(57)【要約】【課題】  意見を書き込む人が一部の人に偏ることなく議論を行なうことができる電子会議システムを提供する。【解決手段】  本発明は、電子会議サーバにより、電子会議に参加するユーザの意見を発言する順序を定めるアクセス権をユーザに回覧し、当該アクセス権を有するユーザのみが電子会議において発言することにより、意見を書き込む人が一部の人に偏ることなく議論を行なうことができる電子会議システムである。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、ネットワーク上で開催される電子会議に関する処理を行なう電子会議サーバと、前記ネットワークに接続され、電子会議に参加するユーザの端末とを具備する電子会議システムにおいて、
前記電子会議サーバは、
ユーザと、前記ユーザの前記電子会議において発言する順序を示す順序情報とを互いに関連付けて格納する第１のデータベースと、
前記第１のデータベースに格納された順序情報に従って、前記ユーザから前記電子会議システムにおいて発言するためのアクセス権を回覧する手段と
を具備することを特徴とする電子会議システム。
【請求項２】
ユーザの端末の送信先を示す情報と、ユーザとを互いに関連付けて記憶する第２のデータベースと、
前記第２のデータベースを検索することにより、前記アクセス権が回覧されたユーザの送信先を示す情報を得て、当該得られた送信先を示す情報を使用してアクセス権が回覧されたことを電子メールにより通知する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の電子会議システム。
【請求項３】
前記アクセス権が回覧されたことが通知され、一定時間経過した後、当該ユーザがアクセス権を回覧しない場合に、電子メールで督促通知を送信する手段をさらに具備することを特徴とする請求項２記載の電子会議システム。
【請求項４】
前記アクセス権回覧手段は、前記督促通知を送信して一定時間経過した後、当該ユーザがアクセス権を回覧しない場合に、次の順番のユーザにアクセス権を回覧することを特徴とする請求項３記載の電子会議システム。
【請求項５】
電子会議に参加したユーザが発言した意見を意見タグとして表示する手段をさらに具備し、
前記意見タグは、電子会議の画面上で移動可能であることを特徴とする請求項１記載の電子会議システム。
【請求項６】
ネットワークに接続され、ネットワーク上で開催される電子会議に関する処理を行ない、ユーザと、前記ユーザの前記電子会議において発言する順序を示す順序情報とを互いに関連付けて格納する第１のデータベースと、ユーザの端末の送信先を示す情報と、ユーザとを互いに関連付けて記憶する第２のデータベースとを具備する電子会議サーバと、前記ネットワークに接続され、電子会議に参加するユーザの端末とを具備する電子会議システムにおける電子会議方法において、
前記第１のデータベースに格納された順序情報に従って、前記ユーザから前記電子会議システムにおいて発言するためのアクセス権を回覧し、
前記第２のデータベースを検索することにより、前記アクセス権が回覧されたユーザの送信先を示す情報を得て、当該得られた送信先を示す情報を使用してアクセス権が回覧されたことを電子メールにより通知することを特徴とする電子会議方法。
【請求項７】
前記アクセス権が回覧されたことが通知され、一定時間経過した後、当該ユーザがアクセス権を回覧しない場合に、電子メールで督促通知を送信するステップをさらに具備することを特徴とする請求項６記載の電子会議方法。
【請求項８】
前記アクセス権回覧ステップは、前記督促通知を送信して一定時間経過した後、当該ユーザがアクセス権を回覧しない場合に、次の順番のユーザにアクセス権を回覧することを特徴とする請求項７記載の電子会議方法。
【請求項９】
電子会議に参加したユーザが発言した意見を意見タグとして表示するステップをさらに具備し、
前記意見タグは、電子会議の画面上で移動可能であることを特徴とする請求項６記載の電子会議方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続され、ネットワーク上で開催される電子会議に関する処理を行ない、ユーザと、前記ユーザの前記電子会議において発言する順序を示す順序情報とを互いに関連付けて格納する第１のデータベースと、ユーザの端末の送信先を示す情報と、ユーザとを互いに関連付けて記憶する第２のデータベースとを具備する電子会議サーバと、前記ネットワークに接続され、電子会議に参加するユーザの端末とを具備する電子会議システムにおける電子会議サーバにおいて使用されるプログラムにおいて、
