(57)【要約】【課題】  光ケーブルの心線の在庫量を時系列で把握して残量が尽きる時期と増設工事が必要となる時期の判断を支援する。【解決手段】  データ取得部３０１は外部の心線管理システム９００から定期的に区間ごとの心線の使用状況に関するデータを取得する。区間ソートデータ作成部３０３は取得したデータを区間ごとに時系列でソートする。比較部３０５は、このデータから所定の条件に該当するものを抽出して今回アラームデータ４０３に格納し、さらに、前回アラームデータ４０４に格納されたデータとの比較から、アラーム解消済み又はアラーム解消に向けて対応中である場合に所定のフラグを設定する。その後、これらに基づいて、設備検討時解消予定区間投入部３０６及び解消工事情報投入部３０７において設計・工事に関して投入された情報が設定される。【選択図】  図１
2006230170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信に用いられる心線の束である光ケーブルについて区間ごとの心線数及び心線の使用状況を含むデータを時系列で蓄積する区間データ蓄積手段と、
所定の期間が経過した後の心線の使用状況について、前記時系列で蓄積されたデータに基づいて算出された予測値、又は、予め与えられた予測値が所定の値以上となる区間をアラームデータとして抽出する今回アラームデータ抽出手段と、
を具備することを特徴とする光ケーブル配線サポートシステム。
【請求項２】
前記今回アラームデータ抽出手段により以前に抽出されたアラームデータを蓄積する前回アラームデータ蓄積手段と、
前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された区間と同一区間のデータが前記前回アラームデータ蓄積手段に蓄積されたデータに存在し、かつ、前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された区間における心線の使用率が前回アラームデータ蓄積手段に蓄積された同一区間における心線の使用率より小さい場合に、前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された該当する区間について心線の増設が完了したと判定する比較手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル配線サポートシステム。
【請求項３】
前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された区間について、前記区間データ蓄積手段に時系列で蓄積された該区間と同一区間についての所定期間のデータから心線の残量が尽きるまでの期間を算出し、該算出した期間が所定の期間以上である場合に、心線の増設が完了したと判定する比較手段をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル配線サポートシステム。
【請求項４】
前記今回アラームデータ抽出手段により以前に抽出されたアラームデータを蓄積する前回アラームデータ蓄積手段と、
前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された区間と同一区間のデータが前記前回アラームデータ蓄積手段に蓄積されたデータに存在する場合であって、該前回アラームデータ蓄積手段の同一区間のデータに心線の増設対応中を示すフラグが設定されている場合、前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された該当する区間について心線の増設対応中であると判定する比較手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル配線サポートシステム。
【請求項５】
前記今回アラームデータ抽出手段により以前に抽出されたアラームデータを蓄積する前回アラームデータ蓄積手段と、
前記前回アラームデータ蓄積手段に蓄積された区間のデータが前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された区間のデータに存在しない場合に、前記前回アラームデータ蓄積手段に蓄積された該当する区間について心線の増設が完了したと判定する比較手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の光ケーブル配線サポートシステム。
【請求項６】
