(57)【要約】【課題】  外部操作部材を小型化してもロック操作が困難にならない外部操作構造を提供する。【解決手段】  本発明の外部操作構造は、機器本体のケース１１に設けられた貫通口と、該貫通口に挿通されるとともに外部に露出する外部操作部材１８とを有する外部操作構造において、前記貫通口の外側には本体側係合部１７ｄを備えた突出縁部１７ｂを設けるとともに、外部操作部材１８には、本体側係合部１７ｄに対して軸線方向に係合可能な操作側係合部１８ｄを設け、アンロック状態にある外部操作部材１８を軸線方向内側へ押し込むことにより、本体側係合部１７ｄと操作側係合部１８ｄとが相互に係合し、少なくとも一方が弾性変形して嵌合することにより、外部操作部材１８の軸線方向外側への移動が規制され、かつ、外部操作部材１８が突出縁部１７ｂにより半径方向に支持されるロック状態に移行することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体のケースに設けられた貫通口と、該貫通口に挿通されるとともに外部に露出する外部操作部材とを有する外部操作構造において、
前記貫通口の外側には本体側係合部を備えた突出縁部を設けるとともに、前記外部操作部材には、前記本体側係合部に対して軸線方向に係合可能な操作側係合部を設け、
アンロック状態にある前記外部操作部材を軸線方向内側へ押し込むことにより、前記本体側係合部と前記操作側係合部とが相互に係合し、少なくとも一方が弾性変形して嵌合することにより、前記外部操作部材の軸線方向外側への移動が規制され、かつ、前記外部操作部材が前記突出縁部により半径方向に支持されるロック状態に移行することを特徴とする外部操作構造。
【請求項２】
前記ロック状態では、前記本体側係合部と前記操作側係合部との間で生ずる弾性変形力により前記外部操作部材が半径方向に位置決めされることを特徴とする請求項１に記載の外部操作構造。
【請求項３】
前記本体側係合部及び前記操作側係合部は、相互に同軸に形成された環状構造を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の外部操作構造。
【請求項４】
前記本体側係合部は半径方向に弾性変形可能に構成され、半径方向に突出した係合突起を備えた複数の弾性片が環状に配列されてなることを特徴とする請求項３に記載の外部操作構造。
【請求項５】
前記操作側係合部は半径方向逆側に突出した一体の環状突起で構成されることを特徴とする請求項４に記載の外部操作構造。
【請求項６】
前記操作側係合部は半径方向逆側に突出し、前記弾性片間の間隙に対応した角度位置に前記間隙より小さな角度範囲に亘り形成された複数の係合突起が環状に配列されてなることを特徴とする請求項４に記載の外部操作構造。
【請求項７】
前記アンロック状態から前記ロック状態への移行時に必要な軸線方向内側への操作力は、前記ロック状態から前記アンロック状態への復帰時に必要な軸線方向外側への操作力よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の外部操作部材。
【請求項８】
前記アンロック状態では、前記本体側係合部と前記操作側係合部は相互に半径方向に離間していることを特徴とする請求項１乃至７に記載の外部操作構造。
【請求項９】
前記貫通口及び前記突出縁部は、前記機器本体に固定された筒状部材によって構成されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の外部操作構造。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の外部操作構造を有することを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外部操作構造及び時計に係り、特に、腕時計のリュウズを保持固定するロック機構として構成する場合に好適な構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、腕時計のリュウズ構造としては、時計本体を貫通する貫通部に設けられた巻真パイプと、この巻真パイプの内部を軸線方向に移動可能で、かつ、軸線周りに回転可能に装着されたリュウズと、このリュウズに対して回転不能に接続された巻真とを備えたものが知られている。
【０００３】
