(57)【要約】      （修正有）【課題】“注文組立て”システムを使用して組立てられる情報処理システムのハードウェアおよびソフトウェアの特定の構造のセキュリティを確実にする方法。【解決手段】製造業者の地点からカスタマの設備の最終的な目的地までの、情報処理システムのデータのセキュリティと保全性を確保する。情報処理システムはその後オペレーティングシステムを有して製造されソフトウェアの予定のセットがインストールされる。マニフェストファイルが構成されデータファイルと構成情報の予定のセットを含んでいる。マニフェストファイルは１以上の電子キーにより署名される。情報処理システムの初期ブート時、第２の電子キーはマニフェストファイルから情報を抽出するのに使用され既存のデータファイルと構成情報はマニフェストファイルに含まれる情報と比較される。情報に変更があるならば、初期ブートは“無効”に指定されユーザはセキュリティ破壊の可能性を通知される。【選択図】図３
2006139754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムのセキュリティシステムにおいて、
複数のデータファイルを記憶するように動作可能なデータ記憶装置と、
前記データ記憶装置に記憶されており、前記複数のデータファイルから選択され既知の状態を有するデータファイルの予め定められたセットを含んでいるマニフェストファイルと、
前記データ記憶装置に記憶されており、少なくとも１つの電子キーを使用して発生される電子シールとを具備し、
前記情報処理システムを初期化するとき、前記電子シールが電子的に証明され、比較動作を開始するために使用され、前記マニフェスト中のデータファイルの予め定められたセットは前記データ記憶装置に記憶されている対応するデータファイルのセットと比較されて前記情報処理システムのセキュリティ状態が決定されるシステム。
【請求項２】
前記電子キーは前記情報処理システムを初期化するとき前記記憶装置から自動的に抽出される請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記電子シールは公共キーインフラストラクチャを使用して構成されている第１の複数のセキュリティキーを使用して生成される請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記電子シールの生成に使用される前記第１の複数のセキュリティキーは第１のパーティに対する少なくとも１つの公共キーと、第２のパーティに対する少なくとも１つの私設キーとを含んでいる請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記電子シールは前記第１のパーティに対する少なくとも１つの私設キーと、前記第２のパーティに対する少なくとも１つの公共キーとを含んでいる第２の複数のセキュリティーキーを使用して証明される請求項４記載のシステム。
【請求項６】
さらに、既知の変更された状態を有するデータファイルの予め定められたセットに対応する変更されたマニフェストファイルを具備し、さらに、前記変更されたマニフェストに対応する変更された電子シールを具備し、前記変更された電子シールは少なくとも１つの電子キーを使用して生成される請求項１記載のシステム。
【請求項７】
前記変更された電子シールは公共キーインフラストラクチャを使用して構成されている第１の複数の電子キーを使用して生成される請求項６記載のシステム。
【請求項８】
前記電子シールの生成に使用される前記第１の複数のセキュリティキーは第１のパーティに対する少なくとも１つの公共キーと、第２のパーティに対する少なくとも１つの私設キーとを含んでいる請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記変更された電子シールは前記第１のパーティに対する少なくとも１つの私設キーと、前記第２のパーティに対する少なくとも１つの公共キーとを含んでいる第２の複数のセキュリティーキーを使用して証明される請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記変更されたマニフェストファイルは一連の連続する変更に対応する既知の変更された状態を有するデータファイルを含んでおり、前記変更された電子シールは前記マニフェストファイルの前記連続する変更に関連して生成された一連の電子シールに対応するデータを含んでいる請求項６記載のシステム。
【請求項１１】
情報処理システムで転送されたデータのセキュリティを確認する方法において、
