(57)【要約】【課題】  金属筐体から放射される放射電磁波を低減することができる電子装置を提供する。【解決手段】  金属筐体１にはプリント基板２が内蔵されている。金属筐体１には開口部３が設けられている。また金属筐体１の内部には、抵抗体付きのループアンテナ４を設けるようにしている。そして、このとき抵抗体付きのループアンテナ４を金属筐体１内部の壁面近傍に配置することで、電波吸収体で効果の少なかった低い周波数で電磁波ノイズ低減するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属筐体に抵抗体付きの磁界結合素子が内蔵されている電子装置において、前記磁界結合素子を、前記金属筐体内部の壁面近傍に配置するようにしたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、前記磁界結合素子の磁界最大感度方向が、前記金属筐体の壁面の長手方向と一致するように、前記磁界結合素子を配置することを特徴とする電子装置。
【請求項３】
金属筐体に抵抗体付きの磁界結合素子が内蔵されている電子装置において、前記抵抗体付きの磁界結合素子は、前記金属筐体の寸法に基づいて決定される前記金属筐体内の位置に配置されることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
金属筐体に抵抗体付きの磁界結合素子が内蔵されている電子装置において、前記磁界結合素子を組み付ける組付手段と、前記磁界結合素子の出力データを記憶する記憶手段と、所定の形状データを入力する入力手段と、該入力手段により入力されるデータに基づいて前記組付手段と前記磁界結合素子を移動制御すると共に、前記記憶手段に記憶された出力データに基づく所定位置に前記磁界結合素子を移動して前記組付手段により前記前記磁界結合素子を前記金属筐体に組み付けるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
上記請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電子装置において、前記磁界結合素子をループコイルとすることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子装置において、前記抵抗体付きの磁界結合素子を、抵抗体を有する金属棒により構成し、前記金属筐体の対向する２つの平面を、前記抵抗体を有する金属棒により接続することを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電子装置において、前記抵抗体付きの磁界結合素子を、金属層、電気抵抗層、粘着層とからなるシートにより構成したことを特徴とする電子装置。
【請求項８】
上記請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電子装置において、前記磁界結合素子に容量性素子を付加するようにしたことを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の電子装置において、前記磁界結合素子のループ中心部分に強磁性体を配置するようにしたことを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子装置において、前記強磁性体をＮｉ−Ｚｎフェライト又はカーボニル鉄ダストにより形成したことを特徴とする電子装置。
【請求項１１】
請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の電子装置において、前記金属筐体の内縁部で、且つ、磁界が前記磁界結合素子のループと鎖交するように強磁性体を配置することを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器において生じる電磁波妨害を低減させるために、電磁波ノイズ対策を備えた電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の電子機器の高機能化、高クロック化に伴い電子機器から発生する電磁波による障害が問題となってきている。特に複写機などの画像読取部においては高画質化のためにクロック数が高くなっており、漏洩する電磁波ノイズが重要な問題となってきている。
電子機器への電磁波ノイズ対策（以下ＥＭＩ対策とする）はプリント回路基板と筐体とに分けられているが、筐体でのＥＭＩ対策は最終的な電子機器の電磁波ノイズ放射特性を決定するので特に重要である。筐体のＥＭＩ対策は内部の電磁界の吸収、開口部の処理、接合部の処理などがある。特に電磁波吸収シートによる内部電磁界の吸収はクロストークなどの内部電子機器の電磁干渉を防ぐ観点からも望ましい（特許文献１参照）。
