(57)【要約】【課題】食物の摂取に関する制限を有する利用者に、アレルゲン食物やプリン体の含有や熱量など食物の摂取に関する正確な情報を迅速かつ容易に提供する。【解決手段】商品として提供される食品それぞれに対応して、摂取の禁忌あるいは制限が必要な素材食物の含有にかかわる素材情報を含む商品情報を商品情報集積手段に登録して集積するとともに、個々の利用者に関する摂取制限情報を利用者情報データベースに登録して蓄積する。指定された商品に対応して商品情報集積手段に集積された商品情報と利用者情報データベースに登録された利用者の摂取制限情報とをそれぞれ商品情報検索手段および利用者情報検索手段を介して検索して照合し、この照合結果に基づいて、指定された商品の摂取に関して必要な注意事項を含む照会結果を作成して、要求元の利用者に返す照会手段を備える。【選択図】      図１
2006221533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店および食品加工業者を含む食品提供者によって商品として提供される食品それぞれに対応して、前記食品に対応する食物熱量および少なくとも摂取の禁忌あるいは制限が必要な利用者が存在することが知られている素材食物の含有にかかわる素材情報を含む商品情報を集積する商品情報集積手段と、
前記食品提供者からの登録要求に応じて、前記食品提供者が商品として提供する食品に対応する商品情報を前記商品情報集積手段に登録する商品情報登録手段と、
前記商品情報集積手段に集積された商品のいずれかについての参照要求に応じて、前記参照要求において指定された商品に対応して前記商品情報集積手段に集積された商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記商品情報集積手段から検索された商品情報を要求元に返して、要求元の利用者あるいは食品提供者の参照に供する情報提供手段と
を備えたことを特徴とする食物摂取情報照会システム。
【請求項２】
請求項１に記載の食物摂取情報照会システムにおいて、
個々の利用者に対応して、その利用者の食事に関して摂取の禁忌あるいは制限が必要な食物および食物熱量を含む摂取制限情報を蓄積する利用者情報データベースと、
前記個々の利用者からの登録要求に応じて、前記利用者の食事にかかわる摂取制限情報を前記利用者情報データベースに登録する利用者情報登録手段と、
前記個々の利用者からの照会要求に応じて、前記照会要求において指定された商品についての参照要求を作成して、前記商品情報検索手段に送出する検索依頼手段と、
前記個々の利用者からの照会要求に応じて、前記利用者情報データベースに要求元の前記利用者に対応して蓄積された摂取制限情報を検索する利用者情報検索手段と、
前記参照要求に応じて検索された商品情報と前記利用者情報検索手段によって検索された摂取制限情報とを照合し、前記商品の摂取に関して必要な注意事項を含む照会結果を前記要求元の利用者に返す照会手段と
を備えたことを特徴とする食物摂取情報照会システム。
【請求項３】
請求項２に記載の食物摂取情報照会システムにおいて、
前記利用者情報登録手段は、
前記個々の利用者からの登録要求に応じて、前記利用者に食物摂取情報照会サービスの利用者としての識別情報とパスワードを与えるサービス登録手段と、
前記利用者から受け取った摂取制限情報と前記パスワードとを前記識別情報に対応して、前記利用者情報データベースに格納する情報格納手段とを備え、
前記利用者情報検索手段は、
前記照会要求に含まれる識別情報およびパスワードと前記利用者情報データベースに識別情報に対応して格納されたパスワードとを用いて、照会要求元の利用者のサービス利用資格を認証する認証手段を備えた
ことを特徴とする食物摂取情報照会システム。
【請求項４】
請求項１に記載の食物摂取情報照会システムにおいて、
前記商品情報登録手段は、
新たな食品提供者からの加入登録要求に応じて、前記食品提供者に前記食物摂取情報照会サービスに加入していることを示す提供者識別情報を与える提供者登録手段と、
既に登録された食品提供者からの商品登録要求に応じて、前記食品提供者を示す提供者識別情報と、各食品提供者が提供する個々の商品を識別する情報として指定した商品識別情報とに基づいて、前記商品情報集積手段に集積される前記商品に対応する商品情報を管理する商品情報管理手段とを備えた
ことを特徴とする食物摂取情報照会システム。
【請求項５】
請求項１に記載の食物摂取情報照会システムにおいて、
前記商品情報登録手段は、
前記商品情報集積手段に登録される各商品について、前記食物摂取情報照会システムによって管理されるインターネット上のサイトにおいて一意なアドレスを割り当て、前記アドレスを登録要求元の食品提供者に返すアドレス割り当て手段を備え、
前記商品情報検索手段は、
食品として提供される商品そのものあるいは前記商品を指定する有体物に付され、前記商品に対応して前記アドレス割り当て手段によって割り当てられたインターネット上のアドレスを表示するアドレス表示手段と、
前記アドレス表示手段によって表示されたアドレスを読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段によって読み取られたアドレスに対するアクセス要求をインターネットに送出する要求送出手段と、
ネットワークを介して入力される前記サイト内のアドレスに対するアクセス要求を前記アドレスに対応する商品についての参照要求として受け付ける受付手段と、
前記参照要求に応じて、前記アドレスに対応する商品について前記商品情報集積手段に登録された商品情報を読み出して、検索結果として情報提供手段の処理に供する商品情報読出手段とを備え、
前記情報提供手段は、
前記商品情報読出手段によって読み出された商品情報を、インターネットを介して要求元の利用者あるいは食品提供者に返す情報送出手段と、
前記情報送出手段によってインターネットに送出された商品情報を受信し、前記商品情報に基づく出力を行って、前記要求元の利用者あるいは食品提供者の利用に供する情報出力手段とを備えた
ことを特徴とする食物摂取情報照会システム。
【請求項６】
請求項５に記載の食物摂取情報照会システムにおいて、
前記商品情報登録手段は、
登録対象となる商品の材料の一部である加工食品あるいは半加工食品について、前記商品情報検索手段および前記情報提供手段を介して、前記加工食品あるいは半加工食品の原材料を示す素材情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された素材情報と前記食品提供者によって入力される情報とを用いて、前記登録対象となる商品に対応する素材情報を作成し、前記商品の登録処理に供する素材情報作成手段とを備えた
ことを特徴とする食物摂取情報照会システム。
【請求項７】
請求項４に記載の食物摂取情報照会システムにおいて、
前記提供者登録手段は、
前記提供者識別情報を与えた食品提供者それぞれについて、前記食品提供者の連絡先を示す情報および所在地を示す情報を含む提供者詳細情報を収集し、前記食品提供者ごとに対応する提供者詳細情報を管理する詳細情報管理手段を備えた
ことを特徴とする食物摂取情報照会システム。
【請求項８】
請求項７に記載の食物摂取情報照会システムにおいて、
個々の利用者に対応して、その利用者の食事に関して摂取の禁忌あるいは制限が必要な食物および食物熱量を含む摂取制限情報を蓄積する利用者情報データベースと、
前記個々の利用者からの登録要求に応じて、前記利用者の食事にかかわる摂取制限情報を前記利用者情報データベースに登録する利用者情報登録手段と、
前記個々の利用者からの照会要求に応じて、前記照会要求において指定された商品についての参照要求を作成して、前記商品情報検索手段に送出する検索依頼手段と、
前記個々の利用者からの照会要求に応じて、前記利用者情報データベースに要求元の前記利用者に対応して蓄積された摂取制限情報を検索する利用者情報検索手段と、
前記参照要求に応じて検索された商品情報と前記利用者情報検索手段によって検索された摂取制限情報とを照合し、前記商品の摂取に関して必要な注意事項を含む照会結果を前記要求元の利用者に返す照会手段とを備え、
前記商品情報登録手段は、
前記商品情報集積手段に登録する各商品の特徴を表す特徴情報を収集し、前記商品に対応する商品情報の一部として前記商品情報集積手段に蓄積する特徴情報収集手段を備え、
前記検索依頼手段は、
