(57)【要約】【課題】  投資信託のために用いられる投資信託口座の移管を、適切に実行する。【解決手段】  ユーザが、投信口座移管のための移管情報を入力すると、移管前日に、旧口座の情報が取得される。移管日当日、移管処理の対象となる口座のレコードが読み出される。投信口座への出庫・入庫が、銘柄ごとに集計されて行われているときには、各銘柄の口数の加重平均から、各銘柄の買付単価が算出され、この買付単価が、新口座の預り情報に反映される。【選択図】図４
2006059050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移管元の投資信託口座から、移管先の投資信託口座へ投資信託を移管する投資信託システムであって、
投資信託業務を行う投資信託手段と、
前記投資信託のために用いられる投資信託口座ごとに、１つ以上の投資信託の銘柄と、口座所有者の保有資産とを少なくとも示す口座情報を記憶する口座情報記憶手段と、
移管元の投資信託口座の口座情報に含まれる前記銘柄と前記保有資産とに基づいて、前記銘柄の買い付け価格を算出する買付価格算出手段と、
移管元の投資信託口座の前記銘柄と、前記算出された買い付け価格とを、移管先の投資信託口座に移管する口座移管手段と
を有する投資信託システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資信託に用いられる口座を移管するための機能を有する投資信託システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、非特許文献１は、投資信託について開示する。
投資信託を行う顧客それぞれの情報（顧客情報；顧客属性、銘柄、預かり金の額および取引履歴など）は、口座番号と対応付けられて、取引銀行の本店あるいは支店に開設される投資信託口座において管理される。
投資信託口座は、例えば、取引銀行口座が開設された銀行の支店が、統廃合の対象となったとき、あるいは、複数の投資信託口座を、１つにまとめるときなどに移管の対象となる。
【非特許文献１】http://www.toushin.or.jp/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した背景からなされたものであって、投資信託のために用いられる投資信託口座の移管を、適切に実行することができるように改良された投資信託システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明にかかる投資信託システムは、移管元の投資信託口座から、移管先の投資信託口座へ投資信託を移管する投資信託システムであって、投資信託業務を行う投資信託手段と、前記投資信託のために用いられる投資信託口座ごとに、１つ以上の投資信託の銘柄と、口座所有者の保有資産とを少なくとも示す口座情報を記憶する口座情報記憶手段と、移管元の投資信託口座の口座情報に含まれる前記銘柄と前記保有資産とに基づいて、前記銘柄の買い付け価格を算出する買付価格算出手段と、移管元の投資信託口座の前記銘柄と、前記算出された買い付け価格とを、移管先の投資信託口座に移管する口座移管手段とを有する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、投資信託のために用いられる投資信託口座の移管を、適切に実行することができるように改良された投資信託システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【０００７】
［銀行システム１］
図１は、本発明にかかる投資信託業務システム３が適用された銀行システム１の構成を例示する図である。
図１に示すように、銀行システム１は、銀行業務システム２および投資信託業務システム３から構成される。
なお、以下、説明の具体化および明確化のために、投資信託業務システム３が、Ｗｅｂアプリケーションシステムである場合を具体例とするが、投資信託業務システム３は、例えば、クライアントサーバシステムによっても、サーバと端末装置とが一体に構成されたスタンドアローンシステムによっても実現されうる。
【０００８】
銀行業務システム２は、それぞれサーバ・端末装置２００などを含む本店システム２２−１および支店システム２４−１〜２４−ｎ（ｎ≧１の整数）が、ＬＡＮあるいはＷＡＮなどのイントラネット（銀行イントラネット２０）を介して接続されて構成される。
投資信託業務システム３は、端末装置３００、投信業務（以下、「投資信託」を「投信」と略記することがある）サーバ４および投信業務支援サーバ５が、銀行業務システム２の銀行イントラネット２０を介して接続されて構成される。
