(57)【要約】    【課題】  複雑な筐体構成を採らずに、また集音能力を低下させずに、機器の外部音の感知信号から機器の内部音と機器の振動の両方の影響を効果的に除去することができる機器内蔵型マイクロフォン装置を提供する。    【解決手段】  外部音を集音する主マイクロフォンと、機器の振動をモニタする振動モニタ用マイクロフォンと、機器内部音を集音する内部音モニタ用マイクロフォンからなる機器内蔵型マイクロフォン装置であって、主マイクロフォン２は、増幅器１１により増幅されており、振動モニタ用マイクロフォン４は利得を任意に調整できる可変利得増幅器１２により増幅されており、内部音モニタ用マイクロフォン６は利得を任意に調整できる可変利得増幅器１３により増幅されており、増幅器１１の出力より可変利得増幅器１２の出力と可変利得増幅器１３の出力を減算する構成を採る。【選択図】      図１
2006222769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部音を集音する第１のマイクロフォンと、機器の振動をモニタするように構成した第２のマイクロフォンと、機器の内部音を集音する第３のマイクロフォンとを備えた機器内蔵型マイクロフォン装置であって、
前記第１のマイクロフォンの出力を増幅する増幅手段と、
前記第２のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第１の利得可変増幅手段と、
前記第３のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第２の利得可変増幅手段と、
前記増幅手段の出力から、前記第１と第２の利得可変増幅手段の出力を減算する減算手段とを備えたことを特徴とする機器内蔵型マイクロフォン装置。
【請求項２】
前記第１のマイクロフォンの集音部及び端子部以外の全面を覆う第１の防音部材と、
前記第１の防音部材以上の硬度を有し、前記第２のマイクロフォンの端子部以外の全面を覆う第２の防音部材と、
前記第３のマイクロフォンの集音部及び端子部以外の全面を覆う軟性の振動吸収部材とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の機器内蔵型マイクロフォン装置。
【請求項３】
外部音を集音するための貫通孔を前記機器外壁と前記第１の防音部材とに設けて、前記第１のマイクロフォンの集音部が前記貫通孔に対応する位置で、前記第１の防音部材を前記機器外壁内部に取り付け、
前記第２の防音部材は、前記第１の防音部材に近接して前記機器外壁内部に取り付け、
前記振動吸収部材は、前記第３のマイクロフォンの集音部を機器内部音の発生源に向けて、前記第１の防音部材に近接した機器外壁内部に取り付けたことを特徴とする請求項２に記載の機器内蔵型マイクロフォン装置。
【請求項４】
外部音を集音する第１のマイクロフォンと、機器の振動をモニタするように構成した第２のマイクロフォンと、機器の内部音を集音する第３のマイクロフォンとを備えた機器内蔵型マイクロフォン装置であって、
前記第１のマイクロフォンの出力を増幅する増幅手段と、
前記第２のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第１の利得可変増幅手段と、
前記第１の利得可変増幅手段の出力を任意の位相に調整する第１の位相調整手段と、
前記第３のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第２の利得可変増幅手段と、
前記第２の利得可変増幅手段の出力を任意の位相に調整する第２の位相調整手段と、
前記増幅手段の出力から、前記第１と第２の位相調整手段の出力を減算する減算手段とを備えたことを特徴とする機器内蔵型マイクロフォン装置。
【請求項５】
前記第１のマイクロフォンの集音部及び端子部以外の全面を覆う第１の防音部材と、
前記第１の防音部材以上の硬度を有し、前記第２のマイクロフォンの端子部以外の全面を覆う第２の防音部材と、
前記第３のマイクロフォンの集音部及び端子部以外の全面を覆う軟性の振動吸収部材とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の機器内蔵型マイクロフォン装置。
【請求項６】
外部音を集音するための貫通孔を前記機器外壁と前記第１の防音部材とに設けて、前記第１のマイクロフォンの集音部が前記貫通孔に対応する位置で、前記第１の防音材を前記機器外壁内部に取り付け、