また特許文献２では、強磁性体に金属板を密着させて、強磁性体に集まった磁界による誘導電流を金属板に発生させジュール熱により磁界エネルギーを吸収する電磁波吸収体が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−５３４８５公報
【特許文献２】特開平１１−２６１２８０号公報
【非特許文献１】中島将光「マイクロ波工学」、森北出版(1991), p40）
【非特許文献２】坂口浩一、長谷部望、“容量装荷短絡平板スタブで構成した小型アンテナ”VOLJ79BII、NO1，PP42-52，JAN，1996）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１では、数十〜数百ＭＨｚの比較的低い周波数では十分なノイズの低減効果が得られない。また、該当する特許は磁性体層を複数層重ねることでノイズ低減効果を得ようとしているが製造が容易でないという問題点がある。また特許文献２では、一般に高周波では強磁性体の比透磁率は低下するのに数百ＭＨｚの周波数でどの程度、強磁性体としての効果があるか不明である。また製品内（筐体内）での電磁波吸収体に位置にも説明がない。つまり、上記したような従来技術では、金属筐体から放射される比較的低い周波数の放射電磁波を低減することができないという欠点があった。
そこで、本発明は、このような欠点を鑑みてなされたものあり、金属筐体内のさまざまな周波数での磁界分布から筐体壁面近傍における磁界の向きは筐体壁面の境界条件によって制限されることに着目して、金属筐体から放射される放射電磁波を低減することができる製造方法が容易である電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、金属筐体に抵抗体付きの磁界結合素子が内蔵されている電子装置において、前記磁界結合素子を、前記金属筐体内部の壁面近傍に配置するようにしたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の電子装置において、前記磁界結合素子の磁界最大感度方向が、前記金属筐体の壁面の長手方向と一致するように、前記磁界結合素子を配置することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、金属筐体に抵抗体付きの磁界結合素子が内蔵されている電子装置において、前記抵抗体付きの磁界結合素子は、前記金属筐体の寸法に基づいて決定される前記金属筐体内の位置に配置されることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、金属筐体に抵抗体付きの磁界結合素子が内蔵されている電子装置において、前記磁界結合素子を組み付ける組付手段と、前記磁界結合素子の出力データを記憶する記憶手段と、所定の形状データを入力する入力手段と、該入力手段により入力されるデータに基づいて前記組付手段と前記磁界結合素子を移動制御すると共に、前記記憶手段に記憶された出力データに基づく所定位置に前記磁界結合素子を移動して前記組付手段により前記前記磁界結合素子を前記金属筐体に組み付けるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、上記請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電子装置において、前記磁界結合素子をループコイルとすることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電子装置において、前記抵抗体付きの磁界結合素子を、抵抗体を有する金属棒により構成し、前記金属筐体の対向する２つの平面を、前記抵抗体を有する金属棒により接続することを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電子装置において、前記抵抗体付きの磁界結合素子を、金属層、電気抵抗層、粘着層とからなるシートにより構成したことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、上記請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電子装置において、前記磁界結合素子に容量性素子を付加するようにしたことを特徴とする。
