(57)【要約】【課題】通信サービスとして提供される通信回線の２次的な利用を許可する場合において、各々の利用者に課金すべき妥当な通信料金を算出することにより、通信回線の利用促進を図る。【解決手段】既存の通信ネットワークに通信装置を接続する通信サービスを提供する通信中継システム２０を提供する。通信中継システム２０は、予め定められた１次通信回線に接続された１次通信装置３０を、通信ネットワークに接続することにより、契約者が使用する１次通信装置と通信ネットワークとの間の通信を中継する通信中継部２００と、１次通信装置が１次通信回線を介して当該通信中継システムと通信する通信料金を記録するアカウントＤＢ２５と、通信中継部２００が、他の契約者が２次通信装置を１次通信装置に接続し、１次通信回線を介して通信ネットワークに接続したことを条件として、アカウントＤＢ２５に記録された通信料金の額を減じる課金部２６０とを備える。【選択図】図２
2006222772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の通信ネットワークに通信装置を接続する通信サービスを提供する通信中継システムであって、
予め定められた１次通信回線に接続された１次通信装置を、前記通信ネットワークに接続することにより、契約者が使用する前記１次通信装置と前記通信ネットワークとの間の通信を中継する通信中継部と、
前記１次通信装置が前記１次通信回線を介して当該通信中継システムと通信する通信料金を記録する料金記録部と、
前記通信中継部が、他の契約者が２次通信装置を前記１次通信装置に接続し、前記１次通信回線を介して前記通信ネットワークに接続したことを条件として、前記料金記録部に記録された前記通信料金の額を減じる課金部と
を備える通信中継システム。
【請求項２】
前記１次通信装置及び前記２次通信装置の間の２次通信回線は、前記１次通信装置及び当該通信中継システムの間の前記１次通信回線と比較して、通信帯域幅が狭い
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項３】
前記通信中継部は、前記１次通信装置の契約者を識別する識別情報を受信し、前記１次通信装置との間で予め定められた第１暗号系に基づいて暗号化された通信データを前記１次通信装置から受信し、前記２次通信装置との間で予め定められた第２暗号系に基づいて暗号化された通信データを前記２次通信装置から受信し、前記２次通信装置の契約者の識別情報を前記第１暗号系によって暗号化され、かつ前記第２暗号系によって暗号化せずに受信し、
前記通信中継部が前記１次通信装置から受信した通信データ、及び、前記２次通信装置の識別情報を前記第１暗号系に基づいて復号化する第１暗号処理部と、
前記第１暗号処理部により復号化された通信データのうち前記２次通信装置から受信した通信データを前記第２暗号系に基づいて更に復号化する第２暗号処理部と
を更に備え、
前記課金部は、前記通信中継部が受信した２次通信装置の契約者の識別情報に基づいて、前記通信中継部が受信した識別情報により識別される１次通信装置の契約者の通信料金の額を減じる
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項４】
前記通信中継部は、更に、前記１次通信装置の契約者を認証する認証情報、及び、前記２次通信装置の契約者を認証する認証情報を受信し、
前記１次通信装置の契約者を認証する第１認証部と、
前記２次通信装置の契約者を認証する第２認証部と
を更に備え、
前記課金部は、前記第１認証部及び第２認証部による認証が成功したことを更に条件として、前記料金記録部に記録された前記通信料金の額を減じる
請求項３記載の通信中継システム。
【請求項５】
前記料金記録部は、前記１次通信装置の契約者に対して課金される通信料金に加えて、更に、前記１次通信装置の通信量に関わらず予め定められた金額を記録し、更に、前記２次通信装置の契約者に対して課金される通信料金として、前記２次通信装置の通信量がより多い場合には当該通信量がより少ない場合と比較してより高い通信料金を記録し、
前記課金部は、前記他の契約者が２次通信装置を前記１次通信装置に接続し、前記１次通信回線を介して前記通信ネットワークに接続したことを条件として、前記１次通信装置の契約者に対して課金される通信料金の額を前記料金記録部において減じ、かつ、前記２次通信装置の契約者に対して課金される通信料金の額を前記料金記録部において増加させる
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項６】
