(57)【要約】【課題】  派遣先外国で就労しながら言語、慣習さらに、技術等を習得させ、これによって国際化の中で求められる人材を育成し、そのようにして育成した人材を日本国内外に供給する人材派遣システムを提供する。【解決手段】  ネットワーク（３）を介して相互に情報の送受信が可能な管理サーバコンピュータ（５）と派遣先端末（７）により人材派遣システム（１）を構成する。当該人材派遣システムは、管理サーバコンピュータに登録された派遣希望者リストに対する派遣先端末による適職者リクエストに応じて、当該派遣希望者が派遣先外国における就労ビザ及び／又は就学ビザ取得することの支援を可能とする。支援を受けて派遣される派遣希望者は、派遣先外国で就労することにより派遣先外国の言語、慣習とともに、技能を修得する。就学したものは、派遣先現地の大学等から学位を取得することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国への派遣を希望する派遣希望者及び外国へ派遣した被派遣者を管理するために本国の企業側管理者によって管理される管理サーバコンピュータと、コンピュータネットワークを介して派遣先外国において当該管理サーバコンピュータと情報の送受信が可能な少なくとも１台の派遣先端末と、を含む人材派遣システムであって、
当該管理サーバコンピュータが、
派遣希望者及び被派遣者の個人情報を検索可能な形態で記憶する登録データベース、および
当該派遣先端末から送信された検索要求信号に応じて、派遣希望者及び／又は被派遣者の個人情報を前記登録データベースから検索して検索個人情報を取り出すとともに、派遣先端末から送信された情報に基づいて当該登録データベースを更新するデータベース管理手段、および
当該データベース管理手段が取り出した検索個人情報を、当該検索個人情報を要求した派遣先端末に送信する送信手段、を備え、
当該派遣先端末が、当該管理サーバコンピュータに記憶されている情報を受信できるとともに、当該管理サーバコンピュータに情報を送信できるブラウズ手段、を備えている
ことを特徴とする人材派遣システム。
【請求項２】
前記派遣先端末が、前記検索個人情報に基づいて派遣先外国における就労ビザの申請フォームを作成する就労フォーム作成手段を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の人材派遣システム。
【請求項３】
前記派遣先端末が、前記検索個人情報に基づいて派遣先外国における就学ビザの申請フォームを作成する就学フォーム作成手段を備えている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の人材派遣システム。
【請求項４】
前記派遣先端末が前記登録データベースに送信する情報には、被派遣者が派遣先外国で取得した就労及び／又は就学に基づくスキルに関する個人スキル情報を含む
ことを特徴とする請求項３記載の人材派遣システム。
【請求項５】
前記管理サーバコンピュータと、コンピュータネットワークを介して送受信が可能な少なくとも１台の求人企業端末を含み、
前記データベース管理手段が、当該求人企業端末から送信された検索要求信号に応じて、被派遣者の個人情報を前記登録データベースから検索して検索個人情報を取り出しできるように構成してあり、
前記送信手段が、当該データベース管理手段が取り出した検索個人情報を、当該検索個人情報を要求した求人企業端末に送信できるように構成してあり、
当該求人企業端末が、前記管理サーバコンピュータに記憶されている情報を受信できるとともに、前記管理サーバコンピュータに情報を送信できるブラウズ手段、を備えている
