(57)【要約】【課題】排出ローラを鉛直方向に湾曲させて、排出される用紙にコシをつける技術において、製造コストを低減する。【解決手段】排出ユニット６０は、４つの排出ローラ６１ａ〜６１ｄと、排出ローラ６１ａ〜６１ｄと可撓性の材料で一体成形された回転軸６１ｅを鉛直方向に湾曲させた状態で支持する当支持部材６２ａ〜６２ｃと、排出ローラ６１ａ〜６１ｄの周面に対向配置され搬送されてきた用紙３を排出ローラ６１ａ〜６１ｄとの間でそれぞれ狭持する狭持部材６３ａ〜６３ｄとを備えている。【選択図】        図４
2006335490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体成形された可撓性の回転軸を有し、搬送されてくるシートを装置外部に向けて水平成分を有する方向に排出する排出ローラと、
前記回転軸の一端側および他端側をそれぞれ回転可能に保持する第１軸受け部材および第２軸受け部材と、
前記排出ローラの周面に対向配置され、シートを前記排出ローラとの間に狭持する狭持部材と、
前記第１軸受け部材と前記第２軸受け部材との間において、前記回転軸または前記狭持部材に当接して、前記回転軸を鉛直方向に湾曲させる当接部材と
を備えたことを特徴とするシート排出装置。
【請求項２】
前記当接部材は、前記回転軸または前記狭持部材を前記第１軸受け部材および前記第２軸受け部材に対し鉛直方向において異なる位置に支持する支持部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のシート排出装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記回転軸または前記狭持部材を鉛直方向に付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載のシート排出装置。
【請求項４】
前記付勢部材は前記回転軸方向に沿って複数配置され、前記複数の付勢部材はそれぞれ異なる付勢力を有することを特徴とする請求項３に記載のシート排出装置。
【請求項５】
前記付勢部材は、前記回転軸または前記狭持部材を鉛直方向に付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項３あるいは請求項４に記載のシート排出装置。
【請求項６】
前記狭持部材は、シート表面に当接するローラと、
前記ローラを回転可能に支持するホルダと
を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１つに記載のシート排出装置。
【請求項７】
前記当接部材は、前記回転軸が前記第１軸受け部材と前記第２軸受け部材との間において腹部を複数有して湾曲するように、前記回転軸の長手方向に沿って複数設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１つに記載のシート排出装置。
【請求項８】
前記当接部材を固定し、鉛直方向に移動可能な基台と、
前記基台の鉛直方向における位置を調節することによって前記回転軸の撓み量を変化させる位置調節手段とを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１つに記載のシート排出装置。
【請求項９】
前記排出ローラにより排出されたシートを積載面において積載する排出トレイを排出ローラの下方に備え、
前記当接部材は、排出されたシートの湾曲された凸部が積載面に対向し、排出されたシートの搬送方向に直交する方向における両端部が前記凸部よりも前記積載面から離れた位置にあるように、前記回転軸を撓ませる位置に配されたことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載のシート排出装置。
【請求項１０】
前記シートの表面に画像を形成する画像形成部と、
シート排出装置として請求項１乃至請求項９の何れか１つに記載のシート排出装置と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート排出装置、およびそのシート排出装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において用いられているシート排出装置は、駆動排出ローラおよびこれに圧接する従動排出コロを有する上部排出ローラ対を備え、駆動排出ローラと従動排出ローラとの間にシートを狭持搬送して排出していることが一般的である。そして、排出するシート先端が垂れ下がり、既に排出されて積載されているシートを押し出さないように排出されるシートにコシをつけるため、これら駆動排出ローラおよび従動排出コロを排紙通路のシート搬送方向と直交する幅方向のほぼ中央部を中心に対称的に所定角度θだけ傾けて設置するという技術がある（例えば特許文献１）。