(57)【要約】【課題】電子財布の残高のほかに実際の財布である実財布の残高を管理できると共に、実財布と電子財布との間で金銭授受が行われる毎に、実財布の残高と電子財布の残高とを確認できるようにする。【解決手段】ＣＰＵ１は、実財布・電子財布管理情報として、「実財布残高」、「電子財布残高」が記憶管理されている状態において、ＩＣカードリーダライタ３０付きの電子マネー入金装置と非接触ＩＣカードチップ２０との間での無線通信を介して実財布と電子財布との間で金銭授受が行われた場合に、その授受金額に応じて「実財布残高」と「電子財布残高」をそれぞれ更新すると共に、更新後の「実財布残高」と「電子財布残高」とを個別に案内表示する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子財布機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、
実財布の残高と電子財布の残高とを記憶管理する残高記憶手段と、
外部機器としてのカード処理装置と非接触ＩＣカード処理部との間での無線通信を介して実財布と電子財布との間で金銭授受が行われた場合に、その授受金額に応じて実財布の残高と電子財布の残高をそれぞれ更新する更新手段と、
この更新手段によって更新された実財布の残高と電子財布の残高とを個別に案内出力する案内手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記実財布の残高あるいは電子財布の残高に対応付けてその警告残高を設定する設定手段と、
実財布の残高あるいは電子財布の残高とその警告残高とを比較することよって実財布の残高あるいは電子財布の残高が警告残高以下に達したか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって警告残高以下に達したことが判別された際に、その旨を警告報知する報知手段と、
を設けたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記実財布の残高、電子財布の残高にそれぞれ対応付けてその警告残高を任意に個別設定し、
前記判別手段は、実財布の残高、電子財布の残高が対応する警告残高以下に達したか否かを個別に判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
公衆回線ネットワークを介して金融機関側のデータ処理装置に接続可能な広域通信手段を有し、当該金融機関側のデータ処理装置に接続された際に、この金融機関側の登録口座から引き落とした金額データを電子財布に入金することによって電子財布の残高を更新すると共に登録口座の残高を更新して個別に案内出力する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記登録口座の残高に対応付けてその警告残高を設定する設定手段と、
前記登録口座の残高と警告残高とを比較することよって登録口座の残高が警告残高以下に達したか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって警告残高以下に達したことが判別された際に、その旨を警告報知する報知手段と、
を設けたことを特徴とする請求項４記載の携帯端末装置。
【請求項６】
電子財布機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、
電子財布の残高を記憶管理する残高記憶手段と、
電子財布の残高に対応付けてその警告残高と警告時刻とを設定する設定手段と、
電子財布の残高が更新される毎に、更新後の残高とその警告残高とを比較することよって電子財布の残高が警告残高以下に達した際にその旨を警告報知し、前記警告時刻と現在時刻とを比較することによって警告時刻に到達したことが検出される毎に、電子財布の残高が警告残高以下であることを条件に警告報知を行う報知手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
前記電子財布の残高が更新された際に、電子財布の残高が警告残高以下であれば、その状態を示す状態情報を記憶保持しておき、警告時刻に到達する毎に前記状態情報を参照することによって警告報知の実行有無を判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記警告時刻に到達する毎に、電子財布の残高とその警告残高とを比較することよって電子財布の残高が警告残高以下に達したか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末装置。
【請求項９】
電子財布機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、
実財布の残高と電子財布の残高とを記憶管理する残高記憶手段と、
実財布からの支払いか、電子財布からの支払いかを任意に選択指定する選択手段と、
外部機器としての会計処理装置と非接触ＩＣカード処理部との間での無線通信を介して会計処理する際に、前記選択手段によって実財布からの支払いが選択されている場合には、非接触ＩＣカード処理部を介して受信した金額を現金支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて実財布の残高を減額更新し、電子財布からの支払いが選択されている場合には、非接触ＩＣカード処理部を介して受信した金額を電子マネー支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて電子財布の残高を減額更新する更新手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
実財布の残高と電子財布の残高とを記憶管理する機能と、
外部機器としてのカード処理装置と非接触ＩＣカード処理部との間での無線通信を介して実財布と電子財布との間で金銭授受が行われた場合に、その授受金額に応じて実財布の残高と電子財布の残高をそれぞれ更新する機能と、
更新された実財布の残高と電子財布の残高とを個別に案内出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
電子財布の残高を記憶管理する機能と、
電子財布の残高に対応付けてその警告残高と警告時刻とを設定する機能と、