ことを特徴とする請求項４記載の人材派遣システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのコンピュータネットワークシステムを利用して、人材を派遣するための人材派遣システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、就職を希望する求職者と社員を求める企業との間におけるマッチングが、頓に求められている。そのようなマッチングは、企業業務の複雑化や、特に国際化の波の中で特に重要になっている。国際化に伴い、たとえば、中国語に堪能で中国慣習に精通する人材を日系企業が求める場合、メディアに募集広告を載せたり、人材派遣業者等に人材派遣を求めることがよく行われる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の人材派遣方法だけでは、その日系企業が思うような人材を得ることは容易でない。なぜなら、上述の例の場合、中国語に堪能で中国慣習に精通する人材の需要増大はここ近年において急増している背景もあり、たとえば、英語に堪能で英語圏の慣習に精通する人材に比べてはるかに少ないからである。日本語を理解する中国人を雇用する日系企業もなくはないが、中国人であれば、なるほど中国語に堪能で中国慣習にも精通しているものの、日本人とのコミュニケーションを日本人と遜色なく行うことのできるバイリンガルな中国人はまだ少ない。たとえバイリンガルであっても、特定の技術分野、たとえば、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の分野に精通した者はもっと少ない。本発明が解決しようとする課題は、この点を補うことである。すなわち、日本在住の主として日本人を、日本以外の国に派遣して派遣先で就労しながら言語、慣習さらに、技術等を習得させ、これによって国際化の中で求められる人材を育成し、そのようにして育成した人材を日本国内外に供給する人材派遣システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために本発明は、次に述べる構成を備えている。なお、何れかの請求項の発明の説明において行う用語の定義等は、その発明のカテゴリーの違いに拘わらず、その性質上可能な範囲において他の請求項の発明にも適用されるものとする。
【０００５】
（請求項１に記載した発明の構成）
請求項１に記載した発明に係る人材派遣システム（以下、「請求項１のシステム」という）は、外国への派遣を希望する派遣希望者及び外国へ派遣した被派遣者を管理するために本国の企業側管理者によって管理される管理サーバコンピュータと、コンピュータネットワークを介して派遣先外国において当該管理サーバコンピュータと情報の送受信が可能な少なくとも１台の派遣先端末と、を含むシステムである。ここで、当該管理サーバコンピュータが、派遣希望者及び被派遣者の個人情報を検索可能な形態で記憶する登録データベース、および当該派遣先端末から送信された検索要求信号に応じて、派遣希望者及び／又は被派遣者の個人情報を前記登録データベースから検索して検索個人情報を取り出すとともに、派遣先端末から送信された情報に基づいて当該登録データベースを更新するデータベース管理手段、および当該データベース管理手段が取り出した検索個人情報を、当該検索個人情報を要求した派遣先端末に送信する送信手段、を備えている。一方、当該派遣先端末が、当該管理サーバコンピュータに記憶されている情報を受信できるとともに、当該管理サーバコンピュータに情報を送信できるブラウズ手段、を備えている。
【０００６】
請求項１のシステムによれば、管理サーバコンピュータと派遣先端末とが、コンピュータネットワーク（たとえば、インターネット）を介して情報交換が行われる。派遣希望者及び被派遣者についての個人情報は、登録データベースに記憶される。個人情報には、たとえば、派遣希望者等の氏名、年齢、性別、学歴、取得したスキル（技能、免許、経験）のような、派遣に役立つであろう各種の情報のことをいう。本国と派遣先外国との間の情報交換により、派遣先外国から派遣希望者についての情報を得ることができ、また、本国において被派遣者の情報を得ることができる。このようにして得た情報は、本国において要求に応じた人材を派遣先外国に派遣することを可能とし、派遣希望者にとっても派遣機会を得ることに加え、被派遣先の適切な選択の指標を得ることができる。
【０００７】
（請求項２記載の発明の特徴）
請求項２記載の発明に係る人材派遣システム（以下、「請求項２のシステム」という）では、請求項１のシステムの基本的構成を備えさせた上で、前記派遣先端末が、前記検索個人情報に基づいて派遣先外国における就労ビザの申請フォームを作成する就労フォーム作成手段を備えさせてある。
