(57)【要約】    【課題】  ネットワークなどを流れる暗号などの解除された再生データを悪意あるユーザが取得してもその再生データを正常なディジタルデータとして復元できないようにする。    【解決手段】  表示装置２０１〜２０４に伝送すべき再生データに対する誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号生成手段１３と、前記再生データを前記誤り訂正符号により復元可能な範囲で変化させることによって劣化させるデータ劣化手段１５と、前記誤り訂正符号生成手段１３で生成された誤り訂正符号および前記データ劣化手段１５で劣化された再生データを前記表示装置２０１〜２０４に対して送信可能な送信手段１６とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2006013904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置側に伝送すべき再生データに対する誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号生成手段と、
前記再生データを前記誤り訂正符号によって復元可能な範囲で変化させることにより該再生データを劣化させて出力するデータ劣化手段と、
前記誤り訂正符号生成手段で生成された誤り訂正符号および前記データ劣化手段から出力される再生データを前記表示装置に対して送信可能な送信手段と、
を有することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ伝送装置において、前記データ劣化手段は、前記再生データを構成する複数のビットのうち、前記誤り訂正符号によって復元可能なビット数以内のビットに対してその値を変化させることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ伝送装置において、
前記誤り訂正符号生成手段は、誤り訂正符号としてハミング符号を用いることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項４】
請求項２に記載のデータ伝送装置において、
前記誤り訂正符号生成手段は、前記値の変化したビットの位置を示す情報を誤り訂正符号とすることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ伝送装置において、
前記データ劣化手段は、前記再生データを構成する複数のビットのうち、前記誤り訂正符号により復元可能なビット数以内のビットを欠落させ、該ビットの欠落した再生データを出力し、前記誤り訂正符号生成手段は、前記欠落させたビットについての情報を誤り訂正符号とすることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載のデータ伝送装置において、
前記値を変化させるビットまたは欠落させるビットは、乱数または擬似乱数によって決定されることを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のデータ伝送装置において、
前記送信手段は、誤り訂正符号および前記再生データをそれぞれ異なった伝送路を用いて前記表示装置に送信することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項８】
表示装置側に伝送すべき再生データに対する誤り訂正符号を生成するステップと、
前記再生データを前記誤り訂正符号によって復元可能な範囲で変化させることにより該再生データを劣化させて出力するステップと、
前記誤り訂正符号生成手段で生成された誤り訂正符号および前記データ劣化手段から出力される再生データを前記表示装置に対して送信するステップと、
を有することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項９】
表示装置側に伝送すべき再生データに対する誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号生成手段と、
前記再生データおよび前記誤り訂正符号の少なくとも一方を、前記誤り訂正符号によって復元可能な範囲で変化させることにより該再生データおよび前記誤り訂正符号の少なくとも一方を劣化させて出力可能なデータ劣化手段と、
前記データ劣化手段から出力される誤り訂正符号および再生データを前記表示装置に対して送信可能な送信手段と、
を有することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項１０】
表示装置側に伝送すべき再生データに対する誤り訂正符号を生成するステップと、
前記再生データおよび前記誤り訂正符号の少なくとも一方を、前記誤り訂正符号によって復元可能な範囲で変化させることにより該再生データおよび前記誤り訂正符号の少なくとも一方を劣化させて出力するステップと、
前記データ劣化手段から出力される誤り訂正符号および再生データを前記表示装置に対して送信するステップと、
を有することを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載のデータ伝送装置または請求項９に記載のデータ伝送装置から送信されてくる再生データを受信して、該受信した再生データに基づく表示が可能な表示装置であって、
前記データ伝送装置から送信されてくる前記再生データおよび前記誤り訂正符号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された再生データおよび誤り訂正符号の少なくとも一方が劣化されたデータとなっている場合、該受信した再生データを該受信した誤り訂正符号によって復元可能なデータ復元手段と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