前記課金部は、前記他の契約者が２次通信装置を前記１次通信装置に接続し、前記１次通信回線を介して前記通信ネットワークに接続したことを条件として、前記２次通信装置の契約者に対して課金される通信料金の額を増加させ、かつ、増加させた当該通信料金の増加部分よりも少ない金額を、前記１次通信装置の契約者に対して課金される通信料金から減じる
請求項５記載の通信中継システム。
【請求項７】
前記１次通信装置を中継した前記２次通信装置による通信を許可するか否かを示す指示を、前記１次通信装置から受信する通信指示取得部を更に備え、
前記通信中継部は、前記通信指示取得部により前記２次通信装置による通信を許可する指示が取得されたことを条件として、前記２次通信装置と前記通信ネットワークとの通信を中継する
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項８】
前記課金部は、前記１次通信装置を、前記他の契約者が２次通信装置を前記１次通信装置に接続不可能な状態に設定したことを条件として、当該状態に設定していない場合と比較して、前記通信料金記録部に記録された前記通信料金の額を減じる減少幅を小さくする
請求項１記載の通信中継システム。
【請求項９】
既存の通信ネットワークに通信装置を接続する通信サービスを提供する通信中継システムの制御方法であって、
予め定められた１次通信回線に接続された１次通信装置を、前記通信ネットワークに接続することにより、契約者が使用する前記１次通信装置と前記通信ネットワークとの間の通信を中継する通信中継段階と、
前記１次通信装置が前記１次通信回線を介して当該通信中継システムと通信する通信料金を記録する料金記録段階と、
前記通信中継部が、他の契約者が２次通信装置を前記１次通信装置に接続し、前記１次通信回線を介して前記通信ネットワークに接続したことを条件として、前記通信料金記録段階において記録された前記通信料金の額を減じる課金処理段階と
を備える制御方法。
【請求項１０】
既存の通信ネットワークに通信装置を接続する通信サービスを提供する通信中継システムとして、情報処理装置を機能させるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
予め定められた１次通信回線に接続された１次通信装置を、前記通信ネットワークに接続することにより、契約者が使用する前記１次通信装置と前記通信ネットワークとの間の通信を中継する通信中継部と、
前記１次通信装置が前記１次通信回線を介して当該通信中継システムと通信する通信料金を記録する料金記録部と、
前記通信中継部が、他の契約者が２次通信装置を前記１次通信装置に接続し、前記１次通信回線を介して前記通信ネットワークに接続したことを条件として、前記料金記録部に記録された前記通信料金の額を減じる課金部と
して機能させるプログラム。
【請求項１１】
既存の通信ネットワークに通信装置を接続する通信サービスを提供する通信中継システムと、予め定められた１次通信回線により前記通信中継システムに接続された１次通信装置と、前記１次通信装置に２次通信回線により接続し、前記１次通信装置を中継して前記通信ネットワークに接続する２次通信装置とを備える情報処理システムであって、
前記通信中継システムは、
予め定められた１次通信回線に接続された１次通信装置を、前記通信ネットワークに接続することにより、契約者が使用する前記１次通信装置と前記通信ネットワークとの間の通信を中継する通信中継部と、
前記１次通信装置が前記１次通信回線を介して当該通信中継システムと通信する通信料金を記録する料金記録部と、
前記通信中継部が、他の契約者が２次通信装置を前記１次通信装置に接続し、前記１次通信回線を介して前記通信ネットワークに接続したことを条件として、前記料金記録部に記録された前記通信料金の額を減じる課金部と
を有し、
前記１次通信装置は、前記通信中継システムと通信し、
前記２次通信装置は、前記１次通信装置を中継して前記通信中継システムと通信する
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信中継システム、制御方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。特に、本発明は、通信装置を通信ネットワークに接続する通信サービスを提供する通信中継システム、制御方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバケーブルを家庭や企業等に敷設して高速通信を可能とするFTTH(Fiber To The Home)が普及してきている。FTTHは、常時接続が可能な他の通信手段と比較してもその通信料金が充分に安価であり、更に、通信速度が極めて高速である。その一方で、FTTHの導入には新たに通信回線を敷設する必要があり、FTTHの普及の障害となっている。例えば、集合住宅にFTTHを導入するには、各家庭の共用部分を使用する必要がある。このため、ある１つの家庭のみでFTTHを導入する場合であっても、集合住宅の全体を管理する自治会等の承認が必要となる。また、高層の集合住宅にFTTHを敷設する場合には、その敷設工事が技術的に困難な場合がある。