通信に用いられる心線の束である光ケーブルについて区間ごとの心線数及び心線の使用状況を含むデータを時系列で蓄積する処理と、
所定の期間が経過した後の心線の使用状況について、前記時系列で蓄積されたデータに基づいて算出された予測値、又は、予め与えられた予測値が所定の値以上となる区間をアラームデータとして抽出する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に用いられる光ファイバーの心線の束である光ケーブルを収容局と配線点の間又は配線点間に敷設し、収容局と家庭等を接続するために心線を使用する場合に、心線の使用状況に基づいて増設時期を把握するシステム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ケーブルは次のように配線される。図２は、光ケーブルの配線の例を示す図である。エリア１００〜１０６、１１０、１２０、１３０は収容局２００がカバーする地域を区画化したものであり、図２はこの地域の一部を表す。例えば、１つのエリアは１ｋｍ×１ｋｍ程度、電話回線数６００件程度の大きさである。収容局２００は周辺の複数のエリアから合計５〜９万件の電話回線を収容するとともに、以下に説明するようにこれらのエリアに伸びる光ケーブルを収容する。なお、地域やエリアは必ずしも行政区画と一致していなくてよい。
【０００３】
収容局２００から上記の各エリアへ光ケーブルのルートが形成される。図２においては、収容局２００から配線点２０１〜２０６を結ぶルート、収容局２００から配線点２１０及び図示しないその先の配線点を結ぶルート、収容局２００から配線点２２０及び図示しないその先の配線点を結ぶルート、収容局２００から配線点２３０及び図示しないその先の配線点を結ぶルートが形成されている。
【０００４】
図３は、図２において収容局２００から配線点２０１〜２０６を結ぶルートを横方向に表した図である。収容局２００から各配線点へ、それぞれ１０００心線からなるケーブル３１、３２、３３が敷設され、各配線点から必要な数の心線が引き出され各エリアの家庭等へ配線される。収容局２００と家庭等が接続されるとその心線は使用済みとされる。
図３において、例えば、ケーブル３３は、配線点２０１からエリア１０１に４００心線、配線点２０２からエリア１０２に６００心線を供給する。また、ケーブル３１は、配線点２０３からエリア１０３に１０００心線を供給する。また、ケーブル３２は、配線点２０４からエリア１０４に４００心線、配線点２０５からエリア１０５に３００心線、配線点２０６からエリア１０６に３００心線を供給する。このとき、収容局２００と配線点２０１の間を区間Ａ、配線点２０１と配線点２０２の間を区間Ｂ、以下同様に区間Ｃ、区間Ｄ、区間Ｅ、区間Ｆとすると、区間Ａの心線数は使用済み心線数と空き心線数を合わせて４００、同様に、区間Ｂは６００、区間Ｃは１０００、区間Ｄは４００、区間Ｅは３００、区間Ｆは３００として把握される。
従来は、例えば月毎に心線の使用率、すなわち、上記のように区間毎に供給された心線数に対する使用済み心線数の比率を集計し、一定値以上である場合に心線の増設工事が必要な区間として抽出するシステムが用いられている。
なお、従来技術として特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００２−５７６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の技術によれば、心線の増設数を上回る使用率上昇が発生すると頻繁に増設工事が必要となる。
本発明は、上記の事情を考慮してなされたものであり、その目的は、光ケーブルの心線数の在庫量、すなわち、使用量と残量を時系列で把握して、残量が尽きる時期と増設工事が必要となる時期の判断を支援する光ケーブル配線サポートシステム及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、本発明は、通信に用いられる心線の束である光ケーブルについて区間ごとの心線数及び心線の使用状況を含むデータを時系列で蓄積する区間データ蓄積手段と、所定の期間が経過した後の心線の使用状況について、前記時系列で蓄積されたデータに基づいて算出された予測値、又は、予め与えられた予測値が所定の値以上となる区間をアラームデータとして抽出する今回アラームデータ抽出手段と、を具備することを特徴とする光ケーブル配線サポートシステムである。これにより、心線の増設計画を上回る需要の伸びがあっても、その伸びに対応して効率よく心線の増設を行うことができる。
【０００７】
