情報仲介において必要となった法的判断を伴う助言を行う人を指し、具体的には、弁護士、弁理士、会計士、税理士、司法書士等が挙げられる。そして、本実施形態においては、それらの複数の助言者１０の各助言用端末１０ａと、情報仲介用端末２ａとは、前記第三送受信手段７によって情報を送受信できるように構成されている。
従って、図３に示すように、社員ＰＡからの意見情報Ｍ１に対して会社１Ａが答える際に、法的判断が必要となるような場合には、会社１Ａ（情報管理用端末１ａ）から、仲介者２（情報仲介用端末２ａ）に前記助言者１０の法的判断を伴う助言を要請する要請情報Ｎ１を送ることで、仲介者２（情報仲介用端末２ａ）は、その要請内容に適した助言者１０を選択して、指針依頼情報Ｎ２を送信し、助言者１０は、その内容に対する助言を用意し、指針情報Ｎ３として前記仲介者２（情報仲介用端末２ａ）に返送でき、仲介者２から、改めて指針情報Ｎ４を会社１Ａ（情報管理用端末１ａ）に返送することができる。
この指針情報Ｎ４を考慮して、上述のように会社１Ａは社員ＰＡに対する返事情報Ｍ３を用意すればよく、より的確な対応をとることが可能となる。
【００２３】
本実施形態の情報処理技術によれば、会社や社員にとって、意見交換を行う上でのより好ましい環境を提供することが可能となる。
【００２４】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２５】
〈１〉  前記組織１は、先の実施形態で説明した会社１Ａに限るものではなく、例えば、学校や組合等であってもよく、それらを含めて組織と総称する。
また、その組織１に関係する個人Ｐは、社員ＰＡに限るものではなく、例えば、学生や教職員や組合員等であってもよく、それらを含めて個人と総称する。
従って、当該情報処理システムの適用範囲は広い。
〈２〉  前記情報処理システムは、先の実施形態で説明した助言者１０を含むネットワークが備えられたものを説明したが、助言者１０に関するネットワークが設けられてないシステムであってもよく、それらを含めて情報処理システムと言う。
〈３〉  前記通信回線は、例えば、インターネットや、イントラネット等、様々なものが適用でき、当然の事ながら、有線・無線の何れであってもよい。
また、各端末は、先の実施形態で説明したパーソナルコンピュータに限るものではなく、例えば、モバイルコンピュータや携帯電話や固定電話やファクシミリ等であってもよく、それらを含めて端末と総称する。
〈４〉  前記サーバコンピュータは、機能的には仲介者に属する設備であるが、必ずしもサーバコンピュータ４と情報仲介用端末２ａとは同じ場所に設置されてなくてもよい。要するに、両者が通信回線を介して情報の送受信自在な状態に設置されておれば、異なる場所に設置されていてもよい。また、サーバコンピュータ４側のセキュリティー機能として、仲介者のログインチェックを行えるようにしておくことが好ましい。
【００２６】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態で説明する情報処理システムの概念図
【図２】情報の流れを説明する情報処理システムの概念図
【図３】情報の流れを説明する情報処理システムの概念図
【図４】従来の情報処理システムの概念図
【符号の説明】
【００２８】
１      組織
１ａ    情報管理用端末
２      仲介者
２ａ    情報仲介用端末
３      通信回線
４      サーバコンピュータ
５      第一送受信手段
６      第二送受信手段
７      第三送受信手段
８      フィルター手段
９      返送手段
１０    助言者
１０ａ    助言用端末
Ｐ      個人
Ｐａ    意見発信用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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