【０００３】
一方で、近年の半導体技術の向上と新たなアルゴリズムの開発により、２０ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ帯を利用してこれまでより高速な電力線通信（ＰＬＣ: Ｐｏｗｅｒ Ｌｉｎｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が実用化されようとしている（非特許文献１参照。）。電力線通信は、既に敷設された電力線をそのまま用いて通信できるので、新たな通信回線の敷設が不要である。このため、FTTHはもとよりケーブルテレビ又はADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)と比較しても、その導入は極めて容易であり、広く一般家庭等への普及が期待されている。
【非特許文献１】高速電力線通信システム概要、高速電力線通信推進協議会著、ホームページＵＲＬ「http://www.plc-j.org/about_plc_system.htm」、２００４年１２月１６日検索
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力線通信は、メディア共有の技術であるため、電柱に設置されたトランスから電力の供給を受ける複数の家屋において、その電力線を共有して通信を行う。このため、これらの家屋から、これらの家屋以外の外部のネットワークと電力線により通信することはできない。このため、インターネット等に接続する通信サービスを電力線通信のみによって提供することは難しい。これに対して、ある１つの家屋においてFTTHによりインターネットに接続し、その家屋から電力線通信により他の家屋に接続すれば、複数の家屋の各々においてインターネットに接続できると考えられる。
【０００５】
しかしながら、この場合、１つのFTTHの通信回線を複数の家屋により共有するので、単独でFTTHを使用する場合と比較して、FTTHの契約者が使用できる通信帯域幅は狭くなる。このため、FTTHの契約者が他の家屋に積極的に通信回線を開放するとは考えにくい。また、インターネット等の通信サービスを提供する事業者は、FTTHの通信回線を共有する全ての者から妥当な通信料金を徴収する必要がある。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる通信中継システム、制御方法、プログラム、及び情報処理システムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、既存の通信ネットワークに通信装置を接続する通信サービスを提供する通信中継システムであって、予め定められた１次通信回線に接続された１次通信装置を、通信ネットワークに接続することにより、契約者が使用する１次通信装置と通信ネットワークとの間の通信を中継する通信中継部と、１次通信装置が１次通信回線を介して当該通信中継システムと通信する通信料金を記録する料金記録部と、通信中継部が、他の契約者が２次通信装置を１次通信装置に接続し、１次通信回線を介して通信ネットワークに接続したことを条件として、料金記録部に記録された通信料金の額を減じる課金部とを備える通信中継システム、当該通信中継システムの制御方法、当該通信中継システムとして情報処理装置を機能させるプログラム、並びに当該通信中継システム及び通信装置を含む情報処理システムを提供する。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信サービスとして提供する通信回線の２次的な利用を許可する場合において、各々の利用者に課金すべき妥当な通信料金を算出することにより、通信回線の利用促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、情報処理システム１０の全体構成を示す。情報処理システム１０は、通信ネットワーク１５と、通信中継システム２０と、１次通信装置３０と、１次利用者端末３５と、２次通信装置４０−１〜Ｎと、２次利用者端末４５−１〜Ｎとを備える。通信ネットワーク１５は、既に構築されている通信ネットワークであり、例えばインターネット等の公衆ネットワーク、又は、企業内のイントラネット等である。そして、通信中継システム２０は、１次通信装置３０等の通信装置を通信ネットワーク１５に接続する通信サービスを提供するシステムである。
【００１１】
