(57)【要約】  【課題】  システム本体に対して着脱が容易であり、その取り扱いに優れたリムーバブルストレージシステムを提供する。  【解決手段】  リムーバブルストレージシステム１０は、システム部１１と、システム部１１からの指示に従ってデータの記録又は再生を行うメディア部２１とを備えている。メディア部２１は、システム部１１との間でデータ転送を行うための無線通信部２２と、データの記録及び再生を行うデータストレージ部（ＨＤＤユニット）２３と、インターフェース変換を行うデータブリッジ部２４と、システム部１１から非接触状態で交流電力の供給を受ける非接触受電部２５と、交流電力を直流電力へ変換する電力変換部２６と、メディア部２１内の各部を制御する制御部２７を備えている。このように無線通信部２２によりデータ転送を無線化しかつ電力を非接触状態で供給することで、システム側と接続するための接触端子が完全に省略される。【選択図】  図１
2006236497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送の主体となるシステム部と、前記システム部からの指示に従ってデータの記録又は再生を行うメディア部とを備えたリムーバブルストレージシステムであって、
前記システム部は、
前記メディア部との間でデータ転送を行うための無線通信部と、
前記メディア部に対して非接触状態で電力を供給する非接触送電部とを備え、
前記メディア部は、
前記システム部との間でデータ転送を行うための無線通信部と、
前記無線通信部を介して授受するデータの記録及び再生を行うデータストレージ部と、
前記システム部から非接触状態で電力の供給を受ける非接触受電部とを備えていることを特徴とするリムーバブルストレージシステム。
【請求項２】
前記非接触送電部及び前記非接触受電部はともに、磁性材料からなるコアと当該コアに巻回されたコイルとによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のリムーバブルストレージシステム。
【請求項３】
前記システム部の前記非接触送電部は、磁性材料からなるコアと当該コアに巻回されたコイルとによって構成され、
前記システム部の前記非接触受電部は、巻き線のみからなるコイルによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載のリムーバブルストレージシステム。
【請求項４】
前記データストレージ部は、ハードディスクドライブであることを特徴とする請求項1乃至３のいずれか1項に記載のリムーバブルストレージシステム。
【請求項５】
前記メディア部は、非接触受電部の給電状況を監視し、前記給電状況が悪化した場合に前記ハードディスクドライブの磁気ヘッドの退避命令を実行することを特徴とする請求項４に記載のリムーバブルストレージシステム。
【請求項６】
前記メディア部は、前記非接触受電部の給電状況を表示する表示部をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のリムーバブルストレージシステム。
【請求項７】
前記システム部は、前記メディア部を前記システム部に装着する際に当該メディア部を所定の取り付け位置にガイドする位置決め機構をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のリムーバブルストレージシステム。
【請求項８】
前記メディア部は、当該メディア部の構成要素を収容するケースをさらに備え、当該ケースの前記非接触受電部付近における厚みがその周囲よりも薄くなっていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のリムーバブルストレージシステム。
【請求項９】
前記非接触送電部側のコアと、前記非接触受電部側のコアとの接触面に凹凸が設けられており、前記メディア部を前記システム部側に装着したとき前記凹凸が嵌り合うことを特徴とする請求項２及び４乃至８のいずれか１項に記載のリムーバブルストレージシステム。
【請求項１０】
前記システム部は前記メディア部の存在を確認するための信号を定期的に発信し、前記メディア部はこれに応答して制御信号を送信し、前記システム部は当該制御信号を受信したとき電力伝送を開始することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のリムーバブルストレージシステム。
【請求項１１】
前記無線通信部の通信方式がＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のリムーバブルストレージシステム。
【請求項１２】
システム側からの指示に従ってデータの記録又は再生を行うリムーバブルメディアであって、
