(57)【要約】 【課題】  生産ライン上の端末の異常を監視し、同一時間帯に発生する複数の異常による生産への影響を低減する。【解決手段】  本発明による異常監視システムは、異常監視サーバ１と、生産ライン上に設置され、異常監視サーバ１に接続された端末２と、異常監視サーバ１に無線回線を介して接続された連絡端末３とを備える。異常監視サーバ１は、生産ライン上の異常が発生した端末２から送信される端末異常情報に含まれる異常発生時刻Ｔｓと、異常が発生してから生産ラインで製品を生産しつづけることが可能な時間を示す耐久時間ｔｌと、現在時刻Ｔｐとを用いて、現在時刻Ｔｐから生産ラインで製品を生産しつづけることが可能な時間を示す耐久残時間ｔｌｒを算出する耐久残時間算出部１２と、耐久残時間ｔｌｒに基づき、端末に発生した異常に関する情報を含む対応連絡情報を作成する対応連絡情報作成部１５と、対応連絡情報を端末２に対応付けられた連絡端末３に送信する対応連絡情報送信部１６とを具備する。【選択図】  図２
2006309408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産ライン上の異常が発生した端末から端末異常情報を受信する端末異常受信部と、
前記端末異常情報と、異常が発生した異常発生時刻とを対応付けて格納する端末異常記憶部と、
前記異常発生時刻から前記生産ラインで製品を生産しつづけることが可能な時間を示す耐久時間を前記端末と対応付けて格納する耐久時間記憶部と、
前記異常発生時刻と前記耐久時間と現在の時刻とを用いて、現在時刻から前記生産ラインで製品を生産しつづけることが可能な時間を示す耐久残時間を算出する耐久残時間算出部と、
前記耐久残時間に基づき、前記異常に関する情報を含む対応連絡情報を作成する対応連絡情報作成部と、
前記対応連絡情報を連絡端末に送信する対応連絡情報送信部とを具備する
異常監視サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の異常監視サーバにおいて、
前記端末の異常を復旧するために必要な時間である作業時間を異常状態に対応付けて格納する作業時間記憶部と、
前記異常の発生した端末に対応する前記耐久残時間と、発生した異常の異常状態に対応する前記作業時間との差を対応開始残時間として算出する対応残時間算出部とを更に備える
異常監視サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の異常監視サーバにおいて、
前記端末が、異常発生後に生産可能な製品台数を示す耐久台数を格納する耐久台数記憶部と、
前記生産ラインのラインタクトを格納するラインタクト記憶部と、
前記耐久台数と前記ラインタクトとから前記耐久時間を算出する耐久時間算出部とを更に備える
異常監視サーバ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の異常監視サーバにおいて、
前記端末に対応付けられた前記連絡先端末の連絡先情報が格納された異常連絡先記憶部を更に備え、
前記対応連絡情報作成部は、前記端末の識別子と前記対応開始残時間又は前記耐久残時間を前記対応連絡情報に含めて作成し、
１つの対応連絡先情報に対応する前記異常の発生した端末が複数存在する場合、前記算出された耐久残時間、又は対応開始残時間に応じたレイアウト情報を作成し、
前記対応連絡情報送信部は、前記対応連絡情報と前記レイアウト情報を、前記端末に対応する前記連絡先情報に基づいて前記連絡先端末に送信する
異常監視サーバ。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項に記載の異常監視サーバと、
生産ライン上に設置され、前記異常監視サーバに接続された端末と、
前記異常監視サーバと無線回線で接続された連絡端末とを備え、
前記端末は、異常が発生した際、前記異常の内容を示す端末異常情報を前記異常監視サーバに送信し、
前記連絡端末は、前記異常監視サーバから送信される対応連絡情報を受信し、表示する
異常監視システム。
【請求項６】
異常監視サーバが、生産ライン上の異常が発生した端末から端末異常情報を受信するステップと、