前記第２の防音部材は、前記機器外壁内部の任意の位置に取り付け、
前記振動吸収部材は、前記第３のマイクロフォンの集音部を機器内部音の発生源に向けて、機器外壁内部の任意の位置に取り付けたことを特徴とする請求項５に記載の機器内蔵型マイクロフォン装置。
【請求項７】
外部音を集音する第１のマイクロフォンと、機器の振動をモニタするように構成した第２のマイクロフォンと、機器の内部音を集音する第３のマイクロフォンとを備えた機器内蔵型マイクロフォン装置の出力ノイズ除去方法であって、
前記第１のマイクロフォンの出力を増幅する増幅手段と、前記第２のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第１の利得可変増幅手段と、前記第３のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第２の利得可変増幅手段と、前記増幅手段の出力から、前記第１と第２の利得可変増幅手段の出力を減算する減算手段とを設けておき、
前記減算手段の出力信号をモニタし、その出力信号が最小になるように前記第１及び第２の可変利得増幅手段の利得を調整することを特徴とする機器内蔵型マイクロフォン装置の出力ノイズ除去方法。
【請求項８】
外部音を集音する第１のマイクロフォンと、機器の振動をモニタするように構成した第２のマイクロフォンと、機器の内部音を集音する第３のマイクロフォンとを備えた機器内蔵型マイクロフォン装置の出力ノイズ除去方法であって、
前記第１のマイクロフォンの出力を増幅する増幅手段と、前記第２のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第１の利得可変増幅手段と、前記第１の利得可変増幅手段の出力を任意の位相に調整する第１の位相調整手段と、前記第３のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第２の利得可変増幅手段と、前記第２の利得可変増幅手段の出力を任意の位相に調整する第２の位相調整手段と、前記増幅手段の出力から、前記第１と第２の位相調整手段の出力を減算する減算手段とを設けておき、
前記減算手段の出力信号をモニタし、その出力信号が最小になるように第１及び第２の位相調整手段により位相を調整した後、前記減算手段の出力信号が最小になるように第１及び第２の可変利得増幅手段の利得を調整したことを特徴とする機器内蔵型マイクロフォン装置の出力ノイズ除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の外部音を集音する機器内蔵型マイクロフォン装置及びその出力ノイズ除去方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の機器内蔵型マイクロフォン装置においては、例えば、主マイクロフォンを機器内部音発生源と分離するために、主マイクロフォンの取り付け部と機器内部音発生源との間に遮音壁を設け、さらに機器の振動を吸収するために主マイクロフォンを軟性の振動吸収材で覆う構造としたものが知られている（第１の従来例）。この構成を図５に示す。
【０００３】
図５は、第１の従来例に係る機器内蔵型マイクロフォン装置を備えた電子機器の要部実体構成を示す断面図である。
【０００４】
図中の１０１は機器筐体外壁、１０２は主マイクロフォン、１０７は振動吸収材ホルダである。主マイクロフォン１０２は、振動吸収材ホルダ１０７に覆われて機器筐体外壁１０１の内壁面に取り付けられ、その集音口１０２ａが外部へ開口している。１０８は機器内部音発生源であるモータ、１０９はモータ１０８を機器外壁１０１に固定するための固定部材、１１０は機器内部音発生源であるギヤトレインである。そして、主マイクロフォン１０２を機器内部音発生源と分離するために、遮音壁１１７が主マイクロフォン１０２と機器内部音発生源との間に設けられている。
【０００５】
また、主マイクロフォンと機器内部音発生源を分断する遮音壁を設けない構造のマイクロフォン装置としては、例えば、機器内部音を集音する内部音モニタ用マイクロフォンを設け、主マイクロフォンの出力から内部音モニタ用マイクロフォンの出力を減算して機器内部音をキャンセルする方式が提案されている（第２の従来例、例えば特許文献１や特許文献２を参照）。この構成概念を図６及び図７に示す。
【０００６】
