(57)【要約】【課題】  電子機器が複数の情報処理装置に接続されたシステムにおいて、電子機器に発生した障害に応じて、その障害情報を適切な情報処理装置に通知する。さらに、通知先までの通信経路のセキュリティに応じて障害情報の形態を制御することによって、効率的な障害通知を行う。【解決手段】    電子機器は、発生しうる複数の障害をいずれかの情報処理装置に対応づけたテーブルを予め備えており、発生した障害を検出すると(S203)、テーブルを参照して該障害に対応する情報処理装置を通知先として特定する(S205)。そして通知先までのセキュリティの安全性を判断し(S207)、安全であれば通知先に対して障害情報をそのまま通知する(S208)。一方、安全でなければVNP(S209)および暗号化(S211)による通知を行う(S212)。【選択図】  図5
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が複数の情報処理装置に接続されたシステムにおいて、前記電子機器で発生した障害を前記情報処理装置のいずれかに通知する障害通知方法であって、
前記電子機器は、自身で発生しうる複数の障害のそれぞれを前記情報処理装置のいずれかに対応づけて登録する障害管理テーブルを備え、
前記電子機器において発生した障害を検出する障害検出ステップと、
該障害検出ステップにおいて障害が検出された場合に、前記障害管理テーブルを参照して該障害に対応する情報処理装置を特定する通知先特定ステップと、
該特定された情報処理装置に対して、前記障害検出ステップにおいて検出された障害の情報を通知する通知ステップと、
を有することを特徴とする障害通知方法。
【請求項２】
前記通知ステップはさらに、
前記電子機器から前記通知先特定ステップにおいて特定された情報処理装置までの通信経路において物理的なセキュリティが保証されているか否かを判断するセキュリティ判断ステップと、
該セキュリティ判断ステップにおいて前記通信経路のセキュリティが保証されると判断された場合に、前記通知先特定ステップで特定された情報処理装置に対して前記障害の情報をそのまま通知する通常通知ステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の障害通知方法。
【請求項３】
前記通知ステップはさらに、
前記セキュリティ判断ステップにおいて前記通信経路のセキュリティが保証されないと判断された場合に、前記情報処理装置に対して仮想専用ネットワークの確立を要求するVPN要求ステップと、
前記情報処理装置とのネゴシエーションによって暗号化方法を選択する暗号化選択ステップと、
該選択された暗号化方法によって、前記障害の情報を暗号化する暗号化ステップと、
該暗号化された障害の情報を、前記仮想専用ネットワークを介して前記通知先特定ステップで特定された情報処理装置へ送信するVPN送信ステップと、
を有することを特徴とする請求項２記載の障害通知方法。
【請求項４】
前記VPN要求ステップにおいては、前記電子機器が前記情報処理装置に対して自機の認証を行うことを特徴とする請求項３記載の障害通知方法。
【請求項５】
前記障害管理テーブルは前記情報処理装置のそれぞれについて、前記電子機器からの通信経路に物理的なセキュリティが保証されているか否かを示すセキュリティ情報を有し、
前記セキュリティ判断ステップにおいては、前記障害管理テーブルを参照して、前記電子機器から前記通知先特定ステップにおいて特定された情報処理装置までの通信経路におけるセキュリティを判断する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の障害通知方法。
【請求項６】
前記セキュリティ判断ステップにおいては、前記電子機器から前記情報処理装置までの通信経路マップを取得し、該通信経路マップに基づいて、当該通信経路におけるセキュリティを判断する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の障害通知方法。
【請求項７】
前記通信経路マップは、前記電子機器が接続されているルータから受信することを特徴とする請求項６記載の障害通知方法。
【請求項８】
前記セキュリティ判断ステップにおいては、前記情報処理装置から前記電子機器までの通信経路を示すトレース情報を取得し、該トレース情報に基づいて、当該通信経路におけるセキュリティを判断する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の障害通知方法。
【請求項９】
前記トレース情報は、前記情報処理装置から受信することを特徴とする請求項８記載の障害通知方法。