【０００８】
請求項２のシステムによれば、請求項１のシステムの作用効果に加え、検索個人情報を得た派遣先端末を用いて、当該検索個人情報に基づいた就労フォーム作成を効率よく行うことができる。派遣先外国にあっては被派遣者に就労ビザ取得が求められる場合がほとんどであり、そのような場合に必要な個人情報は、当該検索個人情報に含まれる場合が多い。この検索個人情報をそのまま活用し、これに就労ビザ取得のためにだけ特に必要な補充情報（たとえば、国籍、本籍地、出生地、健康データ、パスポートナンバー、パスポート有効期限、）を補充すれば就学ビザの申請に必要な情報が揃う。そこで、検索個人情報及び補充情報に基づいて就労ビザの申請フォームを作成すれば、その作成業務を極めて簡単に行うことができるので効率的である。作成した就労フォームは、これに、必要な証明書等を添付して派遣先外国の関係官庁（たとえば、外務省）に提出してビザ発給のために必要な書類や証明等を得る。このようにして得た書類等は本国に送付し、これらを受けた企業側管理者又は派遣希望者本人は、受けた書類等を持参して本国における派遣先外国の大使館（領事館）等から就労ビザを取得する。書類や証明書等は、その性質上物理的存在が求められるため郵送されるのが一般的であるが、コンピュータネットワークを介して送信されたものでも認められるのであれば電子的に送付されたものであってもよい。
【０００９】
（請求項３記載の発明の特徴）
請求項３記載の発明に係る人材派遣システム（以下、「請求項３のシステム」という）では、請求項１又は２のシステムの基本的構成を備えさせた上で、前記派遣先端末が、前記検索個人情報に基づいて派遣先外国における就学ビザの申請フォームを作成する就学フォーム作成手段を備えさせてある。就学ビザを取得に先駆けて、就学先（たとえば、派遣先外国にある大学、語学学校）への入学許可を求めるためのフォームを作成可能とする願書フォーム作成手段等を兼ね備えるように構成してもよい。
【００１０】
請求項３のシステムによれば、請求項１又は２のシステムの作用効果に加え、検索個人情報を得た派遣先端末を用いて、当該検索個人情報に基づいた就学フォーム作成を効率よく行うことができる。派遣先外国にあっては被派遣者に就学ビザ取得が求められる場合がほとんどであり、そのような場合に必要な個人情報は、当該検索個人情報に含まれる場合が多い。この検索個人情報をそのまま活用し、就学ビザ取得のためにだけ特に必要な補充情報（たとえば、国籍、本籍地、出生地、パスポートナンバー、パスポート有効期限、収入情報）を補充すれば就学ビザの申請に必要な情報が揃う。そこで、検索個人情報及び補充情報に基づいて就学ビザの申請フォームを作成すれば、その作成業務を極めて簡単に行うことができるので効率的である。作成した就学フォームは、これに、必要な証明書等を添付して派遣先外国の関係官庁（たとえば、外務省）に提出してビザ発給のために必要な書類や証明等を得る。このようにして得た書類等は本国に送付し、これらを受けた企業側管理者又は派遣希望者本人は、受けた書類等を持参して本国における派遣先外国の大使館（領事館）等から就学ビザを取得する。書類や証明書等は、その性質上物理的存在が求められるため郵送されるのが一般的であるが、コンピュータネットワークを介して送信されたものでも認められるのであれば電子的に送付されたものであってもよい。就学ビザと就労ビザの双方が取得できれば、被派遣者にとって、派遣先外国において就労しながら言語、慣習さらに、技術等を習得しうる絶好の機会となる。特に、就労ビザと就学ビザの双方を取得した被派遣者は、派遣先外国で働きながら（主として技術習得）、得た賃金で派遣先外国における生活費を賄い（主として生活慣習の習得）、さらに、教育を受ける（たとえば、学位取得等のスキル向上）等を一挙に行うことができる。他方、このような被派遣者は、その派遣期間を終了した後は、派遣先外国のみならず帰国後の本国において、派遣先外国における経験やスキル向上が評価され貴重な人的資源として求人企業に尊重される。
【００１１】
