(57)【要約】【課題】  収納箱体と正面側前板もしくは背面側前板との連結時における作動不良を低減するとともに、収納箱体を外方に引き出した状態における収納箱体と前板との相対移動を防止することができる両引き引出し構造を提供する。【解決手段】  引出し本体７は、収納箱体８と、正面側前板９と、背面側前板１０とを有し、両前板９、１０は収納庫側板に設けた固定レール体１１〜１４に摺動自在の支持レール１９〜２２にそれぞれ固着されており、外方に引き出されたいずれか一方の前板１０と収納箱体８とが連結状態になる両引き引出し構造であって、外方に引き出された前板１０と収納箱体８とが連結状態になることに応じて、該引き出された前板１０と収納箱体８との前後方向の相対移動を規制する規制手段４７、４９、８６、８８を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し本体は、収納箱体と、正面側前板と、背面側前板とを有し、前記両前板は収納庫側板に設けた固定レール体に摺動自在の支持レールにそれぞれ固着されており、前記収納箱体が収納位置にあるとき、両前板とも該収納箱体と分離され、両前板のいずれか一方の前板が外方に引き出されたとき、その前板と収納箱体とが連結状態になる両引き引出し構造であって、
外方に引き出された前板と収納箱体とが連結状態になることに応じて、該引き出された前板と収納箱体との前後方向の相対移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする両引き引出し構造。
【請求項２】
前記規制手段は、前記収納箱体が収納されるとき、引き出されている前板と収納箱体との連結状態が解除される前に前記規制を解除する請求項１に記載の両引き引出し構造。
【請求項３】
前記規制手段は、前記前板または前記支持レールに設けられた係合部と、前記収納箱体に設けられ、前記係合部に対して係脱可能に可動する可動ユニットと、前記収納庫側板に設けられ、少なくとも前記収納箱体が収納位置にあるときに前記可動ユニットを当接により可動させて前記係合部との係合を解除させる解除部とで構成されている請求項１または２に記載の両引き引出し構造。
【請求項４】
前記係合部と前記可動ユニットと前記解除部とからなる前記規制手段は、前記収納箱体の左右側に配置される請求項３に記載の両引き引出し構造。
【請求項５】
前記可動ユニットは、長手方向の略中央部が前記収納箱体に回動自在に支承された棒状部材にて構成され、該可動ユニットは、一端が前記係合部と係合可能であり、他端が前記解除部に当接可能に設けられているとともに、前記一端を前記係合部に係合させる方向に向けて回動付勢する付勢手段を備える請求項３または４に記載の両引き引出し構造。
【請求項６】
前記棒状部材の他端における前記解除部との当接面はラウンド状に形成されている請求項５に記載の両引き引出し構造。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の両引き引出し構造を備えたことを特徴とするキッチン台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出し本体を収納庫の正面側からも背面側からも引き出すことができる双方向に引き出し自在な両引き引出し構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
両引き引出しは、例えば特許文献１に記載されているように、主婦がキッチン側で調理を終えハッチカウンタ上で盛り付けを行った後、ダイニング側に移動してダイニング側から引出しを開けその内に収納してある所望のスプーン、フォーク等の食器具等を取り出してダイニングテーブル上にて配膳し、その後、ダイニングテーブル上の使用済み食器等をハッチカウンタ上に片付け、キッチン側に移動して使用済み食器の洗浄を行い、キッチン側から引出しを開けてその洗浄した食器具等を引出し内に速やかに収納することができるので便利である。
【０００３】
しかし、特許文献１の両引き引出し構造では、引出しを一方側から引き出すと他方側には凹み空間が形成されるので、体裁が悪いばかりでなく、引き出す度に気になり、しかもその凹み空間にゴミ等が入り込み易くなっている。そこで本出願人は、特許文献２に記載されているように、一方の前板が収納箱体とともに連結状態となって外方に引き出されても、引出しの反対側は他方の前板で塞ぐことができる両引き引出し構造を開発し、既に特許出願している。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７７０１７号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】特開２００４−１８８１１０号公報（第５頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に記載の両引き引出し構造において、前板を収納箱体に連結させるときの連結作動体の作動不良を低減させるため、連結作動体若しくは嵌合溝に遊び（ゆとり）を持たせて引出し本体を製造することがあり、この遊び（ゆとり）があることによって、前板を操作して収納箱体を外方に引き出した状態において収納箱体と前板とが前後方向に相対移動自在な状態となるため、収納箱体を引き出した状態において収納箱体に対して前板ががたつくばかりか、例えば収納箱体を収納する際において前板が収納箱体に衝突してしまうといった問題があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、収納箱体と正面側前板もしくは背面側前板との連結時における作動不良を低減するとともに、収納箱体を外方に引き出した状態における収納箱体と前板との相対移動を防止することができる両引き引出し構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の両引き引出し構造は、引出し本体は、収納箱体と、正面側前板と、背面側前板とを有し、前記両前板は収納庫側板に設けた固定レール体に摺動自在の支持レールにそれぞれ固着されており、前記収納箱体が収納位置にあるとき、両前板とも該収納箱体と分離され、両前板のいずれか一方の前板が外方に引き出されたとき、その前板と収納箱体とが連結状態になる両引き引出し構造であって、外方に引き出された前板と収納箱体とが連結状態になることに応じて、該引き出された前板と収納箱体との前後方向の相対移動を規制する規制手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、収納庫の正面側または背面側のいずれか一方側の前板を掴んで収納箱体を引き出すことで前板と収納箱体とが連結状態になるのに応じて、規制手段によって引き出された前板と収納箱体との前後方向の相対移動が規制されるため、収納箱体を収納する際における収納箱体に対する前板のがたつきや衝突等を防止することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の両引き引出し構造は、請求項１に記載の両引き引出し構造であって、前記規制手段は、前記収納箱体が収納されるとき、引き出されている前板と収納箱体との連結状態が解除される前に前記規制を解除することを特徴としている。