前記情報処理システムのデータ記憶装置にマニフェストファイルを記憶し、前記マニフェストファイルは前記複数のデータファイルから選択され既知の状態を有するデータファイルの予め定められたセットを含んでおり、
少なくとも１つの電子キーを使用して電子シールを生成し、
前記電子シールを前記データ記憶装置に記憶し、
前記情報処理システムを初期化するとき、前記電子シールを確認し、
前記電子シールを比較動作を開始するために使用し、前記マニフェスト中のデータファイルの予め定められたセットは前記データ記憶装置に記憶されている対応するデータファイルのセットと比較され、それによって前記情報処理システムのセキュリティ状態を決定するデータのセキュリティを確認する方法。
【請求項１２】
前記電子キーは、前記情報処理システムを初期化するとき前記データ記憶装置から自動的に抽出される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記電子シールは、公共キーインフラストラクチャを使用して構成されている第１の複数の電子キーを使用して生成される請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記電子シールの生成に使用される前記第１の複数のセキュリティキーは第１のパーティに対する少なくとも１つの公共キーと、第２のパーティに対する少なくとも１つの私設キーとを含んでいる請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記電子シールは前記第１のパーティに対する少なくとも１つの私設キーと、前記第２のパーティに対する少なくとも１つの公共キーとを含んでいる第２の複数のセキュリティーキーを使用して証明される請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
さらに、既知の変更された状態を有するデータファイルの予め定められたセットに対応する変更されたマニフェストファイルを具備し、さらに、前記変更されたマニフェストに対応する変更された電子シールを具備し、前記変更された電子シールは少なくとも１つの電子キーを使用して生成される請求項１１記載の方法。
【請求項１７】
前記変更された電子シールは公共キーインフラストラクチャを使用して構成されている第１の複数の電子キーを使用して生成される請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記電子シールの生成に使用される前記第１の複数のセキュリティキーは、第１のパーティに対する少なくとも１つの公共キーと、第２のパーティに対する少なくとも１つの私設キーとを含んでいる請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記変更された電子シールは、前記第１のパーティに対する少なくとも１つの私設キーと、前記第２のパーティに対する少なくとも１つの公共キーとを含んでいる第２の複数のセキュリティーキーを使用して証明される請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記変更されたマニフェストファイルは一連の連続する変更に対応する既知の変更された状態を有するデータファイルを含んでおり、前記変更された電子シールは前記マニフェストファイルの前記連続する変更に関連して生成された一連の電子シールに対応するデータを含んでいる請求項１６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システムの分野に関し、特に情報処理システムのソフトウェアおよびデータのセキュリティと保全性を確実にする方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報の価値および使用が増加し続けているので、個人および企業は情報を処理し記憶する付加的な方法を模索している。ユーザに利用可能な１つの選択肢は情報処理システムである。情報処理システムは通常、ビジネス、個人的またはその他の目的で情報またはデータを処理し、編集し、記憶し、および／または通信し、それによってユーザが情報の価値を利用することを可能にしている。技術および情報処理の必要性および要求は異なるユーザまたはアプリケーション間で変化するので、情報処理システムもまた処理される情報、情報が処理される態様、処理され記憶され通信される情報の量、情報の処理され記憶されまたは通信される速度および効率に関して大きく変化する。情報処理システムにおける変化により、情報処理システムが一般的に、または財務トランザクション処理、航空機の予約、企業のデータ記憶またはグローバル通信のような特定のユーザまたは特定の使用のために構成されることができる。さらに情報処理システムは種々のハードウェアおよびソフトウェアコンポーネントを含むことができ、それらは情報を処理し記憶し通信するように構成されることができ、１以上のコンピュータシステム、データ記憶システム、ネットワーク化システムを含むことができる。