上記のようなリュウズ構造では、リュウズが時計本体から突出した状態で取り付けられることから、リュウズの誤操作を防止したり、外力によるリュウズ及び巻真の曲がりを防止したりするために、ねじロックリュウズと呼ばれるロック機構が設けられる場合がある（例えば、以下の特許文献１参照）。このねじロックリュウズは、上記リュウズと巻真との間に配置され、リュウズに対して軸線方向外側に弾性力を及ぼすコイルばねを介挿するとともに、巻真パイプの先端部を時計本体から突出させ、この突出縁部の外周面に雄ネジを形成し、さらに、この雄ネジに螺合可能な雌ネジをリュウズに設けたものである。
【０００４】
上記のねじロックリュウズでは、常時はコイルばねによってリュウズが時計本体から突出した状態となっているが、リュウズをコイルばねの弾性力に抗して押し込み、リュウズの雌ネジを巻真パイプの突出縁部に形成された雄ネジに螺合させることにより、リュウズが巻真パイプに対して軸線方向に規制され、かつ、巻真パイプによって半径方向に支持された状態になる。
【特許文献１】実開昭６１−９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のねじロックリュウズでは、コイルばねの弾性力に逆らいながら、リュウズを巻真パイプにねじ込んでいく必要があるため、リュウズのサイズ、特に外径が小さくなるとロック操作が困難になるという問題点がある。
【０００６】
また、上記のねじロックリュウズでは、ロック機構とは言いながら、リュウズを巻真パイプに対して単に螺合させているだけであるので、利用者本人はロックしたつもりでも、ねじの緩みによってリュウズが自然に巻真パイプから外れてしまうということがあった。
【０００７】
さらに、ロック操作時においては、リュウズを巻真パイプに対して単にねじこんでいくだけであるので、リュウズが巻真パイプに対して確実に螺合したか否かがわからず、リュウズを巻真パイプに対して強く締めすぎて、巻真パイプの雄ネジ及びリュウズの雌ネジに損傷を与えてしまう場合もあった。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その目的は、外部操作部材を小型化してもロック操作が困難にならない外部操作構造を実現することにある。また、他の目的は、意図せずに外部操作部材のロック状態が解除されてしまうことを防止できる外部操作構造を提供することにある。さらに、別の目的は、外部操作部材がロック状態になったことを容易に知ることのできる外部操作構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、本発明の外部操作構造は、機器本体のケースに設けられた貫通口と、該貫通口に挿通されるとともに外部に露出する外部操作部材とを有する外部操作構造において、前記貫通口の外側には本体側係合部を備えた突出縁部を設けるとともに、前記外部操作部材には、前記本体側係合部に対して軸線方向に係合可能な操作側係合部を設け、アンロック状態にある前記外部操作部材を軸線方向内側へ押し込むことにより、前記本体側係合部と前記操作側係合部とが相互に係合し、少なくとも一方が弾性変形して嵌合することにより、前記外部操作部材の軸線方向外側への移動が規制され、かつ、前記外部操作部材が前記突出縁部により半径方向に支持されるロック状態に移行することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、機器本体の貫通口に突出縁部を設け、この突出縁部に本体側係合部を形成するとともに、外部操作部材には本体側係合部に対して軸線方向に係合可能な操作側係合部を設けることにより、外部操作部材を軸線方向内側へ押し込むことで、本体側係合部と操作側係合部の少なくとも一方が弾性変形して相互に軸線方向に嵌合し、これによって外部操作部材の軸線方向外側への移動が規制され、かつ、外部操作部材が突出縁部により半径方向に支持される。
【００１１】
したがって、本体側係合部と操作側係合部が弾性変形によって軸線方向に嵌合することにより、従来のねじロックリュウズのように軸線方向に押圧しながら回転操作を行うといった複雑なロック操作が不要となり、単に軸線方向内側、すなわち貫通口に向けて外部操作部材を押し込むだけでロック状態へ移行させることができるので、外部操作部材が小径化しても操作が困難になることはない。
【００１２】
また、本体側操作部と操作側操作部が弾性変形により軸線方向に嵌合することにより、従来の螺合構造とは異なり、軸線方向外側への規制を解除できるだけの引き抜き力が加わらない限りロック状態が解除されないので、意図しないアンロック状態への復帰を防止することができる。
【００１３】
さらに、ロック操作時に本体側係合部と操作側係合部の少なくとも一方が弾性変形して相互に軸線方向に嵌合することにより、弾性変形に伴うクリック感が外部操作部材を通して伝えられるので、ロック状態になったことを確実に知ることができ、これによって不用意に過度の押し込み操作を行うこともなくなるので、外部操作構造に損傷が生ずることも防止できる。