この特徴によれば、規制手段による前板と収納箱体との前後方向の相対移動の規制を解除してから前板と収納箱体の連結状態の解除が行われるので、連結状態の解除が確実に行われる。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の両引き引出し構造は、請求項１または２に記載の両引き引出し構造であって、前記規制手段は、前記前板または前記支持レールに設けられた係合部と、前記収納箱体に設けられ、前記係合部に対して係脱可能に可動する可動ユニットと、前記収納庫側板に設けられ、少なくとも前記収納箱体が収納位置にあるときに前記可動ユニットを当接により可動させて前記係合部との係合を解除させる解除部とで構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、収納箱体が収納されることで、可動ユニットが解除部との当接により可動して該可動ユニットと係合部との係合が解除され、収納箱体と前板との前後方向の相対移動の規制の解除が行われ、収納箱体が引き出されることで、可動ユニットと解除部との当接が解除されて該可動ユニットが係合部に係合され、収納箱体と前板との前後方向の相対移動の規制が行われる。このように収納庫側板に解除部が設けられていることで、引出しの操作に応じて規制手段による規制及び該規制の解除が行われるため、引出し本体の操作性が損なわれることがない。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の両引き引出し構造は、請求項３に記載の両引き引出し構造であって、前記係合部と前記可動ユニットと前記解除部とからなる前記規制手段は、前記収納箱体の左右側に配置されることを特徴としている。
この特徴によれば、収納箱体と前板との前後方向の相対移動を、収納箱体の左右位置で安定して規制することができる。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の両引き引出し構造は、請求項３または４に記載の両引き引出し構造であって、前記可動ユニットは、長手方向の略中央部が前記収納箱体に回動自在に支承された棒状部材にて構成され、該可動ユニットは、一端が前記係合部と係合可能であり、他端が前記解除部に当接可能に設けられているとともに、前記一端を前記係合部に係合させる方向に向けて回動付勢する付勢手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、付勢手段によって可動ユニットの端部が係合部に係合される方向に常に回動付勢されるようになり、可動ユニットの作動不良を極力減少させることができるとともに、可動ユニットと係合部との係合を確実に行えるようになる。
【００１２】
本発明の請求項６に記載の両引き引出し構造は、請求項５に記載の両引き引出し構造であって、前記棒状部材の他端における前記解除部との当接面はラウンド状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、可動ユニットと解除部とが当接する際において可動ユニットがラウンド状の当接面により案内されて円滑に回動されるため、可動ユニットと係合部との係合の解除が円滑に行われる。
【００１３】
本発明の請求項７に記載のキッチン台は、請求項１ないし６のいずれかに記載の両引き引出し構造を備えたことを特徴としている。
この特徴によれば、使用者がキッチン台の正面側と背面側の双方から引出し本体内の収納物を出し入れできるので、キッチン台を周り込んで移動する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例における両引き引出し構造を備えた収納庫としてのキッチン台を示す斜視図である。図１の符号１は、本発明の両引き引出し構造が適用されたキッチン台１であり、このキッチン台１は、システムキッチンなどにおけるキッチンとダイニングの間に設置されるようになっている。
【００１６】
図１に示すように、このキッチン台１は左右に脚体２、３が配置され、この脚体２、３の上部には、蛇口４やシンク５等が設けられた天板６が配置されており、キッチン台１の正面側はキッチンに向き、背面側はダイニングに向くようになっている。また、食器等を収納できるように、本実施例における引出し本体としての両引き引出し７を備えており、この両引き引出し７は、正面側及び背面側の何れか一方向に引き出せる収納箱体８を有している。
【００１７】
更に、この両引き引出し７には、収納箱体８と別体の２枚の前板９、１０が正面側と背面側とに設けられており、正面側の前板９を引き出せば収納箱体８は連動して正面側の外方に引き出され、背面側の前板１０を引き出せば背面側に引き出せるので、使用者がキッチン台１を周り込んで移動することなく、キッチン及びダイニングのどちらからでも収納箱体８内の食器等の収納物を取り出すことができるようになっている。
【００１８】
次に、両引き引出し７の具体的構造について図２に基づいて説明すると、図２は、両引き引出し７を示す斜視図であり、以下、図２の左斜め上を正面側、右斜め下を背面側として説明する。
【００１９】
図２に示すように、収納箱体８を挟んで正面側に前板９、背面側に前板１０が配置されており、収納箱体８の左右の両側部には、４つの固定レール体１１、１２、１３、１４が配置され、それぞれの固定レール体１１、１２、１３、１４には、摺動体１５、１６、１７、１８を介して全引き出し（フルエクステンション）可能な支持レール１９、２０、２１、２２が伸縮自在に取り付けられている。
【００２０】
支持レール１９、２０、２１、２２の外方側の端部には、連結部２３、２４、２５、２６が設けられ、前板９、１０の裏面に固着された取付体３１、３２、３３（図３参照）に対して、連結部２３、２４、２５、２６が連結されることで、それぞれの前板９、１０が支持レール１９、２０、２１、２２に固定されており、正面側の前板９に固定された１組の水平な支持レール１９、２１と、背面側の前板１０に固定された１組の水平な支持レール２０、２２が上下に重畳して配置されている。また、それぞれの前板９、１０の上辺には、引出し７を開放させる際に、使用者が掴むことができる横長の把手３４、３５が、前板９、１０の長手方向に沿って設けられている。
