(57)【要約】【課題】  物件の一覧表示画面において、簡単な操作で、各物件から複数の所用地までの所要時間を切り替えて表示することができる物件情報表示システムを提供する。【解決手段】  物件の一覧表示画面において、所用地を選択／変更する手段を設けることにより、ユーザがそれらの手段により所用地を適宜変更して、物件から複数の所用地までの所要時間をそれぞれ表示させることができるような物件情報表示システム。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件情報と、所定の所用地に関する情報とを記憶するデータベースと、
前記データベースから所定の地理的検索範囲内の物件を検索する物件検索手段と、
各物件から所用地までの所要時間を計算する所要時間計算手段と、
検索された物件について、各物件から所定の所用地までの所要時間を含む物件情報を一覧表示する一覧表示手段と、
前記所用地の変更を受け付ける所用地変更手段とを備えており、
所用地の変更があった場合には、前記所要時間計算手段は、前記各物件から変更後の所用地までの所要時間を再計算し、前記一覧表示手段は、前記各物件から変更後の所用地までの所要時間を含む物件情報を一覧表示することを特徴とする物件情報表示システム。
【請求項２】
物件情報と、所定の所用地に関する情報とを記憶するデータベースと、
前記データベースから所定の地理的検索範囲内の物件を検索する物件検索手段と、
各物件から所用地までの所要時間を計算する所要時間計算手段と、
検索された物件について、各物件から所定の所用地までの所要時間を含む物件情報を一覧表示する一覧表示手段と、
前記物件の地理的検索範囲の変更を受け付ける検索範囲変更手段とを備えており、
地理的検索範囲の変更があった場合には、前記物件検索手段は、変更後の地理的検索範囲で物件を再検索し、前記一覧表示手段は、再検索された物件について、各物件から所定の所用地までの所要時間を含む物件情報を一覧表示することを特徴とする物件情報表示システム。
【請求項３】
前記データベースにおいて、複数種類の移動手段に関する情報をさらに含んでおり、前記所要時間計算手段は、各物件から所用地までの１以上のルートを決定した後、当該ルートの所要時間を計算することができることを特徴とする請求項１に記載の物件情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いてディスプレイ画面上に不動産物件の情報を表示するシステムに関し、特に、物件から通学先等の所用地までの所要時間をユーザに分かりやすく表示することができる物件情報表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不動産物件を購入あるいは賃貸しようとする顧客は、実際にその物件を訪れて、物件の内部、外観、立地条件、周辺環境、利便性などを確認した上で契約するかどうかを判断するのが一般的である。ところが、近年のコンピュータネットワークの発達にともない、顧客は実際に物件を訪れなくとも、顧客の自宅や不動産業者店舗などに設置されたコンピュータを用いて、物件の様々な情報を取得することが可能となっている。例えば、顧客が物件の場所、広さ、価格などの条件を入力して物件を検索し、該当した物件の詳細情報をコンピュータ画面に表示させるようなシステムが広く利用されている。
【０００３】
図６は、上記のシステムにおいてコンピュータ画面に表示される物件詳細情報の例を示す図である。図６に示すように、物件詳細情報には、物件の名称、所在地、最寄り駅、地図、外観や内部の画像、間取り、仕様、契約条件、周辺の生活情報などが含まれる。また、一部の物件情報表示システムでは、顧客がコンピュータ画面上で物件情報を閲覧した後、気に入った物件について契約申し込みを行うことも可能となっている。
【０００４】
また、特許文献１には、不動産物件の検索システムであって、物件から通勤先や通学先までの所要時間、特に電車等の交通機関の利用を前提とした所要時間を表示するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２０８４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１の不動産物件検索システムや他の従来技術では、物件の検索結果の一覧表示画面において、各物件から所用地（最寄り駅や通勤先、通学先等）までの所要時間をそれぞれ表示したり（例えば、特許文献１の図５）、逆に通勤先、通学先等から一定時間内で到達できる物件を検索して表示したり（例えば、特許文献１の図６）する方法が取られている。
【０００６】
ところが、ユーザは一覧表示された各物件から複数の所用地までの所要時間を表示させて比較したい場合がある。例えば、大学入学前に賃貸物件を探しているユーザは、複数の大学のいずれに入学するか決める前に賃貸物件の契約を行わなければならないこともあるが、そのような場合には入学する可能性が高い大学２，３校のいずれからも程良い距離にある物件を選択するのが合理的である。しかしながら、従来の物件検索システムでは、それぞれの所用地（大学）について周辺の物件を検索することしかできないため、複数の所用地（大学）それぞれから程よい距離にある物件を探すには、何度も検索を繰り返して表示される所要時間等の情報を比較しなければならず、相当な手間がかかってしまうという問題があった。
【０００７】
また、物件の一覧表示画面において、簡単な操作で地理的検索範囲を切り替えることができれば、ユーザにとって便利である。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、物件の一覧表示画面において、簡単な操作で、各物件から複数の所用地までの所要時間や物件の地理的検索範囲を切り替えて表示することができる物件情報表示システムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意研究の結果、物件の一覧表示画面において、所用地（大学）を選択／変更する手段を設けることにより、ユーザがそれらの手段により所用地（大学）を適宜変更して、物件から複数の所用地（大学）までの所要時間をそれぞれ表示させることができるような物件情報表示システムを構築することに想到した。また、表示対象とする物件の地理的範囲を選択／変更する手段を設けることにより、該当する物件が多すぎる場合には物件の絞込みを行い、該当する物件が少なすぎる場合には物件の表示対象を拡大することで、適当な地理的範囲を設定して効率的な物件検索ができることに想到した。
