(57)【要約】【課題】  ＩＣタグの物品固有番号を活用した情報連携センターが、情報連携センター自体にＩＣタグの属性情報を保有させることなく、散在している業種及び業態の情報センターと連携させ、ＩＣタグの属性情報を収得する手段を提供すること。【解決手段】  情報要請者端末（１０２ａ、１０２ｂ）からの問い合わせに対して、情報連携センター（１０１）は、さらに、情報提供者の情報センター（１０３ａ、１０３ｂ）に問い合わせ、ＩＣタグの属性情報を収得した後情報要請者端末に応答する。そのため、情報連携センターは、情報要請者端末の入力項目に物品固有番号の他に連携目的を加え、ＩＣタグの属性情報の収得先の情報提供者通信アドレスと組み合わせた処理により、情報連携センターが散在している情報提供者の情報センターと連携する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報要請者と情報提供者間を物に付与した固有番号（以下、本特許請求の範囲において物品固有番号という）で仲介する目的の情報連携センターにおいて、
情報要請者からの前記情報連携センターへの問い合わせ依頼に基づく、前記情報連携センターから情報提供者への問い合わせと、
前記情報連携センターが情報提供者からの属性情報に対する回答を情報要請者へ返答すること、
並行に仲介目的を異にする、前記情報要請者と異なる情報要請者と前記情報提供者と異なる情報提供者間を物品固有番号で情報連携することを、
特徴とする情報システム。
【請求項２】
情報要請者と情報提供者間を物品固有番号で仲介する目的の情報連携センターにおいて、
前記情報連携センターが連携目的別に情報提供者から物品固有番号を事前に収得することを、
特徴とする情報システム。
【請求項３】
情報要請者と情報提供者間を物品固有番号で仲介する目的の情報連携センターにおいて、
前記情報連携センターが事前に設定する連携目的と収得すべき情報属性種別と事前に設定する情報提供者通信アドレスの各項を記憶する情報記憶手段と、
連携目的別に情報提供者から物品固有番号を収得し、連携目的、収得した物品固有番号、情報提供者通信アドレスの各項を記憶する情報記憶手段と
情報要請者からの連携目的と物品固有番号とが前記情報記憶手段の記憶と一致するかどうか判定し、一致の場合は都度、情報提供者通信アドレス先から情報属性種別の返答を得る手段に備えることを、
特徴とする情報システム。
【請求項４】
情報要請者と情報提供者間を物品固有番号で仲介する目的の情報連携センターにおいて、
情報要請者からの前記情報連携センターへの問い合わせ依頼に基づく、前記情報連携センターから情報提供者への問い合わせに、
前記情報連携センターが複数の情報提供者からの属性情報に対する回答を組み合わせて情報要請者へ返答することを、
特徴とする情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、業種や業態が異なる情報要請者と情報提供者をＩＣタグ（電子荷札又は電子付け札）の物品固有番号を仲介にして情報連携を司る情報センターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ＩＣタグは、物品に付けて個々の品物を識別する目的などで使う。現在、ＩＣタグを活用した情報センターは、例えば、非特許文献１のように一部本稼動、大部分実証実験中である。近い将来は、ＩＣタグを有効利用した情報システムが多数本格稼動すると予想できる。
ＩＣタグは、「製造−流通−販売−顧客」という一連の流れのほぼすべてで活用できる。このため、ＩＣタグが添付された物品は、業種及び業態を超えて、例えば「製造−流通−販売−顧客」を移動する特徴がある。物品に添付されたＩＣタグの属性情報は「製造−流通−販売−顧客」の各段階で保有する。この場合、各段階のＩＣタグの属性情報を情報センターに集中させた情報システムと各段階の情報センターに散在させたままの情報システムが考えられる。
前記の一部本稼動、大部分実証実験中の情報システムでは、業種や業態の異なる情報要請者と情報提供者の情報連携が図られているが、ひとつの情報センターにＩＣタグの属性情報を集中させた情報連携システムにしている。この発明においては、各段階の情報センターにＩＣタグの属性情報を散在させたまま情報連携を司る情報センターが並行に連携目的の異なる複数の情報連携グループを複数並行に仲介することを可能にする。
【非特許文献１】「図解  ＩＣタグビジネスのすベて」（２００４年８月１５日発行  日本能率協会マネジメントセンター）
【０００３】  また、例えば、特許文献１では、シール等の会員固有番号を物品に付加する前提で遺失者と拾得者をシステムの情報上でつなぎ合わしている。
前記公報の情報システムは、会員たる落し主の属性情報（氏名、住所、電話番号等）を事前に情報センターのデータベースに登録しておき、会員の落し物が落し主に戻りやすくする目的の情報センターである。
