(57)【要約】【課題】  レンズアレイの周期的な光量ムラを解消することが可能なラインヘッドを提供する。【解決手段】  複数の有機ＥＬ素子を配列してなり、正立等倍結像する複数のレンズ素子３１ａが整列配置されたレンズアレイ３１を介して被露光部に光を照射するラインヘッド１であって、有機ＥＬ素子のレンズ素子３１ａ側に、有機ＥＬ素子からの光を集光してレンズ素子３１ａに入射させるマイクロレンズ１３，１４が形成され、レンズ素子３１ａの周辺部に対向配置されたマイクロレンズ１４の曲率が、レンズ素子３１ａの中央部に対向配置されたマイクロレンズ１３の曲率より、小さく形成されている構成とした。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光素子を配列してなり、複数のレンズ素子を介して被露光部に光を照射するラインヘッドであって、
前記発光素子の前記レンズ素子側に、前記発光素子からの光を集光して前記レンズ素子に入射させるマイクロレンズが形成され、
前記レンズ素子の周辺部に対向配置された前記マイクロレンズの曲率が、前記レンズ素子の中央部に対向配置された前記マイクロレンズの曲率より、小さく形成されていることを特徴とするラインヘッド。
【請求項２】
複数の発光素子を配列してなり、複数のレンズ素子を介して被露光部に光を照射するラインヘッドであって、
前記発光素子の前記レンズ素子側に、前記発光素子からの光を集光して前記レンズ素子に入射させるマイクロレンズが形成され、
前記レンズ素子の周辺部に対向配置された前記マイクロレンズの平面積が、前記レンズ素子の中央部に対向配置された前記マイクロレンズの平面積より、大きく形成されていることを特徴とするラインヘッド。
【請求項３】
複数の発光素子を配列してなり、複数のレンズ素子を介して被露光部に光を照射するラインヘッドの製造方法であって、
前記発光素子と前記レンズ素子との間に配置された基板上の、前記発光素子に対応する領域に親液処理を施すとともに、前記親液処理領域以外の領域に撥液処理を施す工程と、
前記親液処理領域に、マイクロレンズの形成材料を含む液状体を塗布する工程と、
前記液状体を硬化させて、マイクロレンズを形成する工程と、を有し、
前記液状体塗布工程では、体積の異なる液状体を塗布することを特徴とするラインヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記液状体塗布工程は、液滴吐出ヘッドから前記マイクロレンズの形成材料を含む液滴を吐出することによって行うことを特徴とする請求項３に記載のラインヘッドの製造方法。
【請求項５】
複数の発光素子を配列してなり、複数のレンズ素子を介して被露光部に光を照射するラインヘッドの製造方法であって、
前記発光素子と前記レンズ素子との間に配置された基板上の、前記発光素子に対応する領域に親液処理を施すとともに、前記親液処理領域以外の領域に撥液処理を施す工程と、
前記親液処理領域に、マイクロレンズの形成材料を含む液状体を塗布する工程と、
前記液状体を硬化させて、マイクロレンズを形成する工程と、を有し、
前記親液処理工程では、大きさの異なる親液処理領域を形成することを特徴とするラインヘッドの製造方法。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のラインヘッド、または請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のラインヘッドの製造方法を使用して製造されたラインヘッドを、露光手段として備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
複数の発光素子を配列してなり、複数のレンズ素子を介して被露光部に光を照射するラインヘッドであって、
前記発光素子の前記レンズ素子側に、マイクロレンズが形成され、
前記レンズ素子の周辺部に対向配置された前記マイクロレンズの曲率が、前記レンズ素子の中央部に対向配置された前記マイクロレンズの曲率より、小さく形成されていることを特徴とするラインヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置において露光手段として用いられるラインヘッドとその製造方法、及びこのラインヘッドを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用したプリンタとして、ラインプリンタ（画像形成装置）が知られている。このラインプリンタは、被露光部となる感光体ドラムの周面上に、帯電器、ライン状のプリンタヘッド（ラインヘッド）、現像器、転写器などの装置を近接配置したものである。すなわち、帯電器によって帯電された感光体ドラムの周面上に、ラインヘッドに設けられた発光素子の選択的な発光動作で露光を行なうことにより、静電潜像を形成し、この潜像を現像器から供給されるトナーで現像して、そのトナー像を転写器で用紙に転写するようにしたものである。
【０００３】
ところで、前記のようなラインヘッドの発光素子としては、一般に発光ダイオードなどが用いられている。しかし、これは数千個の発光点を精度良く配列することが極めて困難であるという課題がある。そこで、近年では、発光点を精度良く作り込める有機エレクトロルミネセンス素子（有機ＥＬ素子）を発光素子とする発光素子アレイを、露光手段として備えた画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、前述したような電子写真方式のラインプリンタでは、通常、ラインヘッドからの放射光を、セルフォック（登録商標）レンズアレイ（日本板硝子社の商品名；以下、セルフォック（登録商標）レンズをＳＬ、セルフォック（登録商標）レンズアレイをＳＬアレイと記す）を通過させることで感光体ドラム上に結像し、露光する方式が採られている。ＳＬアレイは、正立等倍像する円柱状のＳＬ素子を多数配列したことにより、広範囲の画像の結像を可能にしたものである。
【０００５】
ところで、ＳＬアレイの作る像は、１本１本のＳＬ素子の作る像（正立等倍結像）が重なりあってできており、ＳＬ素子は、フットボールを半分にしたような光量分布を有している。したがって、ＳＬアレイでは、各ＳＬ素子の配列ピッチに伴ない、周期的な光量ムラが生じてしまっている。
しかし、このような周期的な光量ムラがあると、前記のラインヘッドとＳＬアレイとを組合わせた場合に、ＳＬアレイの光量ムラに起因して主走査方向の光強度の均一性が悪化し、露光精度が低下して、得られるプリントの品質が損なわれてしまう。
【０００６】
このような背景のもとに、ＳＬアレイの結像原理に起因する周期的な光量ムラを取り除く技術として、端面発光素子の発光層の厚みを変える技術（例えば、特許文献２参照）、および拡散板を挿入する技術（例えば、特許文献３参照）が提案されている。また、発光素子の駆動制御による光量周期ムラの補正方法としては、予めラインヘッドの光量ムラを測定し、その補正データをメモリに持ち、発光素子の駆動データをその補正データで補正する方法（例えば、特許文献４参照）が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−１９８４３３号公報
