(57)【要約】    【課題】  商品の多様化に対応できる微細な傾斜角度を有する傾斜面を簡単な操作で自在に設定できると商品陳列棚を提供すること。  【解決手段】  左右の両側板２ａ、２ｂと、両側板の前方端を連結し左右方向に延在する前方連結部材３と、両側板の後方に付設され、水平状態における陳列本体部の後端が当接する係止部を有する後方係合部４５ａ、４５ｂと、前方端が該前方連結部材に回動自在に取り付けられる陳列面を有する陳列本体部１と、該陳列本体部の裏側に付設され、該陳列本体部の後方の上げ下げにより、該陳列本体部を水平状態から種々の前方傾斜の陳列面にする角度可変機構４、を備える。【選択図】        図４
2006043335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の両側板と、
該両側板の前方端を連結し左右方向に延在する前方連結部材と、
両側板の後方に付設され、水平状態における陳列本体部の後端が当接する係止部を有する後方係合部と、
前方端が該前方連結部材に回動自在に取り付けられる陳列面を有する陳列本体部と、
該陳列本体部の裏側に付設され、該陳列本体部の後方の上げ下げにより、該陳列本体部を水平状態から種々の前方傾斜の陳列面にする角度可変機構と、を備えることを特徴とする陳列面傾斜可変型商品陳列棚。
【請求項２】
前記角度可変機構は、
２つの前方下り傾斜面が前後方向に連続する両側板に固定の第１案内部と、
該第１案内部より下方に位置すると共に、後方下り傾斜面と該後方下り傾斜面の内側後方に位置する開口が上を向く２つの嵌合溝を有する両側板に固定の第２案内部と、
該第１案内部と該第２案内部に当接又は係合するものであって、該陳列本体部のやや後方の裏面の係止部に回動自在に取り付けられる本体部から屈曲した先端部を有する可動軸と、からなることを特徴とする請求項１記載の陳列面傾斜可変型商品陳列棚。
【請求項３】
前記角度可変機構は、
前方下り傾斜面を形成する両側板に固定の第３案内部と、
前記両側板を連結するものであって該第３案内部の下方に位置する後方連結部材と、
該第３案内部に当接又は係合するものであって、該陳列本体部のやや後方の裏面の係止部に回動自在に取り付けられる本体部から屈曲した先端部を有する可動軸と、
開口が下方を向く２つの嵌合溝を有する該可動軸の本体部に固定の第４案内部と、からなることを特徴とする請求項１記載の陳列面傾斜可変型商品陳列棚。
【請求項４】
前記陳列本体部は、碁盤目の嵌合溝を表面に形成してなる板状物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の陳列面傾斜可変型商品陳列棚。
【請求項５】
前記嵌合溝に仕切り板を設置してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の陳列面傾斜可変型商品陳列棚。
【請求項６】
前記陳列本体部は、前方端にＰＯＳレールを形成したものであり、前記前方連結部材は該ＰＯＳレールの裏面に付設したものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載の陳列面傾斜可変型商品陳列棚。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の陳列面傾斜可変型商品陳列棚の複数台を上下鉛直方向又は上下前方傾斜方向に多段で設置してなることを特徴とする商品陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にスーパー、百貨店、専門店、コンビニエンスストアー等の店内において商品を陳列するのに用いられ、陳列面の前方傾斜角度を多段で切替できる陳列面傾斜可変型商品陳列棚及び商品陳列棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパー、百貨店、専門店、コンビニエンスストアー等の店内において前方傾斜で商品を陳列する陳列棚としては、予め陳列面が前方傾斜となった陳列棚がある。また、水平な陳列面に対して、奥に嵩上げ用の部材を設置しその上に板状の陳列板を置き傾斜させた陳列棚がある。