電子財布の残高が更新される毎に、更新後の残高とその警告残高とを比較することよって電子財布の残高が警告残高以下に達した際にその旨を警告報知し、前記警告時刻と現在時刻とを比較することによって警告時刻に到達したことが検出される毎に、電子財布の残高が警告残高以下であることを条件に警告報知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
実財布の残高と電子財布の残高とを記憶管理する機能と、
実財布からの支払いか、電子財布からの支払いかを任意に選択指定する機能と、
外部機器としての会計処理装置と非接触ＩＣカード処理部との間での無線通信を介して会計処理する際に、実財布からの支払いが選択されている場合には、非接触ＩＣカード処理部を介して受信した金額を現金支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて実財布の残高を減額更新し、電子財布からの支払いが選択されている場合には、非接触ＩＣカード処理部を介して受信した金額を電子マネー支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて電子財布の残高を減額更新する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子財布機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現金、クレジットカードに代わるカード型の電子貨幣としては、たとえば、ＩＣカードに記録されている電子財布の残高を読み出して表示する際に、残高を記号で表示するようにした電子財布残高表示システムが知られている（特許文献１参照）。また、非接触ＩＣカード内の電子マネーが更新(減額)された際に、その残高が少なくなった旨をサーバ経由でその利用者所持の携帯電話に対して電子メールで通知するようにした決済情報通知サービスサーバが知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−２８７１６９号公報
【特許文献２】特開２００４−０３０２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１にあっては、暗証番号の入力操作に応答してカード残高を記号表示することによって、カード残高を第三者に知られることなく、何時でも何処でも確認可能であるが、入力操作を前提として残高表示を行うものであった。また、上述した特許文献２にあっては、残高が少なくなったことを前提としてメール通知を行うものであり、残高が少なくなったことを知ることができたとしても、そのことを忘れてしまって電子マネーでの支払い時に残高不足を気付くこともあるなど、適切なタイミングで残高報知を行うことはできなかった。
【０００４】
ところで、一般に、買い物の会計時には、実際の財布(実財布)内から現金を取り出して支払ったり、電子財布内の電子マネーで支払うようにしているが、「現金支払い」、「電子マネー支払い」の何れにするかは、実財布と電子財布の中身に応じて決めるようにしている。たとえば、実財布の中身を調べ、支払い額に見合った現金が有るか、小銭を使いきりたいのか、１万円札をくずしたいのか、電子マネーの残高はどの位かなど、実財布と電子財布の中身に応じて決める場合が多い。このような場合、会計を行う都度、実財布の中身を調べ直したり、電子財布の残高を表示出力させなければならなかった。
【０００５】
第１の発明の課題は、電子財布の残高のほかに実際の財布である実財布の残高を管理できると共に、実財布と電子財布との間で金銭授受が行われる毎に、実財布の残高と電子財布の残高とを確認できるようにすることである。
【０００６】
第２の発明の課題は、電子財布の残高に対応付けてその警告残高と警告時刻とを設定しておくだけで、警告残高以下に達したり、警告時刻に到達する毎に、警告残高以下であることを確認できるようにすることである。
【０００７】
第３の発明の課題は、電子財布の残高のほかに実際の財布である実財布の残高を管理できると共に、実財布からの支払いが選択されたか、電子財布からの支払いが選択されたかに応じて実財布の残高あるいは電子財布の残高を更新できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、電子財布機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、実財布の残高と電子財布の残高を記憶管理する残高記憶手段と、外部機器としてのカード処理装置と非接触ＩＣカード処理部との間での無線通信を介して前記実財布と電子財布との間で金銭授受が行われた場合に、その授受金額に応じて実財布の残高と電子財布の残高をそれぞれ更新する更新手段と、この更新手段によって更新された実財布の残高と電子財布の残高とを個別に案内出力する案内手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
【０００９】
なお、「電子財布」とは、非接触ＩＣカード処理部を介して支払い可能な電子マネーの入金出金を管理する電子マネー管理機能を意味し、「実財布」とは、実際の財布内における現金の入金出金を管理する現金管理機能を意味する (以下、同様)。また、外部機器としての［カード処理装置］は、たとえば、コンビニエンスストアなどの店舗、駅の構内、金融機関などに設置されているＩＣカードリーダライタであり、ＩＣカードリーダライタ付きの会計端末装置、ＩＣカードリーダライタ付きの電子マネー入金装置等である(以下、同様)。ここで、実際の財布から取り出した現金をＩＣカードリーダライタ付きの電子マネー入金装置に投入した場合には、当該入金装置と非接触ＩＣカード処理部との無線通信によって「電子財布残高」に当該投入金額を加算することで、「電子財布」に入金した際には実際の財布から取り出した金額分を「実財布残高」から減算すればよい。また、入金元として予め登録されている金融機関側の登録口座から引き落とした金額を、広域ネットワークを介して受信取得して「電子財布残高」に入金するようにしてもよい。
【００１０】