【請求項１０】
前記通知ステップにおいて、前記通知先特定ステップで特定された情報処理装置に対して前記障害の情報が通知できない場合に、前記障害管理テーブルに登録された、セキュリティが保証された経路にある他の情報処理装置に対して前記障害の情報を通知することを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載の障害通知方法。
【請求項１１】
さらに、前記障害管理テーブルに登録された複数の障害のそれぞれに対し、障害通知先として前記情報処理装置のいずれかを対応させるように登録する通知先登録ステップを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の障害通知方法。
【請求項１２】
さらに、前記障害管理テーブルに登録された複数の障害のそれぞれに対し、障害通知先として前記情報処理装置のいずれかを対応させるように登録する通知先登録ステップと、
前記障害管理テーブルに登録した情報処理装置のそれぞれに対し、前記電子機器からの通信経路に物理的なセキュリティが保証されているか否かを示すセキュリティ情報を登録するセキュリティ登録ステップと、
を有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の障害通知方法。
【請求項１３】
前記障害管理テーブルに対する登録は、ユーザ入力に基づいて行われることを特徴とする請求項１１または１２記載の障害通知方法。
【請求項１４】
複数の情報処理装置に接続された電子機器において発生した障害を前記情報処理装置のいずれかに通知する障害通知システムであって、
前記電子機器は、自身で発生しうる複数の障害のそれぞれを前記情報処理装置のいずれかに対応づけて登録する障害管理テーブルを備え、
前記電子機器において発生した障害を検出する障害検出手段と、
該障害検出手段で障害が検出された場合に、前記障害管理テーブルを参照して該障害に対応する情報処理装置を特定する通知先特定手段と、
該特定された情報処理装置に対して、前記障害検出手段で検出された障害の情報を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする障害通知システム。
【請求項１５】
さらに、
前記電子機器から前記通知先特定手段で特定された情報処理装置までの通信経路において物理的なセキュリティが保証されているか否かを判断するセキュリティ判断手段と、
該セキュリティ判断手段で前記通信経路のセキュリティが保証されないと判断された場合に、前記情報処理装置に対して仮想専用ネットワークの確立を要求するVPN要求手段と、
前記情報処理装置とのネゴシエーションによって暗号化方法を選択する暗号化選択手段と、
該選択された暗号化方法によって、前記障害の情報を暗号化する暗号化手段と、を有し、
前記通知手段は、前記暗号化手段で暗号化された障害の情報を、前記仮想専用ネットワークを介して前記通知先特定手段で特定された情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項１４記載の障害通知システム。
【請求項１６】
複数の情報処理装置に接続され、自装置で発生した障害を前記情報処理装置のいずれかに通知する障害通知装置であって、
自装置で発生しうる複数の障害のそれぞれを前記情報処理装置のいずれかに対応づけて登録する障害管理テーブルを備え、
自装置で発生した障害を検出する障害検出手段と、
該障害検出手段で障害が検出された場合に、前記障害管理テーブルを参照して該障害に対応する情報処理装置を特定する通知先特定手段と、
該特定された情報処理装置に対して、前記障害検出手段で検出された障害の情報を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする障害通知装置。
【請求項１７】
さらに、
自装置から前記通知先特定手段で特定された情報処理装置までの通信経路において物理的なセキュリティが保証されているか否かを判断するセキュリティ判断手段と、
該セキュリティ判断手段で前記通信経路のセキュリティが保証されないと判断された場合に、前記情報処理装置に対して仮想専用ネットワークの確立を要求するVPN要求手段と、
前記情報処理装置とのネゴシエーションによって暗号化方法を選択する暗号化選択手段と、
該選択された暗号化方法によって、前記障害の情報を暗号化する暗号化手段と、を有し、
前記通知手段は、前記暗号化手段で暗号化された障害の情報を、前記仮想専用ネットワークを介して前記通知先特定手段で特定された情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項１６記載の障害通知装置。
