(57)【要約】【課題】鋼撚り線からなる抑止線の中央部を電線把持用クランプに固着し、その両端末に重錘を固着してなる架空線の防振装置において、架空線に過大な入力エネルギーが作用したときに生ずる微風振動により、防振装置の抑止線の疲労破断に起因する重錘脱落を防止する防振装置に関し、特に既設置および新規設置の防振装置に左右されることなく、また、前記防振装置の抑止線の破断位置に拘らず、重錘の脱落を防止することの出来る防振装置を提供する。【解決手段】クランプ本体のキャップに取付けた落下防止板の左右に設けた挿通穴に所定の長さのワイヤロープを挿通して折り返し、重錘が２次共振したときの振動の節近傍にアリ溝スリーブによりワイヤロープの端部を重錘に一括して圧縮固定した構成であり、ワイヤロープは抑止線が共振して過大に振れた場合でもワイヤロープに張力が作用しないように、少なくとも抑止線の長さより１０〜２０％以上の長さとするとよい。【選択図】      図1
2006230172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプ本体、キャップ、抑止線、および２つの重錘を備える架空線用の防振装置であって、
前記キャップは、貫通する締め付けボルトによって、前記クランプ本体と間に前記架空線を配置して挟持するための部材であり、
前記クランプ本体またはキャップには、落下防止板が一体的に取り付けられ、
撚り線からなる前記抑止線の中央部を前記クランプ本体に固着し、
前記抑止線の両端末に前記重錘を固着し、
前記落下防止板の左右に設けた挿通穴に、前記重錘側を基点とする所定長のワイヤロープを挿通して折り返し、前記ワイヤロープの基点側の端末を前記重錘に固定した、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置。
【請求項２】
クランプ本体、キャップ、抑止線、および２つの重錘を備える架空線用の防振装置であって、
前記キャップは、貫通する締め付けボルトによって、前記クランプ本体と間に前記架空線を配置して挟持するための部材であり、
撚り線からなる前記抑止線の中央部をクランプ本体に固着し、
前記抑止線の両端末に前記重錘を固着し、
前記クランプ本体またはキャップの所定箇所に挿通穴を設け、前記２つの重錘を基点とする所定長のワイヤロープを、前記挿通穴に少なくとも１本以上挿通して取り付けた、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置。
【請求項３】
請求項２に記載の重錘落下防止機能を具備した防振装置において、
両側の前記重錘の所定箇所に挿通穴を設け、
前記挿通穴に前記ワイヤロープの端末部を挿通後、前記端末部に抜け止めスリーブを圧着して、前記重錘とワイヤロープとでルーズに係止する構造を形成した、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置。
【請求項４】
請求項２に記載の重錘落下防止機能を具備した防振装置において、
一対の前記重錘に固着された前記抑止線の長さよりも長いワイヤロープを、前記クランプ本体またはキャップに挿通し、前記端末部に抜け止めスリーブを圧着して、前記重錘とワイヤロープとでルーズに係止する構造を形成した、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置。
【請求項５】
クランプ本体、キャップ、抑止線、および２つの重錘を備える架空線用の防振装置であって、
前記キャップは、貫通する締め付けボルトによって、前記クランプ本体と間に前記架空線を配置して挟持するための部材であり、
前記クランプ本体は、撚り線からなる前記抑止線の中央部を固着するための圧縮穴を備え、
一対の前記重錘に固着される前記抑止線の長さよりも長いワイヤロープを前記クランプ本体の圧縮穴に挿通してルーズに支持し、
前記重錘の所定位置に前記ワイヤロープを挿通するための挿通穴を設け、前記挿通穴に前記ワイヤロープの端末部を挿通後、前記端末部に抜け止めスリーブを圧着して、前記重錘とワイヤロープとでルーズに係止する構造を形成した、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置。
【請求項６】
並列する２本の架空線を把持するための２つのクランプ部、これら２つのクランプ部の間に架設された抑止線、この抑止線の中央に固着された重錘、を備える複導体用トーショナルダンパにおいて、
前記重錘にワイヤロープの挿通穴を設け、
前記挿通穴に前記ワイヤロープを挿通後、前記ワイヤロープの両端末に取り付け端子を圧着し、
前記圧着された取り付け端子を、取り付けボルトで、前記クランプ部に一体的に締付け固定した、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置。
【請求項７】
並列する２本の架空線を把持するための２つのクランプ部、これら２つのクランプ部の間に架設された抑止線、この抑止線の中央に固着された重錘、を備える複導体用トーショナルダンパにおいて、
リンク部材によって前記重錘を挟んでボルト装置により締付け後、前記重錘を挟み込んだリンク部材と前記ボルト装置間に形成される隙間に、両端に取り付け端子を圧着したワイヤロープを挿通し、
前記取り付け端子を、取り付けボルトで、前記クランプに一体的に締付け固定した、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置。
【請求項８】
電線把持部、重錘、抑止線、補助クランプ、重錘保持用接続体が一体的に連結されて構成される架空線用の防振装置であって、