前記プログラムは、前記電子会議サーバに、
前記第１のデータベースに格納された順序情報に従って、前記ユーザから前記電子会議システムにおいて発言するためのアクセス権を回覧させ、
前記第２のデータベースを検索することにより、前記アクセス権が回覧されたユーザの送信先を示す情報を得て、当該得られた送信先を示す情報を使用してアクセス権が回覧されたことを電子メールにより通知させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子会議システムに関し、特に、インターネットを介して市民間での意見交換や議論、市民と行政間の意見交換や議論を行うための電子会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
市民間の意見交換や市民と行政との意見交換のためにインターネットのホームページ上に電子掲示板や電子会議室が設けられている。そこで用いられる電子掲示板や電子会議室では、記入した意見を時系列で表示する構成となっている。また、従来の電子会議室では、参加者が自由に意見の書き込みが行えるようになっている（非特許文献１、２参照。）。
【０００３】
【非特許文献１】藤沢市の公開資料，「インターネットを利用した市民電子会議室のあゆみ〜藤沢市市民電子会議室の概要と経過」，pp46-48
【０００４】
【非特許文献２】大和市の公開資料，「大和市電子情報交流システムのご案内」，pp39-44，48-49，51-52，57-59.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電子会議システムは、自由に意見の書き込みが行える反面、意見を書き込む人が一部の人に偏ってしまうという可能性がある。そのため、市民と行政が合意形成を目的に意見交換を行なうような場面において、意見を書き込む人が偏ってしまうと、広く市民の意見を集めることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、意見を書き込む人が一部の人に偏ることなく議論を行なうことができる電子会議システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
したがって、上記目的を達成するために、本発明の第１の発明は、ネットワークに接続され、ネットワーク上で開催される電子会議に関する処理を行なう電子会議サーバと、前記ネットワークに接続され、電子会議に参加するユーザの端末とを具備する電子会議システムにおいて、前記電子会議サーバは、ユーザと、前記ユーザの前記電子会議において発言する順序を示す順序情報とを互いに関連付けて格納する第１のデータベースと、前記第１のデータベースに格納された順序情報に従って、前記ユーザから前記電子会議システムにおいて発言するためのアクセス権を回覧する手段とを具備することを特徴とする電子会議システム、である。
【０００８】
また、本発明の第２の発明は、第１の発明において、ユーザの端末の送信先を示す情報と、ユーザとを互いに関連付けて記憶する第２のデータベースと、前記第２のデータベースを検索することにより、前記アクセス権が回覧されたユーザの送信先を示す情報を得て、当該得られた送信先を示す情報を使用してアクセス権が回覧されたことを電子メールにより通知する手段とをさらに具備することを特徴とする電子会議システム、である。
【０００９】
さらに、本発明の第３の発明は、第２の発明において、前記アクセス権が回覧されたことが通知され、一定時間経過した後、当該ユーザがアクセス権を回覧しない場合に、電子メールで督促通知を送信する手段をさらに具備することを特徴とする電子会議システム、である。
【００１０】
さらに、本発明の第４の発明は、第３の発明において、前記アクセス権回覧手段は、前記督促通知を送信して一定時間経過した後、当該ユーザがアクセス権を回覧しない場合に、次の順番のユーザにアクセス権を回覧することを特徴とする電子会議システム、である。