【０００３】
例えば、特開２００４−８４２４号公報には、商品を載置する緩斜面及び緩斜面の反対側にあり上端で該緩斜面と連続する急斜面とで構成される斜面部と、前記緩斜面に連続すると共に平板面に横溝を複数条配設したピッチ調整部とからなる商品陳列台が開示されている。この商品陳列台は斜面を利用した陳列形態を演出できる。また、特開２００２−５８５７１号公報には、予め陳列面が前方傾斜となった陳列台が開示され、また、その陳列台の陳列面に着脱自在に嵌め込まれる補助台を設置して種々の陳列傾斜を演出する商品陳列補助台が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−８４２４号公報（請求項１、図１）
【特許文献１】特開２００２−５８５７１号公報（請求項１、図１４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、予め陳列面が前方傾斜となった陳列棚の場合、陳列角度は一定であり、陳列する商材毎に適した傾斜面を得ることはできない。また、陳列する商材毎に適した傾斜面を得るためには、別途、そのような傾斜面を有する陳列棚が必要となり、設置コストを上昇させてしまう。また、水平陳列面や傾斜陳列面に商品陳列補助台を設置して、種々の傾斜面を演出する方法は、少なくとも２つ以上の部材が必要であり、設置コストを上昇させると共に、保管場所なども必要となる等の問題がある。特に、板状の陳列板の全体を前方傾斜とする場合、商品の陳列面は大きな傾斜角度は必要としないが、２〜３段で微細な種々の陳列傾斜面を得たい場合がある。また、板状の陳列板は、前方端にＰＯＳレールを形成したものであったり、商品仕切り板が嵌合する嵌合溝が形成されていたり、通常ゴンドラで使用される陳列棚にある機能を備える必要がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、商品の多様化、頻繁に起こる模様替えに十分に対応できる微細な傾斜角度を有する傾斜面の全体を簡単な操作で自在に設定できると共に、従来のゴンドラで使用される陳列棚にあるような、ＰＯＳレールや、商品仕切り板又はＰＯＰ板を嵌め込める嵌合溝を有する陳列棚を提供すること、すなわち、陳列面を多段に設定する角度可変機構が顧客から見えない通常の陳列棚の外観を演出できる陳列面傾斜可変型商品陳列棚及び商品陳列棚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明（１）は、左右の両側板と、該両側板の前方端を連結し左右方向に延在する前方連結部材と、両側板の後方に付設され、水平状態における陳列本体部の後端が当接する係止部を有する後方係合部と、前方端が該前方連結部材に回動自在に取り付けられる陳列面を有する陳列本体部と、該陳列本体部の裏側に付設され、該陳列本体部の後方の上げ下げにより、該陳列本体部を水平状態から種々の前方傾斜の陳列面にする角度可変機構と、を備える陳列面傾斜可変型商品陳列棚を提供するものである。
【０００７】
また、本発明（２）は、前記角度可変機構が、２つの前方下り傾斜面が前後方向に連続する両側板に固定の第１案内部と、該第１案内部より下方に位置すると共に、後方下り傾斜面と該後方下り傾斜面の内側後方に位置する開口が上を向く２つの嵌合溝を有する両側板に固定の第２案内部と、該第１案内部と該第２案内部に当接又は係合するものであって、該陳列本体部のやや後方の裏面の係止部に回動自在に取り付けられる本体部から屈曲した先端部を有する可動軸と、からなる前記陳列面傾斜可変型商品陳列棚を提供するものである。
【０００８】
また、本発明（３）は、前記角度可変機構は、前方下り傾斜面を形成する両側板に固定の第３案内部と、前記両側板を連結するものであって該第３案内部の下方に位置する後方連結部材と、該第３案内部に当接又は係合するものであって、該陳列本体部のやや後方の裏面の係止部に回動自在に取り付けられる本体部から屈曲した先端部を有する可動軸と、開口が下方を向く２つの嵌合溝を有する該可動軸の本体部に固定の第４案内部と、からなる前記陳列面傾斜可変型商品陳列棚を提供するものである。
【０００９】
