(57)【要約】【課題】  配電部門、営業部門及び総務部門で共通した顧客情報を共有することで、支払い業務の高効率化を促進する電柱敷地料支払システム及びその方法の提供を目的とする。【解決手段】  地権者データを含む配電に関する業務データを入出力する配電部門端末ａ１〜ａｎと、地権者データを含む営業に関する業務データを入出力する営業部門端末ｃ１〜ｃｎと、各地権者データの参照及び確認を含む総務に関する業務データを入出力する総務部門端末ｂ１〜ｂｎと、各地権者データが入力された顧客情報ファイルを基に電気料金と電柱敷地料とを算出し電柱敷地料の確認を総務部門端末から得た後電気料金請求額を決定し金融機関端末へ請求する電柱敷地料処理装置１０と、電気料金請求額を含む業務データを受信する金融機関端末２０と、通信回線３０とから構成される。【選択図】      図１
2006309672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各管轄県内に分散して設置され、
地権者データを含む配電に関する業務データを入出力する配電部門端末と、
地権者データを含む営業に関する業務データを入出力する営業部門端末と、
前記各地権者データの参照及び確認を含む総務に関する業務データを入出力する総務部門端末と、
データセンタに設置され、前記各地権者データが入力された顧客情報ファイルを基に電気料金と電柱敷地料とを算出し、前記電柱敷地料の確認を前記総務部門端末から得た後、電気料金請求額を決定し、金融機関端末へ請求する電柱敷地料処理装置と、
金融機関に設置され、前記電気料金請求額を含む業務データを受信する前記金融機関端末とが、
通信回線に接続されて成ることを特徴とする電柱敷地料支払システム。
【請求項２】
前記電柱敷地料処理装置は、前記配電部門端末、前記営業部門端末、前記総務部門端末及び前記金融機関端末と前記業務データの送受信を行うデータ入出力手段と、
前記顧客情報ファイルを提示し、且つ所望の顧客データを入出力して前記顧客情報ファイルを管理する顧客情報ファイル管理手段と、
前記配電部門端末及び前記営業部門端末から入力される前記地権者データと前記顧客情報ファイル処理手段が提示するファイルデータを基に地権者の設定、更新及び削除を行う地権者処理手段と、
前記顧客情報ファイル処理手段が提示するファイルデータを基に電気料金を計算する電気料金算出手段と、
前記顧客情報ファイル処理手段が提示するファイルデータを基に電柱敷地料を計算する電柱敷地料算出手段と、
前記総務部門端末から前記電柱敷地料の確認があると、電気料金の請求額を決定する請求額決定手段と、
決定された前記電気料金の請求額を前記金融機関端末へ送信する金融機関請求手段とを、
有することを特徴とする請求項１に記載の電柱敷地料支払システム。
【請求項３】
配電部門端末又は営業部門端末から、顧客情報である業務データを入力するステップと、
前記業務データが、電力使用契約のデータか、電柱敷地契約のデータか、あるいは電柱敷地契約解除のデータかを判断するステップと、
前記判断に基づき顧客情報ファイルを更新するステップと、
更新された前記顧客情報ファイルに基づき電気料金及び電柱敷地料を算出し、総務部門に電柱敷地料の確認を受けるステップと、
電気料金の請求額を決定するステップと、
前記電気料金の請求額を金融機関へ通知するステップと、
から成ることを特徴とする電柱敷地料支払方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力設備の借料の支払い業務に関し、詳しくは、電柱の設置に伴い敷地の借用に関して発生する支払い業務の高効率化を促進するための電柱敷地料支払システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を供給するに当たり、電柱を用いて配電を行う場合は、電柱を設置するための土地の確保が必要となる。この土地の確保は、配電部門がその土地の所有者である地権者と敷地交渉を行い、承諾書の締結を完了することで成立している。従って電柱の設置は、承諾書の締結後に建柱作業が行われ、さらにその後の配電計画の変更に伴い、撤去作業が行われている。電柱敷地料の支払いは、配電部門の有する配電敷地台帳に基づき総務部門が窓口になり支払い業務を行っている。また、地権者が使用する電力料については、営業部門の管轄する営業所において、地権者が電力の使用に関する契約を行い、営業部門で電気料金の振込み等の管理を行っている。
【０００３】
