(57)【要約】      （修正有）【課題】  機能を簡略化した安価な決済端末を普及させることで、入金を繰り返して利用することが可能であり且つ商品を購入する際に決済処理を容易且つ確実に行うことができるプリペイド決済システム及びプリペイド式メディアを提供する。【解決手段】  入金端末３は、プリペイド式メディア２に対する入金があった場合に、当該メディアに含まれる残高情報及び決済履歴情報を読み込こんで、当該残高情報に入金された金額を加算したものを新たな残高情報として書き込むと共に、新たな残高情報を入金情報として読み込んだ決済履歴情報と共に通信手段３１からネットワーク１０を介してセンタサーバ５に送信する一方、センタサーバ５の管理手段は、送信されてきた入金情報及び決済履歴情報に基づいて当該メディアの決済処理時に発生する商品の購入金額と実際に決済処理された決済金額との差額を算出して、当該差額を該当する決済端末４に対して補填する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金を繰り返して利用することが可能であり且つ一定金額を前払いすることで発行されるプリペイド式のメディアを用いて所定の店舗において商品を購入する際の決済処理を行うことが可能なプリペイド決済システムであって、
使用可能な残金を示す残高情報及び決済処理時の決済履歴を示す決済履歴情報が記録されたメディアと、
少なくとも、前記メディアに対して決済処理にかかる情報を読み書きする読み書き手段、及び前記メディアに対する入金時の入金情報と決済処理時の決済履歴情報を統括的に管理している所定のセンタサーバと通信する通信手段を有する入金端末と、
固有の端末ＩＤが付与された状態で前記店舗に設置されており、少なくとも前記メディアに対して決済処理にかかる情報を読み書きする読み書き手段を有する決済端末と、
少なくとも前記入金端末と所定のネットワークを介して接続されていると共に、当該入金端末から送信される入金情報及び決済履歴情報を統括的に管理する管理手段を有するセンタサーバとを具備し、
前記入金端末は、前記メディアに対する入金があった場合に、当該メディアに含まれる残高情報及び決済履歴情報を読み込こんで、当該残高情報に入金された金額を加算したものを新たな残高情報として書き込むと共に、新たな残高情報を入金情報として読み込んだ決済履歴情報と共に前記通信手段からネットワークを介してセンタサーバに送信する一方、前記センタサーバの管理手段は、送信されてきた入金情報及び決済履歴情報に基づいて当該メディアの決済処理時に発生する商品の購入金額と実際に決済処理された決済金額との差額を算出して、当該差額を該当する決済端末に対して補填することを特徴とするプリペイド決済システム。
【請求項２】
請求項１において、前記決済端末は、前記メディアに対する決済処理があった場合に、当該メディアの残高情報を読み込んで購入時の購入金額を利用可能な範囲内で減算した金額を新たな残高情報として書き込むと同時に、自身が有する端末ＩＤと決済処理時の金額に関する情報の組み合わせを決済履歴情報として書き込むことを特徴とするプリペイド決済システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記決済履歴情報は、少なくとも、決済処理を行った決済端末の端末ＩＤ、決済処理で残高情報から減算した決済金額、商品の購入金額、及び決済処理を行った決済日時情報を含む情報であることを特徴とするプリペイド決済システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記決済端末が、前記決済履歴情報を記録する記録エリア及び前記センタサーバとの間で情報を通信するための通信手段を有し且つ所定のネットワークを介して前記センタサーバと接続されており、記録エリアに記録されている決済履歴情報が当該通信手段を介してセンタサーバに送信されることで、前記センタサーバの管理手段は、一定期間が経過した後に、当該決済履歴情報に基づいて決済処理時に発生した差額が補填されているか否かを管理することを特徴とするプリペイド決済システム。
【請求項５】
請求項４において、決済処理時に発生した差額が補填されていない場合には、前記センタサーバの管理手段は、決済履歴情報に含まれる端末ＩＤから決済端末を特定し、その決済端末が設置されている店舗に対して差額の補填を代行すると共に、少なくともセンタサーバが管理する全ての決済端末に対して、該当するメディアに対する入金を促す通知をするための指示を出力することを特徴とするプリペイド決済システム。
【請求項６】
請求項４又は５において、前記決済履歴情報は、エンコードされた所定の数字列で管理されており、差額が補填された場合には、前記記録エリアに記録されている数字列が消去されることを特徴とするプリペイド決済システム。
【請求項７】
入金を繰り返して商品を購入する際の決済処理に利用することが可能であり且つ一定金額を前払いすることで発行されるプリペイド式メディアであって、
