(57)【要約】【課題】  絶縁テープの巻き付け時にあって、ジョイント用フレキシブルフラットケーブルの剥がれを防止する。【解決手段】  導体２ａ〜２ｈが被覆部３で覆われたフレキシブルフラットケーブル１に、導体５ａ〜５ｄが被覆部６で覆われたジョイント用フレキシブルフラットケーブル４を重ね合わせるように配置し、互いに交差する双方の導体２ａ〜２ｈ，５ａ〜５ｄ同士を交差位置で電気的に接続し、ジョイント箇所を絶縁テープ８で覆ったフレキシブルフラットケーブル１のジョイント構造において、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４としてフレキシブルフラットケーブル１の幅より予め長寸法のものを使用し、フレキシブルフラットケーブル１より張り出したジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の張り出し部４ａ，４ａをフレキシブルフラットケーブル１の端面１ａからその反対面に沿って折り曲げた。【選択図】      図１
2006032146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導体（２ａ〜２ｈ）が配索されたフラット配線基板（１）に、導体（５ａ〜５ｄ）が配索されたジョイント用フラット配線基板（４，４Ａ）を重ね合わせるように配置し、互いに交差する双方の導体（２ａ〜２ｈ，５ａ〜５ｄ）同士を交差位置で電気的に接続し、前記ジョイント用フラット配線基板（４，４Ａ）の重ね合わせ箇所を絶縁テープ（７）で覆うようにしたフラット配線基板（１）のジョイント構造において、
前記フラット配線基板（１）の幅より長寸法の前記ジョイント用フラット配線基板（４，４Ａ）を前記フラット配線基板（１）上に重ね合わせ、前記フラット配線基板（１）より張り出した前記ジョイント用フラット配線基板（４，４Ａ）の張り出し部（４ａ，４ａ）を前記フラット記配線基板（１）の端面（１ａ）からその反対面に沿って折り曲げたことを特徴とするフラット配線基板のジョイント構造。
【請求項２】
請求項１記載のフラット配線基板（１）のジョイント構造であって、
前記ジョイント用フラット配線基板（４Ａ）は、所望の導体（５ａ〜５ｄ）同士の接続に必要がない両端部のエリアで、且つ、互いに左右逆位置に同じ切欠部（１１）を有するものであることを特徴とするフラット配線基板のジョイント構造。
【請求項３】
複数の導体（２ａ〜２ｈ）が配索されたフラット配線基板（１）に、導体（５ａ〜５ｄ）が配索されたジョイント用フラット配線基板（４，４Ａ）を重ね合わせるように配置し、次に、互いに交差する双方の導体（２ａ〜２ｈ，５ａ〜５ｄ）同士を交差位置で電気的に接続し、次に、前記ジョイント用フラット配線基板（４，４ａ）の重ね合わせ箇所を絶縁テープ（８）で覆う絶縁処理を行うフラット配線基板（１）のジョイント方法において、
前記ジョイント用フラット配線基板（４，４Ａ）として前記フラット配線基板（１）の幅より予め長寸法のものを使用し、前記フラット配線基板（１）より張り出した前記ジョイント用フラット配線基板（４，４Ａ）の張り出し部（４ａ，４ａ）を前記フラット配線基板（１）の端面（１ａ）からその反対面に沿って折り曲げた後に、前記絶縁テープ（８）による絶縁処理を行うことを特徴とするフラット配線基板のジョイント方法。
【請求項４】
請求項３記載のフラット配線基板（１）のジョイント方法であって、
前記ジョイント用フラット配線基板（４Ａ）は、所望の導体（５ａ〜５ｄ）同士の接続に必要がない両端部のエリアで、且つ、互いに左右逆位置に同じ切欠部（１１）を有するものを使用したことを特徴とするフラット配線基板のジョイント方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車に配索されるフレキシブルフラットケーブル等の導体同士をジョイントするフラット配線基板のジョイント構造及びそのジョイント方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のフラット配線基板のジョイント構造として、図１２及び図１３に示すものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このフラット配線基板のジョイント構造は、複数本の並行配索された導体１００ａが透明絶縁樹脂材の被覆部１００ｂで覆われたフレキシブルフラットケーブル１００の導体１００ａ間を、同じく複数本の並行配索された導体１０１ａが透明絶縁樹脂材の被覆部１０１ｂで覆われたジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１を用いてジョイントしている。
【０００４】
つまり、フレキシブルフラットケーブル１００の上面に、互いの導体１００ａ，１０１ａ同士が直交する方向にジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１が重ね合うように配置されている。
【０００５】