詳しくは、2本の駆動軸からなり、それぞれ排紙通路の幅方向のほぼ中央部を中心に対照的に傾いた状態でジョイント部材を連結した駆動排出ローラの駆動軸を用いている。このような構成によると、駆動排出ローラおよび従動排出コロは傾き、その傾きに沿ってシートも湾曲されるのでシートはコシが付いて先端が垂れ下がることなく排出される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、排出ローラの2本の駆動軸をジョイント部材などの駆動軸を連結する部材を用いると、その分部品点数や工数が増え、製造コストが上がるという問題がある。
【０００５】
よって、本発明の目的は、従来に比べて製造コストを抑制することができる排出ローラを備えたシート排出装置、およびそのようなシート排出装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１に記載のシート排出装置は、一体成形された可撓性の回転軸を有し、搬送されてくるシートを装置外部に向けて水平成分を有する方向に排出する排出ローラと、回転軸の一端側および他端側をそれぞれ回転可能に保持する第１軸受け部材および第２軸受け部材と、排出ローラの周面に対向配置され、シートを排出ローラとの間に狭持する狭持部材と、第１軸受け部材と第２軸受け部材との間において、回転軸または狭持部材に当接して、回転軸を鉛直方向に湾曲させる当接部材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載のシート排出装置は、請求項１において、当接部材は、回転軸または狭持部材を第１軸受け部材および第２軸受け部材に対し鉛直方向において異なる位置に支持する支持部材を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載のシート排出装置は、請求項１あるいは請求項２において、
当接部材は、回転軸または狭持部材を鉛直方向に付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載のシート排出装置は、請求項３において、付勢部材は回転軸方向に沿って複数配置され、複数の付勢部材はそれぞれ異なる付勢力を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載のシート排出装置は、請求項３あるいは請求項４において、付勢部材は、回転軸または狭持部材を鉛直方向に付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載のシート排出装置は、請求項１乃至請求項５の何れか１つにおいて、狭持部材は、シート表面に当接するローラと、ローラを回転可能に支持するホルダとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載のシート排出装置は、請求項１乃至請求項６の何れか１つにおいて、当接部材は、回転軸が第１軸受け部材と第２軸受け部材との間において腹部を複数有して湾曲するように、回転軸の長手方向に沿って複数設けられたことを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載のシート排出装置は、請求項１乃至請求項７の何れか１つにおいて、当接部材を固定し、鉛直方向に移動可能な基台と、基台の鉛直方向における位置を調節することによって回転軸の撓み量を変化させる位置調節手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載のシート排出装置は、請求項１乃至請求項８の何れか１つにおいて、排出ローラにより排出されたシートを積載面において積載する排出トレイを排出ローラの下方に備え、当接部材は、排出されたシートの湾曲された凸部が積載面に対向し、排出されたシートの搬送方向に直交する方向における両端部が凸部よりも積載面から離れた位置にあるように、回転軸を撓ませる位置に配されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の画像形成装置は、シートの表面に画像を形成する画像形成部と、シート排出装置として請求項１乃至請求項９の何れか１つに記載のシート排出装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によると、回転軸は当接部材によって鉛直方向に湾曲されるので、排出ローラにより水平成分を有する方向に排出されるシートも鉛直方向に湾曲してシートにコシができる。