銀行システム１は、これらの構成部分により、例えば、投資信託を扱う銀行において、銀行業務と投資信託業務とを行う。
【０００９】
なお、以下、支店システム２４−１〜２４−ｎなど、複数あり得る構成部分のいずれかを特定せずに示すときには、単に支店システム２４などと記すことがある。
また、サーバ・端末装置２００、端末装置３００、投信業務サーバ４および投信業務支援サーバ５など、銀行システム１において情報処理および通信の主体となりうる装置を、以下、ノードと総称することがある。
【００１０】
［ハードウエア］
図２は、図１に示したサーバ・端末装置２００、端末装置３００、投信業務サーバ４および投信業務支援サーバ５のハードウエアを例示する図である。
図２に示すように、これらのノードは、ＣＰＵ１０２およびメモリ１０４などを含む本体１００、表示装置およびキーボードなどを含む入出力装置１０６、銀行イントラネット２０を介して他のノードとの間の通信を行う通信装置１１０、および、ＣＤ装置およびＨＤＤ装置など、記録媒体１１４に対してデータを記録し、記録したデータを読み出す記録装置１１２から構成される。
つまり、これらのノードそれぞれは、他のノードとネットワークを介した通信が可能なコンピュータとしての構成部分を含んでいる。
【００１１】
［ソフトウエア］
図３は、図１，図２に示した投信業務サーバ４において実行される投信業務プログラム４０の構成を示す図である。
図３に示すように、投信業務プログラム４０は、投信業務処理部４００および投信業務用データベース（投信業務用ＤＢ）４０２から構成される。
投信業務プログラム４０は、例えば、ＣＤなどの記録媒体１１４を介して投信業務サーバ４に供給され、メモリ１０４にロードされて実行される（以下のプログラムについて同様）。
【００１２】
投信業務プログラム４０の投信業務処理部４００は、投信業務支援サーバ５（投信業務支援プログラム５０（図４を参照して後述））が管理する投信口座の情報などを用いて、投資信託業務に必要な処理を行う。
投信業務用ＤＢ４０２は、投信業務処理部４００から入力される投資信託業務に必要な情報を記憶し、記憶した情報を、要求に応じて、投信業務処理部４００に提供する。
【００１３】
図４は、図１，図２に示した投信業務支援サーバ５において実行される投信業務支援プログラム５０の構成を示す図である。
図４に示すように、投信業務支援プログラム５０は、ユーザインターフェース部（ＵＩ部）５００、販売支援処理部５０２、投信業務情報取得部５０４、移管情報作成部５２０、移管情報ＤＢ５２２、買付単価算出部５２４、移管処理部５２６および口座管理プログラム５４から構成される。
口座管理プログラム５４は、口座管理部５４０および口座管理ＤＢ５４２から構成される。
【００１４】
投信業務支援プログラム５０は、これらの構成部分により、様々な投資信託業務の支援を行うとともに、投信口座の移管のための処理を行う。
なお、図４には、投信業務支援プログラム５０が実現しうる機能の内、信託口座の移管機能に関する構成部分のみが示されており、以下、販売支援処理部５０２の様々な処理の内、投信口座移管のための処理を説明する。
【００１５】
図５は、図１に示した銀行システム１における投信口座移管の手順、および、投信口座移管のために用いられるＵＩ画像を例示する図であって、（Ａ）は、移管元の投信口座（旧口座）の情報の内容を日単位で経時的に示し、（Ｂ）は、口座の移管のために用いられる移管情報テーブルおよび移管対象預り情報テーブルを示し、（Ｃ）は、移管先の投信口座（新口座）の情報を日単位で経時的に示す。
ＵＩ部５００（図４）は、他のノードに対して、図５（Ａ）〜（Ｃ）に示すようなＵＩ画像を表示する。
また、ＵＩ部５００は、他のノードに表示されたＵＩ画像に対するユーザの操作を受け入れ、受け入れた操作を示す情報を、投信業務支援プログラム５０の各構成部分に対して出力する。
投信業務情報取得部５０４は、販売支援処理部５０２からの要求に従って、口座管理プログラム５４が管理する信託口座の情報（図５（Ａ），（Ｃ））を取得し、販売支援処理部５０２に提供する。
【００１６】
販売支援処理部５０２は、ＵＩ部５００から入力される情報、投信業務情報取得部５０４から入力される信託口座の情報に従って、投信業務支援プログラム５０の各構成部分を制御し、投資信託の販売を支援するための処理を行う。
移管情報作成部５２０は、販売支援処理部５０２の制御に従って、投信口座移管のために必要とされる図５（Ｂ）に示すような情報を作成し、作成した情報を移管情報ＤＢ５２２に記憶し、管理する。