前記システム側との間でデータ転送を行うための無線通信部と、
データの記録及び再生を行うハードディスクドライブユニットと、
前記無線通信部と前記ハードディスクドライブ部との間のインターフェース変換を行うデータブリッジ部と、
前記システム部から非接触状態で交流電力の供給を受ける非接触受電部と、
前記交流電力を直流電力へ変換する電力変換部を備えていることを特徴とするリムーバブルメディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リムーバブルストレージシステム及びリムーバブルメディアに関し、特に、無線によりデータ転送を行う機能を備えたリムーバブルストレージシステム及びこれに用いるリムーバブルメディアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
大容量かつ高速なメディアとしてハードディスクが広く利用されている。ハードディスクドライブはフラッシュメモリなどと比べて大容量かつ高データ転送レートであるが、ディスク（プラッタ）やアームを駆動するため消費電力が大きいという特徴を有する。一方、ＣＤやＤＶＤなどの光記録メディアと比べても大容量かつ高データ転送レートであるが、サイズや重量も大きく、振動や衝撃にも弱いという特徴がある。しかし最近では、小型化や信頼性の向上により、その用途はパソコンのみならずビデオレコーダや音楽プレーヤにまで広がってきている。特に、最近ではハードディスクドライブの低価格化や利便性から、これを携帯して利用する形態が増えてきている。
【０００３】
従来のリムーバブルハードディスクドライブとしては、例えばカートリッジタイプのものがよく知られている。カートリッジタイプのハードディスクドライブの場合、システム本体に設けられたラック（又はスロット）内にハードディスクドライブカートリッジを装着して使用する。このとき、ハードディスクドライブ側のコネクタがシステム本体側のコネクタと接続された状態となる。ハードディスクドライブを取り出す場合には、システムによるデバイスの認識を予め無効にしたうえでラックからハードディスクドライブカートリッジを抜き出す。これにより、コネクタ接続が物理的に解除され、ハードディスクドライブがラックから完全に取り出された状態となる。
【０００４】
また最近では、ｉＶＤＲに準拠したリムーバブルハードディスクドライブも注目されている（特許文献１、非特許文献１参照）。ｉＶＤＲ（Information Versatile Disk for Removable usage）はリムーバブルハードディスクの規格の一つであり、パソコンだけでなく、ＡＶ機器、家電、車載情報機器など幅広い分野で利用されることを想定している。そのため、ｉＤＶＲ機器には高い耐衝撃性と数万回の挿抜に耐えられるコネクタ耐久性が要求されている。データの転送制御にはパソコンで広く使われているＡＴＡ方式が採用され、所定のピン数を有する専用コネクタで接続される。
【特許文献１】特開２００１−２８５００５号公報
【非特許文献１】河野隆二、“広帯域（ＵＷＢ）無線通信と今後の高度無線アクセス技術”、[online]、２００４年５月、電子情報通信学会、[平成１７年２月１４日検索]、インターネット＜URL:http://www.ieice.org/jpn/books/kaishikiji/200405/200405-1.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来のリムーバブルハードディスクドライブはいずれも、外部からの電力や信号を受ける複数の接触端子で構成されたコネクタを備えており、システム側と物理的に接触した状態で給電及びデータ転送を行なわなければならないことから、コネクタの接続が非常に面倒であり、その挿抜には非常に気を使うという問題がある。また、頻繁に挿抜することから、上述したようにコネクタの耐久性も要求される。また、着脱後のハードディスクドライブの表面には接触端子が露出しているため、接触端子の腐食や感電などを生ずるおそれがある。また、ラックのような、ハードディスクドライブを定位置に固定し、システム側とのコネクタによる接続状態を確実に維持する機構も必要である。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、システム本体に対する接続が容易であり、その取り扱いに優れたリムーバブルストレージシステム及びリムーバブルメディアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記目的は、データ転送の主体となるシステム部と、前記システム部からの指示に従ってデータの記録又は再生を行うメディア部とを備えたリムーバブルストレージシステムであって、前記システム部は、前記メディア部との間でデータ転送を行うための無線通信部と、前記メディア部に対して非接触状態で電力を供給する非接触送電部とを備え、前記メディア部は、前記システム部との間でデータ転送を行うための無線通信部と、前記無線通信部を介して授受するデータの記録及び再生を行うデータストレージ部と、前記システム部から非接触状態で電力の供給を受ける非接触受電部とを備えていることを特徴とするリムーバブルストレージシステムによって達成される。