請求項９に記載の発明は、請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の電子装置において、前記磁界結合素子のループ中心部分に強磁性体を配置するようにしたことを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の電子装置において、前記強磁性体をＮｉ−Ｚｎフェライトあるいはカーボニル鉄ダストにより形成したことを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項５乃至請求項８のいずれか一項に記載の電子装置において、前記金属筐体の内縁部で、且つ、磁界が前記磁界結合素子のループと鎖交するように強磁性体を配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明によれば、磁界結合素子を、金属筐体内部の壁面近傍に配置しているため、従来、電波吸収体で効果の少なかった低い周波数で電磁波ノイズ低減することができるようになる。また金属筐体内の壁面近傍に磁界結合素子を設けることでスペース効率が良いという利点がある。
請求項２の発明によれば、磁界結合素子の磁界最大感度方向が、金属筐体の壁面の長手方向と一致するように磁界結合素子を配置しているため、より効果的に電磁波ノイズを低減することができる。
請求項３の発明によれば、金属筐体の寸法に基づいて決定される金属筐体内の位置に、抵抗体付きの磁界結合素子を配置するようにしている。このように構成すると、金属筐体の壁面近傍に抵抗体付きの磁界結合素子を配置しなくても、上記同様の電磁波ノイズを低減することができる。
請求項４の発明によれば、金属筐体の壁面近傍に抵抗体付きの磁界結合素子を配置する場合に、予めどの位置が最も電磁波ノイズを低減することができる計測しておくようにしているので、最も適切な位置に抵抗体付きの磁界結合素子を配置することができる。
請求項５の発明によれば、ループコイルを用いることにより簡便、安価に電磁波ノイズ低減ができる。
請求項６の発明によれば、磁界結合素子をループコイルとすると、より簡便、安価、スペースも取らずに電磁波ノイズを低減することができる。
請求項７の発明によれば、前記抵抗体付きの磁界結合素子を、金属層、電気抵抗層、粘着層とからなるシートにより構成した場合も、より簡便、安価に電磁波ノイズを低減することができる。
請求項８の発明によれば、磁界結合素子に容量性素子を付加するようにしているため、特定周波数の電磁波ノイズについて効果的にノイズを低減することができる。
請求項９の発明によれば、前記磁界結合素子のループ中心部分に強磁性体を配置するようにしていうため、この場合も、より効果的に電磁波ノイズを低減することができる。
請求項１０の発明によれば、強磁性体をＮｉ−Ｚｎフェライトあるいはカーボニル鉄ダストにより形成した場合も、より高い周波数での電磁波ノイズを低減することがきる。
請求項１１の発明によれば、金属筐体の内縁部で、磁界が前記磁界結合素子のループと鎖交するように強磁性体を配置するようにしているため、より効果的な電磁波ノイズを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について説明する、
図１は、第１の実施の形態に係る電子装置の概略構成を示した図である。
この図１（ａ）において、金属筐体１にはプリント基板２が内蔵されている。金属筐体１には開口部３が設けられている。また金属筐体１の内部には、磁界結合素子であるループアンテナ４ａと、このループアンテナ４ａに取り付けられる抵抗体４ｂとが設けられている。なお、本明細書では、抵抗体４ｂを取り付けたループアンテナ４ａのことを抵抗体付きのループアンテナ４という。
図１（ｂ）（ｃ）は、電子装置の概略寸法を示した図であり、金属筐体１のＸ、Ｙ、Ｚ方向の寸法をａ、ｂ、ｃ、開口部３のＸ、Ｙ方向の寸法をａ１、ｂ１、プリント基板２のＸ、Ｙ方向の寸法をａ２、ｂ２、抵抗体付きのループアンテナ４のＸ、Ｚ方向の寸法をａ３、ｃ３とする。また、図示しないがプリント基板２及び抵抗体付きのループアンテナ４の金属筐体１壁面からの距離をｙ２、ｙ３とする。
図２（ａ）（ｂ）は、金属筐体内部の磁界分布と磁界結合素子との位置関係を示した図であり、金属筐体１の内縁部分１ｂには上記同様、抵抗体４ｂを取り付けたループアンテナ４ａである抵抗体付きのループアンテナ４が設けられている。このような金属筐体１の内縁部分１ｂの磁界分布５は、金属筐体１内部のプリント基板２（この図に示していない）から発生したもので、低い周波数ならば、図２（ａ）に示すように１つの周回する磁界分布５となる。一方、高い周波数ならば、図２（ｂ）に示すように、３つの周回する磁界分布５となる。