前記抑止線は撚り線から成り、その中央部に前記電線把持部がその両端部に前記重錘が固着されるか、または、その両端部に前記電線把持部がその中央部に前記重錘が固着されるかされ、
前記重錘連結用接続体は、その一方端側で、前記電線把持部の近傍の電線に取り付けられる前記補助クランプに接続され、かつ、その他方端側で、前記重錘に設けられた挿通穴に接続される、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は架空線の防振装置にかかるものであり、より詳細には、電線把持部の両側から延設させるように鋼撚り線を固着し、前記鋼撚り線の両側端末に重錘を固着してなる架空線の防振装置において、鋼撚り線の疲労破断に起因する重錘の脱落を防止する機能を有する防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線の真横から安定した一定の微風が吹き当たると、電線の風下側の背後に交幡渦流、即ちカルマン渦が生じて、カルマン振動または微風振動と呼ばれる、振幅が１〜数十ミリメートルの振動が発生する。この振動は、電線の固定点となる懸垂支持点や耐張クランプなどの振動の反射点で電線に繰り返し応力を与えるので、経時的に疲労劣化や電線素線の破断をもたらすので有害な振動である。
【０００３】
これを防止するために、電線の支持点の近傍に、本発明が関係する防振装置が取付けられる。このような防振装置としては、図８〜図１０に示すようなストックブリッジダンパ．バイブレスダンパおよびダブルトーショナルダンパなどがある。また、上記の各ダンパは単導体用の防振装置であるが、微風振動は単導体ばかりでなく複導体にも発生するので、図１１に示すような複導体用のトーショナルダンパも使用されている。
【０００４】
ストックブリッヂダンパの防振原理は、抑止線（鋼撚り線）と重錘とからなる片持ち梁の共振系からなる、共振時の抑止線の素線間相互の摩擦損により、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して吸収するものである。バイブレスダンパおよびダブルトーショナルダンパは、抑止線から偏芯して重錘が固着されており、共振時に重錘が抑止線に上下方向の振動に加えて捻り振動による変形を与え、一層効果的に摩擦損により振動エネルギーを吸収する機構を備えている。
【０００５】
上記の防振装置は、抑止線と重錘とからなる共振系が通常想定される風からの入力エネルギー以上の入力エネルギーを受けた場合、即ち電線に着氷や着雪 が生じて電線外径が増大した場合には、風の入力エネルギーは外径の４乗に比例して増大するので 重錘が過大に振れる結果、抑止線が疲労破断して重錘が脱落するという問題があると共に、ダンパを取付けた送電線の線下の二次災害なども懸念される状況にあった。
【０００６】
このような危険な状況を避けるために、図１２(ａ)〜図１２(ｃ)に示すように、防振装置の重錘を金属ロープ製の網袋で包み込んで、地上への落下を防止するダンパウエイト留め具が提案されている（例えば特許文献１）。
また、図１３のように、芯線の外周に鋼撚り線を撚り合わせた抑止線において、前記芯線を、芯線の周りに撚り合わせた鋼撚り線の素線よりも細い鋼撚り線で構成して、曲げ応力が外径に比例することを利用して、共振時に芯線に発生する応力を外層素線よりも小さくなるようにした防振装置が、発明者の一人により提案されている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】実開昭５９−１７３４２７号公報
【特許文献２】実開平０４−００６２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の［特許文献１］のダンパウエイト留め具による脱落防止装置の問題点は、以下の２点である。
１）送電線に発生する微風振動の周波数は風速により種々変化し、抑止線の重錘固着側で破断する風速が常に発生するとは限らない。
２）クランプＢの両側で抑止線が破断した場合、網袋は役に立たず重錘が落下する。
実際にダブルトーショナルダンパの破断例を見ると、クランプＢの両端で抑止線が破断する場合が圧倒的に多く、［特許文献１］の方法による脱落防止対策は、特定の周波数下で抑止線の重錘側で破断する振動にのみ有効でしかないものであり、重錘の落下防止対策としては不十分である。
【０００８】
また、［特許文献２］における架空線の防振装置にあっては、芯線の撚り合わせ外径が、芯線の外周により合わせた素線の外径と同等程度であると、前記の芯線構造の抑止線を棒状の重錘に圧縮固定する場合、外層素線のブリッジ効果によって芯線が外層素線と共に十分圧縮変形されず、外層素線の６本全てが疲労破断すると、芯線は破断せずとも簡単に棒状重錘側から引抜けてしまい、脱落防止を図ることが出来ないという欠点があった。また、本装置は、既設置の防振装置には適用できないという欠点もあった。
【０００９】
本発明は、電線把持部の両側から延設される鋼撚り線からなる抑止線の中央部をこの電線把持部に固着し、抑止線の両側端末に重錘を固着してなる架空線の防振装置において、架空線に過大な入力エネルギーが作用したときに生ずる微風振動により、抑止線の疲労破断に起因する重錘脱落を防止する防振装置に関するものであり、特に、既設置および新規設置の防振装置に左右されることなく、また、前記防振装置の抑止線の破断位置に拘らず、重錘の脱落を防止することの出来る防振装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記目的を達成するために、以下のような手段を講じたものである。