【００２１】
そして収納箱体８の左右の両側部には、４つのメインローラー５１、５２、５３、５４と、４つの補助ローラー５５、５６、５７、５８が取り付けられ、図２に示すように、収納箱体８が背面側に引き出された状態では、収納箱体８の上方に配置されているメインローラー５２、５４と補助ローラー５６、５８を介して、収納箱体８が上方の支持レール２０、２２上に載置されている。複数のローラーを用いて収納箱体８が支持レール１９、２０、２１、２２上に載置されることで、収納箱体８が動き易くなっている。
【００２２】
また、収納箱体８の左右の両側部には、正面側用の可動ユニット４６、４８と、背面側用の可動ユニット４７、４９の４つの本実施例における棒状部材としての可動ユニット４６、４７、４８、４９が設けられている。支持レール１９、２０、２１、２２に固着されている連結部２３、２４、２５、２６には、内方側に突設された係合部８５、８６、８７、８８が設けられている。
【００２３】
正面側に配置される可動ユニット４６、４８は、正面側に配置される係合部８５、８７に係合されるとともに、背面側に配置される可動ユニット４７、４９は、背面側に配置される係合部８６、８８に係合される。図２に示すように、収納箱体８が背面側に引き出された状態では、収納箱体８の背面側の左右位置に配置されている２つの可動ユニット４７、４９が、背面側に配置されている前板１０の連結部２４、２６に設けられている係合部８６、８８に係合されるようになっている。
【００２４】
更に、両引き引出し７の具体的構造について詳述すると、図３は、両引き引出し７を示す縦断側面図であり、図４は、図３におけるＡ−Ａ縦断面図であり、図５は、回動レバー２７と係合ピン７９を示す側面図であり、図６は、引出し７が引き出されたときの側面図であり、図７は、正面側に引出し７が引き出されたときの縦断側面図であり、図８は、背面側に引出し７が引き出されたときの縦断側面図であり、図９は、引出し７が収納されるときの縦断側面図であり、図１０（ａ）は、収納箱体８が収納位置にあるときの可動ユニット４６を示す側面図であり、図１０（ｂ）は、可動ユニット４６が連結部２３の係合部８５に当接されたときの側面図であり、図１０（ｃ）は、収納箱体８が収納されるときの可動ユニット４６を示す側面図である。以下、図３から図１０の左側を正面側、右側を背面側として説明する。
【００２５】
図３に示すように、下方の支持レール１９に対応したメインローラー５１と補助ローラー５５はそれぞれ同じ高さの枢軸８１、８２に軸支されるとともに、上方の支持レール２０に対応したメインローラー５２と補助ローラー５６はそれぞれ同じ高さの枢軸８３、８４に軸支されている。また、支持レール１９、２０の内方側の端部（自由端部）には、後述するように引出し７を出し入れする際に、メインローラー５１、５２、５３、５４及び補助ローラー５５、５６、５７、５８が支持レール１９、２０に乗り上げ易くするために設けられた傾斜部材４４、４５が取り付けられている。
【００２６】
補助ローラー５５、５６の直径はメインローラー５１、５２の直径よりも小さく形成されており、図３に示すように、収納箱体８が収納位置にあるときには、直径の小さな補助ローラー５５、５６は支持レール１９、２０の上面に当接されておらず、補助ローラー５６の最下点はメインローラー５２の最下点より上方に位置し、側面視で対角線上に配置されているメインローラー５１とメインローラー５２のみが、上下のそれぞれの支持レール１９、２０の上面に載置され、収納箱体８の一側面が前後２つの支持位置で支持されるようになっている。
【００２７】
そのため収納箱体８を支持するための最小限度の支持位置（メインローラー５１、５２、５３、５４）の４点で収納箱体８を支持することができ、両引き引出し７の組み立ての際に、多少の製作誤差が生じても、収納箱体８をがたつかせることなくスムーズに出し入れできるようになっているとともに、収納箱体８が収納位置にある時に、補助ローラー５５、５６が支持レール１９、２０から離れるため、摺動摩擦抵抗が少なくなっている。
【００２８】
支持レール１９、２０、２１、２２の端部に取り付けられた連結部２３、２４、２５、２６内側部には、回動レバー２７、２８、２９、３０が枢軸５９、６０を軸として垂直方向に回動自在に支承され、回動レバー２７、２８の内方側の端部には、第１係合片６１、６２が上方に延設されている。この第１係合片６１、６２の近傍には、第２係合片６３、６４が延設されるとともに、回動レバー２７、２８の内方側の先端部にはテーパ６５、６６が形成されている。
【００２９】
そして図３に示すように、収納箱体８の側部には、係合ピン７９、８０が設けられており、この係合ピン７９、８０は第１係合片６１、６２もしくは第２係合片６３、６４のいずれかに係合できるようになっている。
【００３０】
更に図３に示すように、収納箱体８が収納位置にあるときにおいて、回動レバー２７、２８の第１係合片６１、６２は、係合ピン７９、８０が設けられている位置よりも内方側に配置されるようになっており、第１係合片６１、６２と、係合ピン７９、８０との間には間隔ｄが形成されている。更にまた第１係合片６１、６２と第２係合片６３、６４の間には、係合ピン７９、８０の直径よりも広い間隔ｐが形成され、これら間隔ｄ、ｐは、後述するように係合ピン７９、８０が第１係合片６１、６２に係合される際の作動不良を防ぐための遊び（ゆとり）として形成されている。
【００３１】
また、図３に示す回動レバー２７、２８の下方には係止部６７、６８が形成され、前板９、１０が閉められた状態では、この回動レバー２７、２８の係止部６７、６８が、固定レール体１１、１２に固着された係止片６９、７０に係止されるようになっており、この状態では、正面側及び背面側双方の回動レバー２７、２８が係合ピン７９、８０と外れるので、回動レバー２７、２８は収納箱体８との分離状態を維持することができ、収納箱体８は収納位置に配置されるようになる。
【００３２】
更に、枢軸５９、６０を境に、回動レバー２７、２８の外方側の重さは、回動レバー２７、２８の内方側の重さよりも重くなるように形成され、前板９、１０が引き出されたときに、固定レール体１１、１２の係止片６９、７０から回動レバー２７、２８の係止部６７、６８が離れ、回動レバー２７、２８は、自重によって内方側の端部が上方に回動されるようになっている。
【００３３】