【００１４】
その上、従来のねじロックリュウズと比べると、螺合構造やコイルばねを設ける必要がないため、螺合構造による螺合ストロークやコイルばねによる遊動ストロークを軸線方向に確保する必要がなくなるため、外部操作部材の軸線方向の突出量を低減できるとともに構造も簡易化されることから、機器の外観デザインや小型化に大きく寄与できる。さらに、上記と同様の理由により、外部操作部材と貫通口とが常時導電接触するように構成できることから、外部操作部材の帯電を防止することもできる。
【００１５】
本発明において、前記ロック状態では、前記本体側係合部と前記操作側係合部との間で生ずる弾性変形力により前記外部操作部材が半径方向に位置決めされることが好ましい。これによれば、本体側係合部と操作側係合部とが当接して両者間に生ずる弾性変形力により外部操作部材が半径方向に位置決めされることにより、外部操作部材のがたつきを防止することができる。また、上記の係合部分を介して外部操作部材と突出縁部とを直接導電接触させることが可能になるので、外部操作部材の帯電を回避できる。
【００１６】
本発明において、前記本体側係合部及び前記操作側係合部は、相互に同軸に形成された環状構造を有することが好ましい。これによれば、本体側係合部と操作側係合部が同軸の環状構造となっていることにより、アンロック状態からロック状態への移行時に受ける応力やロック状態における支持力の対称性を確保することができるため、操作感や支持特性の安定性を確保できる。
【００１７】
本発明において、前記本体側係合部は半径方向に弾性変形可能に構成され、半径方向に突出した係合突起を備えた複数の弾性片が環状に配列されてなることが好ましい。これによれば、弾性片を環状に配列させたことによって本体側係合部が弾性変形しやすくなり、操作側係合部と容易に嵌合できるように構成できる。また、本体側係合部は貫通口の突出縁部に設けられることにより、部品製造が容易になるので、外部操作部材の内側若しくは内部に通常設けられる操作側係合部よりも容易に複数の弾性片及びその環状配列構造を形成できる。
【００１８】
この場合において、前記操作側係合部は半径方向逆側に突出した一体の環状突起で構成されることが望ましい。これによれば、操作側係合部が半径方向に突出した一体の環状突起で構成されることにより、部品製造が容易になり、外部操作部材を低コストで製造できる。
【００１９】
また、前記操作側係合部は半径方向逆側に突出し、前記弾性片間の間隙に対応した角度位置に前記間隙より小さな角度範囲に亘り形成された複数の係合突起が環状に配列されてなることが望ましい。これによれば、ロック状態にあるときに弾性片間の間隙の角度位置と係合突起の角度位置とを合わせることにより、係合突起を弾性片間の間隙に通すことにより、外部操作部材のロック状態を容易に解除することができる。特に、外部操作部材をロック状態に移行させる際の押し込み操作は比較的容易であるが、外部操作部材のロック状態を解除する際の引き抜き操作は一般的に困難であり、外部操作部材の外径が小さくなるほど難しくなるので、上記のように角度位置を合わせることによって弾性変形無しで、或いは、より小さな力で引き抜くことができるようにすると、操作性を大幅に向上させることができる。
【００２０】
本発明において、前記アンロック状態では、前記本体側係合部と前記操作側係合部は半径方向に相互に離間していることが好ましい。これによれば、アンロック状態では本体側係合部と操作側係合部とが相互に離間しているため、外部操作部材の操作抵抗を低減することができる。
【００２１】
本発明において、前記アンロック状態から前記ロック状態への移行時に必要な軸線方向内側への操作力は、前記ロック状態から前記アンロック状態への復帰時に必要な軸線方向外側への操作力よりも大きいことが好ましい。これによれば、ロック状態の解除操作を容易に行うことができ、特に、外部操作部材の外径が小さくなっても操作性の低下を抑制できる。
【００２２】
本発明において、前記貫通口及び前記突出縁部は、前記機器本体に固定された筒状部材によって構成されることが好ましい。これによれば、機器本体に固定された筒状部材によって貫通口及びその突出縁部が構成されることにより、貫通口の内面の平滑化が容易になり、外部操作部材の軸線方向の摺動性を高めることができるとともに、突出縁部が機器本体とは別部品で構成されるため、本体側係合部の製造が容易になる。
【００２３】
