(57)【要約】    【課題】  派遣業者に登録されているヘルパーが、利用者の住居に赴いて在宅介護を行なうときの、ヘルパーの勤怠管理を確実に行なうとともに、そのときのヘルパーの情報管理の負担を軽減する。    【解決手段】  在宅介護ために利用者の元に赴いて介護サービスを開始する際に、ヘルパーはまず携帯電話１３によってサーバー１１に対してサービスの開始時刻とサービス内容とを送信する。また介護サービスが終了した場合には、その時刻を再び携帯電話１３によってサーバー１１に送信する。サーバー１１に接続されたデータベース１４がそれぞれのヘルパーについて、各サービス毎に開始時間、終了時間、サービス内容をデータベースとして蓄積する。派遣業者はクライアント端末１２を通して上記データベース１４を検索し、対応するヘルパーの勤怠情報を入手して給与計算や人事管理を行なう。    【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護業務に従事するヘルパーを勤怠管理する方法において、
勤怠管理用サーバーと、該サーバーと連動されるデータベースとを有し、
ヘルパーが介護業務に従事する際に、その内容を通信手段を介して前記サーバーに送信し、該介護業務の内容を前記データベースに蓄積して勤怠管理を行なうことを特徴とするヘルパーの勤怠管理方法。
【請求項２】
前記サーバーが公衆電話回線と接続され、ヘルパーは携帯電話または固定電話を介して業務の内容を前記サーバーに送信することを特徴とする請求項１に記載のヘルパーの勤怠管理方法。
【請求項３】
ヘルパーが前記サーバーに送信する介護業務に関する内容が、業務の開始時刻、業務の終了時刻、業務の内容を含むことを特徴とする請求項１に記載のヘルパーの勤怠管理方法。
【請求項４】
ヘルパーの派遣業者が前記データベースに蓄積されたヘルパーの勤怠情報を利用可能であって、該勤怠情報に基づいて給与計算を行なうことを特徴とする請求項１に記載のヘルパーの勤怠管理方法。
【請求項５】
ヘルパーの派遣業者が前記データベースに蓄積されたヘルパーの勤怠情報を利用可能であって、該勤怠情報に基づいて人事管理を行なうことを特徴とする請求項１に記載のヘルパーの勤怠管理方法。
【請求項６】
前記データベースを複数の派遣業者あるいは派遣事業所で共用可能であって、しかもそれぞれの派遣業者あるいは派遣事業所は、閲覧権限を付与されたヘルパーの勤怠情報のみを取出せることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のヘルパーの勤怠管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
社会の高齢化に伴なって、高齢者に対する福祉や介護の要請が高まっている。介護には施設による介護と、在宅介護とが存在する。とくに在宅介護の場合には、派遣業者のところに予め登録されているヘルパーが派遣されて介護の業務に従事することになる。
【０００２】
このような在宅介護におけるヘルパーの業務は、介護サービスを受ける利用者から派遣業者に対して、ヘルパーの派遣申込みに応答して行なわれる。派遣業者に対してヘルパーの派遣の申込みがあると、派遣業者は利用者の住所に近いところに住所あるいは居所を有するヘルパーに対して派遣要請を行なう。するとヘルパーはこの派遣要請に応じて、利用者の住居を訪れ、介護サービスを行なう。ここでヘルパーは、１日に数箇所の利用者の住居を回って介護サービスを順次行なう。従って介護業務は比較的短時間のサービスの提供としてなされることになり、このような短時間の業務の提供を確実に記録しておかないと、ヘルパーに対する報酬の支払いに支障を生ずることになる。
【０００３】
なお特開２００２−１５０６４号公報には、ケアプランの作成や介護サービスの実績管理を行なうメイン処理部と、ケアプランの修正や会員用ＩＣカードに対するデータの読書きを行なうサブ処理部と、介護サービスを行なうヘルパーが携帯する携帯端末と、生命保険の保険金により介護サービス料金決済を行なう生命保険機関と、クレジットカードにより介護サービスの料金決済を行なうクレジットカード管理機関とを備えており、会員用ＩＣカードにケアプランと介護サービスの実績情報を記録するため、ケアプランの変更や介護サービスの実績情報の集計を簡易化でき、またクレジットカード口座や生命保険の保険金により介護サービスの料金決済を行なうことができるようにした介護システムおよび介護サービスの実績管理方法が開示されている。
【０００４】
