(57)【要約】【課題】  本発明は、オートオークションにおける情報を有効に活用し、且つ信頼性の高い情報を消費者に開示することができる車輌情報統合システム、車輌情報統合方法、車輌情報統合プログラムを提供することを課題とする。さらに、本発明は、オートオークション終了後における車輌販売を促進させることが可能となる車輌情報統合システム、車輌情報統合方法、車輌情報統合プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明の車輌情報統合システム１は、車輌のオークションを実行するオークション会場２と、オークションの参加に加盟し車輌の落札・販売を行う加盟店３と、オークション会場２で使用されたオークション情報と出品者から提供された出品情報とを統合的に管理する情報統合管理社４と、車輌の売買を希望する一般のエンドユーザ５と、加盟店３にて販売されている車輌を仕入れ、販売を行う販売店６と、加盟店３で取り扱っている車輌の在庫情報を管理し、販売店６とエンドユーザ５に提供する在庫管理社７を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の競売を実行するオークション会場のオークション会場側サーバと、前記競売に参加する参加者の参加者側端末と、前記オークション会場側サーバの情報と前記参加者側端末の情報とを統合管理する統合サーバとがネットワークで接続され、
前記オークション会場側サーバから送信されたオークション情報と、前記参加者側端末から送信された出品情報とを受信する受信手段と、
前記オークション情報と前記出品情報とを対応づけて格納する格納手段と、
前記参加者側端末からの要求を受けて、前記オークション情報を送信する送信手段とを備える車輌情報統合システム。
【請求項２】
前記参加者側端末は前記車輌を販売する業者の業者側端末を含み、
前記送信手段は、
落札した前記車輌の前記オークション情報に含まれる、前記車輌の競売における相場情報と、前記車輌を販売するときの小売価格及び／又は業務販売価格を入力するためのフォーム情報とを前記業者側端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の車輌情報統合システム。
【請求項３】
前記受信手段は、前記小売価格情報及び／又は前記業務販売価格情報を前記業者側端末から受信し、
前記格納手段は、各価格情報を格納することを特徴とする請求項１又は２に記載の車輌情報統合システム。
【請求項４】
前記車輌と同じ種類の他車輌の相場情報を管理する管理手段と、
この相場情報と、前記車輌の相場情報とを比較する比較手段とを有し、
比較結果に双方の相場情報に所定以上の差がある場合、前記送信手段は、この相場情報を前記業者側端末に送信することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の車輌情報統合システム。
【請求項５】
前記参加者側端末はユーザ端末を含み、
前記送信手段は、
前記出品情報及び／又は前記相場情報と、前記車輌を販売するときの小売価格及び／又は業務販売価格を入力するためのフォーム情報とを前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の車輌情報統合システム。
【請求項６】
前記受信手段は、前記ユーザ端末から送信された車輌の出品情報及び落札価格情報を受信し、
前記送信手段は、この出品情報を送信し、前記落札価格情報を前記オークション会場側端末に送信することを特徴とする請求項５に記載の車輌情報統合システム。
【請求項７】
車輌の競売を実行するオークション会場のオークション会場側サーバと、前記競売に参加する参加者の参加者側端末とネットワークを介して接続された、前記オークション会場側サーバの情報と前記参加者側端末の情報とを統合管理する統合サーバが、
前記オークション会場側サーバから送信されたオークション情報と、前記参加者側端末から送信された出品情報とを受信するステップと、
前記オークション情報と前記出品情報とを対応づけて格納するステップと、
前記参加者側端末からの要求を受けて、前記オークション情報を送信するステップとを実行する車輌情報統合方法。
【請求項８】
車輌の競売を実行するオークション会場のオークション会場側サーバと、前記競売に参
加する参加者の参加者側端末とネットワークを介して接続された、前記オークション会場側サーバの情報と前記参加者側端末の情報とを統合管理する統合サーバにより、
前記オークション会場側サーバから送信されたオークション情報と、前記参加者側端末から送信された出品情報とを受信するステップと、
前記オークション情報と前記出品情報とを対応づけて格納するステップと、
前記参加者側端末からの要求を受けて、前記オークション情報を送信するステップとを実行される車輌情報統合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輌の販売を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車輌の市場流通は、車輌の販売業者や取扱業者間で行われるオークション（以下、オートオークションと称す）を介して行われてきた。このオートオークションは、商品となる車輌（特に中古車輌）を車輌の販売業者（ディーラーやショップ等）が出品／落札することにより行われる。
【０００３】
近年では、インターネットの普及に伴い、オートオークションをネットワーク上で行うようになってきた。
【０００４】
これにより、車輌の販売業者や車輌の取扱業者は、各自の端末からオークションを行うことができるようになり、オークション会場に出向く時間と手間を省くことが出来るようになった。
【０００５】
インターネットを利用してオートオークションを行う場合、車輌を出品する業者は、出品対象となる車輌についての各種の情報を、オートオークションを開催しているオークションサーバへ提供する。車輌についての各種情報には、メーカー名、車種名、グレード名、年式、型式等の車輌の性能を示す情報や、専門家によるその車輌に対する評価、走行距離、損傷度合い等の車輌の状態を示す情報、オートオークションにおける対象車輌の相場情報等が含まれている。これらの情報は落札者にとって落札の判断条件となる。つまり、オークションサーバに送信される車輌に関する各種の情報は正確で詳細なものであった。
【特許文献１】特開２００３−１０８８５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、出品されていた車輌が落札されると、オークションサーバは、落札に伴う情報を落札者に提供する。このとき提供される情報は、落札車輌の仮計算書情報，出品時に開示した車輌についての情報等であり、オークションサーバが有する情報の一部であった。
【０００７】
オークションが終了すると車輌の出品時及び落札時における情報は、オートオークションの主催者（会場）が、それらの情報を記録媒体に記録したり、プリントアウトして書類をファイリングするなどして保管していた。
【０００８】