【００１１】
さらに、本発明の第５の発明は、第１の発明において、電子会議に参加したユーザが発言した意見を意見タグとして表示する手段をさらに具備し、前記意見タグは、電子会議の画面上で移動可能であることを特徴とする電子会議システム、である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、意見を書き込む人が一部の人に偏ることなく議論を行なうことができる電子会議システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る電子会議システムについて説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る電子会議システムの構成を示す図である。同図に示すように、インターネットやイントラネットなどのネットワーク１上には会議室サーバ２が設置され、会議参加者は各自の端末３〜７からネットワーク１経由で会議室サーバ２にアクセスして会議に参加する。
【００１４】
図２は、会議室サーバの機能を示すブロック図である。
会議室サーバの機能は、会議室サーバのメモリ、ハードディスクドライブなどの保存手段に格納され、実行される会議室サーバ制御プログラムにより実現される。
同図に示すように、会議室サーバ２は、通信手段１１、電子会議制御手段１２、ユーザ情報管理手段１３、会議室管理手段１４及び意見データ管理手段１５を具備している。
【００１５】
通信手段１１は、アクセス制御手段２１及びメール送信手段２２を具備している。
アクセス制御手段２１は、ネットワークからのアクセスに対して、そのアクセスが会議室サーバの利用者として登録されているかどうかを制御する。具体的には、ユーザ情報データベース３４に格納されたユーザのパスワードを使用して、アクセスしたユーザの認証を行なう。
【００１６】
メール送信手段２２は、会議室の回覧の順番が回ってきた人への案内通知のための電子メールを送信したり、回覧順が回ってきたにも関わらず、会議室を閲覧し次の人へ回覧を回さない人へ督促通知の電子メールを送信したりする。
電子会議制御手段１２は、ユーザとのインターフェースも兼ねており、ここを介して、ユーザ情報の登録／修正／削除／閲覧、会議室情報の登録／修正／削除／閲覧、意見タグの管理（記入／移動／登録）等を行う。一般参加者が操作する機能、コーディネータが操作する機能、管理者が操作する機能の各制御と各データベースの連携を行う。各データベースの連携により、以下の機能が実行される。会議室画面の編集（コーディネータのみの操作）、回覧状況の把握（一般参加者／コーディネータの操作）、回覧済みチェック機能（一般参加者の操作）、飛び越し機能（コーディネータの操作）、意見の一覧表示（一般参加者、コーディネータの操作）、電子メール送信制御（管理者の操作）等である。
【００１７】
また、電子会議制御手段１２は、参加者が発言する際には意見タグを表示し、その意見タグの中に参加者の意見を記述させる。参加者は自分の記入した意見タグを会議室内の任意の場所に移動し、登録する。登録することにより意見の内容と位置は意見データ管理手段１５が管理する意見データベース５４に保存される。このデータベースに一旦保存された意見の内容は、発言者、コーディネータ共に修正・削除できない。後から発言する人は、先に発言した人の意見をもとに自分の意見を述べることから、その根拠となる前の人の意見内容を勝手に変更・削除されないようにするためである。位置の変更は、コーディネータのみ行なうことができる。
【００１８】
ユーザ情報管理手段１３は、会議室サーバ利用者として登録された人の氏名、ニックネーム、電子メールアドレス、顔アイコン、パスワード等の個人情報をユーザ情報データベース３４に登録、管理する。これら氏名、ニックネーム、電子メールアドレスなどは互いに関連付けられて記憶されている。顔アイコンでは、ユーザが意見を発言する際に、その感性を表現するため、怒った表情や笑った表情を選べる。ユーザの登録作業は、管理者が行う。その後の編集作業（パスワード変更や顔アイコン設定等）は、ユーザ自身が行える。一般参加者ユーザおよびコーディネータは、自身のユーザ情報を表示し確認したり、修正したりできる。一方、管理者は登録ユーザ全員のユーザ情報を表示し確認でき、修正・削除も可能である。アクセス制御手段３１により、アクセスしている人物が、一般参加者か、コーディネータか、管理者であるか識別する。また、これらユーザ情報の登録、編集、削除、閲覧は、入力手段３２、表示手段３３により行う。ユーザの登録や編集は基本的には管理者が行い、管理者だけしか行えないようになっている。ただし、パスワードなどユーザ自身が修正可能な項目もある。