また、本発明（４）は、前記陳列本体部は、碁盤目の嵌合溝を表面に形成してなる板状物である前記陳列面傾斜可変型商品陳列棚を提供するものである。
【００１０】
また、本発明（５）は、前記嵌合溝に仕切り板を設置してなる前記陳列面傾斜可変型商品陳列棚を提供するものである。
【００１１】
また、本発明（６）は、前記陳列本体部は、前方端にＰＯＳレールを形成したものであり、前記前方連結部材は該ＰＯＳレールの裏面に付設したものである前記陳列面傾斜可変型商品陳列棚を提供するものである。
【００１２】
また、本発明（７）は、前記陳列面傾斜可変型商品陳列棚の複数台を上下鉛直方向又は上下前方傾斜方向に多段で設置してなる商品陳列棚を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の陳列面傾斜可変型商品陳列棚によれば、商品の多様化、頻繁に起こる模様替えに対応できる微細な傾斜角度を有する傾斜面の全体を簡単な操作で自在に設定できる。また、従来のゴンドラで使用される陳列棚にあるような、ＰＯＳレール、ＰＯＰ板あるいは商品仕切り板を嵌め込める嵌合溝を有する陳列棚、すなわち、陳列面を多段に設定する角度可変機構が顧客から見えない通常の陳列棚の外観を演出できる。また、本発明の商品陳列棚によれば、各段毎の陳列面の傾斜角度を変えて上下多段の陳列面を形成すれば、種類の異なる各商材に好適な陳列面を演出でき、顧客吸引力を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の第１の実施の形態における陳列面傾斜可変型商品陳列棚（以下、単に「商品陳列棚」とも言う。）を図１〜図９に基づいて詳述する。図１は本発明の第１の実施の形態である商品陳列棚の斜視図、図２は図１の商品陳列棚の陳列本体部と角度変換機構の動きを説明する図、図３は可動軸の先端部の動き（軌跡）を示す図、図４は陳列本体部が水平状態にある商品陳列棚の一部が切断された斜視図、図５は図４の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図、図６は略１０度の前方下り傾斜とした商品陳列棚の一部が切断された斜視図、図７は図６の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図、図８は略１８度の前方下り傾斜とした商品陳列棚の一部が切断された斜視図、図９は図８の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図である。なお、本明細書において、「前」は顧客側、すなわち、ＰＯＳレール側を言う。
【００１５】
商品陳列棚１０は、右側板２ｂと、左側板２ａと、両側板２ａ、２ｂの前方端を連結し左右方向に延在する前方連結部材３と、両側板２ａ、２ｂの後方に付設され、水平状態における陳列本体部１の後端が当接する係止部４５１を有する後方係合部４５ａ、４５ｂと、前方端が前方連結部材３に回動自在に取り付けられる陳列面１０１を有する陳列本体部１と、陳列本体部１の裏側に付設され、陳列本体部１の後方の上げ下げの操作により、陳列本体部１を水平状態から種々の前方傾斜の陳列面１０１にする角度可変機構４と、を備える。
【００１６】
左側板２ａ及び右側板２ｂは左右対称であり、同じ機能を奏するため、一方の左側板２ａのみを説明する。左側板２ａは、陳列本体部１が取り付けられる枠体の左右の骨組みの一部であって、後方側がやや高さのある板状物である。左側板２ａの先端内側には、丸棒部材である前方連結部材３の一端が固定され、後方端内側には、後方係合部４５ａの側端が固定されている。また、左側板２ａのやや高さのある部分の内側には、第１案内部４１及び第２案内部４２の側端が固定されている。そして、第２案内部４２の内側には後方連結部材４４の一端が固定され、枠体の強度を保つと共に、安定化させている。前方連結部材３は本例の丸棒部材に限定されず、陳列本体部１との係合形態によって適宜決定されるものであり、陳列本体部１側が丸棒部材であれば、前方連結部材３は丸棒部材に嵌合する嵌合凹部材となる。
【００１７】