【特許文献２】特開平５−３３０１３５号公報
【特許文献３】特開平８−１９７７７６号公報
【特許文献４】特開平９−３１４８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、端面発光素子の発光層の厚みを変える技術では、各発光素子の寿命や特性がばらつくなどの問題がある。また、拡散板を挿入する技術では、露光の解像度が低下するという問題がある。さらに、発光素子の駆動制御により補正を行う方法では、新たな回路の形成にコストを要するという問題がある。このように、ＳＬアレイの周期的な光量ムラを解消する技術は確立されておらず、したがってその提供が望まれている。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、レンズアレイの周期的な光量ムラを解消する技術を提供するとともに、このラインヘッドを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のラインヘッドは、複数の発光素子を配列してなり、複数のレンズ素子を介して被露光部に光を照射するラインヘッドであって、前記発光素子の前記レンズ素子側に、前記発光素子からの光を集光して前記レンズ素子に入射させるマイクロレンズが形成され、前記レンズ素子の周辺部に対向配置された前記マイクロレンズの曲率が、前記レンズ素子の中央部に対向配置された前記マイクロレンズの曲率より、小さく形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、曲率の小さいマイクロレンズからの出射光は光軸の近傍に絞られるので、レンズ素子の周縁部に対してより多くの光を入射させることができる。これにより、レンズ素子の中央部から周縁部までの光量分布がフラットになり、レンズアレイの周期的な光量ムラを解消することができる。
【００１０】
また、複数の発光素子を配列してなり、複数のレンズ素子を介して被露光部に光を照射するラインヘッドであって、前記発光素子の前記レンズ素子側に、前記発光素子からの光を集光して前記レンズ素子に入射させるマイクロレンズが形成され、前記レンズ素子の周辺部に対向配置された前記マイクロレンズの平面積が、前記レンズ素子の中央部に対向配置された前記マイクロレンズの平面積より、大きく形成されていることを特徴とする。
この構成によれば、平面積の大きいマイクロレンズは発光素子から多くの光を入射させることができるので、レンズ素子の周縁部に対してより多くの光を入射させることができる。これにより、レンズ素子の中央部から周縁部までの光量分布がフラットになり、レンズアレイの周期的な光量ムラを解消することができる。
【００１１】
一方、本発明のラインヘッドの製造方法は、複数の発光素子を配列してなり、複数のレンズ素子を介して被露光部に光を照射するラインヘッドの製造方法であって、前記発光素子と前記レンズ素子との間に配置された基板上の、前記発光素子に対応する領域に親液処理を施すとともに、前記親液処理領域以外の領域に撥液処理を施す工程と、前記親液処理領域に、マイクロレンズの形成材料を含む液状体を塗布する工程と、前記液状体を乾燥させて、マイクロレンズを形成する工程と、を有し、前記液状体塗布工程では、体積の異なる液状体を塗布することを特徴とする。
この構成によれば、体積の異なる液状体を塗布することにより、曲率の異なるマイクロレンズを簡単に形成することができる。
【００１２】
なお、前記液状体塗布工程は、液滴吐出ヘッドから前記マイクロレンズの形成材料を含む液滴を吐出することによって行うことが望ましい。
この構成によれば、曲率の異なるマイクロレンズを正確に形成することができる。
【００１３】
また、複数の発光素子を配列してなり、複数のレンズ素子を介して被露光部に光を照射するラインヘッドの製造方法であって、前記発光素子と前記レンズ素子との間に配置された基板上の、前記発光素子に対応する領域に親液処理を施すとともに、前記親液処理領域以外の領域に撥液処理を施す工程と、前記親液処理領域に、マイクロレンズの形成材料を含む液状体を塗布する工程と、前記液状体を乾燥させて、マイクロレンズを形成する工程と、を有し、前記親液処理工程では、大きさの異なる前記親液処理領域を形成することを特徴とする。
この構成によれば、大きさの異なる前記親液処理領域を形成することにより、曲率の異なるマイクロレンズを簡単に形成することができる。
【００１４】
一方、本発明の画像形成装置は、上述したラインヘッド、または上述したラインヘッドの製造方法を使用して製造されたラインヘッドを、露光手段として備えたことを特徴とする。
この構成によれば、レンズアレイの周期的な光量ムラを解消することができるので、描画品質に優れた画像形成装置を提供することができる。
本発明のラインヘッドは、複数の発光素子を配列してなり、複数のレンズ素子を介して被露光部に光を照射するラインヘッドであって、前記発光素子の前記レンズ素子側に、マイクロレンズが形成され、前記レンズ素子の周辺部に対向配置された前記マイクロレンズの曲率が、前記レンズ素子の中央部に対向配置された前記マイクロレンズの曲率より、小さく形成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下で参照する各図面においては、図面を見易くするために、各構成要素の寸法等を適宜変更して表示している。
［第１実施形態］
最初に、第１実施形態のラインヘッドにつき、図５等を用いて説明する。第１実施形態のラインヘッドは、有機ＥＬ素子からの光を集光してＳＬ素子３１ａに入射させるマイクロレンズ１３，１４を備え、ＳＬ素子３１ａの周辺部に対向配置されたマイクロレンズ１４の曲率が、ＳＬ素子３１ａの中央部に対向配置されたマイクロレンズ１３の曲率より、小さく形成されているものである。
【００１６】
（ラインヘッドモジュール）
最初に、画像形成装置の露光手段として用いられるラインヘッドモジュールについて説明する。
図１は、ラインヘッドモジュールの側面断面図である。本実施形態のラインヘッドモジュール１０１は、複数の有機ＥＬ素子（不図示）およびマイクロレンズ１２を整列配置したラインヘッド１と、ラインヘッド１からの光を正立等倍結像させるＳＬ素子３１ａを整列配置したＳＬアレイ３１とを、ヘッドケース５２に固定して構成されている。このラインヘッドモジュール１０１では、ラインヘッド１に整列配置された有機ＥＬ素子からの光をマイクロレンズ１２で集光し、ＳＬアレイ３１を構成するＳＬ素子３１ａに入射させ、感光体ドラム４１の外周面に成立等倍結像させて露光するようになっている。
【００１７】
（ラインヘッド）