上記の光ケーブル配線サポートシステムは、好ましくは、前記今回アラームデータ抽出手段により以前に抽出されたアラームデータを蓄積する前回アラームデータ蓄積手段と、前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された区間と同一区間のデータが前記前回アラームデータ蓄積手段に蓄積されたデータに存在し、かつ、前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された区間における心線の使用率が前回アラームデータ蓄積手段に蓄積された同一区間における心線の使用率より小さい場合に、前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された該当する区間について心線の増設が完了したと判定する比較手段と、をさらに具備する。これにより、既に心線の増設工事を手配済みであるのに現在の心線の使用率を集計した結果から再度同じ区間で心線の増設が必要と判断され、重複して増設工事が手配されることを防ぐことができる。
【０００８】
上記の光ケーブル配線サポートシステムは、好ましくは、前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された区間について、前記区間データ蓄積手段に時系列で蓄積された該区間と同一区間についての所定期間のデータから心線の残量が尽きるまでの期間を算出し、該算出した期間が所定の期間以上である場合に、心線の増設が完了したと判定する比較手段をさらに具備する。
【０００９】
上記の光ケーブル配線サポートシステムは、好ましくは、前記今回アラームデータ抽出手段により以前に抽出されたアラームデータを蓄積する前回アラームデータ蓄積手段と、前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された区間と同一区間のデータが前記前回アラームデータ蓄積手段に蓄積されたデータに存在する場合であって、該前回アラームデータ蓄積手段の同一区間のデータに心線の増設対応中を示すフラグが設定されている場合、前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された該当する区間について心線の増設対応中であると判定する比較手段と、をさらに具備する。
【００１０】
上記の光ケーブル配線サポートシステムは、好ましくは、前記今回アラームデータ抽出手段により以前に抽出されたアラームデータを蓄積する前回アラームデータ蓄積手段と、前記前回アラームデータ蓄積手段に蓄積された区間のデータが前記今回アラームデータ抽出手段により抽出された区間のデータに存在しない場合に、前記前回アラームデータ蓄積手段に蓄積された該当する区間について心線の増設が完了したと判定する比較手段と、をさらに具備する。
【００１１】
また、本発明は、通信に用いられる心線の束である光ケーブルについて区間ごとの心線数及び心線の使用状況を含むデータを時系列で蓄積する処理と、所定の期間が経過した後の心線の使用状況について、前記時系列で蓄積されたデータに基づいて算出された予測値、又は、予め与えられた予測値が所定の値以上となる区間をアラームデータとして抽出する処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、光ケーブルの心線数の残量が尽きる時期と増設工事が必要となる時期を適切に把握することができ、また、重複して増設工事が手配されることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。図１はこの実施形態における光ケーブル配線サポートシステム３００の構成を示すブロック図である。
光ケーブル配線サポートシステム３００及び心線管理システム９００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、及び、データベースを構築するために用いられるハードディスク等の記憶手段を有する。これらのシステムは、さらに通信手段を備えることにより、専用線、ＬＡＮ等のネットワークを介して接続してもよい。また、これらのシステムは、所定のデータを帳票として印刷するためのプリンタを備えていてもよい。
【００１４】
心線管理システム９００は、光ケーブルの現在の使用状況、すわなち、使用済み心線数、空き心線数等を把握するシステムであり、光ケーブル配線サポートシステム３００はこのシステムからデータを取得する。