図６は、第２の従来例に係る機器内蔵型マイクロフォン装置を備えた電子機器の要部実体構成を示す断面図であり、図５と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。図７は、第２の従来例に係る機器内蔵型マイクロフォン装置の回路構成を示す回路図である。
【０００７】
図６において、主マイクロフォン１０２は、防音材ホルダ１０３で覆われて機器筐体外壁１０１の内壁面に取り付けられており、集音口１０２ａが外部へ開口している。２０６は機器内部音モニタ用マイクロフォンであり、主マイクロフォン１０２と同様に防音材ホルダ１０３で覆われており、その集音口２０６ａが機器内部音発生源であるモータ１０８とギヤトレイン１１０側へ向いている。
【０００８】
図７において、２１１は主マイクロフォン１０２が感知した外部音声信号を増幅する増幅器であり、２１３は機器内部音モニタ用マイクロフォン２０６が感知した機器内部音を任意の利得で増幅する可変利得増幅器であり、２１４は増幅器２１１の出力から可変利得増幅器２１３の出力を減算する減算増幅器である。
【０００９】
一方、振動成分のみを検出して電気信号に変換するユニットを設け、主マイクロフォンの出力からこのユニットの出力を減算して振動成分をキャンセルする方式も提案されている（第３の従来例、例えば特許文献３を参照）。この構成を図８に示す。
【００１０】
図８は、第３の従来例に係る機器内蔵型マイクロフォン装置を備えた電子機器の要部構成を示すブロック図である。
【００１１】
この第３の従来例では、同図に示すように、主マイクロフォン１０２の出力から振動成分検出用ユニット３１８の出力を減算器３１９で減算し、振動ノイズを含まない音声信号を増幅器３１１で増幅する。増幅された音声信号はＶＴＲ部３２０に入力されてビデオテープに記録される。
【特許文献１】特開平１０−９２１２１号公報
【特許文献２】特開平１１−８８９８０号公報
【特許文献２】特開平５−９１３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記第１の従来例では、主マイクロフォンと機器内部音発生源とを遮音壁で分断するために機器筐体の構造が複雑となるばかりか、主マイクロフォンが軟性の振動吸収材で覆われているため、音を主マイクロフォンの集音口のみから集音する効果が低下するという問題があった。
【００１３】
また上記第２の従来例では、機器の振動の影響を考慮していないため、主マイクロフォンで感知した機器外部音声信号から機器の振動成分をキャンセルすることができなかった。
【００１４】
また上記第３の従来例３では、機器の振動の影響を考慮しているものの、機器内部音発生源から生ずる機器内部音については考慮していないため、主マイクロフォンで感知した機器外部音声信号から機器内部音をキャンセルことができない。さらには、機器の振動成分のみを検出して電気信号に変換するユニット３１８の周波数特性が主マイクロフォン３０２のそれと相違しているため、主マイクロフォン３０２で感知した機器外部音声信号から機器の振動成分を充分にキャンセルすることができなかった。
【００１５】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、複雑な筐体構成を採らずに、また集音能力を低下させずに、機器の外部音の感知信号から機器の内部音と機器の振動の両方の影響を効果的に除去することができる機器内蔵型マイクロフォン装置及びその出力ノイズ除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は上記目的を達成するため、外部音を集音する第１のマイクロフォンと、機器の振動をモニタするように構成した第２のマイクロフォンと、機器の内部音を集音する第３のマイクロフォンとを備えた機器内蔵型マイクロフォン装置であって、前記第１のマイクロフォンの出力を増幅する増幅手段と、前記第２のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第１の利得可変増幅手段と、前記第３のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第２の利得可変増幅手段と、前記増幅手段の出力から、前記第１と第２の利得可変増幅手段の出力を減算する減算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、外部音を集音する第１のマイクロフォンと、機器の振動をモニタするように構成した第２のマイクロフォンと、機器の内部音を集音する第３のマイクロフォンとを備えた機