ここに提案されている方法は、とくにヘルパーによって介護サービスを受けた利用者が、ヘルパーを派遣した派遣会社に対してサービスの対価を払う際に、生命保険の保険金かクレジットカードから決済することを目的とし、これに見合ったシステムを提案するものである。ところがこのようなシステムを用いても、必ずしもヘルパーの個々のサービスの勤怠情報が正しく蓄積されていない場合には、正しい対価の支払いができない可能性がある。また従来の人手によるメモカード方式の勤怠管理の場合には、その集計等に人手と時間とを要し、また正確さに欠ける問題がある。
【特許文献１】特開２００２−１５０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明の課題は、ヘルパーが従事した介護のサービスの内容、とくにその時間およびサービス業務の内容を確実に記録し、これによってヘルパーに対する適正な対価の支払いを可能にするヘルパーの勤怠管理方法を提供することである。
【０００６】
本願発明の別の課題は、勤怠管理のための情報の入力が容易でかつ正確なヘルパーの勤怠管理方法を提供することである。
【０００７】
本願発明のさらに別の課題は、ヘルパーが介護業務を行なった際に、そのサービス内容をメモカード等に記録して蓄積する繁雑さを解消するようにしたヘルパーの勤怠管理方法を提供することである。
【０００８】
本願発明のさらに別の課題は、派遣業者が、任意にヘルパーの勤怠情報を把握し、これに応じて勤怠情報に基づいて給与計算を行なうことが可能なヘルパーの勤怠管理方法を提供することである。
【０００９】
本願発明のさらに別の課題は、勤怠管理を行なうシステムを、複数の派遣業者あるいは複数の派遣事業所で共用可能にし、これによってシステムの利用効率を改善するようにしたヘルパーの勤怠管理方法を提供することである。
【００１０】
本願発明のさらに別の課題は、ヘルパーの介護業務に関する情報が、不必要に漏洩することを防止するようにしたヘルパーの勤怠管理方法を提供することである。
【００１１】
本願の上記の課題および別の課題は、以下に述べる本願発明の技術的思想およびその実施の形態によって明らかにされよう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の主要な発明は、介護業務に従事するヘルパーを勤怠管理する方法において、
勤怠管理用サーバーと、該サーバーと連動されるデータベースとを有し、
ヘルパーが介護業務に従事する際に、その内容を通信手段を介して前記サーバーに送信し、該介護業務の内容を前記データベースに蓄積して勤怠管理を行なうことを特徴とするヘルパーの勤怠管理方法に関するものである。
【００１３】
ここで、前記サーバーが公衆電話回線と接続され、ヘルパーは携帯電話または固定電話を介して業務の内容を前記サーバーに送信してよい。またヘルパーが前記サーバーに送信する介護業務に関する内容が、業務の開始時刻、業務の終了時刻、業務の内容を含むものであってよい。またヘルパーの派遣業者が前記データベースに蓄積されたヘルパーの勤怠情報を利用可能であって、該勤怠情報に基づいて給与計算を行なってよい。またヘルパーの派遣業者が前記データベースに蓄積されたヘルパーの勤怠情報を利用可能であって、該勤怠情報に基づいて人事管理を行なってよい。また前記データベースを複数の派遣業者あるいは派遣事業所で共用可能であって、しかもそれぞれの派遣業者あるいは派遣事業所は、閲覧権限を付与されたヘルパーの勤怠情報のみを取出せるようにしてよい。
【００１４】
本願発明の好ましい態様は、とくに直行・直帰型の登録ヘルパーにおいて、適法かつ実態に適した勤怠情報を効率的に収集できるようにしたヘルパーの勤怠管理システムに係り、登録ヘルパーが自宅、あるいは介護サービスを終わった利用者の居宅から次の介護サービス利用者の住居に赴く際に、介護サービスを行なう直前と直後とに、携帯端末から上記の開始および終了の時刻とともに、サービスの内容をコールセンターに発信し、受信したサーバーが登録ヘルパー毎に勤怠情報やサービス内容情報の蓄積管理を行なうものである。
【発明の効果】
【００１５】
本願の主要な発明は、介護業務に従事するヘルパーを勤怠管理する方法において、勤怠管理用サーバーと、該サーバーと連動されるデータベースとを有し、ヘルパーが介護業務に従事する際に、その内容を通信手段を介してサーバーに送信し、該介護業務の内容をデータベースに蓄積して勤怠管理を行なうようにしたものである。
【００１６】