ところが、これらの情報はオートオークションが終了すると不要となるものが少なくなく、そのため、オートオークション主催者によりただ保管されているか、又は一定の期間が経過すると処分されてしまうだけであった。
【０００９】
一方、オートオークションにて、車輌を落札した業者は、オートオークション主催者から提供された、出品時に開示されていた車輌についての情報に基づいて、車輌の販売を行う。業者は、車輌の販売にあたり、オートオークションでの落札金額と業者側の利益を見込んで、小売価格と業務販売価格とを設定する。
【００１０】
ところが、このときに価格設定の参考となるのは、オートオークションでの落札金額のみである。この落札金額は、あくまでもオートオークションで他の入札者に競り勝つため
の金額であり、その価格が市場での相場に対して差がある場合もある。
【００１１】
また、店頭で販売されている車輌には、車輌の性能を示す情報や車輌の状態を示す情報が付されている。車輌の状態を示す情報中の車輌の損傷度合い（傷やへこみや塗装の状態）の情報は、販売業者の店員又は整備スタッフ等により目視点検され、消費者に開示される。
【００１２】
ところが、販売業者における定員や整備スタッフの目視点検は、判断の基準が区々であり、販売店によっては真正な判断値とは著しく車輌の判定状態が異なってしまう可能性もある。これでは、消費者は、どの情報が正しい情報なのか判断しかね、開示された情報が正確か否か疑心を抱きかねず、更には購買意欲を損なわせてしまうことにもなりかねなかった。
【００１３】
そこで、本発明は、オートオークションにおける情報を有効に活用し、且つ信頼性の高い情報を消費者に開示することができる車輌情報統合システム、車輌情報統合方法、車輌情報統合プログラムを提供することを課題とする。
【００１４】
また、本発明は、オートオークション終了後における車輌販売を促進させることが可能となる車輌情報統合システム、車輌情報統合方法、車輌情報統合プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記事項に鑑みてなされたものであり、すなわち本発明は、車輌の競売を実行するオークション会場のオークション会場側サーバと、競売に参加する参加者の参加者側端末と、オークション会場側サーバの情報と参加者側端末の情報とを統合管理する統合サーバとがネットワークで接続され、オークション会場側サーバから送信されたオークション情報と、参加者側端末から送信された出品情報とを受信する受信手段と、オークション情報と出品情報とを対応づけて格納する格納手段と、参加者側端末からの要求を受けて、オークション情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
参加者には、車輌を競売に出品する出品者，競売にて車輌を落札し販売を行う業者が含まれる。本発明によれば、車輌を落札した業者は、オークション会場で利用されたオークション情報を得ることができるようになる。業者は、このオークション情報及び出品情報を利用して、車輌の性能や品質を確かめることができ、さらにこれらの情報に基づいて車輌の販売を行うことができる。
【００１７】
このように、本発明によれば、従来は競売が終了すると不要となっていたオークション情報及び出品情報を有効に利用することができる。
【００１８】
また、本発明に係る送信手段は、落札した車輌のオークション情報に含まれる、車輌の競売における相場情報と、車輌を販売するときの小売価格及び／又は業務販売価格を入力するためのフォーム情報とを業者側端末に送信することを特徴とする。
【００１９】
つまり、業者は自社の端末から競売が終了すると落札した車輌の複数の競売における相場情報を得ることができるため、迅速に小売価格及び／又は業務販売価格を決定することができる。これにより、車輌の販売が促進される。
【００２０】
また、本発明の車輌情報統合システムは、本システムがオークション会場からの情報と出品者からの情報を統合的に管理することにより、業者と同じように車輌の販売を行う車輌販売サービスの機能を有する構成とすることもできる。この場合、本発明に係る受信手
段は、小売価格情報及び／又は業務販売価格情報を業者側端末から受信し、格納手段は、各価格情報を格納する構成とすると好ましい。
【００２１】
この場合、例えば、車輌の販売を行う業者があらかじめ本システムの車輌販売サービスにユーザ登録しておく。そして、業者は受信した相場情報に基づいて、小売価格及び／又は業務販売価格を決定し、それらの価格情報を、自社の端末から、本発明の車輌情報統合システムに送信する。
【００２２】
これにより、店頭で販売するよりも迅速に、オートオークションにて落札した車輌を販売ルートに乗せることができる。つまり、本発明によれば、車輌販売の促進を支援することが可能となる。
【００２３】
また、このように本システムがオークション会場からの情報と出品者からの情報を統合的に管理することにより、オークション情報及び出品情報をそのまま販売に利用することができるため、それらの情報を改ざんする等の不正な行為を防止することもできる。
【００２４】
さらに、オークション情報には、専門家による車輌の査定（評価）情報が含まれている。車輌の販売時に、この査定情報を車輌の購入を希望する消費者に提供することにより、消費者に車輌の品質が確かであることを明示することができる。これにより、車輌売買取引の安全性を向上させることができる。
【００２５】
さらに、本発明の車輌情報統合システムは、車輌と同じ種類の他車輌の相場情報を管理する管理手段と、この相場情報と、車輌の相場情報とを比較する比較手段とを有し、比較結果に双方の相場情報に所定以上の差がある場合、送信手段は、この相場情報を業者側端末に送信する構成としてもよい。
【００２６】
相場情報は、市場における人気や季節や時代の流行等を反映する場合が多いため、落札時の相場情報と、実際の販売時の相場情報に差が生じてしまう場合がある。
【００２７】
ところが、本システムによれば、現状の相場情報を業者が受信することができるため、業者は、その時に見合った小売価格や業務販売価格を設定することができる。これにより、より適正な価格で車輌を販売することが出来るため、業者における販売車輌の在庫台数を軽減することが可能となる。
【００２８】
また、本発明に係る参加者側端末はユーザ端末を含み、送信手段は、出品情報及び／又は相場情報と、車輌を販売するときの小売価格及び／又は業務販売価格を入力するためのフォーム情報とをユーザ端末に送信する構成としてもよい。
【００２９】
これにより、例えばユーザ個人が車輌の販売を行う際にも効率良く車輌の販売を行うことができる。また、ユーザが消費者の場合は、車輌の性能や品質に関する情報をユーザ自身が認識することができるため、取引の安全性及び信頼性を向上させることができる。
【００３０】
また、本発明に係る受信手段は、ユーザ端末から送信された車輌の出品情報及び落札価格情報を受信し、送信手段は、この出品情報を送信し、落札価格情報をオークション会場側端末に送信する構成とすることもできる。
【００３１】
業者間の競売には、一般個人は参加できない場合が多い。ところが、本発明によれば、本システムが提携した業者を介し、個人のユーザから得た出品情報に基づき車輌を競売に出品することが可能となる。