このように周波数によって筐体内の磁界分布は大きく変わるが、非特許文献１から明らかなように金属表面と磁界の境界条件により、金属筐体１壁面近傍の磁界分布５は壁面の接線方向となる。
また図２（ｃ）は、金属筐体１の壁面近傍における抵抗体付きのループアンテナと磁界分布との関係を示した図であり、金属筐体１に抵抗体付きのループアンテナ４を設けた場合には、金属筐体１の壁面近傍では磁界分布５が壁面接線方向となる。
そこで、図２（ａ）（ｂ）のように抵抗体付きのループアンテナ４を金属筐体１の内縁部分１ｂに配置すると、ループアンテナ４ａを鎖交する磁界がより多くなり、効率良く誘導電圧が発生し、抵抗体４ｂに電流が流れることになる。これにより、ジュール熱が発生し、金属筐体１内の磁界分布強度を低減し、放射電磁波の強度を低くすることが可能となる。
【０００７】
次に、上記構成からなる金属筐体により得られた効果を数値シミュレーションにより検証する。ここでまず、ＣＡＳＥ１として、図１（ａ）に示したように、金属筐体１の内縁部分１ｂに抵抗体付きのループアンテナ４を内蔵した電子装置と、ＣＡＳＥ２として、図３に示すように、金属筐体１の内部に抵抗体付きのループアンテナ４が設けられていない電子装置の放射電界強度をそれぞれ計算する。
なお、図３に示す電子装置の寸法及び形状は、上記図１（ａ）に示した電子装置の寸法と同じとされる。また、図１（ａ）の寸法形状は、既に図１（ｂ）、（ｃ）に示されている。
ここで、図１（ａ）に示す電子装置の寸法を、ａ＝４００ｍｍ、ｂ＝３００ｍｍ、ｃ＝５０ｍｍ、ａ１＝１５０ｍｍ、ｂ１＝１５０ｍｍ、ａ２＝３０ｍｍ、ｂ２＝４０ｍｍ、ａ３＝１９５ｍｍ、ｃ３＝４０ｍｍ、ｙ２＝３０ｍｍ、ｙ３＝２００ｍｍとする。また、ここでは有限差分時間領域法といわれる計算解析手法によるシミュレーションによって評価を行う。この解析手法では、解析空間を格子状に分割して、Ｍａｘｗｅｌｌ方程式を差分して時間領域で解く。具体的には、入力点であるプリント基板２の入力端にガウシアンパルスを入力し、筐体直上の観測点で取り込んだ出力波形をフーリエ変換することにより周波数領域での情報を得ることが可能とされる。
【０００８】
まず、図１（ａ）に示すＣＡＳＥ１と、図３に示すＣＡＳＥ２（比較例）との場合における放射電界強度を金属筐体１に設けられている開口部３の直上の電界から計算する。
図４にＣＡＳＥ１とＣＡＳＥ２との放射電界強度の周波数特性を示す。
また直方体の筐体のＸ、Ｙ、Ｚ方向の長さをａ、ｂ、ｃとして電磁波の速さをｖとすれば、空洞共振器（開口部のない直方体）の共振周波数ｆは式１に示す式で表される。
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ｍ、ｎ、ｑは、それぞれＸ、Ｙ、Ｚ方向の磁界パターンの数を示す。また、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の寸法でＺ方向の寸法を一番小さくして、低減する周波数の１／２波長以下にすることでＺ方向の磁界分布はほぼ一様となる。ここでは、１ＧＨｚの１／２波長１７０ｍｍより小さいｃ＝５０ｍｍとなっている。
そこで、ａ＝４００ｍｍ、ｂ＝３００ｍｍ、ｃ＝５０ｍｍ、ｍ＝１ｎ＝１、ｑ＝０を代入すると、一番低い共振周波数ｆ＝６２５ＭＨｚとなる。また、これは図２に示されるように金属筐体１内に１つ周回磁界分布がある場合の共振周波数である。
図４に示す放射電界強度の周波数特性におけるピーク周波数は、ＣＡＳＥ１が６５７ＭＨｚ、ＣＡＳＥ２が６７４ＭＨｚと少し高い周波数にシフトしている。これは金属筐体１に開口部３が設けられていること、及び抵抗体付きのループアンテナ４を内蔵しているためと考えられる。
また、図４から分かるように、抵抗体付きのループアンテナ４を内蔵しないＣＡＳＥ２は、ピーク周波数が６７４ＭＨｚで放射電界強度は２．２４Ｅ-04［Ｖ／ｍ］である。これに対して、抵抗体付きのループアンテナ４を内蔵したＣＡＳＥ１はピーク周波数が６５７ＭＨｚで放射電界強度は１．４７Ｅ-04［Ｖ／ｍ］である。このことからＣＡＳＥ１のほうが６７％程度のシールド効果があり、比較的低い周波数での電磁波ノイズ低減効果がある。また金属筐体１内の縁部に磁界結合素子を設けることでスペース効率を良くすることができる。
【０００９】
次に第２の実施の形態に係る電子装置について説明する。
第２の実施の形態に係る電子装置は、上記第１の実施の形態に係る電子装置において抵抗体付きのループアンテナ４が設けられている金属筐体１の壁面の長手方向、つまり、抵抗体付きのループアンテナ４が辺ａｃを含む平面の近くならばＸ軸方向、あるいは抵抗体付きのループアンテナ４が辺ｂｃを含む平面の近くならばＹ軸方向に、抵抗体付きのループアンテナ４の最大感度方向を一致させる。これにより、金属筐体１壁面の境界条件により、ループアンテナ４ａ近傍の磁界の方向とループアンテナ４ａの最大感度の方向が一致し、より効率良く電磁波ノイズを低減することができる。