複数の表示装置と、該複数の表示装置に対して再生データを送信するデータ伝送装置とを有したマルチディスプレイシステムであって、
前記データ伝送装置として請求項１〜７のいずれかに記載のデータ伝送装置または請求項９に記載のデータ伝送装置を用い、前記複数の表示装置として請求項１１に記載の表示装置を用いることを特徴とするマルチディスプレイシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ保護を可能としたデータ伝送装置、データ伝送方法およびデータ伝送装置から送信されたデータの表示を行う表示装置ならびにこれらデータ伝送装置と表示装置を用いたマルチディスプレイシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽や映像などのコンテンツがディジタル化され、劣化なく送信可能となってきている。それと同時に、書き込み可能なＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）など、大容量のディジタルデータが容易に記録・複製可能な環境が一般ユーザに普及している。これに伴って、コンテンツ保護という問題が社会的、技術的に注目されている。
【０００３】
たとえば、ディジタル映像の分野ではＤＶＤ−ｖｉｄｅｏが普及している。この規格ではＣＳＳ(Content Scramble System)というスクランブル方式のコンテンツ保護機構が用いられており、そのまま記録・複製できないようになっている。
【０００４】
しかし、こういったコンテンツ保護のための仕組みは、そのコンテンツを表示するために、その機器の内部で最終的には解除しなければならない。したがって、このコンテンツ保護のための仕組みの解除されたデータを、悪意あるユーザが容易に取り出せるような構造にしてはならない。
【０００５】
たとえば、ＤＶＤ−ｖｉｄｅｏ再生装置における内部回路の、ある特定のピンや配線からＣＳＳの解除されたディジタルデータが電気的に取り出せてしまうと、悪意あるユーザは、コンテンツを劣化のないディジタルデータとして自由に取得できることになってしまう。
【０００６】
そのため、著作権保護の技術的な側面として、このような保護すべきコンテンツデータを扱う機器を設計する指針として、「迂回装置の実現を許すようなピンや切断可能な配線があってはならない」といった、機器製造・管理上守らなければいけないルールが定められている。
【０００７】
ところで、最近では、複数の表示装置を用いたタイリング投影システムやスタック投影システムなどのマルチディスプレイシステムが普及しつつある。
このマルチディスプレイシステムにおいては、たとえば、データ伝送装置と複数の表示装置とを設け、さらに、これらデータ伝送装置と複数の表示装置とを接続するシステム独自のネットワークを設けて、データ伝送装置からそのネットワークを用いて各表示装置側に再生データを送信し、各表示装置側ではその表示装置の有する映像表示装置にて映像表示を行うといったデータ伝送形態が採用されることがある。なお、この場合、ネットワークを流れる再生データは、暗号などが解除されたものとなる。
【０００８】
この暗号などが解除された再生データは、何らかの手段で悪意あるユーザによって取り出される可能性も否定できない。このような状況に対処するためには、システム内部のネットワークを流れる再生データに対して何らかのコンテンツ保護対策を施し、それによって、仮に、悪意あるユーザがネットワークから再生データを取り出したとしても、その再生データを正常に復元することができないようにする必要がある。
【０００９】
このコンテンツ保護対策として、従来から一般的に用いられている暗号化やスクランブル方式を採用することも考えられるが、これら従来からの暗号化やスクランブル方式は、一般に演算量が多かったり、バッファメモリなどが余分に必要となるといった問題がある。そのため、コストのかかるハードウェアが必要であったり、バッファリングに起因する時間遅れが生ずるといった問題があった。
【００１０】
また、乱数を用いて意図的にデータを変形するコンテンツ保護技術も従来から知られている。この乱数を用いたコンテンツ保護技術として、たとえば、特許文献１および特許文献２がある。
【００１１】
特許文献１においては、送信側では擬似乱数（擬似ランダム信号）を発生し、その擬似乱数にパリティビットを付加して送信する。受信側では、同じ擬似乱数を期待値として予め知っており、受信したデータと照合する。
【００１２】
また、特許文献２は、記録するビットの‘０’と‘１’の偏りを無くすため、擬似乱数を発生させ、その擬似乱数を加えて記録するというものであるこの場合も、データ読み出しの際は、加えた擬似乱数を知る手段が用意されており、それを差し引く処理を行う。
【特許文献１】特開平７−５０６７５号公報
【特許文献２】特開平１１−３３９４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述した特許文献１および特許文献２の技術は、いずれも、データ受信側やデータ読み出し側では、擬似乱数を知る手段が用意されている。
しかしながら、コンテンツ保護としてデータを判読できなくする目的で乱数を用いる場合、加えた乱数を知る手段がないことが望ましい。したがって、これら特許文献１および特許文献２の技術は、コンテンツ保護という観点からすれば確実性に欠け、コンテンツ保護のために用いることはできないと考えられる。