【請求項１８】
情報処理装置を制御することによって、該情報処理装置を請求項１乃至１３の何れかに記載された電子機器として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機器において障害が発生した際に、その障害を所定の宛先に通知する障害通知方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、印刷装置等において何らかの異常が検出され、その異常を機器管理者に通知する際に、その通知先となる管理者は異常の種類にかかわらず一人（一箇所）である。
【０００３】
また、異常の通知方法としては、その通信経路が物理的にセキュリティが保証されるか否かを判断し、保証されなければ異常通知を送信しない方法や、そのようなセキュリティ判断を行わずに常に暗号化して異常通知を送出する方法等があった。
【０００４】
また、GPS(Global Positioning System)等によって印刷装置等の位置情報を検知し、その場所に応じて異常通知に暗号化をかけるか否かを判断する方法も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2003-099400号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印刷装置における異常としては、紙詰まり等の手動の復旧措置が必要な場合や、記録用紙やインクまたはトナー、ステイプル等の手動による補給が必要な場合、リモートメンテナンスで復旧可能な場合等、それぞれの場合に応じて通知すべき管理者が異なることが考えられる。しかしながら、上記従来の異常通知方法ではこのような異常の種類に関らず、その通知先として同一管理者しか指定することができなかった。
【０００６】
また、異常が発生した機器とその管理者が、セキュリティが保証されている閉じた経路内に互いに存在していた場合であっても、特にその拠点を判断することはなかったため、結果として異常通知の際に不必要な暗号化を行っていた。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、電子機器に発生した障害に応じて、その障害情報を適切な管理者に通知することが可能な障害通知方法およびシステムを提供することを目的とする。さらに、通知先までの通信経路のセキュリティに応じて障害情報の形態を制御することによって、効率的な障害通知を可能とする障害通知方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための一手法として、本発明の障害通知方法は以下のステップを備える。
【０００９】
すなわち、電子機器が複数の情報処理装置に接続されたシステムにおいて、前記電子機器で発生した障害を前記情報処理装置のいずれかに通知する障害通知方法であって、前記電子機器は、自身で発生しうる複数の障害のそれぞれを前記情報処理装置のいずれかに対応づけて登録する障害管理テーブルを備え、前記電子機器において発生した障害を検出する障害検出ステップと、該障害検出ステップにおいて障害が検出された場合に、前記障害管理テーブルを参照して該障害に対応する情報処理装置を特定する通知先特定ステップと、該特定された情報処理装置に対して、前記障害検出ステップにおいて検出された障害の情報を通知する通知ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
さらに前記通知ステップは、前記電子機器から前記通知先特定ステップにおいて特定された情報処理装置までの通信経路において物理的なセキュリティが保証されているか否かを判断するセキュリティ判断ステップと、該セキュリティ判断ステップにおいて前記通信経路のセキュリティが保証されると判断された場合に、前記通知先特定ステップで特定された情報処理装置に対して前記障害の情報をそのまま通知する通常通知ステップと、を有することを特徴とする。
【００１１】
さらに前記通知ステップは、前記セキュリティ判断ステップにおいて前記通信経路のセキュリティが保証されないと判断された場合に、前記情報処理装置に対して仮想専用ネットワークの確立を要求するVPN要求ステップと、前記情報処理装置とのネゴシエーションによって暗号化方法を選択する暗号化選択ステップと、該選択された暗号化方法によって、前記障害の情報を暗号化する暗号化ステップと、該暗号化された障害の情報を、前記仮想専用ネットワークを介して前記通知先特定ステップで特定された情報処理装置へ送信するVPN送信ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子機器に発生した障害に応じて、その障害情報を適切な管理者に通知することが可能となる。さらに、通知先までの通信経路のセキュリティに応じて障害情報の形態を制御することによって、障害通知を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