食品の範囲を制限する条件情報を含む照会要求に応じて、前記商品情報集積手段に集積された商品情報から、前記食品の範囲を制限する情報で示される条件を満たす特徴情報を含む商品情報に対応する商品を検索する商品検索手段と、
食品提供者の範囲を制限する条件情報を含む照会要求に応じて、前記詳細情報管理手段によって食品提供者に対応して管理される提供者詳細情報から、前記条件情報で示される制限を満たす食品提供者を検索する提供者検索手段と、
前記商品検索手段による検索結果と前記提供者検索手段による検索結果とに基づいて、前記条件情報を満たす商品を特定し、前記特定された商品に関する参照要求を作成する商品特定手段とを備え、
前記照会手段は、
前記食品の範囲を制限する情報と前記食品提供者の範囲を制限する情報との少なくとも一方を含む照会要求に応じて、前記商品情報検索手段によって得られた検索結果から前記利用者情報検索手段によって得られた摂取制限情報を満たす食品を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された食品とこの食品に対応する食品提供者に関する情報を前記照会要求元の利用者に提供する回答手段とを備えた
ことを特徴とする食物摂取情報照会システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食物アレルギーや糖尿病、痛風など、食物の摂取にかかわる制限が必要な利用者に適切な情報を提供する食物摂取情報照会システムに関する。
食物の摂取にかかわる制限が必要な利用者は、これらの制限に関する正確で詳細な情報を外出先で十分に取得することができないことが多い。このことは、食物アレルギーや糖尿病、痛風などを持つ利用者が、外出先で食事を楽しむことを阻む大きな障碍となっている。
【背景技術】
【０００２】
従来は、食物アレルギーを持つ利用者およびその家族は、アレルギーを引き起こす原因となる食物(いわゆるアレルゲン食物)の摂取を避けるため、原材料の表記を確認した上で食材を購入し、家庭で調理することが一般的である。
食物アレルギーを持つ利用者およびその家族が食材を選択する際の指標を提供するために、厚生労働省は、食品衛生法に基づき、誤って摂取すると重篤なアレルギー症状を引き起こす危険性が高い５品目の食物(卵、小麦、乳類、そば、落花生)について、これらを使用した食品には原材料欄に必ず明記することを、食品の製造業者に義務付けている。また、同法では、上述した５品目に加えて、海老、ゼラチンなど１９品目についても、原材料欄に記載することを推奨している。また更に、上述したアレルゲン食物を原材料として直接に使用していない場合であっても、アレルゲン食物を使用する食品と製造工程を共有しており、その製造工程においてアレルゲン食物の成分が混入するおそれがある場合については、その旨を表示することも推奨されている。
【０００３】
また、食物アレルギーを持つ利用者およびその家族が、自宅で食材を調理する場合については、アレルゲン食物に関する情報と様々な料理に関する食材の選択や調理方法を蓄積した調理データベースを利用して、安全かつ栄養のバランスが良好な食事の提供を支援する技術が提案されている(特許文献１参照)。
その一方、レストランなどの外食産業や対面販売の弁当・惣菜販売店には、上述したような法令に基づく表示義務は課されていない(平成１６年１２月現在)。このため、食物アレルギーを持つ利用者が、外食する場合には、提供される商品に含まれるアレルゲン食物についてレストランなどの従業員に尋ね、避けるべきアレルゲン食物が含まれていないことを確認してから注文する必要があった。
【０００４】
同様に、糖尿病や痛風を持つ利用者が外食する場合においても、提供可能な商品による摂取カロリーや摂取の上限の管理が必要な物質(例えば、痛風患者においてはプリン体など)の含有量などを、レストランの従業員に尋ね、摂取カロリーの上限やプリン体の摂取許容量を上回らないことを確認してから注文する必要があった。
【特許文献１】特開２００３−１６１９１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、一般消費者向けの食材にアレルゲン食物の使用などに関する表示が義務付けられたとはいっても、スーパーマーケットなどで販売される惣菜や冷凍食品などについて、全てのアレルゲン食物を調べ上げて現行の食品成分表示に反映することには無理がある。なぜなら、このような惣菜や冷凍食品の中には、既に加工された食品や半加工された食品をその製造工程の中で使用しているものも多数あり、このような食品について、完全な食品成分表示を行おうとすれば、原料として用いた全ての半加工品などについてアレルゲン食物の使用の有無を確認する必要があるため、確認作業が煩雑となり、アレルゲン食物の見落としなどの人為的なミスを誘発するおそれがある。そして、全てのアレルゲン食物に関する情報が完備されたとしても、これを表示するためには、相応のスペースが必要となり、サイズの小さな食品パッケージでは物理的に不可能となってしまう場合も考えられるからである。
【０００６】
つまり、一般消費者向けの食材における食品成分表示では、詳細なアレルゲン情報を提供するためには製造業者に非常に大きな負担を強いており、また、更に、製造業社が詳細なアレルゲン情報を提供することが可能な場合があっても、食品のパッケージなどの大きさによっては、消費者に提供する情報を制限せざるを得なかった。
また、上述した従来の技術では、食物の摂取にかかわる制限が必要な利用者が外食しようとする場合に、摂取に制限のある食物に関する情報を利用者が取得する作業を支援する体系的な仕組みは全く用意されておらず、情報を必要とする利用者個人の自助努力や外食産業の事業者がサービス向上のためにメニューに総カロリーを表示するなどの自発的な努力に任されている。
【０００７】
しかしながら、利用者がアレルギー情報を従業員から聞きだそうとしても、全ての店舗の全ての従業員がこのような要求に対応できるとは限らない。特に、ファミリーレストランのように、店舗では加熱などの調理の一部のみを行うような場合には、店舗の従業員は商品の製造や調理に直接には携わっていないため、商品に含まれるアレルゲン食物に関する情報を店舗の従業員が正確に把握し、利用者に提供することは極めて困難である。そして、もし、不正確な情報が利用者に提供されれば、禁忌とすべき食物を含む商品を利用者が摂取してしまい、利用者の生命に危険が及ぶおそれがある。
【０００８】
また、全ての店舗において、正確なアレルギー情報が得られるようになったとしても、そのアレルギー情報を得るためには、利用者が店舗に実際に足を運んで確認する必要があり、食物アレルギーを持つ利用者は、何軒ものレストランを回って所望の商品が提供される店舗を探し回らなければならない。
本発明は、食物の摂取に関する制限を有する利用者に、アレルゲン食物やプリン体の含有や熱量など食物の摂取に関する正確な情報を迅速かつ容易に提供する食物摂取情報照会システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかわる第１の食物摂取情報照会システムは、商品情報集積手段と、商品情報登録手段と、商品情報検索手段と、情報提供手段とから構成される。
本発明にかかわる第１の食物摂取情報照会システムの原理は、以下の通りである。
商品情報集積手段は、飲食店および食品加工業者を含む食品提供者によって商品として提供される食品それぞれに対応して、食品に対応する食物熱量および少なくとも摂取の禁忌あるいは制限が必要な利用者が存在することが知られている素材食物の含有にかかわる素材情報を含む商品情報を集積する。商品情報登録手段は、食品提供者からの登録要求に応じて、食品提供者が商品として提供する食品に対応する商品情報を商品情報集積手段に登録する。商品情報検索手段は、商品情報集積手段に集積された商品のいずれかについての参照要求に応じて、参照要求において指定された商品に対応して商品情報集積手段に集積された商品情報を検索する。情報提供手段は、商品情報集積手段から検索された商品情報を要求元に返して、要求元の利用者あるいは食品提供者の参照に供する。
【００１０】
このように構成された第１の食物摂取情報照会システムの動作は、下記の通りである。