【特許文献１】特開２００４−２７２８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ＩＣタグの物品固有番号を活用した情報システムは、前記非特許文献１に多数例示されているが、ひとつの情報センターにＩＣタグの属性情報を集中させた情報システム又は情報連携システムにしている。
つまり、第一に、ＩＣタグの物品固有番号を仲介する情報連携センターは、情報連携グループに閉じたデータベースを構築している。この発明では、情報連携センターが連携目的と散在しているデータベース保有先検索を組み合わせて複数並行の情報連携目的を可能にする。
さらに、第二に、特許文献１の情報センターは、情報要請者に提供する属性情報（例えば、氏名、住所、電話番号等）を新たに情報センターに登録している。この発明においては、各情報センターに散在しているＩＣタグの物品固有番号の属性情報を散在させたまま有効活用する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、情報連携センターは情報要請者からの問い合わせ時の入力必須項目として図３に示す情報提供者データベーステーブルの物品固有番号（３０２）以外に連携目的（３０１）を加えている。ＩＣタグの物品固有番号を仲介する情報連携センターは、図３のデータベーステーブルに物品固有番号（３０２）と連携目的（３０１）を設けることで複数の情報連携目的を可能にした。【０００６】  さらに、情報連携センターは情報要請者からの問い合わせ時の入力必須項目の連携目的から図４に示す連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）を一意に決め、情報属性種別（４０２）を決定する。図４に示すように連携目的別属性データベーステーブルには、情報属性の実体の代わりに情報属性種別（４０２）を記憶している。従って、情報連携センターが情報属性データを収得するために、情報要請者からの問い合わせの都度、情報提供者通信アドレス（３０３）宛に情報属性種別（４０２）を問い合わせることで情報連携センター自体に情報属性データを保有していなくとも情報要請者に情報属性を返答できる。
【発明の効果】
【０００７】  例えば、鞄を小売店から購入したとする。小売店は、顧客にダイレクトメールを郵送するために顧客の住所、氏名、電話番号等と一緒に鞄に添付しているＩＣタグの物品固有番号を自社の情報センターに登録する。
本発明によれば、置き忘れた鞄の遺失物保管所の端末から情報連携センターに物品固有番号で問い合わせば、情報連携センターが落し物（例えば、前記の鞄）の該情報センターに問い合わせ、落とし主の住所、氏名、電話番号等の属性情報を遺失物保管所の端末に応答する。この結果、遺失物保管所から落とし主への連絡が可能になる。
以上の説明から言える本発明の効果は、ＩＣタグを活用したユビキタス・コンピーティングの急速な広がりにおいて、情報連携センターが業種と業態を超えて物品固有番号を仲介にして散在するデータベースの情報を橋渡しすることにある。その結果、散在するデータベースが有効利用でき、さらに情報連携センターが業種と業態を超えて情報提供者の情報センターを情報連携するので、より複合的な情報活用が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明においては情報要請者と情報提供者に区分し、両者をＩＣタグの物品固有番号で仲介する情報連携センターは、物品の属性情報実体を保有せず、情報要請者からの問い合わせの都度、情報提供者から情報属性データを収得するシステム形態にしている。このため、情報連携センターのデータベースに情報提供者から情報属性データ収得のため、情報提供者通信アドレスを保有する。
さらに、情報連携センターのデータベースに連携目的の項目も保有し、情報要請者の複数目的の情報連携を可能にする。この連携目的がサービスの類となり、複合的な情報活用の新サービス追加が柔軟な情報提供者との組み合わせにより容易に実現できる。
【実施例】
【０００９】  以下に、本発明の一実施例を図面を用いて詳細に説明する。図１の物品固有番号を仲介にした情報連携センター（１０１）は、情報要請者（１０２）と情報提供者（１０３）をつなぐ働きをする。図１の情報要請者（１０２）は、遺失物保管所の端末（１０２ａ）、製薬会社の端末（１０２ｂ）等である。同じく、図１の情報提供者（１０３）は、鞄小売会社の情報センター（１０３ａ）、病院の情報センター（１０３ｂ）等が通信手段で接続している。【００１０】  その情報連携センターサーバー（２０１）は、ＣＰＵ、プログラム格納装置のＲＯＭ（２０２）、ＲＡＭ、データベース格納のＨＤＤ（２０３）、通信手段と接続している通信装置、入力装置、表示装置から構成されている。ＲＯＭ（２０２）には、情報提供者の情報センター（１０３ａ、１０３ｂ等）からＩＣタグの物品固有番号を定期的に収集する機能のデータ収集プログラム（２０２ａ）と情報要請者端末（１０２ａ、１０２ｂ等）からの問い合わせに対して、物品固有番号の属性情報を情報提供者の情報センターから収得し、情報要請者端末に返答する機能の検索兼応答プログラムが格納されている。【００１１】  ＨＤＤ（２０３）には、情報要請者と情報提供者の情報連携を図るための情報提供者データーベース（２０３ａ）と連携目的別属性データベース（２０３ｂ）が格納されている。【００１２】  図３の情報提供者データーベーステーブルは２０３ａの詳細を示すものであり、図４の連携目的別属性データベーステーブルは２０３ｂの詳細を示すものである。