【００１４】
そこで本発明は、暗号などが解除され表示装置側で再生可能となった再生データが劣化のないディジタルデータとして違法にコピーされるのを防止したデータ伝送装置、データ伝送方法を提供することを目的とする。また、このようなデータ伝送装置から送信されたデータ表示を可能とする表示装置を提供することを目的とする。さらに、これらデータ伝送装置と表示装置を用いたマルチディスプレイシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）本発明のデータ伝送装置は、表示装置側に伝送すべき再生データに対する誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号生成手段と、前記再生データを前記誤り訂正符号によって復元可能な範囲で変化させることにより該再生データを劣化させて出力するデータ劣化手段と、前記誤り訂正符号生成手段で生成された誤り訂正符号および前記データ劣化手段から出力される再生データを前記表示装置に対して送信可能な送信手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、暗号などが解除され表示装置側で再生可能となった再生データが劣化のないディジタルデータとして違法にコピーされるのを防止することができる。特に、暗号などが解除された再生データがシステム内部の装置間（データ伝送装置と表示装置との間など）で送信されるような場合、その暗号の解除された再生データに対するコンテンツ保護を少ない演算量で確実に行うことができる。
【００１７】
（２）前記（１）に記載のデータ伝送装置においては、前記データ劣化手段は、前記再生データを構成する複数のビットのうち、前記誤り訂正符号によって復元可能なビット数以内のビットに対してその値を変化させることが好ましい。
これにより、再生データを容易に劣化させることができる。しかも、その劣化された再生データを生成する際、誤り訂正符号により復元可能なビット数以内のビットのみについて変化させるので、復元する際は誤り訂正符号によって確実に復元することができる。
【００１８】
（３）前記（１）または（２）に記載のデータ伝送装置においては、前記誤り訂正符号生成手段は、誤り訂正符号としてハミング符号を用いることが好ましい。
これにより、劣化された再生データを元の再生データに復元する際、簡単な演算で確実に復元することができる。
【００１９】
（４）前記（２）に記載のデータ伝送装置においては、前記誤り訂正符号生成手段は、前記値の変化したビットの位置を示す情報を誤り訂正符号とすることも可能である。
これは、値の変化したビットの位置を示す情報を誤り訂正符号として用いるものである。これによって、簡易な方法で容易に誤り訂正符号を生成することができ、しかも、劣化された再生データの復元も簡易な方法で容易かつ確実に行うことができる。
【００２０】
（５）前記（１）に記載のデータ伝送装置においては、前記データ劣化手段は、前記再生データを構成する複数のビットのうち、前記誤り訂正符号により復元可能なビット数以内のビットを欠落させ、該ビットの欠落した再生データを出力し、前記誤り訂正符号生成手段は、前記欠落させたビットについての情報を誤り訂正符号とすることもまた可能である。
これは、ビットの欠落した再生データを生成し、かつ、欠落したビットの情報を誤り訂正符号として出力するものである。これも前記（４）と同様、簡易な方法で容易に誤り訂正符号を生成することができ、しかも、ビットの欠落した再生データの復元も簡易な方法で容易かつ確実に行うことができる。
【００２１】
（６）前記（２）〜（５）のいずれかに記載のデータ伝送装置においては、前記値を変化させるビットまたは欠落させるビットは、乱数または擬似乱数によって決定されることが好ましい。
これにより、変化させるビットが少なくても秘匿性の高いものとすることができる。また、処理単位となる再生データごとに乱数を発生させて、その乱数によって、値を変化させるビットまたは欠落させるビットを決定すれば、値を変化させるビットまたは欠落させるビットの位置が処理単位となる再生データごとにランダムに変化するようになり、秘匿性をより高めることができる。なお、乱数は処理単位となる再生データごとに発生させるのではなく、複数の処理単位の再生データごとに１回の乱数を発生させるというようにしてもよい。
【００２２】
（７）前記（１）〜（６）のいずれかに記載のデータ伝送装置においては、前記送信手段は、誤り訂正符号および前記再生データをそれぞれ異なった伝送路を用いて前記表示装置に送信することが好ましい。
このように、伝送路を再生データ用と誤り訂正符号用のそれぞれに設けることにより、仮に悪意あるユーザが一方の伝送路からデータ（たとえば誤り訂正符号）を取得したとしても、取得したデータからでは元の再生データの復元はできない。また、他方の伝送路からデータ（たとえば再生データ）を取得したとしても、その再生データは劣化されているので、再生データからのみでは元の再生データの復元はできない。
【００２３】
また、伝送路を誤り訂正符号用と再生データ用とで分けることによって、再生データとして帯域を十分に使うことができるので、高精細な再生データを高速に送信することも可能となる。
【００２４】
（８）本発明のデータ伝送方法は、表示装置側に伝送すべき再生データに対する誤り訂正符号を生成するステップと、前記再生データを前記誤り訂正符号によって復元可能な範囲で変化させることにより該再生データを劣化させて出力するステップと、前記誤り訂正符号生成手段で生成された誤り訂正符号および前記データ劣化手段から出力される再生データを前記表示装置に対して送信するステップとを有することを特徴とする。
