(57)【要約】【課題】  重縮合体において、潤滑作用、離型作用および分散作用に関して改善されたワックス添加物の提供。【解決手段】  この課題は、重縮合体においての加工助剤および／または分散剤としてのポリオレフィンワックスとして、メタロセン触媒によって製造されたものを使用することによって解決される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重縮合体においての加工助剤および／または分散剤としてのポリオレフィンワックスの用途において、該ポリオレフィンワックスがメタロセン触媒によって製造されたことを特徴とする、上記用途。
【請求項２】
ポリオレフィンワックスがエチレン単位および／または炭素原子数３〜１８の直鎖状のまたは分岐したオレフィン単位で構成されている、請求項１に記載のポリオレフィンの用途。
【請求項３】
ポリオレフィンワックスが極性変性されている、請求項１または２に記載のポリオレフィンワックスの用途。
【請求項４】
ポリオレフィンワックスが酸素または酸素含有ガスでの酸化によってまたはα，β−不飽和カルボン酸またはそれの誘導体で遊離基グラフト反応によって極性に変性されている、請求項１〜３のいずれか一つに記載のポリオレフィンワックスの用途。
【請求項５】
ポリオレフィンワックスの滴り点または環球法軟化点が８５〜１６５℃であり、滴り点または軟化点より１０℃上で測定した溶融粘度が２０〜４０，０００ｍＰａ．ｓでありそして酸価が０〜６０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇである、請求項１〜４のいずれか一つに記載のポリオレフィンワックスの用途。
【請求項６】
ポリオレフィンワックスの滴り点または環球法軟化点が９０〜１６０℃であり、滴り点または軟化点より１０℃上で測定した溶融粘度が３０〜２０，０００ｍＰａ．ｓでありそして酸価が０〜４０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇである、請求項１〜５のいずれか一つに記載のポリオレフィンワックスの用途。
【請求項７】
重縮合体がポリアミド類および／またはポリエステル類である、請求項１〜６のいずれか一つに記載の用途。
【請求項８】
ポリアミド類がアミノ酸タイプのそれおよび／またはジアミンジカルボン酸タイプのそれである、請求項１〜７のいずれか一つに記載の用途。
【請求項９】
ポリアミド類がナイロン−６またはナイロン−６，６である、請求項１〜８のいずれか一つに記載の用途。
【請求項１０】
ポリエステルがポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートである、請求項１〜７のいずれか一つに記載の用途。
【請求項１１】
重縮合体が変更されていないか、着色されたか、充填剤を添加されたか、強化されたかまたは変性された重縮合体である、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の用途。
【請求項１２】
ポリオレフィンワックスがペレット、フレーク、微細粒、粉末、および／または超微細粉の状態で使用されている請求項１〜１１のいずれか一つに記載の用途。
【請求項１３】
ポリオレフィンワックスを重縮合または配合の間にまたは賦形加工の間に混入する、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の用途。
【請求項１４】
ポリオレフィンワックスをマスターバッチの形で使用する、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の用途。
【請求項１５】
ポリオレフィンワックスの使用量が重縮合体を基準として０．０１〜１０．００重量％である、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の用途。
【請求項１６】
ポリオレフィンワックスの使用量が重縮合体を基準として０．１〜２．００重量％である、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の用途。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本願の優先権の基礎となる２００４年７月２３日に出願されたドイツ特許出願第１０２００４０３５８３７．０に記載されており、その内容をここに全て記載したものとする。
【０００２】
本発明は重縮合体において加工助剤および／または分散助剤としてポリオレフィンワックスを用いることに関する。
【背景技術】
【０００３】
溶融物からの熱可塑性樹脂の加工では高レベルの熱的および機械的負荷を伴う。これによって惹き起こされる生成物の損傷を避けるために添加物、例えば安定剤、滑剤、酸化防止剤、離型剤、分散助剤等が使用される。
【０００４】