固有の管理ＩＤが付与されており、少なくとも、使用可能な残金を示す残高情報、及び決済処理を行った端末が有する端末ＩＤと決済処理時の金額にかかる使用情報の組み合わせからなる決済履歴情報を記録することが可能な記録エリアを有することを特徴とするプリペイド式メディア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金を繰り返して利用することが可能であり且つ一定金額を前払いすることで発行されるプリペイド式のメディアを用いて所定の店舗において商品を購入する際の決済処理を行うシステム及びメディアに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、キャッシュレス化などの普及に伴い、例えば、予め一定金額を前払いすることで発行される、いわゆるプリペイドカードを用いたサービスやシステムが各種提供されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
このようなプリペイドカードは、一般的に、店舗などにおいて商品を購入する際の決済処理に利用されており、利用者側にとっては、現金を持ち歩くことなく、又後払いを心配することなく購入したい商品の決済処理時にいつでも利用できるというプリペイドカードが有する特有の利便性から今後の普及がさらに期待されている。また、近年のプリペイドカードは、従来の使い捨てタイプのものから、入金が可能であり、入金することで繰り返し使用できるタイプのカードが主流となりつつあり、かかるカードの普及が今後増加するものと見込まれている。
【０００４】
一方、このようなプリペイドカードを利用する場合、店舗側では、例えば、プリペイドカードに対して非接触状態又は接触状態で無線通信を行い、プリペイドカード内に記録されている情報を読み取ったり、新たな情報を書き込んだりすることが可能なリーダライタ装置が決済端末として一般的に用いられている。
【０００５】
上述のような決済端末には、通常、少なくとも、決済履歴（ログ）を格納する記録エリアを有するオンライン端末を用いており、所定のネットワークを経由してサービス事業者と各種情報を通信することができる環境で用いられている。このため、通信環境が構築できない店舗などには決済端末を導入することができず、現金を持ち歩いていない利用者がプリペイドカードを利用することができず、商品を購入することができない事態が発生することがあった。
【０００６】
また、かかる決済端末には、店舗において決済処理された全てのプリペイドカードに対する使用履歴などが記録されることになり、取り扱う情報量が膨大なものとなるため、大型化且つ高価な装置となってしまうという状況が避けられなかった。
【０００７】
上述のような状況から、利用者に対するプリペイドカードの普及の増加傾向にも関わらず、プリペイドカードを決済処理するために店舗側に設置される決済端末が十分に普及されていないという現状があった。
【特許文献１】特開平０７−０２１２６６号公報
【特許文献２】特開平０９−２５１４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑み、機能を簡略化した安価な決済端末を普及させることで、入金を繰り返して利用することが可能であり且つ一定金額を前払いすることで発行されるプリペイド式のメディアを用いて所定の店舗において商品を購入する際に決済処理を容易且つ確実に行うことができるプリペイド決済システム及びそのシステムに柔軟に利用できるプリペイド式メディアを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、入金を繰り返して利用することが可能であり且つ一定金額を前払いすることで発行されるプリペイド式のメディアを用いて所定の店舗において商品を購入する際の決済処理を行うことが可能なプリペイド決済システムであって、使用可能な残金を示す残高情報及び決済処理時の決済履歴を示す決済履歴情報が記録されたメディアと、
少なくとも、前記メディアに対して決済処理にかかる情報を読み書きする読み書き手段、及び前記メディアに対する入金時の入金情報と決済処理時の決済履歴情報を統括的に管理している所定のセンタサーバと通信する通信手段を有する入金端末と、
固有の端末ＩＤが付与された状態で前記店舗に設置されており、少なくとも前記メディアに対して決済処理にかかる情報を読み書きする読み書き手段を有する決済端末と、
少なくとも前記入金端末と所定のネットワークを介して接続されていると共に、当該入金端末から送信される入金情報及び決済履歴情報を統括的に管理する管理手段を有するセンタサーバとを具備し、
前記入金端末は、前記メディアに対する入金があった場合に、当該メディアに含まれる残高情報及び決済履歴情報を読み込こんで、当該残高情報に入金された金額を加算したものを新たな残高情報として書き込むと共に、新たな残高情報を入金情報として読み込んだ決済履歴情報と共に前記通信手段からネットワークを介してセンタサーバに送信する一方、前記センタサーバの管理手段は、送信されてきた入金情報及び決済履歴情報に基づいて当該メディアの決済処理時に発生する商品の購入金額と実際に決済処理された決済金額との差額を算出して、当該差額を該当する決済端末に対して補填することを特徴とするプリペイド決済システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様では、メディアに対する入金があった場合に、そのメディアに含まれる残高情報及び決済履歴情報が読み込まれて、その残高情報に入金された金額を加算したものが新たな残高情報として書き込まれると共に、新たな残高情報は入金情報として読み込んだ決済履歴情報と共にネットワークを介してセンタサーバに送信される。