次に第３の実施の形態に係る電子装置について説明する。
図５は第３の実施の形態に係る電子装置の金属筐体内部の磁界分布と磁界結合素子との位置関係を示した図である。この図５に示すように金属筐体３１の内部には磁界結合素子であるループアンテナ４ａと、ループアンテナ４ａに取り付けられる抵抗体４ｂが設けられている。このような金属筐体１内部の磁界分布５は図示するようになり、破線で示した位置６が磁界分布５によりアンテナを配置してループ面の法線方向をＹ軸方向にした場合の磁界エネルギーの吸収が良い位置、破線で示した位置７が磁界分布によりアンテナを配置してループ面の法線方向をＸ軸方向にした場合の磁界エネルギーの吸収が良い位置をそれぞれ示している。ここで、図５に示す金属筐体３１の寸法が、図１に示した第１の実施の形態に係る電子装置の金属筐体１と同じであるとすると、（式１）から、図５に示すようにＸ方向に周回する磁界が２つ、Ｙ方向に周回する磁界が３つある磁界分布５の周波数は、ｍ＝２、ｎ＝３から１．６８ＧＨｚとなる。また磁界エネルギーの吸収が良い位置６をＣｘｍ１、ｎ１（ｍ１＝１〜ｍ−１、ｎ１＝１〜ｎ−１）、磁界エネルギーの吸収が良い位置７をＣｙｍ１、ｎ１（ｍ１＝１〜ｍ−１、ｎ１＝１〜ｎ−１）とすると、式２で表わされる。
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したがって、この位置に抵抗体付きループコイル４を配置すれば金属筐体３１の壁面近傍でなくても効果的に金属筐体１内の磁界を吸収することができる。
【００１０】
次に、第４の実施の形態に係る電子装置について説明する
図６は第４の実施の形態に係る電子装置の概略構成を示したブロック図である。
図６に示す電子装置は、入力装置８、制御手段を構成する演算装置９、制御装置１０、駆動装置１３、組付装置（組付手段）１４、記憶装置（記憶手段）１２、デジタイザ１１、磁界結合素子であるループコイル４ａ、抵抗体４ｂ、組立対象電子機器筐体１から構成され、入力装置８により組立対象電子機器筐体１の形状データを入力する。この形状データを演算装置９で演算し、制御装置１０の制御で駆動装置１３により、組付装置１４とループコイル４ａを電子機器筐体１の所定の壁面近傍に移動する。そして、ループコイル４ａからの出力データを検出して、検出した検出信号をデジタイザ１１によりデジタル信号に変換して記憶装置１２に記憶する。そして制御装置１０の制御で次の所定の位置にループコイル４ａを移動し、ループコイル４ａからの出力を検出し、デジタル信号に変換して記憶装置１２に記憶していき、全ての所定の位置での計測が完了したら、記憶装置１２により駆動装置１３を使って一番出力の高い位置に磁界結合素子であるループコイル４ａと抵抗体４ｂを移動して、組付装置１４により組立対象電子機器筐体４１に取り付ける。このようにすれば、予めどの位置で一番電磁波ノイズの低減効果があるか計測して設置することができる。
また、この場合、磁界結合素子としてループコイル４ａを用いるようにすると、より簡便、安価に電磁波ノイズを低減することができる。
次に第５の実施の形態とされる電子装置について説明する。
図７は、第５の実施の形態とされる電子装置の電子機器を組み込んだ金属筐体の断面図である。
この図７において、金属筐体５１には、プリント基板などの電子機器２が内蔵されている。金属筐体５１には開口部３が形成されている。また金属筐体５１の内部には、プリント基板などの電子機器２と金属棒１５が設けられている。金属棒１５には抵抗体４ｂが取り付けられている。
このような金属筐体５１の内部では、プリント基板２により磁界が発生し、金属筐体１壁面の境界条件により、図示する面ａ−ｂ−ｃ−ｄを鎖交する磁界分布が得られる。またこの場合、面ａ−ｂ−ｃ−ｄを鎖交する磁界により誘導電圧が発生して、これにより、ａ−ｂ−ｃ−ｄの経路を流れる誘導電流が金属棒１５と抵抗体４ｂを流れる。これにより、磁界エネルギーを吸収して、放射電磁波を低減できる。また簡便、安価な金属棒１５と抵抗体４ｂで実現できる。またスペースも取らないという利点もある。
【００１１】
図８は第６の実施の形態として金属筐体に適用可能な磁界結合素子の構成を示した図である。図８に示すテープは、金属層１６、電気抵抗層１７、導電性の粘着層１８からなるテープにより構成される。そして、このようなテープを巻いて金属筐体１、３１、４１、５１の壁面近傍に配置することで、磁界のエネルギーを電気抵抗層１７でジュール熱に変えて吸収することができる。これにより、より安価で簡便に放射電磁波を低減することが可能になる。