種々のワックスが特にポリアミド類、例えばナイロン６およびナイロン６．６並びにポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートにおいて離型剤、滑剤および分散剤として使用できることは公知である。しばしば使用される離型剤にはアミドワックスおよびモンタンワックス、ポリエチレンワックスまたは低分子量のエチレン−アクリル酸コポリマーがあるが、ステアリン酸金属塩もある（特開昭５８−２１９２５５号公報）。さらに溶融物の流動挙動を改善するために滑剤としてワックスも使用されている。滑剤の量は内部摩擦および外部摩擦を低下させそして材料の機械化学的損傷を低減させる。滑剤の機能は加工機械中での合成樹脂の分解を制御し且つ適度としそして均一な溶融物をもたらすことである。即ち、これらは熱い機械部材への合成樹脂溶融物の過度の粘着を防止しそして合成樹脂溶融物の流動性を改善することである。更に、ワックスは重縮合体中において顔料、充填剤および強化物質の分散剤としても使用できる。必要とされる高い加工温度、高い剪断要求および着色剤に対する溶融物の化学的攻撃のために、ポリアミドおよびポリエステルの着色は困難である。即ち、使用可能な着色剤（顔料）の選択は制限されている。それ故に顔料を、または充填剤および強化物質を混入する際には、上記の種類のワックスまたはその他のステアレート石けんが分散剤として使用されている。
【０００５】
上述の添加物は合成樹脂中に製造または加工の色々な時点、例えば重縮合の工程でまたは重縮合工程に続く配合段階で導入できる。ドラム中で（熱い）合成樹脂ペレットに粉末状ワックスを適用することも可能である。
【０００６】
ポリエステルおよびポリアミドのために従来に使用されたワックスの活性プロフィールはそれの潤滑作用、離型作用および分散作用に関して満足されていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
それ故に本発明の課題は、これらの用途のために改善されたワックス添加物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
驚くべきことに本発明者は、メタロセン触媒によって製造されたポリオレフィンワックスが重縮合体加工の際に適する優れた助剤であることを見出した。更に、これらは顔料を、また充填剤または強化物質を混入する間に分散剤としても使用できる。
【０００９】
それ故に本発明の対象は、重縮合体においての加工助剤および／または分散剤としてのポリオレフィンワックスの用途において、該ポリオレフィンワックスがメタロセン触媒によって製造されたことを特徴とする、上記用途に関する。ポリオレフィンワックスは変質されていない状態でも極性変性された状態でも使用できる。“ポリオレフィンワックス”とは次の二つの状態を意味する。
【００１０】
ポリオレフィンワックスは好ましくはエチレン単位および／または炭素原子数３〜１８の直鎖状のまたは分岐したオレフィン単位で構成されている。
【００１１】
ポリオレフィンワックスは極性変性されているのが特に有利である。
【００１２】
ポリオレフィンワックスは酸素または酸素含有ガスでの酸化によってまたはα，β−不飽和カルボン酸またはそれの誘導体で遊離基グラフト反応によって極性に変性されているのが好ましい。
【００１３】
ポリオレフィンワックスの滴り点または環球法軟化点が８５〜１６５℃であり、滴り点または軟化点より１０℃上で測定した溶融粘度が２０〜４０，０００ｍＰａ．ｓでありそして酸価が０〜６０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇであるのが有利である。
【００１４】
ポリオレフィンワックスの滴り点または環球法軟化点が９０〜１６０℃であり、滴り点または軟化点より１０℃上で測定した溶融粘度が３０〜２０，０００ｍＰａ．ｓでありそして酸価が０〜４０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇであるのが特に有利である。
【００１５】
重縮合体は好ましくはポリアミド類および／またはポリエステル類である。
【００１６】
ポリアミド類は好ましくはアミノ酸タイプのそれおよび／またはジアミンジカルボン酸タイプのそれである。
【００１７】
ポリアミド類はナイロン−６またはナイロン−６，６であるのが特に有利である。
【００１８】
ポリエステルはポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートであるのが有利である。
【００１９】
重縮合体が変更されていないか、着色されたか、充填剤を添加されたか、強化されたかまたは変性された重縮合体であるのが有利である。
【００２０】
ポリオレフィンワックスがペレット、フレーク、微細粒、粉末、および／または超微細粉の状態で使用するのが有利である。
【００２１】
ポリオレフィンワックスを重縮合または配合の間にまたは賦形加工の際に混入するのが有利である。
【００２２】
ポリオレフィンワックスをマスターバッチの形で使用するのが有利である。
【００２３】
ポリオレフィンワックスの使用量が重縮合体を基準として０．０１〜１０．００重量％であるのが有利である。
【００２４】
ポリオレフィンワックスの使用量が重縮合体を基準として０．１〜２．００重量％であるのが有利である。
【００２５】
