(57)【要約】【課題】  負群が先行タイプの小型、高性能な２群ズームレンズ、３群ズームレンズにおいて、ズーム比が３倍程度、広角端での画角が６０°程度と広角な、結像性能が高く、鏡筒のコンパクト化を実現し、色にじみの少ないズームレンズ。【解決手段】  負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｇ２を有し、各群の間隔を変化させて広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズであり、第１レンズ群Ｇ１は、１枚の負レンズＬ11と１枚の正レンズＬ12の２枚のレンズで構成され、それらレンズの屈折率とアッベ数に関する条件を満足する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、各群の間隔を変化させて広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚の負レンズＬ11と１枚の正レンズＬ12の２枚のレンズで構成され、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）      １．６８００＜ｎd1＜２．３０００
（２）      １．７０００＜ｎd2＜２．３０００
（３）      ３０．０＜νd2＜５０．０
（４）      ０．０＜ｎd2−ｎd1＜０．５
ただし、νd2：前記第１レンズ群内の正レンズのアッベ数、
ｎd1：前記第１レンズ群内の負レンズの屈折率、
ｎd2：前記第１レンズ群内の正レンズの屈折率、
である。
【請求項２】
前記第１レンズ群が以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
（５）      １６．０＜νd1−νd2＜５０．０
ただし、νd1：前記第１レンズ群内の負レンズのアッベ数、
である。
【請求項３】
前記第１レンズ群が以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２記載のズームレンズ。
（６）      ０．１０＜Σｄ1 ／ｆt ＜０．５０
ただし、Σｄ1 ：前記第１レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの軸上厚み、                
ｆt ：望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離、
である。
【請求項４】
前記第１レンズ群が以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のズームレンズ。
（７）      ０．２５＜｜ｆ11／ｆ12｜＜０．６０
ただし、ｆ11：前記第１レンズ群の負レンズの焦点距離、
ｆ12：前記第１レンズ群の正レンズの焦点距離、
である。
【請求項５】
前記正レンズが以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のズームレンズ。
（８）      −０．６＜ＳＦ12＜−０．１
ただし、ＳＦ12＝（Ｒ11−Ｒ12）／（Ｒ11＋Ｒ12）で定義され、
Ｒ11：前記第１レンズ群の正レンズの物体側面の近軸曲率半径、
Ｒ12：前記第１レンズ群の正レンズの像側面の近軸曲率半径，
である。
【請求項６】
前記第２レンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズを有することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群は３枚のレンズを光軸上で接合した接合トリプレットレンズからなることを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズの構成よりなることを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
【請求項９】
物体側から順に、前記負の屈折力の第１レンズ群、前記正の屈折力の第２レンズ群からなる２群ズームレンズとして構成したことを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
物体側から順に、前記負の屈折力の第１レンズ群、前記正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有することを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１１】
物体側から順に、前記負の屈折力の第１レンズ群、前記正の屈折力の第２レンズ群、前記正の屈折力の第３レンズ群からなる３群ズームレンズとして構成したことを特徴とする請求項１０記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項記載のズームレンズと、その像側に配され、前記ズームレンズにより形成される像を電気信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及びそれを用いた撮像装置に関し、特に、ズームレンズ等の光学系部分の工夫により奥行き方向の薄型化を実現したデジタルカメラやビデオカメラ等の電子撮像装置に適したズームレンズとその撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀塩３５ｍｍフィルムカメラに代わる次世代カメラとして、デジタルカメラが注目されている。さらに、それは業務用高機能タイプからポータブルな普及タイプまで幅広い範囲でいくつものカテゴリーを有するようになってきている。
【０００３】
後記する本発明においては、特にポータブルな普及タイプのカテゴリーに注目し、高画質を確保しながら奥行きの薄いビデオカメラ、デジタルカメラを実現する技術を提供することを狙っている。カメラの奥行き方向を薄くするのに最大のネックとなっているのは、光学系、特にズームレンズ系の最も物体側の面から撮像面までの厚みである。最近では、撮影時に光学系をカメラボディ内からせり出し、携帯時に光学系をカメラボディ内に収納するいわゆる沈胴式鏡筒を採用することが主流になっている。
【０００４】
薄型化小型化を実現するには、撮像素子を小さくすればよいが、同じ画素数とするためには画素ピッチを小さくする必要があり、感度不足を光学系でカバーしなければならない。回折の影響も然りである。したがって、Ｆ値の明るい光学系が必要となる。さらに、幅広い撮影領域を楽しみたいというユーザーの要求を満たすためには、広角端の画角が広くて、なおかつ変倍比が大きなズームレンズが要求される。
【０００５】
Ｆ値が明るく、ズーム比が３倍程度と大きく、画角が広い、比較的コンパクトなズームレンズの例として、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５に開示されたものがある。
【０００６】