前記異常監視サーバが、前記端末異常情報と、異常が発生した異常発生時刻とを対応付けて端末異常記憶部に格納するステップと、
前記異常監視サーバが、前記異常発生時刻から前記生産ラインで製品を生産しつづけることが可能な時間を示す耐久時間が監視対象の端末と対応付けて格納された耐久時間記憶部を参照して、前記端末異常情報に基づき、前記異常の発生した端末に対応する耐久時間を前記耐久時間記憶部から抽出するステップと、
前記異常監視サーバが、前記異常発生時刻と、前記耐久時間と、現在の時刻とを用いて、現在時刻から前記生産ラインで製品を生産しつづけることが可能な時間を示す耐久残時間を算出するステップと、
前記異常監視サーバが、前記耐久残時間に基づき、前記異常に関する情報を含む対応連絡情報を作成するステップと、
前記異常監視サーバが、前記対応連絡情報を連絡端末に送信するステップとを具備する
異常監視方法。
【請求項７】
請求項６に記載の異常監視方法において、
前記異常監視サーバが、前記異常の発生した端末に対応する耐久残時間と、前記端末の異常を復旧するために必要な時間である作業時間との差を対応開始残時間として算出するステップを更に備える
異常監視方法。
【請求項８】
請求項７に記載の異常監視方法において、
前記異常監視サーバが、異常発生後に前記異常の発生した端末を有する生産ラインで生産可能な製品台数を示す耐久台数と、前記生産ラインのラインタクトとから前記耐久時間を算出するステップを更に備える
異常監視方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の異常監視方法において、
前記異常監視サーバが、前記対応連絡情報を作成するステップは、前記端末の識別子と前記対応開始残時間又は前記耐久残時間を前記対応連絡情報に含めて作成するステップを含み、
１つの連絡先情報に対応する前記端末が複数存在する場合、前記異常監視サーバが、前記算出された耐久残時間、又は対応開始残時間に応じてレイアウト情報を作成するステップと、
前記異常監視サーバが、前記端末に対応付けられた前記連絡先端末の連絡先情報が格納された異常連絡先記憶部を参照して、前記異常の発生した端末に対応する連絡先情報に基づいて、前記対応連絡情報と前記レイアウト情報を、前記連絡先端末に送信するステップを備える
異常監視方法。
【請求項１０】
請求項６から９いずれか１項に記載の異常監視方法をコンピュータに実行させる
異常監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常監視システム、異常監視サーバ、異常監視方法及び異常監視プログラムに関し、特に生産ライン上の装置に発生する異常を監視する異常監視システム、異常監視サーバ、異常監視方法及び異常監視プログラム関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等の生産ラインにおける端末に異常が発生した場合、監視者が操作する監視サーバは、発生した異常を検知し、その異常の発生場所や異常の状況等を表示あるいは、担当の作業員に通知する。
【０００３】
特開２００３−３０３３８６号公報には、工場内の装置に異常が発生した際、警報や異常メッセージを現場の作業員が持つＰＨＳ端末に送信する工場警報システムが開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
このような従来技術では、工場内で発生した異常を作業者に素早く通知することが可能となるが、同一時間帯に複数の異常が発生した場合、異常通知を受けた作業者が、どの異常に対して優先して復旧作業すべきか判断することは難しく、作業者が復旧する順番によっては、生産量に悪影響を与えてしまう。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０３３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、生産ライン上の端末の異常を監視し、同一時間帯に発生する複数の異常による生産への影響を低減する異常監視システム、異常監視サーバ、異常監視方法及び異常監視プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号・符号を括弧付きで用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。この番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００８】