図３の情報提供者データーベーステーブルは、３０１は連携目的、３０２は物品固有番号、３０３は情報提供者通信アドレスを示している。図４の連携目的別属性データベーステーブルは、４０１は連携目的、４０２は情報属性種別（本例では項目１から項目５まで）、４０３は情報提供者通信アドレスを示している。
図４の連携目的別属性データベーステーブルには、情報連携センターが情報提供者との契約から情報要請者に有償サービスするための連携目的、情報属性種別、情報提供者通信アドレス及び同データベーステーブル制御用に最終通信目印、最終連携目的目印を事前に登録する。最終通信目印は情報提供者通信アドレス（４０３）の最後に設け、最終連携目的目印は連携目的（４０１）の最後に設ける。
この内、情報提供者通信アドレス（４０３）は、情報連携センターの連携目的に契約してくれる情報提供者が増加するに従い追加し、連携目的（４０１）、情報属性種別（４０２）、情報提供者通信アドレス（４０３）は情報連携センターが連携目的の有償新サービス毎に追加する。【００１３】  図５のフローチャートは、図４に示す連携目的別属性データベーステーブルから図３の情報提供者データベーステーブルを操作するデータ収集プログラム（２０２ａ）の動きを示している。
ステップ５０１は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の遺失物検索の情報提供者通信アドレス（４０３）のＡ社から物品固有番号データを一括取得（例えば、ファイル伝送で一括取得）しステップ５０２に進む。【００１４】  ステップ５０２は、一括取得した物品固有番号データを図３の情報提供者データベーステーブルに登録する。登録時、連携目的（４０１）の遺失物検索をキーにして連携目的（３０１）の遺失物検索を検索する。不一致なら新規サービスであり、図３の情報提供者データベーステーブルに（４０１）の遺失物検索を連携目的（３０１）、収得した物品固有番号データを物品固有番号（３０２）、（４０３）のＡ社通信アドレスを情報提供者通信アドレス（３０３）に登録し１行のレコードを完成させ、Ａ社からの物品固有番号データの次のレコードに進む。
一致なら連携目的（４０１）の遺失物検索と収得した物品固有番号をキーにして連携目的（３０１）と物品固有番号（３０２）を再検索する。不一致なら情報提供者の情報センターが追加したレコードであり、図３の情報提供者データベーステーブルに（４０１）の遺失物検索を連携目的（３０１）、収得した物品固有番号データを物品固有番号（３０２）、（４０３）のＡ社通信アドレスを情報提供者通信アドレス（３０３）に登録し１行のレコードを完成させ、Ａ社からの物品固有番号データの次のレコードに進む。一致なら情報提供者の情報センターに既に登録されているレコードであり、Ａ社からの物品固有番号データの次のレコードに進む。Ａ社からの物品固有番号データを全て処理すれば、ステップ５０３に進む。【００１５】  ステップ５０３は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の遺失物検索の情報提供者通信アドレス（４０３）のＢ社に進め、ステップ５０４に進む。【００１６】  ステップ５０４は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の遺失物検索の情報提供者通信アドレス（４０３）が最終通信目印か判定する。最終通信目印でないのでステップ５０１に進む。【００１７】  ステップ５０１は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の遺失物検索の情報提供者通信アドレス（４０３）のＢ社から物品固有番号データを一括取得（例えば、ファイル伝送で一括取得）しステップ５０２に進む。【００１８】  ステップ５０２は、一括取得した物品固有番号データを図３の情報提供者データベーステーブルに登録する。登録時、連携目的（４０１）の遺失物検索をキーにして連携目的（３０１）の遺失物検索を検索する。不一致なら新規サービスであり、図３の情報提供者データベーステーブルに（４０１）の遺失物検索を連携目的（３０１）、収得した物品固有番号データを物品固有番号（３０２）、（４０３）のＢ社通信アドレスを情報提供者通信アドレス（３０３）に登録し１行のレコードを完成させ、Ｂ社からの物品固有番号データの次のレコードに進む。