しかしながら、これらのズームレンズは、ズームレンズを構成する各群の厚みが厚いので、鏡筒を沈胴状態にしたとしても十分コンパクトにはならない。沈胴時の鏡筒の厚みを従来よりも小さく収めるためには、光学系を構成する各群の厚みを薄くすればよいが、そのためには、各群を構成するレンズをより大きなパワーで配置しなければならなくなり、収差補正が難しくなる。特に、ズームレンズの最も物体側に配置される第１群を通る光線は光線高が高く屈折する角度も大きいため、軸外の諸収差、とりわけ倍率色収差が過大に発生しやすくなり、撮影画面の軸外で色にじみが発生し、著しく光学性能を劣化させるという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２７７７４０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４００４１号公報
【特許文献３】特開２００４−４７６５号公報
【特許文献４】特開２００４−６１６７５号公報
【特許文献５】米国特許第６７１０９３４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は従来技術のこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、負レンズ群が先行するタイプのズームレンズにおいて、大型化しやすい第１レンズ群の構成を工夫することで、第１レンズ群を小型にしたズームレンズ及びそれを備えた撮像装置を提供することである。
【０００８】
さらには、小型、高性能な２群ズームレンズ、３群ズームレンズを提供することを目的とするものである。
【０００９】
さらには、ズーム比が３倍程度と大きく、広角端での画角が６０°程度と広角な、結像性能が高いズームレンズでありながら、光学系を構成する各群の厚みを小さく抑えることで鏡筒のコンパクト化を実現し、なおかつ、画面の中心から軸外まで色にじみの少ない良好な光学性能を得られるズームレンズを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、各群の間隔を変化させて広角端から望遠端への変倍を行うズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚の負レンズＬ11と１枚の正レンズＬ12の２枚のレンズで構成され、以下の条件式を満足することを特徴とするものである。
【００１１】
（１）      １．６８００＜ｎd1＜２．３０００
（２）      １．７０００＜ｎd2＜２．３０００
（３）      ３０．０＜νd2＜５０．０
（４）      ０．０＜ｎd2−ｎd1＜０．５
ただし、νd2：前記第１レンズ群内の正レンズのアッベ数、
ｎd1：前記第１レンズ群内の負レンズの屈折率、
ｎd2：前記第１レンズ群内の正レンズの屈折率、
である。
【００１２】
以下において、本発明において上記構成をとる理由と作用を説明する。
【００１３】
このような構成にすることで、ズームレンズのテレセントリック性が良くなり、ＣＣＤ等の撮像素子に効率的に光線を入射させることができる。また、バックフォーカスを長くとることができるため、光学的ローパスフィルタや赤外線カットフィルタといった部材を配置するスペースが確保することができる。
【００１４】
ズームレンズの沈胴状態での寸法を薄くするためには、第１レンズ群の厚みを薄くすることが必要であり、そのためには第１レンズ群の構成枚数を少なくし、かつ各レンズの軸上肉厚をできる限り薄くし、また各レンズ間の軸上間隔をできる限り小さくしなければならない。しかし、そうすると、第１レンズ群内で発生する諸収差の補正、特に軸上色収差及び倍率色収差の補正が難しくなるという問題がある。一方で、第１レンズ群は変倍の際に大きく移動する群であるため、全変倍域で良好な光学性能を満足するためには、第１レンズ群内の収差を良好に補正しておく必要がある。上記のような懸案を満たすために、本発明のズームレンズでは、第１レンズ群を負レンズＬ11と正レンズＬ12の２枚のみの構成として、さらに上記条件式（１）〜（４）を満足することで、効果的に第１レンズ群内での収差補正を実現し、全変倍域で良好な光学性能を確保することに成功している。以下に条件式（１）〜（４）の詳細な説明を述べる。
【００１５】
条件式（１）の下限の１．６８００及び条件式（２）の下限の１．７０００を越えると、各レンズが所望の屈折力を得るためにはレンズ面の曲率を大きくしなければならなくなり、収差の発生が大きくなってしまう。特に軸外のコマ収差や非点収差が補正し切れずに、撮影画像の軸外での解像力が不足してしまう。それらの条件式の上限の２．３０００を越えると、硝材の入手性や量産性が悪くなり、コストが高くなる。
【００１６】
条件式（３）の下限の３０．０を越えると、硝材の異常分散性が大きくなりやすく、軸上色収差及び倍率色収差の２次スペクトルの補正が難しくなるため、撮影画像に色にじみが発生しやすくなる。又は、色収差の２次スペクトル補正のためにズームレンズを構成するレンズ枚数を増やさなくてはならなくなり、コストが高くなったりズームレンズのコンパクト化ができなくなったりする。条件式（３）の上限の５０．０を越えると、正レンズの色分散が小さくなりすぎ、負レンズで発生する色収差を打ち消すことができなくなるため、色収差補正が不完全になる。
【００１７】
第１レンズ群内の負レンズＬ11を通過する軸外光線の高さは、正レンズＬ12での光線高よりも高いところを通るため、負レンズＬ11で発生する収差量が正レンズＬ12でキャンセルされる収差量よりも大きくなりやすく、残存しやすい。特に、非点収差、歪曲収差、倍率色収差等の軸外主光線の収差が残存しやすい。これは撮影画角が広角になる程顕著であり、問題になる。ズームレンズの広角化を実現するためには、負レンズＬ11で発生する軸外収差を正レンズＬ12で打ち消すことが必要となり、そのためには条件式（４）を満足するのがよい。条件式（４）の下限の０．０を越えると、負レンズＬ11で発生する軸外の非点収差、歪曲収差、倍率色収差を正レンズＬ12で補正することができなくなり、画面の周辺部まで良好な画像を得ることができなくなる。その上限の０．５を越えると、条件式（１）及び（２）と両立させられる硝材の組み合わせが限定されてしまい、入手性や量産性の悪い硝材を用いなくてはならず、現実的ではない。
【００１８】
さらに、各々の条件式（１）、（２）、（３）、（４）の何れか、又は、その複数にて、次の条件式を満足するとさらによい。
【００１９】
（１）’    １．７０００＜ｎd1＜１．９０００
（２）’    １．８０００＜ｎd2＜２．００００
（３）’    ３０．５＜νd2＜４６．０
（４）’    ０．０５＜ｎd2−ｎd1＜０．４５
さらには、以下を満足するとなおよい。
【００２０】
（１）”    １．７２００＜ｎd1＜１．８５００
（２）”    １．８５００＜ｎd2＜１．９５００
（３）”    ３１．０＜νd2＜４２．０
（４）”    ０．１＜ｎd2−ｎd1＜０．３
なお、広角端から望遠端への変倍時には、第１レンズ群は像側に凸の軌跡を描いて移動し、第２レンズ群は物体側へのみ移動するように構成することが好ましい。それにより、射出瞳距離を適切に保ちながら、全長をコンパクトにすることができる。
【００２１】
硝材に関して、さらに次の条件式を満足するとよい。
【００２２】
（５）      １６．０＜νd1−νd2＜５０．０
ただし、νd1：前記第１レンズ群内の負レンズのアッベ数、
である。
【００２３】
条件式（５）の下限の１６．０を越えると、第１レンズ群内での色収差の打ち消しが不十分になりやすい。その上限の５０．０を越えると、条件式（１）及び（２）と両立させられる硝材の組み合わせが限定されてしまい、入手性や量産性の悪い硝材を用いなくてはならず、現実的ではない。
【００２４】
以下のようにすると、さらによい。