商品情報登録手段により、レストランなどの飲食店や冷凍食品などを製造する食品加工業者によって商品として提供される様々な食品それぞれについて、商品情報が登録され、商品情報集積手段に集積される。このようにして商品情報集積手段に集積された商品情報は、例えば、利用者からの参照要求に応じて、商品情報検索手段によって検索され、情報提供手段を介して要求元の利用者に提供される。
【００１１】
本発明にかかわる第２の食物摂取情報照会システムは、上述した第１の食物摂取情報照会システムに、利用者情報データベースと、利用者情報登録手段と、検索依頼手段と、利用者情報検索手段と、紹介手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第２の食物摂取情報照会システムの原理は、以下の通りである。
上述した第１の食物摂取情報照会システムにおいて、利用者情報データベースは、個々の利用者に対応して、その利用者の食事に関して摂取の禁忌あるいは制限が必要な食物および食物熱量を含む摂取制限情報を蓄積する。利用者情報登録手段は、個々の利用者からの登録要求に応じて、利用者の食事にかかわる摂取制限情報を利用者情報データベースに登録する。検索依頼手段は、個々の利用者からの照会要求に応じて、照会要求において指定された商品についての参照要求を作成して、商品情報検索手段に送出する。利用者情報検索手段は、個々の利用者からの照会要求に応じて、利用者情報データベースに要求元の利用者に対応して蓄積された摂取制限情報を検索する。照会手段は、参照要求に応じて検索された商品情報と利用者情報検索手段によって検索された摂取制限情報とを照合し、商品の摂取に関して必要な注意事項を含む照会結果を要求元の利用者に返す。
【００１２】
このように構成された第２の食物摂取情報照会システムの動作は、下記の通りである。
個々の利用者の食事に関する摂取制限情報は、利用者情報登録手段により、それぞれの利用者に対応して利用者情報データベースに蓄積される。利用者からの照会要求が入力されると、検索依頼手段により、照会要求で示された商品を指定する参照要求が作成され、これに応じて、商品情報検索手段により、該当する商品情報が商品情報集積手段から検索される。また、このとき、利用者情報検索手段によって上述した利用者情報データベースから要求元の利用者に対応する摂取制限情報が検索される。このようにして検索された商品情報と摂取制限情報とを、照会手段によって照合することにより、照会要求で指定した食品に要求元の利用者が摂取に際して注意が必要な食物が含まれているか否かを含む照会結果を得て、要求元の利用者にこの照会結果を返すことができる。
【００１３】
本発明にかかわる第３の食物摂取情報照会システムは、上述した第２の食物摂取情報照会システムに備えられた利用者情報登録手段に、サービス登録手段と、情報格納手段とを備え、利用者情報検索手段に認証手段を備えて構成される。
本発明にかかわる第３の食物摂取情報照会システムの原理は、以下の通りである。
上述した第２の食物摂取情報照会システムに備えられた利用者情報登録手段において、サービス登録手段は、個々の利用者からの登録要求に応じて、利用者に食物摂取情報照会サービスの利用者としての識別情報とパスワードを与える。情報格納手段は、利用者から受け取った摂取制限情報とパスワードとを識別情報に対応して、利用者情報データベースに格納する。利用者情報検索手段において、認証手段は、照会要求に含まれる識別情報およびパスワードと利用者情報データベースに識別情報に対応して格納されたパスワードとを用いて、照会要求元の利用者のサービス利用資格を認証する。
【００１４】
このように構成された第３の食物摂取情報照会システムの動作は、下記の通りである。
例えば、ネットワークなどを介して登録要求を送出した利用者は、サービス登録手段により、食物摂取情報照会サービスの利用者として登録され、このサービスの利用者であることを示す識別情報およびパスワードを、ネットワークを経由して受け取る。この利用者により、食物摂取情報照会サービスに対する照会要求が行われたときには、指定された商品に関する照会処理に先立って、例えば、利用者情報検索手段に備えられた認証手段により、照会要求に含まれる識別情報に基づいて利用者情報データベースから該当するパスワードが検索され、この検索されたパスワードと照会要求に含まれるパスワードとを照合することにより、要求元の利用者のサービス利用資格が認証される。
【００１５】
本発明にかかわる第４の食物摂取情報照会システムは、上述した第１の食物摂取情報照会システムに備えられた商品情報登録手段に、提供者登録手段と、商品情報管理手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第４の食物摂取情報照会システムの原理は、以下の通りである。
上述した第１の食物摂取情報照会システムに備えられた商品情報登録手段において、提供者登録手段は、新たな食品提供者からの加入登録要求に応じて、食品提供者に食物摂取情報照会サービスに加入していることを示す提供者識別情報を与える。商品情報管理手段は、既に登録された食品提供者からの商品登録要求に応じて、食品提供者を示す提供者識別情報と、各食品提供者が提供する個々の商品を識別する情報として指定した商品識別情報とに基づいて、商品情報集積手段に集積される商品に対応する商品情報を管理する。
【００１６】
このように構成された第４の食物摂取情報照会システムの動作は、下記の通りである。
食物摂取情報照会サービスに新規に加入を要求した食品提供者には、提供者登録手段により、食物摂取情報照会システムにおいて一意の提供者識別情報が与えられ、各商品提供者から提供される商品情報は、商品情報管理手段により、上述した提供者識別情報とこの新たな商品に対応する商品識別情報とに対応して、商品情報集積手段に集積される。このようにして、例えば、食品加工業者の工場それぞれやレストランチェーンに属する各店舗をそれぞれ別個の食品提供者として登録し、これらの食品提供者ごとに、提供元の食品提供者が独自に決定した商品名や商品番号を示す商品識別情報に基づいて、商品情報を管理することができる。
【００１７】
本発明にかかわる第５の食物摂取情報照会システムは、上述した第１の食物摂取情報照会システムに備えられた商品情報登録手段にアドレス割り当て手段を備え、商品情報検索手段に、アドレス表示手段と、要求送出手段と、受付手段と、読出手段とを備え、情報提供手段に、情報送出手段と、情報出力手段とを備えて構成される。
本発明にかかわる第５の食物摂取情報照会システムの原理は、以下の通りである。
【００１８】
上述した第１の食物摂取情報照会システムに備えられた商品情報登録手段において、アドレス割り当て手段は、商品情報集積手段に登録される各商品について、食物摂取情報照会システムによって管理されるインターネット上のサイトにおいて一意なアドレスを割り当て、アドレスを登録要求元の食品提供者に返す。商品情報検索手段において、アドレス表示手段は、食品として提供される商品そのものあるいは商品を指定する有体物に付され、商品に対応してアドレス割り当て手段によって割り当てられたインターネット上のアドレスを表示する。読み取り手段は、アドレス表示手段によって表示されたアドレスを読み取る。要求送出手段は、読み取り手段によって読み取られたアドレスに対するアクセス要求をインターネットに送出する。受付手段は、ネットワークを介して入力されるサイト内のアドレスに対するアクセス要求をアドレスに対応する商品についての参照要求として受け付ける。商品情報読出手段は、参照要求に応じて、アドレスに対応する商品について商品情報集積手段に登録された商品情報を読み出して、検索結果として情報提供手段の処理に供する。情報提供手段において、情報送出手段は、商品情報読出手段によって読み出された商品情報を、インターネットを介して要求元の利用者あるいは食品提供者に返す。情報出力手段は、情報送出手段によってインターネットに送出された商品情報を受信し、商品情報に基づく出力を行って、要求元の利用者あるいは食品提供者の利用に供する。
【００１９】
このように構成された第５の食物摂取情報照会システムの動作は、下記の通りである。
食品提供者が個々の商品を登録する際に、アドレス割り当て手段により、個々の商品について適切なインターネット上のアドレス(ＵＲＬ)が付与され、食品提供者に返される。これらのアドレスを、例えば、２次元バーコードによって表現したラベルなどが、アドレス表示手段として、商品そのものあるいはレストランのメニューなど商品を指定するものに付けられる。