次に、本発明の時計は、上記のいずれかに記載の外部操作構造を有することを特徴とする。特に、上記構造は従来のねじロックリュウズに比べて構造もシンプルで小型化が容易であることから、腕時計や懐中時計などの携帯時計の外部操作部材として構成することが望ましい。なお、この携帯時計としては、ダイビングウォッチ、ダイビングコンピュータ、ストップウォッチ、時計機能付き携帯型血圧計、時計機能付き携帯型心電計、時計機能付き携帯型輸液装置などの時計機能を有する各種の機器を含む。また、上記の外部操作構造は、時計に限らず、携帯型血圧計、携帯型心電計、携帯型輸液装置などの各種の携帯機器、或いは、その他の機器に用いることも可能である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、外部操作構造のロック操作性を高めることができ、また、ロック状態の意図しない解除を防止でき、さらに、ロック状態に移行したことを容易に知ることができるという優れた効果を奏し得る。さらに、外部操作部材の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［第１実施形態］
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明に係る第１実施形態の時計（腕時計）１０の本体の一部（外周部）の断面構造を示す概略部分縦断面図である。この時計１０は、時計ケース（胴）１１の前面にパッキン等を介して表示窓（ガラス）１２が固定されており、また、時計ケース１１の背面に裏蓋１３が固定されている。時計ケース１１の内部には、ムーブメント等の内部装置１５が収容され、この内部装置１５の前面には文字板等の表示板１６が配置されている。また、図示しない指針や液晶表示パネル等の表示手段が上記表示窓１２を通して視認可能な状態に設けられている。
【００２６】
時計ケース１１の側部には開口部が設けられ、この開口部内に筒状部材（巻真パイプ）１７が固定されている。筒状部材１７の内部は時計ケース１１の内外に貫通した貫通口を構成している。筒状部材１７の内側筒部１７ａは時計ケース１１の開口部内に配置され、また、その外側には時計ケース１１から外側へ突出した突出縁部１７ｂが形成されている。
【００２７】
筒状部材１７の内部には外部操作部材（リュウズ）１８の軸部１８ａが軸線方向に摺動可能に挿入されている。外部操作部材１８は、上記軸部１８ａと、この軸部１８ａの外端に接続された頭部１８ｂとを有し、この頭部１８ｂは、上記筒状部材１７の突出縁部１７ｂを外側から包み込むように傘状に構成されている。すなわち、筒状部材１７の突出縁部１７ｂは、外部操作部材１８の軸部１８ａと頭部１８ｂとの間に形成された空間内に配置されている。
【００２８】
なお、図示例の場合、筒状部材１７は時計ケース１１に対して螺合した状態で固定されている。また、筒状部材１７の内側筒部１７ａと、外部操作部材１８の軸部１８ａとの間にはパッキンが介挿され、このパッキンを介して軸部１８ａが内側筒部１７ａにより軸線方向に摺動可能かつ回転可能となるように軸支されている。
【００２９】
上記外部操作部材１８は連結軸材（巻真）１９を介して内部装置１５に接続されている。そして、外部操作部材１８を軸線周りに回転操作し、若しくは、軸線方向に移動操作すると、連結軸材１９を介して内部装置１５を制御できるようになっている。外部操作部材１８としては、回転操作と移動操作のいずれもが可能となるように構成されていることが好ましい。
【００３０】
図２は本実施形態の外部操作構造のアンロック状態（通常の使用状態）を示す拡大部分縦断面図、図３は外部操作構造のロック状態を示す拡大部分縦断面図、図４は筒状部材１７を軸線方向外側から見た様子を示す外側面図、図５は外部操作部材１８の先端側部分を軸線方向内側から見た様子を示す内側面図である。
【００３１】
筒状部材１７の突出縁部１７ｂの外端には、軸線方向外側に伸び、半径方向に弾性変形可能に構成された弾性片部１７ｃが形成されている。図４に示すように、弾性片部１７ｃはそれぞれ円弧状に構成され、軸線周りに複数設けられることにより、内側筒部１７ａと同軸形状となるように全体として環状に配列されている。本実施形態の場合、突出縁部１７ｂの外端部にすり割り加工により形成された間隙１７ｘを形成することによって上記複数の弾性片部１７ｃが形成されている。
【００３２】
また、弾性片部１７ｃの先端には半径方向外側に突出するリブ状の係合突起１７ｄが設けられている。この係合突起１７ｄは、全体として軸線を含む平面で切断した断面上の輪郭が円弧状となる凸曲面状の表面を有している。なお、上記弾性片部１７ｃは、図２及び図４に二点鎖線で示すように、外力を受けない状態で半径方向外側へ僅かに開くように構成されている。
【００３３】