また、回動レバー２７、２８の枢軸５９、６０には、付加的に巻きバネ（図示略）が設けられ、自重による回動と巻きバネ（図示略）によって、回動レバー２７、２８の作動不良を極力低減できるようになっている。回動レバー２７、２８の外方側には、縦長の案内孔７１、７２が形成されており、連結部２３、２４に固定されたガイドピン７３、７４が案内孔７１、７２に挿通されることで、回動レバー２７、２８の回動が所定範囲で規制されるようになっている。
【００３４】
更に、図３に示すそれぞれの固定レール体１１、１２、１３、１４の内側部には、エアダンパー３６、３７、３８、３９が固着されており、それぞれの支持レール１９、２０の略中央部には、エアダンパー３６、３７に立設された当接片４０、４１に当接できるように当接部４２、４３が設けられている。
【００３５】
図４に示すように、この固定レール体１１、１２は、断面が略Ｌ字状に形成され、ネジ（図示略）によりキッチン台１の板材７５に固着され、上下の支持レール１９、２０は断面が略Ｃ字状をなし、摺動体１５、１６を介して固定レール体１１、１２と連結されるとともに、支持レール１９、２０及び固定レール体１１、１２と、摺動体１５、１６との間にはボール７６が複数配置されている。摺動体１５、１６とボール７６を介することにより、摺動摩擦抵抗が少なくなり、それぞれの支持レール１９、２０がキッチン台１の正面方向及び背面方向に円滑に摺動案内されるようになるとともに、支持レール１９、２０を固定レール体１１、１２に対して広範囲に引き出し可能とすることができる。
【００３６】
収納箱体８の両側部には、上下２段の断面視で略コ字形状をなす隠蔽片７７、７８が形成されている。収納箱体８の両側部は同一構成なので、収納箱体８の片方の側部について説明すると、図４に示すように、隠蔽片７７、７８の内部に、上下の支持レール１９、２０及び摺動体１５、１６が配置されるようになっており、コンパクトに収納したレール構造を提供できるようになっている。
【００３７】
尚、図４に示すように、メインローラー５１、５２、５３、５４と、補助ローラー５５、５６、５７、５８、支持レール１９、２０と、摺動体１５、１６と、係合ピン７９、８０と、回動レバー２７、２８とが、隠蔽片７７、７８の内側に配置されることで、こられの部材が、引出し７を引き出したときに外部から隠蔽されるので、引出し７の見栄えを良くすることができる。
【００３８】
更に図４に示すように、固定レール体１１、１２の内側部に設けられたエアダンパー３６、３７は、収納箱体８と、板材７５との間に配置されており、常に外部から隠蔽されるとともに、引出し７を引き出したときであっても収納箱体８によって隠蔽されるので、キッチン台１の美観が向上するようになっている。
【００３９】
また、図３及び図４に示すように、本実施例における収納庫側板としての板材７５には、本実施例における解除部としての受座部材８９、９０が固着されており、収納箱体８が収納位置にあるときには、正面側及び背面側のそれぞれの可動ユニット４６、４７の上方位置に受座部材８９、９０が配置されるようになっている。
【００４０】
収納箱体８に設けられた４つの可動ユニット４６、４７、４８、４９は同一構成なので、収納箱体８の正面側に設けられた可動ユニット４６について詳述すると、図４に示すように、可動ユニット４６、４７は、収納箱体８の側部に設けられた下方の隠蔽片７７の上面に配置されている。
【００４１】
更に図１０に示すように、可動ユニット４６は、長手方向が前後方向を向くとともに、中央部に設けられた枢軸４６ａを介して、隠蔽片７７に回動自在に支承されている。可動ユニット４６の外方側の先端部には、所定角度θの傾斜面４６ｂが形成されているとともに、可動ユニット４６の内方側には、本実施例における付勢手段としての略く字状に屈曲された板ばね５０が配置されている。この板ばね５０によって、可動ユニット４６の先端部の傾斜面４６ｂが連結部８５に当接される方向に、可動ユニット４６が回動付勢されるようになっている。
【００４２】
可動ユニット４６の内方側には、外向きに膨出するラウンド状をなすラウンド部４６ｃが形成されているとともに、受座部材８９の外方側と内方側の両端部には、上方に屈曲されてテーパ面８９ａ、８９ｂが形成されている。可動ユニット４６が外方側から内方側に向って前後方向に移動された際に、可動ユニット４６のラウンド部４６ｃが、受座部材８９の外方側のテーパ面８９ａに当接することで可動ユニット４６が回動し易くなっている。尚、可動ユニット４６が内方側から外方側に向って前後方向に移動された際に、板ばね５０の付勢によって傾斜された状態の可動ユニット４６が、受座部材８９の内方側のテーパ面８９ｂに当接することでも回動し易くなっている。
【００４３】
尚、本実施例では、可動ユニット４６の内方側にラウンド部４６ｃが形成されているが、これに限定されるものではなく、可動ユニット４６の内方側に傾斜面を形成し、該傾斜面が、受座部材８９の外方側のテーパ面８９ａに当接することで、可動ユニット４６が回動されるようにしてもよい。
【００４４】
このように支持レール１９、２０、２１、２２の連結部２３、２４、２５、２６に突設された係合部８５、８６、８７、８８と、収納箱体８の左右の両側部に回動自在に支承された可動ユニット４６、４７、４８、４９と、キッチン台１の板材７５に固着された受座部材８９、９０によって、本実施例における規制手段が構成されている。
【００４５】
次に、両引き引出し７の使用例について詳述すると、収納箱体８が収納位置にあるときには、図３及び図１０（ａ）に示すように、可動ユニット４６は、受座部材８９の下方に位置し、受座部材８９によって可動ユニット４６が回動されることなく、可動ユニット４６は長手方向が水平状態になっている。
【００４６】
図５に示すように、使用者が正面側の前板９の把手３４を掴んで正面方向（前板側）に引くと、回動レバー２７の係止部６７が、固定レール体１１の係止片６９から離れるので、回動レバー２７が枢軸５９を中心に回転するようになり、このとき第２係合片６３の高さは第１係合片６１の高さよりも低くなるように形成されているため、回動レバー２７の第２係合片６３が収納箱体８の係合ピン７９の下方を通過し易くなっている。
【００４７】
そして、収納箱体８の係合ピン７９と、回動レバー２７の第１係合片６１との間に間隔ｄが形成されていることにより（図３参照）、前板９の前方への引き出しに応じて回動レバー２７も前方に向けて移動しても、回動レバー２７が回動して水平状態となるまでの距離が十分に確保されるため、回動レバー２７が係合ピン７９に確実に係合される。また、第１係合片６１、６２と第２係合片６３、６４の間には、係合ピン７９、８０の直径よりも広い間隔ｐが形成されているため、回動レバー２７が係合ピン７９に係合され易くなっており、回動レバー２７の第１係合片６１が、収納箱体８の係合ピン７９と係合されずに前板９がのみが引き出される作動不良が起こり難くなっている。