そして、回転軸が可撓性を有し一体成形されたものであるので、特許文献１のように軸同士を接続するジョイント部材などが不要となり製造コストの低減ができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によると、支持部材は回転軸または狭持部材を第１軸受け部材と第２軸受け部材に対し鉛直方向において異なる位置に支持する支持部材を備えたので、回転軸を鉛直方向に湾曲させることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によると、付勢部材は回転軸または狭持部材を鉛直方向に付勢するので、回転軸を鉛直方向に撓ませることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によると、付勢部材は回転軸方向に沿って複数配置され、複数の付勢部材はそれぞれ異なる付勢力を有するので、回転軸を様々な形状に撓ませることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によると、付勢部材は弾性部材を備えたので、ソレノイドなどを用いて回転軸を湾曲させる場合に比べて簡易な構成で回転軸を湾曲させることができる。
【００２１】
また、シートのコシが強いほど、弾性部材は回転軸の湾曲量が小さくなるように変形する。つまり、弾性部材によって、シートの種類に応じた回転軸の湾曲量が適当に調節される。
【００２２】
請求項６に記載の発明によると、狭持部材は、シートに当接して回転可能に支持されるローラを備えたので、シートの搬送がより滑らかとなる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によると、回転軸は腹部が複数有するように湾曲されるので、排出されるシートも鉛直方向に複数の腹部が形成されてコシがより強くなる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によると、当接部材を固定して鉛直方向に移動可能な基台が、位置調節手段によって鉛直方向の位置が調節されるので、回転軸の撓み量を調節できる。この結果、例えば葉書ほどのコシの強いシート等には撓み量を小さくし、コシの弱い薄紙には撓み量を大きくすることによって、さまざまなコシの強さのシートに対応できる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によると、シートの湾曲された凸部が排出トレイの積載面に対向して、搬送方向に直交する方向における両端部は凸部よりも積載面から離れた位置にあるので、両端部が凸部よりも積載面に近い場合に比べてシートに重力が作用してもシートのコシが弱くならない。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によると、回転軸が可撓性を有し一体成形されたので、特許文献１のような軸同士を接続するジョイント部材などを不要とする。この結果、特許文献１の技術に比べて、製造コストの低減ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る一実施の形態を図面を参照しながら説明する。
[第１実施形態]
(ａ)  全体構成
まず、本実施形態における、画像形成装置としてのレーザプリンタの概略を図１、図２参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の画像形成装置としてのレーザプリンタ１（以下、単にプリンタ１ともいう）の外観を示す斜視図であり、図２は、プリンタ１の要部側断面図である。なお、以下の説明においては、図２の紙面右側をプリンタ１における前側、紙面左側をプリンタ１における後側とする。
【００２９】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、全体として箱状をなした本体ケーシング２を備えており、その内部にシートとしての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。また、本体ケーシング２の前面（一側壁）上部にはプロセスカートリッジ１７の着脱などを行うための開口部４８が設けられ、この開口部４８を覆うフロントカバー５０が開閉自在に設けられている。
【００３０】
図２に示すように、フィーダ部４は、給紙カセット６と、給紙カセット６内に設けられた用紙押圧板７と、給紙カセット６の一端側端部の上方に設けられるピックアップローラ１１、給紙ローラ８および分離パッド９と、給紙ローラ８に対向するピンチローラ１０と、紙粉取りローラ１４と、紙粉取りローラ１４に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられるレジストローラ１２とを備えている。