光ケーブル配線サポートシステム３００は以下の処理部を含む。データ取得部３０１は心線管理システム９００から定期的に区間ごとの心線の使用状況に関するデータを取得する。区間ソートデータ作成部３０３は取得したデータを区間ごとに時系列でソートする。比較部３０５は、このデータから所定の条件に該当するものを抽出して今回アラームデータ４０３に格納し、さらに、前回アラームデータ４０４に蓄積されたデータとの比較から、アラーム解消済み又はアラーム解消に向けて対応中である場合に所定のフラグを設定する。その後、これらに基づいて、設備検討時解消予定区間投入部３０６及び解消工事情報投入部３０７において設計・工事に関して投入された情報が設定される。以下、詳細に説明する。
【００１５】
データ取得部３０１は、心線管理システム９００から図４に示す項目からなるデータを、定期的に、例えば月１回取得し、データベースである区間データ４０１に蓄積する。心線管理システム９００からのデータ取得は記憶媒体を介して行ってもよいし、ネットワークを介して心線管理システム９００に接続して取得してもよい。以下、「区間」についてのデータは、下記の「収容局名」（他のデータベースにおいては「ビル名」ともいう）、「ケーブル名」、「配線点設備名」、「配線点設備番号」で特定される。
【００１６】
図４に示す各項目に設定される値は次の通りである。「収容局名」は、光ケーブルを収容する収容局の名称が設定される。「ケーブル名」は、光ケーブルの名称が設定される。「配線点設備名」は、心線を引き出す配線点の名称が設定される。「配線点設備番号」は、配線点に付与された番号が設定される。「下部設備名」は、各配線点から分岐した下部設備の名称が設定される。「下部設備番号」は、下部設備に付与された番号が設定される。「物理心線数」は、光ケーブルに含まれる物理的な心線の本数、すなわち、物理的な光ファイバーの本数が設定される。「論理テープ数」は、収容局と接続されている心線４本を１テープとした数が設定される。ここで、端数２本も１テープとすることがある。「論理心線数」は、収容局と接続されている心線数が設定される。「使用済みテープ数」は、収容局及び家庭等と接続された心線を含むテープ数が設定される。ここで、１テープに含まれる４心線全てが収容局及び家庭等と接続されているとは限らない。「使用済み心線数」は、収容局及び家庭等と接続されている心線数が設定される。「未使用テープ数」は、収容局とも家庭等とも接続されていない心線４本を１テープとした数が設定される。「未使用心線数」は、上記の「論理心線数」から上記の「使用済み心線数」を減算した値が設定される。「テープ使用率」は、上記の「使用済みテープ数」を上記の「論理テープ数」で割った値を百分率で表したものが設定される。「心線使用率」は、上記の「使用済み心線数」を上記の「論理心線数」で割った値を百分率で表したものが設定される。「集計年月日」は、心線管理システム９００からデータを取得した年月日が設定される。
【００１７】
単月状況作成部３０２は、指定された月のデータを区間データ４０１から取得し、図５に示す項目からなるデータを作成する。このデータは帳票を印刷するために用いることができる。
図５に示す各項目に設定される値は次の通りである。「データ年月日」は、区間データ４０１の「集計年月日」の値が設定される。「ビル名」は、区間データ４０１の「収容局名」の値が設定される。「ケーブル名」、「配線点設備名」、「配線点設備番号」、「物理心線数」は、それぞれ区間データ４０１の同じ名称の項目の値が設定される。「物理テープ数」は、上記の「物理心線数」を４で割った値が設定される。「物理テープ使用率」は、下記の「使用済みテープ数」を上記の「物理テープ数」で割った値を百分率で表したものが設定される。「論理テープ数」、「論理心線数」、「使用済みテープ数」、「使用済み心線数」、「未使用テープ数」、「未使用心線数」は、それぞれ区間データ４０１の同じ名称の項目の値が設定される。「論理テープ使用率」は、区間データ４０１の「テープ使用率」の値が設定される。「論理心線使用率」は、区間データ４０１の「心線使用率」の値が設定される。
【００１８】
区間ソートデータ作成部３０３は、区間データ４０１に蓄積されたデータを取得し、同一区間のデータを時系列でソートして、データベースである区間ソートデータ４０２に格納する。ここで区間ソートデータ４０２には撤去、名称変更等により現在は存在しない区間も含まれるが、後述するように解消計画４０５には現在存在する区間のデータが格納されるので、これを取得して現在存在する区間を抽出してソートする。すなわち、ここでは区間データ４０１から取得したデータと解消計画４０５から取得したデータを結びつけてデータを作成する。