【００２０】
このようなアドレス表示手段は、例えば、いわゆるカメラつき携帯端末において既に実用化されているバーコード読み取り機能を利用して実現される読み取り手段によって読み取られ、要求送出手段によって、該当するアドレスに対するアクセス要求がインターネットを介して送出される。
このアクセス要求は、受付手段により、上述したアドレスが割り当てられた商品に対する参照要求として受け付けられ、これに応じて、商品情報読出手段により、該当する商品に関する商品情報が商品情報集積手段から読み出され、情報送出手段を介して、この商品情報が要求元の携帯端末などに送出される。そして、この携帯端末に備えられたディスプレイなどの情報出力手段を介して利用者に提供される。
【００２１】
このようにして、食物摂取情報照会システムに登録された多種多様な商品に関する商品情報を、インターネットにおける汎用の検索機能を利用して実現することにより、各利用者や食品提供者が所望の商品に関する情報を検索する作業を支援することができる。
本発明にかかわる第６の食物摂取情報照会システムは、上述した第５の食物摂取情報照会システムに備えられた商品情報登録手段に、取得手段と、素材情報作成手段とを備えて構成される。
【００２２】
本発明にかかわる第６の食物摂取情報照会システムの原理は、以下の通りである。
上述した第５の食物摂取情報照会システムに備えられた商品情報登録手段において、取得手段は、登録対象となる商品の材料の一部である加工食品あるいは半加工食品について、前記商品情報検索手段および前記情報提供手段を介して、前記加工食品あるいは半加工食品の原材料を示す素材情報を取得する。素材情報作成手段は、取得手段によって取得された素材情報と前記食品提供者によって入力される情報とを用いて、前記登録対象となる商品に対応する素材情報を作成し、前記商品の登録処理に供する。
【００２３】
このように構成された第６の食物摂取情報照会システムの動作は、下記の通りである。
商品情報登録手段に備えられた取得手段は、新たな商品を登録する過程において、この新たな商品の原料として用いられている加工食品あるいは半加工食品(例えば、ハムやかまぼこ、ソースやマヨネーズ)に関する商品情報が、上述したようにして、商品情報検索手段によって検索され、情報提供手段によって要求元の食品提供者に提供される際に、この商品情報に含まれる素材情報を取得する。このようにして得られた素材情報を利用して、素材情報作成手段により、登録対象の商品に対応する素材情報が作成され、上述した新たな商品の登録処理に供される。
【００２４】
このようにして、ハムやかまぼこなどの加工食品およびソースやマヨネーズなどの調味料などを商品として扱っている食品提供者によって、商品情報データベースに蓄積された商品情報を利用して、これらの加工食品などを利用して料理や冷凍食品および惣菜などを製造販売している食品提供者が、最終的に消費者に提供される商品に関する情報を登録する作業を支援し、このような商品について、材料として利用した加工食品などを製造するために使用された原料を漏れなく含む素材情報を含んだ商品情報を収集することができる。
【００２５】
本発明にかかわる第７の食物摂取情報照会システムは、上述した第４の食物摂取情報照会システムに備えられた提供者登録手段に、詳細情報管理手段を備えて構成される。
本発明にかかわる第７の食物摂取情報照会システムの原理は、以下の通りである。
上述した第４の食物摂取情報照会システムに備えられた提供者登録手段において、詳細情報管理手段は、提供者識別情報を与えた食品提供者それぞれについて、食品提供者の連絡先を示す情報および所在地を示す情報を含む提供者詳細情報を収集し、食品提供者ごとに対応する提供者詳細情報を管理する。
【００２６】
このように構成された第７の食物摂取情報照会システムの動作は、下記の通りである。
新たな食品提供者を登録する際に、この食品提供者の電話番号や住所、地図およびＷＥＢページのＵＲＬなどが詳細情報として収集され、詳細情報管理手段によって管理される。
これにより、例えば、食品提供者を指定した利用者からの参照要求などにも対応することができる。特に、商品に対するアドレス割り当てと同様にして、各食品提供者に食物摂取情報照会システムが管理するサイトにおけるアドレスを与え、このアドレスに上述した詳細情報そのものあるいはＷＥＢページへのリンクを登録しておくことにより、インターネット検索を利用して、食品提供者の詳細情報を利用者に提供することができる。
【００２７】
本発明にかかわる第８の食物摂取情報照会システムは、上述した第７の食物摂取情報照会システムにおいて、利用者情報データベースと、利用者情報登録手段と、検索依頼手段と、利用者情報検索手段と、紹介手段とを備え、商品情報登録手段に、特徴情報収集手段を備え、検索依頼手段に商品検索手段と提供者検索手段と商品特定手段とを備え、照会手段に選択手段と回答手段とを備えて構成される。
【００２８】
本発明にかかわる第８の食物摂取情報照会システムの原理は、以下の通りである。
上述した第７の食物摂取情報照会システムにおいて、利用者情報データベースは、個々の利用者に対応して、その利用者の食事に関して摂取の禁忌あるいは制限が必要な食物および食物熱量を含む摂取制限情報を蓄積する。利用者情報登録手段は、個々の利用者からの登録要求に応じて、利用者の食事にかかわる摂取制限情報を利用者情報データベースに登録する。検索依頼手段は、個々の利用者からの照会要求に応じて、照会要求において指定された商品についての参照要求を作成して、商品情報検索手段に送出する。利用者情報検索手段は、個々の利用者からの照会要求に応じて、利用者情報データベースに要求元の利用者に対応して蓄積された摂取制限情報を検索する。照会手段は、参照要求に応じて検索された商品情報と利用者情報検索手段によって検索された摂取制限情報とを照合し、商品の摂取に関して必要な注意事項を含む照会結果を要求元の利用者に返す。商品情報登録手段において、特徴情報収集手段は、商品情報集積手段に登録する各商品の特徴を表す特徴情報を収集し、商品に対応する商品情報の一部として商品情報集積手段に蓄積する。検索依頼手段において、商品検索手段は、食品の範囲を制限する条件情報を含む照会要求に応じて、商品情報集積手段に集積された商品情報から、食品の範囲を制限する情報で示される条件を満たす特徴情報を含む商品情報に対応する商品を検索する。提供者検索手段は、食品提供者の範囲を制限する条件情報を含む照会要求に応じて、詳細情報管理手段によって食品提供者に対応して管理される提供者詳細情報から、条件情報で示される制限を満たす食品提供者を検索する。商品特定手段は、商品検索手段による検索結果と提供者検索手段による検索結果とに基づいて、条件情報を満たす商品を特定し、特定された商品に関する参照要求を作成する。照会手段において、選択手段は、食品の範囲を制限する情報と食品提供者の範囲を制限する情報との少なくとも一方を含む照会要求に応じて、商品情報検索手段によって得られた検索結果から利用者情報検索手段によって得られた摂取制限情報を満たす食品を選択する。回答手段は、選択手段によって選択された食品とこの食品に対応する食品提供者に関する情報を照会要求元の利用者に提供する。
【００２９】
このように構成された第８の食物摂取情報照会システムの動作は、下記の通りである。
登録対象の各商品の特徴情報として、例えば、ロシア料理や中華料理といった料理種別や煮込み料理やあぶり焼きといった調理方法などに関して食品提供者によって入力された情報は、特徴情報収集手段により、該当する商品に対応する商品情報の一部として商品情報集積手段に蓄積される。
【００３０】
また一方、食物摂取情報照会システムによるサービスを利用する利用者の摂取制限情報は、上述した第２の食物摂取情報照会システムと同様にして、利用者情報データベースに登録される。
また、例えば、「渋谷のロシア料理店で煮込み料理を食べたい」といった所望の地域や料理種別を制限する条件情報を含む問い合わせ要求を受け取ったときに、この問い合わせ要求に応じて、商品検索手段および提供者検索手段によって、それぞれ、条件を満たす商品を示す検索結果と条件を満たす食品提供者を示す情報とが得られる。このようにして得られた情報に基づいて、商品特定手段により、利用者が問い合わせ要求で指定した制限条件を満たす商品が特定され、特定された商品に関する参照要求が作成されて、これらの商品に対応する商品情報が商品情報集積手段から検索される。