【００４８】
収納箱体８の係合ピン７９が回動レバー２７の第１係合片６１に係合されると、正面側の前板９と収納箱体８とが連結状態になり、前板９の移動とともに収納箱体８が正面側の外方（前板側）に引き出されるようになっている。このとき回動ユニット４６は収納箱体８の移動に伴って、受座部材８９の下面に摺接されながら正面側に移動される。
【００４９】
更に回動ユニット４６が正面側に引き出されると、図６及び図１０（ｂ）に示すように、受座部材８９から可動ユニット４６の後端側が外れ、板ばね５０の付勢力によって可動ユニット４６が傾斜状態に回動される。すると可動ユニット４６の先端部に形成された傾斜面４６ｂが、連結部２３の係合部８５に当接される。このとき可動ユニット４６の傾斜面４６ｂが所定角度θ傾斜されていることにより、可動ユニット４６に製作誤差等があっても傾斜面４６ｂが蜜に係合部８５に当接できるようになっている。
【００５０】
この傾斜面４６ｂについてより具体的に説明すると、この傾斜面４６ｂにおける上辺と下辺の枢軸４６ａに対する距離が同じであると、製作誤差により可動ユニット４６が長めに形成されたときには、傾斜面４６ｂの下辺が係合部８５の上面に当接してしまい係合できないことがある。また、製作誤差により可動ユニット４６が短めに形成されたときには、傾斜面４６ｂの上辺から下辺に至るまでのいずれの表面も係合部８５に当接できないことがある。そのため傾斜面４６ｂにおいて、傾斜面４６ｂの上辺と枢軸４６ａとの距離が、傾斜面４６ｂの下辺と枢軸４６ａとの距離よりも長くなるように所定角度θ傾斜されて可動ユニット４６が形成されることで、可動ユニット４６に若干の製作誤差等があっても収納箱体８が前板９に対してがたつくことなく規制されるようになる。
【００５１】
また、板ばね５０によって可動ユニット４６が常に回動付勢されることによって、可動ユニット４６の作動不良を極力減少させることができるとともに、可動ユニット４６が連結部２３の係合部８５に確実に当接できるようになっている。
【００５２】
第１係合片６１が係合ピン７９に当接され、かつ可動ユニット４６の傾斜面４６ｂが連結部２３の係合部８５に当接されることで、収納箱体８は、前板９に対する相対的な前後方向の移動を規制されるようになっている。そのため前板９に対する収納箱体８のがたつきや、収納時において収納箱体８が前板９に衝突することがなくなる。
【００５３】
また、前板９と収納箱体８とが連結状態になった後に、可動ユニット４６が回動されて連結部２３の係合部８５に当接し、前板９と収納箱体８との相対的な前後方向の移動が規制されるので、可動ユニット４６の規制によって回動レバー２７と収納箱体８の係合ピン７９との連結に支障をきたすことがなく、スムーズに前板９と収納箱体８との連結が行えるようになっている。
【００５４】
図７に示すように、正面側の前板９と収納箱体８が引き出された際には、背面側の前板１０は、収納箱体８と分離状態になり、収納箱体８と連動せず残るため、この前板１０でキッチン台１の背面側を塞ぐことができ、キッチン台１の背面側に凹みをつくらずに体裁が良くなるばかりか、正面側の引き出し操作に違和感がない。かつゴミ等の侵入を防ぐことができるようになっている。このように回動レバー２７、２８と係合ピン７９、８０という簡素な構成により、前板９、１０の引き出し操作に応じて前板９、１０と収納箱体８との自動連結及びその自動分離が実現できるようになっている。
【００５５】
正面側の前板９が所定位置以上に引き出されたときには、図７に示すように、上方に配置されているメインローラー５２が、上方の支持レール２０から脱輪するとともに、それとほぼ同時に下方に配置されている補助ローラー５５が、下方に配置されている支持レール１９の上面に載置されるようになっている。このとき下方に配置されているメインローラー５１と補助ローラー５５によって、支持レール１９の前方側と後方側の２つの支持位置で、収納箱体８が支持されるようになっている。
【００５６】
尚、図７に示すように、収納箱体８が正面側に大きく引き出されたり、収納されるときにおいて、収納箱体８の背面側に配置されている可動ユニット４７が、正面側に設けられている受座部材８９に当接されるようになっているが、可動ユニット４７が受座部材８９に当接して回動されて水平状態になるので、背面側の可動ユニット４７が、スムーズに正面側の受座部材８９の下方を通過できるようになっている。
【００５７】
背面側の前板１０の把手３５を背面方向（前板側）に引いた際には、図８に示すように、上方の支持レール２０に設けられている背面側の回動レバー２８が作動し、背面側の前板１０と収納箱体８が連結状態になって背面方向（前板側）に引き出すことができ、所定位置以上引き出された場合、下方に配置されているメインローラー５１が、下方の支持レール１９から脱輪するとともに、上方に配置されている補助ローラー５６が上方に配置されている支持レール２０の上面に載置されるようになっている。このとき上方に配置されているメインローラー５２と補助ローラー５６によって前方側と後方側の２つの支持位置で、収納箱体８が上方の支持レール２０に支持されるようになっている。
【００５８】
収納箱体８が大きく引き出されたとき、すなわち上述した所定位置以上に引き出し量があった場合、収納箱体８がメインローラー５１、５２により前方側の支持位置で支持されることに加えて、補助ローラー５５、５６が支持レール１９、２０に乗り移ることによって、収納箱体８が後方側の支持位置でも支持されるように切り替るので、引出し７を大きく引き出して、収納箱体８を大きく開放させても安定して支持することができる。そのため収納箱体８内の正面側及び背面側のどちらかに食器具等の収納物が寄ることがあっても、双方から収納物を取り出し易くなっている。
【００５９】
収納箱体８が収納されるときの両引き引出し７について説明すると、引出し７が引き出された状態において、図９に示すように、使用者が正面側の前板９の把手３４を収納方向に向けて押すと、収納箱体８の係合ピン７９と回動レバー２７が連結状態で、前板９とともに収納箱体８が収納方向へ移動されるようになる。このとき、規制手段により前板９と収納箱体８との前後方向の相対移動が規制されていることで、前板９と収納箱体８とが衝突することがない。次いで、上方のメインローラー５２が背面側の前板１０に連結された支持レール２０の端部の傾斜部材４５の傾斜面に沿って乗り上がり、上方の支持レール２０の上面に載置される。すると上方の補助ローラー５５が下方の支持レール１９から離れ、収納箱体８はメインローラー５１、５２のみで上方と下方の支持レール１９、２０に支持されるようになる。