なお、請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記実財布の残高あるいは電子財布の残高に対応付けてその警告残高を設定する設定手段と、実財布の残高あるいは電子財布の残高とその警告残高とを比較することよって実財布の残高あるいは電子財布の残高が警告残高以下に達したか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって警告残高以下に達したことが判別された際に、その旨を警告報知する報知手段とを設る（請求項２記載の発明）。
【００１１】
この場合、前記設定手段は、実財布の残高、電子財布の残高にそれぞれ対応付けてその警告残高を任意に個別設定し、前記判別手段は、実財布の残高、電子財布の残高が対応する警告残高以下に達したか否かを個別に判別するようにしてもよい（請求項３記載の発明）。
【００１２】
公衆回線ネットワークを介して金融機関側のデータ処理装置に接続可能な広域通信手段を有し、当該金融機関側のデータ処理装置に接続された際に、この金融機関側の登録口座から引き落とした金額データを電子財布に入金することによって電子財布の残高を更新すると共に登録口座の残高を更新して個別に案内出力する（請求項４記載の発明）。
【００１３】
この場合、前記登録口座の残高に対応付けてその警告残高を設定する設定手段と、
前記登録口座の残高と警告残高とを比較することよって登録口座の残高が警告残高以下に達したか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって警告残高以下に達したことが判別された際に、その旨を警告報知する報知手段とを設けてもよい（請求項５記載の発明）。
【００１４】
請求項６記載の発明（第２の発明）は、電子財布機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、電子財布の残高を記憶管理する残高記憶手段と、電子財布の残高に対応付けてその警告残高と警告時刻とを設定する設定手段と、電子財布の残高が更新される毎に、更新後の残高とその警告残高とを比較することよって電子財布の残高が警告残高以下に達した際にその旨を警告報知し、前記警告時刻と現在時刻とを比較することによって警告時刻に到達したことが検出される毎に、電子財布の残高が警告残高以下であることを条件に警告報知を行う報知手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項６記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【００１５】
この場合、前記電子財布の残高が更新された際に、電子財布の残高が警告残高以下であれば、その状態を示す状態情報を記憶保持しておき、警告時刻に到達する毎に前記状態情報を参照することによって警告報知の実行有無を判別するようにしてもよい(請求項７記載の発明)。または、前記警告時刻に到達する毎に、電子財布の残高とその警告残高とを比較することよって電子財布の残高が警告残高以下に達したか否かを判別するようにしてもよい(請求項８記載の発明)。
【００１６】
請求項９記載の発明（第３の発明）は、電子財布機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備えた携帯端末装置であって、実財布の残高と電子財布の残高を記憶管理する残高記憶手段と、実財布からの支払いか、電子財布からの支払いかを任意に選択指定する選択手段と、外部機器としての会計処理装置と非接触ＩＣカード処理部との間での無線通信を介して会計処理する際に、前記選択手段によって実財布からの支払いが選択されている場合には、非接触ＩＣカード処理部を介して受信した金額を現金支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて実財布の減額残高を更新し、電子財布からの支払いが選択されている場合には、非接触ＩＣカード処理部を介して受信した金額を電子マネー支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて電子財布の残高を減額更新する更新手段とを具備したことを特徴とする。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項９記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明（第１の発明）によれば、実財布の残高と電子財布の残高が記憶管理されている状態において、カード処理装置と非接触ＩＣカード処理部との間での無線通信を介して実財布と電子財布との間で金銭授受が行われた場合に、その授受金額に応じて実財布の残高と電子財布の残高をそれぞれ更新すると共に、更新した実財布の残高と電子財布の残高とを個別に案内出力するようにしたから、電子財布以外にも実財布の入出金管理が可能となるほか、実財布と電子財布との間での金銭授受管理が可能となり、実財布と電子財布との連動によってそれらの相互間で残高整合が可能となるなど、実用効果の高いものとなる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、実財布の残高あるいは電子財布の残高に対応付けてその警告残高が設定されている状態において、実財布の残高あるいは電子財布の残高が警告残高以下に達した際に、その旨を警告報知するようにしたから、たとえば、実財布と電子財布との間で金銭授受が行われる毎に、実財布の中身を調べたり、電子財布残高を表示させるためのユーザ操作が不要となるなど、利用者にあっては、それだけ残高を意識する度合が少なくなる。
この場合、実財布残高、電子財布残高のアラーム金額を任意に個別設定するようにしたから(請求項３記載の発明)、利用者の希望金額に応じた報知が可能となるほかに、実財布、電子財布別の報知が可能となる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、上述した請求項１記載の発明と同様の効果を有する他、公衆回線ネットワークを介して金融機関側のデータ処理装置に接続された際に、この金融機関側の登録口座から引き落とした金額データを電子財布に入金することによって電子財布の残高を更新すると共に登録口座の残高を更新して個別に案内出力するようにしたから、口座引き落し時に電子財布の残高と口座の残高とを確認することが可能となる。
この場合、登録口座の残高に対応付けてその警告残高が設定されている状態において、登録口座の残高が警告残高以下に達した際に、その旨を警告報知するようにしたから(請求項５記載の発明）、口座引き落し時に登録口座の残高不足を即座に知ることができる。