図２は、ラインヘッドを模式的に示した図であり、図２（ａ）は底面図であり、図２（ｂ）は側面図である。図２（ａ）に示すように、ラインヘッド１は、長細い矩形の素子基板２上に、複数の有機ＥＬ素子３を配列してなる発光素子列３Ａと、有機ＥＬ素子３を駆動させる駆動素子４からなる駆動素子群と、これら駆動素子４（駆動素子群）の駆動を制御する制御回路群５とを一体形成したものである。なお、図２（ａ）では有機ＥＬ素子３が１列に配置されているが、千鳥状に２列に配置してもよい。この場合には、ラインヘッド１の長手方向における有機ＥＬ素子３のピッチを小さくすることが可能になり、画像形成装置の解像度を向上させることができる。
【００１８】
有機ＥＬ素子３は、一対の電極間に少なくとも有機発光層を備えたものであり、その一対の電極から発光層に電流を供給することにより発光するようになっている。その有機ＥＬ素子３における一方の電極には電源線８が接続され、他方の電極には駆動素子４を介して電源線７が接続されている。この駆動素子４は、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）や薄膜ダイオード（ＴＦＤ）等のスイッチング素子で構成されている。駆動素子４にＴＦＴを採用した場合には、そのソース領域に電源線８が接続され、ゲート電極に制御回路群５が接続される。そして、制御回路群５により駆動素子４の動作が制御され、駆動素子４により有機ＥＬ素子３への通電が制御されるようになっている。なお、有機ＥＬ素子３および駆動素子４の詳細な構造および製造方法については後述する。
【００１９】
図２（ｂ）に示すように、ラインヘッド１の底面には、有機ＥＬ素子からの光を集光してＳＬ素子に入射させるため、有機ＥＬ素子と同数のマイクロレンズ１２が形成されている。
図８（ａ）は、ラインヘッドの側面断面の拡大図である。後述するように、本実施形態のラインヘッドは、基板２の上面に形成された有機ＥＬ素子３から、基板２を通して光を取り出すものである（ボトムエミッション方式）。その基板２の下面には、有機ＥＬ素子の形成領域に開口部１８ａを有するバンク（隔壁）１８が形成されている。そして、その開口部１８ａの内部に、アクリル系樹脂等の光透過性材料からなるマイクロレンズ１２が形成されている。
【００２０】
マイクロレンズ１２を形成するには、まず有機ＥＬ素子の形成領域に対応する開口部１８ａの内部を親液処理するとともに、バンク１８の表面を撥液処理する。なお、親液処理は酸素ガスを用いてプラズマ処理することにより、撥液処理はＣＦ４ガスを用いてプラズマ処理することにより、それぞれ行うことができる。次に、液滴吐出ヘッドを用いて、マイクロレンズの形成材料を含む液滴を開口部１８ａに吐出する。その後、吐出された液状体を硬化させて、マイクロレンズ１２を形成する。
【００２１】
ここで、液滴吐出ヘッドから吐出された液滴は、撥液処理されたバンク１８の表面に付着することなく、親液処理された開口部１８ａのみに付着する。したがって、大きさの異なる親液処理領域を形成することにより、平面積の異なるマイクロレンズ１２を形成することができる。また、開口部１８ａの体積を越えて液滴が吐出されても、撥液処理されたバンク１８の表面に濡れ広がることなく、開口部１８ａの内側でドーム状に盛り上がる。したがって、液滴の吐出量を異ならせることにより、曲率の異なるマイクロレンズ１２を形成することができる。
【００２２】
上述した液滴吐出ヘッドとして、通電により機械振動を生じる圧電素子を用いて液室内の圧力を変化させることによりノズルから液滴を吐出する方式の液滴吐出ヘッドを採用することが望ましい。なお、発熱体で液室内を局部的に加熱して気泡を発生させることによりノズルから液滴を吐出する方式の液滴吐出ヘッドを採用してもよい。これ以外にも、帯電制御型、加圧振動型といった連続方式、静電吸引方式、さらにはレーザなどの電磁波を照射して発熱させ、この発熱による作用で液状体を吐出させる方式等を採用することもできる。
【００２３】
なお、親液処理領域以外の領域に、バンク１８を設ける代わりに、フッ素基を含むＳＡＭ膜（自己組織化膜）を形成してもよい。このＳＡＭ膜の表面は撥液性を示すので、上記と同様にマイクロレンズを形成することができる。
また、マイクロレンズ１２の形成位置は、有機ＥＬ素子３の光出射側であればよく、基板２の下面に限られない。特に、有機ＥＬ素子からできるだけ多くの光をマイクロレンズに入射させるには、有機ＥＬ素子とマイクロレンズとの距離をできるだけ小さくすることが望ましい。
【００２４】
（ＳＬアレイ）
図３は、ＳＬアレイの斜視図である。このＳＬアレイ３１は、日本板硝子株式会社製のＳＬ素子３１ａを配列したものである。このＳＬ素子３１ａは、直径０．２８ｍｍ程度のファイバー状に形成されている。また、各ＳＬ素子３１ａは千鳥状に配置され、各ＳＬ素子３１ａの隙間には黒色のシリコーン樹脂３２が充填されている。さらに、その周囲にフレーム３４が配置されて、ＳＬアレイ３１が形成されている。
【００２５】
このＳＬ素子３１ａは、その中心から周辺にかけて放物線上の屈折率分布を有している。そのため、ＳＬ素子３１ａに入射した光は、その内部を一定周期で蛇行しながら進むようになっている。このＳＬ素子３１ａの長さを調整すれば、画像を正立等倍結像させることができる。そして、正立等倍結像するＳＬ素子３１ａを整列配置すれば、隣接するＳＬ素子３１ａの作る像を重ね合わせることが可能になり、広範囲の画像を得ることができる。したがって、図３のＳＬアレイは、ラインヘッド全体からの光を精度よく結像させることができるようになっている。
【００２６】
（マイクロレンズ）
図４は、ラインヘッドの光束分布およびＳＬアレイの光量ムラの説明図である。なお、図４（ａ）はラインヘッドの平面図であり、図４（ｂ）はラインヘッドおよびＳＬアレイの正面断面図であり、図４（ｃ）はＳＬアレイの光量分布を示すグラフである。
有機ＥＬ素子（不図示）から放射状に照射された光は、図４（ｂ）に示すマイクロレンズ１２により集光されて、ＳＬ素子３１ａに出射される。なお、マイクロレンズ１２により集光することなくＳＬ素子３１ａに入射させた場合には、ＳＬアレイの光伝達効率はラインヘッドの全発光量の６％程度であるが、マイクロレンズ１２により集光してＳＬ素子３１ａに入射させることにより、光伝達効率を少なくとも６％以上に向上させることができる。
【００２７】
このように、有機ＥＬ素子から放射状に照射された光を、マイクロレンズ１２により集光するので、マイクロレンズ１２からの出射光の光束分布１２ｂは略球状となっている。なお図４（ｂ）では、各マイクロレンズ１２が同一形状に形成されているので、各マイクロレンズ１２からの光束分布１２ｂは同一形状となっている。一方、複数のマイクロレンズ１２に対して、１個のＳＬ素子３１ａが対向配置されている。そして、１個のＳＬ素子３１ａからの出射光は、フットボールを半分にしたような光量分布３１ｂを示している。