そして、センタサーバにおいて、送信されてきた入金情報及び決済履歴情報に基づいてそのメディアの決済処理時に発生する商品の購入金額と実際の決済処理された決済金額との差額が算出されて、その差額が該当する決済端末に対して補填される。これにより、決済端末は、決済履歴情報などのログを格納する記録エリア及び決済履歴情報を通信する通信手段を具備しない決済端末であっても、決済処理時の決済履歴情報が入金時に入金端末から送信されるため、プリペイド式メディアを用いた決済処理を容易且つ確実に行うことができる。また、決済端末の機能を簡略化させることができるため、安価な決済端末を製造することが可能となる。さらに、通信環境が構築できない店舗にも、かかる決済端末を普及させることが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記決済端末は、前記メディアに対する決済処理があった場合に、当該メディアの残高情報を読み込んで購入時の購入金額を利用可能な範囲内で減算した金額を新たな残高情報として書き込むと同時に、自身が有する端末ＩＤと決済処理時の金額に関する情報の組み合わせを決済履歴情報として書き込むことを特徴とするプリペイド決済システムにある。
【００１２】
かかる第２の態様では、メディアに対する決済処理があった場合に、そのメディアの残高情報が読み込まれて購入時の購入金額を利用可能な範囲内で減算した金額が新たな残高情報として書き込まれると同時に、自身が有する端末ＩＤと決済処理時の金額に関する情報の組み合わせが決済履歴情報として書き込まれる。これにより、決済処理を行った決済端末を特定して決済処理時に発生する差額の補填を確実に行うことができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記決済履歴情報は、少なくとも、決済処理を行った決済端末の端末ＩＤ、決済処理で残高情報から減算した決済金額、商品の購入金額、及び決済処理を行った決済日時情報を含む情報であることを特徴とするプリペイド決済システムにある。
【００１４】
かかる第３の態様では、少なくとも、決済処理を行った決済端末の端末ＩＤ、決済処理で残高情報から減算した決済金額、商品の購入金額、及び決済処理を行った決済日時情報が決済履歴情報に含まれる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記決済端末が、前記決済履歴情報を記録する記録エリア及び前記センタサーバとの間で情報を通信するための通信手段を有し且つ所定のネットワークを介して前記センタサーバと接続されており、記録エリアに記録されている決済履歴情報が当該通信手段を介してセンタサーバに送信されることで、前記センタサーバの管理手段は、一定期間が経過した後に、当該決済履歴情報に基づいて決済処理時に発生した差額が補填されているか否かを管理することを特徴とするプリペイド決済システムにある。
【００１６】
かかる第４の態様では、決済端末が記録エリア及び通信手段を有しており、決済端末の記録エリアに記録されている決済履歴情報が通信手段からセンタサーバに送信されることで、センタサーバで、一定期間が経過した後に、その決済履歴情報に基づいて決済処理時に発生した差額が補填されているか否かが管理される。これにより、決済処理時に発生した差額が補填されたか否かを確実に管理して決済処理を行うことができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、決済処理時に発生した差額が補填されていない場合には、前記センタサーバの管理手段は、決済履歴情報に含まれる端末ＩＤから決済端末を特定し、その決済端末が設置されている店舗に対して差額の補填を代行すると共に、少なくともセンタサーバが管理する全ての決済端末に対して、該当するメディアに対する入金を促す通知をするための指示を出力することを特徴とするプリペイド決済システムにある。
【００１８】
かかる第５の態様では、決済処理時に発生した差額が補填されていない場合には、決済履歴情報に含まれる端末ＩＤから決済端末が特定され、その決済端末が設置されている店舗に対して差額の補填が代行されると共に、少なくともセンタサーバが管理する全ての決済端末に対して、該当するメディアに対する入金を促すための指示が出力される。これにより、決済処理時に発生した差額が補填されていない場合であっても、該当する決済端末が設置されている店舗に対して差額の補填が代行されるため、決済処理を確実に行うことができる。また、センタサーバが管理する全ての決済端末に対して入金を促すための指示が出力されるため、差額を確実に回収することも可能となる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第４又は５の態様において、前記決済履歴情報は、エンコードされた所定の数字列で管理されており、差額が補填された場合には、前記記録エリアに記録されている数字列が消去されることを特徴とするプリペイド決済システムにある。