左側の後方係合部４５ａと右側の後方係合部４５ｂは左右対称であり、同じ機能を奏するため、一方の左側の後方係合部４５ａのみを説明する。左側の後方係合部４５ａは、水平状態における陳列本体部１の後端を支持すると共に、別途の支持基台（図１６の符号９を参照）のフランジ部、桟部材又は棒部材等の係合部材に取り付けられるものである。本例の後方係合部４５ａは開口が斜め前方下を見るようなフック４５２を左側板２ａに固定すると共に、段差の係止部４５１を形成する前方下りの傾斜面４５３を有している。水平状態にある陳列本体部１の後端はこの係止部４５１に当接して安定化される。
【００１８】
陳列本体部１は、平面視が矩形状の陳列板であって、前方端には、商品名や価格等の表示カード等を差込みにより設置するＰＯＳレール１３が付設され、表面の陳列面１０１は碁盤目の嵌合溝１１、１２が形成され、後方端には不図示の後方転落防止板やＰＯＳカード等が嵌る二重横溝１４が形成されている。縦嵌合溝１１に仕切り板６ａを設置すれば、陳列商品を左右に区画でき、横嵌合溝１２に仕切り板６ｂを設置すれば、陳列商品の前方への転落を防止できるか、あるいは陳列商品を前後方向に区画することができる。なお、縦嵌合溝１１や横嵌合溝１２には、上記仕切り板の他、例えばＰＯＰ板を設置してもよい。また、不図示の箱型の陳列補助台の設置も可能となる。陳列本体部１の裏面先端には、前方連結部材３を回動自在に支持する第１嵌合凹部１０２を有し、裏面やや後方には、可動軸４３の本体部４３２が嵌合する第２嵌合凹部１０３を有する。
【００１９】
可動軸４３は、その長さの大部分を占める直線丸棒部材からなる本体部４３２と、本体部４３２から直角に屈曲して延出し、更に外側に直角且つ本体部４３２と平行になるように屈曲して角度可変機構４の嵌合溝に嵌合する先端部４３１を形成している。陳列本体部１の第２嵌合凹部１０３と可動軸４３の本体部４３２の嵌合は、遊嵌状態であるため、可動軸４３は陳列本体部１に対してぶら下り状態にあり、僅かな外力により回動する。また、陳列本体部１が水平状態にある場合、可動軸４３の先端部４３１は第２案内部４２の後方下り傾斜面４２２の前方位置ａに置かれた状態にある。
【００２０】
本例における角度可変機構４は、２つの前方下り傾斜面４１１、４１２が前後方向に連続する側板２ａに固定された第１案内部４１と、第１案内部４１より下方に位置すると共に、後方下り傾斜面４２２と後方下り傾斜面４２２の内側後方に位置する開口が上を向く２つの嵌合溝ｂ、ｃを有する側板２ａに固定された第２案内部４２と、第１案内部４１と第２案内部４２に当接又は係合する可動軸の先端部４３１から形成される。
【００２１】
すなわち、第１案内部４１は高く持ち上げられた陳列本体部１を下ろした場合、可動軸の先端部４３１が第１案内部４１の最上部ｄの位置に降り、更に陳列本体部１が下ろされて水平状態となった場合、可動軸の先端部４３１が第２案内部４２の後方下り傾斜面４２２の前方位置ａに来るようにするものである。従って、第１案内部４１の設置位置は、陳列本体部１の持ち上がりにより移動する可動軸の先端部４３１との位置関係で決定される。第１案内部４１は、Ｌ字断面部材であって、Ｌ字の一方の部材が側板２ａに固定され、他方の部材が傾斜面を形成する。
【００２２】
第２案内部４２は、可動軸の先端部４３１との嵌りにより陳列本体部１に傾斜を与えるものである。すなわち、第２案内部４２の２つの嵌合溝ｂ、ｃが付設される小側板４２１は側板２ａから所定の距離離れた位置にある。この所定の距離は可動軸の先端部４３１長さよりやや短めであって、可動軸の先端部４３１の上下移動を円滑にしている。なお、角度可変機構４は、右側板２ｂ近傍にも設置されている。
【００２３】
図１、図４及び図５に示すような陳列本体部１が水平状態にある商品陳列棚１０は、別途の支持基台に設置されて、陳列面１０１が水平状態にある商品陳列棚１０を形成する。陳列面１０１は必要に応じて、商品仕切り板６ａ、６ｂが設置されたり、ＰＯＳレール１３にカードが表示されたりして、機能的で意匠性に優れた陳列面が演出される。
【００２４】