（１）クランプ本体、キャップ、抑止線、および２つの重錘を備える架空線用の防振装置であって、
前記キャップは、貫通する締め付けボルトによって、前記クランプ本体と間に前記架空線を配置して挟持するための部材であり、
前記クランプ本体またはキャップには、落下防止板が一体的に取り付けられ、
撚り線からなる前記抑止線の中央部を前記クランプ本体に固着し、
前記抑止線の両端末に重錘を固着し、
前記落下防止板の左右に設けた挿通穴に、前記重錘側を基点とする所定長のワイヤロープを挿通して折り返し、前記ワイヤロープの基点側の端末を前記重錘に固定した、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置である。
ここで、ワイヤロープの基点側の端末を重錘に固定するには、前記ワイヤロープの折り返し端末を重錘に添設し、該箇所をアリ溝スリーブで圧縮固定する手段を用いることができる。
【００１１】
（２）クランプ本体、キャップ、抑止線、および２つの重錘を備える架空線用の防振装置であって、
前記キャップは、貫通する締め付けボルトによって、前記クランプ本体と間に前記架空線を配置して挟持するための部材であり、
撚り線からなる前記抑止線の中央部をクランプ本体に固着し、
前記抑止線の両端末に前記重錘を固着し、
前記クランプ本体またはキャップの所定箇所に挿通穴を設け、前記２つの重錘を基点とする所定長のワイヤロープを、前記挿通穴に少なくとも１本以上挿通し、前記ワイヤロープの左右の端末を重錘に取り付けた、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置である。
ここで、前記ワイヤロープの左右の端末を重錘に取り付けるには、前記ワイヤロープの左右の端末を重錘に添設し、該箇所をスリーブで圧縮固定する手段を用いることができる。
【００１２】
（３）(２)の重錘落下防止機能を具備した防振装置において、
両側の前記重錘の所定箇所にワイヤロープを挿通するための縦または横方向の挿通穴を設け、
前記挿通穴に前記ワイヤロープの端末部を挿通後、前記端末部に抜け止めスリーブを圧着して、前期重錘とワイヤロープとでルーズに係止する構造を形成した。
【００１３】
（４）(２)の重錘落下防止機能を具備した防振装置において、
一対の前記重錘に固着された前記抑止線の長さよりも長いワイヤロープを、前記クランプ本体またはキャップに挿通し、前記端末部に抜け止めスリーブを圧着して、前記重錘とワイヤロープとでルーズに係止する構造を形成した。
【００１４】
（５）クランプ本体、キャップ、抑止線、および２つの重錘を備える架空線用の防振装置であって、
前記キャップは、貫通する締め付けボルトによって、前記クランプ本体と間に前記架空線を配置して挟持するための部材であり、
前記クランプ本体は、撚り線からなる前記抑止線の中央部を固着するための圧縮穴を備え、
一対の前記重錘に固着される前記抑止線の長さよりも長いワイヤロープを前記クランプ本体の圧縮穴に挿通してルーズに支持し、
前記重錘の所定位置に前記ワイヤロープを挿通するための挿通穴を設け、前記挿通穴に前記ワイヤロープの端末部を挿通後、前記端末部に抜け止めスリーブを圧着して、前記重錘とワイヤロープとでルーズに係止する構造を形成した。
【００１５】
（６）並列する２本の架空線を把持するための２つのクランプ部、これら２つのクランプ部の間に架設された抑止線、この抑止線の中央に固着された重錘、を備える複導体用トーショナルダンパにおいて、
前記重錘にワイヤロープの挿通穴を設け、
前記挿通穴に前記ワイヤロープを挿通後、前記ワイヤロープの両端末に取り付け端子を圧着し、
前記圧着された取り付け端子を、取り付けボルトで、前記クランプ部に一体的に締付け固定した、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置である。
【００１６】
（７）並列する２本の架空線を把持するための２つのクランプ部、これら２つのクランプ部の間に架設された抑止線、この抑止線の中央に固着された重錘、を備える複導体用トーショナルダンパにおいて、
リンク部材によって前記重錘を挟んでボルト装置により締付け後、前記重錘を挟み込んだリンク部材と前記ボルト装置間に形成される隙間に、両端に取り付け端子を圧着したワイヤロープを挿通し、
前記取り付け端子を、取り付けボルトで、前記クランプに一体的に締付け固定した、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置である。
【００１７】
（８）電線把持部、重錘、抑止線、補助クランプ、重錘保持用接続体が一体的に連結されて構成される架空線用の防振装置であって、
前記抑止線は撚り線から成り、その中央部に前記電線把持部がその両端部に前記重錘が固着されるか、または、その両端部に前記電線把持部がその中央部に前記重錘が固着されるかされ、
前記重錘連結用接続体は、その一方端側で、前記電線把持部の近傍の電線に取り付けられる前記補助クランプに接続され、かつ、その他方端側で、前記重錘に設けられた挿通穴に接続される、ことを特徴とする重錘落下防止機能を具備した防振装置である。
【００１８】
以上説明した重錘落下防止機能を具備した防振装置について、その施工方法の一例についてより具体的に説明すると以下のようである。
［既設置の防振装置の場合］
１.ダンパクランプの固定ボルトを外して、ワイヤロープ（例えばステンレスワイヤロープ）を通した落下防止板を介挿して、再取付けする。