１次通信装置３０は、予め定められた１次通信回線であるFTTHにより通信中継システム２０に接続され、１次通信装置３０の契約者である１次利用者により使用される。１次通信装置３０の契約者とは、１次通信回線により通信中継システム２０と通信する契約を通信事業者と締結している契約者である。そして、１次通信装置３０は、１次通信装置３０と通信中継システム２０との間で予め定められた第１暗号系に基づいて通信中継システム２０と暗号通信することにより通信ネットワーク１５と接続する。
【００１２】
より具体的には、１次通信装置３０は、FTTHによる通信用のモデムであってもよいし、FTTHとPLCとの通信回線の間でIP(Internet Protocol)パケットを中継するルータであってもよいし、これら双方の機能を有してもよい。なお、１次通信装置３０は、通信事業者により１次利用者に貸与されてもよいし、１次利用者により購入されてもよい。１次利用者端末３５は、当該１次利用者により使用され、１次通信装置３０を経由して通信中継システム２０と通信することにより通信ネットワーク１５に接続する。
【００１３】
２次通信装置４０−１は、１次通信回線と比較して通信帯域幅が狭い２次通信回線であるＰＬＣにより１次通信装置３０に接続され、２次通信装置４０−１の契約者である２次利用者により使用される。２次通信装置４０−１の契約者は、１次利用者とは異なる他の契約者であり、具体的には、２次通信装置４０−１により１次通信装置３０を中継して通信中継システム２０と通信する契約を通信事業者と締結している契約者である。そして、２次通信装置４０−１は、２次通信装置４０−１と通信中継システム２０との間で予め定められた第２暗号系に基づいて通信中継システム２０と暗号通信することにより、１次通信装置３０を中継して通信ネットワーク１５に接続する。
【００１４】
より具体的には、２次通信装置４０−１は、PLCの通信回線とLAN等の通信回線とを中継するルータであってもよい。なお、２次通信装置４０−１は、通信事業者により２次利用者に貸与されてもよいし、２次利用者により購入されてもよい。２次利用者端末４５−１は、当該２次利用者により使用され、２次通信装置４０−１に接続される。そして、２次利用者端末４５−１は、２次通信装置４０−１、１次通信装置３０を順次経由して通信ネットワーク１５に接続する。２次通信装置４０−２〜Ｎの各々は、２次通信装置４０−１と略同一であり、２次利用者端末４５−２〜Ｎの各々は、２次利用者端末４５−１と略同一であるので、以下、相違点を除き説明を省略する。
【００１５】
本実施例に係る通信中継システム２０は、このように１次通信回線と２次通信回線とを含む情報処理システム１０において、１次利用者及び２次利用者の各々に課金すべき妥当な通信料金を算出する。これにより、通信回線の有効利用と共に、通信中継システム２０が提供する通信サービスの利用促進を図ることを目的とする。
【００１６】
図２は、通信中継システム２０の機能を機能ブロックに分類して示す。通信中継システム２０は、本発明に係る料金記録部の一例であるアカウントＤＢ２５と、通信中継部２００と、通信指示取得部２１０と、第１認証部２２０と、第１暗号処理部２３０と、第２認証部２４０と、第２暗号処理部２５０と、課金部２６０とを有する。アカウントＤＢ２５は、１次利用者及び２次利用者等が通信中継システム２０にログインするアカウントに対応付けて、その利用者の通信装置が１次通信回線及び／又は２次通信回線を介して当該通信中継システム２０と通信する通信料金を記録する。
【００１７】
例えば、アカウントＤＢ２５は、１次利用者に対して課金される通信料金として、１次通信装置３０の通信量に関わらず予め定められた金額を記録する。一方で、アカウントＤＢ２５は、２次通信装置４０−１の契約者に対して課金される通信料金として、２次通信装置の通信量がより多い場合には当該通信量がより少ない場合と比較してより高い通信料金を記録する。更に、アカウントＤＢ２５は、各々の利用者のアカウントに対応付けて、その利用者を認証する認証情報を記録する。
【００１８】
通信中継部２００は、利用者の認証が成功したことを条件として、１次通信装置３０を通信ネットワーク１５に接続することにより、１次通信装置３０と通信ネットワーク１５との間の通信を中継すると共に、２次通信装置４０−１と通信ネットワーク１５との間の通信を中継する。通信指示取得部２１０は、１次通信装置３０を中継した２次通信装置４０−１による通信を許可するか否かを示す指示を、通信中継部２００を経由して１次通信装置３０から受信する。通信中継部２００は、通信指示取得部２１０により２次通信装置４０−１による通信を許可する指示が取得されたことを条件として、２次通信装置４０−１と通信ネットワーク１５との通信を中継する。