【００２０】
請求項６記載の発明（第２の発明）によれば、電子財布の残高が記憶管理されていると共に、この電子財布の残高に対応付けてその警告残高と警告時刻とが設定されている状態において、電子財布の残高が更新された際に、更新後の残高が警告残高以下であれば、その旨を警告報知し、警告時刻に到達した際に、電子財布の残高が警告残高以下であれば、その旨を警告報知するようにしたから、警告残高以下に達したり、警告時刻に到達する毎に、警告残高以下であることを確認することができ、電子財布の残高を表示させる手間を省き、残高不足を事前に防止することが可能となる。たとえば、警告時刻が午前１１時５０分で、警告残高が1,000円であれば、昼食に出かける直前に、残高が1,000円以下であることが警告報知されるため、現金を用意したり、金融機関に出向いて電子財布に入金を行ってから、昼食に出かけることが可能となる。
【００２１】
請求項９記載の発明（第３の発明）によれば、実財布の残高と電子財布の残高が記憶管理されている状態において、会計処理装置と非接触ＩＣカード処理部との間での無線通信を介して会計処理する際に、実財布からの支払いが選択されている場合には、非接触ＩＣカード処理部を介して受信した金額を現金支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて実財布の残高を減額更新し、電子財布からの支払いが選択されている場合には、非接触ＩＣカード処理部を介して受信した金額を電子マネー支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて電子財布の残高を減額更新するようにしたから、電子財布の残高のほかに実財布の残高を管理することが可能となると共に、現金支払い、電子マネー支払いを任意に選択することが可能となり、さらには、ＩＣカード処理部を介して受信取得した支払い金額に基づいて実財布残高が自動更新されるため、支払い金額をキー入力しなくても、電子マネー支払いの場合と同様に実財布残高の更新が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図１〜図１４を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、この実施例における携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、通話機能、メール機能以外の付加機能として、カメラ撮影機能、インターネット機能、録音機能のほか、財布管理機能を備えている。この財布管理機能は、電子財布(電子マネー)への入金出金を管理する機能のほか、この実施例においては、実際の財布である実財布への入金出金を管理する機能を有し、この電子財布管理機能と実財布管理機能とを相互に連動可能としたもので、実財布と電子財布との間で金銭授受が行われる毎に、実財布の残高と電子財布の残高とを個別に案内表示したり、電子財布の残高が警告金額以下に達したり、警告時刻に到達する毎に、警告残高以下であることを報知するようにしている。さらに、実財布からの支払いか、電子財布からの支払いかを任意に選択可能であると共に、選択された支払い方法に応じて実財布の残高あるいは電子財布の残高を更新するようにしている。
なお、この実施例の特徴部分を詳述する前に、この実施例のハードウェア上の構成について以下、説明しておく。
【００２３】
ＣＰＵ１は、記憶部２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中央演算処理装置である。記憶部２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、たとえば、ＲＯＭ(フラッシュメモリなど)によって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３〜図８に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。メモリ(たとえば、ＲＡＭ)３は、ワーク領域を有する内部メモリであり、また、メモリカード４は、着脱自在な記録メディアであり、たとえば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成され、ＲＡＭ３との間において画像データなどの授受が行われる。
【００２４】
ＣＰＵ１には、通信データ処理部５、オーディオインターフェイス６が接続されており、アンテナ７からの受信電波が無線部８によって検波、復調されると共にデジタル変換されて通信データ処理部５に与えられると、通信データ処理部５は、通話呼出、メール受信、インターネット受信かを判別し、通話呼出あるいはメール受信であれば、ＣＰＵ１は、音源ＩＣ部９に設定されている着信音を読み出してアンプ(ＡＭＰ)１０に与え、報知用スピーカ１１から着信音を発生出力させると共に、表示制御部１２を介して報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させる。
【００２５】
ＣＰＵ１は、通話呼出であれば、オンフック操作(応答操作)に応じて通話相手先との接続が確立されると、通信データ処理部５からの音声データをオーディオインターフェイス６を介して音声スピーカ１４から発生出力させる。この場合、マイクロホン１５からの入力音声は、オーディオインターフェイス６、通信データ処理部５を介して無線部８に与えられて変調された後にアンテナ７から発信出力される。また、後で詳述するが、ＣＰＵ１は、ネットワーク(移動体通信網、インターネット網)を介して金融機関側(銀行、郵便局など)の端末装置(図示せず)に接続された際に、自己の登録口座から現時点の残高を受信取得して記憶管理すると共に、登録口座から引き落とし金額を受信取得して電子財布に入金する処理を行うようにしている。
【００２６】
一方、ＣＰＵ１には、その入出力周辺デバイスであるキー操作部１６が接続されていると共に、表示制御部１２を介してメイン表示部１７、サブ表示部１８、報知用ＬＥＤ１３が接続されているほか、さらには、カメラ撮像部１９、非接触ＩＣカード処理チップ２０が接続されている。カメラ撮像部１９は、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、ＣＣＤイメージセンサ等の撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路等を備えたもので、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００２７】