２.アルミ材または亜鉛めっき鉄材などからなるアリ溝スリーブを、電線の振動に重錘が２次共振したときの振動の節近傍に、設置する。
３.可撓性に富むワイヤロープを二重折りして、前記１.の穴に通し、その両端をアリ溝スリーブ内に挿入して重錘に圧縮固定する。
４.ワイヤロープの長さは、重錘と抑止線とからなる共振系が１次および２次となり、重錘および抑止線が大きく振れた場合でも、前記ワイヤロープに張力が作用しないように、少なくとも抑止線の長さより１０〜２０％以上の長さとする。
【００１９】
［新規設置の防振装置の場合］
新規設置の防振装置の場合ではアリ溝スリーブは使用せず、重錘とステンレスワイヤーの固着部の形状にほぼ合致した円筒状のスリーブを使用するものとし、その組立て工程は以下のようである。
１.脱落防止板に所定の長さのワイヤロープを二重折りして通しておく。（あるいはクランプのボルト締付けに支障の起きない位置にワイヤロープ挿通孔を空け、該箇所に所定の長さのワイヤロープを挿通しておく）
２.重錘と抑止線とを固定する前にスリーブを重錘に装着しておく。
３.重錘と抑止線とを固定する。
４.ステンレスワイヤーの両端をスリーブ内に挿入して重錘に圧縮固定する。
５.クランプキャップに脱落防止板を締付けボルトで仮止めする（ワイヤロープ挿通孔を明けたクランプでは４.の行程で組立て完了である）。
なお、ワイヤロープが複数本の場合には、その途中を適当な結束装置（例えばインシュロックのような結束装置）で結束するようにすると良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の重錘落下防止機能を具備した防振装置によれば、下記するような顕著な効果を有する。
１．ダンパクランプにワイヤロープを固着し、その両端部を共振による重錘の回転中心近傍に固着したので、抑止線の破断位置に拘らず破断した重錘をクランプに吊下保持することができ、重錘落下による２次災害を確実に防止しうる。
２．前記ワイヤロープの長さは抑止線よりも長く、且つ重錘への固定位置は、共振時の振動による重錘の動きが最も小さくなる箇所としたので、固定したワイヤロープが受ける曲げ応力も小さく、破断せず長寿命とすることが出来る。
３．本発明の防振装置は、既設置および新規設置のいずれの場合でも適用できるので、その工業的価値は大きい。
４．重錘に固定するワイヤロープを複数本としたから、一層安全性の高い脱落防止対策を講じることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
つぎに、本発明の重錘落下防止機能を具備した防振装置の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に関わる重錘脱落防止機能を具備した防振装置である。防振装置１００は、既設置の防振装置に脱落防止装置を取付けた１例を示しており、図において、１はクランプ本体、２はキャップで、取り付けボルト５により電線Ｃに着脱自在に取付け得る構造である。３は抑止線であって、通常７本撚り合わせ構造の鋼撚り線が用いられるが、特に大サイズの電線用の場合には、１９本撚りの鋼撚り線が用いられることがある。
【００２２】
４は、抑止線３の両端に圧縮などの方法により固着されたＪ字状の棒状の重錘である。６は落下防止板であって、アルミまたは鋼材から製作され、その両端部にワイヤロープ８を挿通するための穴７が設けられ、中央部にはボルト５を通す穴があり、クランプを電線Ｃに取付ける際、クランプキャップ２の背面に当接し、ボルト５により一体に締結固着される構成である。
【００２３】
ワイヤロープ８は、ステンレスなどの可撓性に富む数ミリ程度の太さの撚り合わせ線材からなり、その一端を落下防止板６の挿通穴７に挿通して折り返し、重錘４が２次共振したときの振動の節Ｒe（×印）近傍に、アリ溝スリーブ１３により、端部を重錘４に一括して圧縮固定する。前記ワイヤロープ８は弛ませて重錘に固定するものとし、抑止線が共振して過大に振れた場合でも、ワイヤロープに張力が作用しないように、少なくとも抑止線の長さより１０〜２０％以上の長さとする事が望ましい。
【００２４】
図２は、アリ溝スリーブ１３の構造と圧縮断面を示したもので、(ａ)はその断面で、(ｂ)は上面図、(ｃ)はアリ溝スリーブを６角形に圧縮した場合の断面図である。
この図２において、９はアリ溝スリーブ本体、１０は蓋、１１はアリ溝であって、アリ溝スリーブ本体９の側方より蓋１０をアリ溝１１に嵌合させつつ押込み、前記アリ溝スリーブ１３の外側方より手動または電動式の圧縮機で圧縮して重錘に固定する。なお、蓋側にはワイヤロープを挿入する穴１２が設けられているが、その位置については任意でよい。また、ワイヤロープの代わりに鎖またはチエーンなどの無剛性体であっても良い。
【００２５】
図２の（ｄ）と（ｅ）はそれぞれ防振装置の１次共振と２次共振時における重錘と抑止線との振動状況を略図的に示したものである。
１次共振の場合は１０〜２０Ｈｚの振動周波数で、（ｄ）に示すように、抑止線のクランプ側固定点Ｐ.Ｐ’を中心とした弓状に抑止線が変形する振動状況を示し、抑止線の破断は殆どの場合、Ｐ.Ｐ’箇所で生ずることが知られている。
２次共振の場合は３０〜４０Ｈｚの振動周波数で、（ｅ）に示すように、抑止線は殆ど変形せず、重錘のＲe（×印で示す）点を中心とした回転振動を行い、抑止線は重錘との圧縮固定箇所であるＱ.Ｑ’点で大きな曲げ応力を受けるため、Ｑ.Ｑ’点で破断することが知られている。
【００２６】