【００３１】
このようにして検索された商品情報と利用者情報検索手段によって検索された摂取制限情報とに基づいて、選択手段により、上述した商品特定手段によって特定された商品の中から、要求元の利用者の摂取制限情報を満たすものが選択され、選択された商品とその商品を提供する食品提供者に関する情報が、回答手段によって利用者に提供される。
これにより、利用者は、希望する料理が提供可能なレストランを前もって知ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
上述した第１の食物摂取情報照会システムによれば、このシステムに登録された商品の原材料に関する情報を含む商品情報を、食物アレルギーや痛風、糖尿病などのように、食品の摂取にかかわる制限が必要な利用者に提供することができる。これにより、レストランやスーパーなどの従業員に蓄積された知識の多寡およびメニューや商品のパッケージなどに記載可能な情報の多寡にかかわらず、確実に正確で詳細な情報を利用者に提供することができるので、食品の摂取にかかわる制限が必要な利用者も、安心してレストランでの食事や買い物を楽しむことができる。
【００３３】
特に、第４の食品摂取情報照会システムでは、例えば、レストランチェーンのそれぞれの店舗で独立に提供する商品それぞれに付けられた商品名や商品番号を利用して個々の商品を管理することができるので、個々の食品提供者が利用者に提供する食品をきめ細かく管理し、指定された商品に関する商品情報を確実に利用者に提供することができる。また、第７の食物摂取情報照会システムでは、食品提供者に関する詳細情報を利用者に提供することができる。
【００３４】
更に、上述した第５の食物摂取情報照会システムでは、２次元バーコードなどを利用して、個々の商品に関する商品情報を得るために必要なアクセス先を特定することにより、商品情報の検索をインターネットにおける汎用の検索機能を利用して実現することができるので、検索対象の商品を指定する際の利用者の負担を大幅に軽減し、利用者の使い勝手を飛躍的に向上することができる。また、商品のパッケージなどに記載可能な情報量に関する制限にかかわらず、詳細で正確な情報を確実に提供することができる。
【００３５】
また、第６の食物摂取情報照会システムでは、上述したインターネットを介して商品情報検索技術を利用して、食品提供者が新たな商品を登録する際の作業負担を大幅に軽減するとともに、登録される商品情報の正確さを確保することができる。
一方、上述した第２の食物摂取情報照会システムでは、予めシステムに登録された利用者個人の摂取制限情報と、指定された商品に対応する商品情報とを照合することにより、個々の利用者について、指定された商品を摂取する場合の注意事項を含む照会結果を提供することができるので、利用者が誤って、禁忌とすべき食物を素材として利用した食品を摂取してしまう危険を防ぐことができる。これにより、食品の摂取にかかわる制限が必要な利用者の安全をより確実に守ることができる。
【００３６】
特に、第３の食物摂取情報照会システムでは、利用者からの照会要求に応じて、利用者個人を認証することにより、照会要求元の利用者の摂取制限情報を確実に特定することができるので、利用者に提供する情報の正確性を期するとともに、システムの不正な利用を防ぐことができる。
また、第８の食物摂取情報照会システムでは、利用者が提示した条件とその利用者の摂取制限情報とに基づいて、システムに登録された商品の中から利用者が提示した条件および摂取に関する制約を満たす商品を検索し、その商品の提供元に関する情報とともに提供することができる。これにより、利用者は、個人の知見に束縛されることなく幅広い選択肢から所望の商品が提供される提供元を知ることができ、また、その所望の商品が提供されることを予め確認した上で、レストランなどに出かけることができるので、食物の摂取にかかわる制限を持つ利用者も、気軽にしかも自由に外食を楽しむことが可能となる。
【００３７】
このような食物摂取情報照会システムを構築することにより、食品の摂取にかかわる障碍のない社会を実現することができ、食物アレルギーや痛風、糖尿病などのように、食物の摂取に関して制限を持つ利用者の生活品質を大幅に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１に、本発明にかかわる食物摂取情報照会システムの第１の実施形態を示す。
図１に示した食物摂取情報管理装置２１０に備えられた通信処理部２１１は、ネットワークを介して、利用者のパソコン２０１、食品提供者のパソコン２０２および利用者の携帯電話２０４との間で情報のやり取りを行う機能を備えている。
【００３９】
また、図１に示した受付処理部２１２は、通信処理部２１１から食物摂取情報照会サービスに関する様々な要求を受け取り、各要求の種別に応じて、利用者登録部２１３、商品登録部２１４および照合処理部２１５のいずれかの処理に供する。
利用者登録部２１３は、新規の利用者を登録する旨の登録要求に応じて、後述するようにして、要求元の利用者が食物摂取情報照会サービスを利用するために必要な情報を、利用者情報データベース２１７にデータベース管理部２１６の機能を利用して蓄積する。また、商品登録部２１４は、新規の食品提供者を登録する旨の登録要求に応じて、後述するようにして食品提供者を、提供者情報データベース２１９に上述したデータベース管理部２１６の機能を利用して蓄積し、また、新たな商品を登録する旨の登録要求に応じて、その商品に関する情報を、商品情報データベース２１８に上述したデータベース管理部２１６の機能を利用して蓄積する。
【００４０】
一方、照合処理部２１５は、利用者の携帯電話２０４からの照会要求に応じて、利用者情報データベース２１７に要求元の利用者に対応して格納された情報と、商品情報データベース２１８に照会要求で指定された商品に対応して蓄積された情報とを、データベース管理部２１６の機能を利用して取得し、これらの情報を照合して指定された商品を要求元の利用者が摂取する場合の注意事項を含む照合結果情報を作成し、この照合結果情報を通信処理部２１１の機能を利用して要求元の利用者に返す。
【００４１】
また、図１に示した利用者情報データベース２１７は、図２(ａ)に示すように、各利用者に対応して、食物摂取において注意が必要な要注意食物および摂取カロリー制限などに関する情報を格納している。一方、図１に示した商品情報データベース２１８は、図２(ｂ)に示すように、食品提供者を特定する提供者識別情報と商品を特定するための商品識別情報との組み合わせに対応して、使用している要注意食物および総熱量に関する情報とともに、その商品の特徴を示す特徴情報を格納している。
【００４２】
まず、食物摂取情報照会システムに新たな利用者を登録する動作を説明する。
図３に、新たな利用者あるいは食品提供者を登録する動作を表す流れ図を示す。
食物摂取情報照会サービスへの新規登録を求める利用者は、例えば、図１に示した自宅のパソコン２０１を操作し、インターネットを介して、食物摂取情報管理装置２１０が管理するサイトにアクセスし、利用者登録を行うＷＥＢページを選択するなどの操作を行う。このとき、上述した操作に関する情報が、図１に示した通信処理部２１１を介して受付処理部２１２に渡され、この受付処理部２１２によって、新たな利用者を登録する旨の利用者登録要求として受け付けられる。これに応じて、この利用者に関する利用者登録処理が開始される(図３(ａ)参照)。
【００４３】
このとき、利用者登録部２１３は、食物摂取情報照会システムにおいて一意の利用者ＩＤおよび適切なパスワードを発行し(ステップ３０１)、通信処理部２１１を介して要求元の利用者のパソコン２０１にこの利用者ＩＤおよびパスワードを送出する(ステップ３０２)。もちろん、利用者ＩＤは、要求元の利用者のメールアドレスなどを利用することも可能であるし、また、システム内で一意であるという条件を満たせば、利用者が希望する利用者ＩＤを登録することも可能である。また、パスワードについても、利用者に希望する文字列を設定させることも可能である。このようにして登録された利用者ＩＤおよびパスワードを、利用者の携帯端末２０４のメモリに記憶させておけば、後述する照会処理の際に、利用することができる。
【００４４】