一致なら連携目的（４０１）の遺失物検索と収得した物品固有番号をキーにして連携目的（３０１）と物品固有番号（３０２）を再検索する。不一致なら情報提供者の情報センターが追加したレコードであり、図３の情報提供者データベーステーブルに（４０１）の遺失物検索を連携目的（３０１）、収得した物品固有番号データを物品固有番号（３０２）、（４０３）のＢ社通信アドレスを情報提供者通信アドレス（３０３）に登録し１行のレコードを完成させ、Ｂ社からの物品固有番号データの次のレコードに進む。一致なら情報提供者の情報センターに既に登録されているレコードであり、Ｂ社からの物品固有番号データの次のレコードに進む。Ｂ社からの物品固有番号データを全て処理すれば、ステップ５０３に進む。【００１９】  ステップ５０３は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の遺失物検索の情報提供者通信アドレス（４０３）の最終通信目印に進め、ステップ５０４に進む。【００２０】  ステップ５０４は、、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の遺失物検索の情報提供者通信アドレス（４０３）が最終通信目印か判定する。最終通信目印なのでステップ５０５に進む。【００２１】  ステップ５０５は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの次の連携目的（４０１）の不良薬品検索の情報提供者通信アドレス（４０３）のＸ病院に進め、ステップ５０６に進む。【００２２】  ステップ５０６は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）データが最終連携目的目印か判定する。最終連携目的目印なら図５のフローチャートを終了する。連携目的（４０１）データが最終連携目的目印でないのでステップ５０７に進む。【００２３】  ステップ５０７は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の不良薬品検索の情報提供者通信アドレス（４０３）のＸ病院から物品固有番号データを一括取得（例えば、ファイル伝送で一括取得）しステップ５０２に進む。【００２４】  ステップ５０２は、一括取得した物品固有番号データを図３の情報提供者データベーステーブルに登録する。登録時、連携目的（４０１）の不良薬品検索をキーにして連携目的（３０１）の不良薬品検索を検索する。不一致なら新規サービスであり、図３の情報提供者データベーステーブルに（４０１）の不良薬品検索を連携目的（３０１）、収得した物品固有番号データを物品固有番号（３０２）、（４０３）のＸ病院通信アドレスを情報提供者通信アドレス（３０３）に登録し１行のレコードを完成させ、Ｘ病院からの物品固有番号データの次のレコードに進む。
一致なら連携目的（４０１）の不良薬品検索と収得した物品固有番号をキーにして連携目的（３０１）と物品固有番号（３０２）を再検索する。不一致なら情報提供者の情報センターが追加したレコードであり、図３の情報提供者データベーステーブルに（４０１）の不良薬品検索を連携目的（３０１）、収得した物品固有番号データを物品固有番号（３０２）、（４０３）のＸ病院通信アドレスを情報提供者通信アドレス（３０３）に登録し１行のレコードを完成させ、Ｘ病院からの物品固有番号データの次のレコードに進む。一致なら情報提供者の情報センターに既に登録されているレコードであり、Ｘ病院からの物品固有番号データの次のレコードに進む。Ｘ病院からの物品固有番号データを全て処理すれば、ステップ５０３に進む。【００２５】  ステップ５０３は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の不良薬品検索の情報提供者通信アドレス（４０３）のＹ病院に進め、ステップ５０４に進む。【００２６】  ステップ５０４は、、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の不良薬品検索の情報提供者通信アドレス（４０３）が最終通信目印か判定する。最終通信アドレス目印でなければステップ５０１に進む。最終通信目印ならステップ５０５に進む。最終通信目印ではないのでステップ５０１に進む。【００２７】  ステップ５０１は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の不良薬品検索の情報提供者通信アドレス（４０３）のＹ病院から物品固有番号データを一括取得（例えば、ファイル伝送で一括取得）しステップ５０２に進む。【００２８】  ステップ５０２は、一括取得した物品固有番号データを図３の情報提供者データベーステーブルに登録する。登録時、連携目的（４０１）の不良薬品検索をキーにして連携目的（３０１）の不良薬品検索を検索する。不一致なら新規サービスであり、図３の情報提供者データベーステーブルに（４０１）の不良薬品検索を連携目的（３０１）、収得した物品固有番号データを物品固有番号（３０２）、（４０３）のＹ病院通信アドレスを情報提供者通信アドレス（３０３）に登録し１行のレコードを完成させ、Ｙ病院からの物品固有番号データの次のレコードに進む。