器内蔵型マイクロフォン装置であって、前記第１のマイクロフォンの出力を増幅する増幅手段と、前記第２のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第１の利得可変増幅手段と、前記第１の利得可変増幅手段の出力を任意の位相に調整する第１の位相調整手段と、前記第３のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第２の利得可変増幅手段と、前記第２の利得可変増幅手段の出力を任意の位相に調整する第２の位相調整手段と、前記増幅手段の出力から、前記第１と第２の位相調整手段の出力を減算する減算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、外部音を集音する第１のマイクロフォンと、機器の振動をモニタするように構成した第２のマイクロフォンと、機器の内部音を集音する第３のマイクロフォンとを備えた機器内蔵型マイクロフォン装置の出力ノイズ除去方法であって、前記第１のマイクロフォンの出力を増幅する増幅手段と、前記第２のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第１の利得可変増幅手段と、前記第３のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第２の利得可変増幅手段と、前記増幅手段の出力から、前記第１と第２の利得可変増幅手段の出力を減算する減算手段とを設けておき、前記減算手段の出力信号をモニタし、その出力信号が最小になるように前記第１及び第２の可変利得増幅手段の利得を調整することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、外部音を集音する第１のマイクロフォンと、機器の振動をモニタするように構成した第２のマイクロフォンと、機器の内部音を集音する第３のマイクロフォンとを備えた機器内蔵型マイクロフォン装置の出力ノイズ除去方法であって、前記第１のマイクロフォンの出力を増幅する増幅手段と、前記第２のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第１の利得可変増幅手段と、前記第１の利得可変増幅手段の出力を任意の位相に調整する第１の位相調整手段と、前記第３のマイクロフォンの出力を任意の利得で増幅する第２の利得可変増幅手段と、前記第２の利得可変増幅手段の出力を任意の位相に調整する第２の位相調整手段と、前記増幅手段の出力から、前記第１と第２の位相調整手段の出力を減算する減算手段とを設けておき、前記減算手段の出力信号をモニタし、その出力信号が最小になるように第１及び第２の位相調整手段により位相を調整した後、前記減算手段の出力信号が最小になるように第１及び第２の可変利得増幅手段の利得を調整したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複雑な筐体構成を採らずに、また集音能力を低下させずに、機器の外部音を集音する第１のマイクロフォンの出力から機器の内部音と機器の振動の両方の影響を効果的に除去することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の機器内蔵型マイクロフォン装置及びその出力ノイズ除去方法の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
＜要部実体構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置を備えた電子機器の要部実体構成を示す断面図である。
【００２３】
この電子機器は、機器筐体１内に、本実施の形態の特徴を成す機器内蔵型マイクロフォン装置５０と、該マイクロフォン装置５０から所定の距離を隔てて配置された機器内部音発生源６０とを備えている。
【００２４】
マイクロフォン装置５０は、外部音を集音するための主マイクロフォン２と、振動モニタ用マイクロフォン４と、機器内部音モニタ用マイクロフォン６とで構成され、それぞれ機器筐体１の内壁面１ａに固定されている。一方、機器内部音発生源６０は、図示してない内部稼動部材を稼動させるためのモータ８と、モータ８の回転を内部稼動部材に伝えるためのギヤトレイン１０とを備え、モータ８が機器筐体１の内壁面１ｂに固定部材９で固定されている。この機器内部音発生源６０は、例えばモータ音やギヤ音のような雑音（内部発生音）の発生源となる。