【００６０】
更に前板９が押し込まれると、図９及び図１０（ｃ）に示すように、可動ユニット４６の内方側に形成されたラウンド部４６ｃが、受座部材８９のテーパ面８９ａに当接し、可動ユニット４６が水平状態になるように回動される。そして、可動ユニット４６の傾斜面４６ｂが、連結部２３の係合部８５から外れて、収納箱体８と前板９との前後方向の相対移動の規制が解除される。
【００６１】
そして、回動レバー２７と係合ピン７９との分離位置の近傍で、下方の支持レール１９に設けられた当接部４２がエアダンパー３６に形成された当接片４０に当接され、エアダンパー３６の付勢力によって前板９、支持レール１９、及び収納箱体８の移動速度が共に減速される。収納箱体８の減速直後に、回動レバー２７が係止片６９に当接して回動され、回動レバー２７と収納箱体８の係合ピン７９とが分離される。収納箱体８が十分に減速された状態で、回動レバー２７が収納箱体８の係合ピン７９から分離されるので、収納箱体８が収納位置を通り越して背面側から飛び出すことなく、収納位置に安定して配置されるようになっている。
【００６２】
このように収納箱体８が収納されるときにおいて、前板９と収納箱体８との連結状態が解除される前に、可動ユニット４６が連結部２３の係合部８５から外れて、収納箱体８と前板９との前後方向の相対移動の規制が解除されることで、可動ユニット４６の規制によって回動レバー２７と収納箱体８の係合ピン７９との係合の解除、すなわち、収納箱体８と前板９との連結状態の解除に支障をきたすことなく、スムーズに前板９と収納箱体８との分離（連結状態の解除）が行われる。
【００６３】
また、収納箱体８がメインローラー５１と補助ローラー５５によって支持レール１９上に載置され前後方向に摺動され易くなっていても、回動レバー２７の第１係合片６１と、可動ユニット４６によって、収納箱体８の前後方向の移動を規制できる。そのため前板９を押して引出し７を閉鎖する際に、連結部２３の係合部８５が可動ユニット４６を押圧することで、収納箱体８に前板９を衝突させることなく、収納箱体８を収納方向へ確実に移動させることができる。
【００６４】
また、図２に示すように、可動ユニット４６、４８は、収納箱体８の左右両側に配置されているため、前板９を掴んで開放及び閉鎖操作をするときに、収納箱体８の前板９に対する前後方向の移動を、収納箱体８の左右位置で安定して規制させることができる。更に引出し７の操作に応じて可動ユニット４６、４８による規制及び該規制の解除が行われるため、引出し７の操作性が損なわれないようになっている。
【００６５】
尚、図２及び図８に示すように、背面側に配置された前板１０の把手３５を掴んで引出し７を操作したときも同様に、収納箱体８の背面側に配置されている可動ユニット４７、４９が、連結部２４、２６の係合部８６、８８に当接されることで、収納箱体８の前板９に対する前後方向の移動を、規制させることができ、正面側及び背面側のどちらからでも同様な引き出し操作が行えるようになっている。
【００６６】
尚、収納箱体８に設けられた可動ユニット４６、４７、４８、４９が、前板９、１０または支持レール１９、２０、２１、２２に設けられた係合部８５、８６、８７、８８に係合されることで、収納箱体８の前板９、１０に対する前後方向の移動の規制が行えるとともに、キッチン台１の板材７５に受座部材８９、９０が設けられていることで、係合部８５、８６、８７、８８と、可動ユニット４６、４７、４８、４９との係合及び解除が、操作者が係合操作や解除操作を行うことなく、引出し７の引き出しや収納操作（前後移動）に応じて行われ、かつ係合部８５、８６、８７、８８と、可動ユニット４６、４７、４８、４９と、受座部材８９、９０という簡素な構成で規制手段を設けることができるようになっている。
【００６７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６８】
例えば、上記実施例では、本発明の両引き引出し構造は、システムキッチンなどに用いられるシンク等が設けられたキッチン台に適用されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の家庭用の家具等に備えて使用してもよいし、オフィス等で使われる机や棚等の什器類に適用してもよい。
【００６９】
また、上記実施例では、可動ユニットに係合される係合部が、前板と支持レールの間に配置される連結部に設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、係合部を支持レールの中央や後端部やその他の部分に設けてもよいし、係合部を前板に設けたとしても、上記実施例と同様な効果を得ることができる。
【００７０】
更に、上記実施例では、規制手段としての正面側用の可動ユニットと、背面側の可動ユニットが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、１つの可動ユニットで正面側用と背面側用の規制手段を兼用させて、収納箱体の前板に対する前後方向の相対移動の規制を行うようにしてもよい。
【００７１】
更にまた、上記実施例では、可動ユニットが付勢手段としての板ばねによって回動される構成となっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、可動ユニットの外方側または内方側のいずれかに重石を取り付けることで、可動ユニットが自重によって回動されるようにしてもよい。
【００７２】
尚、上記実施例では、規制手段としての可動ユニットが収納箱体に設けられるとともに、規制手段としての係合部が連結部に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、連結部に可動ユニットを設け、該可動ユニットが係合される係合部を収納箱体に設けるようにしてもよい。
【００７３】
更に、上記実施例では、引出しの引き出しまたは収納操作に応じて可動ユニットが解除部としての受座部材から離れ、連結部の係合部に係合されることで自動的に収納箱体の前板に対する前後方向の移動の規制が行われるようになっていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、使用者が前板の把手を掴むといった操作を行うことで、収納箱体と前板との前後方向の相対移動の規制が行われるような規制手段としてもよい。
【００７４】