従ってこのようなヘルパーの勤怠管理方法によると、ヘルパーが介護業務に従事する度に、その内容、例えば業務の開始時刻、終了時刻、業務の内容等をデータベースに蓄積することが可能になり、このようなデータベースを各ヘルパー毎に管理することによって、ヘルパーの勤怠管理が確実に行なわれ、このために実態に即した報酬の支払いが可能になり、あるいはまた適正な人事管理が行なわれ得るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本願発明を、図示の実施の形態によって説明する。図１は本実施の形態に係るヘルパーの勤怠管理方法のためのシステム構成を示しており、このシステムはデジタル通信ネットワークであるインターネット１０を介して互いに接続されるサーバー１１と、派遣業者の支配下にあるクライアント端末１２と、ヘルパーが携帯する携帯電話１３と、を備える。しかも上記サーバー１１には、ヘルパーの勤怠情報を蓄積しておくデータベース１４が接続される。
【００１８】
図２は図１に示すシステムによる勤怠情報の蓄積と、蓄積された勤怠情報に基づく給与計算あるいは人事管理の動作を示している。ここでサーバー１１とデータベース１４およびヘルパーの携帯電話１３とのやり取りが、データベース１４に対するヘルパーの勤怠情報の蓄積である。この動作は、ヘルパーが介護業務を開始する際および介護業務を終了した際に、電話をサーバー１１に対してかけることによって行なわれ、サーバー１１側から送られる音声ガイダンスに応じてヘルパーが携帯電話１３のキー入力を行なうことによってデータを送信する。サーバー１１側では上記のデータを受信してデータベース１４に情報登録を行なう。
【００１９】
これに対して図２においてサーバー１１とクライアント端末１２との間で行なわれるやり取りが、上記登録情報に基づく給与計算あるいは人事管理の動作である。派遣業者はクライアント端末１２によってサーバー１１上のホームページにアクセスし、サーバー１１から送られるホームページを受信して所定の入力操作を行なうことにより、データの送信を行なう。するとサーバー１１はこれを受けて勤怠情報の集計や統計情報を出力し、その結果を派遣業者のクライアント端末１２に送信する。従ってクライアント端末１２は上記の送信結果に基づいて、給与の支払いや、統計情報に基づく人事管理を行なう。
【００２０】
図３および図４はとくにヘルパーが利用者の元に赴いて介護のサービスを行なう際に、このときに行なう介護に関するサービス内容の送信の動作を示す。すなわちヘルパーは、サービスを開始する際、あるいはサービスの終了の際に、携帯電話１３あるいは固定電話によってサーバー１１に電話をかける。電話は必要に応じて公衆電話回線１７を介してサーバー１１と接続され、両者の間で通信回線を成立させる。サーバー１１側のＩＶＲサーバーが電話を受信すると、データベース１４によって検索を行ない、電話番号による識別を行なう。電話番号による識別が可能な場合はそのまま、また電話番号による識別が不可能な場合には、さらにＩＤの入力をヘルパー側に要求する。従ってヘルパーは携帯電話１３のキー操作によってＩＤの入力を行なう。
【００２１】
上記の電話番号による識別かＩＤによる識別の何れかが成立した場合には、ヘルパーはさらに携帯電話１３によって利用者のＩＤを入力する。サーバー１１側ではこのＩＤの確認を行なうとともに、伝言がある場合にはその伝言のメッセージの送信を行なう。次いでヘルパーは、この携帯電話１３による送信が開始の情報か終了の情報かの入力を行なう。そして開始の情報の場合には、ヘルパーがサービス内容の入力を行なう。従ってサーバー１１は、開始の場合にはその時刻とサービス内容とが登録され、終了の場合には終了時刻が登録される。このような動作をヘルパーが行なうそれぞれのサービスについて順次行なう。従ってサーバー１１のデータベース１４には、上述のようなヘルパーの実際のサービスの内容、その開始時刻および終了時刻が時々刻々蓄積されていくことになる。
【００２２】
図５はとくに、ヘルパーが携帯電話１３によってサーバー１１との間で通信回線を成立した場合における、サーバー１１側からの音声によるガイダンスと、このガイダンスに応答して行なう携帯電話１３を経由するヘルパーの動作とを示しており、サーバー１１による音声のガイダンスは、図３に示すサーバー１１のＩＶＲサーバーによって行なわれる。これに対してヘルパーの応答は、携帯電話１３のキー入力によって行なわれる。またこのときにヘルパーが入力するサービスの内容は、そのサービスの種類に応じて入力される携帯電話１３のキー操作によって行なわれる。また図５においては図示を省略しているが、サービスの開始時刻と終了時刻とについては、何れも携帯電話１３によるキー入力によって行なわれる。