【０００３】
近年、カスタマがハードウェアおよびソフトウェア選択肢を特定することを可能にする“注文組立て”プロセスに基づいて製造される情報処理システムの数が増加している。現在“注文組立て”製造業者はしばしば工場からカスタマへ情報処理システムを出荷する。小規模のカスタマの場合、カスタマはシステムを直接受取ることができる。しかしながら、大規模のカスタマの場合、情報処理システムは値が付加された転売業者（ＶＡＲ）のような多数の中間エンティティを通す可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、カスタマにとって、情報処理システムの内容が製造設備における秘密設定領域を離れた後に、変更されないという確証はない。しかしながら、システム内容は供給データ、構成データ、他の感知可能情報を含んでいる内密のカスタマセットアップ情報を含むことができるので、システム内容のセキュリティと保全性を確実にすることは必要である。
【０００５】
産業界では、秘密保護されたコンピュータシステムを促進する努力がされている。しかしながら、製造設備からカスタマまでの情報処理システムのセキュリティを確保するためのシステムまたは手順は現在まだ存在しない。前述の観点から、“注文組立て”情報処理システムに含まれているソフトウェアおよびデータのセキュリティと保全性を確実にする方法および装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は“注文組立て”システムを使用して組立てられる情報処理システムのハードウェアおよびソフトウェアの特定の構造のセキュリティを確実にする方法および装置を提供することによって、従来技術の欠点を克服する。特に、本発明は製造業者の地点からカスタマの設備のある最終的な目的地まで、情報処理システムのセキュリティと保全性を確実にする。
【０００７】
本発明の方法および装置は、電子シールを生成し、情報処理システム中に記憶されているマニフェストファイル中に含まれているデータおよびパラメータの予め定められたセットの内容を証明するための複数の電子キーを使用して構成される。本発明の１実施形態では、電子シールは公共キーインフラストラクチャ（ＰＫＩ）暗号化キーを使用して生成される。本発明の別の実施形態では、電子シールは対称キーを使用して生成される。
【０００８】
ＰＫＩキーを使用して行われる本発明の実施形態では、カスタマは情報処理システムの注文を行うときに公共キーを提供する。情報処理システムはその後、オペレーティングシステムを有して製造され、ソフトウェアファイルの予め定められたセットがそこにインストールされる。情報処理システムの製造プロセスが完了するとき、マニフェストファイルが構成され、それは複数の特定されたファイルと、登録設定と、供給情報と、特定されたセキュリティレベルに対して必要な任意の付加的な情報とを含んでいる。製造業者はその後、私設キーおよびカスタマの公共キーによりこのマニフェストに“署名”する。情報処理システムが初期ブートを行うとき、製造業者によって与えられた公共キーは情報処理システム中の記憶装置から抽出され、ＢＩＯＳとＣＭＯＳを暗号化されたマニフェスト中に含まれている情報に対して比較する。マニフェストに対して比較される情報の何等かのものが変更されているならば、初期ブートは“無効”として指定され、ユーザはセキュリティ破壊の可能性があることを通知される。
【０００９】
システムが初期ブートシーケンス中に行われた試験にパスしたならば、システムはその後、私設キー情報を提供するようにカスタマにリクエストする。カスタマにより与えられた私設キーは全ての“署名された”情報とカスタマ構造／注文情報を証明（または必要な場合、再証明および／または解読）するために使用される。
【００１０】