【００２５】
（５）’    １６．８＜νd1−νd2＜４１．０
さらには、以下を満足すると、なおよい。
【００２６】
（５）”    １７．６＜νd1−νd2＜３２．０
本発明のズームレンズを採用するには、以下の条件式を満足するのがよい。
【００２７】
（６）      ０．１０＜Σｄ1 ／ｆt ＜０．５０
ただし、Σｄ1 ：前記第１レンズ群の最も物体側の面から最も像側の面までの軸上厚み、        ｆt ：望遠端でのズームレンズ全系の焦点距離、
である。
【００２８】
条件式（６）の下限の０．１０を越えると、第１レンズ群を構成するレンズの縁肉厚や軸上肉厚が十分に確保できなくなり加工が難しくなり、したがってコストアップするため安価なズームレンズが提供できなくなる。又は、加工が不可能になる。その上限の０．５０を越えると、本発明の構成を採用しなくとも、良好な収差補正を行える。
【００２９】
以下のようにすると、さらによい。
【００３０】
（６）’    ０．１６＜Σｄ1 ／ｆt ＜０．３８
さらには、以下を満足すると、なおよい。
【００３１】
（６）”    ０．２２＜Σｄ1 ／ｆt ＜０．２５
第１レンズ群内の負レンズと正レンズの焦点距離について、以下の条件式を満たすようにするのがよい。
【００３２】
（７）      ０．２５＜｜ｆ11／ｆ12｜＜０．６０
ただし、ｆ11：前記第１レンズ群の負レンズの焦点距離、
ｆ12：前記第１レンズ群の正レンズの焦点距離、
である。
【００３３】
条件式（７）の上限の０．６０を越えると、負レンズのパワーが弱くなりすぎ、第１レンズ群の前側主点を像側に出し難くなり、入射瞳が深くなりがちで、前玉径が大型化しやすくなる。下限の０．２５を越えると、負レンズのパワーが強くなりすぎ、軸外の非点収差、歪曲収差、倍率色収差の補正が困難になる。
【００３４】
以下のようにすると、さらによい。
【００３５】
（７）’    ０．３９＜｜ｆ11／ｆ12｜＜０．５６
さらには、以下を満足すると、なおよい。
【００３６】
（７）”    ０．４３＜｜ｆ11／ｆ12｜＜０．５２
また、第１レンズ群の正レンズＬ12の形状については、次の条件式を満足するようにするとよい。
【００３７】
（８）      −０．６＜ＳＦ12＜−０．１
ただし、ＳＦ12＝（Ｒ11−Ｒ12）／（Ｒ11＋Ｒ12）で定義され、
Ｒ11：前記第１レンズ群の正レンズの物体側面の近軸曲率半径、
Ｒ12：前記第１レンズ群の正レンズの像側面の近軸曲率半径，
である。
【００３８】
条件式（８）の下限の−０．６を越えると、正レンズのレンズ面精度の製造誤差の影響が大きくなり、要求される面精度が厳しくなる。そのため、加工が難しくなったり歩留まりが悪くなってコストアップしたりする。その上限の−０．１を越えると、正レンズのパワーが足りなくなり、軸外の非点収差、歪曲収差の補正が不足になる。
【００３９】
以下のようにすると、さらによい。
【００４０】
（８）’    −０．５４＜ＳＦ12＜−０．２３
さらには、以下を満足すると、なおよい。
【００４１】
（８）”    −０．４８＜ＳＦ12＜−０．３５
なお、第１レンズ群の負レンズＬ11の形状は、像面側に強い凹面を向けた形状とし、像面側の凹面に非球面を配置するとよい。それにより、軸外の非点収差、歪曲収差補正に効果的である。
【００４２】
本発明のズームレンズにおける第２レンズ群は主に変倍を担うレンズ群であるため、より高い光学性能を確保するためには、第２レンズ群内の収差を良好に補正しておいた方がよい。したがって、第２レンズ群の構成は、２枚の正レンズと１枚の負レンズを有する構成を採用し、球面収差、非点収差、コマ収差等の諸収差の補正を可能とすることが好ましい。
【００４３】
また、接合レンズを有する構成とすることで、軸上色収差、倍率色収差の補正も効果的に行うようにすることが好ましい。
【００４４】
さらに、第２レンズ群を３枚のレンズを光軸上で接合した接合トリプレットレンズにて構成することで、軸上色収差、倍率色収差の補正を可能とすると共に、第２レンズ群内のレンズ偏心誤差感度の低減が実現される。
【００４５】
また、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズの３枚構成とするとよい。このような構成にすることで、第２レンズ群の前側主点位置を物体側に出すことができるので、変倍時の第２レンズ群の移動量を少なくすることができる。さらに、第２レンズ群中に接合レンズを配置することで、軸上色収差、倍率色収差を補正することができる。
【００４６】
また、さらに効果的に収差補正を行うために、第２レンズ群内に少なくとも２面以上の非球面を配置する構成を採用することが好ましい。
【００４７】
また、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群からなる２群ズームレンズとして構成すると、沈胴時における小型化に有利となる。
【００４８】
また、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群を有する構成とすれば、テレセントリック性においてより有利となる。
【００４９】
また、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなる３群ズームレンズとして構成すると、沈胴時の小型化と光学性能の確保に有利となる。
【００５０】
さらには、本発明のズームレンズは、テレセントリック性とコンパクト化に有利であるので、ズームレンズと、その像側に配され、そのズームレンズにより形成される像を電気信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置として構成すれば、小型な撮像装置とすることができる。
【００５１】
本発明では、高い光学性能を確保するために光学系に種々の工夫を施すことが好ましい。以下に、それを具体的に説明する。
【００５２】
後述する実施例１では、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群の２群からなるズームレンズ構成を採用している。このように構成することで、２つの可動群のみからなる構成のため、機構上単純であり、鏡枠をコンパクト化しやすい（仮に、撮像素子が移動する構成とした場合、移動レンズ群は１つのみでもよい。）。
【００５３】
撮像面を固定とした場合、実施例１のように、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群は像面側に凸の軌跡で移動し、第２レンズ群は単調に物体側に移動するようにするとよい。
【００５４】
また、実施例１のように、第２レンズ群の構成は２枚の正レンズと１枚の負レンズからなる構成とし、諸収差の補正と小型化を両立させることが好ましい。特に、物体側から順に、正レンズ、負レンズ、正レンズの順に配置し、最も物体側の面と最も像側の面を非球面とすることで、球面収差、コマ収差、非点収差を効果的に補正している。特に、３枚のレンズを光軸上で接合した接合トリプレットレンズにて構成することで、軸上色収差、倍率色収差の補正を可能とすると共に、第２レンズ群内のレンズ偏心誤差感度の低減が実現される。
【００５５】
後述する実施例２〜４では、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群の３群からなるズームレンズ構成を採用している。
【００５６】