（請求項４載の発明の特徴）
請求項４載の発明に係る人材派遣システム（以下、「請求項４システム」という）では、請求項３のシステムの基本的構成を備えさせた上で、前記派遣先端末が前記登録データベースに送信する情報には、被派遣者が派遣先外国で取得した就労及び／又は就学に基づくスキルに関する個人スキル情報を含ませて構成してある。
【００１２】
請求項４のシステムによれば、請求項３のシステムの作用効果に加え、被派遣者の経験をより正確に反映させることができ、これによって、求人企業による被派遣者の評価をより実態に近づけさせることができる。派遣先外国における就労若しくは就学、又は、就労と就学の双方によって得た経験を持つ被派遣者は、貴重な人的資源である。この点は、前述した。ところが、就労及び／就学によって得た経験は、これを被派遣者のみが知るのでは有効に活用されない。これが有効活用されるように、個人スキル情報に基づいて検索個人情報を更新させてあり、これによって、被派遣者のスキルが検索個人情報として活用され得るようになる。
【００１３】
（請求項５記載の発明の特徴）
請求項５記載の発明に係る人材派遣システム（以下、「請求項４のシステム」という）では、請求項４のシステムの基本的構成を備えさせた上で、前記管理サーバコンピュータと、コンピュータネットワークを介して送受信が可能な少なくとも１台の求人企業端末を含み、前記データベース管理手段が、当該求人企業端末から送信された検索要求信号に応じて、被派遣者の個人情報を前記登録データベースから検索して検索個人情報を取り出しできるように構成してあり、さらに、前記送信手段が、当該データベース管理手段が取り出した検索個人情報を、当該検索個人情報を要求した求人企業端末に送信できるように構成してある。また、当該求人企業端末が、前記管理サーバコンピュータに記憶されている情報を受信できるとともに、前記管理サーバコンピュータに情報を送信できるブラウズ手段、を備えさせてある。
【００１４】
請求項５のシステムによれば、請求項４のシステムの作用効果に加え、管理サーバコンピュータと求人企業端末とが、コンピュータネットワーク（たとえば、インターネット）を介して情報交換が行われる。この情報交換によって、求人企業は派遣先が帰国における経験を持った人的資源についての情報にアクセスすることができ、このアクセスを契機として被派遣者に新たに就労の機会がもたらされる。就労及び就学の双方又は何れか一方を経験した被派遣者は、その派遣期間を終了した後は、派遣先外国のみならず帰国後の本国において、派遣先外国における経験やスキル向上が評価され貴重な人的資源として求人企業に尊重されることは前述のとおりである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る人材派遣システムよれば、日本在住の主として日本人を、日本以外の国に派遣し派遣先で就労しながら言語、慣習さらに、技術等を習得させ、これによって国際化の中で求められる人材を育成しそして派遣することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、各図を参照しながら、本発明の実施の形態（以下、適宜「本実施形態」という）について説明する。図１は、人材派遣システムの全体図である。図２は、人材派遣システムの機能を説明するためのフローチャートである。
【００１７】
（人材派遣システムの全体構成）
図１に基づいて、本実施形態に係る人材派遣システム（以下、単に「派遣システム」という）の全体構成について説明する。派遣システム１は、コンピュータネットワーク３（以下、「ネットワーク３」という）を介して相互に通信可能な派遣先端末７と管理サーバコンピュータ５（以下、「管理サーバ５」という）と、を備え、さらに、必要に応じて求人企業端末９と、を備えている。ネットワーク３には、インターネットを採用しているが、これ以外にも公衆回線や衛星回線や光ケーブルによる通信回線網等を採用してもよい。また、これらの一部又は全部が、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ等によって結ばれていてもよい。