【００３１】
給紙カセット６は、本体ケーシング２内の底部に着脱可能に装着されており、この中に用紙３を積層して収容するために用いられる。給紙カセット６の前端には、合成樹脂材により一体に成形された前面壁１３０が設けられている。この前面壁１３０は、給紙カセット６を正規の装着位置に装着した状態（図１，２に示す状態）において、本体ケーシング２の前面下部を全幅にわたって覆うように形成されており、またフロントカバー５０の下方位置に配置されている。給紙カセット６は、内部に用紙３を補給する際等に、プリンタ１の手前側（図２において右側）に引き出される。このとき、フィーダ部４は、給紙ローラ８と分離パッド９との間で分離され、ピンチローラ１０と分離パッド９と分離パッド９の裏側に配設されるバネ１３とが、給紙カセット６と一体となって引き出される。
【００３２】
用紙押圧板７は、給紙ローラ８に対して遠い方の端部において揺動可能に支持されることによって、給紙ローラ８に対して近い方の端部が上下方向に移動可能とされ、図示しないバネにより上方向に付勢されている。このため、用紙押圧板７は、用紙３の積層量が増えるに従って、給紙ローラ８に対して遠い方の端部を支点として、バネの付勢力に抗して下向きに揺動される。
【００３３】
ピックアップローラ１１は、用紙押圧板７により給紙カセット６内の最上位に積層された用紙３に当接するよう設定されており、給紙ローラ８により用紙３を搬送可能な位置（給紙ローラ８と分離パッド９の間の位置）まで送る。
【００３４】
分離パッド９は、給紙ローラ８に対向する位置に配設されている。そして分離パッド９の裏側に配設されるバネ１３によって、給紙ローラ８に向かって押圧されている。また、この分離パッド９は、複数の用紙３が重なった状態で搬送経路内に供給されることを防止するための機能を備えている。即ち、ピックアップローラ１１により送られてきた用紙３は、給紙ローラ８と分離パッド９とに接触する。このとき、分離パッド９と用紙３との間には、適度な摩擦力が加えられるので、ピックアップローラ１１により複数の用紙３が分離パッド９まで送られてきたとしても、最上位に位置する用紙３以外の用紙３は分離パッド９により係止される。このため、給紙ローラ８からは１枚毎に用紙３が供給される。そして、給紙ローラ８により給紙された用紙３は、給紙カセット６の前端付近で折り返されるように反転され、紙粉取りローラ１４によって紙粉が取り除かれた後、レジストローラ１２に送られる。
【００３５】
レジストローラ１２は、用紙３をレジスト後に、感光体ドラム２７と転写ローラ３０との間であって、感光体ドラム２７上のトナー像を用紙３に転写する転写位置Ｐに搬送する。
【００３６】
画像形成部５は、スキャナユニット１６、プロセスカートリッジ１７、定着ユニット１８などを備えて構成されている。
【００３７】
スキャナユニット１６は、本体ケーシング２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示省略）、スキャナモータ２５により回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０および２１、反射鏡２２および２３などを備えており、レーザ発光部から発光される所定の画像データに基づくレーザビームを、図２における一点鎖線で示すように、ポリゴンミラー１９、レンズ２０、反射鏡２２、レンズ２１、反射鏡２３の順に通過あるいは反射させて、プロセスカートリッジ１７における感光体ドラム２７の表面上に高速走査にて照射させる。
【００３８】
本体ケーシング２の内部には、スキャナユニット１６の下方に開口部４８に連通した収容部４９が形成されており、この収容部４９にプロセスカートリッジ１７が着脱自在に装着されている。プロセスカートリッジ１７は、現像カートリッジ２８とドラムカートリッジ２６とから構成されている。
【００３９】
現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、トナー供給ローラ３３およびトナーボックス３４などを備えている。そして、この現像カートリッジ２８は、ドラムカートリッジ２６に対して着脱自在に装着されている。
【００４０】
トナーボックス３４内には、トナー（現像剤）が充填されている。そして、トナーボックス３４内のトナーは、トナーボックス３４の中心に設けられる軸３５に支持されるアジテータ３６の矢印方向（時計回り方向）への回転により、攪拌されて、トナーボックス３４に設けられたトナー供給口３７から放出される。