次に、利用者登録部２１３は、通信処理部２１１を介して要求元の利用者からその利用者が禁忌とするべきアレルゲン食物や摂取の上限を制限すべき食物などを含む食物の摂取にかかわる情報の入力を促し、これに応じて、利用者がパソコン２０１を操作して入力した食物摂取制限情報を通信処理部２１１を介して収集する(ステップ３０３)。
このようにして収集された食物摂取制限情報は、図１に示したデータベース管理部２１６を介して利用者情報データベース２１７に、上述したパスワードとともに、利用者ＩＤに対応して格納される(ステップ３０４、図２(ａ)参照)。なお、図２(ａ)に示した例では、禁忌とすべき食物を符号「×」で示し、また、摂取の上限に注意すべき食物を符号「△」で示している。
【００４５】
一方、例えば、レストランなどに設置されたパソコン２０２が操作され、食物摂取情報管理装置２１０が管理するサイトなどにおいて、食品提供者の登録を行うＷＥＢページを選択する操作が行われたときに、この操作を示す情報が通信処理部２１１を介して受付処理部２１２に渡される。上述した操作を示す情報は、受付処理部２１２により、食品提供者として新規登録する旨の提供者登録要求として受け付けられ(ステップ３１１)、これに応じて、商品登録部２１４により、新たな食品提供者を登録する処理が開始される(図３(ｂ)参照)。
【００４６】
これに応じて、商品登録部２１４は、食物摂取情報照会システムにおいて一意の提供者ＩＤおよび適切なパスワードを発行し(ステップ３１２)、通信処理部２１１を介して要求元の食品提供者のパソコン２０２にこの提供者ＩＤおよびパスワードを送出する。もちろん、提供者ＩＤは、要求元の食品提供者のメールアドレスなどを利用することも可能であるし、また、システム内で一意であるという条件を満たせば、食品提供者が希望する提供者ＩＤを登録することも可能である。また、パスワードについても、食品提供者に希望する文字列を設定させることも可能である。
【００４７】
次に、商品登録部２１４は、通信処理部２１１を介して要求元の食品提供者からその食品提供者の屋号や店番号など食品提供の場を特定する提供者情報の入力を促し、これに応じて、食品提供者がパソコン２０２を操作して入力した提供者情報を通信処理部２１１を介して収集する(ステップ３１３)。
このようにして収集された提供者情報は、図１に示したデータベース管理部２１６を介して提供者情報データベース２１９に、上述したパスワードとともに、提供者ＩＤに対応して格納される(ステップ３１４)。
【００４８】
また、例えば、レストランなどに設置されたパソコン２０２が操作され、食物摂取情報管理装置２１０が管理するサイトなどにおいて、新たな商品の登録を行うＷＥＢページを選択する操作が行われたときに、この操作を示す情報が通信処理部２１１を介して受付処理部２１２に渡され、この操作を示す情報は、受付処理部２１２により、新たな商品を登録する旨の商品登録要求として受け付けられる。これに応じて、商品登録部２１４により、新たな食品提供者を登録する処理が開始される。
【００４９】
図４に、商品情報を登録する動作を表す流れ図を示す。
図１に示した商品登録部２１４は、通信処理部２１１の機能を利用して、要求元の食品提供者に提供者ＩＤおよびパスワードの入力を促し、これに応じて食品提供者のパソコン２０２から入力された提供者ＩＤおよびパスワードと、提供者情報データベース２１９に格納された提供者ＩＤおよびパスワードとを照合して、要求元の食品提供者を確認する(ステップ３２１)。このステップ３２１における照合結果が不一致であった場合に、商品登録部２１４は、要求元の食品提供者は未登録であると判断し(ステップ３２２の肯定判定)、通信処理部２１１の機能を利用して食品提供者としての登録を促し(ステップ３３０)、商品情報の登録処理を終了する。なお、上述した食品提供者としての登録処理に続いて、商品の登録が行われる場合などには、当然、上述した提供者ＩＤおよびパスワードの確認処理を省略することもできる。
【００５０】
一方、ステップ３２２の否定判定の場合に、商品登録部２１４は、まず、登録対象の商品を特定するための識別情報の入力を促し、これに応じて、食品提供者がパソコン２０２を操作して入力した商品名や商品番号を商品識別情報として収集し(ステップ３２３)、データベース管理部２１６に、この商品識別情報と要求元の提供者ＩＤとの組み合わせに対応する新規のレコードの作成を依頼する。このように、商品情報データベース２１８では、提供者ＩＤと商品識別情報との組み合わせによって個々の商品が特定されるので、食品提供者は、新たな商品を登録する際に、他の食品提供者が類似した商品に与えている商品名などにかかわらず、独自の商品名や商品番号を利用して登録を行うことができる。
【００５１】
次に、商品登録部２１４は、登録対象の商品の種別や調理方法などに関する特徴情報の入力を促し、これに応じて、食品提供者がパソコン２０２を操作して入力した料理の種別(ロシア料理など)や特定食材の使用不使用の選択可能性(例えば、乳抜きも可)などといった商品に関するアピールポイントなどが、登録対象の商品に関する特徴情報として収集される(ステップ３２４、図２(ｂ)参照)。なお、図２(ｂ)に示した例では、商品に含まれている要表示素材を符号「○」で示している。
【００５２】
その後、商品登録部２１４は、登録対象の商品の製造あるいは調理に用いられた食材であって、法令で表示が必要もしくは奨励されている食材に関する要表示素材情報および総熱量や塩分などの入力を促し、これに応じて、食品提供者がパソコン２０２を操作して入力した食材名を示す情報や総熱量、塩分およびプリン体の含有量などを示す情報が、登録対象の商品に関する商品情報の一部として収集される(ステップ３２５、図２(ｂ)参照)。
【００５３】
次に、商品登録部２１４は、通信処理部２１１の機能を利用して、登録対象の商品の製造あるいは調理に半加工食品および市販の調味料を含む加工食品を使用しているか否かを問い合わせ、これに応じて、加工食品を使用している旨の応答が返された場合に(ステップ３２６の肯定判定)、図１に示したデータベース管理部２１６の機能を利用して、既に商品情報データベース２１８に蓄積された情報を用いて登録対象の商品に関する情報を完備させる処理を行う。
【００５４】
このとき、商品登録部２１４は、まず、通信処理部２１１を介して要求元の食品提供者に使用している加工食品を特定する情報の入力を促し、これに応じて入力された商品識別情報およびその商品の提供者を示す提供者ＩＤをデータベース管理部２１６に渡して、該当する商品情報の検索を依頼する。これに応じて、データベース管理部２１６は、商品情報データベース２１８に、指定された提供者ＩＤおよび商品識別情報に対応して格納された商品情報に含まれる要表示食材情報を読み出して、検索結果として商品登録部２１４に返す(ステップ３２７)。
【００５５】
このようにして得られた加工食品に関する要表示食材情報で新たに示された食材に関する情報を、商品登録部２１４により、上述したステップ３２５において入力された情報に追加することにより(ステップ３２８)、加工食品を材料として含む商品に関して、すべてのよう表示食材情報を含んだ完全な商品情報が得られる。
このようにして得られた商品情報は、データベース管理部２１６を介して商品情報データベース２１８に送られ、提供者ＩＤおよび商品識別情報に対応して格納される(ステップ３２９、図２(ｂ)参照)。また、このとき、商品登録部２１４は、この登録対象の商品について、食物摂取情報管理装置２１０が管理するインターネット上のサイトにおいて一意のアドレス（ＵＲＬ）を与え、このアドレスを要求元の食品提供者に通知して、新たな商品の登録処理を終了する。
【００５６】
このアドレスは食物摂取情報照会システムに登録される全ての商品に与えられるので、当然ながら、冷凍食品やハムソーセージおよびしょうゆやマヨネーズなどの加工食品が登録された際にも、それぞれの商品に一意のアドレスが与えられている。したがって、上述したステップ３２７において、使用している加工食品を特定する情報として、このアドレスを利用することができる。
【００５７】
例えば、加工食品のパッケージに上述したアドレスを示す２次元バーコードを表示したラベルを貼付しておき、図１に示した食品提供者のパソコン２０２に備えられたバーコードリーダ２０３によってこの２次元バーコードを読み取り、加工食品を特定するための情報としてこの読み取り結果を食物摂取情報管理装置２１０の商品登録部２１４に返すことにより、確実に、登録対象の商品の製造や調理に使用された加工食品を特定することができる。これにより、登録対象の商品について、詳細かつ正確な商品情報を登録するために、食品提供者に課せられる負担を大幅に軽減することができる。