【０００８】
本発明によるリムーバブルストレージシステムは、電力供給及びデータ転送の両方を非接触で行うばかりでなく、これらの伝送を別々の経路により行っていることから、比較的大きな電力の供給と高速なデータ転送とを同時に実現することができる。なお、非接触ＩＣカードなどでも電力供給及びデータ転送の両方を非接触で行っているが、非接触ＩＣカードは、電力供給に用いる電波にデータ信号を重畳させており、これらの伝送を同一の経路によって行っていることから大電力の供給は極めて困難である。
【０００９】
本発明において、前記非接触送電部及び前記非接触受電部はともに、磁性材料からなるコアと当該コアに巻回されたコイルとによって構成されていることが好ましい。これによれば、システム部側からメディア部側への電力転送を非接触状態で高効率に行うことができる。
【００１０】
本発明において、前記システム部の前記非接触送電部は、磁性材料からなるコアと当該コアに巻回されたコイルとによって構成され、前記システム部の前記非接触受電部は、巻き線のみからなるコイルによって構成されていることが好ましい。これによれば、システム部側からメディア部側への電力転送を非接触状態で行うことができ、さらにはメディア部の軽量化を図ることができる。
【００１１】
本発明において、前記データストレージ部は、ハードディスクドライブであることが好ましく、前記メディア部は、非接触受電部の給電状況を監視し、前記給電状況が悪化した場合に前記ハードディスクドライブの磁気ヘッドの退避命令を実行することが好ましい。これによれば、大容量かつ高速なストレージシステムを構成することができ、しかも磁気ヘッドの退避制御によりシステムの安全性を高めることができる。
【００１２】
本発明において、前記メディア部は、前記非接触受電部の給電状況を表示する表示部をさらに備えていることが好ましい。これによれば、メディア部の動作状況を容易に確認することができ、給電状況が良好でない場合にはこの表示部を参照しながらメディア部の位置を変更しすることで給電状況を改善することが可能となる。
【００１３】
本発明において、前記システム部は、前記メディア部を前記システム部に装着する際に当該メディア部を所定の取り付け位置にガイドする位置決め機構をさらに備えていることが好ましい。これによれば、メディア部を大体の位置に置くとこの位置決め機構によってガイドされて、メディア部の非接触受電部とシステム部の非接触送電部とが正しく向き合うので、メディア部とシステム部との接続を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明において、前記メディア部は、当該メディア部の構成要素を収容するケースをさらに備え、当該ケースの前記非接触受電部付近における厚みがその周囲よりも薄くなっていることが好ましい。これによれば、ケース全体の強度を維持しつつコアの間のギャップを少なくすることができ、電力伝送効率を向上させることができる。
【００１５】
本発明においては、前記非接触送電部側のコアと、前記非接触受電部側のコアとの接触面に凹凸が設けられており、前記メディア部を前記システム部側に装着したとき前記凹凸が嵌り合うことを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載のリムーバブルストレージシステム。
【００１６】
本発明において、前記システム部は前記メディア部の存在を確認するための信号を定期的に発信し、前記メディア部はこれに応答して制御信号を送信し、前記システム部は当該制御信号を受信したとき電力伝送を開始することが好ましい。
【００１７】
本発明においては、前記無線通信部の通信方式がＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式であることが好ましい。これによれば、ハードディスクドライブの高速性を活かしたまま、システム側と接続するための接触端子を完全に省略にすることができる。
【００１８】