フレキシブルフラットケーブル１００の各導体１００ａは、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１の全ての導体１０１ａに対してそれぞれ１点の交差ポイントで交差している。これら交差ポイントの数点には、溶着等によるジョイント部１０２が形成されている。これにより、フレキシブルフラットケーブル１００の所望の導体１００ａ，１００ａ同士がジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１を介して電気的に接続されている。このジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１が重ね合わされた箇所は、図示しない絶縁テープで覆われ、絶縁処理がなされている。
【特許文献１】特開２００４−９５５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来のジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１は、フレキシブルフラットケーブル１００の幅寸法Ｗとほぼ同一長さＬ１のものが使用されている。しかし、製造誤差によりジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１がフレキシブルフラットケーブル１００の幅Ｗよりも若干だけ長い寸法Ｌ２であると、図１４及び図１５（ａ）に示すように、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１の少なくとも一方の端部がフレキシブルフラットケーブル１００より張り出す張り出し部１０３が形成されてしまう。すると、図１５（ａ），（ｂ）にて絶縁テープの巻き付け軌跡を矢印で示すように、絶縁テープの巻き付けの際に、該絶縁テープがジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１の張り出し部１０３に干渉してジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１がフレキシブルフラットケーブル１００から剥がれるという問題があった。このジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１がフレキシブルフラットケーブル１００から剥がれると、ジョイント部１０２の分離によって導体１００ａ，１０１ａ間が非導通状態となる。
【０００７】
また、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１がフレキシブルフラットケーブル１００の幅寸法Ｗとほぼ同一寸法Ｌ１であっても、図１６及び図１７（ａ）に示すように、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１の配置位置が所定の配置位置よりずれると、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１の一方の端部がフレキシブルフラットケーブル１００より張り出す張り出し部１０３が形成されてしまう。すると、図１７（ａ），（ｂ）にて絶縁テープの巻き付け軌跡を矢印で示すように、絶縁テープの巻き付けの際に、該絶縁テープがジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１の張り出し部１０３に干渉してジョイント用フレキシブルフラットケーブル１０１がフレキシブルフラットケーブル１００から剥がれるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、絶縁テープの巻き付け時にあって、ジョイント用フラット配線基板の剥がれを防止できるフラット配線基板のジョイント構造及びそのジョイント方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、複数の導体が配索されたフラット配線基板に、導体が配索されたジョイント用フラット配線基板を重ね合わせるように配置し、互いに交差する双方の導体同士を交差位置で電気的に接続し、前記ジョイント用フラット配線基板の重ね合わせ箇所を絶縁テープで覆うようにしたフラット配線基板のジョイント構造において、前記フラット配線基板の幅より長寸法の前記ジョイント用フラット配線基板を前記フラット配線基板上に重ね合わせ、前記フラット配線基板より張り出した前記ジョイント用フラット配線基板の張り出し部を前記フラット配線基板の端面からその反対面に沿って折り曲げたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載のフラット配線基板のジョイント構造であって、前記ジョイント用フラット配線基板は、所望の導体同士の接続に必要がない両端部のエリアで、且つ、互いに左右逆位置に同じ切欠部を有するものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、複数の導体が配索されたフラット配線基板に、導体