このデータ伝送方法においても前記（１）のデータ伝送装置に記載した効果と同様の効果を得ることができる。なお、この（８）に記載のデータ伝送方法においても、前記（２）〜（７）のいずれかに記載のデータ伝送装置の特徴と同様の特徴を有することが好ましい。
【００２５】
（９）本発明のデータ伝送装置は、表示装置側に伝送すべき再生データに対する誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号生成手段と、前記再生データおよび前記誤り訂正符号の少なくとも一方を、前記誤り訂正符号によって復元可能な範囲で変化させることにより該再生データおよび前記誤り訂正符号の少なくとも一方を劣化させて出力可能なデータ劣化手段と、前記データ劣化手段から出力される誤り訂正符号および再生データを前記表示装置に対して送信可能な送信手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
この（９）に記載のデータ伝送装置は、誤り訂正符号に対しても、ある割合で劣化させることを可能としたもので、これによれば、前記（１）のデータ伝送装置に記載した効果は勿論のこと、それに加えて、より強固なコンテンツ保護効果が得られる。なお、この（９）に記載のデータ伝送装置においても、前記（２）、（３）、（６）、（７）のいずれかに記載したデータ伝送装置の特徴と同様の特徴を有することが好ましい。
【００２７】
（１０）本発明のデータ伝送方法は、表示装置側に伝送すべき再生データに対する誤り訂正符号を生成するステップと、前記再生データおよび前記誤り訂正符号の少なくとも一方を、前記誤り訂正符号によって復元可能な範囲で変化させることにより該再生データおよび前記誤り訂正符号の少なくとも一方を劣化させて出力するステップと、前記データ劣化手段から出力される誤り訂正符号および再生データを前記表示装置に対して送信するステップとを有することを特徴とする。
このデータ伝送方法においても、前記（９）のデータ伝送装置に記載した効果と同様の効果を得ることができる。なお、この（１０）に記載のデータ伝送方法においても、前記（２）、（３）、（６）、（７）のいずれかに記載したデータ伝送装置の特徴と同様の特徴を有することが好ましい。
【００２８】
（１１）本発明の表示装置は、前記（１）〜（７）のいずれかに記載のデータ伝送装置または前記（９）に記載のデータ伝送装置から送信されてくる再生データを受信して、該受信した再生データに基づく表示が可能な表示装置であって、前記データ伝送装置から送信されてくる前記再生データおよび前記誤り訂正符号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信された再生データおよび誤り訂正符号の少なくとも一方が劣化されたデータとなっている場合、該受信した再生データを該受信した誤り訂正符号によって復元可能なデータ復元手段とを有することを特徴とする。
これにより、前記（１）〜（７）のいずれかに記載のデータ伝送装置または前記（９）に記載のデータ伝送装置からの再生データを表示可能な表示装置を実現することができる。なお、前記（９）に記載のデータ伝送装置も、前記（２）、（３）、（６）、（７）のいずれかに記載したデータ伝送装置の特徴を有するものであることが好ましい。
【００２９】
（１２）本発明のマルチディスプレイシステムは、複数の表示装置と、該複数の表示装置に対して再生データを送信するデータ伝送装置とを有したマルチディスプレイシステムであって、前記データ伝送装置として前記（１）〜（７）のいずれかに記載のデータ伝送装置または前記（９）に記載のデータ伝送装置を用い、前記複数の表示装置として前記（１１）に記載の表示装置を用いることを特徴とする。
【００３０】
これにより、暗号などが解除され表示装置側で再生可能となった再生データが劣化のないディジタルデータとして違法にコピーされるのを防止することができる。特に、暗号などが解除された再生データがシステム内部の装置間（データ伝送装置と表示装置との間など）で送信されるような場合、その暗号の解除された再生データに対するコンテンツ保護を少ない演算量で確実に行うことができる。なお、この（１２）に記載のマルチディスプレイシステムに用いられる前記（９）に記載のデータ伝送装置も、前記（２）、（３）、（６）、（７）のいずれかに記載したデータ伝送装置の特徴を有するものであることが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明について、図に示す実施形態に基づいて説明する。以下の実施形態では、処理対象となるデータは映像データであるとして説明する。
【００３２】
[実施形態１]
図１は実施形態１に係るマルチディスプレイシステム１の構成を示す図である。このマルチディスプレイシステム１は、データ伝送装置１０と複数（４台とする）の表示装置２０１〜２０４と、これらデータ伝送装置１０と表示装置２０１〜２０４とを接続する伝送路として２つのネットワークＮＷ１，ＮＷ２を有した構成となっている。
【００３３】
データ伝送装置１０は、データ入力手段１１と、暗号解除手段１２と、誤り訂正符号生成手段１３と、乱数発生手段１４と、データ劣化手段１５と、送信手段１６とを有している。
【００３４】
データ入力手段１１は、コンテンツ保護のため処理としてたとえば暗号化された映像データを入力するものである。このデータ入力手段１１に入力される映像データは、公共のディジタル放送などによって送られてくる映像データであってもよく、また、ＤＶＤなどの記憶媒体に記憶されている映像データであってもよい。
【００３５】