【００４１】
トナー供給口３７の側方位置には、トナー供給ローラ３３が反時計回り方向に回転可能に配設されており、また、このトナー供給ローラ３３に対向して、現像ローラ３１が反時計回り方向に回転可能に配設されている。そして、これらトナー供給ローラ３３と現像ローラ３１とは、そのそれぞれがある程度圧縮するような状態で互いに当接されている。
【００４２】
トナー供給ローラ３３は、金属製のローラ軸に、導電性の発泡材料からなるローラが被覆されている。また、現像ローラ３１は、金属製のローラ軸に、磁気特性を持たない導電性のゴム材料からなるローラが被覆されている。より具体的には、現像ローラ３１のローラ部分は、カーボン微粒子などを含む導電性のウレタンゴムまたはシリコーンゴムからなるローラ本体の表面に、フッ素が含有されているウレタンゴムまたはシリコーンゴムのコート層が被覆されている。なお、現像ローラ３１には、現像バイアスが印加される。
【００４３】
また、現像ローラ３１の近傍には、層厚規制ブレード３２が配設されている。この層厚規制ブレード３２は、金属の板バネ材からなるブレード本体の先端部に、絶縁性のシリコーンゴムからなる断面半円形状の押圧部４０を備えており、現像ローラ３１の近くにおいて現像カートリッジ２８に支持されて、押圧部４０がブレード本体の弾性力によって現像ローラ３１上に圧接されるように構成されている。
【００４４】
そして、トナー供給口３７から放出されるトナーは、トナー供給ローラ３３の回転により、現像ローラ３１に供給され、この時、トナー供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電され、さらに、現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２の押圧部４０と現像ローラ３１との間に進入し、ここでさらに十分に摩擦帯電されて、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００４５】
ドラムカートリッジ２６は、像担持体としての感光体ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９、転写ローラ３０などを備えている。
【００４６】
感光体ドラム２７は、現像ローラ３１の側方位置において、その現像ローラ３１と対向するような状態で時計方向に回転可能に配設されている。この感光体ドラム２７は、ドラム本体が接地されるとともに、その表面部分が、ポリカーボネートなどから構成される正帯電性の感光層により形成されている。
【００４７】
スコロトロン型帯電器２９は、感光体ドラム２７に接触しないように、所定の間隔を隔てて配設されている。このスコロトロン型帯電器２９は、感光体ドラム２７の半径方向において、水平方向から約３０度上方に配置されている。また、このスコロトロン型帯電器２９は、このタングステンなどの帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器であり、感光体ドラム２７の表面を一様に正極性に帯電させるように構成されている。
【００４８】
そして、感光体ドラム２７の表面は、その感光体ドラム２７の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、外部から入力された画像データに基づきスキャナユニット１６からのレーザビームの点灯、消灯を伴う高速走査により露光され、その画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００４９】
次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されかつ正帯電されているトナーが、感光体ドラム２７に対向して接触する時に、感光体ドラム２７の表面上に形成される静電潜像、即ち、一様に正帯電されている感光体ドラム２７の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給され、選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像が達成される。
【００５０】
転写ローラ３０は、感光体ドラム２７の下方において、この感光体ドラム２７に対向するように配置され、ドラムカートリッジ２６に反時計方向に回転可能に支持されている。この転写ローラ３０は、金属製のローラ軸に、イオン導電性のゴム材料からなるローラが被覆されており、転写時には、転写バイアス（転写順バイアス）が印加されるように構成されている。そのため、感光体ドラム２７の表面上に担持された可視像は、用紙３が感光体ドラム２７と転写ローラ３０との間を通る間に用紙３に転写される。