【００３２】
つまり、本発明によれば、業者間以外にある車輌を有益に流通ルートにのせることが可能となる。
【００３３】
さらに、本システムによれば、ユーザからも出品を希望する又は販売を希望する車輌の情報を得ることができるため、個人では流通ルートに乗せるのが難しい車輌の販売をユーザに代わって行うことができる。
【００３４】
また、本発明は、車輌の競売を実行するオークション会場のオークション会場側サーバと、競売に参加する参加者の参加者側端末とネットワークを介して接続された、オークション会場側サーバの情報と前記参加者側端末の情報とを統合管理する統合サーバが、オークション会場側サーバから送信されたオークション情報と、参加者側端末から送信された出品情報とを受信するステップと、オークション情報と出品情報とを対応づけて格納するステップと、参加者側端末からの要求を受けて、オークション情報を送信するステップとを実行する車輌情報統合方法である。
【００３５】
さらに、本発明は、車輌の競売を実行するオークション会場のオークション会場側サーバと、競売に参加する参加者の参加者側端末とネットワークを介して接続された、オークション会場側サーバの情報と前記参加者側端末の情報とを統合管理する統合サーバにより、オークション会場側サーバから送信されたオークション情報と、参加者側端末から送信された出品情報とを受信するステップと、オークション情報と出品情報とを対応づけて格納するステップと、参加者側端末からの要求を受けて、オークション情報を送信するステップとを実行される車輌情報統合プログラムである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、オートオークションにおける情報を有効に活用し、且つ信頼性の高い情報を消費者に開示することができる車輌情報統合システム、車輌情報統合方法、車輌情報統合プログラムを提供することが可能となる。
【００３７】
また、本発明によれば、オートオークション終了後における車輌販売を促進させることが可能となる車輌情報統合システム、車輌情報統合方法、車輌情報統合プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本実施形態の車輌情報統合システム、車輌情報統合方法、車輌情報統合プログラムについて図面を参照し説明する。
【００３９】
＜システム概要＞
図１に示すように、本実施形態の車輌情報統合システム１は、車輌の競売（以下、オークションと称す）を実行するオークション会場２と、オークションの参加に加盟し車輌の落札・販売を行う加盟店（参加者）３と、オークション会場２で使用されたオークション情報と出品者から提供された出品情報とを統合的に管理する情報統合管理社４と、車輌の売買を希望する一般のエンドユーザ５と、加盟店３にて販売されている車輌を仕入れ、販売を行う販売店６と、加盟店３で取り扱っている車輌の在庫情報を管理し、販売店６とエンドユーザ５に提供する在庫管理社７とにより構成されている。
【００４０】
つまり、本システム１は、オートオークションに出品した車輌に関する情報と、オークションにおける情報とを情報統合管理社４が統合的に管理し、これらの情報を、適宜直接的に加盟店３及び在庫管理社７に、間接的にエンドユーザ５及び販売店６に提供するシステムである。
【００４１】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態の車輌情報統合システム１のハードウェア構成について説明する。尚、本実施形態の車輌情報統合システム１における、各機関はそれぞれサーバ又は端末を有している。
【００４２】
まず、情報統合管理社４における統合データベースサーバ４ａについて説明する。本実施の形態に係る情報統合管理社４は、オークション会場２で利用されたオークション情報と、オートオークションに出品した車輌についての出品情報とを統合し管理する統合データベースサーバ４ａと、それらの情報を適宜在庫管理社７のＷＥＢ検索サーバ７ａに送信する配信サーバ４ｂとを有している。
【００４３】
図２に示すように、統合データベースサーバ４ａは、サーバ４ａ全体の制御を司るＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、ＣＰＵ１０の処理に伴う各種データを一時的
に記憶するＲＡＭ１１と、各種プログラムを格納するＲＯＭ１２と、各種データやプログラムのデータベースを格納するハードディスク（格納手段）１３とを有している。
【００４４】
ハードディスク１３には、統合データベースサーバ４ａが正常に起動するために必要なオペレーティングシステム（ＯＳ）１４と、一般に用いられる他のアプリケーションプログラム１５と、本システム１を実現するための車輌情報統合プログラム１６とが記録されている。
【００４５】
さらに、ハードディスク１３内には、類型・型式番号マスタ１７と、在庫車輌情報マスタ１８と、店舗情報マスタ１９と、オートオークション落札車輌情報マスタ２０と、仮計算書情報マスタ２１と、出品車輌情報マスタ２２と、オートオークション相場情報マスタ２３と、印字項目マスタＰとが構築されている。
【００４６】
類型・型式番号マスタ１７には、車輌を区分するために一台ごとに付されている類型番号・型式番号の各情報及び車輌の種類（小型車，普通車，軽自動車，大型特殊，小型特殊，その他等）車種情報が格納されている。
【００４７】
在庫車輌情報マスタ１８には、在庫管理社７のＷＥＢ検索サーバ７ａから送信された在庫車輌情報が格納されている。在庫車輌情報には、加盟店３やその加盟店３と提携している他の車輌販売業者等にある在庫の情報が含まれている。車輌は、車種名，色，グレード，走行距離等をキーワードとして関連づけてマスタ１８に格納しておくと好ましい。
【００４８】
店舗情報マスタ１９には、車輌取扱店舗の名前、住所、地図、電話番号、メールアドレス、ファックス番号等店舗を特定するための情報が格納されている。
【００４９】
オートオークション落札車輌情報マスタ２０には、オークション会場のオークション会場側サーバ２ａから送信されたオークションでの落札情報が格納されている。落札情報には、オークションの結果，開催日，オークションの開催回数，評価点，落札金額，車輌画像，出品するときに作成された出品票をスキャンした画像等の各種情報が含まれている。
【００５０】
仮計算書情報マスタ２１には、オークション会場側サーバ２ａから送信された落札車輌についての仮計算書情報が格納されている。仮計算書情報には、オークション当日中の計算書、即ちオークションにおける売買の取引結果票，請求書・支払書の明細書（自動車税返金，自動車税預り金，クレーム料，手数料，出品料，落札料，成約料等）の情報が含まれている。尚、ここでのクレーム料とは、傷や凹み等の出品時には提示しなかったもので、落札後に見つかった場合、落札価格から値引きをする値引き金額のことをいうこととする。
【００５１】
出品車輌情報マスタ２２には、オートオークションに出品された車輌の出品情報が格納されている。この出品情報には、車種名、グレード、排気量等の車輌の特性情報と、専門家により車輌の傷・凹み、傷み度合い、品質の程度が査定された結果の査定情報や走行距離等の車輌の状態を示す状態情報とが含まれる。