【００１９】
続いて、まず、１次利用者及び２次利用者等の利用者を認証する機能と、１次通信装置３０又は２次通信装置４０−１等から受信した通信データを通信ネットワーク１５に送信する機能について詳細に説明する。
【００２０】
第１認証部２２０は、通信中継部２００が１次利用者の認証情報を１次通信装置３０から受信した場合に、その１次利用者に対応付けてアカウントＤＢ２５に記録された認証情報に基づいて、１次利用者を認証する。第１暗号処理部２３０は、第１認証部２２０による認証が成功したことを条件として、通信中継部２００が１次通信装置３０から受信した通信データを第１暗号系に基づいて復号化する。第２認証部２４０は、通信中継部２００が２次利用者の認証情報を１次通信装置３０から受信した場合に、その２次利用者に対応付けてアカウントＤＢ２５に記録された認証情報に基づいて、２次利用者を認証する。第２認証部２４０は、第２認証部２４０による認証が成功したことを条件として、第１暗号処理部２３０により復号化された通信データのうち２次通信装置４０−１から受信した通信データを第２暗号系に基づいて更に復号化する。通信中継部２００は、第１暗号処理部２３０及び／又は第２暗号処理部２５０により復号化された通信データを通信ネットワーク１５に送信する。
【００２１】
次に、通信ネットワーク１５から受信した通信データを１次通信装置３０又は２次通信装置４０−１に送信する機能について説明する。
第２暗号処理部２５０は、通信中継部２００が２次通信装置４０−１宛ての通信データを通信ネットワーク１５から受信した場合に、その通信データを第２暗号系に基づいて暗号化する。そして、第１暗号処理部２３０は、第２暗号処理部２５０から取得した通信データを、第１暗号系に基づいて更に暗号化する。また、第１暗号処理部２３０は、通信中継部２００が１次通信装置３０宛ての通信データを通信ネットワーク１５から受信した場合に、その通信データを第１暗号系に基づいて暗号化する。そして、通信中継部２００は、第２暗号処理部２５０及び／又は第１暗号処理部２３０により暗号化された通信データを１次通信装置３０に送信する。
【００２２】
このように、通信中継部２００は、１次通信装置３０との間で第１暗号系に基づいて暗号通信し、２次通信装置４０−１との間で第２暗号系に基づいて暗号通信する。これにより、１次利用者及び２次利用者が互いに異なる通信回線により通信する場合と同様に、通信内容のプライバシーを守り、かつ、通信の改ざんを防止できる。
【００２３】
課金部２６０は、１次利用者に対して課金される通信料金として、１次通信装置３０の通信量に関わらず予め定められた金額を、アカウントＤＢ２５に記録する。例えば、アカウントＡが１次利用者に対応する場合において、課金部２６０は、その１次利用者に対して予め定められた通信料金「２９８０円」を記録する。そして、課金部２６０は、第１認証部２２０及び第２認証部２４０による認証が成功し、かつ、２次利用者が２次通信装置４０−１を１次通信装置３０に接続し、ＰＬＣ及びＦＴＴＨを介して通信ネットワーク１５に接続したことを条件として、アカウントＤＢ２５に記録された通信料金の額を減じる。例えば、２次利用者であるアカウントＢにより１次通信装置３０を中継して通信が行われた場合には、課金部２６０は、アカウントＡに対応する通信料金「２９８０円」から所定の額を減じる。更にこの場合、課金部２６０は、２次利用者に対して課金する通信料金の額を増加させる。
【００２４】
図３は、通信中継システム２０が１次通信装置３０から受信する通信データの構造の一例を示す。（ａ）は、通信中継システム２０が１次通信装置３０から直接受信する通信データを示す。（ａ）に示すように、通信中継部２００は、１次通信装置３０との間で第１暗号系に基づいて暗号化された通信データにより暗号通信する。更に、通信中継部２００は、１次利用者を識別する識別情報を通信データのヘッダ部分に含めて受信する。このヘッダ部分は、第１暗号系に基づいて暗号化されていない。このため、第１暗号処理部２３０は、暗号化に先立って１次利用者を識別し、その１次利用者に予め対応する暗号系により通信データを復号化できる。
【００２５】
また、（ｂ）は、通信中継システム２０が１次通信装置３０を中継して２次通信装置４０−１から受信する通信データを示す。（ｂ）に示すように、通信中継部２００は、第２暗号系に基づいて暗号化され、更に第１暗号系に基づいて暗号化された通信データにより２次通信装置４０−１との間で暗号通信する。一方で、通信中継部２００は、２次利用者の識別情報を、第２暗号系に基づいて暗号化された通信データのヘッダ部分等に含めて受信する。このヘッダ部分は、第２暗号系に基づいて暗号化されていない。このため、課金部２６０は、第１暗号系に基づく復号化を行った時点で、第２暗号系に基づく復号化を行うことなく２次利用者を識別できる。