【００２０】
かかる第６の態様では、決済履歴情報がエンコードされた所定の数字列で管理され、差額が補填された場合には、決済端末の記録エリアに記録されている数字列が消去される。これにより、決済端末が記録エリアを有している場合でも、記録エリアに記録する情報容量を小さくすることができるため、記録エリアの構成を簡素化することが可能となる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、入金を繰り返して商品を購入する際の決済処理に利用することが可能であり且つ一定金額を前払いすることで発行されるプリペイド式メディアであって、固有の管理ＩＤが付与されており、少なくとも、使用可能な残金を示す残高情報、及び決済処理を行った端末が有する端末ＩＤと決済処理時の金額にかかる使用情報の組み合わせからなる決済履歴情報を記録することが可能な記録エリアを有することを特徴とするプリペイド式メディアにある。
【００２２】
かかる第７の態様では、固有の管理ＩＤが付与されており、少なくとも、使用可能な残金を示す残高情報、及び決済処理を行った端末が有する端末ＩＤと決済処理時の金額にかかる使用情報の組み合わせからなる決済履歴情報を記録することが可能な記録エリアを有しているプリペイド式メディアが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、機能を簡略化した安価な決済端末を普及させることで、入金を繰り返して利用することが可能であり且つ一定金額を前払いすることで発行されるプリペイド式のメディアを用いて所定の店舗において商品を購入する際に決済処理を容易且つ確実に行うことができるプリペイド決済システム及びそのシステムに柔軟に利用できるプリペイド式メディアを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００２５】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るプリペイド決済システムの概略構成を示す図である。なお、本実施形態では、ネットワークによる通信環境が構築できない店舗に決済端末を設置する場合を想定して、入金を繰り返して利用することが可能であり且つ一定金額を前払いすることで発行されるプリペイド式メディアを用いてその店舗において商品を購入する際の決済処理を行う場合を例示している。
【００２６】
図示するように、本実施形態のプリペイド決済システム１は、利用者が保持するプリペイド式メディア２、入金場所となる入金端末３、支払場所である店舗に設置されている決済端末４、及びサービス事業者に設置されているセンタサーバ５で構成されている。このうち、入金端末３とセンタサーバ５は所定のネットワーク１０を介して接続されている。
【００２７】
プリペイド式メディア２は、固有の管理ＩＤが付与されており、少なくとも、決済処理にかかる各種情報を記録することが可能な記録エリアを有している。具体的には、プリペイド式メディア２は、使用可能な残金を示す残高情報及び決済処理時の決済履歴を示す決済履歴情報が記録されたメディアである。ここで、決済処理時の決済履歴とは、決済処理を行った端末を特定するための情報、及び決済処理時の金額に関する情報などの履歴である。このため、決済履歴情報は、少なくとも、決済処理を行った決済端末の端末ＩＤ、決済処理で残高情報から減算した決済金額、商品の購入金額、及び決済処理を行った決済日時情報を含む情報であることが好ましい。
【００２８】
なお、このようなプリペイド式メディア２は、後述する入金端末３及び決済端末４と非接触状態又は接触状態の何れかで通信を行えるものであればよい。
【００２９】
入金端末３は、少なくとも、プリペイド式メディア２に対して決済処理にかかる情報を読み書きする読み書き手段３１、及びプリペイド式メディア２に対する入金時の入金情報と決済処理時の決済履歴情報を統括的に管理しているセンタサーバ５と通信する通信手段３２を有している。具体的に、読み書き手段３１は、プリペイド式メディア２に対する入金があった場合に、そのプリペイド式メディア２に含まれる残高情報及び決済履歴情報を読み込こんで、その残高情報に入金された金額を加算したものを新たな残高情報として書き込む機能である。一方、通信手段３２は、入金処理後に所定のタイミング又はリアルタイムにより、センタサーバ５に対してプリペイド式メディア２から読み込んだ残高情報及び決済履歴情報を送信する機能である。
【００３０】
決済端末４は、固有の端末ＩＤが付与された状態で店舗に設置されており、少なくともプリペイド式メディア２に対して決済処理にかかる情報を読み書きする読み書き手段４１を有している。具体的には、読み書き手段４１は、プリペイド式メディア２に対する決済処理があった場合に、そのプリペイド式メディア２の残高情報を読み込んで購入時の購入金額を利用可能な範囲内で減算した金額を新たな残高情報として書き込むと同時に、決済端末４自身が有する端末ＩＤと決済処理時の金額に関する情報の組み合わせを決済履歴情報としてプリペイド式メディア２に書き込む機能である。
【００３１】