【００５２】
オートオークション相場情報マスタ２３には、オークション会場側サーバ２ａから送信されたオートオークションでの車輌落札情報から算出した年式、車種、グレード、カラー等の属性毎の相場価格や落札日等を含む相場情報が格納されている。尚、本実施形態に係る相場価格は、オークションでの車輌落札情報だけでなく、落札後に成約が完了せず流れてしまった車輌の車輌落札情報も加味して算出することもできる。これにより、従来は不用とされていた、成約が完了しなかった車輌における車輌落札情報も有効に利用することができる。因みに、本実施形態では、オートオークション相場情報マスタ２３に格納されている相場情報は、加盟店専用端末３ａ（又は携帯電話端末３ｂ）からも参照できることとする。
【００５３】
また、後述するが、統合データベースサーバ４ａは、オークション会場側サーバ２ａとＷＥＢ検索サーバ７ａとインターネットを介して共有情報の送受信を行うため、上述したマスタやデータベースは、オークション会場側サーバ２ａ内に構築されたマスタやデータベース及び在庫管理社７のＷＥＢ検索サーバ７ａ内に構築されたマスタやデータベースと同じ内容のものを含むこととなる。
【００５４】
また、オークション会場で使用される車輌情報にはそのオークション会場独自のコードが付されている場合が多い。このコードは、各オークション会場により区々である。そのため、本実施形態の統合データベースサーバ４ａは、各オークション会場独自のデータコードを情報統合管理社４の自社コードに変換するコンバートアプリケーションも有する。
【００５５】
ここで、車輌メーカーのコンバート方法を例にコンバート方法を説明する。図３に示すように、車輌のメーカー名「＊○△」に自社コード「１０００」とオークション会場コード「５００」とを一つずつテーブル上にて対応付けておく。尚、図３には、オークション会場コードが一種類しか記載されていないが、オートオークションは複数の会場で行われている。そのため、実際には、オークション会場ごとのオークション会場コードと自社コードとを対応づけたものとなる。
【００５６】
このように自社コードとオークション会場コードとを対象項目毎に対応づけておくことによりオークション会場独自のコードであっても、そのコードに基づいて自社のデータを呼び出すことができる。これにより、データの更新も容易に行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態の統合データベースサーバ４ａには、各種情報や条件を入力するキーボード／マウス２４と、入出力された情報を画面上に表示するディスプレイ（表示装置）２５と、本サーバ４ａをインターネットを介して外部と接続させるための通信インターフェース（受信手段、送信手段）２６とが設けられている。尚、これらの各装置はすべてバス（不図示）で接続されている。
【００５８】
また、印字項目マスタＰには、オートオークションにて落札した車輌を販売店で販売する際に車輌のフロントガラス周辺に載置され、その車輌の販売価格や車輌の特徴を示す各種の情報を記載したプライスボードのレイアウトに関する情報が格納されている。例えば、図４に示すように、ベースとなるプライスボードには、車種名，年式，次回の車検時期，走行距離，シフトの種類，保証の内容，販売（小売）価格，装備（エアコン，サンルーフ，エアバッグ，アルミ等）情報，修復歴，記録簿，車の区分（車歴）の項目が表示され
ている。これらの項目に対応する情報が、印字項目マスタＰに格納されている。
【００５９】
また統合データベースサーバ４ａのＣＰＵ１０は、加盟店側端末３ａ，３ｂから送信された小売価格情報を受信して印字項目マスタＰに格納し、プライスボードのフォームデータを形成する。
【００６０】
統合データベースサーバ４ａは、プライスボードのフォームデータを作成すると、このフォームデータと、加盟店専用端末３ａ（又は携帯電話端末３ｂ）に予めインストールされているプライスボード用アプリケーションを起動させる指示とを、加盟店専用端末３ａ（又は携帯電話端末３ｂ）に送信する処理を実行する。
【００６１】
このように、車輌の販売者から小売価格が設定されたことを受けてすぐにプライスボードのデータを作成することにより、店頭における車輌販売開始時期を早めることができるようになる。
【００６２】
また、例えば、販売してから時間が経ち、販売した車輌の市場価格や相場価格が下がってしまった場合や、高くなってしまった場合、又は次回の車検時期が更新された場合には、プライスボードの記載内容を変更しなければならず、その作業は煩わしかったり忘れてしまったりしがちであった。
【００６３】
ところが、本実施形態の統合データベースサーバ４ａによれば、加盟店専用端末３ａ（又は携帯電話端末３ｂ）から小売価格情報に変更があったことを受けて即座にプライスボードのフォームデータを更新することができる。更新したフォームデータを受けた販売店又は販売者は、このフォームデータをプリントアウトしボードに貼り付ける等してプライスボードを作成する。
【００６４】
このように、本実施形態の統合データベースサーバ４ａによれば、小売価格の変更に迅速に対応しプライスボードの作成又は変更を容易に且つ迅速に行うことができる。
【００６５】
以上が、本実施形態に係る統合データベースサーバ４ａのハードウェア構成である。尚、本実施形態の配信サーバ４ｂは、統合データベースサーバ４ａから必要な情報をオークション会場側サーバ２ａ，ＷＥＢ検索サーバ７ａ，加盟店専用端末３ａ，携帯電話端末３ｂに送信する送信端末であり、ハードウェアの内容は同じとするため説明を省略する。
【００６６】
次に、ＷＥＢ検索サーバ７ａのハードウェア構成について説明する。尚、本実施形態に係るＷＥＢ検索サーバ７ａのハードゥア構成の主要部分は、上述した統合データベースサーバ４ａと同じであるため、重複する部分についての説明は省略する。
【００６７】
図５に示すように、本実施形態のＷＥＢ検索サーバ７ａは、統合データベースサーバ４ａと同じくＣＰＵ３０，ＲＡＭ３１，ＲＯＭ３２，通信インターフェース３３，ハードディスク３４，キーボード／マウス等の入力装置３５，ディスプレイ（ＤＳＰ）３６を有している。
【００６８】
ここでの、通信インターフェース３３は、エンドユーザ５の端末及び車輌の販売店６側の端末、さらには、インターネット上に構築された車輌販売のＷＥＢサイトを運営するＷＥＢサーバ８と、ＷＥＢ検索サーバ７ａとの間における情報の送受信を担う。
【００６９】
このハードディスク３４内には、ＯＳと基本動作アプリケーションソフトの他に各種のマスタが設けられている。ＷＥＢ検索サーバ７ａに格納されたマスタには、販売車輌情報マスタ３７，業販車輌情報マスタ３８，店舗情報マスタ３９，在庫情報マスタ４０がある
。
【００７０】
販売車輌情報マスタ３７には、配信サーバ４ｂから送信された、車輌の出品情報（車輌の特性情報及び状態情報を含む）と、車輌の販売価格（業販又は小売時の販売価格）とが格納されている。つまり、販売車輌情報マスタ３７は、統合データベースサーバ４ａの出品車輌情報マスタ２２に格納された情報を含む。