図９は、第７の実施の形態として金属筐体に適用可能な磁界結合素子の構成を示した図である。この図９に示す磁界結合素子は、磁界結合素子であるループアンテナ４ａ、抵抗体４ｂ、キャパシタ１９により構成される。したがって、キャパシタ１９の容量を変化させて、低減する電磁波ノイズの周波数に共振周波数を合わせるようにすると、より効率的に電磁波ノイズを低減することができる。なお、ループアンテナ４ａにキャパシタ１９を組み込むことにより共振周波数の最適化を図る方法は、非特許文献２（坂口浩一、長谷部望、“容量装荷短絡平板スタブで構成した小型アンテナ”VOLJ79BII，NO1，PP42-52，JAN，1996）に開示されている。
【００１２】
図１０は、第８の実施の形態として金属筐体に適用可能な磁界結合素子の構成を示した図である。この図１０に示す磁界結合素子は、ループアンテナ４ａ、抵抗体４ｂ、強磁性体２０により構成され、ループアンテナ４ｂの中心部分に強磁性体２０が配置されている。式３は、ＭＡＸＷＥＬＬ方程式の誘導則、と磁界と磁束との関係を示したもので、Ｅが電界、Ｈが磁界、Ｂが磁束、ｔが時間、μ0、μrが真空中の透磁率、比透磁率を示している。式３から磁束Ｂの時間変動により誘導電圧が発生する。磁束Ｂは磁界Ｈに真空中の透磁率μ0と媒質の比透磁率μrをかけたものになる。したがって、ループアンテナ４ｂの中心部分に比透磁率μrの高い強磁性体２０を設置すると、より誘導電圧が発生して、電磁波ノイズの低減効果を高めることができる。
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また、強磁性体２０をＮｉ−Ｚｎフェライト、カーボニル鉄ダストなど比較的高い周波数での比透磁率の低下が少ない材料を用いることで高い周波数でも電磁波ノイズの低減効果を高めることができる。
図１１は、第９の実施の形態に係る電子装置の概略構成を示した図である。この図１１において、金属筐体５１には磁界結合素子であるループコイル４ａ、抵抗体４ｂ、強磁性体２１により構成されている。この場合、強磁性体２１を金属筐体１内の縁部分に置くことで、金属筐体１壁面の境界条件で筐体縁部分にある磁界は、強磁性体２１に入り込む。また強磁性体２１がループコール４ａを連通しているため、ほとんどの磁界がループコイル４ａと鎖交して、より大きな誘導電圧が発生する。このように構成すれば、より効果的な電磁波ノイズの低減効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る電子装置の概略構成を示した図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は金属筐体内部の磁界分布と磁界結合素子との位置関係を示した図、（ｃ）は金属筐体壁面近傍の抵抗体付きのループアンテナと磁界分布の位置関係を示した図である。
【図３】金属筐体内部に抵抗体付きのループアンテナが設けられていない電子装置の概略構成を示した図である。
【図４】ＣＡＳＥ１とＣＡＳＥ２とでの放射電界強度の周波数特性を示す。
【図５】第３の実施の形態に係る電子装置の金属筐体内部の磁界分布と磁界結合素子との位置関係を示した図である。
【図６】第４の実施の形態に係る電子装置の概略構成を示したブロック図である。
【図７】第５の実施の形態とされる電子装置の電子機器を組み込んだ金属筐体の断面図である。
【図８】第６の実施の形態として金属筐体に適用可能な磁界結合素子の構成を示した図である。
【図９】第７の実施の形態として金属筐体に適用可能な磁界結合素子の構成を示した図である。
【図１０】第８の実施の形態として金属筐体に適用可能な磁界結合素子の構成を示した図である。
【図１１】第９の実施の形態に係る電子装置の概略構成を示した図である。
【符号の説明】
【００１４】
１、３１、５１、６１  金属筐体、２  電子機器、３  開口部、４  抵抗体付きのループアンテナ、４ａ  ループアンテナ、４ｂ  抵抗体、５  磁界、８  入力装置、９  演算装置、１０  制御装置、１１  デジタイザ、１２  記憶装置、１３  駆動装置、１４  取り付け装置、１５  金属棒、１６  金属層、１７  電気抵抗層、１８  粘着層、１９  キャパシタ、２０、２１  強磁性体、４１  組立対象電子機器筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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