セキュリティ等を考慮して専用回線とすることもできる。本実施形態においては、管理サーバ５及び求人企業端末９を本国である日本に、また、派遣先端末７を派遣先外国である中国に、それぞれ設置してあり、両者は専用回線によって接続してある。日本在住の日本人が、中国への派遣を希望し、派遣先である中国において日系企業に就労し得た賃金によって中国で生活することを前提としている。また、この派遣希望者は、中国における就労とともに中国における大学の講義を受け、学位取得を併せて目指している。なお、本明細書では、派遣を希望していて派遣される前の者のことを派遣希望者とよび、派遣先外国で就労（就学）中の者及び派遣を終えて本国に帰国した者のことを被派遣者とよぶことにする。
【００１８】
（管理サーバコンピュータの構成）
管理サーバ５は、派遣希望者の個人情報を検索可能な形態で記憶する登録データベース５ａ及び登録データベース５ａを管理するデータベース管理部（データベース管理手段）５ｂを備えている。データベース管理部５ｂは、派遣先端末７から送信された検索要求信号を受信部５ｃを介して受信し、受信した検索要求信号に応じて、各派遣希望者に係る個人情報を登録データベースから検索して検索個人情報を取り出すデータベース管理手段としての機能と、取り出した検索個人情報を検索要求信号を送信した派遣先端末７に送信部５ｄを介して送信する送信機能（送信手段）と、を備えている。派遣希望者の個人情報には、派遣希望者等の氏名、年齢、性別、学歴、取得したスキル（技能、免許、経験）が含まれ、これらの個人情報は、これらを提供した派遣希望者の予めの同意に基づき派遣先端末７によって閲覧可能としてある。派遣希望者の個人情報は、これを管理サーバ５の管理者に口頭や文書等にて伝え、これを受けた管理者が管理サーバ５に入力するようにしてもよいが、本実施形態では、図１に示すような各派遣希望者が有する希望者端末１３，・・からネットワークを介して管理サーバ５に送信するように構成してある。希望者端末１３，・・を採用すれば、管理者から派遣希望者への連絡や問い合わせをＥメール等で行うことができるのでたいへん便利である。
【００１９】
（登録データベースの内容）
図２に基づいて、登録データベース５ａの内容例について説明する。登録データベース５ａはシソーラスを含み、これには、識別符号（ＩＤ）と関連付けられた派遣希望者の個人情報が登録してある。これらの個人情報は、入力された識別符号、性別、年齢別、スキル別、職種等のあらゆるキーワードにより、そのキーワードと関連する派遣希望者を検索できるようになっている。この個人情報は、派遣希望者の増減や個々の派遣希望者について変更（たとえば、語学学校卒業等のスキル）が生じた都度、派遣希望者の希望に応じて順次更新されるようになっている。
【００２０】
（派遣先端末の構成）
派遣先端末７は、汎用コンピュータによって構成してあり、管理サーバ５に記憶されている情報を受信できるとともに、管理サーバ５に情報を送信できるブラウズ部（ブラウズ手段）７ａ、派遣先外国である中国の就労ビザ取得のための申請フォームを作成する就労フォーム作成部（就労フォーム作成手段）７ｂ、及び、就学ビザ取得のための申請フォームを作成する就学フォーム作成部（就学フォーム作成手段）７ｃを、少なくとも備えている。管理サーバ５に送信する情報は、情報入力手段としてのキーボード７ｄから入力可能に構成してある。後述する適職者リクエスト等を行う際の情報入力は、主としてこのキーボード７ｄから行う。派遣先端末７には、プリンター８を接続してあり、就労就学のフォーム等をプリントアウトできるようになっている。
【００２１】
（求人企業端末）
求人企業端末９は、求人者（求人企業）の各々が所有する端末であって、汎用コンピュータによって構成してある。求人企業端末９は、管理サーバ５に記憶されている情報を受信できるとともに、管理サーバ５に情報を送信できるブラウズ部（ブラウズ手段）９ａを備えており、管理サーバ５にアクセスして就職を希望する被派遣者についての個人情報を閲覧できるように構成してある。
【００２２】
（人材派遣システムの機能）