【００７１】
業販車輌情報マスタ３８には、業者間で売買取引を行う対象となる車輌の出品情報や販売価格情報が格納されている。尚、業販車輌情報マスタ３８内に格納された業販対象の車輌についての情報は、類型・型式番号や製造番号等のみとし、それらの番号情報に、販売車輌情報マスタ３７に格納されたそれ以外の情報（例えば出品情報や販売価格情報等）を対応づけておくようにしてもよい。
【００７２】
店舗情報マスタ３９には、前述した統合データベースサーバ４ａの店舗情報マスタ１９内に格納された車輌取扱店舗についての同様の情報が格納されている。
【００７３】
在庫情報マスタ４０には、前述した統合データベースサーバ４ａの在庫車輌情報マスタ１８に格納された在庫車輌情報と同様の情報が格納されている。
以上が、本実施形態におけるＷＥＢ検索サーバ７ａのハードゥア構成である。
【００７４】
次に、オートオークション会場２に設置されたオークション会場側サーバ２ａのハードウェア構成について説明する。尚、本実施形態のオークション会場側サーバ２ａは、上述した統合データベースサーバ４ａ、配信サーバ４ｂ，ＷＥＢ検索サーバ７ａと同様に既存のパーソナルコンピュータを用いているため、基本制御又は基本動作を行う主要部分は上述したサーバと同じであるとし説明を省略する。
【００７５】
本実施形態のオークション会場側サーバ２ａには、オートオークションで利用された／利用される各種情報についてのマスタが設けられている。図示しないが、オークション会場側サーバ２ａには、類別・型式番号マスタ，オートオークション落札車輌情報マスタ，オートオークション落札車輌の仮計算書情報マスタ，出品車輌情報マスタ，オートオークション相場情報マスタが設けられている。オークション会場側サーバ２ａは、各データを統合データベースサーバ４ａに送信するため、オークション会場側サーバ２ａに設けられたこれらの各マスタは、統合データベースサーバ４ａに設けられた、類型・型式番号マスタ１７と、オートオークション落札車輌情報マスタ２０と、仮計算書情報マスタ２１と、出品車輌情報マスタ２２と、オートオークション相場情報マスタ２３と同じ内容のものとなる。従って、それらの詳説は割愛する。
【００７６】
次に、加盟店３側の端末についてのハードウェア構成について説明する。加盟店３側の端末には、会社や店舗内に設置された加盟店専用端末３ａと、加盟店３の従業員が携帯する携帯端末３ｂとがある。尚、本実施形態では、加盟店専用端末３ａは、インターネット接続可能な汎用のパーソナルコンピュータとし、携帯端末３ｂは、インターネット接続可能な携帯電話端末として説明するが、これらの端末に限らず、モバイルパソコン，ＰＤＡ（Personal  Processing  Unit）等とすることもできる。
【００７７】
以上が、本実施形態の車輌情報統合システム１のハードウェア構成である。尚、以下の説明における処理や制御は、各サーバのＣＰＵによって実行されるものとして説明する。
【００７８】
＜車輌情報統合システム動作＞
次に、本実施形態の車輌情報統合システム１の動作工程について説明する。
【００７９】
図６に、本システム１の動作の概要フローチャートを示す。本システム１は、大別すると（１）オートオークションにて車輌を落札する工程，（２）データ変換工程，（３）統合データベースサーバ４ａへのデータ蓄積工程，（４）加盟店専用端末３ａ，携帯電話端末３ｂへのデータ送信及びそれに伴う小売価格・業販価格設定工程，（５）統合データベースサーバ４ａへの小売価格情報・業販価格情報の登録工程，（６）ＷＥＢ検索サーバ７ａへのアップロード工程の６工程からなる。以下、これらの工程における各サーバ、端末の動作を項目毎に分けて詳説する。尚、以下の説明では、加盟店３が車輌をオートークションにて車輌を落札した場合として説明する。つまり、加盟店専用端末３ａから出品対象車輌についての出品情報がオークション会場側サーバ２ａに送信されていることになる。
【００８０】
（１）オートオークションにて車輌を落札する工程について
まず、オークション会場側サーバ２ａは、加盟店専用端末３ａ又は携帯電話端末３ｂから入札要求を受け付ける。入札金額が最高額となったときに、オークション会場側サーバ２ａは、落札車輌情報，出品情報，仮計算書情報を統合データベースサーバ４ａに送信する。
【００８１】
（２）データ変換工程
それらの情報を受信した統合データベースサーバ４ａは、データの変換を行う。上述したように、受信した情報は、オークション会場独自のコード等が使用されており、そのままの形式でハードディスク１３内のマスタに格納しても意味がない。
【００８２】
（３）データ蓄積工程
統合データベースサーバ４ａにて変換が行われた落札車輌情報，出品情報，仮計算書情報は、それぞれ、オートオークション落札車輌情報マスタ２０，オートオークション出品車輌情報マスタ２２，仮計算書情報マスタ２１に格納される。尚、これらのマスタは、加盟店３を会員別に分けて車輌情報を管理する。
【００８３】
（４）小売価格・業販価格設定工程
落札車輌情報，出品情報，仮計算書情報を変換し蓄積すると、統合データベースサーバ４ａは、これらの情報を、車輌を落札した加盟店３の加盟店専用端末３ａ及び／又は携帯電話端末３ｂに送信する。
【００８４】
そして、加盟店３では、これらの情報に基づいて小売価格及び業販価格を設定する。小売価格及び業販価格は、加盟店専用端末３ａ及び携帯電話端末３ｂの画面上から入力し統合データベースサーバ４ａに送信することができる。
【００８５】
図７〜９，１１に、加盟店専用端末３ａ及び携帯電話端末３ｂのディスプレイに表示される、小売価格・業販価格入力画面を示す。
【００８６】
図７に示す、小売価格・業販価格入力画面への初期画面Ａが加盟店専用端末３ａ及び携帯電話端末３ｂのディスプレイに表示される。初期画面Ａには、オークション会場のプルダウンメニューと、次の画面に移動するための「次へ」というアイコンが表示されている。オークション会場を特定することにより、その会場に関するマスタを特定する。加盟店３では、オークション会場を特定した後、「次へ」のアイコンを選択し操作する。
【００８７】
すると図８に示す、ログイン画面Ｂが表示される。ログイン画面Ｂには、加盟店３に予め付与されているＰＯＳ番号と、加盟店３が独自に設定したパスワードとを入力する項と、ＰＯＳ番号とパスワードとが登録されているものと一致するか、統合データベースサーバ４ａに検証指示を送信するための「承認」のアイコンが表示されている。
【００８８】
ログインが完了すると、図９に示す、自社の落札情報を表示する画面Ｃが表示される。画面Ｃには、オートークション会場名，落札した車輌名，落札価格が表示されている。加えて画面Ｃには、業販価格と小売価格とを入力する項と、落札価格と相場価格から算出した参考価格を統合データベースサーバ４ａに算出するよう指示を送信するための「参考価格」のアイコンと、設定した業販価格・小売価格の統合データベースサーバ４ａへの送信指示を実行する「登録」のアイコンとが表示されている。
【００８９】