暗号解除手段１２は、データ入力手段１１に入力された映像データに対し、暗号の解除を行い、表示装置２０１〜２０４で再生可能なデータ形式に変換する機能を有している。なお、暗号解除手段１２から出力されるデータ（暗号が解除され表示装置２０１〜２０４で再生可能なデータ形式に変換されたデータ）を以下では再生データという。
【００３６】
この再生データは、暗号が解除され表示装置２０１〜２０４で再生可能なデータ形式のデータとなっているため、その再生データそのままが悪意あるユーザによって取得されると、劣化のないディジタルデータとして違法にコピーされるおそれある。本発明はそれを防止するものである。
【００３７】
誤り訂正符号生成手段１３は、暗号の解除された再生データに対する誤り訂正符号を生成するものである。なお、誤り訂正符号としてはその代表的なものとして、巡回ハミング符号や、ＢＣＨ符号、リードソロモン（ＲＳ）符号などがあるが、この実施形態１および後述する実施形態２では巡回ハミング符号（以下では単にハミング符号という）を用いるものとする。
【００３８】
乱数発生手段１４は、乱数を発生させるもので、発生した乱数をデータ劣化手段１５に与える。なお、乱数はコンピュータなどによって得られる擬似乱数であってもよく、また、物理現象などに基づいて得られるような乱数であってもよい。
【００３９】
データ劣化手段１５は、乱数発生手段１４によって与えられた乱数に基づいて、再生データを誤り訂正符号によって復元可能な範囲で変化させることにより、再生データの劣化を行い、その劣化された再生データ（この実施形態１では劣化再生データという）を出力するものである。
【００４０】
送信手段１６は、誤り訂正符号送信手段１６１と再生データ送信手段１６２とを有し、誤り訂正符号および前記再生データをネットワークＮＷ１，ＮＷ２によって各表示装置２０１〜２０４に送信するものである。なお、誤り訂正符号はネットワークＮＷ１により各表示装置２０１〜２０４に送られ、劣化再生データはネットワークＮＷ２によって各表示装置２０１〜２０４に送信される。
【００４１】
また、データ劣化手段１５が乱数発生手段１４から与えられる乱数に基づいて再生データを劣化させる際には、前述したように、誤り訂正符号により復元可能な範囲で再生データを劣化させる。これは、再生データを構成する複数のビットのうち、誤り訂正符号により復元可能なビット数以内のビットに対してその値（‘０’または‘１’）を変化させるもので、採用する誤り訂正符号によって、変化させることのできるビット数が異なる。
【００４２】
ここで、１バイトの再生データについて考えると、採用した誤り訂正符号がハミング符号のように、１ビットの誤り訂正が可能な誤り訂正符号である場合、乱数発生手段１４により、０〜７のうちの１つの数値をランダムに出力させる。そして、データ劣化手段１５では、乱数発生手段１４から出力された数値に対応した、ある１ビットを反転させる。
【００４３】
これによって、１バイトの再生データのうち、１ビットの変化した再生データがデータ劣化手段１５によって生成される。一例として、乱数発生手段１４の出力が「２」であったとすると、１バイトのデータのうちの２ビット目の値を変化（‘０’，‘１’を反転）させた再生データを生成する。
【００４４】
また、仮に２ビットの訂正が可能である誤り訂正符号である場合は、乱数発生手段１４により、０〜７のうちの２つの数値をランダムに発生させ、それらの数値に対応する２つのビットを変化させた１バイトの再生データをデータ劣化手段１５が生成することが可能である。
【００４５】
なお、この実施形態１および後述する実施形態２では、誤り訂正符号は１ビットの訂正が可能であるハミング符号を用いるとしているので、変化（劣化）させるビットも１ビットであるとする。
【００４６】
図２はデータ劣化手段１５の動作の一例を説明するための図である。この図２の例は、１バイトの再生データに対して、１ビットの誤り訂正が可能である誤り訂正符号を用いる場合を示している。したがって、乱数発生手段１４により、０〜７のうちの１つの数値をランダムに出力させ、データ劣化手段１５では、乱数発生手段１４から出力された数値に対応するビットを反転させた１バイトの劣化再生データを生成する。
【００４７】
すなわち、図２に示すように、ある１バイトの再生データが「１０１１１０１０」であって、乱数発生手段１４から乱数として「２」が出力されたとすると、この「１０１１１０１０」の２ビット目（図２におけるＡ２に対応するビット）の‘１’を反転させて‘０’として、「１００１１０１０」を劣化再生データとして生成し、この劣化再生データをネットワークＮＷ２により各表示装置２０１〜２０４に送信する。
【００４８】
図３は表示装置２０１〜２０４の構成を示す図である。これら各表示装置２０１〜２０４は、受信手段２１と、データ復元手段２２と、データ処理手段２３と、プロジェクタなどの映像表示装置２４とを有した構成となっている。
【００４９】
受信手段２１は、ネットワークＮＷ１によって送信されてくる誤り訂正符号を受信する誤り訂正符号受信手段２１１と、ネットワークＮＷ２によって送信されてくる再生データ（実施形態１では劣化再生データ）を受信する再生データ受信手段２１２とを有し、これら誤り訂正符号受信手段２１１で受信した誤り訂正符号と再生データ受信手段２１２で受信した再生データとをデータ復元手段２２に与える。
【００５０】
データ復元手段２２は、誤り訂正符号受信手段２１１で受信された誤り訂正符号を用いて再生データ受信手段２１２で受信された再生データ（劣化再生データ）を元の再生データ、すなわち、暗号解除手段１２から出力された再生データに復元する機能を有している。
【００５１】