【００１０】
すなわち、本発明は、物件情報と、所定の所用地に関する情報とを記憶するデータベースと、前記データベースから所定の地理的検索範囲内の物件を検索する物件検索手段と、各物件から所用地までの所要時間を計算する所要時間計算手段と、検索された物件について、各物件から所定の所用地までの所要時間を含む物件情報を一覧表示する一覧表示手段と、前記所用地の変更を受け付ける所用地変更手段とを備えており、所用地の変更があった場合には、前記所要時間計算手段は、前記各物件から変更後の所用地までの所要時間を再計算し、前記一覧表示手段は、前記各物件から変更後の所用地までの所要時間を含む物件情報を一覧表示することを特徴とする物件情報表示システムを提供するものである。
【００１１】
本発明は、また、物件情報と、所定の所用地に関する情報とを記憶するデータベースと、前記データベースから所定の地理的検索範囲内の物件を検索する物件検索手段と、各物件から所用地までの所要時間を計算する所要時間計算手段と、検索された物件について、各物件から所定の所用地までの所要時間を含む物件情報を一覧表示する一覧表示手段と、前記物件の地理的検索範囲の変更を受け付ける検索範囲変更手段とを備えており、地理的検索範囲の変更があった場合には、前記物件検索手段は、変更後の地理的検索範囲で物件を再検索し、前記一覧表示手段は、再検索された物件について、各物件から所定の所用地までの所要時間を含む物件情報を一覧表示することを特徴とする物件情報表示システムを提供するものである。
【００１２】
本発明の物件情報表示システムは、前記データベースにおいて、複数種類の移動手段に関する情報をさらに含んでおり、前記所要時間計算手段は、各物件から所用地までの１以上のルートを決定した後、当該ルートの所要時間を計算することができることを特徴とする。
【００１３】
本発明の物件情報表示システムにおいて、前記所用地は、大学、高等学校、専門学校等の学校であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上、説明したように、本発明によれば、物件の一覧表示画面において、簡単な操作で、各物件から複数の所用地までの所要時間を切り替えて表示することができる物件情報表示システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の物件情報表示システムを実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図５は、本発明の各実施形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００１６】
図１は、本発明の物件情報表示システムの一実施形態について、その全体構成を概略的に示す図である。図１において、この物件情報表示システムは、不動産賃貸業者の本社等に設置された物件情報管理サーバと、不動産賃貸業者の店舗や顧客宅に設置されたクライアント装置とから構成されている。物件情報管理サーバとクライアント装置はインターネットや専用線などのネットワークを通じて通信可能となっている。物件情報管理サーバは、地理情報データベース、物件情報データベース及び学校情報データベースを有しており、これらの情報を利用してクライアント装置上に物件情報を表示するサービスを提供する。尚、クライアント装置は、物件情報管理サーバから提供される物件情報を所定の形式で表示する手段（ブラウザなど）を備えたＰＣ端末等により構成することができる。
【００１７】
図２は、図１に示す物件情報管理サーバの内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。図２において、物件情報管理サーバは、各機能部を制御する主制御部２０１、物件情報データベースから物件の検索を行う物件検索部２０２、物件に関する各種情報を表示する物件情報表示部２０３、物件と所定の目的地との間の所要時間を計算する所要時間計算部２０４、物件情報データベースに対して物件データを入力するための物件データ入力部２０５、ネットワークを通じて通信を行うためのネットワークインタフェース２０６、物件情報データベース及び学校情報データベースに対してデータの取得、更新、削除等を行うためのデータベース制御部２０７を備えている。
【００１８】
図３は、学校情報データベースに記憶されているデータを概略的に示す図である。図３において、学校情報データベースは、各学校についての学校データとして、学校ＩＤ、学校名、所在地、最寄り駅、最寄り駅からの所要時間などのデータ項目を含んでいる。
【００１９】
一方、図２に示す物件情報データベースには、物件基本データが記憶されている。物件基本データは、物件の名称、所在地、間取り図、画像、賃料、契約条件等の物件に関する基本的なデータを含んでいる。また、図６に示す各情報を含んでいてもよい。物件情報データベースのデータは、物件ごとに管理されているものとする。また、図２に示す地理情報データベースには、地図データ（土地、建物、道路等に関するデータ）、交通機関データ（鉄道やバスなどの交通機関の路線、駅、停留所、運行などに関するデータ）、各種の移動手段（徒歩、自転車、バイク等）などに関する情報が含まれている。
【００２０】
次に、上記のように構成された本実施形態の物件情報表示システムの動作について説明する。
【００２１】