一致なら連携目的（４０１）の不良薬品検索と収得した物品固有番号をキーにして連携目的（３０１）と物品固有番号（３０２）を再検索する。不一致なら情報提供者の情報センターが追加したレコードであり、図３の情報提供者データベーステーブルに（４０１）の不良薬品検索を連携目的（３０１）、収得した物品固有番号データを物品固有番号（３０２）、（４０３）のＹ病院通信アドレスを情報提供者通信アドレス（３０３）に登録し１行のレコードを完成させ、Ｙ病院からの物品固有番号データの次のレコードに進む。一致なら情報提供者の情報センターに既に登録されているレコードであり、Ｙ病院からの物品固有番号データの次のレコードに進む。Ｙ病院からの物品固有番号データを全て処理すれば、ステップ５０３に進む。【００２９】  ステップ５０３は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の不良薬品検索の情報提供者通信アドレス（４０３）の最終通信目印に進め、ステップ５０４に進む。【００３０】ステップ５０４は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）の不良薬品検索の情報提供者通信アドレス（４０３）が最終通信目印か判定する。最終通信アドレス目印でなければステップ５０１に進む。最終通信目印ならステップ５０５に進む。最終通信目印なのでステップ５０５に進む。【００３１】  ステップ５０５は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの次の連携目的（４０１）の不良薬品検索の最終連携目的目印に進め、ステップ５０６に進む。【００３２】  ステップ５０６は、図４の連携目的別属性データベーステーブルの連携目的（４０１）データが最終連携目的目印か判定する。連携目的（４０１）データが最終連携目的目印なので図５のフローチャートは終了する。【００３３】  図６のフローチャートは、情報要請者からの問い合わせを切っ掛けに動作する検索兼応答プログラム（２０３ｂ）の機能を示している。
ステップ６０１は、情報要請者端末（１０２ａ、１０２ｂ等）からの問い合わせ電文が情報連携センターに到着すると検索兼応答プログラムが起動され、ステップ６０２に進む。【００３４】  ステップ６０２は、起動された検索兼応答プログラムが入力電文中の連携目的データとＩＣタグの物品固有番号データを取り出し、図３の情報提供者データベーステーブルの連携目的（３０１）と物品固有番号（３０２）の両項目を検索し、ステップ６０３に進む。【００３５】  ステップ６０３は、連携目的（３０１）と物品固有番号（３０２）の両項目に一致しなければ、ステップ６０７に進む。
連携目的（３０１）と物品固有番号（３０２）の両項目に一致すると、情報提供通信アドレス（３０３）を一時記憶させ、ステップ６０４に進む。【００３６】  ステップ６０４は、検索兼応答プログラムが入力電文中の連携目的データを取り出し、図４の連携目的別属性データベーステーブルの提携目的（４０１）を検索し、情報属性種別（４０２）を決定する。ステップ６０３で一時記憶させた情報提供通信アドレス（３０３）宛に情報属性種別の問い合わせをし、ステップ６０５に進む。【００３７】  ステップ６０５は、情報提供者の情報センター（１０３ａ、１０３ｂ等）の応答内容を判定している。情報属性データが収得できなければステップ６０７に進み、情報属性データが収得できればステップ６０６に進む。【００３８】  ステップ６０６は、情報連携センターが情報提供者の情報センターより収得できた情報属性データと物品固有番号を情報要請者端末に返答して、図６のフローチャートが終了する。【００３９】  ステップ６０７は、前記ステップ６０３と前記ステップ６０５からの飛び先であり、情報要請者端末（１０２ａ、１０２ｂ等）に「該データなし」を返答して図６のフローチャートが終了する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本システムのネットワーク全体を示す図である。
【図２】本システムの実施例を示す全体構成図である。
【図３】情報提供者テーブルの詳細を示す図である。
【図４】連携目的別属性テーブルの詳細を示す図である。
【図５】情報提供者テーブルを作成するフローチャートである。
【図６】情報要請者端末からの問い合わせから応答までのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】１０２ａ：遺失物保管所の端末
１０２ｂ：製薬会社の端末
１０３ａ：小売店の情報センター
１０３ｂ：病院の情報センター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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