さらに、筒状部材１７の上記突出縁部１７ｂの内面上には、図４に示すように、上記内側筒部１７ａの内周面と、弾性片部１７ｃの内面との間に存在する段差分に相当する部分に係合溝１７ｙが設けられている。この係合溝１７ｙは、筒状部材１７を時計ケース１１に対して螺合させたり、或いは、時計ケース１１から取り外したりする際に用いるドライバ等の回転操作工具を係合させる溝である。
【００３４】
一方、外部操作部材１８は、図２及び図３に示すように、頭部１８ｂのうちの上記突出縁部１７ｂに対向する内面部１８ｃに半径方向内側に突出するリブ状の環状突起１８ｄを備えている。この環状突起１８ｄは、図５に示すように、筒状部材１７の内側筒部１７ａに挿入される軸部１８ａと同軸に形成されている。また、環状突起１８ｄの軸線方向外側には、環状突起１８ｄよりも低い（半径方向外側に位置する）が、軸線方向内側に形成された内面部１８ｃよりも高い（半径方向内側に位置する）内面部１８ｅが形成されている。さらに、環状突起１８ｄは、軸線方向両側に、内面部１８ｃ，１８ｅに向けて傾斜した傾斜面を有している。
【００３５】
本実施形態では、外部操作部材１８を回転操作することによって連結軸材１９も回転し、内部装置１５を適宜に制御できるように構成されている。また、図２に示す状態では、弾性片部１７ｃと内面部１８ｃが軸線方向に係合せず、軸線方向に引き出し可能な状態（以下、単に「アンロック状態」という。）となり、これによっても、内部装置１５を制御することができるように構成される。このとき、弾性片部１７ｃの係合突起１７ｄは、外部操作部材１８の内面部１８ｃに対して離間しているか、或いは、単に内側から接触しているだけであり、接触していても、弾性片部１７ｃの弾性変形力がほとんど外部操作部材１８に加わらないように構成されている。これによって、外部操作部材１８は、筒状部材１７から軸線方向の摺動抵抗や軸線周りの回転抵抗を強く受けることがなくなり、通常操作の操作性を阻害しないように構成されている。
【００３６】
ここで、係合突起１７ｄが内面部１８ｃと離間していることが上記のように操作抵抗を低減する上ではより望ましいが、係合突起１７ｄと内面部１８ｃとが接していると、外部操作部材１８がある程度ガイドされて軸周りのガタを防止できるという利点がある。また、筒状部材１７を金属などの導電材で構成すれば、外部操作部材１８を常に（すなわちアンロック状態でも）筒状部材１７と導電接触させることができるので、筒状部材１７を通して静電気を時計ケース１１に逃がすことができる。したがって、外部操作部材１８の帯電を防止し、操作時に利用者に電撃を与える恐れを低減できる。
【００３７】
一方、上記のアンロック状態にある外部操作部材１８を軸線方向内側に押し込むと、図３に示すように、環状突起１８ｄが係合突起１７ｄに当接し、これによって弾性片部１７ｃを半径方向内側に弾性変形させるため、環状突起１８ｄが係合突起１７ｄを乗り越えて、図示のように外部操作部材１８と筒状部材１７が軸線方向に相互に嵌合した状態（以下、単に「ロック状態」という。）となる。これにより、外部操作部材１８は軸線方向外側の移動が規制された状態となる。そして、外部操作部材１８が突出縁部１７ｂによって支持された状態となる。
【００３８】
また、このロック状態では、係合突起１７ｄが内面部１８ｅに当接した状態となり、内面部１８ｅによって弾性片部１７ｃが弾性変形した状態に維持されるので、外部操作部材１８は半径方向外側に弾性片部１７ｃの弾性変形力を受けることになる。これによって、外部操作部材１８は弾性片部１７ｃによって半径方向に位置決め保持された状態となる。
【００３９】
上記とは逆に、ロック状態にある外部操作部材１８を軸線方向外側へ引き出すことによって、環状突起１８ｄが再び弾性片部１７ｃを弾性変形させ、係合突起１７ｄを乗り越えて軸線方向外側に戻すことができるので、上記の嵌合状態が解除され、外部操作部材１８をロック状態からアンロック状態に復帰させることができる。
【００４０】
本実施形態では、外部操作部材１８を軸線方向に移動させるだけで弾性片部１７ｃを弾性変形させ、外部操作部材１８のロック状態とアンロック状態とを切り替えることができるため、ロック操作やアンロック操作がきわめて簡単であるから、外部操作部材１８を小径化しても操作性が悪化することを防止できる。また、従来のように螺合構造を設けたり、螺合状態を保持するためのコイルばねを設けたりする必要がないので、外部操作構造を簡易に構成できるとともに、螺合構造の螺合ストロークやコイルばねの遊動ストロークを確保する必要もないので、外部操作構造の軸線方向の長さを低減することも容易であり、全体として外部操作構造をコンパクトに構成できる。
【００４１】