使用できるポリオレフィンワックスはエチレンまたはより高級な１−オレフィンのホモポリマーまたはそれらのコポリマーである。使用される１−オレフィンは３〜１８個の炭素原子、好ましくは３〜６個の炭素原子を有する直鎖状のまたは分岐したオレフィンである。これらのオレフィンはオレフィン二重結合と共役した芳香族置換基を有していてもよい。これらの例にはプロペン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンまたは１−オクタデセン並びにスチレンがある。エチレンまたはプロピレンのホモポリマーまたはそれら相互のコポリマーが特に有利である。コポリマーは７０〜９９．９、特に８０〜９９重量％の１種類のオレフィンで構成されている。  
【００２６】
１，０００〜３０，０００ｇ／モル、特に２，０００〜２０，０００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗ、５００〜２０，０００ｇ／モル、１，０００〜１０，０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎ、８０〜１６５℃、特に９０〜１６０℃の滴り点または環球法軟化点、および４０，０００ｍＰａ．ｓより多くない、好ましくは１００〜２０，０００ｍＰａ．ｓの、滴り点または軟化点より１０℃上で測定した溶融粘度を有するオレフィンホモポリマーおよびコポリマーが適する。
【００２７】
この場合、分子量はゲルパーミッションクロマトグラフィー法によって、滴り点はＤＩＮ  ５１８０１／２に従って、環球法軟化点はＤＩＮ  ＥＮ１４２７に従ってそして溶融粘度は回転粘度計でのＤＩＮ５３０１９に従って測定した。
【００２８】
本発明に従って使用されるポリオレフィンワックスの製造には、式（Ｉ）のメタロセン化合物を使用した：
【００２９】
【化１】
2006037103.tif 000002
【００３０】
この式は式（Ｉａ）の化合物
【００３１】
【化２】
2006037103.tif 000003
【００３２】
式（Ｉｂ）の化合物
【００３３】
【化３】
2006037103.tif 000004
【００３４】
および式（Ｉｃ）の化合物
【００３５】
【化４】
2006037103.tif 000005
【００３６】
も包含する。
【００３７】
式（Ｉ）、（Ｉａ）および（Ｉｂ）中、Ｍ１は周期律表のＩＶａ、ＶｂまたはＶＩｂの金属、例えばチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、好ましくはチタン、ジルコニウム、ハフニウムである。
【００３８】
Ｒ１およびＲ２は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、Ｃ１〜Ｃ１０−アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ３−アルキル基、特にメチル基；Ｃ１〜Ｃ１０−アルコキシ基、好ましくはＣ１〜Ｃ３−アルコキシ基；Ｃ６〜Ｃ１０−アリール基、好ましくはＣ６〜Ｃ８−アリール基；Ｃ６〜Ｃ１０−アリールオキシ基；Ｃ２〜Ｃ１０−アルケニル基、好ましくはＣ２〜Ｃ４−アルケニル基；Ｃ７〜Ｃ４０−アリールアルキル基、好ましくはＣ７〜Ｃ１０−アリールアルキル基；Ｃ７〜Ｃ４０−アルキルアリール基、好ましくはＣ７〜Ｃ１２−アルキルアリール基；Ｃ８〜Ｃ４０−アリールアルケニル基、好ましくはＣ８〜Ｃ１２−アリールアルケニル基；またはハロゲン原子、好ましくは塩素原子である。
【００３９】
Ｒ３およびＲ４は互いに同じでも異なっていてもよく、中心原子Ｍ１とサンドイッチ構造を形成し得る単核または多核炭化水素基である。Ｒ３およびＲ４は好ましくはシクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、ベンゾインデニルまたはフルオレニルであり、その際にこの母体構造は追加的に置換基を有していてもまたは互いに橋架けされていてもよい。基Ｒ３およびＲ４の一方は更に、置換された窒素原子でもよく、その際にＲ２４はＲ１７について規定した通りであり、好ましくはメチル、第三ブチルまたはシクロヘキシルである。
【００４０】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、好ましくは弗素原子、塩素原子または臭素原子、Ｃ１〜Ｃ１０−、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１０−アリール基、好ましくはＣ６〜Ｃ８−アリール基、Ｃ１〜Ｃ１０−アルコキシ基、好ましくはＣ１〜Ｃ３−アルコキシ基、−ＮＲ１６２−、−ＳＲ１６−、−ＯＳｉＲ１６３−、−ＳｉＲ１６３−または−ＰＲ１６２−基であり、その際にＲ１６はＣ１〜Ｃ１０−アルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ３−アルキル基またはＣ６〜Ｃ１０−アリール基、好ましくはＣ６〜Ｃ８−アリール基であるかまたはＳｉまたはＰ含有基の場合には、ハロゲン原子、好ましくは塩素原子であるか、またはＲ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０のあらゆる二つの互いに隣接する基はそれらが結合する炭素原子と環を形成してもよい。特に有利な配位子は母体構造のシクロペンタジエニル、インデニル、テトラヒドロインデニル、ベンゾインデニルまたはフルオレニルから誘導される置換された化合物構造である。