が配索されたジョイント用フラット配線基板を重ね合わせるように配置し、次に、互いに交差する双方の導体同士を交差位置で電気的に接続し、次に、前記ジョイント用フラット配線基板によるジョイント箇所を絶縁テープで覆う絶縁処理を行うフラット配線基板のジョイント方法において、前記ジョイント用フラット配線基板として前記フラット配線基板の幅より予め長寸法のものを使用し、前記フラット配線基板より張り出した前記ジョイント用フラット配線基板の張り出し部を前記フラット配線基板の端面からその反対面に沿って折り曲げた後に、前記絶縁テープによる絶縁処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３記載のフラット配線基板のジョイント方法であって、前記ジョイント用フラット配線基板として、所望の導体同士の接続に必要がない両端部のエリアで、且つ、互いに左右逆位置に同じ切欠部を有するものを使用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１，３の発明によれば、絶縁テープの巻き付けの際に、ジョイント用フラット配線基板がフラット配線基板より張り出していないため、絶縁テープがジョイント用フラット配線基板の張り出し部に干渉する事態が発生しない。従って、絶縁テープの巻き付け時にあって、ジョイント用フラット配線基板の剥がれを防止できる。
【００１４】
請求項２，４の発明によれば、長尺状のフラット配線基板を等間隔に切断してジョイント用フラット配線基板を製造する場合にあって、切欠部によって使用しない部分を隣り位置で製造するジョイント用フラット配線基板に利用するように切断すれば、長尺状のフラット配線基板の歩留まりが向上し、コストダウンになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図６は本発明の第１実施形態を示し、図１はフレキシブルフラットケーブルのジョイント用フレキシブルフラットケーブルによるジョイント構造を示す斜視図、図２はフレキシブルフラットケーブル上にジョイント用フレキシブルフラットケーブルを配置する前の斜視図、図３はフレキシブルフラットケーブルとジョイント用フレキシブルフラットケーブルの導体間をジョイントした状態を示す平面図、図４は図３中Ａ−Ａ線に沿う断面図、図５はジョイント用フレキシブルフラットケーブルの張り出し部を折り曲げた状態を示す平面図、図６は図５中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００１７】
図１に示すように、フラット配線基板であるフレキシブルフラットケーブル１は、所定の間隔をおいて並行配置された８本の導体２ａ〜２ｈと、これら導体２ａ〜２ｈの外周を被う透明な絶縁樹脂材の被覆部３とからフラット形状に形成されている。
【００１８】
ジョイント用配線基板であるジョイント用フレキシブルフラットケーブル４は、所定の間隔をおいて並行配置された４本の導体５ａ〜５ｄと、これら導体５ａ〜５ｄの外周を被う透明な絶縁樹脂材の被覆部６とからフラット形状に形成されている。ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４は、フレキシブルフラットケーブル１の幅Ｗより十分に長い寸法Ｌを有している（Ｌ＞Ｗ）。
【００１９】
そして、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４は、互いの導体２ａ〜２ｈ，５ａ〜５ｄ同士が直交する方向にフレキシブルフラットケーブル１の上面で、且つ、両側の端部がフレキシブルフラットケーブル１の端面１ａよりそれぞれ張り出すように配置されている。フレキシブルフラットケーブル１の端面１ａより張り出した張り出し部４ａ，４ａは、フレキシブルフラットケーブル１の端面１ａからその反対面に沿って折り曲げられている。フレキシブルフラットケーブル１の各導体２ａ〜２ｈは、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の全ての導体５ａ〜５ｄに対してそれぞれ１点の交差ポイントで交差している。
【００２０】
フレキシブルフラットケーブル１内で電気的に接続したい導体２ａ〜２ｈ同士と、これに交差するジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の導体５ａ〜４ｄとの交差位置には、溶着等によってジョイント部７がそれぞれ形成されている。これにより、フレキシブルフラットケーブル１の所望の導体２ａ〜２ｈ同士がジョイント用フレキシブルフラットケーブル４を介して電気的に接続されている。
【００２１】
また、フレキシブルフラットケーブル１のジョイント用フレキシブルフラット４が重ね合わされた箇所は、絶縁テープ８で覆われ、絶縁処理がなされている。
【００２２】
次に、フレキシブルフラットケーブル１のジョイント用フレキシブルフラットケーブル４によるジョイント方法を説明する。
【００２３】