また、実施例２〜４のように、第１レンズ群は像面側に凸の軌跡で移動し、第２レンズ群は単調に物体側に移動し、第３レンズ群は第２レンズ群とは異なる移動量で移動するように構成すると、全長の大型化を抑えつつテレセントリック性を高める上でより好ましい。
【００５７】
また、実施例２〜４では、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正レンズと負レンズの接合レンズの３枚構成としている。このような構成にすることで、第２レンズ群の前側主点位置を物体側に出すことができるので、変倍時の第２レンズ群の移動量を少なくすることができる。さらに、第２レンズ群中に接合レンズを配置することで、軸上色収差、倍率色収差を補正することができる。
【００５８】
また、第２レンズ群をこのようなレンズ構成にして、さらに次の条件式を満たすようにすることが好ましい。
【００５９】
（９）      −０．９０＜ｆ21／ｆ23＜−０．１５
ただし、ｆ21：前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの焦点距離、
ｆ23：前記第２レンズ群の接合レンズの焦点距離、
である。
【００６０】
条件式（９）の上限の−０．１５を越えると、第２レンズ群の主点が物体側に寄るために全長を短くする作用があるが、非点収差の補正が困難となる。下限の−０．９０を越えると、第２レンズ群の主点が像側寄りとなって第２レンズ群の倍率が高くならないため、第１レンズ群の移動量が大きくなったり大型化しやすくなってしまう。
【００６１】
以下のようにすると、さらによい。
【００６２】
（９）’    −０．６６＜ｆ21／ｆ23＜−０．２３
さらには、以下を満足すると、なおよい。
【００６３】
（９）”    −０．４２＜ｆ21／ｆ23＜−０．３２
また、第２レンズ群内の接合レンズにおいて、接合される正レンズは両凸形状として、接合面を像面側に凸とすることがより好ましい。
【００６４】
また、縁肉厚を確保するためにはメニスカス形状の正レンズとして、接合面を物体側に凸の形状にする方が有利だが、接合レンズの肉厚の製造誤差による像面湾曲の発生が起こりやすくなってしまう。光学性能確保の点では、この正レンズは接合面を像面側に凸形状とした両凸形状とするのが好ましい。具体的には、接合面の曲率半径について、以下の条件式を満足することがより好ましい。
【００６５】
（１０）    １．０＜ｆ23／Ｒcem ＜６．０
ただし、ｆ23：前記第２レンズ群の接合レンズの焦点距離、
Ｒcem ：前記第２レンズ群の接合レンズにおける接合面の近軸曲率半径、
である。
【００６６】
条件式（１０）の下限の１．０を越えると、軸上色収差、倍率色収差が補正不足になりやすい。上限の６．０を越えると、接合成分中の正レンズの縁肉確保の関係上、光軸上での厚みが増大し好ましくない。
【００６７】
以下のようにすると、さらによい。
【００６８】
（１０）’  ２．０＜ｆ23／Ｒcem ＜５．１
さらには、以下を満足すると、なおよい。
【００６９】
（１０）”  ３．１０＜ｆ23／Ｒcem ＜４．３０
第２レンズ群における接合される正レンズの屈折率は、１．７５以上の硝材を用いることが好ましい。
【００７０】
そうすることで、レンズ面の曲率を大きく（曲率半径を小さく）することなく所望の屈折力が得られるので、収差発生を最小限に抑えることができる。
【００７１】
また、その接合レンズ中の正レンズは、表裏面の曲率半径が符号のみ異なり絶対値が等しいようにするのが望ましい。
【００７２】
そうすることで、組み立て時に表裏判別をする手間が省けるため、組み立て性が良くなり、また、表裏の組み込み間違いがなくなり、歩留まりの向上やコストダウンにつながる。
【００７３】
第２レンズ群中の最も物体側の正レンズを両面非球面レンズとすることで、第２レンズ群内に全部で２面の非球面を配置することが好ましい。
【００７４】
異なるレンズにそれぞれ非球面を配置すると、組み立て時にレンズ同士の相対偏心が生じたときに光学性能の劣化が大きくなりやすいので、１つのレンズ面の両側面を非球面にすることで、この問題を回避できる。
【００７５】
この正レンズの物体側面上では、ＣＣＤ等の撮像素子の光軸上に結像する光束が広がって通過するので、非球面としたとき球面収差補正に効果がある。像側面の非球面はコマ収差や非点収差補正に効果がある。また、レンズ形状については、以下の条件式を満足するとよい。
【００７６】
（１１）    −５．０＜ＳＦ21＜−１．０
ただし、ＳＦ12＝（Ｒ21−Ｒ22）／（Ｒ21＋Ｒ22）で定義され、
Ｒ21：前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの物体側面の近軸曲率半径、
Ｒ22：前記第２レンズ群の最も物体側の正レンズの像側面の近軸曲率半径、
である。
【００７７】
条件式（１１）の上限の−１．０を越えると、非球面によるコマ収差、非点収差の補正が不足しやすくなり、全変倍域で良好な光学性能を確保するのが困難になる。下限の−５．０を越えると、収差補正に対する非球面による寄与が過剰になる傾向があり、非球面に加工誤差が生じたときに光学性能が大きく劣化しやすい。結果として、非球面の要求加工精度が厳しくなるため歩留まりが悪化したりコストが高くなったりする。
【００７８】
以下のようにすると、さらによい。
【００７９】
（１１）’  −３．７＜ＳＦ21＜−１．２
さらには、以下を満足すると、なおよい。
【００８０】
（１１）”  −２．４＜ＳＦ21＜−１．５
また、第３レンズ群は１枚の正レンズのみからなる構成とすることが好ましい。
【００８１】
本発明の１つである負、正、正タイプの３群ズームレンズでの第３レンズ群の役割は、主に軸外の光線を屈折させることでＣＣＤ面等の撮像素子への光線の入射角を適切な角度範囲になるようコントロールし、それにより受光面上に効率的に光線を入射させることである。この目的のためには、１枚の正レンズのみで十分である。
【００８２】
また、第３レンズ群を通過する軸外光線高が高くなる場所でもあるので、軸外の非点収差や歪曲収差補正の役割を担わせることもできるが、１枚のレンズのみでも実用的な収差レベルの補正は可能である。したがって、１枚の正レンズのみで必要十分であり、レンズ枚数を増やして必要以上にレンズ系の軸上厚さが厚くなってしまうのを回避できる。
【００８３】
また、フォーカシングは、実施例２〜４のように、第３レンズ群のレンズによって行うことが好ましい。
【００８４】
第１レンズ群でフォーカシングを行うことも可能ではあるが、第３レンズ群で行う方がレンズ重量が軽量なため、フォーカシング用のモータにかかる負荷を少なくできる。
【００８５】
さらに、第３レンズ群でフォーカシングを行う場合、フォーカシング時に全長が変化しないし、鏡枠内部に駆動モータを配置できるため、鏡枠のコンパクト化に有利となる。        
【００８６】
また、この第３レンズ群は軸外の非点収差や歪曲収差の補正に適した場所である。積極的に収差補正の役割を与えるために、このレンズに非球面を配置することが好ましい。その際、次の条件式を満足することがより好ましい。
【００８７】
（１２）    ０．００１＜｜ａｓｐ３１／ｆw ｜＜０．０２
ただし、ａｓｐ３１：前記第３レンズ群に配置された非球面の有効径での非球面偏倚量であり、非球面偏倚量は、非球面の面頂を面頂とし、曲率半径を非球面の近軸曲率半径とした球面から非球面までの光軸方向での距離であり、