ここで、参考価格の算出方法について説明する。尚、参考価格の算出演算は、統合データベースサーバ４ａのＣＰＵ１０にて実行されることとする。
【００９０】
まず、図１０に示すように、小売価格参考値（参考価格）Ｒは、落札価格にＸの値を加算したものに在庫値引値率を乗じて算出する。Ｘの値とは、小売掛率と季節上乗せ率と装備上乗せ率とを加算したものに落札価格を乗じて算出する。小売掛率は、小型車，普通車，軽自動車，大型特殊，小型特殊，その他というように車種毎に設定され、且つオークション相場価格と落札価格との差額をオークション相場価格で除した値（以下、Ａの値と称す）に基づいて設定されている。尚、車輌の種類（車種）については、統合データベースサーバ４ａのハードディスク１３内に図１１に示すような車種別マスタが設けられており、この車種別マスタとオークション相場価格・落札価格から小売価格業販価格を算出することになる。
【００９１】
図１０に示すように、普通車の場合、Ａの値が３０より大きい場合の小売掛率は２７％，Ａの値が１５より大きく３０以下の場合の小売掛率は２０％，Ａの値が０より大きく１５以下の場合の小売掛率は１２％，Ａの値が０以下の場合の小売掛率は７％となる。尚、小売掛率を決定するための判断基準となる数値（０，１５，３０）は、その値を任意に設定することができる。
【００９２】
また、図１２に、車輌のタイプ（車体の形状）毎に設定された季節上乗せ率を示す。季節上乗せ率とは、季節によって需要率が上下する車輌タイプ毎に設定された掛率のことである。例えば、車輌タイプが４ＷＤとＳＵＶの車輌は、夏のレジャーにむけて需要が高まる傾向がある。したがって、４ＷＤとＳＵＶの季節上乗せ率は、５月から８月にかけて７％となる。
【００９３】
さらに、図１３に、装備の内容に伴って価格を上乗せするための装備上乗せ率を示す。例えば、アルミホイールが装備されている場合は価格を５％上乗せ、ナビやテレビやサンルーフが装備されている場合は価格が１０％上乗せとなる。
【００９４】
また、図１４に、車体カラーに伴って価格を上乗せするための色別上乗せ率を示す。例えば、白色，銀（シルバー），灰色は価格が５％上乗せとなり、緑色や橙色はマイナス５％の価格となる。
【００９５】
さらに、図１５に仕入れからの日数に応じて設定される在庫値引率を示す。例えば、仕入れからの日数が０日〜３０日の場合の掛率は「１」，仕入れから３１〜３０日＋１週間の日数が経過している場合の掛率は「０．９９」，仕入れから３１日＋７週間以上経過している場合の掛率は「０．９」となる。
【００９６】
以上が、小売価格参考値を算出するために必要な掛率／上乗せ率である。尚、これらの掛率／上乗せ率のデータは、統合データベースサーバ４ａのハードディスク１３内に構築された各テーブル（小売掛率テーブル，季節上乗せ率テーブル，装備上乗せ率テーブル，色別上載せ率テーブル，在庫値引率テーブル、何れも不図示）に格納されている。
【００９７】
ここで、小売価格参考値の算出方法を例示説明する。例えば、オークション相場価格が１００万円の車輌（普通車，車輌タイプ：クーペ，エアバッグとサンルーフのオプション付き，車体カラー：赤色）を９０万円で落札したとする。加えて、落札された月は１２月とし、落札された車輌は、仕入れから７週間以上経過しているとする。
【００９８】
まず、これらの情報から季節上乗せ率，装備上乗せ率，色別上乗せ率，在庫値引率を抽出すると、図１２に示すように季節上乗せ率は−５％，図１３に示すように装備上乗せ率は＋１０％，図１４に示すように色別上乗せ率は０％，図１５に示すように在庫値引率は０．９となる。
【００９９】
次にＡの値を算出する。Ａの値は（オークション相場価格１００万円−落札価格９０万円）÷オークション相場価格１００万円で１となる。するとＡの値は０より大きく１５以下ということになるので、図１０中の表より小売掛率は１２％となる。さらに小売掛率を利用しＸの値を算出すると、落札価格９０万円×（小売掛率１２％＋季節上乗せ率−５％＋装備上乗せ率＋１０％）で１５万３０００円となる。これにより小売価格参考値Ｒは、（落札価格９０万円＋１５万３０００円）×在庫値引率０．９で９４万７７００円と算出される。
【０１００】
同様に、図１６に示すように、業販価格参考値（参考価格）Ｔは、落札価格にＹの値を加算したものに在庫値引値率を乗じて算出する。Ｙの値とは、業販掛率と季節上乗せ率と装備上乗せ率とを加算したものに落札価格を乗じて算出する。業販掛率も小売掛率と同様に、小型車，普通車，軽自動車，大型特殊，小型特殊，その他というように車種毎に設定され、且つオークション相場価格と落札価格との差額をオークション相場価格で除したＡの値（上述したものと同じ）に基づいて設定されている。加えて、業販掛率を決定するための判断基準となる数値（３０，１５，０）も上述と同じである。尚、業販掛率のデータは、統合データベースサーバ４ａのハードディスク１３内に構築された業販掛率テーブル（不図示）に格納されている。
【０１０１】
ここで、業販価格参考値の算出方法を例示説明する。例えば、オークション相場価格が１００万円の車輌（普通車，車輌タイプ：クーペ，エアバッグとサンルーフのオプション付き，車体カラー：赤色）を９０万円で落札したとする。加えて、落札された月きは１２月とし、落札された車輌は、仕入れから７週間以上経過しているとする。
【０１０２】
まず、これらの情報から季節上乗せ率，装備上乗せ率，色別上乗せ率，在庫値引率を抽出すると、図１２に示すように季節上乗せ率は−５％，図１３に示すように装備上乗せ率は＋１０％，図１４に示すように色別上乗せ率は０％，図１５に示すように在庫値引率は０．９となる。
【０１０３】
次にＡの値を算出する。Ａの値は（オークション相場価格１００万円−落札価格９０万円）÷オークション相場価格１００万円で１となる。するとＡの値は０より大きく１５以下ということになるので、図１０中の表より業販掛率は７％となる。さらに業販掛率を利用しＹの値を算出すると、落札価格９０万円×（業販掛率７％＋季節上乗せ率−５％＋装備上乗せ率＋１０％）で１０万８０００円となる。これにより業販価格参考値Ｔは、（落札価格９０万円＋１０万８０００円）×在庫値引率０．９で９０万７２００円と算出される。
以上が、小売価格参考値と業販価格参考値についての詳説である。
【０１０４】
そして、統合データベースサーバ４ａは、算出された小売価格参考値と業販価格参考値を加盟店専用端末３ａ，携帯電話端末３ｂに送信する処理を実行する。尚、小売価格と業販価格は、上述したように、図９中に示す「参考価格」のアイコンを操作し、統合データ
ベースサーバ４ａにより算出された価格参考値を参考に決定することもできるが、加盟店３側が加盟店専用端末３ａ，携帯電話端末３ｂから小売価格と業販価格とを任意に入力してもよい。
【０１０５】
（５）小売価格情報・業販価格情報の登録工程
次に、統合データベースサーバ４ａは、小売価格情報と業販価格情報を登録する処理に移る。この処理の開始は、加盟店専用端末３ａ又は携帯電話端末３ｂからの、図９に示す、画面Ｃ中の「登録」アイコンの操作が契機となる。統合データベースサーバ４ａは、「登録」アイコンが操作されると、入力された小売価格（小売価格値）と業販価格（業販価格値）とが未知・未定数（ＮＵＬＬ）以外で且つ０以上であることを判断する。ここで、入力された小売価格と業販価格とが適正な値であると判断した場合には、ＷＥＢ検索サーバ７ａに小売価格情報と業販価格情報とを送信する。