＜第1実施形態＞
図1に、本実施形態が適用されるシステム構成の一例を示す。本実施形態においては複数の管理者（管理者1,2,3,4）が存在し、例えばエントランスカードや鍵、指紋認証等の物理セキュリティ方法によって部外者の侵入を不可能としたエリア等、物理的にセキュリティが確立されているエリアに当該機器としての複合機が存在している。そして、管理者の一部（管理者1,2）は例えばLAN接続によって前記セキュリティが確立されている同一エリア内にいて、そして他の管理者（管理者3,4）は例えばインターネット回線を介することによってデータ転送時のデータのセキュリティが確立されていない経路を経由して転送データが届くエリアにいるものとする。
【００１５】
図2に、本実施形態における複合機内部の簡単なブロック構成を示す。1は本実施形態の動作を制御するCPU、12はCPU1のワークエリアを提供するRAM、3は本実施形態のプログラムを提供するとともに電源断を越えて情報を格納保持可能であり、さらに格納情報の書き換えを可能とするNVRAM（ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、CDRW、NVRAM等であっても良い）、4はユーザからの入力を受け付けるユーザコマンド入力装置、5は印字用紙への印字を実行する印字装置、6はLANとの通信I/FをつかさどるI/F装置、7はデータの暗号化、復号を行う暗号処理部、8はメインバスである。
【００１６】
尚、本発明は特に断らない限り、本機器ではCPU1がメインバス8を介してRAM2、NVRAM3、ユーザコマンド入力装置4、印字装置5、I/F装置6、暗号処理部7を制御する。また、本実施形態では暗号処理部7を独立ブロックとして記載したが、同機能をNVRAM3に格納されたソフトウェアによって実現しても良い。
【００１７】
以下、本実施形態における障害報告宛先の登録処理について説明する。本実施形態においては、障害報告宛先がユーザ入力によって障害管理テーブルとして登録されるが、このとき、セキュリティ情報も共に入力されることを特徴とする。
【００１８】
ここで図3に、本実施形態における障害管理テーブルの一例を示す。障害管理テーブルはNVRAM3に格納され、電源サイクルを乗り越えてその情報が保持される。図3に例示されるように、障害管理テーブルの「障害名」欄には当該機器で発生する全ての障害が列挙されている。
【００１９】
図3においては、当該機器に発生する可能性のある障害のうち、「紙なし」,「トナー（またはインク）切れ」,「ステープル切れ（ステープラの針無し状態）」等の消耗品関連については、それらの手動補給が可能な管理者1に対して障害報告を行い、「ソーターフル」,「紙つまり」等の手動復旧措置が必要な場合については、当該措置が可能な管理者2に対して障害報告を行う。また、「稼働ログ」,「不正アクセス報告」,「課金報告」,「システム異常」,「エラーログ報告」等、メンテナンス関連については、それらをリモート管理する管理者3,4に対して報告する。なおメンテナンス関連については、厳密には障害情報ではないものも含まれるが、通知時のセキュリティを必要とする点において、本実施形態の障害報告と同様に扱うことができる。なお、リモートメンテナンスによって復旧または何らかの対策が可能な障害としては、ハードディスクがフル状態、回線断検出、プリントサーバとの通信エラー（セッションタイムアウト等）、受信データの復号化時のエラー、ネットワークからの不正なアクセスの検出、UIからの不正アクセスの検出、バッテリー低下、等が考えられる。
【００２０】
図3に例示する障害管理テーブルの「報告先管理者」欄には、対応する障害の報告先としてのアドレス情報が格納され、「セキュリティ」欄には対応する障害の報告先アドレスへ至るまでの経路が物理的に安全であるか否か、が格納される。図3の例では、全N個の障害管理情報が格納されており、「報告先管理者」としてLANを介した管理者1,2が指定されている障害については、その「セキュリティ」が「安全」であり、インターネットを介した管理者3,4が指定されている障害については、その「セキュリティ」が「安全でない」と記載されている。