【００５８】
また、上述したアドレスに基づく検索機能を利用して、食品提供者が、登録対象の商品の材料として使用している加工食品に関する情報を直接検索し、検索結果を用いて予め完備された商品情報を作成した上で、商品を登録することも可能である。
例えば、食品提供者は、パソコン２０２およびバーコードリーダ２０３を操作して、加工食品のパッケージに貼付されたラベルに印刷された２次元バーコードを、バーコードリーダ２０３によって読み取り、この２次元バーコードによって示されるアドレスへのアクセス要求をインターネットに送出する。上述したアドレスは、インターネット上のＵＲＬであるので、図１に示した食物摂取情報管理装置２１０の通信処理部２１１にこのアクセス要求が到達した際に、通信処理部２１１が上述したＵＲＬへのアクセスとして処理することにより、指定されたアドレスで示された商品に対応して商品情報データベース２１８に格納された商品情報を要求元の食品提供者の閲覧に供することができる。
【００５９】
当然ながら、個々の商品に割り当てられたアドレスを表示する２次元バーコードなどを表示するアドレス表示手段は、上述した食品のパッケージに貼付あるいは印刷されるラベルに限らず、レストランのメニューや食品宅配業者のチラシのように、最終的に利用者に提供される商品を特定するものに印刷あるいは貼付することも可能である。このようにして、個々の商品に割り当てられたアドレスを表示する２次元バーコードなどを表示し、また、図１に示した利用者の携帯端末２０４に備えられたバーコード読み取り機能を利用すれば、一般の利用者も、上述したようにして表示されたアドレスにアクセスすることにより、例えば、スーパーマーケットなどの小売店の店先において、あるいは、レストランなどにおいて、購入しようとしている商品あるいは注文しようとしている商品について、詳細かつ正確な商品情報を得ることができる。もちろん、商品固有のアドレスに対するアクセスの実行に先立って、要求元の利用者の認証を行うことにより、このような検索要求に対応するサービスを、食物摂取情報照会サービスに登録している利用者に限って提供することも可能である。
【００６０】
このようなサービスを更に進めて、利用者が携帯端末２０４を操作して所望の商品あるいはその商品を注文するためのメニューなどに付けられた２次元バーコードを読み取り、この読み取り結果で示されるアドレスへのアクセスを行った際に、この利用者が指定した商品を安全に飲食できるか否かを助言する照会サービスを提供することも可能である。
次に、利用者ＩＤが登録された利用者からの問い合わせに応じて、指定された商品を要求元の利用者が飲食することの可否に関する情報を提供する動作について説明する。
【００６１】
図５に、指定商品に関する照会動作を表す流れ図を示す。
例えば、レストランなどにおいて、利用者は、携帯端末２０４を操作して、メニューなどに印刷された所望の商品に対応する２次元バーコードを読み取ることにより、この商品に対応するアドレスを得ることができる。次に、利用者の操作に応じて、上述したアドレスにインターネットを介してアクセスする際に、携帯端末２０４は、上述したアドレスに対するアクセス要求に、この携帯端末２０４に備えられたメモリに記憶されている利用者ＩＤおよびパスワードを付加して送出する。
【００６２】
図１に示した受付処理部２１２は、このようなアクセス要求が通信処理部２１１を介して受け取ったときに、アクセス先のアドレスに対応する商品を指定した照会要求が入力されたと判断し、上述したアドレスおよび利用者ＩＤ、パスワードを照合処理部２１５に渡して、該当する商品に関する照会処理の開始を指示する。
このようにして、照合処理部２１５は、受付処理部２１２から商品を指定する情報であるアドレスと利用者ＩＤ、パスワードを受け取り(図５のステップ３３１)、まず、受け取った利用者ＩＤとパスワードとに基づいて、要求元の利用者を認証する(ステップ３３２)。つまり、照会要求とともに受け取った利用者ＩＤに基づいて、照合処理部２１５は、データベース管理部２１６の機能利用して利用者情報データベース２１７を参照し、この利用者ＩＤに対応して格納されたパスワードとステップ３３１で受け取ったパスワードとを照合する。
【００６３】
この認証処理の過程において、例えば、利用者ＩＤが利用者情報データベース２１７に登録されていなかった場合や登録されたパスワードと入力されたパスワードとが一致しなかった場合に、照合処理部２１５は、要求元の利用者は未登録であると判断し(ステップ３３３の肯定判定)、サービスを提供できない旨のメッセージを要求元の利用者の携帯端末２０４に送出して(ステップ３４０)、処理を終了する。
【００６４】
一方、認証が正常に完了した場合(ステップ３３３の否定判定)に、照合処理部２１５は、データベース管理部２１６の機能を利用して、利用者ＩＤに対応して利用者情報データベース２１７に格納された食物摂取制限情報を読み出し(ステップ３３４)、次いで、上述したアドレスに対応する商品を示す商品識別情報に対応して商品情報データベース２１８に格納された商品情報に含まれる要表示素材情報を読み出す(ステップ３３５)。
【００６５】
次に、照合処理部２１５は、ステップ３３４で読み出した食物摂取制限情報とステップ３３５で読み出した要表示素材情報とを照合し(ステップ３３６)、一致するものがあるか否かを判定する(ステップ３３７)。
要表示素材情報として、食物摂取制限情報で挙げられた素材が含まれていない場合（ステップ３３７の否定判定）に、照合処理部２１５は、指定された商品を要求元の利用者は飲食することが可能である旨のメッセージを作成し、通信処理部２１１の機能を利用して要求元の利用者の携帯端末２０４にこのメッセージを送出することにより、照合結果を通知して(ステップ３３８)、処理を終了する。
【００６６】
一方、ステップ３３７の否定判定の場合は、照合処理部２１５により、指定された商品の飲食を推奨できない旨のメッセージが作成され、このメッセージが通信処理部２１１の機能を利用して要求元の利用者の携帯端末２０４に通知され(ステップ３３９)、処理が終了する。
このようにして、利用者は、レストランのメニューに印刷された２次元バーコードなどを携帯端末２０４のカメラ機能を利用して読み取るという極めて簡単な操作を行うことにより、所望の商品に利用者が摂取を制限すべき食物が含まれているか否かに関する正確な情報を確実に得ることができる。これにより、利用者が、外出先で飲食する場合においても、誤って禁忌とすべき食品を口にし、重篤なアレルギー症状などを引き起こしてしまうことを確実に防ぐことができる。
（第２の実施形態）
次に、外出に先立ってあるいは外出先において、安全な飲食が可能なレストランなどの店舗を案内する情報を利用者に提供するガイダンスサービスを実現する方法について説明する。
【００６７】
図６に、本発明にかかわる食物摂取情報照会システムの第２の実施形態を示す。
なお、図６に示す構成要素のうち、図１に示した各部と同等のものについては、図１に示した符号を付して示し、その説明を省略する。
図６に示した食物摂取情報管理装置２１０において、案内処理部２２１は、受付処理部２１２からの指示に応じて、後述するようにして、利用者によって指定される店舗の所在地や料理の種別などに関する条件と利用者の食物摂取に関する制限との双方を満たす商品を、データベース管理部２１６の機能を利用して商品情報データベース２１８において探索し、この探索結果を要求元の利用者に通信処理部２１１の機能を利用して返送する。
【００６８】
また、図６に示した商品登録部２１４は、新たな食品提供者を提供者情報データベース２１９に登録する際に、例えば、図３に示したステップ３１３において、少なくとも、食品提供者となる店舗などの所在地や電話番号を食品提供者から収集し、図７(ａ)に示すように、これらの情報を食品提供者に関する案内情報の一部として、提供者ＩＤに対応して提供者情報データベース２１９に格納する。更に、商品登録部２１４は、上述した情報に加えて、食品提供者が公開しているＷＥＢページのアドレスや地図情報を収集し、これらの情報を合わせて提供者情報データベース２１９に格納することもできる(図７(ａ)参照)。
【００６９】