【００１９】
会議室情報管理手段１４は、会議室の新規開設や会議室情報の修正・削除等の管理を行う。会議室を新規開設する際は、会議室のテーマ名、会議参加者／コーディネータの指名、回覧の順番、背景画面の状態、その他機能の設定（督促通知までの日数等）の情報を会議室情報データベース４４に登録、管理する。この情報を閲覧したり、修正したり、削除できるのは、管理者のみである。ただし、背景画面の画像を編集できるのは、管理者とコーディネータのみである。一般参加者は、自分が参加者である会議室のみに入ることができ、意見を記入することができ、他の会議室には入れない。また、自分に回覧順が回ってきてから初めて会議室に入ることができる。回覧順が回ってくるまでは参加者であっても会議室に入れない。アクセス制御手段４１により、アクセスしている人物が、一般参加者か、コーディネータか、管理者であるか識別する。また、これら会議室の新規開設、編集、削除、閲覧は、入力手段４２、表示手段４３により行う。回覧の順番は、電子会議室において発言する順序を示すものであり、ユーザと電子会議室の参加者とが互いに関連付けて記憶されている。
【００２０】
会議室を開設する際には、会議室のテーマ名、会議参加者を設定し、会議参加者の中からコーディネータを設定する。コーディネータは会議進行を円滑にするための各種機能を有するとともに、会議室の議論の内容を整理する機能を有している。会議参加者の中でコーディネータに選ばれない人は一般参加者として会議に参加する。また、会議室の開設の際に、回覧順を設定する。回覧順を設定すると、会議室での発言（意見の記入）が回覧順のとおりに一巡する。
【００２１】
会議室は複数開設することが可能で、会議室毎にテーマ名、参加者、コーディネータ、回覧順を設定することができる。既存の会議室をコピーすることにより、テーマ名、会議室での発言内容を複写することもでき、既存の会議室をベースに別の参加者で議論することもできる。
【００２２】
意見データ管理手段１５は、意見タグ毎（意見は、会議室画面上で付箋紙や札のようなタグ状のスペースに表示され、その表示形態を意見タグと呼ぶ）に、会議参加者が発言した意見の内容や、会議室画面での位置、意見の記入者、記入者の感性（顔アイコンの表情）、その意見の属する会議室等の情報を意見データベース５４に管理する。さらに、会議室毎に、背景画面の図形と文字の組合せ情報を管理する。一般参加者は、参加会議室において、意見タグ内に意見を記入し、それを会議室画面内の自由な位置に移動することができる。意見タグの登録作業後、その位置は固定となり、内容も変更できなくなる。一方、コーディネータは、会議室画面の編集作業として、意見タグの位置を移動し、背景画面に図形や文字や写真を組合せ、意見の配置を整理できる。アクセス制御手段により、アクセスしている人物が、一般参加者か、コーディネータか、管理者であるか識別する。また、これら情報の登録、編集、削除、閲覧は、入力手段５２、表示手段５３により行う。意見データ管理手段１５は、会議参加者が発言した意見の内容や、意見を記述した意見タグの位置情報を管理している。また、意見記入時間や意見記入順などを管理することにより、発言順に意見を表示し、会議を再現することも可能である。
【００２３】
図３は、電子会議の進行例を説明するための図である。本会議では意見の発言を予め会議室情報データベース４４に設定した回覧順に従い順に行う。この回覧順は、会議室を開設する際に管理者が設定する。回覧が回ってきた参加者は、自分の意見を意見タグに記入して登録する。意見の登録は複数可能であり、発言したい内容を全て登録したらアクセス権を回覧する。それにより、次の回覧順の人にアクセス権がわたり、意見の記入が行える。
【００２４】