【００２１】
次に図4のフローチャートを用いて、本実施形態における障害報告宛先の登録処理について詳細に説明する。
【００２２】
まず、当該機器に電力が投入され(S101)、機器の初期化が実行される(S102)。初期化の終了後、ユーザコマンド入力装置4を介してユーザから何らかの入力がなされるのを待つ(S103)。ユーザコマンド入力装置4を介しての入力があったならば、その入力が障害報告宛先の入力であるか否かを調べ(S104)、障害報告宛先入力でなければ、該入力に対応した処理を行って(S105)、ステップS103へ戻る。一方、障害報告宛先入力であれば、カウンタnを1で初期化する(S106)。
【００２３】
次に、予め障害管理テーブルに登録されている障害の種類の数Nと、カウンタnを比較する(S107)。ここでn＜Nでなければ、障害報告宛先登録が全て終了したと判断し、ステップS103に戻るが、n＜Nであれば、登録すべき障害報告宛先があると判断し、障害管理テーブルにおいてn番目に相当する「障害名」を表示して、ユーザコマンド入力装置4を介したユーザからの入力を待つ(S108)。
【００２４】
ユーザコマンド入力装置4を介した入力があれば、その入力をこの障害に対する報告先管理者の宛先アドレスとして、障害情報管理テーブルのn番目の「報告先管理者」に登録する(S109)。そして更に、当該報告先管理アドレスまでの経路が安全であるか否かの、ユーザからの入力を待つ(S110)。ここで、ユーザは例えば、報告先管理者のアドレスへ至るまでの経路が安全であるか否かを、該経路が予め調査したセキュリティが物理的に確保されている同一拠点内に限定できるか否かによって、判断することができる。すなわち図1の例によれば、複合機から管理者1,2への経路が安全であり、管理者3,4への経路は安全でないと判断される。
【００２５】
ユーザコマンド入力装置4を介して、ユーザからn番目の「報告先管理者」として登録された宛先アドレスまでの経路が「安全」であると入力されれば、障害管理テーブルにおけるn番目の「セキュリティ」欄に「安全」と格納し(S111)、そうでなければ「安全でない」と格納する(S112)。そして、カウンタnをインクリメントして(S113)、処理はステップS107へ戻る。
【００２６】
このように本実施形態では、所定の全ての障害に対する報告宛先およびそのセキュリティを、ユーザ入力によって予め登録しておくことができる。
【００２７】
次に、本実施形態において実際に障害が発生した際の障害報告処理を、図5のフローチャートを用いて説明する。
【００２８】
まず、機器に電源が投入され(S201)、機器の初期化が行われた後(S202)、機器において何らかの障害が発生したか否かを調べる(S203)。障害が発生していなければ処理はステップS203で待機するが、何らかの障害が発生していれば、カウンタnに1を設定する(S204)。そして、発生した障害は図3に示す障害管理テーブルにおいてn番目の「障害名」として格納されている障害に一致するかを調べる(S205)。不一致であれば他の障害であると判断し、障害管理テーブルにおける次の障害と一致するかを調べるために、nに1を加算し(S206)、ステップS205に戻る。
【００２９】
ステップS205において発生した障害が障害管理テーブルのn番目の障害に一致すれば、障害管理テーブルより該障害の「セキュリティ」を調べる(S207)。n番目の「セキュリティ」が「安全」であれば、セキュリティは確保されていると判断し、n番目の「報告先管理者」として格納されているアドレスに対して、I/F装置6を介して障害データを送信する(S208)。そして、処理はステップS203に戻る。
【００３０】
n番目の「セキュリティ」が「安全でない」であれば、暗号処理部7はI/F装置6を介して「報告先管理者」に対し、当該機器との間に、公衆回線をあたかも専用回線であるかのように利用するための仮想専用ネットワークであるVPN（virtual Private Network）の確立を要求する(S209)。このとき、「報告先管理者」から自機器の認証を求められれば、予めNVRAM3に格納されている自機器の証明書を送付する。また、暗号化に関しては「報告先管理者」とネゴシエーションを行い、当該機器と「報告先管理者」の機器が共に有する機能のなかで最強と思われる暗号方法を決定する。
【００３１】
VPNが確立されたならば(S210)、障害報告のデータに改ざん防止すなわち暗号化を施す(S211)。そしてI/F装置6を介して、改ざん防止を施した障害データをn番目の「報告先管理者」に格納されているアドレスに対して送信して(S212)、処理はステップS203へ戻る。