非接触ＩＣカード処理チップ２０は、財布管理機能を構成するもので、財布管理機能のオン／オフ操作に応じて、動作可能状態／不可能状態に設定される。このＩＣカード処理チップ２０は、非接触ＩＣカードが持つ基本的な機能を備え、予め入金されたカード残金が記録されている。このＩＣカード処理チップ２０は、専用ＣＰＵ２０Ａ、メモリ部２０Ｂ、アンテナ部２０Ｃを有し、外部端末装置としてのカード処理装置(ＩＣカードリーダライタ)３０との間で微弱電波によって近距離通信が行われる。メモリ部２０Ｂは、たとえば、フラッシュメモリなどによって構成され、残高メモリ、更新履歴メモリを有している。なお、アンテナ部２０Ｃは、電波を送受信するもので、ＩＣカードリーダライタ３０からの受信電波によって誘起される起電力を非接触ＩＣカードの動作電力として利用してもよいが、携帯電話側の電源部から非接触ＩＣカードの動作電力を得るようにしてもよい。
【００２８】
ＩＣカード処理チップ２０は、ＩＣカードリーダーライタ３０からの受信電波を検出すると、カード残高を読み出してアンテナ部２０Ｃから発信出力させる。この場合、ＩＣカードリーダーライタ３０は、会計端末装置、電子マネー入金装置(図示せず)などに接続されており、ＩＣカード処理チップ２０から受信取得したカード残金から今回の取引金額(請求金額)が減算されてカード残高の更新が行われると、この更新後の新たなカード残高をそのアンテナ(図示せず)から発信出力させる。ここで、ＩＣカード処理チップ２０は、ＩＣカードリーダーライタ３０から更新後の新たなカード残高を受信取得すると、この更新後の新たなカード残高をメモリ部２０Ｂに記憶保持する。なお、ＩＣカード処理チップ２０側にはカード専用ＣＰＵ２１を設けたが、このカード専用２１に代わって携帯電話側のＣＰＵ１がその動作を制御するようにしてもよい。
【００２９】
図２は、実財布・電子財布管理情報２１の構成を示した図である。
この実財布・電子財布管理情報２１は、ＲＡＭ３内に記憶されており、「実財布残高」、「電子財布残高」、「登録口座残高」に対応して、「アラーム金額(警告残高)」、「定期アラーム時刻」の各項目を有する構成で、利用者によって任意に設定されたものである。なお、図示の例では、「実財布残高」の初期値として“1,000円”、「電子財布残高」の初期値として“0円” 「登録口座残高」の初期値として“20,000円”が初期設定されている場合を示している。
【００３０】
「電子財布残高」は、ＩＣカード処理チップ２０にて支払いが可能な現時点までのカード残高であり、ＩＣカード処理チップ２０のメモリ部２０Ｂに記憶されている「カード残高」が支払いに伴って減算されたり、入金に伴って加算されると、それに応じて「電子財布残高」が更新され、また、上述したように金融機関側の登録口座からネットワーク経由で引き落とした金額が「電子財布残高」に加算(入金)されると、ＩＣカード処理チップ２０側の「カード残高」もそれに応じて更新される。つまり、残高更新に応じて「電子財布残高」と「カード残高」とが同一金額となるように連動するようにしている。
【００３１】
「アラーム金額」は、対応する残高が少なくなったことを警告報知させるための警告金額として任意に設定されたもので、図示の例では、「実財布残高」に対応して“200円”、「電子財布残高」に対応して“500円”、「登録口座残高」に対応して“5,000円”を設定した場合を示している。「定期アラーム時刻」は、対応する残高が少なくなったことを希望する時刻に警告報知を実行させるために任意に設定された警告時刻であり、図示の例では、「実財布残高」、「電子財布残高」、「登録口座残高」に対応して“午前11時50分”を設定した場合を示しているが、「実財布残高」、「電子財布残高」、「登録口座残高」毎に異なる時刻を設定するようにしてもよく、また、曜日、日付を含むように設定してもよい。
【００３２】
また、ＲＡＭ３には、実財布・電子財布管理情報２１を初期設定したか否かを示す初期設定フラグ２２セットされており、このフラグがオフされている場合には、未設定、オンされている場合には、設定済みを示している。さらに、ＲＡＭ３には、「実財布残高」がそのアラーム金額以下となったことを示す実財布アラームフラグ２３、「登録口座残高」そのアラーム金額以下となったことを示す登録口座アラームフラグ２４、「電子財布残高」そのアラーム金額以下となったことを示す電子財布アラームフラグ２５がセットされており、ＣＰＵ１は、「実財布残高」、「登録口座残高」、「電子財布残高」対応の「定期アラーム時刻」に達したか否かを監視し、「定期アラーム時刻」に達したことを検出する毎に、対応するアラームフラグを参照し、フラグがオンされていることを条件に警告報知を行うようにしている。
【００３３】
次ぎに、この実施例における携帯電話装置の動作概念を図３〜図８に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体の他に、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００３４】
図３は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、電源オンに伴って待受モードとなり、予め設定されている壁紙用の修飾画像を読み出してメイン表示部１７に表示出力させる(ステップＡ１)。この待受画面が表示されている待受状態において、通話／メール着信を検出すると(ステップＡ２でＹＥＳ)、着信報知・操作対応処理が実行される(ステップＡ３)。すなわち、報知用スピーカ１１から着信音を出力させると共に、報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させて着信報知を行うほか、電話着信時には、オンフック操作(応答操作)に応じて通話可能状態となり、通話を切る操作が行われるまで通話可能状態が継続され、また、メール受信時には、受信メールをメールボックスに格納する処理が行われる。その後、ステップＡ１に戻って待受状態となる。
【００３５】