地権者が土地の売買により変わった場合、新地権者が引っ越して来て、新たに営業所で電力の使用に関する契約を行う。営業部門における電力利用台帳と配電部門の配電敷地台帳とが互いに独立しており、新地権者も旧地権者から電柱敷地料について特に引継ぎがない場合は、総務部門では旧地権者の口座に電柱敷地料を振り込むこととなる。事務連絡が行われず、旧地権者が口座を解約している場合は、振込み不能となるため、始めて状況を調査することとなる。電力に関する諸業務においては、各部門が、例えば県単位で業務を遂行しているため、本社で全体を統括することは困難であり、このため台帳の照合にあたっては、多大な時間と人手を要し、円滑な支払い業務の遂行にとって大きな支障となっていた。特許文献１には、土地情報の管理において、現在及び過去の区分とその所有者等の情報とを、簡便且つ迅速に検索することが可能な手段について、記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３０２５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、配電部門、営業部門及び総務部門で共通した顧客情報を共有することで、支払い業務の高効率化を促進する、電柱敷地料支払システム及びその方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電柱敷地料支払システムは、各管轄県内に分散して設置され、
地権者データを含む配電に関する業務データを入出力する配電部門端末と、
地権者データを含む営業に関する業務データを入出力する営業部門端末と、
前記各地権者データの参照及び確認を含む総務に関する業務データを入出力する総務部門端末と、
データセンタに設置され、前記各地権者データが入力された顧客情報ファイルを基に電気料金と電柱敷地料とを算出し、前記電柱敷地料の確認を前記総務部門端末から得た後、電気料金請求額を決定し、金融機関端末へ請求する電柱敷地料処理装置と、
金融機関に設置され、前記電気料金請求額を含む業務データを受信する前記金融機関端末とが、
通信回線に接続されて成ることを特徴とする。
【０００６】
前記電柱敷地料支払システムの前記電柱敷地料処理装置は、前記配電部門端末、前記営業部門端末、前記総務部門端末及び前記金融機関端末と前記業務データの送受信を行うデータ入出力手段と、
前記顧客情報ファイルを提示し、且つ所望の顧客データを入出力して前記顧客情報ファイルを管理する顧客情報ファイル管理手段と、
前記配電部門端末及び前記営業部門端末から入力される前記地権者データと前記顧客情報ファイル処理手段が提示するファイルデータを基に地権者の設定、更新及び削除を行う地権者処理手段と、
前記顧客情報ファイル処理手段が提示するファイルデータを基に電気料金を計算する電気料金算出手段と、
前記顧客情報ファイル処理手段が提示するファイルデータを基に電柱敷地料を計算する電柱敷地料算出手段と、
前記総務部門端末から前記電柱敷地料の確認があると、電気料金の請求額を決定する請求額決定手段と、
決定された前記電気料金の請求額を前記金融機関端末へ送信する金融機関請求手段とを、
有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の電柱敷地料支払方法は、配電部門端末又は営業部門端末から、顧客情報である業務データを入力するステップと、
前記業務データが、電力使用契約のデータか、電柱敷地契約のデータか、あるいは電柱敷地契約解除のデータかを判断するステップと、
前記判断に基づき顧客情報ファイルを更新するステップと、
更新された前記顧客情報ファイルに基づき電気料金及び電柱敷地料を算出し、総務部門に電柱敷地料の確認を受けるステップと、
電気料金の請求額を決定するステップと、
前記電気料金の請求額を金融機関へ通知するステップと、
から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電柱敷地料支払システム及びその方法によれば、配電部門、営業部門及び総務部門で顧客情報を共有することで、電柱敷地料の支払い業務を一括して管理することが可能となり、各部門の業務の高効率化を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明による、電柱敷地料支払システムの実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明の電柱敷地料支払システムのハードウエア構成を示すブロック図である。図１に示すように、電柱敷地料支払システム４０は、データセンタに設置され、電柱の敷地料計算して電気料金に還元する電柱敷地料処理装置１０と、各管轄県内に分散して設置され、電柱敷地料処理装置１０との間でデータの送受信をする配電部門端末ａ１〜ａｎと総務部門端末ｂ１〜ｂｎと営業部門端末ｃ１〜ｃｎと、金融機関に設置され、電気料金の請求額を受信する金融機関端末２０とが通信回線３０を介して接続されている。図１の実施例におけるデータ通信回線２０は、インターネット通信網を用いて実施しても良く、電力供給サイドのデータ専用通信網を用いても良い。
【００１０】
図１において、配電部門端末ａ１〜ａｎと営業部門端末ｃ１〜ｃｎとから、電柱敷地の契約の発生又は解除、あるいは電気使用契約に伴う地権者の情報が、通信回線３０を介して電柱敷地料処理装置１０へ送信される。電柱敷地料処理装置１０は、送信されてきたこれらの情報を基に顧客情報ファイルを更新し、電気料金及び電柱敷地料を計算する。電柱敷地料処理装置１０は、算出した電柱敷地料に対して、総務部門端末ｂ１〜ｂｎからの確認が取れると、電気料金の請求額を決定し、金融機関端末２０へ通信回線３０を介して送信する。
【００１１】