図２に示すように、フレキシブルフラットケーブル１の幅Ｗより十分に長い寸法Ｌのジョイント用フレキシブルフラットケーブル４を製造する。このジョイント用フレキシブルフラットケーブル４をフレキシブルフラットケーブル１上に直交する方向で重ね合わせるように配置する。ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の両端側には、フレキシブルフラットケーブル１の幅方向の端面１ａより張り出す張り出し部４ａ，４ａが形成される。ここで、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４は、フレキシブルフラットケーブル１の幅Ｗより十分に長い寸法Ｌを有している（Ｌ＞Ｗ）ため、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の配置位置が所定の配置位置より多少左右にずれても両側に張り出し部４ａ，４ａが形成される。
【００２４】
次に、図３及び図４に示すように、フレキシブルフラットケーブル１とジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の互いの導体２ａ〜２ｈ，５ａ〜５ｄ同士が交差する所望の位置を加熱する。すると、互いの導体２ａ〜２ｈ，５ａ〜５ｄが溶融してジョイント部７がそれぞれ形成される。これらジョイント部７によって、フレキシブルフラットケーブル１の所望の導体２ａ〜２ｈ同士がジョイント用フレキシブルフラットケーブル４を介してジョイントされる。具体的には、導体５ａを介して導体２ａと導体２ｅとの間、導体５ｂを介して導体２ｂと導体２ｄとの間、導体５ｃを介して導体２ｃと導体２ｆとの間、導体５ｄを介して導体２ｇと導体２ｈとの間がジョイントされている。
【００２５】
次に、図５及び図６に示すように、フレキシブルフラットケーブル１より張り出したジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の張り出し部４ａ，４ａをフレキシブルフラットケーブル１の端面１ａからその反対面に沿って折り曲げる。
【００２６】
次に、フレキシブルフラットケーブル１のジョイント用フレキシブルフラットケーブル４が重ね合わされた箇所に図１に示す絶縁テープ８を巻き付ければ、完了する。
【００２７】
以上、このフレキシブルフラットケーブル（フラット配線基板）１のジョイント構造及びジョイント方法では、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４がフレキシブルフラットケーブル１より張り出さないため、絶縁テープ８を巻き付ける際にジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の張り出し部４ａ，４ａに干渉する事態が発生しない。従って、絶縁テープ８の巻き付け時にあって、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の剥がれを防止できる。
【００２８】
この第１実施形態では、フラット配線基板とジョイント用フラット配線基板として共にフレキシブルフラットケーブル１とジョイント用フレキシブルフラットケーブル４を使用しているため、共通の原材のフラットケーブルより製造でき、コストダウンになる。
【００２９】
尚、第１実施形態では、双方の導体２ａ〜２ｈ，５ａ〜５ｄ間をジョイント部７で接続するジョイント作業を行った後に、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の張り出し部４ａ，４ａの折り曲げ作業を行ったが、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の張り出し部４ａ，４ａの折り曲げ作業を行った後に、双方の導体２ａ〜２ｈ，５ａ〜５ｄ間をジョイント部７で接続するジョイント作業を行っても良い。このようにすれば、フレキシブルフラットケーブル１とジョイント用フレキシブルフラットケーブル４が折り曲げられた張り出し部４ａ，４ａで位置決めされた状態でジョイント作業を行うことができるため、ジョイント作業性が向上するという利点がある。
【００３０】
尚、第１実施形態では、フレキシブルフラットケーブル１の所望の２本の導体（具体的には、導体２ａと導体２ｅとの間、導体２ｂと導体２ｄとの間、導体２ｃと導体２ｆとの間、導体２ｇと導体２ｈとの間）同士がジョイントされているが、３本以上の導体同士をジョイントしても良いことは勿論である。
【００３１】
図７〜図１０は本発明の第２実施形態を示し、図７はジョイント用フレキシブルフラットケーブルの平面図、図８はフレキシブルフラットケーブルとジョイント用フレキシブルフラットケーブルの導体間をジョイントした状態を示す平面図、図９はジョイント用フレキシブルフラットケーブルの張り出し部を折り曲げた状態を示す平面図、図１０（ａ）は長尺状のフレキシブルフラットケーブルから第１実施形態のジョイント用フレキシブルフラットケーブルを製造する場合の切断位置を示す平面図、図１０（ｂ）は長尺状のフレキシブルフラットケーブルから第２実施形態のジョイント用フレキシブルフラットケーブルを製造する場合の切断位置を示す平面図である