回覧が回ってきたことを通知するための手段として、会議室にアクセスした際に案内状として回覧が回ってきたことを通知する方法や電子メールで通知する方法があり、そのいずれかまたは両方を利用することができる。
回覧が回ってきた参加者は、順次意見の記入を行うことにより、回覧が一巡し、全ての参加者からの意見が出されることとなる。
【００２５】
ただし、回覧通知に気づかなかったり、会議室へのアクセスを怠る参加者がいた場合には、会議が中断することとなる。それを回避するために、回覧が回ってきても一定期間会議室にアクセスしないユーザに対して、自動的に電子メールなどで督促通知を行うこともできる。それでもアクセスしない場合には、自動的に回覧順を飛び越す機能を設けている。図４は飛び越しのイメージ図である。
【００２６】
回覧の飛び越しは、予め設定された期間に基づいて会議室サーバが自動的に行う方法や、コーディネータが手動で行う方法もある。督促通知を送信するまでの時間や会議室サーバによる自動飛び越しまでの時間は管理者により設定することができる。
以上のような方法により、アクセス権を回覧しながら円滑に会議を進行することができる。図５は会議室の画面イメージ図である。会議室には参加者が記入した意見タグが貼られる。意見タグはそれぞれ関連のある場所に貼り付けることにより、議論の内容を容易に知ることができる。
【００２７】
また、意見タグの位置はコーディネータにより移動することが可能であり、議論が一巡した際にコーディネータが議論を整理することが可能である。コーディネータが整理した会議室をもとに再び会議を行うことも可能であるし、また、閲覧専用とすることも可能である。
【００２８】
コーディネータは、意見タグの移動だけではなく、不適切な意見、重複した意見などを削除する機能も備えている。コーディネータの権限により、会議を円滑することができる。
コーディネータが画面を編集している最中に、参加者が意見を登録するとデータベースの不整合が生じる危険性がある。それに備えて、会議室の閉鎖・再開機能を備えている。会議室を閉鎖すると、一般参加者は意見の書き込みが行えなくなる。コーディネータによる編集作業が終了した際に会議室を再開すれば、再び意見の書き込みが行えるようになる。
【００２９】
さらに、コーディネータは意見の整理を行うために、関連のある意見を一つにまとめるための図形を描画する機能も備えている。これにより、会議室の内容をわかりやすく表現することが可能となる。
図６はユーザ情報へのアクセス権を説明するための図である。管理者は、会議室利用者の情報を全て管理することができるため、氏名とニックネームを対応づけることができる。これに対し、コーディネータや一般参加者にはニックネームだけしか公開しない機能も備えている。これにより、会議に参加している人は、互いに自分の素性を知られずに発言できるので、立場を気にせずに発言することができる。ただし、管理者はニックネームと氏名の対応を知っており、参加者が不適切な発言を行った場合には、管理者により注意を受けたり、最悪の場合会議室からの退場を促すことができるので、不適切な発言を抑止することができる。
【００３０】
次に、本発明の実施の形態に係る会議システムの動作について、図７及び図８の動作シーケンスを参照して説明する。
図７は、主に情報の登録作業と意見の記入に関する動作シーケンスを示す。
管理者が行うユーザ登録操作、ユーザ情報の修正／削除操作は、通信手段を介して、サーバのユーザ情報管理手段で処理され、ユーザ情報ＤＢに反映される（Ｔ１，Ｔ２）。同様に、一般参加者が行う、ユーザ情報の修正操作も、通信手段を介して、サーバのユーザ情報管理手段で処理され、ユーザ情報ＤＢに反映される（Ｔ３）。
【００３１】
管理者が行う、会議室の新規開設操作は、通信手段を介し、サーバの会議室情報管理手段で処理され、会議室情報ＤＢへ反映される（Ｔ４）。この処理と共に、新規開設された会議室の回覧状況把握が、電子会議制御手段で開始され、案内通知の電子メールが、回覧順が最初の一般参加者へ送信される（Ｔ５，Ｔ６）。なお、会議室情報の修正、削除は、管理者により通信手段を介して、サーバの会議室情報管理手段で処理され、会議室情報ＤＢへ反映される（Ｔ７）。
【００３２】