次に、図２に示すフローチャートを参照しながら、派遣システム１の機能について説明する。図２に示すフローチャートは、管理サーバ５と派遣先端末７及び希望者端末１３相互間の信号のやりとりを時系列的に示したものである。前述したように、本実施形態では、日本在住の日本人が、中国への派遣を希望し、派遣先である中国において日系企業に就労し得た賃金によって中国で生活することを前提としている。また、この派遣希望者は、中国における就労とともに中国における大学の講義を受け、学位取得を併せて目指している。さらに、以下の説明は、管理サーバ５の管理者である派遣者が、派遣を希望する者をネット上で募集し、応募してきた派遣希望者を対象に派遣に至るまでの流れを派遣説明会において説明することを前提としている。
【００２３】
ネットワーク３を介して派遣希望者の募集を知った派遣希望者は、希望者端末１３から派遣説明会の参加申込フォームに入力し、これを管理サーバ５に送信する（Ｓ１）。このとき、派遣希望者は、自分が派遣に適切かどうかを派遣者に判断してもらうための最低限の個人情報（氏名、住所、年齢、連絡先アドレス等）を、管理サーバ５に併せて送信する。参加申込を受けた管理サーバ５は、申込完了の旨を派遣希望者の希望者端末１３に送信するとともに（Ｓ２１）、派遣希望者に対する個別面談を開催する旨の通知を行う（Ｓ２３）。個別面談は、人材派遣者にとって適切な人材を現地外国に派遣する必要がある一方、派遣希望者にとっても派遣先企業や派遣先外国等について十分な理解を求めることが当然であることから、派遣希望者と派遣者との間の高度な信頼関係を築くために催される。個別面談開催の通知を受けた希望者端末１３は、事情変更等により派遣希望を取り下げるのであれば個別面談の申込を行わなければよく、派遣希望を継続するのであれば個人面談の申込を行う（Ｓ３）。個人面談の申込を受けた管理サーバ５は、個人面談申込を受け付けたことを面談場所や面談日時等とともに知らせ（Ｓ２５）、面談を行う。派遣希望者は、履歴書を持参して面談に臨む。面談の合否結果は登録データベース５ａに登録され（Ｓ２７）、登録内容は派遣先端末７から閲覧可能になっている（Ｓ６１）。派遣先から閲覧可能とすることにより、派遣先にとっては適切人材にいち早くアプローチができるようになり、他方、派遣希望者にとっては派遣されるチャンスを広げることができるようになる。
【００２４】
面談の合否結果は、管理サーバ５が希望者端末１３にも通知するが、この合否通知と併せて、合格者に対してのみスタッフＩＤ及びパスワードを送信する（Ｓ２９）。スタッフＩＤ等を入手した派遣希望者は、以後、このスタッフＩＤ等を用いて管理サーバ５と連絡を取り合うことになる。次に、管理サーバ５は、希望者端末１３にオリエンテーション開催通知を送信する（Ｓ３１）。開催通知を受けた希望者端末１３は、派遣希望者によるオリエンテーション参加申込の入力に基づいて、参加する旨を管理サーバ５に送信する（Ｓ５）。参加申込を受けた管理サーバ５は、その申込に係る派遣希望者の履歴や必要に応じて行った適正検査等に基づいて適性職種の判断を行う（Ｓ３３）。本実施形態における具体的な適性職種の判断は、管理サーバ５に予め入力してある適正職種に関するデータと、派遣希望者の履歴や適性検査の結果等を示すデータとの比較において、所定以上の一致を見るか見ないかにより行う。適性職種は、個々の派遣希望者と関連付けて登録データベース５ａに登録してあるので、これを閲覧した派遣先端末７から適職者リクエストが届く場合もある（Ｓ６３）。適職者リクエストとは、派遣先外国においてある職種（たとえば、金融業、製造業）について人材が求められている場合に、登録されている派遣希望者の中に適当と思われる人材を閲覧によって発見したときに当該人材の派遣を要請することをいう。すなわち、適職者リクエストとは、人材の有効交流を図るための一つの手段である。
【００２５】
Ｓ６３にいう適職者リクエストが届いた派遣希望者、リクエストは届かないが需要が見込まれる業種に係る人材に対して、研修を行う（Ｓ３５）。研修は、派遣希望者のスキルアップと派遣後の円滑な業務遂行を実現するために行うものであり、研修参加の申込を受けた派遣希望者に対して行う（Ｓ６）。研修成果等において派遣希望者のスキルアップが行われたときは、その都度、登録データベース５ａの内容が更新される（Ｓ３６）。これと同様に、希望者端末１３を介して氏名や住所の変更が管理サーバ５に通知されたような場合も、登録内容が更新されるようになっている。