本発明による異常監視システムは、異常監視サーバ（１）と、生産ライン上に設置され、異常監視サーバ（１）に接続された端末（２）と、異常監視サーバ（１）に無線回線を介して接続された連絡端末（３）とを備える。端末（３）に異常が発生した際、端末（３）は、異常の内容を示す端末異常情報を異常監視サーバ（１）に送信し、異常監視サーバ（１）は、異常端末を復旧させるため、その端末異常情報に基づいた対応連絡情報を作成して連絡端末（３）に送信する。この対応連絡情報は、異常の発生した端末（２）を識別する端末ＩＤや異常内容を含む。連絡端末（３）は、異常監視サーバ（１）から送信される対応連絡情報を表示し、連絡端末（３）を所持する作業者はこれを確認して異常端末の復旧作業を実施する。
【０００９】
本発明に係る異常監視サーバ（１）は、生産ライン上の異常が発生した端末（２）から端末異常情報を受信する端末異常受信部（１１）と、端末異常情報と、異常が発生した異常発生時刻（Ｔｓ）とを対応付けて格納する端末異常記憶部（１０１）と、異常発生時刻（Ｔｓ）から、生産ラインで製品を生産しつづけることが可能な時間を示す耐久時間（ｔｌ）を格納する耐久時間記憶部（１０２）と、異常発生時刻（Ｔｓ）と耐久時間（ｔｌ）と現在の時刻とを用いて、現在時刻（Ｔｐ）から生産ラインで製品を生産しつづけることが可能な時間を示す耐久残時間（ｔｌｒ）を算出する耐久残時間算出部（１２）と、耐久残時間（ｔｌｒ）に基づき、端末（２）に発生した異常に関する情報を含む対応連絡情報を作成する対応連絡情報作成部（１５）と、対応連絡情報を連絡端末（３）に送信する対応連絡情報送信部（１６）とを具備する。
【００１０】
又、異常監視サーバ（１）は、端末（２）の異常を復旧するために必要な時間である作業時間（ｔｗ）を、異常状態（７２）と対応付けて格納する作業時間記憶部（１０５）と、対応残時間算出部（１４）とを更に備える。対応残時間算出部（１４）は、異常の発生した端末に対応する耐久残時間（ｔｌｒ）と、作業時間（ｔｗ）との差を対応開始残時間（ｔｃｒ）として算出する。
【００１１】
更に、端末（２）が、異常発生後に生産可能な製品台数を示す耐久台数（５３）を格納する耐久台数記憶部（１０３）と、生産ラインのラインタクト（６２）を格納するラインタクト記憶部（１０４）と、耐久台数（５３）とラインタクト（６２）とから耐久時間（ｔｌ）を算出する耐久時間算出部（１３）とを備える。
【００１２】
異常監視サーバ（１）は、端末（２）に対応付けられた連絡先端末（２）の連絡先情報（８２）が格納された異常連絡先記憶部（１０６）を更に備え、対応連絡情報作成部（１５）は、端末（２）の識別子と対応開始残時間（ｔｃｒ）又は耐久残時間（ｔｌｒ）を対応連絡情報に含めて作成し、１つの対応連絡先情報（８２）に対応する異常の発生した端末（２）が複数存在する場合、算出された耐久残時間（ｔｌｒ）、又は対応開始残時間（ｔｒ）に応じたレイアウト情報を作成し、対応連絡情報送信部（１６）は、対応連絡情報とレイアウト情報を、当該端末（２）に対応する連絡先情報（８２）に基づいて連絡先端末（３）に送信する。
【００１３】
以上のように、本発明による異常監視システムは、同一時間帯に複数の異常が発生しても、生産ラインに影響を与えるまでの残時間を考慮した対応情報を、生産ラインの担当作業員に提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による異常監視システム、異常監視サーバ、異常監視方法及び異常監視プログラムによれば、生産ライン上の端末の異常を監視し、同一時間帯に発生する複数の異常による生産への影響を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明による異常監視システム及び異常監視方法の実施の形態が説明される。本発明による異常監視システムは、好適には、工場内の生産ラインシステムの異常監視に利用される。