また、外部操作部材１８を軸線方向内側へ押し込むことによって環状突起１８ｄが弾性片部１７ｃを弾性変形させ、係合突起１７ｄを乗り越えることにより、外部操作部材１８が突出縁部１７ｂに対して軸線方向に嵌合するので、係合時に外部操作部材１８を介してクリック感を得ることができるため、アンロック状態からロック状態へ移行したことを確実に知ることができる。
【００４２】
さらに、上記のようにロック状態では外部操作部材１８と突出縁部１７ｂとが軸線方向に嵌合しているため、意図せずに外部操作部材１８がロック状態からアンロック状態に復帰してしまうことを防止でき、ロック機構のないりゅうずのようにアンロック状態に自然に戻ってしまうということが回避される。
【００４３】
本実施形態では、突出縁部１７ｂにすり割りを設けることによって本体側係合部である複数の弾性片部１７ｃを形成する一方、外部操作部材１８の内面部１８ｃには操作側係合部である環状突起１８ｄを形成している。このようにすると、部品の製造が容易になり、全体として製造コストを低減できるとい通常のねじロックの構造部に露出しているために容易に加工することができ、また、図示例のように時計ケース１１とは別体の筒状部材１７の一部で構成されれば、なおさら部品の製造（部品加工や部品成形）が容易になるのに対して、外部操作部材１８の内面部１８ｃの近傍部分は軸部１８ａと頭部１８ｂに挟まれた部分であるので、ここに弾性片部を設けると部品の製造が困難になるためである。ちなみに、外部操作部材１８の内面部１８ｃの近傍部分には、旋削加工であれば比較的容易に加工を施すことができるので、環状突起１８ｄの形成はそれほど困難ではない。
【００４４】
また、外部操作部材１８の内面部１８ｃが最も低く、環状突起１８ｄが最も高く、その軸線方向外側に設けられた内面部１８ｅが内面部１８ｃより高く、環状突起１８ｄより低くなるように構成され、しかも、弾性片部１７ｃの係合突起１７ｄがロック状態で内面部１８ｅに当接するように構成されているので、外部操作部材１８を押し込んでアンロック状態からロック状態へ移行させるときに必要な操作力は、外部操作部材１８を引き出してロック状態からアンロック状態に復帰させるときに必要な操作力よりも小さくなる。一般に、押し込み操作よりは引き出し操作の方が外部操作部材１８に操作力を与えにくく、特に、外部操作部材１８が小径化するほど引き出し操作が困難になるので、上記のように構成することにより、良好な操作性を確保できるという利点がある。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、図６乃至図９を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明する。なお、この実施形態においては、上記第１実施形態と対応する内側筒部２７ａ及び突出縁部２７ｂを備えた筒状部材２７、並びに、軸部２８ａ及び頭部２８ｂを備えた外部操作部材２８を有する外部操作構造を備えており、この外部操作構造が設けられた時計の全体構成は図１に示す構造を同じ構造を採用することができるため、当該全体構成については説明を省略する。
【００４６】
図６は本実施形態の外部操作構造のアンロック状態（通常の使用状態）を示す拡大部分縦断面図、図７は外部操作構造のロック状態を示す拡大部分縦断面図、図８は筒状部材２７を軸線方向外側から見た様子を示す外側面図、図９は外部操作部材２８を軸線方向内側から見た様子を示す内側面図である。
【００４７】
筒状部材２７の突出縁部２７ｂの外端には、軸線方向外側に伸び、半径方向に弾性変形可能に構成された弾性片部２７ｃが形成されている。図８に示すように、弾性片部２７ｃはそれぞれ円弧状に構成され、軸線周りに複数設けられることにより、内側筒部２７ａと同軸形状となるように全体として環状に配列されている。本実施形態の場合、突出縁部２７ｂの外端部にすり割り加工により間隙２７ｘを形成することによって上記複数の弾性片部２７ｃを形成している。
【００４８】
また、弾性片部２７ｃの先端には半径方向内側に突出するリブ状の係合突起２７ｄを有している。これらの係合突起２７ｄもまた、内側筒部２７ａと同軸状に配列されている。上記弾性片部２７ｃは、図８に二点鎖線で示すように、外力を受けない状態で半径方向内側へ僅かに閉じるように構成されている。
【００４９】
さらに、筒状部材２７の上記突出縁部２７ｂの内面上には、上記内側筒部２７ａの内周面と、弾性片部２７ｃの内面との間に存在する段差分に相当する部分に係合溝２７ｙが設けられている。この係合溝２７ｙは、筒状部材２７を時計ケース１１に対して螺合させたり、或いは、時計ケース１１から取り外したりする際に用いるドライバ等の回転操作工具を係合させる溝である。