【０１０６】
（６）ＷＥＢ検索サーバ７ａへのアップロード工程
ＷＥＢ検索サーバ７ａでこれらの情報を受信すると、ＣＰＵ３０は、これらの情報を販売者情報マスタと業販車輌情報マスタに適宜格納する。
【０１０７】
さらに、ＷＥＢ検索サーバ７ａのＣＰＵ３０は、受信した情報を各ＷＥＢサーバに送信する。これを受けてＷＥＢサーバ８はＷＥＢサイト８ａに車輌の販売情報（小売価格，業販価格）をアップロードする。これにより、図１７の画面Ｄに示すように、加盟店３，販売店６（業者）及びエンドユーザ５は、各自の端末から小売価格・業販価格を確認することができる。
【０１０８】
尚、業販価格は、業者のみに開示されるため、例えば、図１８に示すように暗号化して表示される。業販価格を１，６５０，０００円とし、評価点を０５点とし、アクセス時間を１７時３６分２２秒とすると、エンドユーザ（一般消費者）５の端末の画面には、業販価格が「０５００１３６６５０２２００」と表示される。ここで、「０５・・・」の表示を先頭側の位とし、「０」を１４桁目、「５」を１３桁目、「０」を１２桁目・・・・とすると、１４桁目の「０」と１３桁目の「５」は評価点の５点を示し、１２桁目の「０」は業販価格の億の位を示し、１１桁目の「０」は業販価格の千万の位を示し、１０桁目の「１」は業販価格の百万の位を示し、９，８桁目の「３」，「６」はアクセス時間の分を示し、７桁目の「６」は業販価格の十万の位を示し、６桁目の「５」は業販価格の万の位を示し、５桁目の「５」は業販価格の千の位を示し、４，３桁目の「２」，「２」はアクセス時間の秒を示し、２桁目の「０」は業販価格の百の位を示し、１桁目の「０」は業販価格の十の位を示す。
【０１０９】
以上のように、本実施形態の車輌情報統合システム１によれば、オートオークションにおける各種の情報及び車輌の出品情報を利用して、車輌の性能や品質を確かめることができると共にこれらの情報に基づいて小売価格や業販価格を設定することができる。
【０１１０】
また、本実施の形態の車輌情報統合システム１によれば価格の設定が迅速に行われるため、車輌の販売の開始時期を早めることができ、車輌販売の促進を支援することにもなる。
【０１１１】
さらに、本実施形態の車輌情報統合システム１によれば、従来は競売が終了すると不要となっていたオークション会場２側のオークション情報及び出品情報を有効に利用することができる。
【０１１２】
また、本実施形態の車輌情報統合システム１によれば、加盟店３側は、自社の端末（加盟店専用端末３ａ，携帯電話端末３ｂ）からオートオークションが終了すると落札した車
輌のオートオークションでの相場情報を得ることができる。加盟店３は、この相場情報を参考として迅速に小売価格及び業務販価格を決定することが可能となる。これにより、落札から販売までの時間を省略することができ、加盟店３での車輌の販売タイミングを早めることができる。
【０１１３】
さらに、本実施形態に係るオークション情報には、専門家による車輌の査定（評価）情報が含まれている。車輌の販売時に、この査定情報を車輌の購入を希望する消費者（エンドユーザ，車輌販売業者等の車輌を購入するもの全てを含む）に提供することにより、消費者に車輌の品質が確かであることを明示することができる。つまり、本実施形態の車輌情報統合システム，方法，プログラムによれば、消費者への車輌売買取引の安全性を向上させることができる。
【０１１４】
加えて、個人が車輌の販売を行う際にも、オークション情報は有益な情報となる。オークション情報に含まれる専門家による車輌の査定の評価点を開示することにより、買い手側は、車輌の性能や品質に関する情報を認識することができるため、取引の安全性及び信頼性を向上させることができる。
【０１１５】
＜その他の実施の態様１＞
また、本実施形態の統合データベースサーバ４ａは、個人の出品者を代理して、加盟店３のような業者のみによって行われるオートオークションに参加することも可能になる。
【０１１６】
統合データベースサーバ４ａが、個人のバイヤーから車輌に関する情報（出品情報）を受信する経路としては、上述した加盟店３のようにダイレクトに情報を受信する経路と、ＷＥＢサーバ８が運営しているＷＥＢサイト（車輌販売サイト）８ａ等を介して出品情報を受信する経路等が考えられる。
【０１１７】
このように、本システム１は、個人から車輌の出品情報を受信可能な構成であることにより、加盟店３や販売業者等の業者間以外に存在する車輌を有益に流通ルートにのせることが可能となる。
【０１１８】
また、本実施形態の車輌情報統合システム１によれば、加盟店３や販売店６のような業者からだけでなくエンドユーザ（一般の個人客）からも車輌の情報を統合データベースサーバ４ａで管理することも可能な構成となっている。そのため、本実施形態の統合データベースサーバ４ａに、本実施形態のＷＥＢサーバ８の機能をもたせる。即ち、統合データベースサーバ４ａが直接販売を行うことができる。
このように、統合データベースサーバ４ａにて車輌の販売を行うことにより、加盟店３や販売店６又はＷＥＢサーバ８へ情報を送受信する作業が省略されるため、ＷＥＢサーバ８を介してＷＥＢサイト８ａにアップロードするより、或いは店頭で販売するより早く車輌を販売ルートに乗せることができる。つまり、本発明によれば、車輌販売の促進を支援することが可能となる。
【０１１９】
尚、販売の形態は、情報統合管理社４が管理する販売店で行う形態としてもよいし、ＷＥＢ上に構築されたネットショップで行う形態としてもよい。
【０１２０】
これにより、オークション落札から販売までの時間を短縮することができ車輌販売を促進することが可能となる。
【０１２１】
また、本実施形態の車輌情報統合システム１，方法，プログラムによれば、個人では流通ルートに乗せ販売するのが難しい車輌の販売を、統合データベースサーバ４ａがユーザに代わって行うことができる。
【０１２２】
これにより、加盟店３や販売業者等の業者間以外に存在する車輌を有益に流通ルートにのせることが可能となる。
【０１２３】
また、統合データベースサーバ４ａに販売機能を持たせることにより、オークション情報及び出品情報をそのまま販売に利用することができるため、それらの情報を車輌の販売ルートの過程の中で改竄するといった不正な行為を防止することもできる。
【０１２４】
＜その他の実施の態様２＞
また、本実施形態の車輌情報統合システム１に、販売開始時から一定時間が経過してしまった車輌に対してアラームを発する機能を加えてもよい。この機能を実現するためには、オートオークションで落札した車輌を販売している販売店６側の端末から統合データベースサーバ４ａに販売に関する情報（以下、販売情報と称す）を提供することが必要となる。この販売情報には、販売開始日時，販売開始価格，販売開始からの経過日数等を含むこととする。
【０１２５】
統合データベースサーバ４ａでは、アラームを出力するために、例えば販売開始日時から３ヶ月というような期間を予め設定しておく。そして、統合データベースサーバ４ａのＣＰＵ１０では、販売開始から時間の経ってしまった車輌の現在の相場価格と、販売開始価格とを比較する。