【００２６】
図４は、２次通信装置４０−１の通信量に応じて変更される各々の利用者の通信料金を示す。本図の例において、１次利用者の通信料金は、原則として定額制であり、２次利用者の通信料金は、通信量に応じた従量制である。ここで、通信量とは、例えば、通信データとして送受信するパケットの数をいう。これに代えて、通信量とは、認証が成功してから接続を遮断するまでに経過した接続時間であってもよい。
【００２７】
２次通信装置４０−１による通信開始前において、２次利用者の通信料金は従量制であるから、２次利用者に通信料金は課金されない。一方、２次通信装置４０−１による通信開始前においても、１次利用者の通信料金は定額制であるから、１次利用者の通信料金として予め定められた金額が課金される。
【００２８】
そして、２次通信装置４０−１が１次通信装置３０を中継して通信を開始した場合には、２次利用者の通信料金は従量制であるから、課金部２６０は、２次利用者に対して課金される通信料金をアカウントＤＢ２５において増加させる。一方で、課金部２６０は、１次利用者に対して課金される通信料金をアカウントＤＢ２５において減じる。この際、好ましくは、課金部２６０は、２次通信装置４０−１の契約者に対して課金される通信料金の額を増加させ、かつ、増加させたその通信料金の増加部分よりも少ない金額を、１次利用者に対して課金される通信料金から減じる。これにより、２次利用者の増加に応じて通信事業者の収益を拡大できると共に、通信回線の２次的利用に対するインセンティブを１次利用者に対して与えることができる。
【００２９】
また、更に好ましくは、課金部２６０は、２次通信装置４０−１による通信量が予め定められた上限量を超えた場合には、その通信量に関わらず予め定められた金額を２次利用者に課金する。この場合、課金部２６０は、１次利用者の割引額をも、予め定められた金額とする。これにより、２次利用者による通信料金の上限を定めることができるので、通信回線の２次的利用を一層促進できる。また、更に好ましくは、課金部２６０は、１次通信装置３０を、他の契約者が２次通信装置４０−１を１次通信装置３０に接続不可能な状態に設定したことを条件として、当該状態に設定していない場合と比較して、アカウントＤＢ２５に記録された通信料金の額を減じる減少幅を小さくする。これにより、２次利用者による通信の機会を拡大することに対するインセンティブを１次利用者に与えることができる。
【００３０】
また、本例に示した通信料金は一例であり、様々なバリエーションが考えられる。例えば、課金部２６０は、２次通信装置４０−１による通信量に関わらず定額の通信料金を課金してもよい。この場合、課金部２６０は、１次利用者の通信回線に接続した２次通信装置の数に基づいて、１次利用者の通信料金を減じる。一例として、１０人の１次利用者及び５０人の２次利用者により通信中継システム２０が利用されたとすれば、課金部２６０は、５０人の２次利用者の通信料金の合計額の所定の割合を、１０人の１次利用者の各々における通信料金から減じる。例えば、２次利用者が一人当たり１９８０円の定額の通信料金を支払えば、その合計額は９９０００円であるので、９９０００の５％を割引の原資とすれば、１０人の１次利用者から合計４９５０円を割り引くことができる。この際、課金部２６０は、各々の１次利用者の通信料金から４９５円ずつを減じてもよいし、各々の１次利用者の通信料金から、その１次利用者の通信回線を２次利用者が利用した通信量に基づいて定まる額を減じてもよい。
【００３１】
図５は、通信中継システム２０が１次通信装置３０及び／又は２次通信装置４０−１〜Ｎと通信する処理のフローチャートを示す。通信中継部２００は、まず、１次利用者及び２次利用者の各々の認証情報を受信する（Ｓ５００）。第１認証部２２０は、１次利用者を認証し（Ｓ５０５）、第２認証部２４０は、２次利用者を認証する（Ｓ５１０）。１次利用者又は２次利用者の認証に成功した場合に（Ｓ５２０：ＹＥＳ）、通信中継部２００は、通信の中継を開始する（Ｓ５３０）。
なお、２次利用者の認証に失敗した場合には、１次通信装置３０と通常の通信を行い、更に１次利用者の認証に失敗した場合には、何れの通信装置とも通信を行わない。これらの場合の処理は、従来公知の技術と略同一であるので説明を省略する。
【００３２】