【００５０】
一方、外部操作部材２８は、図６及び図７に示すように、軸部２８ａのうちの上記突出縁部２７ｂに対向する外面部２８ｃに半径方向外側に突出するリブ状の係合突起２８ｄを備えている。この係合突起２８ｄは複数設けられ、これらが全体として環状に配列されている。さらに、複数の係合突起２８ｄの環状配列は、図９に示すように、筒状部材２７の内側筒部２７ａ、及び、外側に配置される頭部２８ｂと同軸に形成されている。また、係合突起２８ｄの軸線方向外側には、係合突起２８ｄよりも低い（半径方向内側に位置する）が、軸線方向内側に形成された内面部２８ｃよりも高い（半径方向外側に位置する）内面部２８ｅが形成されている。
【００５１】
本実施形態では、外部操作部材２８を回転操作することによって連結軸材１９も回転し、内部装置１５を適宜に制御できるように構成されている。また、外部操作部材２８を通常操作し、内部装置１５を制御する場合には、図６に示すように、弾性片部２７ｃと内面部２８ｃが軸線方向に係合せず、軸線方向に引き出し可能な状態（以下、単に「アンロック状態」という。）となっている。このとき、弾性片部２７ｃの係合突起２７ｄは、外部操作部材２８の内面部２８ｃに対して離間している。これにより、弾性片部２７ｃの弾性変形力が全く外部操作部材２８に加わらないように構成されている。これによって、外部操作部材２８は、筒状部材２７から軸線方向の摺動抵抗や軸線周りの回転抵抗を受けることがなくなる。なお、上記第１実施形態のように係合突起２７ｄが内面部２８ｃと軽く当接していても構わない。
【００５２】
一方、上記のアンロック状態にある外部操作部材２８を軸線方向内側に押し込むと、図７に示すように、係合突起２８ｄが係合突起２７ｄに当接し、これによって弾性片部２７ｃを半径方向外側に弾性変形させるため、係合突起２８ｄが係合突起２７ｄを乗り越えて、図示のように外部操作部材２８と筒状部材２７が軸線方向に相互に嵌合した状態（以下、単に「ロック状態」という。）となる。
【００５３】
また、このロック状態では、係合突起２７ｄが内面部２８ｅに当接した状態となり、内面部２８ｅによって弾性片部２７ｃが弾性変形した状態に維持されるので、外部操作部材２８は半径方向弾性片部２７ｃの弾性変形力を受けることになる。これによって、外部操作部材２８は弾性片部２７ｃによって半径方向に位置決め保持された状態となる。ただし、係合突起２７ｄと係合突起２８ｄが嵌合することによって外部操作部材２８の軸線方向外側への移動が規制された状態となってさえいれば、図示二点鎖線で示すように、係合突起２７ｄが内面部２８ｅから離間した状態となっていても構わない。この点は上記第１実施形態でも同様である。
【００５４】
上記とは逆に、ロック状態にある外部操作部材２８を軸線方向外側へ引き出すことによって、係合突起２８ｄが再び弾性片部２７ｃを弾性変形させ、係合突起２７ｄを乗り越えて軸線方向外側に戻すことができるので、外部操作部材２８をロック状態からアンロック状態に復帰させることができる。
【００５５】
ここで、本実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、外部操作部材２８の回転姿勢を筒状部材２７に合わせることで、引き抜き力をほとんど要することなくアンロック状態に復帰させることができるようになっている。すなわち、図８及び図９に示すように、本実施形態では、係合突起２８ｄの軸線周りの角度範囲が係合突起２７ｄ間の間隙２７ｘの角度範囲以下に構成されており、これによって、図９の一点鎖線で示すように、係合突起２８ｄと係合突起２７ｄとが角度範囲で相互に重なる姿勢では、外部操作部材２８が筒状部材２７に対して軸線方向に嵌合するが、図９に二点鎖線で示すように、係合突起２８ｄが上記間隙２７ｘの角度範囲内に配置される姿勢では、外部操作部材２８は筒状部材２７に対して軸線方向に係合しない状態となるので、弾性変形力を受けることなくそのまま外部操作部材２８を軸線方向外側に引き出すことが可能になる。
【００５６】
本実施形態でも、外部操作部材２８を軸線方向に移動させるだけで弾性片部２７ｃを弾性変形させ、外部操作部材２８のロック状態とアンロック状態とを切り替えることができるため、ロック操作やアンロック操作がきわめて簡単であるから、外部操作部材２８を小径化しても操作性が悪化することを防止できる。また、従来のように螺合構造を設けたり、螺合状態を保持するためのコイルばねを設けたりする必要がないので、外部操作構造を簡易に構成できるとともに、螺合構造の螺合ストロークやコイルばねの遊動ストロークを確保する必要がないので、外部操作構造の軸線方向の長さを低減することも容易であり、全体として外部操作構造をコンパクトに構成できる。