センタサーバ５は、少なくとも入金端末３とネットワーク１０を介して接続されており、その入金端末３から送信される入金情報及び決済履歴情報を統括的に管理する管理手段（図示せず）を有している。
【００３２】
上述のような構成により、入金端末３において、プリペイド式メディア２に対する入金があった場合に、そのプリペイド式メディア２に含まれる残高情報及び決済履歴情報が読み込まれると共に、読み込まれた残高情報に入金された金額を加算したものが新たな残高情報としてプリペイド式メディア２に書き込まれる。そして、新たな残高情報は入金情報として、読み込んだ決済履歴情報と共に通信手段３２からネットワーク１０を介してセンタサーバ５に送信される。一方、センタサーバ５では、管理手段により、入金端末３から送信されてきた入金情報及び決済履歴情報に基づいてプリペイド式メディア２の決済処理時に発生する商品の購入金額と実際に決済処理された決済金額との差額が算出されて、その差額が該当する決済端末４に対して補填される。
【００３３】
ここで、プリペイド式メディア２が決済端末４で決済処理される際の運用手順について説明する。図２は、本発明の実施形態１に係る決済処理時の運用手順を示すフローチャートである。
【００３４】
決済端末４にプリペイド式メディア２がセットされると（Ｓ１）、決済処理が開始となり、プリペイド式メディア２に対する残高情報の読み込みが指示されて、読み書き手段４１により残高情報が読み込まれる（Ｓ２）。
【００３５】
ここで、残高情報が利用金額内である場合には（Ｓ３；Ｙｅｓ）、残高情報が減算されると共に、減算後の新たな残高情報の書き込み及び端末ＩＤの書き込みが指示されて、読み書き手段４１により残高情報及び決済履歴情報がプリペイド式メディア２に書き込まれる（Ｓ４）。一方、残高情報が利用金額内である場合には（Ｓ３；Ｎｏ）、エラー処理となり、例えば、決済中止などのその他の処理へ移行させればよい。
【００３６】
ここで、利用金額内であるか否か（Ｓ３）の判断基準は、適宜設定すればよい。具体的には、購入金額が残高情報の残金以内である場合に限らず、例えば、購入金額に対して残高情報の残金が一定金額又は一定割合に達していれば、利用金額内であると判断してもよい。そして、決済端末４からプリペイド式メディア２を取り出すと（Ｓ６）、決済処理が終了する。
【００３７】
次に、入金端末３でプリペイド式メディア２に対する入金処理を行う際の運用手順について説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る入金処理時の運用手順を示すフローチャートである。
【００３８】
入金端末３に現金が入金されると（Ｓ１１）、入金された金額が確認される（Ｓ１２）。そして、入金端末３にプリペイド式メディア２がセットされると（Ｓ１３）、プリペイド式メディア２に対する残高情報及び決済履歴情報の読み出しが指示されて、読み書き手段３１によりプリペイド式メディア２に記録された残高情報及び決済履歴情報が読み込まれる（Ｓ１４）。
【００３９】
そして、確認した入金金額を残高情報に加算すると共に、加算後の新たな残高情報の書き込みが指示されて、読み書き手段３１により残高情報がプリペイド式メディア２に書き込まれる（Ｓ１５）。この場合、入金金額の履歴を入金履歴情報としてプリペイド式メディア２に記録しておいてもよく、残高情報の書き込み指示と共に入金履歴情報を更新する指示を出すようにしてもよい。
【００４０】
入金処理が終了すると（Ｓ１７）、通信手段３２に対してセンタサーバ５に対する通信が指示される（Ｓ１８）。そして、通信手段３２は、加算後の新たな残高情報を入金情報として送信する（Ｓ１９）と共に、プリペイド式メディア２から読み込んだ決済履歴情報をセンタサーバ５に対して送信する（Ｓ２０）ことで、入金端末３とセンタサーバ５間の通信が終了する（Ｓ２１）。
【００４１】
なお、入金端末３とセンタサーバ５間で行われる通信は、入金処理単位でなくてもよく、例えば、複数のプリペイド式メディア２による入金処理時の入金情報を集計したもの、及び決済履歴情報をリスト化したものを所定のタイミングで一括して送信するようにしてもよい。
【００４２】
上述した決済処理及び入金処理により、決済端末４が、決済履歴情報（ログ）を格納する記録エリア、及び決済履歴情報（ログ）の通信に用いるネットワーク１０と接続するための通信手段を具備しなくても、プリペイド式メディア２に決済履歴情報が記録される。このため、そのプリペイド式メディア２によって入金を行った場合に、プリペイド式メディア２に記録されている決済履歴情報を入金端末３からセンタサーバ５に対して送信することができ、サービス事業者は、送信された決済履歴情報に基づいて、決済処理時に発生した差額を該当する決済端末４が設置されている店舗に対して確実に補填することができる。
【００４３】
ここで、決済処理時に発生する差額が補填されない場合の運用手順について説明する。図４は、本発明の実施形態１に係るプリペイド決済システムの決済処理時に発生する差額が補填されない場合の運用概念を説明する図である。
【００４４】