更に、図６に示した商品登録部２１４は、新たな商品を商品情報データベース２１８に登録する際に、その商品を提供する食品提供者に対応して提供者情報データベース２１９に格納された提供者情報に含まれる所在地を示す情報を参照し、この情報で示される所在地に対応する地域を示すエリア情報を登録対象の商品情報の一部として商品情報データベース２１８に格納する(図７(ｂ)参照)。このとき、商品登録部２１４は、例えば、食品提供者の詳細な所在地を示す情報に基づいて、予め区分が決定されている複数の地域の中から最も適切な地域を選択し、その地域を示す地域コード(例えば、図７(ｂ)に示した例では「渋谷」)などをエリア情報として登録する。
【００７０】
また、商品登録部２１４は、例えば、図４に示したステップ３２４において、登録対象の商品に関する特徴情報に加えて、例えば、ロシア料理や中華料理といった料理種別や煮込み料理やあぶり焼きといった調理方法などに関する情報の入力を食品提供者に促し、これらの情報を収集して、図７(ｂ)に示すように、商品情報の一部として商品情報データベース２１８に登録する。なお、図７(ｂ)に示した例では、図２(ｂ)に示した例に、エリア情報および料理種別を追加して示している。もちろん、商品情報データベース２１８に登録される情報には、食品提供者から提供された多岐にわたる情報の全てを格納することができる。
【００７１】
次に、ガイダンスサービスを提供する際の食物摂取情報管理装置２１０の動作について説明する。
図８に、利用者に案内情報を提供する動作を表す流れ図を示す。
例えば、利用者が、自宅のパソコン２０１あるいは携帯端末２０４を操作して、食物摂取情報管理装置２１０が管理するサイトにおいて、ガイダンスサービスのために設けられたＷＥＢページを選択したときに、このような操作を示す情報を通信処理部２１１を介して受け取った受付処理部２１１は、ガイダンスサービスの提供が要求されたと判断し、案内処理部２２１にガイダンスサービスの実行を指示する。
【００７２】
これに応じて、案内処理部２２１は、まず、要求元の利用者に利用者ＩＤとパスワードの入力を促し、これに応じて、利用者が入力した利用者ＩＤおよびパスワードを受け付け(図８のステップ３４１)、これらの情報に基づいて、上述したステップ３３２と同様にして利用者を認証し、未登録であった場合(ステップ３３３の肯定判定)には、ステップ３４０と同様に、サービスを提供できない旨を要求元の利用者に通知して処理を終了する。
【００７３】
一方、ステップ３３３の否定判定の場合に、案内処理部２２１は、要求元の利用者に、案内を希望する地域や所望の料理種別などに関する条件の入力を促し、これに応じて、要求元の利用者によって入力された条件を受け付ける(ステップ３４２)。
次に、案内処理部２２１は、ステップ３４２において受け付けた条件をデータベース管理部２１６に渡し、これらの条件を満たす商品の候補の探索を実行させる(ステップ３４３)。
【００７４】
例えば、利用者によって、エリアコード「渋谷」及び料理種別「ロシア料理」が条件として指定された場合に、この条件に基づいて、図７(ｂ)に示した商品情報データベース２１８を探索した結果として、データベース管理部２１６から少なくとも２件の商品候補が返される。このように、条件を満たす商品候補が探索結果として得られた場合(ステップ３４４の肯定判定)に、案内処理部２２１は、上述したステップ３３４と同様にして、要求元の利用者を特定する利用者ＩＤに対応する食物摂取制限情報を利用者情報データベース２１７から読み出すとともに、ステップ３４３で得られた商品候補それぞれに対応して商品情報データベース２１８に格納された商品情報に含まれる要表示素材情報を読み出す(ステップ３４５)。
【００７５】
その後、案内処理部２２１は、各候補に対応する要表示素材情報とステップ３３４で読み出した食物摂取制限情報とを照合する(ステップ３４６)。
例えば、図２(ａ)に示した利用者ＩＤ(Ｃ３)を持つ利用者が要求元である場合に、この利用者に対応する食物摂取制限情報と、図７(ｂ)に示した２件の商品候補に対応する要表示素材情報とを照合すれば、これらの商品候補はいずれも条件を満たしていることが分かる。
【００７６】
このように、条件を満たす候補が存在する場合(ステップ３４７の肯定判定)に、案内処理部２２１は、上述した照合処理によって条件を満たすとされた商品の提供者を紹介するためのガイダンス情報を作成し、通信処理部２１１の機能を利用して要求元の利用者に通知する(ステップ３４８)。このとき、案内処理部２２１は、データベース管理部２１６の機能を利用して、該当する商品に対応する食品提供者について、提供者情報データベース２１９に格納された案内情報(所在地や電話番号および地図など)を読み出し、この案内情報に基づいてガイダンス情報を作成し、通信処理部２１１による返送処理に供した後、処理を終了する。
【００７７】
一方、ステップ３４４の否定判定およびステップ３４７の否定判定の場合に、案内処理部２２１は、条件を満たす商品が登録されていない旨のメッセージを作成し、通信処理部２１１の機能を利用して要求元の利用者に通知して(ステップ３４９)、処理を終了する。なお、このとき、案内処理部２２１により、地域や料理種別などの条件の変更を促すメッセージを作成し、上述したメッセージとともに要求元の利用者に通知することもできる。
【００７８】
このように、図６に示した食物摂取情報照会システムによれば、利用者が希望する条件とその利用者の食物摂取制限情報とを考慮して、要求元の利用者が安全に飲食することができる商品が提供されるレストランなどを案内するサービスを提供することができる。
これにより、利用者は、外出に先立って、あるいは、外出先で、自分の好みと自分の食物摂取に関する制限との双方を満たす食事が提供される店に関する詳細な情報を確実に知ることができる。このように、実際に店舗に足を運ぶのに先立って、アレルギーや糖尿病や痛風などのように食物に関する摂取制限が必要な利用者が安全に食事を楽しむために必要な情報を提供することにより、食物に関する摂取制限が必要な利用者が気軽に外食を楽しむことを阻んできた障碍を排除し、食物の摂取に関して障碍のないバリアフリーな仕組みを構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
上述したように、本発明にかかわる食物摂取情報照会システムは、アレルギーや糖尿病や痛風などのように食物に関する摂取制限が必要な利用者に正確な情報を提供することにより、食物に関する摂取制限が必要な利用者を新たな顧客層とすることが可能となるので、レストランなどの外食産業や弁当などの宅配業のような食品を一般消費者に提供する産業分野において、極めて有用である。
【００８０】
また、食物に関する摂取制限が必要な利用者の生活の質を大幅に向上することができるので、一般消費者に対する福利厚生を向上する社会資本の一つとして位置付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明にかかわる食物摂取情報照会システムの第１の実施形態を示す図である。
【図２】利用者情報データベースおよび商品情報データベースを説明する図である。
【図３】新たな利用者あるいは食品提供者を登録する動作を表す流れ図である。
【図４】商品情報を登録する動作を表す流れ図である。
【図５】指定食品に関する照会動作を表す流れ図である。
【図６】本発明にかかわる食物摂取情報照会システムの第２の実施形態を示す図である。
【図７】提供者情報データベースおよび商品情報データベースを説明する図である。
【図８】利用者に案内情報を提供する動作を表す流れ図である。
【符号の説明】
【００８２】
２０１、２０２  パソコン
２０３  バーコードリーダ
２０４  携帯電話
２１０  食物摂取情報管理装置
２１１  通信処理部
２１２  受付処理部
２１３  利用者登録部
２１４  商品登録部
２１５  照合処理部
２１６  データベース管理部
２１７  利用者情報データベース
２１８  商品情報データベース
２１９  提供者情報データベース
２２１  案内処理部
【図１】
2006221533.tif 000003
【図２】
2006221533.tif 000004
【図３】
2006221533.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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