【００１６】
（構成）
図１から図８を参照して、本発明による異常監視システムの構成が説明される。図１を参照して、本実施の形態における異常監視システムは、工場内の生産ラインシステム上に設置された複数の端末２（例えば、端末２−Ａ〜Ｃ）と、複数の端末２に接続され、端末２に発生する異常の有無の監視を実行する異常監視サーバ１と、異常監視サーバ１に無線回線を介して接続される複数の連絡端末３（例えば、連絡端末３−Ａ〜Ｃ）とを具備する。
【００１７】
端末２は、工場内の生産ライン上の各装置や、各装置を制御するＰＣやその周辺装置（プリンタ等）等であり、ＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク又は通信回線を介して異常監視サーバ１に接続される。生産ライン上の端末２に障害等の異常が発生した場合、端末２は異常の内容を示す端末異常情報と、その異常の発生時刻を示す異常発生時刻Ｔｓを異常監視サーバ１に送信する。
【００１８】
連絡端末３は、好適にはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）に収容される端末装置であり、無線回線を介して異常監視サーバ１に接続される。連絡端末３は、端末２の操作や保守等を担当する各担当作業者が保有する。連絡端末３は表示装置を備え、異常監視サーバ１から送信される対応情報を表示する。このため、担当作業者は異常の発生した端末２の異常状況を把握し、復旧作業を実行することができる。連絡端末３は、各担当者が持ち運びして移動できるような携帯端末装置が望ましくＰＨＳ端末に換えて、無線ＬＡＮを利用するモバイルコンピュータ装置等でも構わない。
【００１９】
図２は、異常監視システムの機能ブロック図である。図２を参照して、異常監視サーバ１の構成が説明される。
【００２０】
異常監視サーバ１は、ＣＰＵによって制御され、メモリやハードディスク等の記憶装置を備えるコンピュータ装置であり、モニタ等の表示装置と、キーボードやマウス等の入力装置を具備する。ＣＰＵは、記憶装置に記憶された異常監視プログラムを実行し、端末２から送信される各種情報から生産ラインシステム内で発生する異常を監視し、その状況に応じてその異常に関連する連絡端末３に異常状況を通知する。
【００２１】
異常監視サーバ１は、異常監視プログラムである端末異常検出部１１、耐久残時間算出部１２、耐久時間算出部１３、対応開始残時間算出部１４、対応連絡情報作成部１５、対応連絡情報送信部１６を具備する。又、記憶装置は、端末異常記憶部１０１、耐久時間記憶部１０２、耐久台数記憶部１０３、ラインタクト記憶部１０４、作業時間記憶部１０５、異常連絡先記憶部１０６を具備する。更に現在時刻Ｔｐをカウントするタイマ１０７を具備する。
【００２２】
端末異常検出部１１は、通信インターフェースを介して各端末２から受信される端末異常情報を、端末異常記憶部１０１に格納する。端末異常情報は、異常の起きた端末２を識別する異常発生端末ＩＤ３１と、異常の内容を示す状態３３を識別する異常ＩＤ３２と、異常発生時刻３４とを含む。図３は、端末異常記憶部１０１の構成図である。端末異常記憶部１０１には、異常発生端末ＩＤ３１と異常ＩＤ３２と異常状況を示す状態３３と異常発生時刻３４が関連付けられて格納される。状態３３は、各端末２に発生する異常状況であり、例えば、紙詰まりや電源ＯＦＦ等の異常状態である。異常発生時刻３４は、異常の発生した端末２から送信される異常発生時刻Ｔｓである。
【００２３】
耐久残時間算出部１２は、端末異常記憶部１０１内の情報が更新されたことをトリガとして、異常端末に対応する異常発生時刻Ｔｓ、耐久時間ｔｌ、現在時刻Ｔｐとを用いて耐久残時間ｔｌｒを算出する。この際、異常発生時刻Ｔｓは端末異常記憶部１０１から抽出され、耐久時間ｔｌは耐久時間記憶部１０２から抽出される。又、現在時刻Ｔｐは、タイマ１０７から取得される。
【００２４】