【００５１】
定着ユニット１８は、プロセスカートリッジ１７の後側に設けられ、加熱ローラ４１および加圧ローラ４２とを備えている。
【００５２】
加熱ローラ４１は、表面がフッ素樹脂によってコーティングされた金属管と、その金属管内に加熱のためのハロゲンランプとを備え、図示しないモータからの動力の入力により回転駆動される。一方、加圧ローラ４２は、加熱ローラ４１の下方において、加熱ローラ４１を押圧するように対向配置されている。この加圧ローラ４２は、金属製のローラ軸を、ゴム材料からなるローラで被覆することにより構成されており、加熱ローラ４１の回転駆動に従って従動される。
【００５３】
定着ユニット１８では、転写位置において用紙３上に転写されたトナーを、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に熱定着させる。トナーが定着した用紙３は、上方に向かって延びた排紙パス４４に搬送される。排紙パス４４に搬送された用紙３は、その上端位置に設けられた排紙ユニット６０によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ４６上に排紙される。
【００５４】
（ｂ）排紙ユニット
次に、本発明における特徴をなすシート排出装置としての排紙ユニット６０について図２乃至図６を参照しながら詳述する。
【００５５】
図３は、図２における排紙ユニット６０の拡大図である。図４は、図３おけるΙ−Ι線の矢視断面図であり、回転軸６１ｅの湾曲が説明のため誇張されている。（大きな破線で囲まれた部分は、小さな破線で囲まれた部分の拡大断面図）
図３および図４に示すように排紙ユニット６０は、プリンタ１内に設けられた図示しないモータによって駆動され用紙３を装置外部に水平成分を有する方向に排出する4つの排出ローラ６１ａ〜６１ｄと、排出ローラ６１ａ〜６１ｄの有する回転軸６１ｅを鉛直方向に湾曲させた状態で支持する当接部材としての支持部材６２ａ〜６２ｃと、排出ローラ６１ａ〜６１ｄの周面に対向配置され搬送されてきた用紙３を排出ローラ６１ａ〜６１ｄとの間でそれぞれ狭持する狭持部材６３ａ〜６３ｄとを備えている。
【００５６】
排出ローラ６１ａ〜６１ｄと回転軸６１ｅとは可撓性の材料によって一体成形されており、図４の破線で囲まれた部分に示すように、回転軸６１ｅの両端はそれぞれ第１軸受け部材６４ａと第２軸受け部材６４ｂとに回転可能に保持されている。第１軸受け部材６４ａおよび第２軸受け部材６４ｂはそれぞれ、上カバー２ａの下方に突出した部分の有する孔と回転軸６１ｅとの間に摺動可能に介在している。回転軸６１ｅの一端部付近には、プリンタ１内の図示しないモータからの駆動力を回転軸６１ｅに伝達するギヤ６５が取り付けられている。
【００５７】
狭持部材６３ａは、図３に例示するように用紙３と当接し排出ローラ６３ａの周面に対向配置された従動コロ対６３０ａと、従動コロ対６３０ａをそれぞれ回転可能に保持するホルダ６６ａとを備えている。ホルダ６６ａの下面は、一端部が本体ケーシング２に固定された付勢部材および弾性部材としてのバネ６７ａにより鉛直上方つまり、排出ローラ６１ａに向かって付勢されている。狭持部材６３ｂ〜６３ｄも狭持部材と６３ａと同様の構成であり、図４に示すように、４つの排出ローラ６１ｂ〜６１ｄの周面にそれぞれに対向配置されている。
【００５８】
図５は、排出ローラ６１ａ〜６１ｄと支持部材６２ａ〜６２ｃの斜視図である。
【００５９】
図５に示すように、支持部材６２ａ〜６２ｃは本体ケーシング２に取り付けられ、排出ローラ６１ａ〜６１ｄ間にそれぞれ３つ配置され、回転軸６１ｅを回転可能に支持している。そして、支持部材６２ａ〜６２ｃは回転軸６１ｅに沿った窪みを有し、この窪みにおいて回転軸６１ｅを支持している。
【００６０】
３つの支持部材６２ａ〜６２ｃのうち、支持部材６２ａ、６２ｃの窪みは第１軸受け部材６４ａおよび第２軸受け部材６４ｂよりも鉛直下方に配置され、支持部材６２ｂの窪みは支持部材６２ａ、６２ｃの窪みよりもさらに鉛直下方に配置される。つまり支持部材６２ａ〜６２ｄは、回転軸６１ｅを第１軸受け部材６４ａおよび第２軸受け部材６４ｂに対して鉛直下方において支持している。従って回転軸６１ｅは、第１軸受け部材６４ａおよび第２軸受け部材６４ｂに対して中央部が鉛直下方に膨らむように湾曲されるように支持されている。そして、排出ローラ６１ａ〜６１ｄの周面と、排出ローラ６１ａ〜６１ｄにそれぞれ圧接されている従動コロ対６３０ａ〜６３０ｄの周面はそれぞれこの回転軸６１ｅの湾曲に沿って傾いている。
【００６１】
次に、排紙ユニット６０の用紙排出動作について説明する。