本発明の上記目的はまた、システム側からの指示に従ってデータの記録又は再生を行うリムーバブルメディアであって、前記システム側との間でデータ転送を行うための無線通信部と、データの記録及び再生を行うハードディスクドライブユニットと、前記無線通信部と前記ハードディスクドライブ部との間のインターフェース変換を行うデータブリッジ部と、前記システム部から非接触状態で交流電力の供給を受ける非接触受電部と、前記交流電力を直流電力へ変換する電力変換部を備えていることを特徴とするリムーバブルメディアによっても達成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、システム本体に対する接続が容易であり、その取り扱いに優れたリムーバブルストレージシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の好ましい実施形態に係るリムーバブルストレージシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【００２２】
図１に示すように、このリムーバブルストレージシステム１０は、データ転送の主体となるシステム部１１と、システム部１１からの指示に従ってデータの記録又は再生を行うメディア部２１とを備えている。
【００２３】
システム部１１は、メディア部２１との間でデータ転送を行うための無線通信部１２と、所定の交流電力を生成する電源回路部１３と、メディア部２１に対して非接触状態で交流電力を供給する非接触送電部１４と、システム全体を制御するシステム制御部１５を備えている。
【００２４】
一方、メディア部２１は、システム部１１との間でデータ転送を行うための無線通信部２２と、データの記録及び再生を行うデータストレージ部２３と、無線通信部２２とデータストレージ部２３との間のインターフェース変換を行うデータブリッジ部２４と、システム部１１から非接触状態で交流電力の供給を受ける非接触受電部２５と、交流電力を直流電力へ変換する電力変換部２６と、メディア部２１内の各部を制御する制御部２７を備えている。
【００２５】
無線通信部１２，２２の通信方式としてはデータの高速伝送が可能なＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式を採用することが望ましい。ＵＷＢ方式は数ＧＨｚの帯域幅にわたって電力スペクトル密度（ＰＳＤ）の低い信号を用いて通信を行う方式の総称であり、インパルス方式、ＤＳ（Direct Sequence）方式、Multi-ＯＦＤＭ（ＭＢＯＡ）方式などの変調方式をベースとしている。
【００２６】
図２は、無線通信部１２，２２の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、無線通信部１２，２２は、アンテナ部２２ａと、ＲＦ処理を行うＲＦ（Radio Frequency）部２２ｂと、ベースバンド処理を行うＢＢ（Base Band）部２２ｃと、伝送媒体に対するアクセス制御を行うＭＡＣ（Media Access Control）部２２ｄとで構成されている。アンテナ部２２ａとしては指向性アンテナを用いることが好ましい。これにより電波の無駄な輻射を抑えることができ、無線電力の有効利用を図ることができる。データ送信時には、ＭＡＣ部２２ｄにおいてアクセス制御を行いながら、ＢＢ部２２ｃにおいてデータがＵＷＢ方式に基づく所定の変調方式で変調され、ＲＦ部２２ｂにおいてＲＦ処理が行われた後、アンテナ部２２ａから高周波無線信号が送信される。データ受信時には、アンテナ部２２ａが高周波無線信号を受信し、ＲＦ部２２ｂでＲＦ処理を行った後、ＢＢ部２２ｃで受信信号を復調してもとのデータを得る。
【００２８】
図１において、システム部１１側の電源回路部１３は、外部より供給される直流電力を所定の周波数の交流電力に変換するＤＣ／ＡＣコンバータである。この変換によって得られた交流電力は非接触送電部１４へ供給される。非接触送電部１４は、磁性材料からなるコア１４ａとこれに巻回されたコイル１４ｂとによって構成されており、メディア部２１側の非接触受電部２５に対して非接触状態で交流電力を供給する。
【００２９】
メディア部２１側の非接触受電部２５も、システム部１１側の非接触送電部１４と同様に磁性材料からなるコア２５ａとこれに巻回されたコイル２５ｂとによって構成されており、システム部１１からの交流電力の供給を非接触状態で受け入れる。すなわち、非接触送電部１４と非接触受電部２５とは一つのトランスを構成しており、これにより非接触状態でありながら高効率な電力伝送を実現している。以下、非接触送電部１４と非接触受電部２５の組み合わせを「非接触電力伝送部」と呼ぶことがある。
【００３０】
メディア部２１側の電源回路部２６は、非接触受電部２５からの交流電力を所定の電圧の直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータである。この変換によって得られた直流電力は、無線通信部２２、データストレージ部２３その他メディア部２１内の各部へ供給される。ＡＣ／ＤＣコンバータとしては、リニア方式やスイッチング方式などが考えられる。