【００１９】
累積状況作成部３０４は、指定された月のデータを区間ソートデータ４０２から取得し、指定された月以外の過去の区間ソートデータ４０２も参照しつつ、図６に示す項目からなるデータを作成する。このデータは帳票を印刷するために用いることができる。
図６に示す各項目に設定される値は次の通りである。「ビル名」、「ケーブル名」、「配線点設備名」、「配線点設備番号」、「物理テープ数」は、それぞれ区間ソートデータ４０２の同じ名称の項目の値が設定される。「前月物理テープ数」は、区間ソートデータ４０２において上記の指定された月の前月の「物理テープ数」の値が設定される。「物理テープ使用率」、「論理テープ数」、「使用済みテープ数」、「使用済み心線数」は、それぞれ区間ソートデータ４０２の同じ名称の項目の値が設定される。「空物理テープ数」は、上記の「物理テープ数」から上記の「使用済みテープ数」を減算した値が設定される。「月当テープ使用数」は、区間ソートデータ４０２において上記の指定された月から指定された期間、例えば過去６か月分の「使用済みテープ数」から各月について前月との差分を平均した値が設定される。「設備保有月数」は、上記の「空物理テープ数」を上記の「月当テープ使用数」で割った値が設定される。この値は心線の残量が尽きるまでの予測期間を表す。「テープ平均使用心線数」は、上記の「使用済み心線数」を上記の「使用済みテープ数」で割った値が設定される。「論理テープ使用率」、「論理心線使用率」は、それぞれ区間ソートデータ４０２の同じ名称の項目の値が設定される。
【００２０】
今回アラームデータ４０３及び前回アラームデータ４０４は、図７に示す項目からなるデータが格納されるデータベースである。
比較部３０５は、区間ソートデータ４０２から取得したデータについて、下記で説明する条件に該当する区間のデータをアラームデータとして抽出して今回アラームデータ４０３に格納し、さらに、今回アラームデータ４０３に格納されたデータを前回アラームデータ４０４に格納されたデータと比較して、下記で説明する規則に基づいて今回アラームデータ４０３又は前回アラームデータ４０４に格納されたデータの「ＦＬＧ」の値を設定する。
【００２１】
上記のアラームデータに該当する条件とは、区間ソートデータ４０２に格納されたデータの現在の「物理テープ使用率」の値、又は、所定の期間が経過した後の使用状況について区間ソートデータ４０２に格納されたデータに基づいて算出された予測値、又は、所定の期間が経過した後の使用状況について予め与えられた予測値、が予め定めた値以上となっていることである。すなわち、
（１）現在の「物理テープ使用率」が予め定めた値（例えば７０％）以上である場合、
（２）指定された月から指定された月数（例えば過去３か月分）の需要数（例えば「使用済みテープ数」）の伸びを直線近似して求めた一定期間後（例えば６か月後）の需要数により「物理テープ使用率」が予め定めた値（例えば７０％）以上となる場合、
（３）各エリアの電話回線数に対して予め定めた割合（例えば３０％）の件数の心線が使用されたときに「物理テープ使用率」が予め定めた値（例えば７０％）以上となる場合、
（４）営業部門等の販売計画数により「物理テープ使用率」が予め定めた値（例えば７０％）以上となる場合
である。なお、所定の期間が経過した後の使用状況についての予測値の求め方は、上記に限定されない。上記（３）、（４）の各エリアの電話回線数、営業部門等の販売計画数のデータは、この光ケーブル配線サポートシステム３００の外部で作成し、比較部３０５に予め与える。
この条件に該当する区間の「ビル名」、「ケーブル名」、「配線点設備名」、「配線点設備番号」、「物理テープ数」、「物理テープ使用率」、「設備保有月数」の値が、図７に示す項目からなる今回アラームデータ４０３に格納される。図７に示す項目のうち、上記以外の項目の値は、比較部３０５、設備検討時解消予定区間投入部３０６、解消工事情報投入部３０７において設定される。
【００２２】
次に、上記の「ＦＬＧ」の値を設定する規則について説明する。ここで「ＦＬＧ」の値は次の２種類が存在する。「１」は設計を開始したときにセットされ、解消に向けてアクションを起こし対応中すなわち心線の増設対応中であることを表す。「９」は心線の増設が完了し、アラームが解消されたことを表す。なお、比較部３０５によるアラームデータ抽出処理時点で、アラームデータとして抽出された区間に対し設計を開始していない場合、すなわち対応中でない場合には「ＦＬＧ」に値がセットされないことになる。これら「ＦＬＧ」の値を設定するのは、区間ソートデータ４０２から抽出されたアラームデータについて、以前に、例えば前月に抽出されたアラームデータとの間で２重に設備検討及び工事計画が行われることを防止するためである。