次に、角度可変機構４を作動させて、陳列面１０１に２段階の前方下り傾斜面を形成する場合を説明する。先ず、図４の状態にある商品陳列棚１０の陳列本体部１の後方を手で持ち上げる。この際、符号イの位置にある可動軸４３も陳列本体部１と共に持ち上がり、先端部４３１は重力により下方に垂れるため、先端部４３１は第２案内部４２の後方下り傾斜面４２２に沿って後方移動し、更に第２案内部４２の小側板４２１の上端面に沿って移動し、遂には嵌合溝ｂに嵌る（図３の矢印）。なお、先端部４３１が嵌合溝ｂに嵌る際、作業者は概ねの検討を付けて陳列本体部１を若干下げる操作を行う。持ち上げる操作のみでは、可動軸の先端部４３１は嵌合溝ｂに嵌ることなく、更に第２案内部４２の小側板４２１の上端面に沿って移動してしまうからである。図６及び図７は先端部４３１が嵌合溝ｂに嵌った状態であり、本例では陳列本体部の陳列面１０１は約１０度の前方下り傾斜を有することになる。
【００２５】
次に、図６の状態にある商品陳列棚１０の陳列本体部１の後方を手で持ち上げる。この際、符号ロの位置にある可動軸４３も陳列本体部１と共に持ち上がり、先端部４３１は重力により下方に垂れるため、先端部４３１は嵌合溝ｂに沿って上方に上がり、第２案内部４２の小側板４２１の上端面に沿って移動し、嵌合溝ｃに嵌る（図３の矢印）。なお、先端部４３１が嵌合溝ｃに嵌る際は、先端部４３１が嵌合溝ｂに嵌める場合と同様に、作業者は概ねの検討を付けて陳列本体部１を若干下げる操作を行う。図８及び図９は先端部４３１が嵌合溝ｂに嵌った状態であり、本例では陳列本体部の陳列面１０１は約１８度の前方下り傾斜を有することになる。
【００２６】
次に、図８の状態にある商品陳列棚１０を陳列面が水平状態にある図１（図４）の商品陳列棚１０の状態にする。同様に陳列本体部１の後方を手で持ち上げる。この際、符号ハの位置にある可動軸４３も陳列本体部１と共に持ち上がり、先端部４３１は重力により下方に垂れるため、先端部４３１は嵌合溝ｃを外れて嵌合溝ｃの上方且つやや前方寄りに持ち上がる。更に、陳列本体部１の後方が持ち上がると、可動軸４３の陳列本体部１との係合部１０９の位置が、第１案内部４１の最上端（最後尾）４１４より前方に来るため、この時点で陳列本体部１の後方を下げると、可動軸の先端部４３１は図３の符号ｄの位置に降り、更に下げると、先端部４３１は第１案内部４１の傾斜面４１１に沿って移動して、当初位置の符号ａで示される位置に来ると共に、陳列本体部１の後方端が後方係合部の係止部４５１に当接する。
【００２７】
第１の実施の形態例の陳列面傾斜可変型商品陳列棚によれば、陳列商品の多様化に対応できる微細な２段の傾斜角度を有する傾斜面、水平陳列面を含めて３段階の陳列面を簡単な操作で自在に設定できると共に、従来のゴンドラで使用される陳列棚にあるような、ＰＯＳレールや商品仕切り板を嵌め込める嵌合溝を有する陳列棚、すなわち、陳列面を多段に設定する角度可変機構が顧客から見えない通常の陳列棚の外観を演出できる。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施の形態における商品陳列棚を図１０〜図１５を参照して説明する。図１０は本発明の第２の実施の形態である商品陳列棚の一部が切断された斜視図、図１１は図１０の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図、図１２はα１度の前方下り傾斜とした商品陳列棚の一部が切断された斜視図、図１３は図１２の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図、図１４はα２度の前方下り傾斜とした商品陳列棚の一部が切断された斜視図、図１５は図１４の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図である。なお、図１１、１３及び１５においては、実際には隠れる可動軸の腕部７３３の形状も明確にするため示した。
【００２９】
第２の実施の形態における商品陳列棚において、第１の実施の形態における商品陳列棚と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略し、異なる点について主に説明する。すなわち、図１０〜図１５において、図４〜図９と異なる点は角度可変機構である。すなわち、本例の角度可変機構７は、前方下り傾斜面７１１を形成する側板２ａに固定の第３案内部７１と、両側板２ａ、２ｂを連結するものであって第３案内部７１の下方に位置する後方連結部材（固定軸）７４と、第３案内部７１に案内される可動軸７３の先端部７３１と、開口が下方を向く２つの嵌合溝ｇ、ｆを有する該可動軸の本体部の両側に固定される第４案内部７２と、からなる。なお、角度可変機構７は、右側板２ｂ近傍にも設置されている。