【００３１】
データブリッジ部２４は、無線通信部２２とデータストレージ部２４との間のデータ転送を行う部分であり、その実装形態は無線通信部２２のシステムインターフェースとデータストレージ部２４のインターフェースに依存する。例えば、一方の無線通信部２２のインターフェースをＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポートとし、他方のデータストレージのシステムインターフェースをＩＤＥとすることができ、その場合にデータブリッジ部２４はこれらインターフェース間のデータ転送を行う回路となる。
【００３２】
本実施形態において、データストレージ部２３はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）ユニットである。ハードディスクドライブは大容量メディアであり、データ転送には比較的長い時間のアクセスが必要となる。また、ディスク（プラッタ）やアームを駆動することから比較的大きな電力を必要とし、そのため外部から十分な電力供給を受ける必要がある。しかし、本実施形態のようにＵＷＢ方式を採用してデータ転送を無線化し、かつ十分な電力を非接触状態で供給することで、ハードディスクドライブの特性を活かしたまま、システム側と接続するための接触端子を完全に省略にすることができる。
【００３３】
上述したメディア部２１の各構成要素は一つのケース２８内に納められている。一方、システム部１１はメディア部２１を位置決めするためのクレドール１６を備えている。クレドールはドックとも呼ばれている。ケース２８をクレドール１６上の大体の位置に置くと、クレドール１６側に設けられた凹部１６Ｘとケース２８側に設けられた凸部２８Ｘが嵌り合うことによって、ケース２８を正しい固定位置にガイドするようになっている。ケース２８がクレドール１６上の正しい位置に置かれたとき、メディア部２１側の非接触受電部２５とシステム部１１側の非接触送電部１４とが正しく向き合うことになる。このとき、トランス１４，２５間及び無線通信部１２，２２間の距離は、クレドール１６及びケース２１の厚み分だけとなる。
【００３４】
メディア部２１のケース２８は、ケース内部を確実に保護することができる程度の厚みを有していなければならない。しかし、非接触受電部２５のコア２５ａがシステム部１１側のコア１４ａと対面するところに介在するケース２８やクレドール１６の壁厚はコア間のギャップとなり、ギャップが大きければ大きいほど電力伝送効率が低下する。そのため、その部分のケース２８やクレドール１６の厚みはできるだけ薄くすることが好ましい。本実施形態においては、図３に示すように、非接触受電部２５のコア２５a付近のケース２８の壁厚Ｔ１２を周囲の壁厚Ｔ１１よりも薄くし、また非接触送電部１４のコア１４ａ付近のクレドール１６の壁厚Ｔ２２を周囲の壁厚Ｔ２１よりも薄くしている。このようにすれば、ケース２８全体の強度を維持しつつコア１４ａとコア２５ａとの間のギャップを少なくすることができ、電力伝送効率を向上させることができる。
【００３５】
メディア部２１側の非接触受電部２５の周囲には磁気シールド２９が設けられている。一般的にハードディスクドライブは磁性材料が塗布されたディスクに対して磁気ヘッドによる書き込みや読み出しを行っているため、非接触電力伝送における漏れ磁束は、ハードディスクドライブの動作に支障を与えるものと予想される。本実施形態においてはこれを回避すべく、非接触受電部２５の周囲を覆う磁気シールド２９を設け、ハードディスクドライブの動作に対する影響を最小限に抑えている。磁気シールド２９の材料としては、例えば、高透磁率コバルト系アモルファス合金、パーマロイ、フェライトパウダーと樹脂との複合材、フェライトパウダーとゴムとの複合材等を好ましく用いることができる。
【００３６】
以上のような構成を有するリムーバブルストレージシステム１０は、メディア部２１が存在するときだけ電力を伝送する仕組みを有している。図４は電力伝送の開始手順を示すフローチャートである。図４に示すように、システム部１１は、メディア部２１側に対してその存在を確認するための間欠的な周期信号を発信する（Ｓ４０１）。メディア部２１がもしその信号を検知できる位置にあれば、メディア部２１が周期信号を検知した後（Ｓ４０２Ｙ）、メディア部２１からこれに応答する制御信号が送信される（Ｓ４０３）。この周期信号と制御信号の伝達には、電力伝送用のコイル（すなわち非接触電力電送部）を用いてもよく、電力伝送用コイルとは別に用意されたコイルを用いてもよい。また、この送信に必要な電力は例えばメディア部２１に伝達された周期信号から生成してもよく、メディア部２１内の充電されたコンデンサ又は電池から取り出してもよい。図４には、周期信号から制御信号を生成するための電力を生成する例が示されている。システム部１１は、この制御信号を検出して送電を開始する（Ｓ４０４Ｙ，Ｓ４０５、Ｓ４０６）。したがって、メディア部２１が存在するときだけ電力伝送を行うことができる。