以上の説明から分かるように、ワイヤロープも激しく振動する箇所に取付けると、振動疲労による破断を生ずるおそれがあるため、なるべく安定した位置に取付ける必要がある。そこで、本発明では、抑止線の振動による疲労破断は、１次および２次共振時の場合であることを確認したので、ワイヤロープの固定位置は、重錘の先端部よりも振動振幅の著しく小さいＲe箇所とすることとしたのである。
【００２７】
図３(１)および(２)は本発明の第２実施形態およびその変形例を示すものである。また、図３(３)は、図３(２)の防振装置２１０で抑止線３が破断して重錘４が落下して支持された状況を示す説明図である。
まず図３(１)の防振装置２００は新規設置の場合の防振装置構造例であり、ここでの１４は、クランプ本体１の略中央部に穿たれたワイヤロープ(１５,１６)の挿通用の穴である。これらのワイヤロープ(１５,１６)は同長で抑止線よりも長く設定されており、その一端をその挿通穴１４に通して、円筒状のスリーブ１７によりワイヤロープ(１５,１６)の両側の端部を重錘４に圧着端子固定した構造である。なお、ここでの円筒状スリーブ１７は、重錘に抑止線を圧縮固定する以前に予め装着しておくものとする。
【００２８】
以上の構成とすることにより、ワイヤロープ挿通用の穴１４を設けたので、図１の防振装置１００において必要であった落下防止板７を省略することが出来ると共に、ワイヤロープ端部の重錘への固定に際しても単純な構造の円筒スリーブで済むので、構造がシンプルで安価になる利点がある。
また、以上の説明ではワイヤロープを挿通穴に通しただけであるが、必要により挿通穴箇所でワイヤロープをクランプ本体に巻回後、両端末を重錘にスリーブで圧縮固定するようにしても良い。
【００２９】
次の図３(２)は、本発明の第２実施形態による防振装置２００を一部変形した、防振装置２１０を示す外観図である。この図において、抑止線３の両端部は略Ｊ形の重錘(４Ａ,４Ｂ)に連結接合されるが、重錘(４Ａ,４Ｂ)の端部には、内部に挿入圧縮穴が設けられた圧縮接続部(４ａ,４ｂ)があって、抑止線３の両端部と重錘(４Ａ,４Ｂ)とはそれらの圧縮接続部(４ａ,４ｂ)に抑止線３の両端部が挿入されて圧縮固定がなされる。この防振装置２１０では、重錘(４ａ,４ｂ)の鋳造時に、圧縮接続部(４ａ,４ｂ)の近傍にワイヤロープ２６の挿通穴(ｈ１,ｈ２)を形成しておき、これらの組み立て行程において、抑止線３の長さよりも長くワイヤロープ(１５ａ,１６ａ)を設定し、これらの挿通穴(ｈ１,ｈ２)を通すものとする。そして、それらのワイヤロープ(１５ａ,１６ａ)の両端末部には抜け止めスリーブＳ１を圧着して固定し、挿通穴１４と挿通穴(ｈ１,ｈ２)との内部をワイヤロープ(１５ａ,１６ａ)が挿通自在に移動可能できるよう構成し、重錘(４Ａ,４Ｂ)とワイヤロープ(１５ａ,１６ａ)とでルーズに係止する構造を形成したものである。
【００３０】
さらに図３(３)は、図３(２)の防振装置２１０における抑止線３が、この図の正面左端の重錘４Ａの口元付近で破断(ｋ1,ｋ２)してしまい、重錘４Ａと抑止線３とが分離された状況を示す図である。しかし、この防振装置２１０では、重錘(４Ａ,４Ｂ)とワイヤロープ(１５ａ,１６ａ)とはルーズな状態に相互に係止されて防振装置２１０に接続される構造が形成されているので、重錘４Ａが下方に大きく落下したり、バラバラになったりすることはなく、防振装置２１０の近傍付近に連結されて支持された状況を示している。
【００３１】
図４は本発明の第３実施形態による防振装置３００を示すものであり、この防振装置３００は新規設置するダブルトーショナルダンパに適用した場合の防振装置構造例である。この図４において、１８はクランプ本体、１９はキャップ、２０は抑止線、２１は座金類、２２は取り付けボルト、２３は抑止線の両端末に固着された亜鈴状の重錘であり、前記重錘はダクタイル鋳鉄等により鋳造される。
【００３２】
また、２４はキャップに開けられたワイヤロープ挿通穴であり、場合によりクランプ本体側に設けてもよい。２５は、重錘の２次共振振動の節近傍に設けられたワイヤロープ挿通穴である。２６はワイヤロープであってその一端を前記挿通穴２４に通し、前記ワイヤロープの両端末を重錘の挿通穴２５にルーズな状態で挿通後、端末に抜け止めスリーブ２７を圧着端子した構成である。以上の構成の防振装置３００では、電線Ｃが上下に振動した場合、重錘は抑止線を中心として捻り回転振動を行うが、振動振幅が過大となった場合にはＰ点またはＱ点で抑止線が疲労破断する。本発明では、ワイヤロープが重錘にルーズに係止されているから、振動による疲労破断のおそれは皆無である。
【００３３】
図４に示した防振装置３００は、従来の落下防止対策では特に問題であった抑止線がＰ.Ｐ’で破断した場合でも、重錘落下を確実に防止できる利点を有する。なお、本実施形態ではワイヤロープが１本の場合を示したが複数本としてもよく、また、重錘に明けた挿通穴は抑止線と平行に設けたが、場合により垂直方向に設けても良い。
また、前記キャップ１９とその挿通穴２４に挿通したワイヤロープとは、それらの材質がアルミとステンレスとなる場合には、挿通穴に雨水が滞留して電触問題を生ずるおそれがあるので、このような場合には、ワイヤロープ側にシリコンシーリング剤などを塗布して絶縁被覆を形成させることにより、これを防止することができる。
【００３４】
図５(ａ)〜(ｃ)は、本発明の第４実施形態による防振装置４００およびその変形例による重錘脱落防止対策状況を示す斜視図であり、図５(ｄ)はダブルトーショナルダンパの重錘と抑止線との固定構造を示す断面図である。このような固定構造については、実用新案第７９５２５１号（実公昭40-27825号公報）にもその例が示されている。この図５(ｄ)に示すのは一例ではあるが、ここでは、抑止線２０の端部の鋼スリーブ４０を圧縮固着し、その上から軟質金属スリーブ４１を被せて重錘２３のスリーブ加締め穴４２に入れ、前記軟質金属スリーブ４１の両端部を圧縮などの方法で加締め固定する構造を用いることができる。