また、上記実施例における規制手段は、可動ユニット４６〜４９、係合部８５〜８８、受座部材８９、９０にて構成されており、外方に引き出されたいずれか一方の前板９、１０と、収納箱体８との前後方向の相対移動（間隔ｐ分の移動）を完全に規制する手段として構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、前板９、１０と、収納箱体８との連結を確実に行うために遊び（ゆとり）として形成した間隔ｄ分、及び間隔ｐ分のうちの少なくとも一部の前後方向の相対移動を規制する手段であってもよく、これによれば前記第２係合片６３、６４も本発明の規制手段の一部を構成していると言える。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】両引き引出し構造を備えたキッチン台を示す斜視図である。
【図２】両引き引出しを示す斜視図である。
【図３】両引き引出しを示す縦断側面図である。
【図４】図３におけるＡ−Ａ縦断面図である。
【図５】回動レバーと係合ピンを示す側面図である。
【図６】引出しが引き出されたときの側面図である。
【図７】正面側に引出しが引き出されたときの縦断側面図である。
【図８】背面側に引出しが引き出されたときの縦断側面図である。
【図９】引出しが収納されるときの縦断側面図である。
【図１０】（ａ）は、収納箱体が収納位置にあるときの可動ユニットを示す側面図であり、（ｂ）は、可動ユニットが連結部の係合部に当接されたときの側面図であり、（ｃ）は、収納箱体が収納されるときの可動ユニットを示す側面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１                キッチン台（収納庫）
７                両引き引出し（引出し本体）
８                収納箱体
９、１０          前板
１９、２０        支持レール
２３、２４        連結部
２７、２８        回動レバー
４６、４７        可動ユニット（規制手段、棒状部材）
４８、４９        可動ユニット（規制手段、棒状部材）
４６ａ            枢軸
４６ｂ            傾斜面
４６ｃ            ラウンド部
５０              板ばね（付勢手段）
６１、６２        第１係合片
６３、６４        第２係合片
７５              板材（収納庫側板）
７７、７８        隠蔽片
７９、８０        係合ピン
８５、８６        係合部（規制手段）
８７、８８        係合部（規制手段）
８９、９０        受座部材（規制手段、解除部）
８９ａ、８９ｂ    テーパ面
【図１】
2006043189.tif 000003
【図２】
2006043189.tif 000004
【図３】
2006043189.tif 000005
【図４】
2006043189.tif 000006
【図５】
2006043189.tif 000007
【図６】
2006043189.tif 000008
【図７】
2006043189.tif 000009
【図８】
2006043189.tif 000010
【図９】
2006043189.tif 000011
【図１０】
2006043189.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し本体は、収納箱体と、正面側前板と、背面側前板とを有し、前記両前板は収納庫側板に設けた固定レール体に摺動自在の支持レールにそれぞれ固着されており、前記収納箱体が収納位置にあるとき、両前板とも該収納箱体と分離され、両前板のいずれか一方の前板が外方に引き出されたとき、その前板と収納箱体とが連結状態になる両引き引出し構造であって、
外方に引き出された前板と収納箱体とが連結状態になることに応じて、該引き出された前板と収納箱体とが引き離される方向に押圧されることにより前後方向の相対移動を規制する規制手段を備えることを特徴とする両引き引出し構造。
【請求項２】
前記規制手段は、前記収納箱体が収納されるとき、引き出されている前板と収納箱体との連結状態が解除される前に前記規制を解除する請求項１に記載の両引き引出し構造。
【請求項３】
前記規制手段は、前記前板または前記支持レールに設けられた係合部と、前記収納箱体に設けられ、前記係合部に対して係脱可能に可動する可動ユニットと、前記収納庫側板に設けられ、少なくとも前記収納箱体が収納位置にあるときに前記可動ユニットを当接により可動させて前記係合部との係合を解除させる解除部とで構成されている請求項１または２に記載の両引き引出し構造。
【請求項４】
前記係合部と前記可動ユニットと前記解除部とからなる前記規制手段は、前記収納箱体の左右側に配置される請求項３に記載の両引き引出し構造。
【請求項５】
前記可動ユニットは、長手方向の略中央部が前記収納箱体に回動自在に支承された棒状部材にて構成され、該可動ユニットは、一端が前記係合部と係合可能であり、他端が前記解除部に当接可能に設けられているとともに、前記一端を前記係合部に係合させる方向に向けて回動付勢する付勢手段を備える請求項３または４に記載の両引き引出し構造。
【請求項６】
前記棒状部材の他端における前記解除部との当接面はラウンド状に形成されている請求項５に記載の両引き引出し構造。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の両引き引出し構造を備えたことを特徴とするキッチン台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の両引き引出し構造は、引出し本体は、収納箱体と、正面側前板と、背面側前板とを有し、前記両前板は収納庫側板に設けた固定レール体に摺動自在の支持レールにそれぞれ固着されており、前記収納箱体が収納位置にあるとき、両前板とも該収納箱体と分離され、両前板のいずれか一方の前板が外方に引き出されたとき、その前板と収納箱体とが連結状態になる両引き引出し構造であって、外方に引き出された前板と収納箱体とが連結状態になることに応じて、該引き出された前板と収納箱体とが引き離される方向に押圧されることにより前後方向の相対移動を規制する規制手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、収納庫の正面側または背面側のいずれか一方側の前板を掴んで収納箱体を引き出すことで前板と収納箱体とが連結状態になるのに応じて、規制手段によって引き出された前板と収納箱体との前後方向の相対移動が規制されるため、収納箱体を収納する際における収納箱体に対する前板のがたつきや衝突等を防止することができるとともに、スムーズに前板と収納箱体との連結が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出し本体は、収納箱体と、正面側前板と、背面側前板とを有し、前記両前板は収納庫側板に設けた固定レール体に摺動自在の支持レールにそれぞれ固着されており、前記収納箱体が収納位置にあるとき、両前板とも該収納箱体と分離され、両前板のいずれか一方の前板が外方に引き出されたとき、その前板と収納箱体とが連結状態になる両引き引出し構造であって、