図示するように、利用者がプリペイド式メディア２に対する入金を行わないことで、決済処理時に発生した差額が補填されない場合には、センタサーバ５で管理されている一定期間内の支払い明細と、支払場所で保管されている決済履歴情報４００とを照合して、その照合結果に応じた差額がサービス事業者から店舗に対して支払われる。この場合、照合は、決済端末４毎に生じた差額に対するものであってもよいし、プリペイド式メディア２毎に生じた差額に対するものであってもよく、又、照合のタイミングは、例えば、ある決済処理に対して一定期間経過後であればよい。
【００４５】
また、決済履歴情報４００は、センタサーバ５で管理されている支払い明細との関係が何らかの形式で照合できるものであればよく、例えば、決済端末４の内外に電子データとして記録し保管してもよいし、店舗内で印刷物として保管したものであってもよい。
【００４６】
このような運用により、決済処理時に差額が発生し、その差額が一定期間経過しても補填されない場合には、サービス事業者が店舗に対してその差額を支払うことで、店舗側で発生した差額を確実に補填することができる。
【００４７】
また、利用者がプリペイド式メディア２を用いて店舗において商品を購入した場合、プリペイド式メディア２に記録されている残高情報に含まれる残金が購入金額以上である場合には、決済端末４により購入金額が全額決済処理されるが、残金が購入金額以上でない場合であっても、後日の入金処理により差額が補填されるため、残高情報に応じた効率的な運用も可能となる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、機能を簡略化させた決済端末４を用いた場合であっても、プリペイド式メディア２に対する決済処理を確実に行うことができる。また、プリペイド式メディア２に記録されている残高情報の残金が購入金額に達しない場合であっても、一定の条件下で、容易に決済処理を行うことができるため、プリペイド式メディア２を柔軟に利用することも可能となる。
【００４９】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係るプリペイド決済システムの概略構成を示す図である。ここで、上述した実施形態１と同様の構成及び機能には同一の符号を付して重複する説明は省略する。なお、本実施形態では、ネットワークによる通信環境が構築できない店舗に決済端末を設置する場合及びネットワークによる通信環境が構築できる店舗に決済端末を設置する場合の双方を想定して、入金を繰り返して利用することが可能であり且つ一定金額を前払いすることで発行されるプリペイド式メディアを用いてその店舗において商品を購入する際の決済処理を行う場合を例示している。
【００５０】
また、以降の説明において、通信環境が構築できない店舗に設置する決済端末をオフライン決済端末といい、通信環境が構築できる店舗に設置する決済端末をオンライン決済端末という。なお、本実施形態のオフライン決済端末は、上述した実施形態１の決済端末４と同様の構成及び機能を有するものである。
【００５１】
図示するように、本実施形態のプリペイド決済システム１は、利用者が保持するプリペイド式メディア２、入金場所となる入金端末３、支払場所である第１の店舗に設置されているオフライン決済端末４、支払場所である第２の店舗に設置されているオンライン決済端末６、及びサービス事業者に設置されているセンタサーバ５で構成されている。このうち、入金端末３、オンライン決済端末６、及びセンタサーバ５が、それぞれネットワーク１０を介して接続されている。
【００５２】
具体的には、オンライン決済端末６は、固有の端末ＩＤが付与された状態で店舗に設置されており、少なくともプリペイド式メディア２に対して決済処理にかかる情報を読み書きする読み書き手段６１、プリペイド式メディア２を用いた決済処理時の決済履歴情報を統括的に管理しているセンタサーバ５と通信する通信手段６２、及び決済履歴情報を記録する記録エリア６３を有している。
【００５３】
また、プリペイド式メディア２、入金端末３、オフライン決済端末４、及びセンタサーバ５は、上述した実施形態１の構成及び機能と同様のものであるため、その説明は省略する。
【００５４】
このような構成により、本実施形態では、オンライン決済端末６からセンタサーバ５に対して決済処理時に発生する決済履歴情報がネットワーク１０を介して送信されるため、センタサーバ５では、管理手段（図示せず）により、一定期間が経過した後に、決済履歴情報に基づいて決済処理時に発生した差額が補填されているか否かが管理される。具体的には、後述するように、決済履歴情報をセンタサーバ５で管理されている支払い明細と照合するようにすればよい。
【００５５】
ここで、プリペイド式メディア２がオンライン決済端末６で決済処理される際の運用手順について説明する。図６は、本発明の実施形態２に係るオンライン決済端末６による決済処理時の運用手順を示す図である。
【００５６】
オンライン決済端末６にプリペイド式メディア２がセットされると（Ｓ３１）、決済処理が開始となり、プリペイド式メディア２に対する残高情報の読み込みが指示されて、読み書き手段６１により残高情報が読み込まれる（Ｓ３２）。
【００５７】