【００２８】
このようなＳＬ素子３１ａを並べてＳＬアレイ３１が構成されるので、ＳＬアレイ３１からの出射光には、図４（ｃ）に示す周期的な光量ムラが発生する。すなわち、各ＳＬ素子３１ａの中央部の光量が大きく周縁部の光量が小さい状態が、ＳＬ素子３１ａの配列方向に沿って周期的に発生することになる。なお、ＳＬアレイ３１全体における光量ムラのレベルは±５％程度である。そして、このような光量ムラを伴うラインヘッドモジュールを用いて、図１に示す感光体ドラム４１を露光すれば、画像形成装置の描画品質を低下させることになる。
【００２９】
図５は、第１実施形態に係るラインヘッドの光束分布およびＳＬアレイの光量ムラの説明図である。なお、図５（ａ）はラインヘッドの平面図であり、図５（ｂ）はラインヘッドおよびＳＬアレイの正面断面図であり、図５（ｃ）はＳＬアレイの光量分布を示すグラフである。
第１実施形態のラインヘッドでは、図５（ｂ）に示すように、各マイクロレンズの曲率を連続的に変化させている。すなわち、ＳＬ素子３１ａの周縁部に対向配置されたマイクロレンズ１４の曲率を、ＳＬ素子３１ａの中央部に対向配置されたマイクロレンズ１３の曲率より小さくしている。なお、曲率の異なるマイクロレンズは、マイクロレンズの形成材料を含む液滴の吐出量を異ならせることによって形成することが可能である。
【００３０】
図７（ａ）は、マイクロレンズの曲率と集光作用との関係の説明図である。図７（ａ）に示すように、マイクロレンズ１４の曲率Ｒ２は、マイクロレンズ１３の曲率Ｒ１より小さくなっている。この場合、マイクロレンズ１４からの出射光は、マイクロレンズ１３からの出射光に比べて、光軸の近傍に絞られている。そのため、図５（ｂ）に示すように、マイクロレンズ１３からの出射光の光束分布１３ｂが略真球状であるのに対して、マイクロレンズ１４からの出射光の光束分布１４ｂは略楕円球状となっている。これにより、各マイクロレンズの曲率が等しい場合と比べて、ＳＬ素子３１ａの周縁部に対してより多くの光を入射させることができる。したがって、ＳＬ素子３１ａの周縁部からの出射光の光量を、ＳＬ素子３１ａの中央部からの出射光の光量と同等にすることが可能になる。その結果、図５（ｃ）に示すように、ＳＬアレイ３１全体の光量分布がフラットになり、周期的な光量ムラを解消することができる。そして、このような光量ムラのないラインヘッドモジュールを用いて、図１に示す感光体ドラム４１を露光することにより、画像形成装置の描画品質を向上させることができる。
【００３１】
なお、図５（ｂ）に示す１個のＳＬ素子３１ａの光読み込み角は±１１°程度である。したがって、ラインヘッド１から出射した光が上記角度範囲を超えてＳＬ素子３１ａに入射した場合には、その光は結像に寄与しないことになる。そこで、上述したようにマイクロレンズ１４からの出射光を光軸の近傍に絞れば、上記角度範囲内でＳＬ素子３１ａに入射する光を格段に増加させることができる。そして、ＳＬアレイ３１全体における光量ムラのレベルは±５％程度であるから、本実施形態の構成によってこの光量ムラを十分に解消することができるのである。
【００３２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態のラインヘッドにつき、図６等を用いて説明する。
図６は、第２実施形態に係るラインヘッドの光束分布およびＳＬアレイの光量ムラの説明図である。なお、図６（ａ）はラインヘッドの平面図であり、図６（ｂ）はラインヘッドおよびＳＬアレイの正面断面図であり、図６（ｃ）はＳＬアレイの光量分布を示すグラフである。第２実施形態のラインヘッドは、ＳＬ素子３１ａの周辺部に対向配置されたマイクロレンズ１６の平面積が、ＳＬ素子３１ａの中央部に対向配置されたマイクロレンズ１５の平面積より、大きく形成されているものである。
【００３３】
第２実施形態のラインヘッドでは、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、各マイクロレンズの平面積を連続的に変化させている。すなわち、ＳＬ素子３１ａの周縁部に対向配置されたマイクロレンズ１６の平面積を、ＳＬ素子３１ａの中央部に対向配置されたマイクロレンズ１５の平面積より大きくしている。なお、平面積の異なるマイクロレンズは、親液処理領域の面積を異ならせることによって形成することが可能である。
【００３４】
図７（ｂ）は、マイクロレンズの平面積と集光作用との関係の説明図である。図７（ｂ）に示すように、マイクロレンズ１６の平面積Ｓ２は、マイクロレンズ１５の平面積Ｓ１より大きくなっている。この場合、マイクロレンズ１６では、マイクロレンズ１５に比べて、有機ＥＬ素子３から多くの光を入射させることができる。したがって、図６（ｂ）に示すように、マイクロレンズ１５からの出射光の光束分布１５ｂに比べて、マイクロレンズ１６からの出射光の光束分布１６ｂは、面積が広く（光が強く）なっている。これにより、各マイクロレンズの平面積が等しい場合と比べて、ＳＬ素子３１ａの周縁部に対してより多くの光を入射させることができる。したがって、ＳＬ素子３１ａの周縁部からの出射光の光量を、ＳＬ素子３１ａの中央部からの出射光の光量と同等にすることが可能になる。その結果、図６（ｃ）に示すように、ＳＬアレイ３１全体の光量分布がフラットになり、周期的な光量ムラを解消することができる。そして、このような光量ムラのないラインヘッドモジュールを用いて、図１に示す感光体ドラム４１を露光することにより、画像形成装置の描画品質を向上させることができる。
【００３５】
（有機ＥＬ素子および駆動素子）
次に、ラインヘッドにおける有機ＥＬ素子や駆動素子等の詳細な構成について、図８（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。
発光層６０で発光した光を画素電極２３側から出射する、いわゆるボトムエミッション型である場合には、素子基板２側から発光光を取り出す構成であるので、素子基板２としては透明あるいは半透明のものが採用される。例えば、ガラス、石英、樹脂（プラスチック、プラスチックフィルム）等が挙げられ、特にガラス基板が好適に用いられる。
【００３６】
また、発光層６０で発光した光を陰極（対向電極）５０側から出射する、いわゆるトップエミッション型である場合には、この素子基板２の対向側である封止基板側から発光光を取り出す構成となるので、透明基板及び不透明基板のいずれも用いることができる。不透明基板としては、例えば、アルミナ等のセラミックス、ステンレススチール等の金属シートに表面酸化などの絶縁処理を施したものの他に、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂などが挙げられる。
本実施形態では、ボトムエミッション型が採用され、したがって素子基板２には透明なガラスが用いられるものとする。
【００３７】