【００３０】
第３案内部７１は高く持ち上げられた陳列本体部１を下ろした場合、可動軸の先端部７３１が第３案内部７１の最上部ｅの位置に降り、更に陳列本体部１が下ろされた場合、可動軸の先端部７３１が第３案内部７１の前方側に来るように案内するものである。従って、第３案内部７１の設置位置は、陳列本体部１の持ち上がりにより移動する可動軸の先端部７３１との位置関係で決定される。第３案内部７１は、Ｌ字断面部材であって、Ｌ字の一方の部材が側板２ａに固定され、他方の部材が傾斜面を形成する。
【００３１】
第４案内部７２は、天板と両側板からなる小ケース状であって、両側板の側端（図１０では下方端面）に嵌合溝が形成されてなるものである。第４案内部７２の可動軸７３への固定は、陳列本体部１が水平状態の場合、天板が陳列本体部１の陳列面と平行になるような位置である。図１０及び図１１に示すように、陳列本体部１が水平状態の場合、陳列本体部１の後方端が後方係合部４５ｂの段差の係止部４５１に当接しており、可動軸７３の腕部７３３の下端が後方連結部材７４に当接している。
【００３２】
次に、角度可変機構７を作動させて、陳列面１０１に２段階の前方下り傾斜面を形成する場合を説明する。先ず、図１０の状態にある商品陳列棚１０の陳列本体部１の後方を手で持ち上げる。この際、可動軸７３も陳列本体部１と共に持ち上がり、先端部７３１と第４案内部７２は重力により下方に垂れるため、第４案内部７２は後方連結部材７４に沿って上昇する。そして、第４案内部７２の側端形状（図１０中では下端形状）に沿って陳列本体部１が持ち上がり、遂には嵌合溝ｆに後方連結部材７４が嵌り込む（図１２及び図１３）。なお、第４案内部７２の嵌合溝ｆに後方連結部材７４が嵌る近傍では、作業者は概ねの検討を付けて陳列本体部１を若干下げる操作を行う。図１２及び図１３は第４案内部７２の嵌合溝ｆに後方連結部材７４が嵌った状態であり、本例では陳列本体部の陳列面１０１はα１度の前方下り傾斜を有することになる。
【００３３】
次に、図１２の状態にある商品陳列棚１０の陳列本体部１の後方を手で持ち上げる。この際、第４案内部７２も陳列本体部１と共に持ち上がり、先端部７３１及び第４案内部７２は重力により下方に垂れるため、第４案内部７２は後方連結部材７４に沿って上昇する。そして、第４案内部７２の側端形状に沿って陳列本体部１が持ち上がり、遂には嵌合溝ｇに後方連結部材７４が嵌り込む（図１４及び図１５）。なお、第４案内部７２の嵌合溝ｇに後方連結部材７４が嵌る近傍では、作業者は概ねの検討を付けて陳列本体部１を若干下げる操作を行う。図１４及び図１５は第４案内部７２の嵌合溝ｇに後方連結部材７４が嵌った状態であり、本例では陳列本体部の陳列面１０１はα２度の前方下り傾斜を有することになる。
【００３４】
次に、図１４の状態にある商品陳列棚１０を陳列面が水平状態にある図１０の商品陳列棚１０の状態にするには、同様に陳列本体部１の後方を手で持ち上げる。この際、可動軸７３も陳列本体部１と共に持ち上がり、先端部７３１及び第４案内部７２は重力により下方に垂れる。第４案内部７２は嵌合溝ｇを外れて第４案内部７２の下端が、第３案内部７１の最上端（最後尾）より前方に来るため、この時点で陳列本体部１の後方を下げる。これにより、可動軸の先端部７３１は第３案内部７１の傾斜面７１１に沿って移動して、当初位置に来ると共に、陳列本体部１の後方端が後方係合部に当接する。この第２の実施の形態における陳列面傾斜可変型商品陳列棚によれば、第１の実施の形態における陳列面傾斜可変型商品陳列棚と同様の効果を奏する。
【００３５】