【００６２】
表面に画像が形成された後に排紙パス４４を通過してきた用紙３は、4組の排出ローラ６１ａ〜６１ｄと狭持部材６３ａ〜６３ｄとに狭持される。このとき、排出ローラ６１ａ〜６１ｄの周面と従動コロ対６３０ａ〜６３０ｄの周面は回転軸６１ｅの湾曲に沿って傾いている。従って排出ローラ６１ａ〜６１ｄと狭持部材６３ａ〜６３ｄに狭持される用紙３の、用紙搬送方向に直交する幅方向（以後、幅方向とする。）における中央部が幅方向における両端部に比べて下方に膨らむように湾曲される。
【００６３】
図６は第１実施形態において用紙３が排出ユニット６０を通過した部分を、用紙搬送方向に直交する面で切断した断面図である。ただし、用紙３の湾曲は説明のため誇張している。
【００６４】
用紙３の排出ローラ６１ａ〜６１ｄを通過した部分も図６に示すように、幅方向における中央部が排出トレイ４６の積載面４６ａに対向する凸部１００を形成している。そして、用紙３の幅方向における両端部１０１は凸部１００よりも積載面４６ａから離れた位置にある。
【００６５】
次に、本実施形態の構成による効果について説明する。
【００６６】
回転軸６１ｅは、支持部材６２ａ〜６２ｃによって鉛直方向に湾曲されるので、排出ローラ６１ａ〜６１ｄにより排出される用紙３も幅方向において鉛直方向に湾曲され、用紙３にコシができる。そして、回転軸６１ｅが可撓性を有し一体成形されたものであるので、特許文献１のように軸同士を接続する部材が不要となり製造コストの低減ができる。
【００６７】
支持部材６２ａ〜６２ｃは、回転軸６１ｅを第１軸受け部材６４ａおよび第２軸受け部材６４ｂに対し鉛直方向において異なる位置に支持する支持部材６２ａ〜６２ｃを備えたので、回転軸６１ｅを鉛直方向に湾曲させることができる。
【００６８】
付勢部材は弾性部材としてのバネ６７ａ〜６７ｄを備え、バネ６７ａ〜６７ｄはそれぞれ狭持部材６３ａ〜６３ｄを介して、排出ローラ６１ａ〜６１ｄを鉛直上方に付勢しているので、回転軸６１ｅを撓ませることができる。さらに、付勢部材として弾性部材であるバネ６７ａ〜６７ｄを用いているので、ソレノイドなどを用いて回転軸６１ｅを撓ませる場合に比べて、簡易な構成で済む。
【００６９】
狭持部材６３ａ〜６３ｄは、用紙３に当接してホルダ６６ａ〜６６ｄにそれぞれ回転可能に支持される従動コロ対６３０ａ〜６３０ｄを備えたので、用紙３の搬送が滑らかとなる。
【００７０】
用紙３排紙ユニット６０を通過した部分は図６に示すように湾曲された凸部が排出トレイ４６の積載面４６ａに対向して、幅方向における両端部１０１は凸部１００よりも積載面４６ａから離れた位置にあるので、両端部１０１が凸部１００よりも積載面４６ａに近い場合に比べてシ用紙３に重力が作用しても用紙３のコシが弱くならない。
[第２実施形態]
次に第２実施形態について、図７を参照して説明する。ただし、第１実施形態と共通する部分については省略する。
【００７１】
図７は第２実施形態における、図３のΙ−Ι線断面図であり、回転軸６１ｅの湾曲が説明のため誇張されている。
【００７２】
第２実施形態においてもホルダ６６ａ〜６６ｄをそれぞれ付勢する付勢部材および弾性部材としてのバネ７０ａ〜７０ｄが設けられているが、第１実施形態のバネ６７ａ〜６７ｄに比べて弾性係数が大きく、狭持部材６３ａ〜６３ｄを排出ローラ６１ａ〜６１ｄに向けてより強く押している。
【００７３】
図８は、第２実施形態に係る回転軸６１ｅの湾曲状態を示す模式図である。回転軸６１ｅの湾曲を説明のため誇張して表現してある。
【００７４】
第２実施形態においては、回転軸６１ｅが３つの腹部１１０、１１１、１１２を有するように湾曲される。
【００７５】
詳しくは、狭持部材６１ａ、６１ｄを介してバネ７０ａ、７０ｄに付勢されている回転軸６１ｅは上方に膨らんだ腹部１１０、１１１を形成しており、
支持部材６２ｂに第１軸受け部材６４ａおよび第２軸受け部材６４ｂよりも下方において支持されている回転軸６１ｅの中央部は、下方に膨らんだ腹部１１２を形成している。
【００７６】
そして、排出ローラ６１ａ〜６１ｄの周面と、排出ローラ６１ａ〜６１ｄに向かってそれぞれ圧接されている従動コロ対６３０ａ〜６３０ｄの周面はこの回転軸６１ｅの湾曲に沿って、傾いている。
【００７７】
従って、排出ローラ６１ａ〜６１ｄと従動コロ対６３０ａ〜６３０ｄとに狭持される用紙３も、排出ローラ６１ａ〜６１ｄの周面の傾きに沿って湾曲される。そして、用紙３の排出ローラ６１ａ〜６１ｄを通過した部分も湾曲されたままの状態を保つ。
【００７８】
図９は、第２実施形態において用紙３が排出ユニット６０を通過した部分を、用紙搬送方向に直交する面で切断した断面図である。ただし、用紙３の湾曲は説明のため誇張している。