【００２５】
主マイクロフォン２は、防音材ホルダ３内に密着するように収納されており、この防音材ホルダ３の一表面が機器筐体１の内壁面１ａに固着する形で、主マイクロフォン２が機器筐体１内に取り付けられている。
【００２６】
防音材ホルダ３は、外部音を主マイクロフォン２の前面集音口２ａのみから集音するために設けられたものであり、例えば、硬質ゴム（ＥＰＤＭ）や鉛シート、石膏ボード等の遮音材、またはグラスウールやウレタンフォーム等の吸音材、あるいはそれらの複合材から成る。より具体的には、防音材ホルダ３には、前面集音口２ａに対応する位置にその穴径にほぼ等しい穴３ａが穿設されており、これによって、主マイクロフォン２の前面集音口２ａは、機器筐体１の穴１ｃを通し外部へ向けて、防音材ホルダ３の穴径３ａにほぼ等しい穴径で開口されている。また、防音材ホルダ３の背面には、主マイクロフォン２の端子部２ｂを取り出すための穴３ｂが穿設されている。
【００２７】
このような防音材ホルダ３は、硬度が高い程、主マイクロフォン２の前面集音口２ａ側からのみ外部音を集音することができ、機器内部音の周り込みを防ぐ効果が大きいことが知られているが、硬度が高過ぎると主マイクロフォン２を防音材ホルダ３内に収納しずらくなるので、防音材ホルダ３の硬度は両者のバランスをとることになる。
【００２８】
振動モニタ用マイクロフォン４は、防音材ホルダ５内に密着するように収納されており、この防音材ホルダ５の一表面が前記主マイクロフォン２の防音材ホルダ３に近接して機器筐体１の内壁面１ａに固着する形で、機器筐体１内に取り付けられている。
【００２９】
防音材ホルダ５は、振動モニタ用マイクロフォン４のほぼ全面を塞いで音を遮蔽し振動のみをマイクロフォン４に伝える役割をする。すなわち、防音材ホルダ５は、マイクロフォン４の前面集音口に対応する部位に穴が穿設されておらず集音口が塞がっており、背面に端子部４ｂを取り出すための穴５ｂのみが穿設されている。また、その硬度は、防音材ホルダ３と同等かそれ以上であり、材質は防音材ホルダ３と同様である。
【００３０】
このように振動モニタ用マイクロフォン４は、集音口が塞がれているため音をほとんど感知せずに、機器の振動を防音材ホルダ５を通じて感知することができるようになり、また、防音材ホルダ３の近傍に配設されているため、主マイクロフォン２が感知する振動と等価であり位相がほぼ一致している。
【００３１】
また、機器内部音モニタ用マイクロフォン６は、振動吸収材ホルダ７内に密着するように収納されており、この振動吸収材ホルダ７の一表面が、機器筐体１の内壁面１ｂに固着する形で、その前面集音口を前記機器内部音発生源６０側へ向けて機器筐体１内の主マイクロフォン２の近傍に取り付けられている。
【００３２】
振動吸収材ホルダ７は、機器内部音を機器内部音モニタ用マイクロフォン６の前面集音口６ａから集音しまた機器の振動を吸収するために設けられたものであり、例えば、防音材ホルダ３より遥かに軟らかいブチルゴム，熱可塑性ゲル材等の振動吸収材から成る。より具体的には、振動吸収材ホルダ７には、主マイクロフォン２の防音材ホルダ３と同様に、前面集音口６ａに相対するようにその穴径にほぼ等しい穴７ａが穿設されており、これによって、機器内部音モニタ用マイクロフォン６の前面集音口６ａは、機器内部音発生源６０へ向けて、振動吸収材ホルダ７の穴径７ａにほぼ等しい穴径で開口されている。また、振動吸収材ホルダ７の背面には、機器内部音モニタ用マイクロフォン６の端子部６ｂを取り出すための穴７ｂが穿設されている。
【００３３】
このように機器内部音モニタ用マイクロフォン６は、振動吸収材ホルダ７により機器振動を吸収することができるので、機器内部音のみを効果的に感知することができ、また、主マイクロフォン２の近傍に配置されているため、主マイクロフォン２が感知する内部音と等価であり位相がほぼ一致している。
【００３４】
＜回路構成＞
図２は、第１の実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置５０の回路構成を示す回路図である。
【００３５】
本実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置５０は、主マイクロフォン２、振動モニタ用マイクロフォン４及び機器内部音モニタ用マイクロフォン６の各出力側がそれぞれ増幅器１１、可変利得増幅器１２、可変利得増幅器１３に接続され、さらにその増幅器１１、可変利得増幅器１２及び可変利得増幅器１３の各出力側が減算増幅器１４の入力側に接続されている。