【００２６】
研修が終了した派遣希望者に対して適職者リクエストがなされたとき、このリクエストに係る派遣希望者の希望者端末１３に対して管理サーバ５から渡航予告がなされる（Ｓ３７）。渡航予告を受けた派遣希望者は、基本的な個人情報とは別途に就労ビザ取得のために必要な補充情報（たとえば、国籍、本籍地、出生地、健康データ、パスポートナンバー、パスポート有効期限）を希望者端末１３から管理サーバ５へ送信する（Ｓ７）。送信された補充情報は、その補充情報を送信した派遣希望者と関連付けて当該派遣希望者の個人情報とともに登録データベース５ａに登録される（Ｓ３９）。個人情報と補充情報は、就労ビザの申請データとなる。登録完了後、管理サーバ５は、適職者リクエストの対象となる派遣希望者についての申請データを派遣先端末７の要求（Ｓ６５）に応じて送信する（Ｓ４１）。派遣先端末７の管理者は、受け取った申請データをもとに就労ビザ申請書をプリンター８にプリントアウトさせ（Ｓ６６）、現地関係官庁に必要な証明書等の発行を申請する。証明書等の交付を受けた管理者は、派遣先端末７から管理サーバ５へ交付を受けた旨を連絡し（Ｓ６７）、連絡を受けた管理サーバ５は、交付を受けた旨をさらに希望者端末１３を介して派遣希望者に伝達する（Ｓ４３）。上記証明書等は、航空便等により派遣希望者自身又はその代理人に送付され、これらを受け取った派遣希望者又は代理人は在日大使館（領事館）へ出向き就労ビザを取得する。なお、上記手続は、就労ビザ取得する場合について述べたが、その代わりに就学ビザを取得する場合や、就労ビザと就学ビザの双方を取得する場合も基本的に同じである。
【００２７】
ビザを取得した派遣希望者は、管理サーバ５から希望者端末１３に送信される渡航日通知（Ｓ４５）を待って渡航する。中国に渡航（入国）した派遣希望者（この時点から被派遣者になる）は、その旨を派遣先端末７の管理者に伝え、これを受けた管理者は、派遣先端末７から管理サーバ５へ入国の事実を伝える（Ｓ６９）。被派遣者の業務内容や就学内容等のデータは、派遣先端末７から管理サーバ５に逐次送信され、かかるデータに基づいて登録データベース５ａの内容が更新される（Ｓ４７）。なお、就労就学を終えて帰国した被派遣者は、当該就労就学により十分なスキルアップ、具体的には、中国語、中国慣習、技能及び学位等を取得しているため、日本国内の企業にとって有用な人材である。そこで、派遣システム１では、求人企業端末９を介して帰国後の被派遣者に関するデータを閲覧可能に構成してある。つまり、求人企業端末９の管理者は、ブラウズ部９ａのブラウズ機能を用いて被派遣者のリストや経歴等を入手し、興味を持った人材に対して面談の申し入れ等をネットワーク３を介して行えるように構成してある。求人企業及び被派遣者の求人求職活動を援助するためである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】人材派遣システムの全体図である。
【図２】人材派遣システムの機能を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１            派遣システム
３            ネットワーク
５            管理サーバ
５ａ          登録データベース
５ｂ          データベース管理部
５ｃ          受信部
５ｄ          送信部
７            派遣先端末
７ｄ          キーボード
８            プリンター
９            求人企業端末
９ａ          ブラウズ部
１３            希望者端末
【図１】
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【図２】
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