ｆw ：広角端でのズームレンズ全系の焦点距離、
である。
【００８８】
条件式（１２）の上限の０．０２を越えると、非点収差補正に対する第３レンズ群の非球面の寄与が大きくなりすぎ、無限遠物点合焦時に非点収差が良好に補正されていても、第３レンズ群を移動させて至近物点にフォーカシングしたときに非点収差の変動が大きくなり、軸外の光学性能が劣化しやすくなる。下限の０．００１を越えると、軸外の非点収差、歪曲収差の補正が足りなくなる。
【００８９】
以下のようにすると、さらによい。
【００９０】
（１２）’  ０．００２＜｜ａｓｐ３１／ｆw ｜＜０．０１３
さらには、以下を満足すると、なおよい。
【００９１】
（１２）”  ０．００３＜｜ａｓｐ３１／ｆw ｜＜０．００５
第３レンズ群の正レンズの形状は、以下の条件式を満たすように構成することが好ましい。
【００９２】
（１３）    −８．０＜ＳＦ31＜０．０
ただし、ＳＦ31＝（Ｒ31−Ｒ32）／（Ｒ31＋Ｒ32）で定義され、
Ｒ31：前記第３レンズ群の正レンズの物体側面の近軸曲率半径、
Ｒ32：前記第３レンズ群の正レンズの像側面の近軸曲率半径、
である。
【００９３】
条件式（１３）の下限の−８．０を越えると、第３レンズ群の正レンズとそれよりも像側に配置される光学的ローパスフィルタやＣＣＤ等のカバーガラス等との間に生じる反射光によって、ゴーストやスポットフレアが発生しやすくなり、著しく光学性能を劣化させる。上限の０．０を越えると、レンズの縁肉厚確保のために軸上肉厚を大きくしなければならなくなる。
【００９４】
以下のようにすると、さらによい。
【００９５】
（１３）’  −５．２＜ＳＦ31＜−０．６
さらには、以下を満足すると、なおよい。
【００９６】
（１３）”  −２．４＜ＳＦ31＜−１．２
開口絞りを配置する位置は、後記の実施例１〜４にも示すように、第１レンズ群と第２レンズ群との間に配置することが好ましい。こうすると入射瞳位置を浅くできるため、前玉径が小さくでき、結果として光軸上のレンズ肉厚を薄くできる。そのため、厚さ方向のコンパクト化に貢献する。また、射出瞳位置を結像位置から遠くできるので、ＣＣＤ等の撮像素子に入射する光線角度を小さくでき、画面隅での明るさのかげり（シェーディング）の発生を防ぐことができる。また、さらには、開口絞りを変倍時に第２レンズ群と一体で移動する構成とすることが好ましい。それにより、機構を単純にできる。しかも、沈胴時のデッドスペースが発生し難く、広角端と望遠端のＦ値差も小さくできる。
【００９７】
なお、上述した構成要件を種々組み合わせて構成してもよい。
【００９８】
また、上位概念の条件式に対して、下位概念の条件式の下限値のみ若しくは上限値のみを限定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００９９】
以上の本発明によると、負レンズ群が先行するタイプのズームレンズにおいて、大型化しやすい第１レンズ群の構成を工夫することで、第１レンズ群を小型にしたズームレンズ及びそれを備えた撮像装置が得られる。
【０１００】
また、小型、高性能な２群ズームレンズ、３群ズームレンズを得ることができる。
【０１０１】
さらには、ズーム比が３倍程度と大きく、広角端での画角が６０°程度と広角な、結像性能が高いズームレンズでありながら、光学系を構成する各群の厚みを小さく抑えることで鏡筒のコンパクト化を実現し、なおかつ、画面の中心から軸外まで色にじみの少ない良好な光学性能を得られるズームレンズを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０２】
以下、本発明のズームレンズの実施例１〜４について説明する。実施例１〜２の無限遠物点合焦時の広角端（ａ）、中間状態（ｂ）、望遠端（ｃ）のレンズ断面図をそれぞれ図１、図２に示す。なお、実施例３〜４の構成は実施例２と同様であるので、同様のレンズ断面図は省く。図１、図２中、第１レンズ群はＧ１、開口絞りはＳ、第２レンズ群はＧ２、第３レンズ群はＧ３、赤外光、紫外光を制限する波長域制限コートを施したローパスフィルタを構成する平行平板はＦ、電子撮像素子のカバーガラスの平行平板はＣ、像面はＩで示してある。なお、カバーガラスＣの表面に波長域制限用の多層膜を施してもよい。また、そのカバーガラスＣにローパスフィルタ作用を持たせるようにしてもよい。
【０１０３】
実施例１のズームレンズは、図１に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２とから構成されており、広角端から望遠端への変倍をする際に、第１レンズ群Ｇ１は、像面側に凸の軌跡で移動し、望遠端では広角端、中間状態の位置より像側に位置し、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２は一体に物体側へ単調に移動する。
【０１０４】
物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなり、第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズの３枚接合レンズからなる。
【０１０５】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズの像側の面、第２レンズ群Ｇ２の３枚接合レンズの最も物体側の面と最も像側の面の３面に用いている。
【０１０６】
実施例２〜４のズームレンズは、図２に示すように、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３とから構成されており、広角端から望遠端への変倍をする際に、第１レンズ群Ｇ１は、像面側に凸の軌跡で移動し、望遠端では中間状態の位置より物体側であって広角端の位置より若干像側に位置し、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２は一体に物体側へ単調に移動し、第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸の軌跡で移動し、望遠端では広角端の位置より若干像側に位置する。
【０１０７】
物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとからなり、第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズと、両凸正レンズと両凹負レンズの２枚接合レンズとからなり、第３レンズ群Ｇ３は両凸正レンズ１枚からなる。
【０１０８】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズの像側の面、第２レンズ群Ｇ２の単レンズの両凸正レンズの両側の面、第３レンズ群Ｇ３の単レンズの両凸正レンズの像側の面の４面に用いている。
【０１０９】
実施例２〜４では、第３レンズ群Ｇ３を光軸方向に移動させてフォーカシングを行っている。
【０１１０】
なお、実施例１〜４全てで、第１レンズ群Ｇ１のみ、第２レンズ群Ｇ２のみ、あるいは、ズームレンズ全系の移動によってフォーカシングを行うように構成してもよい。
【０１１１】