図６は、図５のＳ５３０の詳細を示す。通信中継部２００が通信データを受信すると（Ｓ５４０）、通信データが１次通信装置３０又は２次通信装置４０−１宛か否かを判断する（Ｓ５５０）。１次通信装置３０又は２次通信装置４０−１宛の場合には、１次通信装置３０又は２次通信装置４０−１と通信する（Ｓ５６０）。一方、通信中継部２００は、１次通信装置３０又は２次通信装置４０−１宛でない場合には（Ｓ５５０：ＮＯ）、通信ネットワーク１５宛か否かを判断する（Ｓ５７０）。通信ネットワーク１５宛の場合には（Ｓ５７０：ＹＥＳ）、通信中継部２００は、通信ネットワーク１５と通信する（Ｓ５８０）。１次通信装置３０又は２次通信装置４０−１宛でなく、かつ、通信ネットワーク１５宛でもない場合には、通信中継部２００は、通信が終了したか否かを判断する（Ｓ５９０）。終了していない場合には（Ｓ５９０：ＮＯ）、Ｓ５４０に処理を戻す。
【００３３】
図７は、図６のＳ５８０の詳細を示す。第１暗号処理部２３０は、１次利用者の識別情報を取得する（Ｓ６００）。１次利用者の識別情報が取得できたことを条件として（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、第１暗号処理部２３０は、第１暗号系に基づいてその通信データを復号化する（Ｓ６１０）。次に、課金部２６０は、第１暗号処理部２３０により復号化されており、かつ第２認証部２４０により復号化されていない、２次利用者の識別情報を取得する（Ｓ６２０）。この識別情報に基づいて、２次利用者との間で予め定められた暗号系を定めることができる。
【００３４】
２次利用者の識別情報を取得できた場合に（Ｓ６３０：ＹＥＳ）、第２暗号処理部２５０は、第１暗号処理部２３０により復号化された通信データのうち２次通信装置４０−１から受信した通信データを第２暗号系に基づいて更に復号化する（Ｓ６４０）。より具体的には、第２暗号処理部２５０は、通信データに含めて受信した２次利用者の識別情報に基づいて、復号化に用いるべき第２暗号系を選択し、その第２暗号系に基づいて通信データを復号化してもよい。
【００３５】
復号化できた場合に（Ｓ６５０：ＹＥＳ）、課金部２６０は、１次利用者に対応付けてアカウントＤＢ２５に記録されている通信料金から所定の額を減じる（Ｓ６６０）。具体的には、課金部２６０は、通信中継部２００が受信した２次利用者の識別情報に基づいて２次利用者を識別する。そして、課金部２６０は、通信中継部２００が受信した１次利用者の識別情報に基づいて１次利用者を識別する。そして、課金部２６０は、識別された２次利用者の識別情報に基づいて、識別された１次利用者の通信料金の額を減じる。このように、各々の利用者の識別情報を通信回線を介して受信するので、１次利用者とその２次利用者とを予め対応付けて登録する等の処理が不要となる。これにより、２次利用者が例えば２次通信装置４０−１を持ち運んで自宅以外の電源タップに差し込んで使用しても、適切な課金及び割引が行える。次に、課金部２６０は、その識別情報により識別される２次利用者に対応付けてアカウントＤＢ２５に記録された通信料金に所定の額を加算する（Ｓ６７０）。そして、通信中継部２００は、通信データを通信ネットワーク１５に送信する。
【００３６】
このように、通信中継システム２０は、通信データを受信する毎に、その通信データに含めて受信した識別情報に基づいて、各々の利用者の通信料金を算出することができる。これにより、２次利用者に対しては従量制の通信料金を課金できると共に、１次利用者に対しては、２次利用者の通信量に応じた割引を行うことができる。
【００３７】
図８は、図６のＳ５６０の詳細を示す。通信中継システム２０は、通信データを通信ネットワーク１５から受信した場合に、以下の処理を行う。第２暗号処理部２５０は、受信した通信データの宛先が２次利用者であるか否かを判断する（Ｓ７１０）。宛先が２次利用者の場合に（Ｓ７１０：ＹＥＳ）、第２暗号処理部２５０は、その宛先の通信装置（例えば、２次通信装置４０−１）との間で予め定められた第２暗号系に基づいて、その通信データを暗号化する（Ｓ７２０）。
【００３８】
続いて、第１暗号処理部２３０は、宛先が２次利用者でない場合においては（Ｓ７１０：ＮＯ）、通信中継部２００が受信した通信データを第１暗号系に基づいて暗号化する（Ｓ７３０）。宛先が２次利用者である場合においては、第２暗号系に基づいて暗号化された通信データを第１暗号系に基づいて更に暗号化する（Ｓ７３０）。そして、通信中継部２００は、暗号化された通信データを１次通信装置３０に送信する（Ｓ７４０）。
【００３９】
図９は、通信中継システム２０として機能する情報処理装置５００のハードウェア構成の一例を示す。なお、本図に示す構成は一例であり、通信中継システム２０は、複数の情報処理装置の協働により実現されてもよい。情報処理装置５００は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、及びグラフィックコントローラ１０７５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ１０８４に接続されるＲＯＭ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。