【００５７】
また、外部操作部材２８を軸線方向内側へ押し込むことによって環状突起２８ｄが弾性片部２７ｃを弾性変形させ、係合突起２７ｄを乗り越えることにより、外部操作部材２８が突出縁部２７ｂに対して軸線方向に嵌合するので、係合時に外部操作部材２８を介してクリック感を得ることができるため、アンロック状態からロック状態へ移行したことを知ることができる。
【００５８】
さらに、上記のようにロック状態では外部操作部材２８と突出縁部２７ｂとが軸線方向に嵌合しているため、意図せずに外部操作部材２８がロック状態からアンロック状態に復帰してしまうことを防止でき、従来のねじロックリュウズのようにねじの緩みによってアンロック状態に自然に戻ってしまうということが回避される。
【００５９】
なお、本実施形態の場合、係合突起２８ｄと間隙２７ｘの角度位置を上述のように合わせたときには、外部操作部材２８と筒状部材２７とが軸線方向に係合しない状態となるので、引き出し操作が容易になる。この反面、上記角度位置が偶然に一致すると、外部操作部材２８が意図せずにアンロック状態に復帰してしまう恐れがあるが、係合突起２８ｄの角度範囲と、間隙２７ｘの角度範囲とを充分に近接させることにより、意図せずに角度位置が合致してしまう可能性を低減させ、実用上はほとんど問題が生じないようにすることができる。
【００６０】
また、外部操作部材２８の内面部２８ｃが最も低く、係合突起２８ｄが最も高く、その軸線方向外側に設けられた内面部２８ｅが内面部２８ｃより高く、係合突起２８ｄより低くなるように構成され、しかも、弾性片部２７ｃの係合突起２７ｄがロック状態で内面部２８ｅに当接するように構成されているので、外部操作部材２８を押し込んでアンロック状態からロック状態へ移行させるときに必要な操作力は、外部操作部材２８を引き出してロック状態からアンロック状態に復帰させるときに必要な操作力よりも小さくなる。
【００６１】
ここで、本実施形態の場合、内面部２８ｃと係合突起２８ｄとの間の半径方向の段差が比較的大きく構成されているが、係合突起２８ｄの軸線方向内側には内面部２８ｃから係合突起２８ｄに向かう傾斜面が形成されているので、アンロック状態からロック状態への移行時には係合突起２８ｄが係合突起２７ｄを比較的乗り越えやすくなっている。
【００６２】
尚、本発明の外部操作構造及び時計は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、第１実施形態では本体側係合部が半径方向内側に形成され、操作側係合部が半径方向外側に形成されているが、第２実施形態と同様に本体側係合部が半径方向外側に形成され、操作側係合部が半径方向内側に形成されていてもよい。
【００６３】
また、第２実施形態では、本体側係合部が半径方向外側に形成され、操作側係合部が半径方向内側に形成されているが、第１実施形態と同様に本体側係合部が半径方向内側に形成され、操作側係合部が半径方向外側に形成されていてもよい。
【００６４】
さらに、上記実施形態では、いずれも本体側係合部が弾性変形して操作側係合部に嵌合するように構成されているが、上記とは逆に、操作側係合部が弾性変形して本体側係合部に嵌合するように構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施形態の時計の外周部の一部断面構造を示す概略部分縦断面図。
【図２】第１実施形態の外部操作構造のアンロック状態を示す拡大縦断面図。
【図３】第１実施形態の外部操作構造のロック状態を示す拡大縦断面図。
【図４】第１実施形態の筒状部材の外側面図。
【図５】第１実施形態の外部操作部材の内側面図。
【図６】第２実施形態の外部操作構造のアンロック状態を示す拡大縦断面図。
【図７】第２実施形態の外部操作構造のロック状態を示す拡大縦断面図。
【図８】第２実施形態の筒状部材の外側面図。
【図９】第２実施形態の外部操作部材の内側面図。
【符号の説明】
【００６６】
１０…時計、１１…時計ケース、１２…表示窓、１３…裏蓋、１５…内部装置、１６…表示板、１７…筒状部材、１７ａ…内側筒部、１７ｂ…突出縁部、１７ｃ…弾性片部、１７ｄ…係合突起、１７ｘ…間隙、１７ｙ…係合溝、１８…外部操作部材、１８ａ…軸部、１８ｂ…頭部、１８ｃ…内面部、１８ｄ…環状突起、１８ｅ…内面部、２８ｄ…係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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