図７に示すように、この第２実施形態のジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａは、所望の導体５ａ〜５ｄ同士の接続に必要がない両端部のエリアで、且つ、互いに左右逆位置に同じ切欠部１１を有する形状に形成されている。そして、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａの最大寸法長さＬ１は、前記第１実施形態のものと同一に設定されている。
【００３２】
このような構成のジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａを用いて前記第１実施形態と同様にしてジョイント構造を形成する。つまり、図８に示すように、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａをフレキシブルフラットケーブル１上に直交する方向で重ね合わせるように配置する。フレキシブルフラットケーブル１とジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａの互いの導体２ａ〜２ｈ，５ａ〜５ｄ同士が交差する所望の位置を加熱してジョイント部７をそれぞれ形成する。これらジョイント部７によって、フレキシブルフラットケーブル１の所望の導体２ａ〜２ｈ同士がそれぞれ導通される。
【００３３】
次に、図９に示すように、フレキシブルフラットケーブル１より張り出したジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａの張り出し部４ａ，４ａをフレキシブルフラットケーブル１の端面１ａからその反対面に沿って折り曲げる。
【００３４】
次に、フレキシブルフラットケーブル１のジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａが重ね合わされた箇所に図示しない絶縁テープを巻き付ければ、完了する。
【００３５】
以上、このフレキシブルフラットケーブル（フラット配線基板）１のジョイント構造及びジョイント方法では、前記第１実施形態と同様に、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａがフレキシブルフラットケーブル１より張り出さないため、絶縁テープがジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａの張り出し部４ａ，４ａに干渉する事態が発生しない。従って、絶縁テープの巻き付け時にあって、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａの剥がれを防止できる。
【００３６】
また、第２実施形態においては、長尺状のフレキシブルフラットケーブル１０を等間隔に切断してジョイント用フレキシブルフラットケーブル４Ａを製造する場合にあって、第１実施形態のジョイント用フレキシブルフラットケーブル４を製造する場合に比べて歩留まりが向上する。つまり、第１実施形態の場合には、図１０（ａ）に示すように、長尺状のフレキシブルフラットケーブル１０をＬ寸法の等間隔で直線的に切断するため、３本のジョイント用フレキシブルフラットケーブル４を製造するのに３Ｌ寸法のフレキシブルフラットケーブル１０を使用する。これに対し、第２実施形態の場合には、図１０（ｂ）に示すように、長尺状のフレキシブルフラットケーブル１０を、切欠部１１によって使用しない部分を隣り位置で製造するジョイント用フレキシブルフレットケーブル４Ａに利用するようにジグザグに切断する。従って、Ｌ寸法より短い寸法を実質的な間隔として長尺状のフレキシブルフラットケーブル１０を切断できるため、長尺状のフレキシブルフラットケーブル１０の歩留まりが向上し、コストダウンになる。具体的には、第１実施形態のものを３個取る寸法で、第２実施形態のものを４個取ることができる。
【００３７】
図１１（ａ），（ｂ）はフレキシブルフラットケーブル１の導体２ａ〜２ｈ間のジョイントパターンを異ならせたものである。前記第１実施形態では８回路がジョイントされているが、図１１（ａ）では６回路がジョイントされ、図１１（ｂ）では４回路がジョイントされている。具体的には、図１１（ａ）では、導体５ｂを介して導体２ｂと導体２ｄとの間、導体５ｃを介して導体２ｃと導体２ｆとの間、導体５ｄを介して導体２ｇと導体２ｈとの間がジョイントされている。図１１（ｂ）では、導体５ｂを介して導体２ｂと導体２ｄとの間、導体５ｃを介して導体２ｃと導体２ｆとの間がジョイントされている。
【００３８】
つまり、第１実施形態と同じジョイント用フレキシブルフラットケーブル４を用い、且つ、ジョイント部７の形成位置を異ならせるだけで異なるジョイントパターンを製造できる。従って、ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の標準化ができる。
【００３９】