上記の「ＦＬＧ」の値を設定する規則は以下の通りである。今回アラームデータ４０３に格納された区間と同一区間のデータが前回アラームデータ４０４にも格納されており、今回アラームデータ４０３に格納された区間の「物理テープ使用率」が前回アラームデータ４０４に格納された前月の「物理テープ使用率」より小さい場合は、今回アラームデータ４０３に格納された該当する区間についてアラームが解消されたと判定して「ＦＬＧ」の値を「９」に設定する。図８に示す３つの区間はこれに該当し、「ＦＬＧ」の値が「９」に設定された例である。
また、今回アラームデータ４０３に格納された区間のうち「設備保有月数」の値が６以上の場合は、該当する区間についてアラームが解消されたと判定して「ＦＬＧ」の値を「９」に設定する。
さらに、今回アラームデータ４０３に格納されたデータのうち前回アラームデータ４０４に前月のアラームデータとしても格納されている場合であって、上記で「ＦＬＧ」の値として「１」が設定されているものについて、アラーム解消に向けて対応中であると判定して「ＦＬＧ」の値を「１」に設定する。
また、前回アラームデータ４０４に前月のアラームデータとして格納されているが今回アラームデータ４０３には格納されていない区間が存在する場合は、該当する前月のアラームデータについてアラームが解消されたと判定して「ＦＬＧ」の値を「９」に設定する。
なお、上記のように比較部３０５におけるアラームデータの抽出、及び、「ＦＬＧ」の値の設定は、「物理テープ使用率」の値を参照して行っているが、「使用済み心線数」を「論理心線数」で割って求めた「論理心線使用率」の値、あるいは、「使用済み心線数」を「物理心線数」で割って求めた値を参照して行ってもよい。
【００２３】
設備検討時解消予定区間投入部３０６は、設備を設計する業務の担当者が、今回アラームデータ４０３に格納されたデータを端末等を用いて参照し、このデータのうち今回設計を行う区間について担当者が投入した「登録日」、「担当者」、「ＦＬＧ」、「管理Ｇケーブル名」、「Ｆ管理番号」、「管理番号」の値が設定される。「登録日」は、設備設計の担当者がこれらの情報を登録した年月日が設定される。「担当者」は、これらの情報を登録した設備設計の担当者名が設定される。「ＦＬＧ」は、担当者が投入した対応中を意味する「１」が設定される。「管理Ｇケーブル名」は、工事により新たに敷設されるケーブルの名称が設定される。「Ｆ管理番号」は、工事により新たに敷設されるケーブルの管理番号が設定される。「管理番号」は、他のシステム、ドキュメント等における設計内容のリファレンス番号が設定される。図７に示す「ビル名」、「ケーブル名」、「配線点設備名」、「配線点設備番号」の値が「収容局２００」、「ケーブル３３」、「配線点２０２」、「１」である区間のデータと、「収容局２００」、「ケーブル３２」、「配線点２０５」、「１」である区間のデータは、担当者により情報が投入され、「ＦＬＧ」の値が「１」に設定された例である。
この実施形態においては工事を実施することが決定してから設備検討時解消予定区間投入部３０６において設計に関する担当者が情報の投入を行い、続いて下記の解消工事情報投入部３０７において工事に関する担当者が情報を投入する運用を前提としているので、設計の情報が投入されたのに工事の情報が投入されないという事態が発生することはなく、上記のように設計の担当者が設計に関する情報を投入するときに「ＦＬＧ」に対応済みを意味する「１」を設定する運用としている。なお、「ＦＬＧ」の値を人手で入力せずに「担当者」に値が設定されたときに自動で「１」を設定してもよい。
【００２４】
解消工事情報投入部３０７は、前述の設備設計を受けて工事を計画し実施する業務の担当者が、設備検討時解消予定区間投入部３０６において設定されたデータを端末等を用いて参照し、担当者が投入した「計画番号」、「工期始」、「工期末」、「解消時期」が設定される。「計画番号」は、工事ごとに一意の番号が付与される。「工期始」は、工事の開始年月日、「工期末」は、工事の終了年月日が設定される。「解消時期」は、上記の「工期末」と同じ値が設定される。
以上で図７に示す項目が全て設定された状態となり、このデータが前回アラームデータ４０４に蓄積される。すると同一区間のデータ、すなわち、「ビル名」、「ケーブル名」、「配線点設備名」、「配線点設備番号」が同一のデータは、前回（例えば前月）のデータに今回（例えば今月）のデータが上書きされる。