本発明の別の実施形態では、電子シールは対称キーを使用して生成される。この実施形態では、情報処理システムはオペレーティングシステムを有して製造され、ソフトウェアの予め定められたセットがそこにインストールされる。情報処理システムの製造プロセスが完了するとき、マニフェストファイルが構成され、それは複数の特定されたファイルと、登録設定と、供給情報と、特定されたセキュリティレベルで必要な任意の付加的な情報とを含んでいる。製造業者はその後、製造業者の私設キーおよび対称キーによりこのマニフェストに“署名”し、これらのキーは購入時にカスタマに与えられる。情報処理システムが初期ブートを行うとき、製造業者により与えられた公共キーは情報処理システム中の記憶装置から抽出され、ＢＩＯＳとＣＭＯＳを暗号化されたマニフェスト中に含まれている情報に対して比較する。マニフェストに対して比較される何等かの情報が変更されているならば、初期ブートは“無効”として指定され、ユーザはセキュリティ破壊の可能性があることを通知される。
【００１１】
システムが初期ブートシーケンス中に行われた試験にパスしたならば、システムはその後、対称キーを提供するようにカスタマにリクエストする。カスタマにより与えられた対称キーは全ての“署名された”情報とカスタマ構造／注文情報を証明（または必要な場合、再証明および／または解読）するために使用される。
【００１２】
対称キーを有する別の実施形態は脆弱さを最小にし、フレキシブル性を最大にする利点を有する。例えば、対称キーの実施形態はカスタマに対するキーを印刷できる取引業者または売主に対して使用されることができる。ここで説明するように、コンピュータ中に記憶された情報と組合わせられた対称キーは、エンドユーザが対称キーを使用して初期ブートシーケンスを開始するためにコンピュータを物理的に所有しなければならないので、包括的な秘密保護システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は添付図面を参照することによって良好に理解され、その多数の目的、特徴、効果は当業者に明白になるであろう。幾つかの図面全体を通しての同一の参照符号は同一または類似のエレメントを示している。  
図１は情報処理システムの製造サイトにおけるソフトウェアインストールシステム100の概略図である。動作において、注文110がターゲットである情報処理システム120を購入するために行われる。製造されるターゲットである情報処理システム120は複数のハードウェアおよびソフトウェアコンポーネントを含んでいる。例えばターゲットの情報処理システム120はあるブランドのハードドライブ、特定のタイプのモニタ、あるブランドのプロセッサおよびソフトウェアを含むことができる。ソフトウェアは、全ての適切なドライバソフトウェアを伴った特定のバージョンのオペレーティングシステムと、適切なソフトウェアバグフィックスを伴った他のアプリケーションソフトウェアとを含むことができる。ターゲットの情報処理システム120がカスタマに出荷される前に、複数のコンポーネントがインストールされ試験される。このようなソフトウェアインストールおよび試験は信頼性のある動作情報処理システムを有効に確実にし、これはカスタマにより受取られるときに動作の準備がなされている。
【００１４】
異なる情報処理システムのファミリと、異なる個々のコンピュータコンポーネントが異なるソフトウェアのインストールを必要とするために、ターゲットの情報処理システム120にインストールするソフトウェアを決定することが必要である。所望のコンポーネントを有する所望の情報処理システムに対応する記述子ファイル130は、注文110を変換モジュール132を介してコンピュータの読取り可能なフォーマットへ変換することにより与えられる。
【００１５】
コンポーネント記述子はターゲットの情報処理システム120のコンポーネントについてのコンピュータの読取り可能な説明であり、このコンポーネントは注文110により規定されている。本発明の１実施形態では、コンポーネント記述子はシステム記述子記録と呼ばれる記述子ファイル中に含まれており、このファイルはターゲットの情報処理システム120にインストールされるコンポーネントであるハードウェアおよびソフトウェアの両者のリストを含んでいるコンピュータの読取り可能なファイルである。複数のコンポーネント記述子を読取ることにより、データベースサーバ140はネットワーク接続144によってコンポーネント記述子に対応する複数のソフトウェアコンポーネントをファイルサーバ142へ提供する。ネットワーク接続144は構内網、イントラネットまたはインターネットのような技術でよく知られている任意のネットワーク接続であってもよい。データベースサーバ140に含まれている情報はデータベースが新しい工場組立て環境を含むようにしばしば更新される。ソフトウェアはその後、ターゲットの情報処理システム120にインストールされる。ソフトウェアのインストールは、カスタマにより特定されるオペレーティングシステムと他のソフトウェアパッケージのインストールを制御するように動作可能なソフトウェアインストール管理サーバによって制御される。