データ処理手段２３は、データ復元手段２２で復元された再生データに対し、それぞれ対応する映像表示装置２４での表示が可能な再生データとするためのデータ処理を行う機能を有している。このデータ処理手段２３が行うデータ処理としては、たとえば、圧縮されたデータの伸張処理や各映像表示装置２４がたとえばタイリング投写するマルチディスプレイを構成するものであれば、再生データに基づいて各映像表示装置２４が受け持つ映像を生成するといった処理である。
映像表示装置２４は、データ処理手段２３でデータ処理された再生データを表示画面上に表示する機能を有している。
【００５２】
次に実施形態１における具体的な動作例について説明する。暗号解除手段１２によって暗号の解除された再生データに対し、誤り訂正符号生成手段１２が誤り訂正符号を生成する。ここでは、説明をわかりやすくするため、再生データの１つの処理単位が４ビットで表されるものとする。
【００５３】
ここで、暗号解除手段１２から「１００１」の再生データが出力され、この「１００１」が現時点における処理対象の再生データであるとする。この再生データ「１００１」は、誤り訂正符号生成手段１３とデータ劣化手段１５に与えられる。
【００５４】
誤り訂正符号生成手段１３は、再生データ「１００１」に対する誤り訂正符号を所定のアルゴリズムを用いて計算する。それによって、この場合、「１１０」の誤り訂正符号が求められる。この誤り訂正符号「１１０」は、誤り訂正符号送信手段１６１からネットワークＮＷ１を用いて各表示装置２０１〜２０４に送信される。
【００５５】
なお、本発明では、閉じられた機器（マルチディスプレイシステム１）内でのデータ伝送を想定している。したがって、ネットワークＮＷ１によって送信される誤り訂正符号は、送信中にデータが変化したりせず、正確に各表示装置２０１〜２０４に送信可能なものであるとする。
【００５６】
また、データ劣化手段１５は、乱数発生手段１４から与えられる乱数に基づいて、再生データ「１００１」のうちのある１ビットを変化させる。この場合、乱数発生手段１４から与えられる乱数が「１」であるとすると、再生データに対して、「１００１」の１ビット目の‘０’を‘１’とした「１１０１」を劣化再生データとして生成する。この劣化再生データ「１１０１」は、再生データ送信手段１６２からネットワークＮＷ２を用いて各表示装置２０１〜２０４に送信される。この劣化再生データも送信中にデータが変化したりせず、正確に各表示装置２０１〜２０４に送信可能である。
【００５７】
一方、各表示装置２０１〜２０４では、誤り訂正符号受信手段２１１がネットワークＮＷ１によって送信されてきた誤り訂正符号「１１０」受信し、また、再生データ受信手段２１２がネットワークＮＷ２によって送信されてきた劣化再生データ「１１０１」を受信する。
【００５８】
これら受信された誤り訂正符号と劣化再生データは、データ復元手段２２に与えられ、元の再生データ（暗号解除手段１２から出力された再生データ）に復元される。このデータ復元手段２２によるデータ復元動作は、この実施形態１の例においては、劣化再生データが「１１０１」であって、誤り訂正符号が「１１０」であるので、劣化再生データ「１１０１」に誤り訂正符号「１１０」の付加された「１１０１１１０」から元の再生データが復元される。これについて以下に簡単に説明する。
【００５９】
図４はハミング符号について説明する図である。この図４の例は、４ビット（Ａ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３）の元データ（再生データ）に３ビットの誤り訂正符号（Ｃ０，Ｃ１．Ｃ２）を付加してなる７ビットの情報から、任意の１ビットが変化した場合に、その任意の１ビットの位置が決定できることを示すものである。
【００６０】
この図４からもわかるように、４ビットの元データが取り得る０〜１５の１６通りのパターンそれぞれにおいて、０ビット目〜６ビット目（Ａ０〜Ａ３，Ｃ０〜Ｃ２）の７ビットのうちの１ビットに誤りを有したパターンは、前述の１６通りのパターンそれぞれについて７種類ずつ存在することとなる。
【００６１】
そして、１６通りのパターンそれぞれについて、０ビット目が誤った場合、１ビット目が誤った場合というように、０ビット目〜６ビット目のそれぞれ１ビットが誤った場合について所定の演算（多項式での割り算）を行うことにより、その演算によって得られる余りが図４に示すような３ビットのパターンとして表される。
【００６２】
前述の１６通りのパターンそれぞれについて、余りとしての３ビットのパターンによって、０ビット目〜６ビット目のどのビットが誤ったかを知ることができ、それによって、誤ったビットを訂正することができる。すなわち、データ劣化手段１５によってビットの値が変化（反転）させられたビットを元の値に訂正することができる。
【００６３】
ところで、この実施形態１におけるデータ復元手段２２のデータ復元動作は、劣化再生データが「１１０１」であって、誤り訂正符号が「１１０」であるので、劣化再生データ「１１０１」に誤り訂正符号「１１０」の付加された「１１０１１１０」から元の再生データの復元が行われる。この「１１０１１１０」に対して所定の演算が行われることにより、その余りが「１１１」として求められ、それによって、「１１０１１１０」の１ビット目（Ａ１に対応するビット）が誤りであることがわかる。
【００６４】
したがって、データ復元手段２２では、「１１０１１１０」を「１００１１１０」のデータに復元し、この「１００１１１０」から誤り訂正符号である「１１０」を除去した「１００１」を復元後の再生データとしてデータ処理手段２３に送信する。
【００６５】