【００４０】
ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ１０００及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ１０００は、ＲＯＭ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。
【００４１】
入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。通信インターフェイス１０３０は、ネットワークを介して外部の装置と通信する。ハードディスクドライブ１０４０は、情報処理装置５００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０又はハードディスクドライブ１０４０に提供する。
【００４２】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＲＯＭ１０１０と、フレキシブルディスクドライブ１０５０や入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ１０１０は、情報処理装置５００の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、情報処理装置５００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、入出力チップ１０７０を経由してＲＡＭ１０２０またはハードディスクドライブ１０４０に提供する。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００４３】
情報処理装置５００に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び/又は入出力コントローラ１０８４を経由して、記録媒体から読み出され情報処理装置５００にインストールされて実行される。プログラムが情報処理装置５００等に働きかけて行わせる動作は、図１から図８において説明した通信中継システム２０における動作と同一であるから、説明を省略する。
【００４４】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを情報処理装置５００に提供してもよい。
【００４５】
以上、本実施例に係る通信中継システム２０によれば、通信回線が２次的に利用されているか否かを、通信装置から受信する通信データに基づいて判断し、その判断結果に基づいて通信料金の課金及び割引を行うことができる。これにより、通信回線が２次的に利用されている場合であっても、各々の利用者に課金すべき妥当な通信料金を算出することができ、通信回線の有効利用及び通信サービスの利用促進を図ることができる。
【００４６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、情報処理システム１０の全体構成を示す。
【図２】図２は、通信中継システム２０の機能を機能ブロックに分類して示す。
【図３】図３は、通信中継システム２０が１次通信装置３０から受信する通信データの構造の一例を示す。
【図４】図４は、２次通信装置４０−１の通信量に応じて変更される各々の利用者の通信料金を示す。
【図５】図５は、通信中継システム２０が１次通信装置３０及び／又は２次通信装置４０−１〜Ｎと通信する処理のフローチャートを示す。
【図６】図６は、図５のＳ５３０の詳細を示す。
【図７】図７は、図６のＳ５８０の詳細を示す。
【図８】図８は、図６のＳ５６０の詳細を示す。
【図９】図９は、通信中継システム２０として機能する情報処理装置５００のハードウェア構成
【符号の説明】
【００４８】
１０  情報処理システム
１５  通信ネットワーク
２０  通信中継システム
２５  アカウントＤＢ
３０  １次通信装置
３５  １次利用者端末
４０  ２次通信装置
４５  ２次利用者端末
２００  通信中継部
２１０  通信指示取得部
２２０  第１認証部
２３０  第１暗号処理部
２４０  第２認証部
２５０  第２暗号処理部
２６０  課金部
５００  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006222772.tif 000008
【図７】
2006222772.tif 000009
【図８】
2006222772.tif 000010
【図９】
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