図４は、本実施形態の物件情報表示システムにおいて、顧客等がクライアント装置を用いて物件情報を表示する際の手順を示すチャートである。図４において、ユーザはまず、様々な条件を指定して物件の検索を行う（ステップＳ４１）。このとき、検索条件には、学校を指定してもよいし、最寄り駅や住所などを指定してもよい。物件情報管理サーバの物件検索部２０２は、入力された検索条件に基づいて物件情報データベースに記憶されている物件を検索する。物件情報表示部２０３は、物件検索部２０２により検索された物件の情報を表示する画面を生成する。ここでは、まず検索条件に該当する物件の一覧表示画面が生成される（ステップＳ４２）。
【００２２】
このとき表示される物件一覧表示画面の例を図５に示す。図５では、ステップＳ４１において「東京大学」を指定して物件検索を行った場合を示している。図５に示す物件一覧表示画面には、学校名を入力するためのユーザインタフェース５０１と検索範囲を指定するためのユーザインタフェース５０２とが表示されている。この画面において、ユーザがユーザインタフェース５０１により特定の学校を指定すると（ステップＳ４３）、所要時間計算部２０４は、一覧表示されていた各物件からその学校までの所要時間を計算する（ステップＳ４４）。その後、物件情報表示部２０３は、新たに計算された学校までの所要時間とともに、各物件の一覧表示画面を生成する（ステップＳ４２）。物件一覧表示画面には、各物件から指定された学校までの通学ルート、交通機関の運賃、通学定期代等の情報も表示するのが好ましい。この機能により、ユーザは、一覧表示された複数の物件から様々な大学までの所要時間を素早く切り替えて表示させることができるので、それらを比較しながら大学からの距離との関係で好ましい位置にある物件を容易に探し出すことができる。尚、所要時間の計算にあたっては、電車等の交通機関を利用する場合の所要時間も計算に含める必要があるが、所要時間計算部２０４は、本システム内部あるいは外部の適当な情報源（例えば、時刻表情報、乗り換え情報など）を適宜用いてそのような計算を行うことができるものとする。また、図５に示す画面において、交通ルート・定期代などの情報を合わせて表示してもよい。
【００２３】
一方、図５に示す画面において、ユーザがユーザインタフェース５０２により検索範囲を切り替えると、物件検索部２０２は、当該変更後の検索範囲にて再度物件の検索を行う（ステップＳ４６）。このとき、学校が指定されている場合には当該学校を中心とした検索範囲が再設定され、最寄り駅が指定されている場合には当該最寄り駅を中心とした検索範囲が再設定されるものとする。その後、物件情報表示部２０３は、新たな検索範囲で検索された物件の一覧表示画面を生成する（ステップＳ４２）。この機能により、ユーザは、物件の一覧表示画面に表示されている物件が多すぎる場合には、検索範囲を狭く再設定して物件の絞込みを行うことができ、物件の一覧表示画面に表示されている物件少なすぎる場合には、検索範囲を広く再設定して物件の表示対象を拡大することができる。
【００２４】
また、図５に示す画面において、ユーザがいずれかの物件を選択すると（ステップＳ４７）、物件情報表示部２０３は、物件情報データベースの物件基本データに基づいて、その物件の詳細情報の表示画面を生成する（ステップＳ４８）。物件の詳細情報の表示画面は、例えば、図６に示すような画面である。
【００２５】
以上、本発明の物件情報表示システムについて、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態又は他の実施形態にかかる発明の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【００２６】
上記した各実施形態では、不動産物件として住宅を例にとって説明しているが、住宅のみならず、店舗、事務所、倉庫、駐車場などの賃貸業にも同様に適用可能であり、また、それらの不動産の販売業にも適用可能である。また、本発明の物件情報表示システムは、必ずしもサーバ−クライアント形式をとる必要はなく、１台のコンピュータ装置上で実施することももちろん可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の物件情報表示システムは、物件情報等を記憶し所定の情報処理を行うコンピュータ装置から構成されるサーバと、一般的なコンピュータ装置から構成されるクライアントとからなるサーバクライアントシステムとして実装されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の物件情報表示システムの一実施形態について、その全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す物件情報管理サーバの内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示す物件情報管理サーバの学校情報データベースに記憶されているデータを概略的に示す図である。
【図４】図１に示す物件情報表示システムにおいて、顧客等がクライアント装置を用いて物件情報を表示する際の手順を示すチャートである。
【図５】図１に示す物件情報表示システムにおいて、検索された物件の一覧を表示する画面の例を示す図である。
【図６】従来の物件情報表示システムにおいてコンピュータ画面に表示される物件詳細情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
２０１  主制御部
２０２  物件検索部
２０３  物件情報表示部
２０４  所要時間計算部
２０５  物件データ入力部
２０６  ネットワークインタフェース
２０７  データベース制御部
５０１  学校名を入力するためのユーザインタフェース
５０２  検索範囲を指定するためのユーザインタフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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