素子基板２上には、画素電極２３に接続する駆動用ＴＦＴ１２３（駆動素子４）などを含む回路部１１が形成されており、その上に有機ＥＬ素子３が設けられている。有機ＥＬ素子３は、陽極として機能する画素電極２３と、この画素電極２３からの正孔を注入／輸送する正孔輸送層７０と、有機ＥＬ物質からなる発光層６０と、陰極５０とが順に形成されたことによって構成されている。
【００３８】
ここで、有機ＥＬ素子３および駆動用ＴＦＴ１２３（駆動素子４）を図２（ａ）に対応した模式図で示すと、図８（ｂ）に示すようになる。図８（ｂ）において、電源線７は駆動素子４のソース／ドレイン電極に接続し、電源線８は有機ＥＬ素子３の陰極５０に接続している。
そして、このような構成のもとに有機ＥＬ素子３は、図８（ａ）に示すように、正孔輸送層７０から注入された正孔と陰極５０からの電子とが発光層６０で結合することにより、発光をなすようになっている。
【００３９】
また、本実施形態においては、画素電極２３上にＳｉＯ２等の親液性の絶縁材料からなる無機隔壁２５が形成されており、この無機隔壁２５には開口２５ａが形成されている。ここで、無機隔壁２５は絶縁材料からなっているので、後述するように前記開口２５ａ内に臨むようにして設けられた機能層においては、この無機隔壁２５で覆われた箇所には電流が流れず、したがって発光する領域、すなわち発光面積は、この無機隔壁２５の開口２５ａによって決定されるようになっている。
【００４０】
陽極として機能する画素電極２３は、特にボトムエミッション型である場合、透明導電材料によって形成され、具体的にはＩＴＯが好適に用いられる。
正孔輸送層７０の形成材料としては、特に３，４−ポリエチレンジオシチオフェン／ポリスチレンスルフォン酸（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ）の分散液、すなわち、分散媒としてのポリスチレンスルフォン酸に３，４−ポリエチレンジオキシチオフェンを分散させ、さらにこれを水に分散させた分散液が好適に用いられる。
なお、正孔輸送層７０の形成材料としては、前記のものに限定されることなく種々のものが使用可能である。例えば、ポリスチレン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレンやその誘導体などを、適宜な分散媒、例えば前記のポリスチレンスルフォン酸に分散させたものなどが使用可能である。
【００４１】
発光層６０を形成するための材料としては、蛍光あるいは燐光を発光することが可能な公知の発光材料が用いられる。なお、本実施形態では、例えば発光波長帯域が赤色に対応した発光層が採用されるが、もちろん、発光波長帯域が緑色や青色に対応した発光層を採用するようにしてもよい。
【００４２】
発光層６０の形成材料として具体的には、（ポリ）フルオレン誘導体（ＰＦ）、（ポリ）パラフェニレンビニレン誘導体（ＰＰＶ）、ポリフェニレン誘導体（ＰＰ）、ポリパラフェニレン誘導体（ＰＰＰ）、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）、ポリチオフェン誘導体、ポリメチルフェニルシラン（ＰＭＰＳ）などのポリシラン系などが好適に用いられる。また、これらの高分子材料に、ペリレン系色素、クマリン系色素、ローダミン系色素などの高分子系材料や、ルブレン、ペリレン、９，１０−ジフェニルアントラセン、テトラフェニルブタジエン、ナイルレッド、クマリン６、キナクリドン等の低分子材料をドープして用いることもできる。
【００４３】
陰極５０は、前記発光層６０を覆って形成されたもので、例えばＣａを厚さ２０ｎｍ程度に形成し、その上にＡｌを厚さ２００ｎｍ程度に形成して積層構造の電極とし、Ａｌを反射層としても機能させたものである。
また、この陰極５０上には接着層を介して封止基板（図示せず）が貼着されている。
【００４４】
また、このような有機ＥＬ素子３の下方には、前述したように回路部１１が設けられている。この回路部１１は素子基板２上に形成されたものである。すなわち、素子基板２の表面にはＳｉＯ２を主体とする下地保護層２８１が下地として形成され、その上にはシリコン層２４１が形成されている。このシリコン層２４１の表面には、ＳｉＯ２及び／又はＳｉＮを主体とするゲート絶縁層２８２が形成されている。
【００４５】
また、前記シリコン層２４１のうち、ゲート絶縁層２８２を挟んでゲート電極２４２と重なる領域がチャネル領域２４１ａとされている。なお、このゲート電極２４２は、図示しない走査線の一部である。一方、シリコン層２４１を覆い、ゲート電極２４２を形成したゲート絶縁層２８２の表面には、ＳｉＯ２を主体とする第１層間絶縁層２８３が形成されている。
【００４６】
また、シリコン層２４１のうち、チャネル領域２４１ａのソース側には、低濃度ソース領域２４１ｂおよび高濃度ソース領域２４１Ｓが設けられる一方、チャネル領域２４１ａのドレイン側には低濃度ドレイン領域２４１ｃおよび高濃度ドレイン領域２４１Ｄが設けられて、いわゆるＬＤＤ（Light Doped Drain ）構造となっている。これらのうち、高濃度ソース領域２４１Ｓは、ゲート絶縁層２８２と第１層間絶縁層２８３とにわたって開孔するコンタクトホール２４３ａを介して、ソース電極２４３に接続されている。このソース電極２４３は、電源線（図示せず）の一部として構成されている。一方、高濃度ドレイン領域２４１Ｄは、ゲート絶縁層２８２と第１層間絶縁層２８３とにわたって開孔するコンタクトホール２４４ａを介して、ソース電極２４３と同一層からなるドレイン電極２４４に接続されている。
【００４７】
ソース電極２４３およびドレイン電極２４４が形成された第１層間絶縁層２８３の上層には、例えばアクリル系の樹脂成分を主体とする平坦化膜２８４が形成されている。この平坦化膜２８４は、アクリル系やポリイミド系等の、耐熱性絶縁性樹脂などによって形成されたもので、駆動用ＴＦＴ１２３（駆動素子４）やソース電極２４３、ドレイン電極２４４などによる表面の凹凸をなくすために形成された公知のものである。
【００４８】
そして、ＩＴＯ等からなる画素電極２３が、この平坦化膜２８４の表面上に形成されるとともに、該平坦化膜２８４に設けられたコンタクトホール２３ａを介してドレイン電極２４４に接続されている。すなわち、画素電極２３は、ドレイン電極２４４を介して、シリコン層２４１の高濃度ドレイン領域２４１Ｄに接続されている。
【００４９】
画素電極２３が形成された平坦化膜２８４の表面には、画素電極２３と、前述した無機隔壁２５とが形成されており、さらに無機隔壁２５上には、有機隔壁２２１が形成されている。そして、画素電極２３上には、無機隔壁２５に形成された前記開口２５ａと、有機隔壁２２１に形成された開口２２１ａとの内部、すなわち画素領域に、前記の正孔輸送層７０と発光層６０とが画素電極２３側からこの順で積層され、これによって機能層が形成されている。
【００５０】