【００３５】
図５(ａ)〜(ｃ)に示した重錘脱落防止対策が施された防振装置(４００、４１０、４２０)では、重錘２３の所定位置にワイヤロープ２６を挿通するための挿通穴２５ｂを設けておき、この挿通穴２５ｂにワイヤロープ２６の両端末部を挿通する。そしてその後、これらの端末部に抜け止めスリーブ２７を圧着して固定し、重錘２３とワイヤロープ２６とを連結して一体化し、重錘２３をルーズに係止する構造を備えている。
【００３６】
図５(ａ)は重錘脱落防止対策が施されたダブルトーショナルダンパ４００の外観斜視図である。この図においては、重錘２３の鋳造時にワイヤロープ２６の挿通穴２５ｂを形成しておき、これらの組み立て行程において、抑止線２０の長さよりも長くワイヤロープ２６を設定し、クランプキャップ１９内部を貫通して設けられた、ワイヤロープ２６の挿通穴２４に通し、それら両端末部には抜け止めスリーブ２７を圧着して固定し、クランプキャップ１９の挿通穴２４と重錘２３の挿通穴２５ｂとの内部をワイヤロープ２６が挿通自在に移動できることとし、重錘とワイヤロープとでルーズに係止する構造を形成したものである。
【００３７】
図５(ｂ)は、第４実施形態による防振装置４００の変形例であり、重錘脱落防止対策が施されたダブルトーショナルダンパ４１０の外観斜視図である。この防振装置４１０の場合では、抑止線２０の長さよりも長いワイヤロープ２６をクランプ本体１８の抑止線圧縮穴４３に通してルーズに支持し、ワイヤロープ２６の端末部には抜け止めスリーブ２７を圧着して、重錘２３とワイヤロープ２６とでルーズに係止し、全体としてワイヤロープ２６がいずれの構成部品に対しても固定されないようにルーズに係止する構造を形成したものである。
【００３８】
なお、ワイヤロープ２６を抑止線圧縮穴４３に通して圧縮固着する際に、ワイヤロープ２６を挿通する穴を別個に設けて（図示せず）、抑止線２０を圧着端子固定したとき、ワイヤロープ２０側はルーズまたは殆ど圧縮されないように、穴径あるいは圧縮ダイス形状を設計すると良い。
以上の構成とすると、抑止線２０が振動共振時に振動変形した場合でも、ワイヤロープ２６側は殆ど応力が発生しないから破断などは生じず、安全性の高い落下防止装置を形成できる。
【００３９】
図５(ｃ)は、第４実施形態による防振装置４００のまた別の変形例であり、重錘脱落防止対策が施されたダブルトーショナルダンパ４２０の外観斜視図である。この図においても、重錘２３の鋳造時にワイヤロープ２６の挿通穴２５ｂを形成しておき、これらの組み立て行程において、抑止線２０の長さよりも長くワイヤロープ２６を設定する。そして、クランプ本体１９の両端側面１８ａには、挿通穴ｈ３を貫設しておき、ここを通してルーズに支持する構造を形成した。また、重錘２３とワイヤロープ２６との間の挿通係止構造については、図５(ａ)および図５(ｂ)のそれと同様である。
【００４０】
図６(ａ)は本発明の第５実施形態による防振装置５００を示すものであり、この防振装置５００は、新規設置する複導体用トーショナルダンパに適用した場合の防振装置構造例である。この図６において、２８はクランプ本体であってその一端に抑止線３２を圧縮固定する端子部２９が形成されており、前記端子部に抑止線が圧縮固定されている。３０はキャップであり、クランプ本体２８と組み合わされて取り付けボルトにより締付けて電線(ｃ)を把持する。
【００４１】
また、重錘３３の一方側には抑止線３２を固着するための固着部３４が形成され、前記重錘は抑止線の中央部に固着されている。３５はワイヤロープ３７の挿通穴で、前記挿通穴にワイヤロープを通した後、前記ワイヤロープの両端末に取り付け端子３６を圧着端子して取り付け、ボルト３１に挿通してクランプキャップに固定した構造である。
以上の構成としたから、抑止線がＰ.Ｐ’またはＱ.Ｑ’のいずれ側で破断しても、重錘３３の脱落を確実に防止し得る。
【００４２】
図６(ｂ)は本発明の第６実施形態による防振装置６００を示すものであり、この防振装置６００は既設置の複導体用トーショナルダンパに適用した場合の防振装置構造例である。この図６(ｂ)は、図６(ａ)と同一部分は同一符号で表記したが、図において、３８は１枚リンクであり、重錘３３の首部の上下方向から、１枚リンク３８と呼ばれるリンク部材２枚を用いて、重錘３３の首部を挟み、その両端部でボルト装置３９により締付け固定してある構造である。
ここで、ワイヤロープ３７は、重錘とボルト装置との隙間に通して、取り付けボルト３１に取り付け端子３６を挿通して、クランプキャップに固定した構造である。
【００４３】
図示していないが、２枚の１枚リンク３８の間には、重錘３３を挟み込んだときに形成される間隙に相当する円筒状のスペーサスリーブを介在させて、ボルト装置３９により１枚リンク３８を締付けるようにすれば、ボルト装置の過剰締付けによる１枚リンクの変形を防止することが出来都合がよい。
以上の構成によれば、重錘の首部に所定長さのワイヤロープの両端末に予め取り付け端子３６を、２つの１枚リンク間の隙間に挿通し、前記取り付け端子３６をクランプ本体２８のキャップ３０(電線把持部)に取り付け、ボルト３１で固定するだけでよいので、現場施工が容易となって安価で済ますことができ、確実な重錘落下防止対策を構成出来る。
【００４４】