買付単価算出部５２４は、移管情報作成部５２０の制御に従って、各銘柄の口数の加重平均から、各銘柄の買付単価を算出する。
移管処理部５２６は、旧口座から新口座への移管に伴う変更を、口座管理プログラム５４に記憶された各口座の情報に反映させる。
【００１７】
口座管理プログラム５４において、口座管理部５４０は、投信業務支援サーバ５の入出力装置１０６（図２）に対するユーザの操作に応じて、投信口座を作成し、口座ＤＢ５４２に記憶させる。
また、口座管理部５４０は、移管処理部５２６の制御に従って、口座ＤＢ５４２に記憶された投資信託用の口座（投信口座）の情報に、旧口座から新口座への移管に伴う変更を反映させる。
また、口座管理部５４０は、同様に、作成された投信口座を閉じ、閉じられた投信口座の情報を、口座ＤＢ５４２から削除する。
また、口座管理部５４０は、口座ＤＢ５４２に記憶された投信口座の情報を、要求に応じて、他の構成部分に提供する。
【００１８】
図５（Ａ），（Ｃ）に示したように、口座ＤＢ５４２に記憶される投信口座それぞれの情報には、預り情報と、取引情報とが含まれる。
預り情報には、取引の約定日、取引された証券などの銘柄（図５（Ａ），（Ｃ）においてＡＡＡ，ＢＢＢなど）、取引の口数および買い付け単価が含まれる。
取引情報には、約定日、銘柄、口数、および、他の投信口座への移管を示す出庫または他の投信口座からの移管を示す入庫の区別が含まれる。
【００１９】
［銀行システム１における投信口座移管処理の全体的説明］
以下、銀行システム１における投信口座移管処理を、全体的に説明する。
権限を有するユーザが、端末装置３００またはサーバ・端末装置２００を介して、投信業務支援サーバ５（投信業務支援プログラム５０；図４）に対して、投信口座移管のための操作を行う。
投信業務支援プログラム５０のＵＩ部５００は、この操作に応じて、図５（Ｂ）に示したような移管情報（旧口座、新口座および移管日付）の入力のためのＵＩ画像を、端末装置３００など（図１）の入出力装置１０６（図２）に表示する。
なお、図５（Ａ）〜（Ｃ）には、移管元の旧口座がＡ支店の口座αであり、移管先の新口座がＢ支店の口座βであり、移管日が２００４（０４）年１月２８日である場合が具体例とされている。
【００２０】
ユーザが、このＵＩ画像に対して、図５（Ｂ）において（１）に示すように、旧口座、新口座および移管日などの移管情報を入力すると、ＵＩ部５００は、これらの情報を受け入れ、販売支援処理部５０２に対して出力する。
この情報を受けた販売支援処理部５０２は、移管前日（図５（Ａ）〜（Ｃ）の例においては２００４年１月２７日）の取引終了後、投信業務情報取得部５０４を制御して、口座管理部５４０から、図５（Ａ）において（２）に示すように、旧口座の情報を取得させる。
さらに、販売支援処理部５０２は、移管情報および取得した旧口座の情報を、移管情報作成部５２０に対して出力する。
移管情報作成部５２０は、移管情報および旧口座の情報を、移管情報ＤＢ５２２内の移管対象預り情報テーブル（図５（Ｂ））のレコードとして記憶する。
【００２１】
移管日当日（図５（Ａ）〜（Ｃ）に示した例においては２００４年１月２８日）、移管情報作成部５２０は、移管情報ＤＢ５２２内の移管情報テーブルから、移管処理の対象となるレコードを読み出す。
移管情報作成部５２０は、読み出した移管情報テーブル（図５（Ｂ））のレコードに含まれる旧口座、新口座および移管日などを用いて、移管対象預りテーブルを検索し、移管処理の対象となる口座のレコードを取得する。
この時点では、図５（Ｃ）に示すように、移管された預り資産の買付単価は、移管日当日の基準価額（図５（Ｃ））に従っている。
【００２２】
図５（Ｃ）において（３）に示すように、移管情報作成部５２０は、算出された買付単価で、移管対象預りテーブルを検索し、移管処理の対象となる口座のレコードの買付単価を置換して補正する。
次に、図５（Ｃ）に示すように、移管情報作成部５２０は、投信口座への出庫・入庫が、銘柄ごとに集計されて行われているときには、買付単価算出部５２４に、各銘柄の口数の加重平均から、各銘柄の買付単価を算出させる。
この結果、移管処理の対象となる各銘柄に、正しい買付単価が設定される。
【００２３】
移管情報作成部５２０は、正しい買付単価が設定されたレコードを移管処理部５２６に対して出力し、移管処理部５２６は、口座管理プログラム５４との間で、旧口座からの出庫および新口座への出庫に伴う情報の変化を、投信口座に反映させるための処理を行う。