一方、素子基板２の下面には、有機ＥＬ素子の形成領域に開口部１８ａを有するバンク（隔壁）１８が形成されている。そして、その開口部１８ａの内部に、アクリル樹脂等の光透過性材料からなるマイクロレンズ１２が形成されている。
【００５１】
（ラインヘッドの製造方法）
次に、このような構成のラインヘッドの製造方法について説明する。
まず、図９（ａ）に示すように、素子基板２の表面に、下地保護層２８１を形成し、さらにこの下地保護層２８１上にポリシリコン層等を形成して、このポリシリコン層等から回路部１１を形成する。
次いで、素子基板２の全面を覆うように画素電極２３となる透明導電膜を、ＩＴＯ等によって形成する。そして、この導電膜をパターニングすることにより、平坦化膜２８４のコンタクトホール２３ａを介してドレイン電極２４４と導通する画素電極２３を形成する。
【００５２】
次いで、画素電極２３上および平坦化膜２８４上に、ＳｉＯ２等の絶縁材料をＣＶＤ法等で成膜して隔壁層（図示せず）を形成し、続いて、公知のホトリソグラフィー技術、エッチング技術を用いて隔壁層をパターニングする。これにより、図９（ｂ）に示すように、形成する各有機ＥＬ素子の画素領域毎に開口２５ａを形成すると同時に、無機隔壁２５を形成する。
【００５３】
次いで、図９（ｃ）に示すように、無機隔壁２５の所定位置、詳しくは画素領域を囲む位置に樹脂等によって有機隔壁２２１を形成する。
次いで、素子基板２の表面に、親液性を示す領域と、撥液性を示す領域とを形成する。本実施形態においては、プラズマ処理によって各領域を形成するものする。具体的には、該プラズマ処理は、予備加熱工程と、有機隔壁２２１の表面および開口２２１ａの壁面ならびに画素電極２３の電極面２３ｃ、無機隔壁２５の表面をそれぞれ親液性にする親液化工程と、有機隔壁２２１の上面および開口２２１ａの壁面を撥液性にする撥液化工程と、冷却工程とで構成する。
【００５４】
すなわち、基材（バンクなどを含む素子基板２）を所定温度、例えば７０〜８０℃程度に加熱し、次いで親液化工程として大気圧下で酸素を反応ガスとするプラズマ処理（Ｏ２プラズマ処理）を行う。次いで、撥液化工程として大気圧下で４フッ化メタンを反応ガスとするプラズマ処理（ＣＦ４プラズマ処理）を行い、その後、プラズマ処理のために加熱された基材を室温まで冷却することで、親液性および撥液性が所定箇所に付与されることとなる。
【００５５】
なお、このＣＦ４プラズマ処理においては、画素電極２３の電極面２３ｃおよび無機隔壁２５についても多少の影響を受けるが、画素電極２３の材料であるＩＴＯおよび無機隔壁２５の構成材料であるＳｉＯ２、ＴｉＯ２などはフッ素に対する親和性に乏しいため、親液化工程で付与された水酸基がフッ素基で置換されることがなく、親液性が保たれる。
【００５６】
次いで、正孔輸送層形成工程によって正孔輸送層７０を形成する。この正孔輸送層形成工程では、液滴吐出法として、特にインクジェット法が好適に採用される。すなわち、このインクジェット法により、正孔輸送層形成材料を電極面２３ｃ上に選択的に配し、これを塗布する。その後、乾燥処理および熱処理を行い、電極２３上に正孔輸送層７０を形成する。正孔輸送層７０の形成材料としては、例えば前記のＰＥＤＯＴ：ＰＳＳをイソプロピルアルコールなどの極性溶媒に溶解させたものが用いられる。
【００５７】
ここで、このインクジェット法による正孔輸送層７０の形成にあたっては、まず、インクジェットヘッド（図示略）に正孔輸送層形成材料を充填し、インクジェットヘッドの吐出ノズルを無機隔壁２５に形成された前記開口２５ａ内に位置する電極面２３ｃに対向させ、インクジェットヘッドと基材（素子基板２）とを相対移動させながら、吐出ノズルから１滴当たりの液量が制御された液滴を電極面２３ｃに吐出する。次に、吐出後の液滴を乾燥処理し、正孔輸送層材料に含まれる分散媒や溶媒を蒸発させることにより、正孔輸送層７０を形成する。
【００５８】
このとき、吐出ノズルから吐出された液滴は、親液性処理がなされた電極面２３ｃ上にて広がり、無機隔壁２５の開口２５ａ内に満たされて該開口２５ａ内に臨むようになる。その一方で、撥液処理された有機隔壁２２１の上面では、液滴がはじかれて付着しない。したがって、液滴が所定の吐出位置からずれて、液滴の一部が有機隔壁２２１の表面にかかったとしても、該表面が液滴で濡れることがなく、弾かれた液滴が無機隔壁２５の開口２５ａ内に引き込まれる。
なお、この正孔輸送層形成工程以降では、各種の形成材料や形成した要素の酸化・吸湿を防止すべく、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気などの不活性ガス雰囲気で行うことが好ましい。
【００５９】
次いで、図１０（ａ）に示すように、発光層形成工程による発光層６０の形成を行う。発光層形成工程では、前記の正孔輸送層７０の形成と同様に、液滴吐出法であるインクジェット法が好適に採用される。すなわち、インクジェット法により、発光層形成材料を正孔輸送層７０上に吐出し、その後、乾燥処理および熱処理を行うことにより、有機隔壁２２１に形成された開口２２１ａ内、すなわち画素領域上に発光層６０を形成する。
以上の正孔輸送層７０の形成工程と発光層６０の形成工程とにより、本発明における機能層を形成することができる。
【００６０】
次いで、図１０（ｂ）に示すように、陰極層形成工程によって陰極５０を形成する。この陰極５０については、ＥＬ素子を効率よく発光させるため、電子注入層と導電層のような積層構造を採用するのが一般的であり、例えばアルミニウムなどの金属材料が使用可能である。なお、この陰極５０の形成では、前記正孔輸送層７０や発光層６０の形成とは異なり、蒸着法やスパッタ法等で行うため、画素領域にのみ選択的に形成材料を配するのでなく、素子基板２のほぼ全面に形成材料が設けられることになる。そこで、本実施形態では、素子基板２と図示しないメタルマスクを位置合わせして蒸着法やスパッタ法で陰極５０を成膜することにより、図１０（ｂ）に示したように基板周辺部に陰極５０が形成されないようにする。
【００６１】
その後、図１０（ｃ）に示すように、封止工程によって封止基板３０を接着する。この封止工程では、透明な封止基板３０と素子基板２との間に、透明な接着剤４０を塗布し、気泡が入らないようにして封止基板３０と素子基板２とを貼り合わせる。
なお、前記実施形態では、本発明のラインヘッド１に形成されるＥＬ素子として、有機ＥＬ素子を用いた例を示したが、これに代えて無機ＥＬ素子を用いてもよいのはもちろんである。
【００６２】
次いで、図８（ａ）に示すように、素子基板２の下面に、有機ＥＬ素子の形成領域に開口部１８ａを有するバンク（隔壁）１８を形成する。そして、その開口部１８ａの内部に、液滴吐出法によりマイクロレンズ１２を形成する。なお、素子基板２の下面に対するバンク１８およびマイクロレンズ１２の形成は、素子基板２の上面に回路部１１等を形成する前に行ってもよい。
【００６３】
（ラインヘッドモジュールの使用形態）