【００３６】
すなわち、増幅器１１は、主マイクロフォン２が感知した外部音声信号を増幅し、可変利得増幅器１２は振動モニタ用マイクロフォン４が感知した振動信号を任意の利得で増幅し、可変利得増幅器１３は機器内部音モニタ用マイクロフォン６が感知した機器内部音を任意の利得で増幅する。そして、減算増幅器１４は、増幅器１１の出力から可変利得増幅器１２の出力と可変利得増幅器１３の出力を減算する。
【００３７】
ここで、増幅器１１は、オペアンプ１１ａと抵抗１１ｂ，１１ｃ，１１ｄで構成され、可変利得増幅器１２は、オペアンプ１２ａと可変抵抗１２ｂと抵抗１２ｃ，１２ｄで構成され、可変利得増幅器１３は、オペアンプ１３ａと可変抵抗１３ｂと抵抗１３ｃ，１３ｄで構成されている。また、減算増幅器１４は、オペアンプ１４ａと抵抗１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆで構成されている。
【００３８】
上記構成において、増幅器１１は、主マイクロフォン２で感知した機器外部音声信号を後段の回路で処理し易いレベルまで増幅する。可変利得増幅器１２は振動モニタ用マイクロフォン４が感知した振動信号を任意の利得で増幅する。可変利得増幅器１３は機器内部音モニタ用マイクロフォン６が感知した機器内部音を任意の利得で増幅する。そして、減算増幅器１４は、増幅器１１の出力から可変利得増幅器１２の出力と可変利得増幅器１３の出力とを減算した信号を出力する。
【００３９】
主マイクロフォン２で感知した機器外部の音声信号（機器外部音声信号）には、モータ８やギヤトレイン１０が動作することにより発生する振動が、機器筐体１を伝わって振動信号となって混入される。また、モータ８やギヤトレイン１０が動作することにより発生する稼動音が機器内部音として機器筐体１から外へ漏れて前面集音口２ａへ回り込むことにより、機器内部音信号となって混入される。この振動信号及び機器内部音信号は、一般的に機器外部音声信号と位相が合わずにランダムに混入されるため、機器外部音声信号の出力レベルを増大させる。
【００４０】
したがって、本実施の形態のマイクロフォン装置５０を図２に示すような回路構成にして、減算増幅器１４の出力信号をモニタし、その出力が最小になるように可変利得増幅器１２の利得を調整すれば、主マイクロフォン２で感知した機器外部音声信号に含まれる振動信号を除去することができる。同様に、減算増幅器１４の出力信号をモニタし、その出力が最小になるように可変利得増幅器１３の利得を調整すれば、主マイクロフォン２で感知した機器外部音声信号に含まれる機器内部音を除去することができる。
【００４１】
以上のように、本実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置５０では、主マイクロフォンと機器内部音発生源とを分断する遮音壁が必要になる複雑な筐体構成を採らずに、また集音能力を低下させずに、主マイクロフォンで感知した機器外部音声信号から、機器の内部音と機器の振動の両方の影響を効果的にキャンセルすることができる。
【００４２】
［第２の実施の形態］
＜要部実体構成＞
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置を備えた電子機器の要部実体構成を示す断面図であり、図４は、第２の実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置５０Ａの回路構成を示す回路図である。図１及び図２と共通の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態に係る電子機器の実体構成が上記第１の実施の形態と異なる点は、図３に示すように、防音材ホルダ５内に収納された振動モニタ用マイクロフォン４と、振動吸収材ホルダ７内に収納された機器内部音モニタ用マイクロフォン６とを、主マイクロフォン２の近傍ではなく機器筐体１内部の任意の位置に取り付けた点である。具体的には、振動モニタ用マイクロフォン４は機器筐体１の内壁面１ｄ側に取り付けられ、機器内部音モニタ用マイクロフォン６は、機器内部音発生源６０に近接する位置の機器筐体１の内壁面１ｂ側に取り付けられている。
【００４４】
これに伴い、本実施の形態に係る回路構成は、図４に示すように、可変利得増幅器１２の出力を任意の位相に調整する位相調整器１５と、可変利得増幅器１３の出力を任意の位相に調整する位相調整器１６とを設け、減算増幅器１４は、増幅器１１の出力から位相調整器１５の出力と位相調整器１６の出力を減算するように構成されている。