以下に、上記各実施例の数値データを示すが、記号は上記の外、ｆは全系焦点距離、ＦNOはＦナンバー、２ωは画角、ＷＥは広角端、ＳＴは中間状態、ＴＥは望遠端、ｒ1 、ｒ2 …は各レンズ面の曲率半径、ｄ1 、ｄ2 …は各レンズ面間の間隔、ｎd1、ｎd2…は各レンズのｄ線の屈折率、νd1、νd2…は各レンズのアッベ数である。なお、非球面形状は、ｘを光の進行方向を正とした光軸とし、ｙを光軸と直交する方向にとると、下記の式にて表される。
【０１１２】
ｘ＝（ｙ2 ／ｒ）／［１＋｛１−（Ｋ＋１）（ｙ／ｒ）2 ｝1/2 ］
＋Ａ4 ｙ4 ＋Ａ6 ｙ6 ＋Ａ8 ｙ8 ＋Ａ10ｙ10＋Ａ12ｙ12
ただし、ｒは近軸曲率半径、Ｋは円錐係数、Ａ4 、Ａ6 、Ａ8 、Ａ10、Ａ12はそれぞれ４次、６次、８次、１０次、１２次の非球面係数である。
【０１１３】
実施例１
ｒ1 =   108.042             ｄ1 =  1.20     ｎd1 =1.76802 νd1 =49.24 
ｒ2 =     6.708 （非球面）  ｄ2 =  2.10     
ｒ3 =    10.793             ｄ3 =  2.02     ｎd2 =1.90366 νd2 =31.31 
ｒ4 =    23.068             ｄ4 = （可変）  
ｒ5 =     ∞（絞り）        ｄ5 = -0.85     
ｒ6 =     6.848 （非球面）  ｄ6 =  2.71     ｎd3 =1.77377 νd3 =47.18 
ｒ7 =   108.781             ｄ7 =  0.80     ｎd4 =1.80518 νd4 =25.43 
ｒ8 =     7.546             ｄ8 =  4.11     ｎd5 =1.58313 νd5 =59.46 
ｒ9 =    29.503 （非球面）  ｄ9 = （可変）  
ｒ10=     ∞                ｄ10=  0.95     ｎd6 =1.54771 νd6 =62.84 
ｒ11=     ∞                ｄ11=  0.55     
ｒ12=     ∞                ｄ12=  0.50     ｎd7 =1.51633 νd7 =64.14 
ｒ13=     ∞                ｄ13=  1.02     
ｒ14=     ∞（像面）        
非球面係数
第２面
Ｋ  = -0.294
Ａ4 = -7.55134×10-5
Ａ6 = -5.49709×10-7
Ａ8 = -4.99503×10-8
Ａ10=  1.19213×10-12 
第６面
Ｋ  = -0.845
Ａ4 =  3.13655×10-4
Ａ6 =  6.27405×10-8
Ａ8 =  3.18418×10-7
Ａ10= -5.48797×10-9
第９面
Ｋ  = -0.299
Ａ4 =  1.52846×10-3
Ａ6 = -6.38153×10-6
Ａ8 =  8.63601×10-6
Ａ10= -5.05358×10-7
Ａ12=  2.28142×10-8
ズームデータ（∞）
ＷＥ            ＳＴ            ＴＥ
ｆ (mm)             8.203          13.499          23.275 
ＦNO                3.17            3.89            5.21  
２ω (°)          60.5            37.1            21.8   
ｄ4                21.11            9.71            2.30  
ｄ9                 9.73           13.23           19.70                    。
【０１１４】
実施例２
ｒ1 =   486.879             ｄ1 =  1.20     ｎd1 =1.74330 νd1 =49.33 
ｒ2 =     6.572 （非球面）  ｄ2 =  1.84     
ｒ3 =    11.096             ｄ3 =  2.64     ｎd2 =1.90366 νd2 =31.31 
ｒ4 =    29.983             ｄ4 = （可変）  
ｒ5 =     ∞（絞り）        ｄ5 =  0.20     
ｒ6 =     9.565 （非球面）  ｄ6 =  2.40     ｎd3 =1.58313 νd3 =59.46 
ｒ7 =   -32.947 （非球面）  ｄ7 =  0.10     
ｒ8 =    10.752             ｄ8 =  2.31     ｎd4 =1.77250 νd4 =49.60 
ｒ9 =   -10.752             ｄ9 =  0.70     ｎd5 =1.64769 νd5 =33.79 
ｒ10=     5.145             ｄ10= （可変）  
ｒ11=    15.888             ｄ11=  1.74     ｎd6 =1.58313 νd6 =59.46 
ｒ12=   -92.317 （非球面）  ｄ12= （可変）  
ｒ13=     ∞                ｄ13=  0.86     ｎd7 =1.54771 νd7 =62.84 
ｒ14=     ∞                ｄ14=  0.50     
ｒ15=     ∞                ｄ15=  0.50     ｎd8 =1.51633 νd8 =64.14 
ｒ16=     ∞                ｄ16=  0.43     
ｒ17=     ∞（像面）        
非球面係数
第２面
Ｋ  = -0.639
Ａ4 = -2.98759×10-5
Ａ6 =  3.27427×10-6
Ａ8 = -1.20087×10-7
Ａ10=  1.35884×10-9
第６面
Ｋ  =  0.000
Ａ4 = -2.50030×10-4
Ａ6 = -5.47642×10-6
Ａ8 = -2.75670×10-7
Ａ10=  7.44525×10-10 
第７面
Ｋ  =  0.000
Ａ4 =  1.00025×10-5
Ａ6 = -4.46990×10-6
Ａ8 = -2.98489×10-7
Ａ10=  5.19077×10-9
第１２面
Ｋ  =  0.000
Ａ4 =  9.29735×10-5
Ａ6 = -3.43799×10-6
Ａ8 =  5.61229×10-8
Ａ10=  0
ズームデータ（∞）
ＷＥ            ＳＴ            ＴＥ
ｆ (mm)             8.160          12.898          23.519 
ＦNO                2.78            3.37            5.00  
２ω (°)          60.6            39.1            21.5   
ｄ4                18.95            8.79            2.56  
ｄ10                8.51           12.48           24.73  