次に、本実施形態のラインヘッドモジュールの使用形態について説明する。
本実施形態のラインヘッドモジュールは、画像形成装置における露光装置として使用される。その場合、ラインヘッドモジュールは感光体ドラムに対向配置され、ラインヘッドからの光をＳＬアレイにより感光体ドラム上に正立等倍結像させて使用する。
【００６４】
（タンデム方式の画像形成装置）
まず、タンデム方式の画像形成装置について説明する。
図１１は、タンデム方式の画像形成装置の概略構成図であり、図１１中符号８０は画像形成装置である。この画像形成装置８０は、本発明のラインヘッドモジュール１０１Ｋ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｙを、対応する同様な構成である４個の感光体ドラム（像担持体）４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙの露光装置にそれぞれ配置したもので、タンデム方式のものとして構成されたものである。
【００６５】
この画像形成装置８０は、駆動ローラ９１と従動ローラ９２とテンションローラ９３とを備え、これら各ローラに中間転写ベルト９０を、図１１中矢印方向（反時計方向）に循環駆動するよう張架したものである。この中間転写ベルト９０に対して、感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙが所定間隔で配置されている。これら感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、その外周面が像担持体としての感光層となっている。
【００６６】
ここで、前記符号中のＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙは、それぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエローを意味し、それぞれ黒、シアン、マゼンタ、イエロー用の感光体であることを示している。なお、これら符号（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の意味は、他の部材についても同様である。感光体ドラム４１Ｋ、４１Ｃ、４１Ｍ、４１Ｙは、中間転写ベルト９０の駆動と同期して、図１１中矢印方向（時計方向）に回転駆動するようになっている。
【００６７】
各感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の周囲には、それぞれ感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の外周面を一様に帯電させる帯電手段（コロナ帯電器）４２（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、この帯電手段４２（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）によって一様に帯電させられた外周面を感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の回転に同期して順次ライン走査する本発明のラインヘッドモジュール１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）とが設けられている。
【００６８】
また、このラインヘッドモジュール１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）で形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、この現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）で現像されたトナー像を一次転写対象である中間転写ベルト９０に順次転写する転写手段としての一次転写ローラ４５（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）と、転写された後に感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置４６（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）とが設けられている。
【００６９】
ここで、各ラインヘッドモジュール１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、有機ＥＬ素子の配列方向が感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の母線に沿うように設置されている。そして、各ラインヘッドモジュール１０１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の発光エネルギーピーク波長と、感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の感度ピーク波長とが略一致するように設定されている。
【００７０】
現像装置４４（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）は、例えば、現像剤として非磁性一成分トナーを用いるもので、その一成分現像剤を例えば供給ローラで現像ローラへ搬送し、現像ローラ表面に付着した現像剤の膜厚を規制ブレードで規制し、その現像ローラを感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に接触させあるいは押圧せしめることにより、感光体ドラム４１（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）の電位レベルに応じて現像剤を付着させ、トナー像として現像するものである。
【００７１】
このような４色の単色トナー像形成ステーションにより形成された黒、シアン、マゼンタ、イエローの各トナー像は、一次転写ローラ４５（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）に印加される一次転写バイアスによって中間転写ベルト９０上に順次一次転写される。そして、中間転写ベルト９０上で順次重ね合わされてフルカラーとなったトナー像は、二次転写ローラ６６において用紙等の記録媒体Ｐに二次転写され、さらに定着部である定着ローラ対６１を通ることで記録媒体Ｐ上に定着され、その後、排紙ローラ対６２によって装置上部に形成された排紙トレイ６８上に排出される。
【００７２】