【００４５】
このように振動モニタ用マイクロフォン４と機器内部音モニタ用マイクロフォン６を主マイクロフォン２より離れた位置に設置することにより、主マイクロフォン２に混入される振動信号は、振動モニタ用マイクロフォン４により感知される振動信号と位相が一致しなくなり、同様に主マイクロフォン２に混入される機器内部音信号も機器内部音モニタ用マイクロフォン６により感知される機器内部音信号と位相が一致しなくなる。
【００４６】
そこで、減算増幅器１４の出力信号をモニタし、その出力が最小になるように位相調整器１５を調整すれば、主マイクロフォン２に混入される振動信号と振動モニタ用マイクロフォン４により感知される振動信号との位相が一致したことになる。その後、減算増幅器１４の出力信号をモニタし、その出力が最小になるように可変利得増幅器１２の利得を調整すれば、主マイクロフォン２で感知した機器外部音声信号に含まれる振動信号を除去することができる。
【００４７】
また同様に、減算増幅器１４の出力信号をモニタし、その出力が最小になるように位相調整器１６を調整すれば、主マイクロフォン２に混入される機器内部音信号と機器内部音モニタ用マイクロフォン６により感知される機器内部音信号との位相が一致したことになる。その後、減算増幅器１４の出力が最小になるように可変利得増幅器１３の利得を調整すれば、主マイクロフォン２で感知した機器外部音声信号に含まれる機器内部音を除去することができる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置５０Ａでも、遮音壁が必要となる複雑な筐体構成を採らずに、また集音能力を低下させずに、主マイクロフォンで感知した機器外部音声信号から、機器の内部音と機器の振動の両方の影響を効果的にキャンセルすることができる。
【００４９】
なお、上記各実施の形態において、防音材ホルダ５は、防音材ホルダ３との部材共通化のために前面集音口に対応する位置に穴が穿設されている構成であっても構わない場合もある。但し、前面集音口に相対する機器筐体１の外壁に穴が穿設されていないことが必要である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１の実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置を備えた電子機器の要部実体構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置の回路構成を示す回路図である。
【図３】第２の実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置を備えた電子機器の要部実体構成を示す断面図である。
【図４】第２の実施の形態に係る機器内蔵型マイクロフォン装置の回路構成を示す回路図である。
【図５】第１の従来例に係る機器内蔵型マイクロフォン装置を備えた電子機器の要部実体構成を示す断面図である。
【図６】第２の従来例に係る機器内蔵型マイクロフォン装置を備えた電子機器の要部実体構成を示す断面図である。
【図７】第２の従来例に係る機器内蔵型マイクロフォン装置の回路構成を示す回路図である。
【図８】第３の従来例に係る機器内蔵型マイクロフォン装置を備えた電子機器の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  機器筐体
２  主マイクロフォン
２ａ，６ａ  前面集音口
４  振動モニタ用マイクロフォン
６  機器内部音モニタ用マイクロフォン
３，５  防音材ホルダ
７  振動吸収材ホルダ
１１  増幅器
１２，１３  可変利得増幅器
１４  減算増幅器
１５，１６  位相調整器
５０，５０Ａ  機器内蔵型マイクロフォン装置
６０  機器内部音発生源
【図１】
2006222769.tif 000003
【図２】
2006222769.tif 000004
【図３】
2006222769.tif 000005
【図４】
2006222769.tif 000006
【図５】
2006222769.tif 000007
【図６】
2006222769.tif 000008
【図７】
2006222769.tif 000009
【図８】
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