【００１６】
図２は図１に示されているターゲットの情報処理システム120のような情報処理システムの全体図である。情報処理システムはプロセッサ202と、ディスプレイ、キーボード、マウスおよび関連する制御装置のような入力／出力（Ｉ／Ｏ）装置204と、ハードディスクドライブ206と、フロッピー（登録商標）ディスクおよびドライブならびに他のメモリ装置のような他の記憶装置208と、種々の他のサブシステム210とを含んでおり、これらは全て１以上のバス212により相互接続されている。バージョニング方法にしたがってインストールされるソフトウェアはハードディスクドライブ206にインストールされる。その代りに、ソフトウェアは任意の適切な不揮発性メモリにインストールされることができる。不揮発性メモリはまたソフトウェアのインストールに使用された工場組立て環境に関する情報を記憶できる。この情報をアクセスすることによって、ユーザは組立てられる特定の工場組立て環境に対応する付加的なシステムを有することができる。
【００１７】
この説明の目的に対して、情報処理システムは、ビジネス、科学、制御またはその他の目的に対して任意の形態の情報、インテリジェンスまたはデータを計算、分類、処理、送信、受信、検索、発信、切換え、記憶、表示、マニフェスト、検出、記録、再生、管理、または利用するように動作可能な任意の機器または機器の集合体を含むことができる。例えば、情報処理システムはパーソナルコンピュータ、ネットワーク記憶装置または任意の他の適当な装置であってもよく、サイズ、形状、性能、機能、価格が変化していてもよい。情報処理システムはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）と、中央処理装置（ＣＰＵ）またはハードウェア或いはソフトウェア制御論理装置のような１以上の処理リソースと、ＲＯＭおよび／または他のタイプの不揮発性メモリを含むことができる。情報処理システムの付加的なコンポーネントには１以上のディスクドライブと、外部装置と通信するための１以上のネットワークポートと、キーボード、マウス、ビデオディスプレイのような種々の入力および出力（Ｉ／Ｏ）装置とを含むことができる。情報処理システムはまた種々のハードウェアコンポーネント間の通信を送信するように動作可能な１以上のバスを含むことができる。
【００１８】
図３は情報処理システムの秘密保護データ転送システムの主要コンポーネントを示している。ハードドライブ206は情報処理システムの構成に関する情報が記憶されている区画を有している。マニフェストファイル216は情報処理システムに関する複数のファイルを有している。例えば、マニフェストファイル216はプロセッサ通し番号217に関する情報、システムＢＩＯＳ218に関する情報、ＣＭＯＳ220中に記憶されているその他の構成情報とを含むことができる。さらに構成レジスタと他のカスタマ規定データを含んでいるファイル222の予め定められた選択はマニフェスト216に記憶されている。ここでは電子“シール”224と呼ばれている“署名された”ファイルもまたハードドライブ206に記憶される。電子シールはマニフェストの内容の認証を提供し、マニフェストの内容に悪用のために干渉すると、結果的に電子シールは“破壊”される。さらに、第１のブート226で使用されるオペレーティングシステムのカーネルはハードドライブ206に記憶されており、電子キー228に関する情報はハードドライブに記憶されることができる。本発明の幾つかの実施形態では、電子キー228はＰＫＩプロトコルにしたがって製造業者の公共キーを含んでいる。
【００１９】
本発明の１実施形態では、セキュリティはＰＫＩシステムに基づいている。しかしながら別の実施形態では、カスタマは秘密ＳＳＬ保護リンクで製造業者からシステムを注文できる。カスタマがＰＫＩキーを持たないならば、カスタマは代りに対称キーをリクエストすることができ、これはウェブページに表示され、カスタマにより保存または印刷されることができる。秘密ソケット層（ＳＳＬ）セキュリティシステムを使用して、対称キーに関する情報は秘密環境中に維持される。
【００２０】