ｄ12                3.93            4.69            3.27                    。
【０１１５】
実施例３
ｒ1 =   486.879             ｄ1 =  1.20     ｎd1 =1.76802 νd1 =49.24 
ｒ2 =     6.645 （非球面）  ｄ2 =  1.84     
ｒ3 =    11.096             ｄ3 =  2.64     ｎd2 =1.90366 νd2 =31.31 
ｒ4 =    29.983             ｄ4 = （可変）  
ｒ5 =     ∞（絞り）        ｄ5 =  0.20     
ｒ6 =     9.545 （非球面）  ｄ6 =  2.40     ｎd3 =1.58313 νd3 =59.46 
ｒ7 =   -27.157 （非球面）  ｄ7 =  0.10     
ｒ8 =    11.231             ｄ8 =  2.31     ｎd4 =1.77250 νd4 =49.60 
ｒ9 =   -10.413             ｄ9 =  0.70     ｎd5 =1.64769 νd5 =33.79 
ｒ10=     5.145             ｄ10= （可変）  
ｒ11=    18.541             ｄ11=  1.74     ｎd6 =1.58313 νd6 =59.46 
ｒ12=   -48.356 （非球面）  ｄ12= （可変）  
ｒ13=     ∞                ｄ13=  0.86     ｎd7 =1.54771 νd7 =62.84 
ｒ14=     ∞                ｄ14=  0.50     
ｒ15=     ∞                ｄ15=  0.50     ｎd8 =1.51633 νd8 =64.14 
ｒ16=     ∞                ｄ16=  0.43     
ｒ17=     ∞（像面）        
非球面係数
第２面
Ｋ  = -0.640
Ａ4 = -1.93128×10-5
Ａ6 =  3.09412×10-6
Ａ8 = -1.14942×10-7
Ａ10=  1.33472×10-9
第６面
Ｋ  =  0.000
Ａ4 = -3.03396×10-4
Ａ6 = -8.09623×10-6
Ａ8 = -2.93773×10-7
Ａ10= -5.59229×10-9
第７面
Ｋ  =  0.000
Ａ4 = -2.34522×10-5
Ａ6 = -7.40484×10-6
Ａ8 = -3.02179×10-7
Ａ10= -2.62318×10-10 
第１２面
Ｋ  =  0.000
Ａ4 =  9.38135×10-5
Ａ6 = -2.59439×10-6
Ａ8 =  4.06888×10-8
Ａ10=  0
ズームデータ（∞）
ＷＥ            ＳＴ            ＴＥ
ｆ (mm)             8.160          12.898          23.517 
ＦNO                2.80            3.40            4.99  
２ω (°)          60.6            38.9            21.5   
ｄ4                18.86            9.05            2.59  
ｄ10                9.32           13.42           25.08  
ｄ12                3.39            4.08            3.32                    。
【０１１６】
実施例４
ｒ1 =   318.320             ｄ1 =  1.20     ｎd1 =1.76802 νd1 =49.24 
ｒ2 =     6.577 （非球面）  ｄ2 =  1.82     
ｒ3 =    11.349             ｄ3 =  2.42     ｎd2 =2.08200 νd2 =30.40 
ｒ4 =    25.614             ｄ4 = （可変）  
ｒ5 =     ∞（絞り）        ｄ5 =  0.20     
ｒ6 =     9.567 （非球面）  ｄ6 =  2.40     ｎd3 =1.58313 νd3 =59.46 
ｒ7 =   -24.132 （非球面）  ｄ7 =  0.10     
ｒ8 =    12.907             ｄ8 =  2.31     ｎd4 =1.77250 νd4 =49.60 
ｒ9 =    -8.977             ｄ9 =  0.70     ｎd5 =1.64769 νd5 =33.79 
ｒ10=     5.412             ｄ10= （可変）  
ｒ11=    15.888             ｄ11=  1.74     ｎd6 =1.58313 νd6 =59.46 
ｒ12=   -94.482 （非球面）  ｄ12= （可変）  
ｒ13=     ∞                ｄ13=  0.86     ｎd7 =1.54771 νd7 =62.84 
ｒ14=     ∞                ｄ14=  0.50     
ｒ15=     ∞                ｄ15=  0.50     ｎd8 =1.51633 νd8 =64.14 
ｒ16=     ∞                ｄ16=  0.43     
ｒ17=     ∞（像面）        
非球面係数
第２面
Ｋ  = -0.629
Ａ4 = -3.38899×10-5
Ａ6 =  3.12452×10-6
Ａ8 = -1.21401×10-7
Ａ10=  1.36173×10-9
第６面
Ｋ  =  0.000
Ａ4 = -3.78307×10-4
Ａ6 = -8.54823×10-6
Ａ8 = -3.26150×10-7
Ａ10= -1.05875×10-8
第７面
Ｋ  =  0.000
Ａ4 = -5.94059×10-5
Ａ6 = -8.00131×10-6
Ａ8 = -2.99719×10-7
Ａ10= -4.82349×10-9
第１２面
Ｋ  =  0.000
Ａ4 =  8.69257×10-5
Ａ6 = -2.84130×10-6
Ａ8 =  4.77586×10-8
Ａ10=  0
ズームデータ（∞）
ＷＥ            ＳＴ            ＴＥ
ｆ (mm)             8.160          12.899          23.519 
ＦNO                2.80            3.39            5.04  
２ω (°)          60.6            39.1            21.5   
ｄ4                18.94            8.85            2.66  
ｄ10                8.40           12.43           24.75  