次に、本発明の実施の形態における商品陳列棚を図１６を参照して説明する。図１６は本実施の形態における商品陳列棚を横から見た概略図である。商品陳列棚２０は、陳列面傾斜可変型商品陳列棚１０の３台を、基台９の桟部材９２１に上下前方傾斜方向に３段で設置したものである。基台９は水平部材９１と、垂直部材９３と、水平部材９１と垂直部材９３に差し渡しで設置される傾斜部材９２となり、傾斜部材９２には、適宜のピッチで桟部材９２１が形成されている。本例の商品陳列棚２０によれば、各段毎の陳列面の傾斜角度を換えて陳列面を形成すれば、種類の異なる各商材に好適な陳列面を演出でき、顧客吸引力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態である陳列面傾斜可変型商品陳列棚の斜視図である。
【図２】図１の商品陳列棚の陳列本体部と角度変換機構の動きを説明する図である。
【図３】本例の商品陳列棚の可動軸の先端部の動き（軌跡）を示す図である。
【図４】本例の陳列本体部が水平状態にある商品陳列棚の一部が切断された斜視図である。
【図５】図４の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図である。
【図６】１０度の前方下り傾斜とした商品陳列棚の一部が切断された斜視図である。
【図７】図６の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図である。
【図８】１８度の前方下り傾斜とした商品陳列棚の一部が切断された斜視図である。
【図９】図８の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態である陳列面傾斜可変型商品陳列棚の一部が切断された斜視図である。
【図１１】図１０の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図である。
【図１２】α１度の前方下り傾斜とした商品陳列棚の一部が切断された斜視図である。
【図１３】図１２の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図である。
【図１４】α２度の前方下り傾斜とした商品陳列棚の一部が切断された斜視図である。
【図１５】図１４の商品陳列棚の内部構造を示す横から見た概略図である。
【図１６】本実施の形態における商品陳列棚を横から見た概略図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      陳列本体部
２ａ、２ｂ  両側板
３      前方連結部材
４、７  角度可変機構
６ａ、６ｂ    仕切り板
１０    陳列面傾斜可変型商品陳列棚
１１、１２  嵌合溝
１３      ＰＯＳレール
１４      二重横溝
２０      商品陳列棚
４１      第１案内部
４２      第２案内部
４３      可動軸
４４、７４      後方連結部材（固定軸）
７１      第３案内部
７２      第４案内部
１０１    陳列面
１０２    第１嵌合凹部
１０３    第２嵌合凹部
４５ａ、４５ｂ  後方係合部
４２２    後方下り傾斜面
４３１    先端部
４３２    本体部
４５１    段差の係止部
４５２    フック
４５３    傾斜面
【図１】
2006043335.tif 000003
【図２】
2006043335.tif 000004
【図３】
2006043335.tif 000005
【図４】
2006043335.tif 000006
【図５】
2006043335.tif 000007
【図６】
2006043335.tif 000008
【図７】
2006043335.tif 000009
【図８】
2006043335.tif 000010
【図９】
2006043335.tif 000011
【図１０】
2006043335.tif 000012
【図１１】
2006043335.tif 000013
【図１２】
2006043335.tif 000014
【図１３】
2006043335.tif 000015
【図１４】
2006043335.tif 000016
【図１５】
2006043335.tif 000017
【図１６】
2006043335.tif 000018