【００３７】
メディア部２１は、給電状況の悪化を検知してハードディスクドライブの磁気ヘッドの退避命令を発行する。図５に示すように、システム部１１側の駆動電力Ｐ１の印加によってメディア部２１側で励起される電力Ｐ２は非接触送電部１４と非接触受電部２５の結合状態に依存し、給電状況が悪くなると電力Ｐ２は小さくなる。メディア部２１内の制御部２７はこの給電状況を監視し、電源回路部２６に入力される非接触受電部２５からの電力Ｐ２が所定の電力レベル以下となる状況が一定時間以上続いた場合、ハードディスクドライブの動作モード変更の命令を発行し、ハードディスクドライブの磁気ヘッドを退避させる。このようにすることで、データの消滅やハードディスクドライブの破損を防止することができる。
【００３８】
また、メディア部２１側では励起電力Ｐ２を検知し、その値に応じてＬＥＤ３０を点灯させて給電状況を表示する。例えば、給電が確実に行われている場合には緑色のＬＥＤ、給電状況が不安定な場合には黄色のＬＥＤ、給電状況が動作不可能な場合には赤色のＬＥＤを点灯させる。これにより、動作状況を容易に認識させることができ、ユーザによる誤操作を防止することができる。ＬＥＤ３０また、給電状況の表示とは別に、ハードディスクドライブの動作状況の表示に用いてもよい。電力状態をモニターするＬＥＤとは別にハードディスクドライブの動作を示すＬＥＤがあれば、ハードディスクドライブの動作中にメディア部２１を取り出してしまうといったユーザの誤操作を防止することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態のリムーバブルストレージシステム１０は、非接触状態で給電及びデータ転送を行なうことから、電力や信号を受けるためのコネクタが不要となり、コネクタの耐久性を考慮する必要もない。また、接触端子が露出することもないないため、接触端子の腐食や感電などが生ずることもない。また、ラックのような、ハードディスクドライブを定位置に固定し、システム側との接続状態を確実に維持する機構も不要となる。したがって、メディア部の取り扱いが非常に容易となる。さらに、完全に接触箇所がないことを利用し、メディア部２１のケース２８に防水性、耐薬品性、防ガス性等を持たせることで、従来のリムーバブルストレージシステムでは困難であった製造現場、医療現場、屋外環境等での利用が可能となる。
【００４０】
次に、リムーバブルストレージシステムの他の実施形態について説明する。上記実施形態のリムーバブルストレージシステム１０は、メディア部２１の位置決め機構としてクレドール１５を用い、クレドール１６とケース２１との接触面に凹凸を設け、これらが嵌まり合うことによって正確な位置決めを実現しているが、メディア部２１の位置決め方法としては種々の形態が考えられる。
【００４１】
図６（ａ）及び（ｂ）は、他の実施形態に係るリムーバブルストレージシステムの非接触電力伝送部の構成を示す模式図である。
【００４２】
図６（ａ）に示す非接触電力伝送部は、ケースのみならずコア自身にも凹凸形状が設けられている。すなわち、非接触送電部１４及び非接触受電部２５のコア同士が最も近接する３つの突出部の端面３１Ｌ，３１Ｃ，３１Ｒに凹凸形状３２が設けられている点が図１の非接触電力伝送部と異なっている。そして、これらの凹凸形状が嵌り合うことにより、システム部１１とメディア部２１との位置決めを高精度に行うことが可能になるだけでなく、コア１４ａ，２５ａ間の磁束漏れを少なくすることができるため電力伝送効率を高めることができる。また、図６（ｂ）に示す非接触伝送部は、コアの３つの突出部のうち、左右の突出部の高さＨ１１、Ｈ１２と中央の突出部の高さＨ２１，Ｈ２２とが異なる点が図１の非接触電力伝送部と異なっている。このようにした場合には、コアの突出部が全体として凹凸形状を構成するため、このコア１４ａとコア２５ａとが嵌り合うことにより、システム部とメディア部との位置決めを高精度に行うことが可能になる。
【００４３】
本発明は、以上の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加えることが可能であり、これらも本発明の範囲に包含されるものであることは言うまでもない。
【００４４】
例えば、上記実施形態においては、電力伝送効率を高めるため、システム部の非接触送電部及びメディア部の非接触受電部ともに磁性材料のコアを用いているが、メディア部においてはその軽量化を図るためコアを省略してもかまわない。
【００４５】