【００２５】
解消区間更新部３０８は、前回アラームデータ４０４が今回のアラームデータで上書きされた後、「ＦＬＧ」の値が「１」に設定された区間を抽出し、解消計画４０５において今後アラーム解消が必要な区間を更新する。
【００２６】
解消計画４０５は、基本的に区間データ４０１と同じデータが格納されるデータベースであるが、現時点で存在する区間のデータが格納される点が区間データ４０１と異なる。これに対して前述の区間データ４０１は心線管理システム９００から定期的に取得したデータを単純に蓄積するだけであるので、以前存在していたが現在は撤去済みのケーブル、あるいは、名称が変更される以前のケーブル名が格納されている場合もある。
区間ソートデータ４０２の説明で述べたように、区間ソートデータ４０２からアラームデータを抽出するときにこの解消計画４０５に格納されたデータを参照し、既に設計及び工事の計画がされた区間のデータが抽出されないようにしてもよい。その他、必要に応じて解消計画４０５のデータが区間ソートデータ４０２に取得して用いられる。
【００２７】
アラーム解消区間抽出部３０９は、前回アラームデータ４０４が今回のアラームデータで上書きされた後、「ＦＬＧ」の値が「９」に設定された区間を抽出し、図８に示す項目からなるデータをデータベースであるアラーム解消済データ４０６に蓄積する。このデータは工事が完了した履歴として蓄積される。
このアラーム解消済データ４０６は、区間ソートデータ４０２からアラームデータを抽出するときに、同一区間が再度アラームデータとして抽出され２重に設計及び工事の対象とされることを防止するために用いてもよい。また、解消時期を経過しているのに工事が終了していない区間を抽出して警告するために用いてもよい。
【００２８】
なお、上述の光ケーブル配線サポートシステム３００及び心線管理システム９００はコンピュータシステムであり、これらの動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００２９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、光ケーブルの心線の使用状況に基づいて増設時期を把握するシステムに用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態による光ケーブル配線サポートシステム３００の構成を示すブロック図である。
【図２】光ケーブルの配線の例を示す図である。
【図３】収容局２００から配線点２０１〜２０６を結ぶルートを横方向に表した図である。
【図４】心線管理システム９００から取得したデータの例である。
【図５】単月状況作成部３０２により作成されるデータの例である。
【図６】累積状況作成部３０４により作成されるデータの例である。
【図７】前回アラームデータ２０４に格納されるデータの例である。
【図８】アラーム解消済データ４０６に格納されるデータの例である。
【符号の説明】
【００３３】
１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１０、１２０、１３０…エリア
２００…収容局
２０１、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２１０、２２０、２３０…配線点
３００…光ケーブル配線サポートシステム
３０１…データ取得部
３０２…単月状況作成部
３０３…区間ソートデータ作成部
３０４…累積状況作成部
３０５…比較部
３０６…設備検討時解消予定区間投入部
３０７…解消工事情報投入部
３０８…解消区間更新部
３０９…アラーム解消区間抽出部
４０１…区間データ
４０２…区間ソートデータ
４０３…今回アラームデータ
４０４…前回アラームデータ
４０５…解消計画
４０６…アラーム解消済データ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ…区間
【図１】
2006230170.tif 000003
【図２】
2006230170.tif 000004
【図３】
2006230170.tif 000005
【図４】
2006230170.tif 000006
【図５】
2006230170.tif 000007
【図６】
2006230170.tif 000008
【図７】
2006230170.tif 000009
【図８】
2006230170.tif 000010