情報処理システム120がカスタマのサイトに到着するとき、カスタマは“シールを破壊する”ために対称キーを使用する。対称キーの実施形態は公共キーをもたないカスタマまたはこれを使用する方法を知らないカスタマには特に便利である。例えば、コンピュータが贈り物であるならば、カスタマはキーを印刷し、これを贈り物の受取人に与える。キーが秘密保護されていないｅメールにより露出されいても、これを使用するためコンピュータを物理的に所有する必要がある。この実施形態はまたハードドライブに記憶されているキーに頼るのではなく、インターネットから直接的に製造業者の公共キーのコピーを得るという絶対的な証明要求を回避する。対称キーを含む別の実施形態はまた脆弱さを最小にし、フレキシブル性を最大にする利点を有する。例えば対称キーの実施形態はカスタマに対してキーを印刷できる取引業者または売主に対して使用されることができる。前述したように、コンピュータに記憶された情報と組合わせられた対称キーは、エンドユーザが対称キーを使用して初期ブートシーケンスを開始するためにコンピュータを物理的に所有しなければならないので、包括的な秘密保護システムを提供する。
【００２１】
マニフェストファイル216の内容と、セキュリティレベルの証明は所望のセキュリティレベルに対して製造業者またはカスタマにより選択される予め定められたセキュリティパラメータにしたがって変化できる。例えば１つのセキュリティレベルでは、セキュリティ情報は署名された構成ファイルと、オペレーティングシステムの予め定められたセットおよびブートファイルを含んでいるマニフェストファイルを含むことができる。このセキュリティレベルでは、初期ブートセキュリティはＢＩＯＳとＣＭＯＳのチェックサム（検査合計）証明を含むことができ、その証明はエンドユーザの公共キーにより、またはそれなしで行われることができる。別のセキュリティレベルでは、セキュリティ情報はハードドライブ206全体の署名されたチェックサム、および初期ブート中のハードドライブ全体とＢＩＯＳとＣＭＯＳのチェックサム証明とを含むことができる。このセキュリティレベルはまたエンドユーザの公共キーにより、またはそれなしで行われることができる。第３のセキュリティレベルは暗号化されたカスタマ構成ファイル、署名されたオペレーティングシステム、ブートファイル、ＰＫＩプロトコルにしたがって電子キーを使用して実行される種々のチェックサム証明を含むことができる。第４のセキュリティレベルは暗号化されたカスタマ構成ファイル、ハードドライブ206全体の署名されたチェックサム、ＰＫＩプロトコルにしたがって電子キーを使用するＢＩＯＳおよびＣＭＯＳのチェックサム証明を含むことができる。
【００２２】
図４は、本発明のデータセキュリティシステムを実行する情報処理システムの別の転送路を示している。本発明の１実施形態では、情報処理システムは製造設備400からカスタマ402まで直接的に転送されることができる。情報処理システム120はマニフェストファイル216と、製造業者の電子シール224とを含んでいる。本発明の別の実施形態では、情報処理システム120は中間目的地404へ転送され、これはソフトウェアおよび／またはハードウェアの強化の特定化されたセットをインストールすることにより情報処理システム120を変更するコンサルタントまたは値の転売業者（ＶＡＲ）であってもよい。前述したように、情報処理システムが強化された後、ＶＡＲは変更されたマニフェストファイル216と変更された電子シール224とを情報処理システム120aへインストールする。情報処理システム120aはその後、カスタマ402へ転送されることができ、或いはさらにハードウェアおよびソフトウェアを付加して変更するために別の中間目的地404nへ転送されることができる。情報処理システムが強化された後、各中間ＶＡＲは変更されたマニフェストファイル216と変更された電子シール224とを本発明にしたがって情報処理システム120aにインストールする。情報処理システム120aがカスタマ402に到着すると、初期ブートシーケンスが開始され、情報のデータの保全性は前述したように証明される。最終的なバージョンの変更された電子シール224は各中間ＶＡＲにより情報処理システム120aに対して行われる変更を文書化するため“タイトルの連鎖”の設定に使用されることのできる情報を含んでいる。さらに、本発明は製造業者400から最終的なユーザ402までの通路において、情報処理システム120aを変更した各エンティティの個々のデジタル署名を識別するために署名を“ロールバック”するために使用されることができる。
【００２３】