【０１２６】
この比較結果により、現在の相場価格と販売開始価格とに一定以上の差がある場合は、その車輌の販売価格を値下げして販売を行うようアラームを出力する。尚、このとき、統合データベースサーバ４ａでは、現在の相場価格を考慮して推奨販売価格を算出するようにし、その推奨販売価格情報もアラームと一緒に出力するようにすると好ましい。
【０１２７】
アラームの出力形式は電子メールが好ましい。例えば、その車輌の販売を行っている加盟店３側の端末３ａ，３ｂに電子メールを送信する等してアラームを出力する。
【０１２８】
また、統合データベースサーバ４ａは、加盟店３側から値引き価格をダイレクトに入力することができるようなフォームを加盟店専用端末３ａ又は携帯電話端末３ｂに送信する。このフォームはそれぞれの端末のディスプレイに表示される。加盟店３側はこの画面から値引率や値引きを行った上での販売価格を入力し統合データベースサーバ４ａに送信する。
【０１２９】
このように、販売が滞っている車輌についてアラームを出力する機能を付加することにより、本システム１は、販売車輌の在庫数の増加を防ぎ、車輌の販売を促進させることが可能となる。
【０１３０】
＜その他の実施の態様３＞
また、本実施形態の車輌情報統合システム１は、加盟店３が自社の端末から、自社の在庫をＷＥＢ上の販売サイトにアップロードするためにＷＥＢサーバに自社の在庫情報を送信する機能を持たせた態様とすることもできる。
【０１３１】
例えば、図１９に示す画面Ｅのようなメンテナンス画面が加盟店専用端末３ａ又は携帯端末３ｂのディスプレイに表示される。画面Ｅには、販売車輌の在庫一覧と、在庫の販売車輌をアップロードする（販売する）ＷＥＢサイトを選択する項目とが表示されている。つまり、画面Ｅからは、販売車輌の在庫のアップロード及びどのＷＥＢサイトを利用するかの選択を行うことができる。在庫一覧には、落札したオークション会場名，出品番号，車輌のメーカー，車種，グレードと、車輌毎にどのＷＥＢサイトで販売するかを入力する
チェックボックスが表示されている。
【０１３２】
加盟店３側では、それぞれの在庫車輌についてチェックボックスにチェックを入れ販売するＷＥＢサイト選択・決定し、チェック項目により課金額を算出する。
【０１３３】
このように、加盟店３側において在庫車輌を販売するＷＥＢサイトを決定することができるため、流通範囲が広がり、在庫車輌の処分率を高めることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本実施形態の車輌情報統合システムのシステム概要図である。
【図２】本実施形態に係る統合データベースサーバのハードウェア構成図である。
【図３】コード変換の内容を示す概念図である、
【図４】本実施形態に係るプライスボードのイメージ図である。
【図５】本実施形態に係るＷＥＢ検索サーバのハードウェア構成図である。
【図６】本実施形態の車輌情報統合システムの処理工程を示したフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る加盟店専用端末及び携帯電話端末のディスプレイに表示される画面イメージ図である。
【図８】本実施形態に係る加盟店専用端末及び携帯電話端末のディスプレイに表示される画面イメージ図である。
【図９】本実施形態に係る加盟店専用端末及び携帯電話端末のディスプレイに表示される画面イメージ図である。
【図１０】本実施形態に係る小売価格参考値の小売掛率のテーブルイメージ図である。
【図１１】本実施形態に係る車種別マスタのイメージ図である。
【図１２】本実施形態に係る季節上乗せ率のテーブルイメージ図である。
【図１３】本実施形態に係る装備上乗せ率のテーブルイメージ図である。
【図１４】本実施形態に係る色別上乗せ率のテーブルイメージ図である。
【図１５】本実施形態に係る在庫値引率のテーブルイメージ図である。
【図１６】本実施形態に係る業販価格参考値の業販掛率のテーブルイメージ図である。
【図１７】本実施形態に係る加盟店専用端末及び携帯電話端末のディスプレイに表示される画面イメージ図である。
【図１８】暗号化の概念を示す図である。
【図１９】その他の実施態様３に係るメンテナンス画面のイメージ図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  車輌情報統合システム
２  オークション会場
２ａ  オークション会場側サーバ
３  加盟店
３ａ  加盟店専用端末
３ｂ  携帯電話端末
４  情報統合管理社
４ａ  統合データベースサーバ
４ｂ  配信サーバ
５  エンドユーザ
６  販売店
７  在庫管理社
７ａ  ＷＥＢ検索サーバ
８  ＷＥＢサーバ
８ａ  ＷＥＢサイト
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１３  ハードディスク
１４  ＯＳ
１５  アプリケーションプログラム
１６  車輌情報統合プログラム
１７  類別・型式番号マスタ
１８  在庫車輌情報マスタ
１９  店舗情報マスタ
２０  オートオークション落札車輌情報マスタ
２１  仮計算書情報マスタ
２２  出品車輌情報マスタ
２３  オートオークション相場情報マスタ
２４  キーボード／マウス（入力装置）
２５  ＤＳＰ（ディスプレイ）
２６  通信インターフェース
３０  ＣＰＵ
３１  ＲＡＭ
３２  ＲＯＭ
３３  通信インターフェース
３４  ハードディスク
３５  キーボード／マウス（入力装置）
３６  ＤＳＰ（ディスプレイ）
３７  販売車輌情報マスタ
３８  業販車輌情報マスタ
３９  店舗情報マスタ
４０  在庫情報マスタ
Ｐ  印字項目マスタ
【図１】
2006139562.tif 000003
【図２】
2006139562.tif 000004
【図３】
2006139562.tif 000005
【図４】
2006139562.tif 000006
【図５】
2006139562.tif 000007
【図６】
2006139562.tif 000008
【図７】
2006139562.tif 000009
【図８】
2006139562.tif 000010
【図９】
2006139562.tif 000011
【図１０】
2006139562.tif 000012
【図１１】
2006139562.tif 000013
【図１２】
2006139562.tif 000014
【図１３】
2006139562.tif 000015
【図１４】
2006139562.tif 000016
【図１５】
2006139562.tif 000017
【図１６】
2006139562.tif 000018
【図１７】
2006139562.tif 000019
【図１８】
2006139562.tif 000020
【図１９】
2006139562.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2006139562.tif 000022