尚、前記第１及び第２実施形態では、フレキシブルフラットケーブル１の導体２ａ〜２ｈとジョイント用フレキシブルフラットケーブル４の導体５ａ〜５ｄとの間を接続するジョイント部７は、溶接による接続であったが、半田部による接続でも、接続部材（例えば、接続ピン）による接続でも良く、ジョイント部７の接続内容を問わない。また、フレキシブルフラットケーブル１は８本の導体２ａ〜２ｈを有するが、２本以上であればその本数を問わない。ジョイント用フレキシブルフラットケーブル４，４Ａは４本の導体５ａ〜５ｄを有するが、１本以上であればその本数を問わない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、フレキシブルフラットケーブルのジョイント用フレキシブルフラットケーブルによるジョイント構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、フレキシブルフラットケーブル上にジョイント用フレキシブルフラットケーブルを配置する前の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、フレキシブルフラットケーブルとジョイント用フレキシブルフラットケーブルの導体間をジョイントした状態を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、図３中Ａ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、ジョイント用フレキシブルフラットケーブルの張り出し部を折り曲げた状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、図５中Ｂ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態を示し、ジョイント用フレキシブルフラットケーブルの平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、フレキシブルフラットケーブルとジョイント用フレキシブルフラットケーブルの導体間をジョイントした状態を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示し、ジョイント用フレキシブルフラットケーブルの張り出し部分を折り曲げた状態を示す平面図である。
【図１０】（ａ）は長尺状のフレキシブルフラットケーブルから第１実施形態のジョイント用フレキシブルフラットケーブルを製造する場合の切断位置を示す平面図、（ｂ）は長尺状のフレキシブルフラットケーブルから第２実施形態のジョイント用フレキシブルフラットケーブルを製造する場合の切断位置を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は６回路をジョイントした場合の平面図、（ｂ）は４回路をジョイントした場合の平面図である。
【図１２】従来例のフレキシブルフラットケーブルのジョイント構造を示す平面図である。
【図１３】図１２中Ｃ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１４】長さに製造誤差があるジョイント用フレキシブルフラットケーブルを用いてジョイントした場合の平面図である。
【図１５】（ａ）は図１４中Ｄ−Ｄ線に沿う断面図、（ｂ）は絶縁テープがジョイント用フレキシブルフラットケーブルの張り出し部分に干渉する状態を示す断面図である。
【図１６】配置ずれしたジョイント用フレキシブルフラットケーブルを用いてジョイントした場合の平面図である。
【図１７】（ａ）は図１６中Ｅ−Ｅ線に沿う断面図、（ｂ）は絶縁テープがジョイント用フレキシブルフラットケーブルの張り出し部分に干渉する状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  フレキシブルフラットケーブル（フラット配線基板）
１ａ  端面
２ａ〜２ｈ  導体
３  被覆部
４，４Ａ  ジョイント用フレキシブルフラットケーブル（ジョイント用フラット配線基板）
４ａ  張り出し部
５ａ〜５ｄ  導体
６  被覆部
７  ジョイント部
８  絶縁テープ
１０  長尺状のフレキシブルフラットケーブル（長尺状のフラット配線基板）
１１  切欠部
Ｗ  フレキシブルフラットケーブルの幅寸法
Ｌ  ジョイント用フレキシブルフラットケーブルの長さ寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006032146.tif 000013
【図１２】
2006032146.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006032146.tif 000016
【図１５】
2006032146.tif 000017
【図１６】
2006032146.tif 000018
【図１７】
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