電柱敷地料処理装置１０は、データ処理部１１、ファイル記憶部１２、一時記憶部１３及び入出力部１４から構成される。電柱敷地料処理装置１０のファイル記憶部１２には、予め、顧客情報ファイルと、データ入出力、顧客情報ファイル管理、地権者処理、電気料金算出、電柱敷地料算出、請求額決定、及び金融機関請求の各プログラムとが記憶されている。データ処理部１１は、ファイル記憶部１２から、顧客情報ファイルと各プログラムを読み出し、一時記憶部１３に記憶する。一時記憶部１３に記憶された各プログラムは再びデータ処理部１１に読み出され、各手段として機能する。
【００１２】
図２は、電柱敷地料処理装置１０の有する各手段の構成図である。図２において、電柱敷地料処理装置１０の一時記憶部１３に記憶された各プログラムは、再びデータ処理部１１に読み出されて、データ入出力手段、顧客情報ファイル管理手段、地権者処理手段、電気料金算出手段、電柱敷地料算出手段、請求額決定手段、及び金融機関請求手段の各手段として機能する。
【００１３】
図１の配電部門端末ａ１〜ａｎと営業部門端末ｃ１〜ｃｎとから、電柱敷地の契約の発生又は解除、あるいは電気使用契約に伴う地権者の情報が、通信回線３０を介して電柱敷地料処理装置１０へ送信されると、データ入出力手段がこれを受信する。顧客情報ファイル管理手段は、顧客情報ファイルをファイル記憶部１２から読出し、地権者処理手段は、入力された情報に基づいてデータを更新する。更新が終わると、顧客情報ファイル管理手段は、更新された顧客情報ファイル再びファイル記憶部１２へ記憶する。
【００１４】
電気料金算出手段と電柱敷地料算出手段とは、顧客情報ファイル管理手段に更新された顧客情報ファイルを読み出させ、電気料金及び電柱敷地料を計算する。電柱敷地料算出手段は、算出した電柱敷地料のデータを、データ入出力手段により該当する総務部門端末ｂ１〜ｂｎへ送信し、確認を受ける。請求額決定手段は、確認が取れると、電気料金及び電柱敷地料を基に、電気料金の請求額を計算する。金融機関請求手段は、電気料金の請求額のデータを、金融機関端末２０へ通信回線３０を介して送信する。顧客情報ファイル管理手段は、これらの結果を基に顧客情報ファイルを更新し、再びファイル記憶部１２へ記憶する。
【００１５】
図１に示されるハードウエア構成は、当該機能を実現する手段であれば、どのような回路または装置であってもよく、また機能の一部をソフトウエアで実現することも可能である。更に機能の実現手段を、複数の回路によって実現してもよく、複数の機能を単一の装置で実現してもよい。
【００１６】
図３は、本発明による電柱敷地料支払方法の処理の流れを示すフローチャートである。配電部門端末又は営業部門端末から、顧客情報である業務データを入力する（ステップ１００）。入力された業務データが、電力使用契約のデータであれば、地権者であるか否かを判断する（ステップ１１０、ステップ１２０）。地権者であれば、顧客情報ファイルの従来の地権者との名義変更を行う（ステップ１３０）。電気料金及び電柱敷地料を算出し、総務部門に電柱敷地料の確認を受ける（ステップ１４０〜ステップ１６０）。地権者でなければ、電気料金の算出のみを行う（ステップ１７０）。続いて、電気料金の請求額を決定し、電気料金の請求額のデータを金融機関へ送信して終了する（ステップ１８０〜ステップ２００）。
【００１７】
ステップ１１０において、電力使用契約の業務データでなければ、電柱敷地契約のデータであるか否かを判断し、電柱敷地契約であれば地権者の発生処理をし、顧客情報ファイルに新規地権者を記入してステップ１４０へ進む（ステップ２１０、ステップ２２０）。ステップ２１０において、電柱敷地契約のデータでなければ、電柱敷地契約の解約か否かの判断をし、電柱敷地契約の解約であれば、地権者の解約処理に進み、総務部門の確認を受けた後、顧客情報ファイルの地権者を削除してステップ１７０へ進む（ステップ２３０、ステップ２３５、ステップ２４０）。ステップ２３０において、電柱敷地契約の解約でなければ、入力された業務データは電柱敷地料支払に関するデータではないと判断し、入力先へ送信する（ステップ２３０、ステップ１００）。
【００１８】
図３に示す電柱敷地料支払方法の処理の流れは、当該機能を実現する処理の流れであればどのようなフローであってもよく、特に制限されるものではない。以上説明したように本発明によれば、配電部門、営業部門及び総務部門で顧客情報を共有することで、電柱敷地料の支払い業務を一括して管理することが可能となり、各部門の業務の高効率化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の電柱敷地料支払システムのハードウエア構成を示すブロック図。
【図２】電柱敷地料処理装置の有する手段の構成図。
【図３】本発明による電柱敷地料支払方法の処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２０】
１０  電柱敷地料処理装置
１１  データ処理部
１２  ファイル記憶部
１３  一時記憶部
１４  入出力部
２０  金融機関端末
３０  通信回線
４０  電柱敷地料支払いシステム
ａ１〜ａｎ  配電部門端末
ｂ１〜ｂｎ  総務部門端末
ｃ１〜ｃｎ  営業部門端末
【図１】
2006309672.tif 000003
【図２】
2006309672.tif 000004
【図３】
2006309672.tif 000005