なお、図５（Ａ），（Ｃ）に示した預り情報の買付単価の部分に、正しい買付単価が反映されているか否かを示すフラグを設け、預り情報の買付単価に正しい買付単価が反映されているか否かを表示することにより、この部分に対する重複した変更を防止することができる。
【００２４】
［買付単価算出およびその置換を行わないときの口座情報］
図６は、図４に示した買付単価算出部５２４による買付単価算出および移管情報作成部５２０によるその置換を行わないときの旧口座および新口座の情報を例示する図である。
図６に示すように、買付単価算出部５２４による買付単価の算出および移管情報作成部５２０によるその補正が行われないときには、新口座の預り情報として、移管日当日の基準額に従った誤った買付単価が記憶されてしまったり、空白とされてしまったりする。
これに対して、買付単価算出部５２４による買付単価の算出および移管情報作成部５２０によるその補正により、図５（Ｃ）に示したように、新口座においても、正しい評価損益額の算出が可能となる。
【００２５】
［具体例］
具体例を挙げて、さらに投信業務支援プログラム５０の処理を説明する。
例えば、旧口座に、あるタイミングで買付単価￥９，８２０で１０００口、他のタイミングで買付単価￥１０，０２５で１０００口、買われた銘柄ＢＢＢの投信を、合算して２０００口として新口座に入庫する場合を考える。
この場合には、投信業務支援プログラム５０は、旧口座の預り情報においてと、新口座の預り情報においてとでは、個々の口数が一致しないので、２０００口の銘柄ＢＢＢの投信の買付単価の加重平均（￥９９２２．５）を、新口座の預り情報における買付単価とする。
このような合算が行われるときに、投信業務支援プログラム５０は、正しい買付単価を求めて、新口座に対して反映するので、投信の買付単価と時価単価から求められる損益は、正しく計算される。
【００２６】
なお、個々の口数が一致しないとは、具体的には、例えば、図５（Ｃ）において、銘柄ＡＡＡは、銘柄ごとに集計されると５０００口となり、テーブルに含まれる口数（２０００口，３０００口と一致しないようなことを指す。
この場合、銘柄ＡＡＡが銘柄ごとに集計されないと２０００口，３０００口となり、テーブルに含まれる口数と一致する。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、投資信託業務を行うためのコンピュータネットワークシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明にかかる投資信託業務システム３が適用された銀行システム１の構成を例示する図である。
【図２】図１に示したサーバ・端末装置、端末装置、投信業務サーバおよび投信業務支援サーバのハードウエアを例示する図である。
【図３】図１，図２に示した投信業務サーバにおいて実行される投信業務プログラムの構成を示す図である。
【図４】図１，図２に示した投信業務支援サーバにおいて実行される投信業務支援プログラムの構成を示す図である。
【図５】図１に示した銀行システムにおける投信口座移管の手順、および、投信口座移管のために用いられるＵＩ画像を例示する図であって、（Ａ）は、移管元の投信口座（旧口座）の情報の内容を日単位で経時的に示し、（Ｂ）は、口座の移管のために用いられる移管情報テーブルおよび移管対象預り情報テーブルを示し、（Ｃ）は、移管先の投信口座（新口座）の情報を日単位で経時的に示する。
【図６】図４に示した買付単価算出部による買付単価算出および移管情報作成部によるその置換を行わないときの旧口座および新口座の情報を例示する図である。
【符号の説明】
【００２９】
１・・・銀行システム、
２・・・銀行業務システム、
２２・・・本店、
２４・・・支店、
２００・・・サーバ・端末装置、
３・・・投資信託業務システム、
３００・・・端末装置、
４・・・投信業務サーバ、
４０・・・投信業務プログラム、
４００・・・投信業務処理部、
４０２・・・投信業務用ＤＢ、
５・・・投信業務支援サーバ、
５０・・・投信業務支援プログラム、
５００・・・ＵＩ部、
５０２・・・販売支援処理部、
５０４・・・投信業務情報取得部、
５２０・・・移管情報作成部、
５２２・・・移管情報ＤＢ、
５２４・・・買付単価算出部、
５２６・・・移管処理部、
５４・・・口座管理プログラム、
５４０・・・口座管理部、
５４２・・・口座ＤＢ、
【図１】
2006059050.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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