なお、図１１中の符号６３は多数枚の記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット、６４は給紙カセット６３から記録媒体Ｐを一枚ずつ給送するピックアップローラ、６５は二次転写ローラ６６の二次転写部への記録媒体Ｐの供給タイミングを規定するゲートローラ対、６６は中間転写ベルト９０との間で二次転写部を形成する二次転写手段としての二次転写ローラ、６７は二次転写後に中間転写ベルト９０の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレードである。
【００７３】
（４サイクル方式の画像形成装置）
次に、４サイクル方式の画像形成装置について説明する。
図１２は、４サイクル方式の画像形成装置画の概略構成図である。図１２において、画像形成装置１６０には主要構成部材として、ロータリ構成の現像装置１６１、像担持体として機能する感光体ドラム１６５、像書込手段（露光手段）として機能する本実施形態のラインヘッドモジュール１６７、中間転写ベルト１６９、用紙搬送路１７４、定着器の加熱ローラ１７２、給紙トレイ１７８が設けられている。
【００７４】
現像装置１６１は、現像ロータリ１６１ａが軸１６１ｂを中心として矢印Ａ方向に回転するよう構成されたものである。現像ロータリ１６１ａの内部は４分割されており、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色の像形成ユニットが設けられている。１６２ａ〜１６２ｄは、前記４色の各像形成ユニットに配置されており、矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ、１６３ａ〜１６３ｄは、矢印Ｃ方向に回転するトナ−供給ローラである。また、１６４ａ〜１６４ｄはトナーを所定の厚さに規制する規制ブレードである。
【００７５】
図１２中符号１６５は、前記のように像担持体として機能する感光体ドラム、１６６は一次転写部材、１６８は帯電器である。また、１６７は像書込手段（露光手段）として機能する本実施形態のラインヘッドモジュールである。感光体ドラム１６５は、図示を省略した駆動モータ、例えばステップモータにより、現像ローラ１６２ａとは逆の方向となる矢印Ｄ方向に回転駆動されるようになっている。
【００７６】
中間転写ベルト１６９は、駆動ローラ１７０ａと従動ローラ１７０ｂとの間に張架されたものである。駆動ローラ１７０ａは、前記感光体ドラム１６５の駆動モータに連結されたもので、中間転写ベルト１６９に動力を伝達するようになっている。すなわち、該駆動モータの駆動により、中間転写ベルト１６９の駆動ローラ１７０ａは感光体ドラム１６５とは逆の方向となる矢印Ｅ方向に回動するようになっている。
【００７７】
用紙搬送路１７４には、複数の搬送ローラと排紙ローラ対１７６などが設けられており、用紙が搬送されるようになっている。中間転写ベルト１６９に担持されている片面の画像（トナー像）が、二次転写ローラ１７１の位置で用紙の片面に転写されるようになっている。二次転写ローラ１７１は、クラッチによって中間転写ベルト１６９に離当接されるようになっており、クラッチオンで中間転写ベルト１６９に当接され、用紙に画像が転写されるようになっている。
【００７８】
上記のようにして画像が転写された用紙は、次に、定着ヒータＨを有する定着器で定着処理がなされる。定着器には、加熱ローラ１７２、加圧ローラ１７３が設けられている。定着処理後の用紙は、排紙ローラ対１７６に引き込まれて矢印Ｆ方向に進行する。この状態から排紙ローラ対１７６が逆方向に回転すると、用紙は方向を反転して両面プリント用搬送路１７５を矢印Ｇ方向に進行する。１７７は電装品ボックス、１７８は用紙を収納する給紙トレイ、１７９は給紙トレイ１７８の出口に設けられているピックアップローラである。
【００７９】
用紙搬送路において、搬送ローラを駆動する駆動モータとしては、例えば低速のブラシレスモータが用いられている。また、中間転写ベルト１６９については、色ずれ補正などが必要となるためステップモータが用いられている。これらの各モータは、図示を省略した制御手段からの信号によって制御されるようになっている。
【００８０】
図１２に示した状態で、イエロー（Ｙ）の静電潜像が感光体ドラム１６５に形成され、現像ローラ１６２ａに高電圧が印加されることにより、感光体ドラム１６５にはイエローの画像が形成される。イエローの裏側および表側の画像がすべて中間転写ベルト１６９に担持されると、現像ロータリ１６１ａが矢印Ａ方向に９０度回転する。
【００８１】
中間転写ベルト１６９は１回転して感光体ドラム１６５の位置に戻る。次に、シアン（Ｃ）の２面の画像が感光体ドラム１６５に形成され、この画像が中間転写ベルト１６９に担持されているイエローの画像に重ねて担持される。以下、同様にして現像ロータリ１６１の９０度回転、中間転写ベルト１６９への画像担持後の１回転処理が繰り返される。
【００８２】
４色のカラー画像担持には中間転写ベルト１６９は４回転して、その後さらに回転位置が制御されて二次転写ローラ１７１の位置で用紙に画像を転写する。給紙トレイ１７８から給紙された用紙を搬送路１７４で搬送し、二次転写ローラ１７１の位置で用紙の片面に前記カラー画像を転写する。片面に画像が転写された用紙は前記のように排紙ローラ対１７６で反転されて、搬送径路で待機している。その後、用紙は適宜のタイミングで二次転写ローラ１７１の位置に搬送されて、他面に前記カラー画像が転写される。ハウジング１８０には、排気ファン１８１が設けられている。
なお、本発明のラインヘッドモジュールを備えた画像形成装置は上記に限定されることなく、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】ラインヘッドモジュールの側面断面図である。
【図２】ラインヘッドを模式的に示した図である。
【図３】ＳＬアレイの斜視図である。
【図４】ラインヘッドの光束分布およびＳＬアレイの光量ムラの説明図である。
【図５】第１実施形態に係るラインヘッドの光束分布およびＳＬアレイの光量ムラの説明図である。
【図６】第２実施形態に係るラインヘッドの光束分布およびＳＬアレイの光量ムラの説明図である。
【図７】マイクロレンズの曲率および平面積と集光作用との関係の説明図である。
【図８】有機ＥＬ素子および駆動素子の説明図である。
【図９】ラインヘッドの製造工程の説明図である。
【図１０】ラインヘッドの製造工程の説明図である。
【図１１】タンデム方式の画像形成装置の概略構成図である。
【図１２】４サイクル方式の画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００８４】
１‥ラインヘッド  １３‥マイクロレンズ  １４‥マイクロレンズ  ３１‥レンズアレイ  ３１ａ‥レンズ素子
【図１】
2006056175.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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