【００２３】
このように携帯電話１３によるヘルパーの入力動作が、サーバー１１からの音声ガイダンスに応じたキー操作であるために、極めて簡単であってしかも正確に入力することができる。また入力されたデータは、サーバー１１側で確実に認識され、ヘルパーの携帯電話１３側の誤操作がない限りは正しいデータがデータベース１４上に、ヘルパーの勤怠情報として蓄積される。
【００２４】
図６および図７は、データベース１４に蓄積されたヘルパーの勤怠情報を基にした給与計算あるいは人事管理のための統計資料の出力動作を示す。ここでは派遣業者のクライアント端末１２から派遣業者がＩＤの入力を行なう。そしてＩＤが一致した場合にのみ以降の操作が可能になる。このことは、閲覧権限を有しない派遣業者に対するクライアント端末１２からの勤怠情報あるいは人事情報の漏洩を防止することになる。
【００２５】
ＩＤの入力が一致した場合には、勤怠情報か統計情報かの選択を行なう。そしてそれぞれ対応する条件の入力を行なうと、勤怠情報の表示、あるいは統計情報の表示が行なわれる。従ってここで確認動作を行なう。確認がＮＯであればもう一度上記の動作を繰返す。これに対して確認がＯＫであれば結果の表示が行なわれる。
【００２６】
上記のような結果の表示は、クライアント端末１２のプリンタによって出力可能であって、選択処理を行なうとファイル作成あるいは印刷が行なわれる。ファイル作成を選択すると、クライアント端末１２のハードディスク上に勤怠ファイルまたは統計ファイルが作成される。これに対して印刷を選択すると、勤怠情報あるいは統計情報がプリンタによって印刷出力される。
【００２７】
このように派遣業者はクライアント端末１２を通して、配下にあるヘルパーの勤怠情報を一括管理することができる。従って定期的に、例えば１ヵ月に１度ずつこの操作を繰返すことによって、即座に給与計算に必要なデータを入手できる。あるいはまた人事管理に必要なヘルパーの統計情報が出力されることになり、これによってより適切な人事管理が行なわれる。しかもデータベース１４は複数の派遣業者が互いに共用可能であって、しかも閲覧権限を有する派遣業者のみが対応するヘルパーの勤怠情報を入手できるために、支配下にないヘルパーの勤怠情報や人事管理に関する情報が漏洩しない。
【００２８】
以上本願発明を図示の実施の形態によって説明したが、本願発明は上記実施の形態によって限定されることなく、本願に含まれる発明の技術的思想の範囲内で、各種の変更が可能である。例えば上記実施の形態において、ヘルパーは形態電話１３によって、介護のサービスの開始時と終了時とにそれぞれ時刻を送信するとともに、サービス内容をも送信しているが、このような内容だけでなく、他の情報、例えば利用者の要求に関する情報、あるいはサービス上の不具合やトラブル等に関する情報をも送信することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本願発明は、在宅介護を行なう訪問ヘルパーの給与計算、あるいは人事管理のために、ヘルパーを派遣する派遣業者が、管理システムとして利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】ヘルパーの勤怠管理方法のためのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】サーバーとクライアント端末と携帯電話との間における情報のやり取りの動作を示すブロック図である。
【図３】ヘルパーによるデータベース上へのサービスの蓄積の動作を示すブロック図である。
【図４】同ブロック図の動作を示すフローチャートである。
【図５】サーバー側の音声ガイダンスとそれに応答するヘルパーの入力動作とを示すブロック図である。
【図６】データベース上に蓄積されたヘルパーの勤怠情報を基に、派遣業者が行なう給与計算あるいは人事管理のための統計の出力動作を示すブロック図である。
【図７】同ブロック図の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１０  インターネット（デジタル通信ネットワーク）
１１  サーバー
１２  クライアント端末（派遣業者）
１３  携帯電話
１４  データベース
１７  公衆電話回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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