【００７９】
回転軸６１ｅは、腹部１１０〜１１２を有するように湾曲されるので、排出される用紙３も腹部１１０〜１１２にそれぞれ対応して両端部１２３からの凸部１２０〜１２２が鉛直方向に形成されてコシがより強くなる。
[第３実施形態]
次に、第３実施形態について、図１０(ａ)、(ｂ)を参照して説明する。
【００８０】
図１０(ａ)は、基台８０が上方位置に固定された状態を示す図である。図１０(ｂ)は、基台８０が下方位置に支持された状態を示す図である。
【００８１】
支持部材６２ａ〜６２ｃが、上カバー２ａに対して鉛直方向に移動可能な基台８０に固定されている。基台８０の上面中央部には、基台８０の上下位置を２段階調節することによって回転軸６１ｅの撓み量を調節する位置調整手段としてのカム８１が設けられている。図１０(ａ)に示すように、葉書などのコシの強い用紙を排出する場合は、基台８０を上方位置に固定する。図１０(ｂ)に示すように、普通紙などのコシの弱い用紙を排出する場合は、基台８０を下方位置に固定する。基台８０が下方位置にある時は基台８０が上方位置にある時に比べて、回転軸６１ｅの撓み量が大きいので、普通紙にもより確実にコシを付けることができる。
[第４実施形態]
次に、第４実施形態について、図１１(ａ)、(ｂ)を参照して説明する。
【００８２】
図１１(ａ)は、基台９０が上方位置に固定された状態を示す図である。図１１(ｂ)は、基台９０が下方位置に固定された状態を示す図である。
【００８３】
上カバー２ａに対して鉛直方向に移動可能な基台９０には溝９０ａ〜９０ｃにおいて、支持部材６２ａ〜６２ｃと支持部材６２ａ〜６２ｃを回転軸６１ｅに向けてそれぞれ付勢する弾性部材としてのバネ９１ａ〜９１ｃが設けられている。
【００８４】
支持部材６２ａ〜６２ｃはバネ９１ａ〜９１ｃによってそれぞれ付勢されているので、回転軸６１ｅの撓み方が、より用紙３のコシに対応したものとなる。
【００８５】
以上、実施形態としていくつか挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８６】
回転軸６１ｅと排出ローラ６１ａ〜６１ｄはまとめて一体成形されていたが、回転軸のみを可撓性の材料により一体成形し、それに排出ローラをとりつけてもよい。
【００８７】
狭持部材６３ａ〜６３ｄを付勢するバネ６７ａ〜６７ｄは、それぞれ付勢力が異なるものを用いてもよい。この結果、回転軸６１ｅをさまざまな形状に撓ませることができる。
【００８８】
回転軸６１ｅは、図１２に示すような形状に撓ませてもよい。ここで、図１２は回転軸６１ｅの形状を模式的に表した図である。
【００８９】
また本明細書において、湾曲させると撓ませるは、同じ意味として扱っている。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】レーザプリンタ１の外観斜視図である。
【図２】レーザプリンタ１の断面図である。
【図３】図２における排紙ユニットの拡大図である。
【図４】図３おけるΙ−Ι線の断面図であり、回転軸６１ｅの湾曲が誇張されている。
【図５】排出ローラ６１ａ〜６１ｄと支持部材６２ａ〜６２ｃの斜視図である。
【図６】用紙３が排出ユニット６０を通過した部分を、用紙搬送方向に直交する面で切断した断面図である。ただし、用紙３の湾曲は誇張している。
【図７】図３のΙ−Ι線区分断面図であり、回転軸６１ｅの湾曲が誇張されている。（第２実施形態）
【図８】回転軸６１ｅの湾曲状態を示す模式図である。回転軸６１ｅの湾曲を誇張して表現してある。（第２実施形態）
【図９】用紙３が排出ユニット６０を通過した部分を、用紙搬送方向に直交する面で切断した断面図である。ただし、用紙３の湾曲は誇張している。（第２実施形態）
【図１０】(ａ)は基台８０が上方位置に固定された状態を示す図、(ｂ)は基台８０が下方位置に支持された状態を示す図である。（第３実施形態）
【図１１】(ａ)は基台９０が上方位置に固定された状態を示す図、(ｂ)は基台９０が下方位置に固定された状態を示す図である。（第４実施形態）
【図１２】回転軸６１ｅの形状を模式的に表した図である。（その他の実施形態）
【符号の説明】
【００９１】
６１ａ〜６１ｄ  排出ローラ
６１ｅ  回転軸
６２ａ〜６２ｃ  支持部材
６３ａ〜６３ｄ  狭持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006335490.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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