図４は、耐久時間記憶部１０２の構成図である。耐久時間記憶部１０２には、耐久時間算出部１３によって算出された端末２毎の耐久時間４２が、端末２を識別する端末ＩＤ４１に対応付けられて格納される。耐久時間ｔｌとは、端末２に異常が発生した際に、生産ラインにおいて製品を生産しつづけることが可能な時間である。例えば、端末２−Ａに異常が発生した場合、端末２−Ａからの情報に基づき工程を実行する端末２−Ｂは、異常発生前の情報に基づいて工程を実行する。この際、生産ラインは、製品を生産しつづけることができる。異常発生後、次の動作を実施するために必要な情報が端末２−Ａから提供されない時、端末２−Ｂは停止する。この時刻を耐久限界時刻ＴＬＬとし、異常発生時刻Ｔｓから耐久限界時刻ＴＬＬまでの時間を端末２−Ａの耐久時間ｔｌとする。
【００２５】
耐久時間算出部１３は、耐久台数記憶部１０３内の情報や、ラインタクト記憶部１０４内の情報が更新されたことをトリガとして、各端末２に対応する耐久台数５３とラインタクト６２とから各端末の耐久時間ｔｌを算出し、各端末２に対応付けて耐久時間記憶部１０２に格納する。
【００２６】
図５（ａ）は、耐久台数記憶部１０３の構成図である。耐久台数記憶部１０３には、各端末２が設置されている生産ライン５２と各端末２の異常発生時からの耐久台数５３と端末ＩＤ５１とが関連付けられて格納される。耐久台数５３は、図示されない入力装置から設定され、端末２に異常が発生してから生産ラインにおいて生産可能な製品の台数を表す。例えば、端末２−Ａに異常が発生した場合、端末２−Ａからの情報に基づき工程を実行する端末２−Ｂは、異常発生前の情報に基づいて工程を実行する。この際、生産ラインは、製品を生産しつづけることができる。異常発生後、次の動作を実施するために必要な情報が端末２−Ａから提供されない時、端末２−Ｂは停止する。端末２−Ｂが停止し、製品の生産が止まるまで生産ラインで生産された製品数を耐久台数５３とする。
【００２７】
図５（ｂ）は、ラインタクト記憶部１０４の構成図である。ラインタクト記憶部１０４には、各生産ラインのラインタクト６２が、ライン６１毎に格納される。ラインタクトは、各生産ラインにおいて、製品を１台生産するための時間を表す。
【００２８】
耐久時間算出部１３は、次式のように耐久時間ｔｌを算出する。
耐久時間ｔｌ＝耐久台数５３×ラインタクト６２
例えば、ライン５２「Ａ」に設置される端末２−Ａ（端末ＩＤ５１「Ａ−０１」）の耐久台数５３が「６０台」、ライン「Ａ」のラインタクト６２が「６０秒」である場合、端末２−Ａの耐久時間ｔｌは「６０分」となる。同様にライン５２「Ａ」に設置される端末２−Ｂ（端末ＩＤ５１「Ａ−０２」）の耐久台数５３が「３５台」、ライン「Ａ」のラインタクト６２が「６０秒」である場合、端末２−Ｂの耐久時間ｔｌは「３５分」となる。
【００２９】
対応開始残時間算出部１４は、耐久残時間算出部１２において算出された耐久残時間ｔｌｒと、作業時間記憶部１０５から抽出する作業時間ｔｗとから、対応開始残時間ｔｃｒを算出する。対応開始残時間ｔｃｒとは、現在時刻Ｔｐから対応開始限界時刻ＴＣＬまでの時間である。ただし、現在時刻Ｔｐは、例えば、異常のある端末２から異常監視サーバが端末異常情報を受信した受信時刻である。対応開始限界時刻ＴＣＬは、復旧作業の終了時刻が耐久限界時刻ＴＬＬを超えないために、作業を開始すべき限界時刻である。
【００３０】
図６は、作業時間記憶部１０５の構成図である。作業時間記憶部１０５には、異常の状況を識別する異常ＩＤ７１に関連付けられて、異常の状況を表す状態７２と作業時間７３が格納される。作業時間７３は、各状態７２に対応して設定される復旧に要する標準的な作業時間ｔｗであり、例えば、復旧に要する作業時間ｔｗは、紙詰まりの場合「１０分」、電源ＯＦＦの場合「１５分」である。作業時間ｔｗは好適には状態７２のみに依存する時間であるが、端末２毎の異常状態に対応した作業時間でも良い。
【００３１】
対応連絡情報作成部１５は、対応開始残時間ｔｃｒが更新された時をトリガとして、異常が発生した端末名（端末ＩＤ）、異常状態、対応開始残時間ｔｃｒから、対応連絡情報を作成し、この対応連絡情報を連絡端末３の表示部に表示する際のレイアウト情報もあわせて作成する。