【００４１】
Ｒ１３は
【００４２】
【化５】
2006037103.tif 000006
【００４３】
＝ＢＲ１７、＝ＡｌＲ１７、−Ｇｅ−、−Ｓｎ−、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＳＯ２、 ＝ＮＲ１７、＝ＣＯ、＝ＰＲ１７または ＝Ｐ（Ｏ）Ｒ１７であり、その際に Ｒ１７、Ｒ１８およびＲ１９は互いに同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、好ましくは弗素原子、塩素原子または臭素原子、Ｃ１〜Ｃ３０−アルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ４−アルキル基、特にメチル基、Ｃ１〜Ｃ１０−フルオロアルキル基、好ましくはＣＦ３基、 Ｃ６〜Ｃ１０−フルオロアリール基、好ましくはペンタフルオロフェニル基、Ｃ６〜Ｃ１０−アリール基、好ましくは Ｃ６〜Ｃ８−アリール基、Ｃ１〜Ｃ１０−アルコキシ基、好ましくは Ｃ１〜Ｃ４−アルコキシ基、特にメトキシ基、Ｃ２〜Ｃ１０−アルケニル基、好ましくはＣ２〜Ｃ４−アルケニル基、 Ｃ７〜Ｃ４０−アルアルキル基、好ましくはＣ７〜Ｃ１０−アルアルキル基、Ｃ８〜Ｃ４０−アリールアルケニル基、好ましくはＣ８〜Ｃ１２−アリールアルケニル基またはＣ７〜Ｃ４０−アルキルアリール基、好ましくはＣ７〜Ｃ１２−アルキルアリール基を意味するか、または  Ｒ１７とＲ１８またはＲ１７とＲ１９はそれぞれそれらが結合する原子と一緒に環を形成してもよい。
【００４４】
Ｍ２は珪素、ゲルマニウムまたは錫、特に珪素およびゲルマニウムである。Ｒ１３は 好ましくは＝ＣＲ１７Ｒ１８、＝ＳｉＲ１７Ｒ１８、＝ＧｅＲ１７Ｒ１８、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＰＲ１７または＝Ｐ（Ｏ）Ｒ１７である。
【００４５】
Ｒ１１およびＲ１２は互いに同じでも異なっていてもよく、Ｒ１７について規定した意味を有する。ｍおよびｎは互いに同じでも異なっていてもよく、０、１または２、特に０または１を意味し、その際にｍ＋ｎは０、１または２であり、特に０または１である。
【００４６】
Ｒ１４およびＲ１５はＲ１７およびＲ１８の意味を有する。
【００４７】
適するメタロセンの例には以下のものがある：
ビス（１，２，３−トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（１，２，４−トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（１，２−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（１−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（１−ｎ−ブチル−３−メチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（２−メチル−４，６−ジ−イソプロピル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（４−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（５−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（アルキルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（アルキルインデニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（オクタデシルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビス（トリメチルシリルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、
ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジベンジル、
ビスシクロペンタジエニルジルコニウムジメチル、
ビステトラヒドロインデニルジルコニウムジクロライド、
ジメチルシリル−９−フルオレニルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、
ジメチルシリルービス−１−（２，３，６−トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、 
ジメチルシリルービス−１−（２，４−ジメチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、 
ジメチルシリルービス−１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、
ジメチルシリルービス−１−（２−メチル−４−エチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、