図５は本発明の方法および装置で実行されるステップのフローチャートである。ステップ502では、システムは通知され、最小のオペレーティングシステムがステップ506でロードされる。ステップ508で、データセキュリティ証明プログラムが実行される。ステップ510で、製造業者が提供した公共キーがハードドライブから得られ、ステップ512で、マニフェストファイルの内容を認証するためのアルゴリズムが実行される。ステップ514で、種々のシステムコンポーネントが認証マニフェスト中に含まれているデータと一致するか否かを決定するための試験が行われる。ステップ514で行われた試験により、システム内容がマニフェストと一致しないことが示されたならば、ユーザに注意が与えられる。しかしながらステップ514で行われた試験により、システムがマニフェストと一致することが示されたならば、処理はステップ516に続き、ここではＢＩＯＳの内容を証明するためのチェックサムアルゴリズムが実行される。ステップ518で、ＢＩＯＳのチェックサムの結果がマニフェストファイルの内容に一致するか否かを決定するための試験が行われる。ステップ518で行われた試験により、ＢＩＯＳがマニフェストファイルの内容と一致しないことが示されたならば、ユーザに注意が与えられる。しかしながらステップ518で行われた試験により、ＢＩＯＳがマニフェストファイルの内容と一致することが示されたならば、処理はステップ520に続き、ここでＣＭＯＳメモリの内容がマニフェストファイルの内容に一致するか否かを決定するためのチェックサムアルゴリズムが実行される。ステップ522で、520で行われたチェックサムアルゴリズムによって、ＣＭＯＳメモリの内容がマニフェストファイルに一致することが示されるか否かを決定する試験が行われる。522で行われた試験によって、ＣＭＯＳメモリの内容がマニフェストファイルに一致しないことが示されたならば、ユーザは通知される。しかしながら、ステップ522で実行された試験結果によって、ＣＭＯＳメモリの内容がマニフェストファイルに一致することが示されたならば、処理はステップ524へ続き、ここで電子キーがマニフェストファイルに一致するか否かを確認するためにＰＫＩ−ＥＢＴＳデータを使用するチェックアルゴリズムが実行される。ステップ526で、ステップ524で行われたチェックサムアルゴリズムにより、ＰＫＩ−ＥＢＴＳデータがマニフェストに一致することが示されるか否かを決定する試験が行われる。ステップ526で行われた試験によって、ＰＫＩ−ＥＢＴＳデータの内容がマニフェストに一致しないことが示されたならば、ユーザは通知される。しかしながら、ステップ526で実行された試験結果によって、ＰＫＩ−ＥＢＴＳデータがマニフェストに一致することが示されたならば、処理はステップ528へ続き、ここで製造業者の“シールの電子破壊”アルゴリズムが実行され、ユーザはデータ処理システムの動作を開始するように適切な入力を行うようリクエストされる。ステップ530で、オペレーティングシステムの最初のブートが行われ、システムのソフトウェアは情報処理システムにインストールされる。最大のセキュリティは前述した全てのステップを実行することにより得られるが、これらのセキュリティと証明ステップのサブセットは本発明の技術的範囲内で情報処理システムのハードウェアおよびソフトウェアの特定の構成に効率的なセキュリティを設けるために実行されることができることが当業者により理解されよう。
【００２４】
［他の実施形態］  
他の実施形態は特許請求の範囲に記載されている。
【００２５】
本発明を詳細に説明したが、種々の変更、置換、代替が特許請求の範囲に記載されている本発明の技術的範囲を逸脱せずに行われることができることが理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】情報処理システムにソフトウェアをインストールするための自動化された注文組立てシステムの概略図。
【図２】情報処理システムのシステムブロック図。
【図３】情報処理システムの秘密保護されたデータ転送システムのキーコンポーネントの概略図。
【図４】本発明のデータセキュリティシステムを構成する情報処理システムの別の転送路の説明図。
【図５】本発明の方法および装置で行われるステップのフローチャート。
【図１】
2006139754.tif 000003
【図２】
2006139754.tif 000004
【図３】
2006139754.tif 000005
【図４】
2006139754.tif 000006
【図５】
2006139754.tif 000007
【外国語明細書】
2006139754000001.pdf