ここで、残高情報が利用金額内である場合には（Ｓ３３；Ｙｅｓ）、残高情報が減算されると共に、減算後の新たな残高情報の書き込み及び端末ＩＤの書き込みが指示されて、読み書き手段６１により残高情報及び決済履歴情報がプリペイド式メディア２に書き込まれる（Ｓ３４）。一方、残高情報が利用金額内である場合には（Ｓ３３；Ｎｏ）、エラー処理となり、例えば、決済中止などのその他の処理へ移行させればよい。
【００５８】
ここで、利用金額内であるか否か（Ｓ３３）の判断基準は、適宜設定すればよい。具体的には、購入金額が残高情報の残金以内である場合に限らず、例えば、購入金額に対して残高情報の残金が一定金額又は一定割合を満たしていれば、利用金額内であると判断してもよい。そして、オンライン決済端末６からプリペイド式メディア２を取り出すと（Ｓ３５）、決済処理が終了する。
【００５９】
また、プリペイド式メディア２に書き込まれた決済履歴情報は、オンライン決済端末６の記録エリア６３に決済処理時のログとして書き込まれる（Ｓ３６）。これにより、オンライン端末６は、ネットワーク１０を介して決済履歴情報をセンタサーバ５に送信することができる。
【００６０】
ここで、本実施形態の決済処理時の運用手順において発生する、店舗側のオンライン決済端末６とセンタサーバ５間の通信による照合手順について説明する。図７は、本発明の実施形態２に係る店舗側の照合処理の一例を示すフローチャートであり、図８は、本発明の実施形態２に係るサービス事業者側の照合処理の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
図７に示すように、店舗において照合処理を開始する場合（Ｓ４１）、まず、オンライン決済端末６の記録エリア６３に格納されている一定期間内の決済履歴情報（ログ）が集計される（Ｓ４２）。そして、センタサーバ５は、ネットワーク１０を介して一定期間内の支払い明細を店舗側に送信することで、一定期間内の支払い明細と一定期間内の決済履歴情報が照合される（Ｓ４３）。
【００６２】
ここで、照合結果が一致する場合には、照合処理は終了する（Ｓ４４）。一方、照合結果が不一致となる場合には、店舗側からセンタサーバ５が設置されているサービス事業者に対して差額の支払いが請求される。
【００６３】
一方、図８に示すように、サービス事業者において照合処理を開始する場合（Ｓ５１）、オンライン決済端末６の記録エリア６３に格納されている一定期間内の決済履歴情報（ログ）がネットワーク１０を介してセンタサーバ５に対して送信される。そして、センタサーバ５では、管理している一定期間内の支払い明細を集計して（Ｓ５２）、一定期間内の支払い明細と一定期間内の決済履歴情報が照合される（Ｓ５３）。
【００６４】
ここで、照合結果が一致する場合には、照合処理は終了する（Ｓ５４）。一方、照合結果が不一致となる場合には、センタサーバ５からオンライン決済端末６が設置されている店舗に対して差額が支払われる。
【００６５】
上述のような照合処理により、決済処理時に発生した差額が補填されていない場合には、サービス事業者から店舗に対して差額の支払いが代行される。具体的には、例えば、センタサーバ５の管理手段が、決済履歴情報に含まれる端末ＩＤからオンライン決済端末６を特定し、そのオンライン決済端末６が設置されている店舗に対して差額を支払うようにすればよい。また、差額の支払いを代行したサービス事業者は、センタサーバ５が管理する全てのオンライン決済端末６及びオフライン決済端末４に対して、管理ＩＤに基づいて該当するプリペイド式メディア２に対する入金を促す通知をするための指示を出力するようにすればよい。具体的には、差額が発生しているにも関わらず、入金を済ませていないプリペイド式メディア２を利用した場合又は利用しようとした場合などに、例えば、その旨の通知、警告、利用停止などの措置を講ずると共に、入金を促す通知をするようにすればよい。
【００６６】
次に、オンライン決済端末６による決済処理時に発生する決済履歴情報を数字列で管理する場合の運用手順について説明する。図９は、本発明の実施形態２に係るオンライン決済端末６で決済履歴情報を管理する運用手順の一例を示す図である。
【００６７】
オンライン決済端末６にプリペイド式メディア２がセットされると（Ｓ６１）、決済処理が開始となり、プリペイド式メディア２に対する残高情報の読み込みが指示されて、読み書き手段６１により残高情報が読み込まれる（Ｓ６２）。
【００６８】
ここで、残高情報が利用金額内である場合には（Ｓ６３；Ｙｅｓ）、残高情報が減算されると共に、減算後の新たな残高情報の書き込み及び端末ＩＤの書き込みが指示されて、読み書き手段６１により残高情報及び決済履歴情報がプリペイド式メディア２に書き込まれる（Ｓ６４）。一方、残高情報が利用金額内である場合には（Ｓ６３；Ｎｏ）、エラー処理となり、例えば、決済中止などのその他の処理へ移行させればよい。
【００６９】
ここで、利用金額内であるか否か（Ｓ６３）の判断基準は、適宜設定すればよい。具体的には、購入金額が残高情報の残金以内である場合に限らず、例えば、購入金額に対して残高情報の残金が一定金額又は一定割合を満たしていれば、利用金額内であると判断してもよい。そして、オンライン決済端末６からプリペイド式メディア２を取り出すと（Ｓ６５）、決済処理が終了する。
【００７０】