ジメチルシリル−ビス−１−（２−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロライド、 
ジメチルシリルービス−１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド、
ジメチルシリルービス−１−（２−メチル-インデニル）ジルコニウムジクロライド、 
ジメチルシリルービス−１−（２−メチルテトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、 
ジメチルシリル−ビス−１−インデニルジルコニウムジクロライド、 
ジメチルシリル−ビス−１−インデニルジルコニウムジメチル、 
ジメチルシリル−ビス−１−テトラヒドロインデニルジルコニウムジクロライド、 
ジフェニルメチレン−９−フルオレニルシクロペンタジエニルジルコニウムジクロライド、
ジフェニルシリル−ビス−１−インデニルジルコニウムジクロライド、 
エチレン−ビス−１−（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、
エチレン−ビス−１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド、
エチレン−ビス−１−（２−メチル−テトラヒドロインデニル）ジルコニウムジクロライド、 
エチレン−ビス−１−（４，７−ジメチル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、 
エチレン−ビス−１−インデニルジルコニウムジクロライド、 
エチレン−ビス−１−テトラヒドロインデニルジルコニウムジクロライド、 
インデニル-シクロペンタジエニル-ジルコニウムジクロライド
イソプロピリデン（１−インデニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、 
イソプロピリデン（９−フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド、 
フェニルメチルシリル−ビス−１−（２−メチル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、 
並びにこれらのメタロセンジクロライドの各アルキル−またはアリール誘導体。
【００４８】
単一中心触媒系を活性化するために、適当な助触媒を使用する。式（Ｉ）のメタロセンのための適する助触媒にはアルミニウム有機化合物、特にアルミノキサンまたはアルミニウム不含系、例えばＲ２０xＮＨ4-xＢＲ214、 Ｒ20xＰＨ4-xＢＲ214、Ｒ203ＣＢＲ214 またはＢＲ213がある。 これらの式中、ｘは１〜４の数であり、残基Ｒ20 は互いに同じでも異なっていてもよく、好ましくは同じであり、そしてＣ１〜Ｃ１０−アルキル基またはＣ６〜Ｃ１８−アリール基または二つの残基Ｒ２０はそれが結合する原子と一緒に環を形成しそして残基Ｒ２１は互いに同じでも異なっていてもよく、好ましくは同じであり、アルキル、ハロゲン化アルキルまたは弗素で置換されていてもよいＣ６〜Ｃ１８−アリール基である。特にＲ２０はエチル、プロピル、ブチルまたはフェニルでありそしてＲ２１はフェニル、ペンタフルオロフェニル、３，５−ビス−トリフルオロメチルフェニル、メシチル、キシリルまたはトリルである。
【００４９】
極性触媒毒から保護するために、追加的に第三成分をしばしば必要とする。この目的には有機アルミニウム化合物、例えばトリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム等、およびそれらの混合物が適している。    
【００５０】
方法次第で担持された単一中心触媒も使用することもできる。特に担体物質および助触媒の残留含有量が生成物中において１００ｐｐｍの濃度を超えない触媒系が特に好ましい。
【００５１】
この種類のポリオレフィンワックスの製法は例えば特許文献のヨーロッパ特許出願公開第０，３２１，８５１号明細書、同第０，３２１，８５２号明細書並びに同第０，３８４，２６４号明細書に記載されている。
【００５２】
ワックスは変性されていない状態でも極性変性された状態でも使用できる。極性変性ワックスは公知のやり方で非極性ワックスから酸素含有ガス、例えば空気で酸化することによってまたは極性モノマー、例えばα，β−不飽和カルボン酸またはそれの誘導体を用いて遊離基グラフト反応によって得られる。α，β−不飽和カルボン酸またはそれの誘導体の例にはアクリル酸、メタクリル酸またはマレイン酸並びに上記の酸のエステル、アミドまたは酸無水物がある。酸化による極性変性にメタロセンワックスを付す方法は例えばヨーロッパ特許第０，８９０，５８３号明細書に記載されており、グラフトによる変性法は例えば米国特許第５，９９８，５４７号明細書に記載されている。
【００５３】