【００３２】
なお、本実施形態における暗号化方法および認証方法については特に限定するものではなく、一般的に用いられるどのような方法であっても本発明は成立するため、ここではその詳細については省略する。
【００３３】
以上説明したように本実施形態によれば、複合機に発生しうる様々な障害について、それぞれを解決するに適した管理者に対して障害情報が通知される。また、通知対象となる管理者までの経路について、予めそのセキュリティが安全であると登録されていれば特にセキュリティ対策を行わないため、オーバーヘッドのない高速な通知が可能となる。さらに、該経路のセキュリティが安全でないと登録されていれば必要なセキュリティ対策が行われるため、通知データの改ざんや機器の成り済まし等の不正を防止することができる。
【００３４】
＜第2実施形態＞
以下、本発明に係る第2実施形態について説明する。なお、第2実施形態におけるシステム構成、および複合機の内部構成については、上述した第1実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３５】
第2実施形態においても、障害報告宛先がユーザ入力によって障害管理テーブルとして登録されるが、このとき、セキュリティ情報は入力されない。すなわち第2実施形態においても、上述した第1実施形態と同様にNVRAM3内に障害管理テーブルを備えるが、その詳細は図3に示した内容と比較して、「セキュリティ」欄を設けないことを特徴とする。なお、他の項目については第1実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
以下、図6のフローチャートを用いて、第2実施形態における障害報告宛先の登録処理について詳細に説明する。
【００３７】
まず、当該機器に電力が投入され(S301)、機器の初期化が実行される(S302)。初期化の終了後、ユーザコマンド入力装置4を介してユーザから何らかの入力がなされるのを待つ(S303)。ユーザコマンド入力装置4を介しての入力があったならば、その入力が障害報告宛先の入力であるか否かを調べ(S304)、障害報告宛先入力でなければ、該入力に対応した処理を行って(S305)、ステップS303へ戻る。一方、障害報告宛先入力であれば、カウンタnを1で初期化する(S306)。
【００３８】
次に、予め障害管理テーブルに登録されている障害の種類の数Nと、カウンタnを比較する(S307)。ここでn＜Nでなければ、障害報告宛先登録が全て終了したと判断し、ステップS303に戻るが、n＜Nであれば、登録すべき障害報告宛先があると判断し、障害管理テーブルにおいてn番目に相当する「障害名」を表示して、ユーザコマンド入力装置4を介したユーザからの入力を待つ(S308)。
【００３９】
ユーザコマンド入力装置4を介した入力があれば、その入力をこの障害に対する報告先管理者の宛先アドレスとして、障害情報管理テーブルのn番目の「報告先管理者」に登録する(S309)。そして、カウンタnをインクリメントして(S310)、ステップS307へ戻る。
【００４０】
このように第2実施形態では、所定の全ての障害に対する報告宛先のみを、ユーザ入力によって予め登録しておくことができる。
【００４１】
次に、第2実施形態において実際に障害が発生した際の障害報告処理を、図7のフローチャートを用いて説明する。第2実施形態においては、障害報告宛先までの経路が物理的にセキュリティエリア内に限定可能であるか否かを、ルータからの経路マップに基づいて判断することを特徴とする。
【００４２】
まず、機器に電源が投入され(S401)、機器の初期化が行われた後(S402)、機器において何らかの障害が発生したか否かを調べる(S403)。障害が発生していなければ処理はステップS403で待機するが、何らかの障害が発生していれば、カウンタnに1を設定する(S404)。そして、発生した障害は障害管理テーブルにおいてn番目の「障害名」として格納されている障害に一致するかを調べる(S405)。不一致であれば他の障害であると判断し、障害管理テーブルにおける次の障害と一致するかを調べるために、nに1を加算し(S406)、ステップS405に戻る。
【００４３】
ステップS405において発生した障害が障害管理テーブルのn番目の障害に一致すれば、当該複合機が接続されているルータに対してI/F装置6を介して「報告先管理者」までの経路マップを要求し(S407)、ルータから経路マップを受信するのを待つ(S408)。ルータから経路マップを受信したならば、該経路マップの中にセキュリティが確保されていない可能性を持つアドレスのルータが存在するか否かを調べる(S409)。ここで当該機器には予め設置時に、機器管理者によりセキュリティが確保されているセグメントのアドレスが格納されているため、これを経路マップと比較することによって、セキュリティが確保されているか否かを判断することができる。