また、上記実施形態においては、コアが存在するところのケース２８やクレドール１６の厚みを周囲よりも薄くしてコア間のギャップを少なくする場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、コアの突出部２５ａＬ，２５ａＣ，２５ａＲの端面をケース表面やクレドール表面に露出させ、コア同士を直接接触させてもよい。このようにすればコア間のギャップがなくなるため、電力伝送効率をさらに向上させることができる。
【００４６】
また、上記実施形態においては、位置決め機構としてクレドール１６を用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、メディア部をシステム部に装着する際に当該メディア部を正しい取り付け位置にガイドする他の位置決め機構を用いてもよい。ただし、本発明においては、システム部側の非接触送電部とメディア部側の非接触受電部との結合状態がある程度良好でメディア部の駆動に必要な電力が供給されてさえいれば、システム部側とメディア部側との厳密な位置決めは要求されない。無線通信部間の接続については電力伝送よりもさらに余裕がある。したがって、本発明の位置決め機構は、接触端子により電力供給を行う機構を備えた従来のクレドールのように正確な位置決め構造をもつ必要はなく、メディア部を大体の位置に軽く置くことで接続される構造でよい。さらに上記実施形態においては、システム部１１内の各部がクレドール内に収容されている場合を例に説明したが、例えば無線通信部１２と非接触送電部１４だけがクレドール内に設けられ、電源回路部１３やシステム制御部１５はクレドールの外部の機能として提供されてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態においては、非接触受電部２５のみをシールドする場合について説明したが、非接触受電部２５からの漏れ磁束の影響が少なくなるのであれば、例えば電力変換部２６や無線通信部２２等の回路を含めてシールドするなど、どのような形態でシールドしても構わない。
【００４８】
また、上記実施形態においては、給電状況の表示部としてＬＥＤを用いた場合について説明したが、本発明では例えば液晶画面などを用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態に係るリムーバブルストレージシステムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、無線通信部１２，２２の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図３】図３は、非接触電力伝送部の周囲の構成を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、電力伝送の開始手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、給電状況を説明するための模式図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、他の実施形態に係るリムーバブルストレージシステムの非接触電力伝送部の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０      リムーバブルストレージシステム
１１      システム部
１２      無線通信部
１３      電力変換部
１４      非接触送電部
１４ａ      コア
１４ｂ      コイル
１５      システム制御部
１６      クレドール
１６Ｘ      凹部
２１      メディア部
２２      無線通信部
２２ａ      アンテナ部
２２ｂ      ＲＦ部
２２ｃ      ＢＢ部
２２ｄ      ＭＡＣ部
２３      データストレージ部（ＨＤＤユニット）
２４      データブリッジ部
２５      非接触受電部
２５ａ      コア
２５ｂ      コイル
２６      電源回路部
２７      制御部
２８      ケース
２８Ｘ      凸部
２９      磁気シールド
３０      表示部（ＬＥＤ）
３１Ｌ      左側コアの突出部の端面
３１Ｃ      中央コアの突出部の端面
３１Ｒ      右側コアの突出部の端面
３２      凹凸形状
【図１】
2006236497.tif 000003
【図２】
2006236497.tif 000004
【図３】
2006236497.tif 000005
【図４】
2006236497.tif 000006
【図５】
2006236497.tif 000007
【図６】
2006236497.tif 000008