以上のような処理を暗号解除手段１２から出力される再生データについて、それぞれの処理単位（前述の例で４ビットの再生データ）ごとに順次行う。なお、乱数発生手段１４では、１つの処理単位の再生データごとに乱数を発生させることが好ましい。このように、１つの処理単位の再生データごとに乱数を発生させることによって、値を変化させるビットの位置がその都度変化する可能性もあるので、秘匿性をより高いものとすることができる。また、１つの処理単位の再生データごとに乱数を発生させるのではなく、複数の処理単位の再生データごとに１回の乱数を発生させるようにしてもよく、それによっても十分な効果は期待できる。
【００６６】
以上説明したように実施形態１では、再生データに基づいて求められた誤り訂正符号はネットワークＮＷ１によって各表示装置２０１〜２０４に送られ、劣化再生データはネットワークＮＷ２によって各表示装置２０１〜２０４に送信される。
【００６７】
したがって、仮に、悪意あるユーザがネットワークＮＷ１からデータ（誤り訂正符号）を取得したとしても、取得したデータ（誤り訂正符号）からでは元の再生データの復元はできない。また、ネットワークＮＷ２からデータ（劣化再生データ）を取得したとしても、取得したデータからのみでは元の再生データの復元はできない。すなわち、劣化再生データおよび誤り訂正符号の両方を用いて、それを所定のアルゴリズムにしたがって処理することによって初めて元の再生データの復元が可能となるものである。
【００６８】
なお、実施形態１では誤り訂正符号としてはハミング符号を用いた例で説明したが、実施形態１の場合、誤り訂正符号はデータ劣化手段１５では劣化させることなく、そのまま表示装置２０１〜２０４に送信し、また、前述したように、誤り訂正符号は送信中に変化することなく、正確に各表示装置２０１〜２０４側に送信することが可能であるとしているので、より訂正能力の高い、効率のよい誤り訂正符号方式を採用することができる。
この点を考慮すれば、たとえば、誤り訂正符号生成手段１３は、データ劣化手段１５で変化させたビットの位置を示す情報を誤り訂正符号として出力することも可能である。
【００６９】
また、再生データのあるビットを変化させるのではなく、データ劣化手段１５では、再生データを構成する複数のビットのうち、誤り訂正符号により復元可能なビット数以内のビットを欠落させ、該ビットの欠落したデータを劣化再生データとすることもできる。この場合、誤り訂正符号生成手段１３は、欠落したビットの情報（ビットの位置とそのビットの値）を誤り訂正符号として出力することも可能である。
【００７０】
これらいずれの場合であっても、仮に悪意あるユーザがネットワークＮＷ１からデータ（誤り訂正符号）を取得したとしても、取得した誤り訂正符号からでは元の再生データの復元はできず、また、ネットワークＮＷ２からデータ（劣化再生データ）を取得したとしても、取得した劣化再生データのみでは元の再生データの復元はできない。
【００７１】
[実施形態２]
図５は実施形態２に係るマルチディスプレイシステム１の構成を示す図である。実施形態２に係るマルチディスプレイシステム１は、実施形態１と同様、データ伝送装置１０と複数（４台とする）の表示装置２０１〜２０４を有した構成となっている。なお、データ伝送装置１０および表示装置２０１〜２０４を構成するそれぞれの構成要素は図１と同様であり、同一部分には同一符号が付されている。
【００７２】
この実施形態２が実施形態１と異なるのは、誤り訂正符号生成手段１３で生成される誤り訂正符号に対しても、ある確率で所定のビットを変化させることを可能とするものである。したがって、図５においては、誤り訂正符号生成手段１３で生成された誤り訂正符号は、データ劣化手段１５に与えられ、データ劣化手段１５で劣化動作（この実施形態２におけるデータ劣化動作については後述する）された再生データおよび誤り訂正符号を送信手段１６がそれぞれ２つのネットワークＮＷ１，ＮＷ２を用いて各表示装置２０１〜２０４に送信する構成となっている。
【００７３】
なお、この実施形態２も実施形態１と同様に、１ビットの誤り訂正が可能であるハミング符号を用いる場合であるので、劣化させるビットも１ビットであるとする。したがって、再生データおよび誤り訂正符号のいずれかの１ビットを変化させるものとして説明する。
【００７４】
暗号解除手段１２から出力された再生データは、誤り訂正符号生成手段１３とデータ劣化手段１５に入力される。そして、誤り訂正符号生成手段１３では、暗号の解除された再生データに対する誤り訂正符号を生成する。この実施形態２では、誤り訂正符号生成手段１３で生成された誤り訂正符号はデータ劣化手段１５に入力される。
【００７５】
これによって、データ劣化手段１５では再生データと誤り訂正符号に対して乱数発生手段１４からの乱数に基づいて、ある１ビットを変化させる。ここで、実施形態２においても実施形態１と同様、再生データを４ビットのデータ、誤り訂正符号を３ビットのデータとする。したがって、この実施形態２においては、データ劣化手段１５では、乱数発生手段１４からの乱数に基づいて、４ビットの再生データと３ビットの誤り訂正符号の合計７ビットのデータのうちのいずれか１ビットを変化させる。
【００７６】
このデータ劣化手段１５の劣化動作によるビットの値の変化は、再生データはそのままで誤り訂正符号のある１ビットが変化する場合と、誤り訂正符号はそのままで再生データのある１ビットが変化する場合のいずれかである。
【００７７】
ここで、実施形態１と同様、再生データを「１００１」の４ビットのデータ、誤り訂正符号を「１１０」の３ビットのデータとし、データ劣化手段１５が乱数発生手段１４からの乱数に基づいて、４ビットの再生データと３ビットの誤り訂正符号の合計７ビットのデータ「１００１１１０」のうちのいずれか１ビットを変化させるとする。たとえば、乱数発生装置からのその時点における乱数が「６」であるとすれば、０ビット目〜６ビット目のうちの６ビット目の値を変化させることによって、「１００１１１０」が「１００１１１１」となる。したがって、この場合、「１１０」の誤り訂正符号が「１１１」に変化することとなる。