【００３２】
対応連絡情報送信部１６は、無線回線を介して、対応連絡情報作成部１５において作成された対応連絡情報及びレイアウト情報を、異常連絡先記憶部１０６を参照して、異常端末２に対応する連絡端末３に送信する。図７は、異常連絡先記憶部１０６の構成図である。異常連絡先記憶部１０６には、端末ＩＤ８１毎に対応する連絡端末３の連絡先番号８２と、その連絡端末３を所持する担当者８３が対応付けられて格納される。連絡先番号８２は、連絡端末３がＰＨＳ端末の場合は内線番号であり、（無線）端末の場合はアドレスである。
【００３３】
連絡端末３は、送信された対応連絡情報を受信し、表示装置に表示する。図８は、各連絡端末３に表示される対応連絡情報の一例である。対応連絡情報は、例えば、異常のある端末名（端末ＩＤ）、異常状態、対応開始残時間ｔｌｒが、異常のある端末２毎に表示される。この際、復旧する優先順（対応開始残時間の少ない順）に並び替えて表示されるのが好適である。
【００３４】
（動作）
図９及び図１０を参照して、本発明による異常監視システムの実施の形態における異常監視動作が説明される。
図９は、本発明による異常監視システムの端末２に異常が発生した際の対応連絡処理の動作フローである。図１０は、対応連絡処理におけるタイムチャートの一例である。以下、端末２−Ａ（端末ＩＤ「Ａ−０１」）及び端末２−Ｂ（端末ＩＤ「Ａ−０２」）に異常が発生し、当該異常に関連する対応連絡情報が連絡端末３−Ａ（連絡番号「１００１」）に送信される状況について、異常監視システムの動作が説明される。
【００３５】
時刻「１５：３０」に異常「紙詰まり」が発生した端末２−Ａは、異常発生端末ＩＤ３１「Ａ−０１」、異常ＩＤ３２「００１」及び異常発生時刻３４「１５：３０」を端末異常情報として異常監視サーバ１に送信する。又、時刻「１５：４０」に異常「紙切れ」が発生した端末２−Ｂは、異常発生端末ＩＤ３１「Ａ−０２」、異常ＩＤ３２「００５」及び異常発生時刻３４「１５：４０」を端末異常情報として異常監視サーバ１に送信する。
【００３６】
異常監視サーバ１の端末異常検出部１１は、各端末２から送信される端末異常情報を受信し、端末異常記憶部１０１に格納する（ステップＳ１）。端末異常記憶部１０１内の情報が更新されたことをトリガとして、耐久残時間算出部１２は、端末異常記憶部１０１内の端末異常情報から異常発生時刻３４を抽出する。又、更新された端末異常情報の異常発生端末ＩＤ３１と一致する端末ＩＤ４１に対応する耐久時間４２を耐久時間記憶部１０２から抽出する。耐久残時間算出部１２は、これらの異常発生時刻３４と、耐久時間４２と、タイマ１０７からの現在時刻Ｔｐとから次式によって対応残時間ｔｌｒを算出する（ステップＳ２）。
耐久残時間ｔｌｒ＝異常発生時刻Ｔｓ＋耐久時間ｔｌ−現在時刻Ｔｐ
例えば、耐久残時間ｔｌｒを算出する現在時刻が１６：００である場合、端末２−Ａ（端末ＩＤ「Ａ−０１」）は、異常発生時刻Ｔｓ（１５：３０）、耐久時間ｔｌ（６０分）、現在時刻Ｔｐ（１６：００）であるから、端末２−Ａの耐久残時間ｔｌｒは、「３０分」となる。同様に、端末２−Ｂ（端末ＩＤ「Ａ−０２」）は、異常発生時刻Ｔｓ（１５：４０）、耐久時間ｔｌ（３５分）、現在時刻Ｔｐ（１６：００）であるから、端末２−Ｂの耐久残時間ｔｌｒは、「１５分」となる。
【００３７】
次に、対応開始残時間算出部１４は、ステップＳ２において算出された耐久残時間ｔｌｒと、作業時間記憶部１０５から抽出した当該異常ＩＤ３２に対応する作業時間７３とから次式によって対応開始残時間ｔｃｒを算出する（ステップＳ３）。
対応開始残時間ｔｃｒ＝耐久残時間ｔｌｒ−作業時間ｔｗ
例えば、端末２−Ａの場合、異常ＩＤ３１「００１」に対応する作業時間７３は「１０分」であるので、端末２−Ａに発生した異常に対する対応開始残時間ｔｃｒは、「２０分」となる。端末２−Ｂの場合、異常ＩＤ３１「００５」に対応する作業時間７３は「５分」であるので、端末２−Ｂに発生した異常に対する対応開始残時間ｔｃｒは、「１０分」となる。
【００３８】