また、プリペイド式メディア２に書き込まれた決済履歴情報は、オンライン決済端末６の記録エリア６３に所定の数字列に変換されて書き込まれる（Ｓ６６）。この数字列は、決済履歴情報をエンコード処理などにより作成又は演算したものであり、本実施形態では、例えば、１０桁〜１６桁程度のデータを想定している。このように管理される数字列は、例えば、記録用のレシートなどに印字される（Ｓ６７）。この場合、数字列をそのまま印字してもよいが、例えば、数字列をバーコード化したものを印字するようにしてもよい。このように決済履歴情報を生データの状態ではなく、別の形式に変換することで情報容量を小さくすることができるため、記録エリア６３を簡素化することが可能となる。
【００７１】
ここで、決済履歴情報を数字列などで管理した場合の運用手順について説明する。図１０は、本発明の実施形態２に係る決済履歴情報を数字列又はバーコードで管理した場合の運用処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
図示するように、店舗において照合処理を開始する場合（Ｓ７１）、専用のパソコン用ソフトを起動させて（Ｓ７２）、照合させる数字列又はバーコードを読み込む（Ｓ７３）。例えば、店舗に保管されている一定期間内の記録用レシートに印字された数字列又はバーコードを読み込むと共に（Ｓ７４）、センタサーバ５で管理されている一定期間内の支払い明細に印字された数字列又はバーコードを読み込む（Ｓ７５）。
【００７３】
そして、両者を照合（Ｓ７６）した結果、照合結果が一致する場合には、そのまま照合処理は終了する（Ｓ７７）。一方、照合結果が不一致となる場合には、請求用の数字列又はバーコードを作成して、それらを請求書などに印字するようにすればよい（Ｓ７８）。これにより、店舗側は、請求用の数字列又はバーコードが印字された請求書に基づいて、差額の支払いをセンタサーバ５に対して送信することで、サービス事業者から店舗に対して、補填されない差額が支払われることになる。
【００７４】
上述のような処理により、差額が補填された場合には、オンライン決済端末６の記録エリア６３に記録されている数字列が消去されるようにしてもよい。これにより、必要な決済履歴情報のみが記録されることになるため、記録エリア６３を簡素化することも可能となる。
【００７５】
なお、本実施形態における入金処理時の運用手順については、上述した実施形態２と同様となるため、その説明は省略する。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態では、機能を簡略化させたオフライン決済端末４及び通常の通信環境で利用できるオンライン決済端末６の何れを用いた場合であっても、プリペイド式メディア２を用いた決済処理を確実に行うことができる。そして、オフライン決済端末４及びオンライン決済端末６を設置する店舗側の環境に応じて使い分けることができると共に、店舗の通信環境に関わらず、決済端末を普及させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態１に係るプリペイド決済システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る決済処理時の運用手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態１に係る入金処理時の運用手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１に係るプリペイド決済システムの決済処理時に発生する差額が補填されない場合の運用概念を説明する図である。
【図５】本発明の実施形態２に係るプリペイド決済システムの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るオンライン決済端末６による決済処理時の運用手順を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る店舗側の照合処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２に係るサービス事業者側の照合処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態２に係るオンライン決済端末６で決済履歴情報を管理する運用手順の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る決済履歴情報を数字列又はバーコードで管理した場合の運用処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
２  プリペイド式メディア
３  入金端末
４  決済端末（オフライン決済端末）
５  センタサーバ
６  オンライン決済端末
１０  ネットワーク
３１、４１、６１  読み書き手段
３２、６２  通信手段
６３  記録エリア
４００  決済履歴情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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