また、通話／メール発信が指示されると(ステップＡ４でＹＥＳ)、発信操作対応処理が実行される(ステップＡ５)。この場合、通話発信であれば、電話番号入力処理が行われ、この電話帳から任意に選択された電話番号あるいはキー操作によって直接入力された電話番号を発信出力させた後、通話を切る操作が行われるまで通話相手先との通信確立に応じて通話可能状態となり、メール発信時に電話帳から相手先のメールアドレスが選択指定されると、そのアドレス宛に作成メールが発信出力される。また、カメラ撮影が指示されると(ステップＡ６でＹＥＳ)、カメラ撮像部１９から撮影画像を取得してファイル形式でメモリ３、メモリカード４に記録保存させる(ステップＡ７)
【００３６】
ここで、財布管理機能がオン設定(動作可能な状態に設定)されていることが検出されると(ステップＡ８でＹＥＳ)、後述する実財布・電子財布連動管理処理の実行に移るが(ステップＡ９)、財布管理機能がオフ設定されている場合には(ステップＡ８でＮＯ)、実財布・電子財布連動管理処理はスキップされてステップＡ１０に移り、その他の処理が実行される。たとえば、操作キーに対応する処理としては、インターネット接続、メール作成、電話帳登録、画像再生処理などが実行される。
【００３７】
図４〜図８は、図３の実財布・電子財布連動管理処理(ステップＡ９)を詳述するためのフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１は、実財布・電子財布管理情報２１の初期設定の有無を示すフラグ２２をチェックし(ステップＢ１)、初期設定フラグ２２がオンされていれば、実財布・電子財布管理情報２１の初期設定は完了しているために、ステップＢ７に移るが、当該フラグ２２がオフされていれば、入力された各種のデータを実財布・電子財布管理情報２１として初期設定する処理を実行する(ステップＢ２〜Ｂ６)。すなわち、先ず、図９(Ａ)〜(Ｄ)に示すように、メイン表示部１７には、実財布に関する設定画面が順次表示され、その設定手順を案内するメッセージ通りに各種のデータが順次入力されると、入力された各データは、実財布・電子財布管理情報２１の対応項目位置に「実財布残高：“1,000円”」、「アラーム金額：“200円”」、「定期アラーム時刻：“午前11時50分”」として入力設定される。(ステップＢ２)。
【００３８】
次ぎに、上述の場合と同様、図１０(Ａ)〜(Ｄ)に示すように、金融機関側の登録口座に関する設定画面が順次表示され、その設定手順を案内するメッセージ通りに各種のデータが順次入力されると、入力された各データは、実財布・電子財布管理情報２１の対応項目位置に「登録口座残高：“20,000円”」、「アラーム金額：“5,000円”」、「定期アラーム時刻：“午前11時50分”」として設定される(ステップＢ３)。この場合、ＣＰＵ１は、ネットワーク(移動体通信網、インターネット網)を介して金融機関側の端末装置を呼び出し接続し、自己の登録口座から現時点の残高を受信取得して、「登録口座残高」を入力設定するようにしてもよいが、事前に登録口座残高を知り得ている場合には、その金額をキー入力するようにしてもよい。
【００３９】
さらに、図示省略したが、電子財布に関する設定画面が順次表示され、その設定手順を案内するメッセージ通りに各種のデータが順次入力されると、入力された各データは、実財布・電子財布管理情報２１の対応項目位置に「電子財布残高：“0円”」、「アラーム金額：“200円”」、「定期アラーム時刻：“午前11時50分”」として設定される(ステップＢ４。以下、初期設定の終了が入力指示されるまで(ステップＢ５)、上述の初期設定処理が繰り返される結果、一旦、入力設定したデータを修正変更する場合には、再入力すればよい。
【００４０】
そして、初期設定が終了すると、設定完了を示すために初期設定フラグ２２をオンしておく(ステップＢ６)。ここで、この実施例において初期設定処理は、基本的にキー入力によって行うことを前提とするため、初期設定時には「電子財布残高」の設定は行わず、その初期値は“0円”のままとなっている。また、初期設定時には、各アラームフラグ２３〜２５をオフするようにしている。なお、予め固定的に用意されているデフォルト値を任意に変更してユーザ希望の初期値を設定するようにしてもよい。
【００４１】
このような初期設定が終了すると、ステップＢ７に進み、実際の財布から電子財布への入金がユーザ操作によって指示されたかをチェックする。いま、電子財布への入金が指示された際には、電子財布入金処理が実行される。たとえば、図１１に示すように、ＩＣカードリーダライタ３０付きの電子マネー入金装置を利用して、実際の財布から電子財布に“900円”を入金すると、実財布・電子財布管理情報２１内の「電子財布残高：０円」は“900円”に更新される(ステップＢ８)。
【００４２】
すなわち、実際の財布から現金“900円”を取り出して電子マネー入金装置に投入すると、電子マネー入金装置は、ＩＣカード処理チップ２０との間で無線通信を行って電子マネー(入金額)を送信する。すると、ＣＰＵ1は、この入金額を受信取得してＩＣカード処理チップ２０内の電子マネー(カード残高)に加算してその残高を更新すると共に、実財布・電子財布管理情報２１内の「電子財布残高」に加算してその残高を更新する処理を行う(ステップＢ８)。
【００４３】
これによって「電子財布残高：900円」がその「アラーム金額：500円」を超えたことが検出されるため(ステップＢ９でＹＥＳ)、電子財布アラームフラグ２５がオンされていることを条件に、当該フラグ２５をオフさせる(ステップＢ１０)。また、実財布から電子財布への入金に伴ってその金額分“900円”が「実財布残高」から減額更新されるため(ステップＢ１１)、「実財布残高」は、“1,000円−900円＝100円”となる。そして、図１１(Ａ)に示すように、実財布から電子財布への入金メッセージと共に「実財布残高」および「電子財布残高」の案内表示が行われる(ステップＢ１２)。
【００４４】
この場合、「実財布残高」は、そのアラーム金額「200円」以下であるため(ステップＢ１３でＹＥＳ)、図１１(Ｂ)に示すように、実財布への補充を促す警告メッセージを案内表示させると共に、報知用スピーカ１１からアラーム音を出力させ、さらには報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させる(ステップＢ１４)。そして、実財布アラームフラグ２３がオフされていれば、当該フラグ２３をオンさせる(ステップＢ１５)。