極性変性に付したワックスは１，０００〜３０，０００ｇ／モル、好ましくは２，０００〜２０，０００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗ、５００〜２０，０００ｇ／モル、１，０００〜１０，０００ｇ／モルの数平均分子量Ｍｎ、８０〜１６５℃、特に９０〜１６０℃の滴り点または環球法軟化点、および４０，０００ｍＰａ．ｓより多くない、好ましくは１００〜２０，０００ｍＰａ．ｓの、滴り点または軟化点より１０℃上で測定した溶融粘度および０〜６０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇ、好ましくは０〜４０ｍｇ（ＫＯＨ）／ｇの酸価を有する。
【００５４】
酸価はＤＩＮ  ５３４０２に従って測定される。
【００５５】
ワックスはペレット、フレーク、粉末、および／または超微細粉の状態で使用するのが有利である。
【００５６】
ワックスの混入は重縮合、配合または成形工程の間に行うのが有利である。
【００５７】
一例として、重縮合体中へのメタロセンワックスの導入は冷たいまたは熱い担体ポリマーに混入あるいは吸収させ、次いで賦形加工段階（例えば射出成形、フラットフィルム製造、カレンダー加工）によって加工するか、または押出機によって配合することによって行う。後者の場合、ワックスを押出成形加工前に合成樹脂と混合するかまたは押出加工段階の間に側方供給によって導入してもよい。
【００５８】
実施例：
本発明に従って使用するワックスを、未強化ナイロン６、３０％のガラス繊維で強化されたナイロン６並びに未強化のポリブチレンテレフタレートおよび３０％のガラス繊維で強化されたポリブチレンテレフタレートにおいて試験する。本発明に従っていない比較例のために、最初に未変性ポリマー並びに未変性のチグラーナッタのポリエチレンワックス（Licowax（Ｒ）PE 520、製造元：Clariant GmbH）、モンタンワックス (Licowax（Ｒ）E、製造元：Clariant GmbH)、エチレン−アクリル酸−コポリマーワックス（A-C（Ｒ）540，製造元：Honeywell社）、アミドワックス（エチレン−ビスステアラミド、 Licolub（Ｒ）FA 1、製造元：Clariant GmbH） およびステアリン酸カルシウムを使用する。
【００５９】
【表１】
2006037103.tif 000007
【００６０】
全ての実験（顔料分散物以外のもの）においてワックスの使用量は重縮合体を基準として０．３重量％のであった。離型効果を流動性改善、耐変色性、機械的性質および顔料の分散効果と同様に実験した。
【００６１】
ワックスをポリマーペレットに混入し、二軸スクリュー式押出機で配合し、次いで予備乾燥後に射出成形によって加工する。一連の全ての実験を同じ条件（温度プログラム、スクリュー形状、射出成形パラメータ等）で実施した。
【実施例１】
【００６２】
離型効果：
工業用合成樹脂、例えばポリアミドおよびポリエステルにおける滑剤の離型効果（外部潤滑効果）を射出成形での離型力の測定によって定量した。このために円筒状成形品を製造しそして該形成品を型から離型するのに必要とされる最大力を離型力として記録した。離型力が低ければ低い程、使用された滑剤の外部潤滑効果がますます良好である。
表２：離型効果の実験
【００６３】
【表２】
2006037103.tif 000008
【実施例２】
【００６４】
流動性改善：
工業用合成樹脂、例えばポリアミドおよびポリエステルにおける滑剤によりもたらされる流動性改善（内部潤滑効果）を“らせん試験”として知られる手段によって流路を決めることにより定量化した。この目的のために、目盛りを付したらせん状物を射出成形法で製造しそして長さを測定する。流路（即ち、らせん）が長ければ長いほど、内部潤滑効果、即ちポリマーの流動性がますます良好である。
【００６５】
【表３】
2006037103.tif 000009
【実施例３】
【００６６】
色測定：
色測定のために射出成形により板の製造を実施例１および２と同様に行った。黄色度指数を得られた板について比色計（Minolta CM 3600 d）によって測定した。黄色度指数が小さければ小さい程、製品の外観はますます明るく且つ白色である。
【００６７】
【表４】
2006037103.tif 000010
【実施例４】
【００６８】
機械的性質：
実施例３に従って標準試験体を射出成形しそして機械的性質（ノッチ付き耐衝撃性）を測定する。
【００６９】
【表５】
2006037103.tif 000011
【実施例５】
【００７０】
顔料の分散：
分散効果を濾過圧試験として知られる方法によって定量する。その際に特定のメッシュ幅を有する濾過器の上流からの圧力増加を測定する。顔料の分散が良好であればある程、溶融物は濾過器をより容易に通過することができる。それ故に小さい濾過圧値［ｂａｒ／ｇ（顔料）］は滑剤による分散効果が良好であることを示している。
【００７１】
顔料は、ポリアミドにもポリエステルにも分散し難いことからＰＶ ファーストピンクを選択した。この顔料およびワックスを冷間混合によって、二軸スクリュー式押出機を使用して混入する。次いで１４μｍフィルタによって濾過圧を測定する。この実施例での出発濃度は５重量％ワックス、３０重量％の ＰＶ ファーストピンク顔料および６５重量％のポリマーである。
【００７２】
【表６】
2006037103.tif 000012