案内通知の電子メールの送信は、具体的には、会議室情報データベースの回覧の順番を示す情報を得て、この得られた順番を示す情報にしたがって、電子会議室において発言するユーザを決定する（アクセス権を有するユーザの決定）。そして、この決定されたユーザの電子メールアドレスをユーザ情報データベースから得て、この取得した電子メールアドレスを使用して電子会議システムにおいて発言する機会があることを知らせる案内通知の電子メールを送信する。
【００３３】
案内通知の電子メールを受け取った一般参加者は、会議室へ入室することが可能になり（Ｔ８）、会議室へアクセスすると、会議室画面が会議室情報管理手段および電子会議制御手段により表示される（Ｔ９）。
会議室画面において、一般参加者が、意見の記入や顔アイコンの表情設定（意見タグの作成）操作を行なうと、意見データ管理手段で処理され、意見データＤＢに反映される（Ｔ１０）。意見を記入した一般参加者は、次の参加者へ回覧する操作を行うと、電子会議制御手段で処理され、回覧状況が把握され、次の参加者の会議室への入室が可能になる（案内通知の電子メールが送信される）（Ｔ１１，Ｔ６）。また、自分に回覧順が回ってきてから初めて会議室に入ることができる。回覧順が回ってくるまでは参加者であっても会議室に入れない。
【００３４】
具体的には、次の参加者への回覧の指示が検出されると、会議室情報データベースの回覧の順番を示す情報を得て、回覧の指示が行われた参加者の次の順番の参加者を決定する（アクセス権を有するユーザの決定）。そして、この決定されたユーザの電子メールアドレスをユーザ情報データベースから得て、この取得した電子メールアドレスを使用して電子会議システムにおいて発言する機会があることを知らせる案内通知の電子メールを送信する。
【００３５】
回覧の指示が行われた参加者の順番が最後の順番である場合には、会議室の全ての参加者への回覧が終了し、電子会議制御手段により処理され、回覧状況として把握される（Ｔ１２）。
図８は、主に会議室画面の編集作業とその他の作業に関する動作シーケンスを示す図である。
【００３６】
コーディネータが行う、会議室画面の編集操作、意見タグの移動／削除の操作は、通信手段を介して、サーバの会議室情報管理手段で処理され、会議室情報ＤＢに反映される（Ｔ２１，２２）。
一般参加者が行う、意見の一覧表示の要求は、通信手段を介して、サーバの電子会議制御手段で処理され、該当会議室の参加者が記入した意見の一覧を、要求した参加者に対して表示させる（Ｔ２３，Ｔ２４）。同様に、コーディネータが行う、意見の一覧表示の要求は、通信手段を介して、サーバの電子会議制御手段で処理され、該当会議室の参加者が記入した意見の一覧を、要求した参加者に対して表示させる（Ｔ２５，Ｔ２６）。
【００３７】
また、開設している会議室の中で、設定期間中に回覧を留めている一般参加者に対して、電子会議制御手段により、督促通知の電子メールが送信される（Ｔ２７）。具体的には、案内通知の電子メールを送信した後、タイマにより時間を計測し、一定時間を経過しても次の参加者への回覧の指示が行われない場合には、当該回覧の指示を行なわない参加者に対し、督促通知の電子メールを送信する（Ｔ２７）。そして、督促メールを送信した後、一定時間経過してもアクセス権を回覧しない場合には、次の順番のユーザにアクセス権を回覧する。
【００３８】
管理者は、全ての会議室の画面を閲覧することが可能で、その閲覧要求は、電子制御手段により処理され、要求された会議室の画面を表示させる（Ｔ２８，２９）。
すなわち、本発明の実施の形態に係る電子会議システムは、電子会議に参加する人を事前に登録し、登録された人だけが会議に参加できるようにした。また、登録されたユーザの中で会議室にアクセスする順番を決め、アクセス順に従って会議室で発言することとし、会議に参加するユーザが必ず発言できる機会を設けた。また、アクセス状況を表示する機能を備えることにより、会議室にアクセスしていない人を識別することを可能とした。
【００３９】
会議参加者の中でアクセス権を回覧させるため、アクセス権が回ってきたことを通知する必要がある。そこで、会議室サーバにアクセスするときに案内状を表示する機能や電子メールで案内通知を送信する機能を備えた。
アクセス権が回覧された人が次の人に回さないと回覧が滞るために、案内通知が届いてから一定期間会議室にアクセスしていない人には督促通知を送信する機能を備えた。さらに、督促通知を受け取っても会議室にアクセスしない場合は、そのユーザを飛び越して次の参加者にアクセス権を回覧する機能を備えた。また、会議開催後、回覧順を変更する機能を備えた。さらに、各会議室の参加者を変更する機能を備えた。