【００７８】
これによって、送信手段１６では、３ビットの誤り訂正符号「１１１」をネットワークＮＷ１により各表示装置２０１〜２０４に送信し、４ビットの再生データ「１００１」をネットワークＮＷ２により各表示装置２０１〜２０４に配信する。
【００７９】
一方、各表示装置２０１〜２０４では、誤り訂正符号受信手段２１１がネットワークＮＷ１によって送信されてきた誤り訂正符号を受信し、再生データ受信手段２１２がネットワークＮＷ２によって送信されてきた再生データを受信する。
【００８０】
これら各受信された誤り訂正符号と再生データは、データ復元手段２２に与えられる。この実施形態２の場合、データ復元手段２２では、誤り訂正符号および再生データのいずれかに誤りがあるかはわからない状況で復元処理されるが、その復元処理は、実施形態１で説明したと同様に行うことができる。この場合、誤り訂正符号受信手段２１１で受信された誤り訂正符号が「１１１」であって、再生データ受信手段２１２で受信された再生データが「１００１」であるので、データ復元手段２２では「１００１１１１」を復元する。
【００８１】
このデータ復元手段２２による復元動作は、「１００１１１１」に対して所定の演算を行ってその余りを求め、その余りに基づいて何ビット目に誤りがあるかを調べる。この例では、余りが「００１」として求められ、それによって、「１００１１１１」の６ビット目が誤りであることがわかる。
したがって、データ復元手段２２では、「１００１１１１」を「１００１１１０」のデータに復元し、この「１００１１１０」から誤り訂正符号である「１１０」を除去した「１００１」を再生データとしてデータ処理手段２３に送る。
【００８２】
以上のような処理を暗号解除手段１２から出力される再生データについてそれぞれの処理単位の再生データごとに順次行う。なお、乱数発生手段１４では、それぞれの処理単位の再生データごとに乱数を発生させることが好ましい。この実施形態２の場合、乱数発生手段１４から出力される０〜７の乱数によって、再生データと誤り訂正符号の合計７ビットのいずれかのビットがある確率が変化することとなる。また、実施形態１と同様、１つの処理単位の再生データごとに乱数を発生させるのではなく、複数の処理単位の再生データごとに１回の乱数を発生させるようにしてもよく、それによっても十分な効果は期待できる。
【００８３】
以上説明したように実施形態２においても、仮に悪意あるユーザがネットワークＮＷ１からデータ（ある確率で劣化された誤り訂正符号）を取得したとしても、取得したデータからでは元データの復元はできない。また、ネットワークＮＷ２からデータ（ある確率で劣化された再生データ）を取得したとしても、取得した再生データは、ある確率で劣化したものとなっているので、その取得した再生データからのみでは元の再生データの復元はできない。
【００８４】
なお、本発明は前述の実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能となるものである。たとえば、前述の各実施形態１，２では、各表示装置２０１〜２０４にデータ伝送装置１０から各表示装置２０１〜２０４に配信する再生データは、同じ再生データである場合について説明したが、個々の表示装置２０１〜２０４宛に異なった再生データを配信することも可能であり、その場合、それぞれの表示装置に配信すべき再生データごとに実施形態１または実施形態２で説明した処理を行うようにすればよい。
【００８５】
また、実施形態１，２では、データ伝送装置１０からの再生データと誤り訂正符号はすべての表示装置２０１〜２０４に送信する例について説明したが、すべての表示装置２０１〜２０４ではなく、ある特定の表示装置のみに送信する場合にも本発明を適用することができる。
また、実施形態１，２では、各表示装置２０１〜２０４に送信する再生データは映像であるとして説明したが、映像データに限られるものではない。
【００８６】
また、本発明は以上説明した本発明を実現するための処理手順が記述された処理プログラムを作成し、その処理プログラムをフロッピィディスク、光ディスク、ハードディスクなどの記録媒体に記録させておくこともでき。したがって、本発明は、その処理プログラムの記録された記録媒体をも含むものである。また、ネットワークからその処理プログラムを得るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施形態１に係るマルチディスプレイシステムの構成を示す図。
【図２】データ劣化手段が行う動作の一例を説明するための図。
【図３】表示装置の構成を示す図。
【図４】ハミング符号について説明する図。
【図５】本発明の実施形態２に係るマルチディスプレイシステムの構成を示す図。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・マルチディスプレイシステム、１０・・・データ伝送装置、１１・・・データ入力手段、１２・・・暗号解除手段、１３・・・誤り訂正符号生成手段、１４・・・乱数発生手段、１５・・・データ劣化手段、１６・・・送信手段、２１・・・受信手段、２２・・・データ復元手段、２３・・・データ処理手段、２４・・・映像表示手段、２０１〜２０４・・・表示装置、ＮＷ１，ＮＷ２・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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