【００４４】
セキュリティが確保されていると判断されれば、障害データをn番目の「報告先管理者」に格納されているアドレスに対して送信し(S410)、処理はステップS403へ戻る。
【００４５】
一方、セキュリティが確保されていないと判断されれば、暗号処理部7はI/F装置6を介して「報告先管理者」に対し、当該機器との間にVPNの確立を要求する(S411)。このとき、「報告先管理者」から自機器の認証を求められれば、予めNVRAM3に格納されている自機器の証明書を送付する。また、暗号化に関しては「報告先管理者」とネゴシエーションを行い、当該機器と「報告先管理者」の機器が共に有する機能のなかで最強と思われる暗号方法を決定する。
【００４６】
VPNが確立されたならば(S412)、障害報告のデータに改ざん防止すなわち暗号化を施す(S413)。そしてI/F装置6を介して、改ざん防止を施した障害データをn番目の「報告先管理者」に格納されているアドレスに対して送信して(S414)、処理はステップS203へ戻る。
【００４７】
なお、第2実施形態における暗号化方法および認証方法についても特に限定するものではなく、一般的に用いられるどのような方法であっても本発明は成立するため、ここではその詳細については省略する。
【００４８】
以上説明したように第2実施形態によれば、複合機に発生しうる様々な障害について、それぞれを解決するに適した管理者に対して障害情報が通知される。また、通知対象となる管理者までの経路が、物理的にセキュリティエリア内に限定可能であるか否かをルータからの経路マップに基づいて判断し、限定可能すなわち安全であれば特にセキュリティ対策を行わないため、オーバーヘッドのない高速な通知が可能となる。一方、該経路が物理的にセキュリティエリア内に限定できなければ、必要なセキュリティ対策が行われるため、通知データの改ざんや機器の成り済まし等の不正を防止することができる。
【００４９】
＜第3実施形態＞
以下、本発明に係る第3実施形態について説明する。なお、第3実施形態におけるシステム構成、および複合機の内部構成については、上述した第1実施形態と同様であるため説明を省略する。また第3実施形態においても、上述した第2実施形態と同様に「セキュリティ」欄を設けない障害管理テーブルをNVRAM3内に備え、その登録処理も第2実施形態と同様である。
【００５０】
以下、第3実施形態において実際に障害が発生した際の障害報告処理を、図8のフローチャートを用いて説明する。第3実施形態においては、障害報告宛先までの経路が物理的にセキュリティエリア内に限定可能であるか否かを、該宛先からの経路トレース情報に基づいて判断することを特徴とする。
【００５１】
まず、機器に電源が投入され(S501)、機器の初期化が行われた後(S502)、機器において何らかの障害が発生したか否かを調べる(S503)。障害が発生していなければ処理はステップS503で待機するが、何らかの障害が発生していれば、カウンタnに1を設定する(S504)。そして、発生した障害は障害管理テーブルにおいてn番目の「障害名」として格納されている障害に一致するかを調べる(S505)。不一致であれば他の障害であると判断し、障害管理テーブルにおける次の障害と一致するかを調べるために、nに1を加算し(S506)、ステップS505に戻る。
【００５２】
ステップS505において発生した障害が障害管理テーブルのn番目の障害に一致すれば、n番目に格納されている「報告先管理者」の宛先アドレスに対してI/F装置6を介してトレース(Trace)コマンドを送出し(S507)、「報告先管理者」からのトレース情報の返信を待つ(S508)。
【００５３】
トレースコマンドの返信を受けたならば、受信した経路トレース情報の中に、セキュリティが確保されていない可能性を持つアドレスの機器を通過したか否かを調べる(S509)。ここで、当該機器には予め設置時に、機器管理者によりセキュリティが確保されているセグメントのアドレスが格納されているため、これをトレース情報と比較することによって、セキュリティが確保されているか否かを判断することができる。
【００５４】
セキュリティが確保されていると判断されれば、障害データをn番目の「報告先管理者」に格納されているアドレスに対して送信し(S510)、処理はステップS503へ戻る。
【００５５】