外方に引き出された前板と収納箱体とが連結状態になることに応じて、該引き出された前板と収納箱体との前後方向の相対移動を規制する規制手段を備え、前記規制手段は、前記前板または前記支持レールに設けられた係合部と、前記収納箱体に設けられ、前記係合部に対して係脱可能に可動する可動ユニットと、前記収納庫側板に設けられ、少なくとも前記収納箱体が収納位置にあるときに前記可動ユニットを当接により可動させて前記係合部との係合を解除させる解除部とで構成されていることを特徴とする両引き引出し構造。
【請求項２】
前記係合部と前記可動ユニットと前記解除部とからなる前記規制手段は、前記収納箱体の左右側に配置される請求項１に記載の両引き引出し構造。
【請求項３】
前記可動ユニットは、長手方向の略中央部が前記収納箱体に回動自在に支承された棒状部材にて構成され、該可動ユニットは、一端が前記係合部と係合可能であり、他端が前記解除部に当接可能に設けられているとともに、前記一端を前記係合部に係合させる方向に向けて回動付勢する付勢手段を備える請求項１または２に記載の両引き引出し構造。
【請求項４】
前記棒状部材の他端における前記解除部との当接面はラウンド状に形成されている請求項３に記載の両引き引出し構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の両引き引出し構造は、引出し本体は、引出し本体は、収納箱体と、正面側前板と、背面側前板とを有し、前記両前板は収納庫側板に設けた固定レール体に摺動自在の支持レールにそれぞれ固着されており、前記収納箱体が収納位置にあるとき、両前板とも該収納箱体と分離され、両前板のいずれか一方の前板が外方に引き出されたとき、その前板と収納箱体とが連結状態になる両引き引出し構造であって、
外方に引き出された前板と収納箱体とが連結状態になることに応じて、該引き出された前板と収納箱体との前後方向の相対移動を規制する規制手段を備え、前記規制手段は、前記前板または前記支持レールに設けられた係合部と、前記収納箱体に設けられ、前記係合部に対して係脱可能に可動する可動ユニットと、前記収納庫側板に設けられ、少なくとも前記収納箱体が収納位置にあるときに前記可動ユニットを当接により可動させて前記係合部との係合を解除させる解除部とで構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、収納庫の正面側または背面側のいずれか一方側の前板を掴んで収納箱体を引き出すことで前板と収納箱体とが連結状態になるのに応じて、規制手段によって引き出された前板と収納箱体との前後方向の相対移動が規制されるため、収納箱体を収納する際における収納箱体に対する前板の衝突等を防止することができる。収納箱体が収納されることで、可動ユニットが解除部との当接により可動して該可動ユニットと係合部との係合が解除され、収納箱体と前板との前後方向の相対移動の規制の解除が行われる。このように収納庫側板に解除部が設けられていることで、引出しの操作に応じて規制手段による規制及び該規制の解除が行われるため、引出し本体の操作性が損なわれることがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２に記載の両引き引出し構造は、請求項１に記載の両引き引出し構造であって、前記係合部と前記可動ユニットと前記解除部とからなる前記規制手段は、前記収納箱体の左右側に配置されることを特徴としている。
この特徴によれば、収納箱体と前板との前後方向の相対移動を、収納箱体の左右位置で安定して規制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項３に記載の両引き引出し構造は、請求項１または２に記載の両引き引出し構造であって、前記可動ユニットは、長手方向の略中央部が前記収納箱体に回動自在に支承された棒状部材にて構成され、該可動ユニットは、一端が前記係合部と係合可能であり、他端が前記解除部に当接可能に設けられているとともに、前記一端を前記係合部に係合させる方向に向けて回動付勢する付勢手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、付勢手段によって可動ユニットの端部が係合部に係合される方向に常に回動付勢されるようになり、可動ユニットの作動不良を極力減少させることができるとともに、可動ユニットと係合部との係合を確実に行えるようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項４に記載の両引き引出し構造は、請求項３に記載の両引き引出し構造であって、前記棒状部材の他端における前記解除部との当接面はラウンド状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、可動ユニットと解除部とが当接する際において可動ユニットがラウンド状の当接面により案内されて円滑に回動されるため、可動ユニットと係合部との係合の解除が円滑に行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
収納箱体８の係合ピン７９が回動レバー２７の第１係合片６１に係合されると、正面側の前板９と収納箱体８とが連結状態になり、前板９の移動とともに収納箱体８が正面側の外方（前板側）に引き出されるようになっている。このとき可動ユニット４６は収納箱体８の移動に伴って、受座部材８９の下面に摺接されながら正面側に移動される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
更に可動ユニット４６が正面側に引き出されると、図６及び図１０（ｂ）に示すように、受座部材８９から可動ユニット４６の後端側が外れ、板ばね５０の付勢力によって可動ユニット４６が傾斜状態に回動される。すると可動ユニット４６の先端部に形成された傾斜面４６ｂが、連結部２３の係合部８５に当接される。このとき可動ユニット４６の傾斜面４６ｂが所定角度θ傾斜されていることにより、可動ユニット４６に製作誤差等があっても傾斜面４６ｂが密に係合部８５に当接できるようになっている。