ｄ12                4.07            4.79            3.32                    。
【０１１７】
以上の実施例１〜４の無限遠物点合焦時の収差図をそれぞれ図３〜図６に示す。これらの収差図において、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間状態、（ｃ）は望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。各図中、“ＦＩＹ”は最大像高を示す。
【０１１８】
次に、上記各実施例における画角、条件式（１）〜（１３）の値を示す。
【０１１９】
条件式    実施例１      実施例２      実施例３      実施例４
（１）     1.76802       1.7433        1.76802       1.76802
（２）     1.90366       1.90366       1.90366       2.082
（３）    31.310        31.310        31.310        30.400
（４）     0.136         0.160         0.136         0.314
（５）    17.930        18.020        17.930        18.840
（６）     0.229         0.242         0.242         0.231
（７）     0.450         0.491         0.479         0.506
（８）    -0.363        -0.460        -0.460        -0.386
（９）      −          -0.355        -0.350        -0.410
（１０）      −           3.404         3.514         3.279
（１１）      −          -1.818        -2.084        -2.314
（１２）      −           0.0034        0.0045        0.0038 
（１３）      −          -1.416        -2.244        -1.404
。
【０１２０】
図７〜図９は、以上のようなズームレンズを撮影光学系４１に組み込んだ本発明によるデジタルカメラの構成の概念図を示す。図７はデジタルカメラ４０の外観を示す前方斜視図、図８は同後方正面図、図９はデジタルカメラ４０の構成を示す模式的な断面図である。ただし、図７と図９においては、撮影光学系４１の非沈胴時を示している。デジタルカメラ４０は、この例の場合、撮影用光路４２を有する撮影光学系４１、ファインダー用光路４４を有するファインダー光学系４３、シャッターボタン４５、フラッシュ４６、液晶表示モニター４７、焦点距離変更ボタン６１、設定変更スイッチ６２等を含み、撮影光学系４１の沈胴時には、カバー６０をスライドすることにより、撮影光学系４１とファインダー光学系４３とフラッシュ４６はそのカバー６０で覆われる。そして、カバー６０を開いてカメラ４０を撮影状態に設定すると、撮影光学系４１は図９の非沈胴状態になり、カメラ４０の上部に配置されたシャッターボタン４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１、例えば実施例１のズームレンズを通して撮影が行われる。撮影光学系４１によって形成された物体像が、波長域制限コートを施したローパスフィルタＦとカバーガラスＣを介してＣＣＤ４９の撮像面上に形成される。このＣＣＤ４９で受光された物体像は、処理手段５１を介し、電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示される。また、この処理手段５１には記録手段５２が接続され、撮影された電子画像を記録することもできる。なお、この記録手段５２は処理手段５１と別体に設けてもよいし、フロッピーディスクやメモリーカード、ＭＯ等により電子的に記録書込を行うように構成してもよい。また、ＣＣＤ４９に代わって銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成してもよい。
【０１２１】
さらに、ファインダー用光路４４上にはファインダー用対物光学系５３が配置してある。ファインダー用対物光学系５３は、複数のレンズ群（図の場合は３群）と２つのプリズムからなり、撮影光学系４１のズームレンズに連動して焦点距離が変化するズーム光学系からなり、このファインダー用対物光学系５３によって形成された物体像は、像正立部材である正立プリズム５５の視野枠５７上に形成される。この正立プリズム５５の後方には、正立正像にされた像を観察者眼球Ｅに導く接眼光学系５９が配置されている。なお、接眼光学系５９の射出側にカバー部材５０が配置されている。
【０１２２】
このように構成されたデジタルカメラ４０は、撮影光学系４１が  本発明により、沈胴時に厚みを極めて薄く、高変倍で全変倍域で結像性能を極めて安定的であるあるので、高性能・小型化・広角化が実現できる。
【０１２３】
なお、図１０に、実施例２のズームレンズを採用したときの図９と同様の図を示す。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明のズームレンズの実施例１の無限遠物点合焦時の広角端（ａ）、中間状態（ｂ）、望遠端（ｃ）でのレンズ断面図である。
【図２】本発明のズームレンズの実施例２の図１と同様の図である。
【図３】実施例１の無限遠物点合焦時の収差図である。
【図４】実施例２の無限遠物点合焦時の収差図である。
【図５】実施例３の無限遠物点合焦時の収差図である。
【図６】実施例４の無限遠物点合焦時の収差図である。
【図７】本発明によるデジタルカメラの外観を示す前方斜視図である。
【図８】図７のデジタルカメラの後方斜視図である。
【図９】図７のデジタルカメラの断面図である。
【図１０】別の実施例のズームレンズを採用した図７のデジタルカメラの断面図である。
【符号の説明】
【０１２５】
Ｇ１…第１レンズ群
Ｇ２…第２レンズ群
Ｇ３…第３レンズ群
Ｓ…開口絞り
Ｆ…ローパスフィルタ
Ｃ…カバーガラス
Ｉ…像面
Ｅ…観察者眼球
４０…デジタルカメラ
４１…撮影光学系
４２…撮影用光路
４３…ファインダー光学系
４４…ファインダー用光路
４５…シャッターボタン
４６…フラッシュ
４７…液晶表示モニター
４９…ＣＣＤ
５０…カバー部材
５１…処理手段
５２…記録手段
５３…ファインダー用対物光学系
５５…正立プリズム
５７…視野枠
５９…接眼光学系
６０…カバー
６１…焦点距離変更ボタン
６２…設定変更スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006194974.tif 000008
【図７】
2006194974.tif 000009
【図８】
2006194974.tif 000010
【図９】
2006194974.tif 000011
【図１０】
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