さて、つぎの図７は、図７(ａ)は本発明の第７実施形態による防振装置７００の重錘脱落防止対策状況を示す正面図であり、図７(ｂ)は本発明の第８実施形態による防振装置８００の重錘脱落防止対策状況を示す上面図である。これらの防振装置はいずれも、電線に取り付けられる別体の補助クランプ(７４、８４)と重錘保持用接続体(ワイヤ)(７５、８５)によって重錘(７３、８３)と連結接続されており、抑止線(７２、８２)が断線したときにも、重錘(７３、８３)を落下させずに保持できる構造を有している。
【００４５】
図７(ａ)の防振装置７００は、先の図１〜図３に示した防振装置(１００、２００、２１０)と同じタイプの２つのＪ形の重錘を持つダンパであり、引留クランプ７０Ｃから張架された１本の電線７０上に取り付けられる。この防振装置７００は、電線把持部７１、抑止線７２、この抑止線７２の両端にある一対の重錘７３、この重錘７３に接続されて補助クランプ７４に連結される重錘保持用接続体(ワイヤ)７５、の各構成部材が、一体的に連結されて構成されている。そして、抑止線７２は撚り線から成り、その中央部には電線把持部７１が固着され、また、ワイヤ７５は、その一方端側で、電線把持部７４の近傍の電線７０に取り付けられる補助クランプ７４に接続され、かつ、その他方端側で、重錘７３に設けられた挿通穴７３ｈに連結され接続されている。
【００４６】
図７(ａ)の防振装置７００では、この２つの重錘７３それぞれの所定箇所にはワイヤ挿通穴７３ｈが設けられており、このワイヤ挿通穴７３ｈにワイヤ７５を挿通して折り返し、その折り返し部の近傍をスリーブ(７５ａ、７５ｂ)によって圧縮固定され、また、ワイヤ７５の他方端部側は、補助クランプ７４の圧縮端子部７４ｄに圧縮接続されている。そして、補助クランプ７４は、防振装置７００の電線把持部７１より少し離された同じ電線７０上に取り付けられるが、図７(ａ)のように鉄塔の電線引留め部の引留クランプ７０Ｃ寄りの位置に配置されるとよい。この防振装置７００では上述のような構造により、抑止線７２が破断されて重錘７３が分離されたとしても、重錘７３はワイヤ７５−補助クランプ７４を介して電線７０に連結接続されているので、各構成部材がバラバラになることはなく、重錘７３が下方に落下することもない。
【００４７】
そして、この防振装置７００は、基本的な構成部材として電線把持部７１−抑止線７２−２つの重錘７３からなる主要部材を備えているが、このうち加工される部材としては、穴あけがなされる２つの重錘７３だけであるので、きわめて簡単な追加の作業だけで、この防振装置７００を製作することができる。すなわち、先の図４または図５のように電線把持部７１の所定部位に穴あけなどをすると、抑止線７２や２つの重錘７３との接続固定作業時に、ワイヤ７５が邪魔になって組み立て作業に多大の支障がでる虞があり、この防振装置７００ではそのような心配はなくなる。また、補助クランプ７４を使用してワイヤ７５を重錘７３と連結すれば、組み立て作業に支障を来たさないという利点もある。
【００４８】
さて、つぎの図７(ｂ)の防振装置８００は、並列する２本の架空線(８０Ａ、８０Ｂ)を把持するための２つの電線把持部(８１Ａ、８１Ｂ)、これら２つの電線把持部間に架設された抑止線(撚り線)８２、この抑止線８２の中央に固着された重錘８２、を備える複導体用トーショナルダンパの基本的構成のほかに、補助クランプ８４と重錘保持用接続体(ワイヤ)８５とを備えており、これらの複数の構成部材が一体的に連結されて構成される架空線用の防振装置である。ここで、ワイヤ８５を接続する補助クランプ８４は、電線把持部(８１Ａまたは８１Ｂ)の近傍の架空線(８０Ａまたは８０Ｂ)上に取り付けられている。そして、このワイヤ８５は、その一方端の側では、電線補助クランプ８４に圧縮等により接続され、かつ、その他方端の側で、重錘８３ｈの首の根元に設けられた挿通穴８３ｈにスリーブ８５ａ等によって接続される。
【００４９】
この防振装置８００では上述のような構造により多くの構成部材は一体的に結合され、抑止線８２が破断されて重錘７８が分離されたとしても、重錘８３はワイヤ８５−補助クランプ７４を介して電線７０に連結接続されているので、下方に落下することはない。また、この防振装置８００は、先の図６のように電線把持部(８１Ａ、８１Ｂ)を加工することはなく、重錘７８の穴開け作業のみで済ますことができる。そして、別の部材としてワイヤ８５が接続された補助クランプ８４を準備しておいて、重錘８３にこのワイヤ８５の端部を接続するという簡単な追加の作業だけで、この防振装置８００を製作することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
鉄塔などの近傍の架空線に取付けられた防振装置の重錘落下防止対策について説明したが、本発明によれば、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の付属品の落下防止対策についても適用できるものである。例えば、送電線の強風による横ぶれ防止対策や難着雪対策として、径間内の複数箇所に捩れ防止ダンパと称する重錘が、国内のほぼ全電力に採用されているが、係る製品に対しても実施形態で示したいずれかの実施例が適用可能である。特に人や車輌の通行の多い路上を横断する送電線においては、上空からの重錘落下は人物に致命的な損傷を与える可能性が高く、かような箇所における付属品の落下対策は、安価でしかも確実な対策品でなければならない。本発明は、こうした必須の要求事項を満足するものであり、同様の目的で使用されている他の産業分野、例えば、空中アンテナ線の防振装置装や斜張橋のワイヤ吊り線などに取付けられている防振装置などにおいても適用でき、その利用価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態による防振装置１００の重錘脱落防止対策状況を示す正面図である。