【００４０】
会議室の内容を容易に理解できるようにするために参加者の意見を意見タグに表示し、意見タグを他の意見タグに関連づけて配置することにより一覧性を高めた。一般参加者が発言した意見を勝手に削除できないように、意見の登録を行うことによってデータベースに保存され、データベースに保存されてはじめて他の参加者から閲覧できるようにした。また、データベースに登録した意見は一般参加者自身では変更、削除が行えないようにした。
【００４１】
会議参加者を管理者、コーディネータ、一般参加者の３つに分類し、各々の機能を制限した。管理者はユーザ（コーディネータならびに一般参加者）の登録やユーザ情報の編集を行えるようにし、コーディネータは会議室内での意見の整理や会議進行をコントロールする機能を与えた。一般参加者は会議室内での意見の閲覧・記入の機能を与えた。
【００４２】
コーディネータは会議室内の意見の整理を行うため、一般参加者が登録した意見タグの移動・削除を可能とした。
電子会議で表示される個人識別情報としてニックネームを用いることとした。ニックネームを用いることにより会議参加者の個人名を秘匿することができる。会議に主体的に参加するコーディネータと一般参加者にはユーザの氏名が明らかにならないようにし、管理者のみユーザの氏名とニックネームを対応づけて知ることができるようにした。
【００４３】
したがって、本発明の実施の形態によれば、会議室参加者に対してアクセス権を回覧することにより、会議参加者全てに発言できる機会を提供することができる。回覧が回ってきたことは電子メールなどで通知することができるため、会議参加を適切に促すことができる。また、会議室へのアクセスが滞った場合には督促通知を出したり、飛び越し操作を行うことができるため、会議を円滑に進行することができる。
【００４４】
また、参加者の意見を一覧可能なように表示するので議論の内容がわかりやすいという特徴がある。
さらに、会議参加者は匿名で発言できるので、活発な議論が行えることが可能である。一方、匿名な会議室での問題である不適切な発言に対しては、管理者が参加者を特定できることにより抑止効果が発揮できる。
【００４５】
このように、本発明の実施の形態に係る電子会議システムを用いることにより、参加者の多くに発言する機会を与え、また、会議の内容をわかりやすく提示することができるので、議論が発展することが期待できる。
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４６】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子会議システムの構成を示す図である。
【図２】会議室サーバの機能を示すブロック図である。
【図３】電子会議の進行例を説明するための図である。
【図４】回覧の飛び越しを説明するための図である。
【図５】意見タグが表示された電子会議室の画面のイメージを示す図である。
【図６】ユーザ情報へのアクセス権を説明するための図である。
【図７】電子会議システムの動作シーケンスを示す図である。
【図８】電子会議システムの動作シーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…ネットワーク、２…会議室サーバ、３〜７…端末、１１…通信手段、１２…電子会議制御手段、１３…ユーザ情報管理手段、１４…会議室情報管理手段、１５…意見データ管理手段、３４…ユーザ情報データベース、４４…会議室情報データベース、５４…意見データベース。
【図１】
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【図２】
2006236202.tif 000004
【図３】
2006236202.tif 000005
【図４】
2006236202.tif 000006
【図５】
2006236202.tif 000007
【図６】
2006236202.tif 000008
【図７】
2006236202.tif 000009
【図８】
2006236202.tif 000010