一方、セキュリティが確保されていないと判断されれば、暗号処理部7はI/F装置6を介して「報告先管理者」に対し、当該機器との間にVPNの確立を要求する(S511)。このとき、「報告先管理者」から自機器の認証を求められれば、予めNVRAM3に格納されている自機器の証明書を送付する。また、暗号化に関しては「報告先管理者」とネゴシエーションを行い、当該機器と「報告先管理者」の機器が共に有する機能のなかで最強と思われる暗号方法を決定する。
【００５６】
VPNが確立されたならば(S512)、障害報告のデータに改ざん防止すなわち暗号化を施す(S513)。そしてI/F装置6を介して、改ざん防止を施した障害データをn番目の「報告先管理者」に格納されているアドレスに対して送信して(S514)、処理はステップS503へ戻る。
【００５７】
なお、第3実施形態における暗号化方法および認証方法についても特に限定するものではなく、一般的に用いられるどのような方法であっても本発明は成立するため、ここではその詳細については省略する。
【００５８】
以上説明したように第3実施形態によれば、複合機に発生しうる様々な障害について、それぞれを解決するに適した管理者に対して障害情報が通知される。また、通知対象となる管理者までの経路が、物理的にセキュリティエリア内に限定可能であるか否かを通知先からの経路トレース情報に基づいて判断し、限定可能すなわち安全であれば特にセキュリティ対策を行わないため、オーバーヘッドのない高速な通知が可能となる。一方、該経路が物理的にセキュリティエリア内に限定できなければ、必要なセキュリティ対策が行われるため、通知データの改ざんや機器の成り済まし等の不正を防止することができる。
【００５９】
＜変形例＞
上述した第1乃至第3実施形態においては、障害報告を送信すべき「報告先管理者」とのVPNが何らかの理由で確立できない場合や、ネゴシエーションの結果合致する暗号化方法がない場合に、物理的にセキュリティが保証されている経路にある、他の障害のあて先として障害管理テーブルに記載されたいずれかのあて先に対して、障害通知を送出することも有効である。
【００６０】
また、上述した各実施形態では障害通知元として複合機を例として説明したが、本発明を実施可能な機器はこれに限るものではなく、障害発生時にその障害種別に応じて異なる通知先を設定することが有効となるような機器であれば良い。
【００６１】
＜他の実施形態＞
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６２】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００６３】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００６４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００６５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などがある。
【００６６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【００６７】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００６８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００６９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る一実施形態が適用されるシステム構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における複合機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における情報管理テーブル例を示す図である。
【図４】本実施形態における障害報告宛先の登録処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態における障害報告処理を示すフローチャートである。
【図６】第2実施形態における障害報告宛先の登録処理を示すフローチャートである。
【図７】第2実施形態における障害報告処理を示すフローチャートである。
【図８】第3実施形態における障害報告処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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