なお、この場合の警告表示において、たとえば、折り畳み式の装置本体が開いている状態では、メイン表示部１７で行われ、閉じている場合には、サブ表示部１８で行われる。また、アラーム音、点滅駆動による報知は、着信時における報知の仕方と区別するようにしてもよく、また、マナーモードにセットされている場合には、アラーム音の代わりに、振動モータ(図示せず)を駆動するようにしてもよい。このことは、以下の警告表示の場合でも同様である。
【００４５】
また、ネットワーク経由によって金融機関側の登録口座から電子財布への入金がユーザ操作によって指示された場合には(ステップＢ１６でＹＥＳ)、ネットワークを介して金融機関側の端末装置を呼び出し接続し、自己の登録口座から入金額を引き落とし、この引き落とし金額を「電子財布残高」に加算する入金処理が実行される(ステップＢ１７)。たとえば、図１２に示すように、登録口座から「電子財布残高：０円」に“18,000円”が入金されると、「電子財布残高」は“18,000円”となる。この場合、ＣＰＵ1は、この入金額をＩＣカード処理チップ２０内の電子マネー(カード残高)に加算してその更新を行う。この場合、「電子財布残高：18,000円」がその「アラーム金額：500円」を超えたことが検出されるため(ステップＢ１８でＹＥＳ)、電子財布アラームフラグ２５がオンされていることを条件に、当該フラグ２５をオフさせる(ステップＢ１９)。
【００４６】
また、登録口座から電子財布への入金に伴ってその金額分“18,000円”が「登録口座残高」から減額更新されるため(ステップＢ２０)、「登録口座残高」は、“20、000円−18,000円＝2,000円”となる。そして、図１２(Ａ)に示すように、登録口座から電子財布への入金メッセージと共に「登録口座残高」および「電子財布残高」の案内表示が行われる(ステップＢ２１)。この場合、「登録口座残高」は、そのアラーム金額「5,000円」以下であるため(ステップＢ２２でＹＥＳ)、図１２(Ｂ)に示すように、登録口座への補充を促す警告メッセージと共に、報知用スピーカ１１からアラーム音を出力させ、さらには報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させる(ステップＢ２３)。そして、登録口座アラームフラグ２４がオフされていれば、当該フラグ２４をオンさせる(ステップＢ２４)。
【００４７】
また、実財布への補充がユーザ操作によって指示された際には(図６のステップＢ２５)、実財布補充処理が実行される。たとえば、自宅に有る予備金、金融機関に直接出向いて口座から引き出した金額、借り受けた金額(現金)などを実際の財布内に補充する場合には、図１３(Ａ)に示すように、補充金額の入力を促すメッセージが表示され、それに応じて補充金額がキー入力されると(ステップＢ２６)、この入力金額を「実財布残高」に増額更新する(ステップＢ２７)。たとえば、「実財布残高：100円」に“1,000円”が入金されると、「実財布残高」は“1,100円”となり、そのアラーム金額「200円」を超えるため(ステップＢ２８でＹＥＳ)、図１３(Ｂ)に示すように、補充金額と共にそのアラーム金額を上回った旨を案内表示した後、実財布アラームフラグ２３がオンされていることを条件に、当該フラグ２３をオフさせる(ステップＢ２９)。その後、ステップＢ３０に移って、更新後の「実財布残高」を案内表示させる。
【００４８】
また、「実財布残高」に補充する金額を登録口座から引き出した場合には(ステップＢ３１でＹＥＳ)、「登録口座残高」からその金額分を減算する(ステップＢ３２)。そして、「登録口座残高」はその「アラーム金額：5,000円」以下かをチェックし、アラーム金額以下であれば、登録口座への補充を促す警告メッセージと共に、報知用スピーカ１１からアラーム音を出力させ、さらには報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させる(ステップＢ３４)。そして、登録口座アラームフラグ２４がオフされていれば、当該フラグ２４をオンさせる(ステップＢ３５)。その後、ステップＢ３６に移って、更新後の「登録口座残高」を案内表示させる。
【００４９】
一方、買い物の会計時に、利用者は、キー入力によって金額支払いを行うことを指示すると、図７のステップＢ３７でそのことが検出されてステップＢ３８に移り、ＣＰＵ１は、会計端末装置とＩＣカード処理チップ２０との無線通信によって、今回取引分の請求金額(支払い金額)を受信取得した後、支払いメニュー画面を表示出力させる(ステップＢ３９)。図１４(Ａ)は、支払いメニュー画面を示したもので、「実財布からの支払い」か、「電子財布からの支払い」かを任意に選択可能なメニューである。このメニュー画面から任意の項目が選択指定されると(ステップＢ４０)、図１４(Ｂ)に示すように、携帯電話をＩＣカードリーダライタ３０付きの会計端末装置に接近させる旨の案内メッセージを表示出力させる(ステップＢ４１)。
【００５０】
そして、選択メニューを判別し、「電子財布からの支払い」が選択されている場合には(ステップＢ４２でＹＥＳ)、会計端末装置とＩＣカード処理チップ２０との無線通信によって、今回取引分の請求金額に応じて当該カード処理チップ２０のカード残高が減額更新されると、ＣＰＵ１は、この請求金額分を実財布・電子財布管理情報２１の「電子財布残高」から減額更新する(ステップＢ４３)。また、「実財布からの支払い」が選択されている場合には(ステップＢ４２でＮＯ)、会計端末装置とＩＣカード処理チップ２０との無線通信によって、今回取引分の請求金額を「実財布残高」から減額更新する(ステップＢ４４)。
【００５１】
これによって支払いが完了すると、図１４(Ｃ)に示すように、「電子財布残高」と「実財布残高」とが案内表示させる(ステップＢ４５)。なお、図示の例では、「実財布残高」が“800円”、「電子財布残高」が“5,000円”の場合である。このようにして支払いに応じて「実財布残高」あるいは「電子財布残高」が減額更新されると、ＣＰＵ１は、「実財布残高」／「電子財布残高」が対応する「アラーム金額」以下となったかを判別する(ステップＢ４６)。ここで、「実財布残高」／「電子財布残高」が対応する「アラーム金額」以下であれば、その旨のアラームメッセージを案内表示するほか、報知用スピーカ１１からアラーム音を出力させると共に、報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させた後(ステップＢ４７)、実財布／電子財布アラームフラグ２３／２５をオンしておく(ステップＢ４８)。