【図２】アリ溝スリーブの構造と圧縮断面を説明する略図であり、(ａ)は断面図、(ｂ)は上面図、(ｃ)はアリ溝スリーブを６角形に圧縮した場合の断面図、（ｄ）は１時共振時の説明略図、（e）は２次共振時の説明略図である。
【図３】図３(１)は本発明の第２実施形態による防振装置２００の重錘脱落防止対策状況を示す正面図であり、図３(２)は、(１)を変形した防振装置２１０を示す図であり、図３(３)は、防振装置２１０の抑止線３が破断した状況を示す説明図である。
【図４】本発明の第３実施形態による防振装置３００の重錘脱落防止対策状況を示す正面図である。
【図５（ａ）】本発明の第４実施形態による防振装置４００の重錘脱落防止対策状況を示す斜視図である。
【図５（ｂ）】防振装置４００の変形形態による防振装置４１０の重錘脱落防止対策状況を示す斜視図である。
【図５（ｃ）】本発明の防振装置４００の変形形態による防振装置４２０の重錘脱落防止対策状況を示す斜視図である。
【図５（ｄ）】重錘脱落防止対策のワイヤロープ加締め固定状況を示す断面略図である。
【図６】図６(ａ)は本発明の第５実施形態による防振装置５００の重錘脱落防止対策状況を示す上面図であり、図６(ｂ)は本発明の第６実施形態による防振装置６００の重錘脱落防止対策状況を示す上面図である。
【図７】図７(ａ)は本発明の第７実施形態による防振装置７００の重錘脱落防止対策状況を示す正面図であり、図７(ｂ)は本発明の第８実施形態による防振装置８００の重錘脱落防止対策状況を示す上面図である。
【図８】従来のストックブリッジダンパの正面図と側面図である。
【図９】従来のバイブレスダンパの正面図と側面図である。
【図１０】従来のダブルトーショナルダンパの正面図と側面図である。
【図１１】従来の複導体用トーショナルダンパの上面図である。
【図１２】図１１(ａ)は公知文献１に示される重錘落下防止方法の上面図であり、図１１(ｂ)は同じくその正面図であり、図１１(ｃ)は同じくその右側面略図である。
【図１３】公知文献２に示される重錘落下防止方法の正面図(ａ)および抑止線の構造を示す断面拡大図。
【符号の説明】
【００５２】
１，１８，２８    クランプ本体
２，１９，３０    キャップ
３，２０，３２    抑止線
４，４Ａ，４Ｂ，２３，３３    重錘
ｈ１,ｈ２    重錘４の挿通穴
ｋ1,ｋ２    破断箇所
４ａ,４ｂ    圧縮接続部
５，２２，３１    取り付けボルト
６    落下防止板
７，２５，２５ｂ.３５    挿通穴
８，１５，１６，１５ａ,１６ａ，２６，３７    ワイヤロープ
９    アリ溝スリーブ本体
１０    蓋
１１    アリ溝
１２    ワイヤロープ挿入穴
１３    アリ溝スリーブ
１４，２４    ワイヤロープ挿通穴
１７    スリーブ
１８    クランプ本体
１８ａ    クランプ本体の両端部
ｈ３    両端側部１８に設けられた挿入穴
１９    クランプキャップ
２１    座金類
２４    クランプキャップの挿通穴
２５ｂ    ワイヤロープの挿通穴
２６    ワイヤロープ
２７    抜け止めスリーブ
２９    端子部
３４    固着部
３６    取り付け端子
３８    １枚リンク(リンク用部材)
３９    ボルト装置
４０    鋼スリーブ
４１    軟金属スリーブ
４２    スリーブ加締め穴
４３    抑止線圧縮穴
７０、８０Ａ、８０Ｂ    電線(架空線)
７０Ｃ    引留クランプ
７１、８１Ａ、８１Ｂ    電線把持部
７２、８２    抑止線
７３、８３    重錘
７３ｈ、８３ｈ    挿通穴
７４、８４    補助クランプ
７５、８５  重錘保持用接続体(ワイヤ)
７５ａ、７５ｂ、８５ａ    圧着接続用のスリーブ
１００    第１実施形態の防振装置
２００    第２実施形態の防振装置
２１０    防振装置２００を変形した防振装置
３００    第３実施形態の防振装置
４００    第４実施形態の防振装置
４１０、４２０    防振装置４００の変形形態
５００    第５実施形態の防振装置
６００    第６実施形態の防振装置
７００    第７実施形態の防振装置
８００    第７実施形態の防振装置
Ｒｅ      ２次共振時の重錘の振動の回転中心点
P，Ｐ'    抑止線圧縮部のクランプ側破断箇所
C        電線
Q，Q'     抑止線圧縮部の重錘側破断箇所
【図１】
2006230172.tif 000003
【図２】
2006230172.tif 000004
【図３】
2006230172.tif 000005
【図４】
2006230172.tif 000006
【図５（ａ）】
2006230172.tif 000007
【図５（ｂ）】
2006230172.tif 000008
【図５（ｃ）】
2006230172.tif 000009
【図５（ｄ）】
2006230172.tif 000010
【図６】
2006230172.tif 000011
【図７】
2006230172.tif 000012
【図８】
2006230172.tif 000013
【図９】
2006230172.tif 000014
【図１０】
2006230172.tif 000015
【図１１】
2006230172.tif 000016
【図１２】
2006230172.tif 000017
【図１３】
2006230172.tif 000018