対応連絡情報作成部１５は、対応開始残時間ｔｃｒが更新された時をトリガとして、異常が発生した各端末名（端末ＩＤ３１）と、それぞれに対応する状態３３、対応開始残時間ｔｃｒから対応連絡情報を作成する（ステップＳ４）。この際、対応連絡情報作成部１５は、各端末２に対応する異常連絡先記憶部１０６の連絡番号８２を参照し、同一の連絡先に複数の異常端末が存在した場合には、対応開始残時間ｔｃｒの長さに応じて、優先順位の高い対応連絡情報毎に並び替えたレイアウト情報を作成する。
【００３９】
対応連絡情報送信部１６は、異常連絡先記憶部１０６を参照して、端末２−Ａ（端末ＩＤ８１「Ａ−０１」）及び端末２−Ｂ（端末ＩＤ８１「Ａ−０２」）に対応付けられた連絡端末３−Ａ（連絡番号「１００１」）に対し、作成された対応連絡情報及びレイアウト情報を送信する（ステップＳ５）。
【００４０】
連絡端末３−Ａは、送信された対応連絡情報及びレイアウト情報を、図８の左図に示されるように表示する。連絡端末３−Ａを所持する担当作業者は、この表示を確認することによって、端末２−Ａ及び端末２−Ｂに発生した異常状態を確認できるとともに、復旧する端末２の優先順位も確認することができる。又、対応開始残時間ｔｃｒが表示されるため、復旧作業に必要な作業力（人数等）を見積もることができる。
【００４１】
以上のように、本発明による異常監視システムによれば、生産ラインにおいて、端末２毎に応じた異常発生から製品の生産停止までの時間と、その復旧に係る作業時間を考慮して、復旧に取り掛かる優先順位を示すことができる。このため、担当作業者が担当する生産ラインにおいて、同一時間帯に複数の端末２で異常が発生した場合、担当作業者はライン生産への影響を最小限に抑えるように、復旧すべき異常端末を選択して復旧作業を実施することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。本実施の形態における異常監視サーバ１は、対応開始残時間ｔｃｒを対応連絡情報に含ませて連絡端末３に送信したが、耐久残時間ｔｌｒを対応連絡情報に含めて連絡端末３に送信してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明による異常監視システムの実施の形態における構成図である。
【図２】図２は、本発明による異常監視システムの実施の形態における機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明に係る端末異常記憶部の実施の形態における構成図である。
【図４】図４は、本発明に係る耐久時間記憶部の実施の形態における構成図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明に係る耐久台数記憶部の実施の形態における構成図である。  図５（ｂ）は、本発明に係るラインタクト記憶部の実施の形態における構成図である。
【図６】図６は、本発明に係る作業時間記憶部の実施の形態における構成図である。
【図７】図７は、本発明に係る異常連絡先記憶部の実施の形態における構成図である。
【図８】図８は、本発明に係る連絡端末に表示される対応連絡情報の一例である。
【図９】図９は、本発明による異常監視システムにおいて、端末に異常が発生した際の対応連絡処理の動作フロー図である。
【図１０】図１０は、本発明による異常監視システムにおける対応連絡処理におけるタイムチャートの一例である。
【符号の説明】
【００４４】
１：異常監視サーバ
２：端末
３：連絡端末
１１：端末異常検出部
１２：耐久残時間算出部
１３：耐久時間算出部
１４：対応開始残時間算出部
１５：対応連絡情報作成部
１６：対応連絡情報送信部
ｔｌ：耐久時間
ｔｌｒ：耐久残時間
ｔｃｒ：対応開始残時間
ｔｗ：作業時間
Ｔｓ：異常発生時刻
Ｔｐ：現在時刻
【図１】
2006309408.tif 000003
【図２】
2006309408.tif 000004
【図３】
2006309408.tif 000005
【図４】
2006309408.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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