【００５２】
他方、ＣＰＵ１は、時計部(図示せず)から現在時刻を読み出すと共に、この現在時刻と実財布、電子財布、登録口座対応の各「定期アラーム時刻」とを比較することによってアラーム時刻に到達したかを監視しており(図８のステップＢ４９)、何れかのアラーム時刻に到達した際には、報知用スピーカ１１からアラーム音を出力させると共に、報知用ＬＥＤ１３を点滅駆動させる(ステップＢ５０)。そして、実財布アラームフラグ２３、登録口座アラームフラグ２４、電子財布アラームフラグ２５のオン／オフ状態をチェックし(ステップＢ５１〜Ｂ５３)、何れか1つでもオンされている場合には、それに対応するアラームメッセージ表示処理(ステップＢ５４〜Ｂ５６)の実行に移る。
【００５３】
すなわち、実財布アラームフラグ２３がオンされている場合には、実財布の残高不足を示すアラームメッセージが表示され(ステップＢ５４)、登録口座アラームフラグ２４がオンされている場合には、登録口座の残高不足を示すアラームメッセージが表示され(ステップＢ５５)、電子財布アラームフラグ２５がオンされている場合には、電子財布の残高不足を示すアラームメッセージが表示される(ステップＢ５６)。
なお、その後、財布管理機能のオフ設定が指示されたかをチェックし(ステップＢ５７)、オフが指示された際には、財布管理機能をオフ設定した後(ステップＢ５８)、図３のステップＡ１に戻り、待受画面となる。
【００５４】
以上のように、この実施例においてＣＰＵ１は、実財布・電子財布管理情報２１として、「実財布残高」、「電子財布残高」が記憶管理されている状態において、ＩＣカードリーダライタ３０付きの電子マネー入金装置と非接触ＩＣカードチップ２０との間での無線通信を介して実財布と電子財布との間で金銭授受が行われた場合に、その授受金額に応じて「実財布残高」と「電子財布残高」をそれぞれ更新すると共に、更新後の「実財布残高」と「電子財布残高」とを個別に案内表示するようにしたから、電子財布以外にも実財布の入出金管理が可能となるほか、実財布と電子財布との間での金銭授受管理が可能となり、実財布と電子財布との連動によってそれらの相互間での残高整合が可能となるなど、実用効果の高いものとなる。
【００５５】
また、実財布と電子財布との連動のほかに、ネットワーク経由によって金融機関側の登録口座から電子財布に入金されると、その金額に応じて「電子財布残高」および「登録口座残高」が更新されるため、電子財布と登録口座との連動が可能となり、また、金融機関側の登録口座から引き出した金額が実際の財布に補充されると、その金額に応じて「実財布残高」および「登録口座残高」が更新されるため、実財布と登録口座との連動が可能となる。つまり、この実施例においては、実財布、電子財布、登録口座との相互間での連動がそれぞれ可能となるため、入金出金管理がより確実なものとなる。
【００５６】
また、「実財布残高」、「電子財布残高」に対応付けてその「アラーム金額」が設定されている状態において、ＣＰＵ１は、「実財布残高」、「電子財布残高」が対応する「アラーム金額」以下に達した際に、その旨を警告報知するようにしたから、金銭授受が行われる毎に、実財布の中身を調べたり、電子財布残高を表示させるためのユーザ操作が不要となるなど、利用者にあっては、それだけ残高を意識する度合が少なくなる。この場合、実財布残高、電子財布残高のアラーム金額を任意に個別設定するようにしたから、利用者の希望金額に応じた報知が可能となるほかに、実財布、電子財布別の報知が可能となると共に、既存の携帯電話機能を利用しての報知が可能となる。
【００５７】
ＣＰＵ１は、ネットワークを介して金融機関側の端末装置に接続された際に、この金融機関側の登録口座から引き落とした金額を電子財布に入金することによって「電子財布残高」を更新すると共に、「登録口座残高」を更新して個別に案内表示するようにしたから、口座引き落し時に「電子財布残高」と「登録口座残高」とを確認することが可能となる。この場合、「登録口座残高」に対応付けてそのアラーム金額が設定されている状態において、登録口座の残高が警告残高以下に達した際に、その旨を警告報知するようにしたから、口座引き落し時に「登録口座残高」の不足を即座に知ることができると共に、既存の携帯電話機能を利用しての報知が可能となる。
【００５８】
一方、「電子財布残高」に対応付けてその「アラーム金額」、「アラーム時刻」とが設定されている状態において、「アラーム時刻」に到達する毎に、「電子財布残高」が「アラーム金額」以下であることを条件に、電子財布の残高不足を警告報知するようにしたから、残高不足を事前に防止することが可能となる。たとえば、アラーム時刻が午前１１時５０分であれば、昼食に出かける直前に、「電子財布残高」の不足が報知されるため、現金を用意したり、金融機関に出向いて電子財布に入金を行ってから、昼食に出かけることができるようになる。
【００５９】
また、ＩＣカードリーダライタ３０付きの会計端末装置とＩＣカード処理チップ２０との間での無線通信を介して会計処理する際に、支払いメニュー画面を表示出力され、このメニュー画面の中から「実財布からの支払い」が選択されている場合には、ＩＣカード処理チップ２０を介して受信した金額を現金支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて実財布残高を減額更新し、「電子財布からの支払い」が選択されている場合には、ＩＣカード処理チップ２０を介して受信した金額を電子マネー支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて「電子財布残高」を減額更新するようにしたから、電子財布の残高のほかに実財布の残高を管理することが可能となると共に、現金支払い、電子マネー支払いを任意に選択することが可能となり、さらには、ＩＣカード処理部を介して受信取得した支払い金額に基づいて実財布残高が自動更新されるため、支払い金額をキー入力しなくても、電子マネー支払いの場合と同様に実財布残高の更新が可能となる。
【００６０】
なお、上述した実施例においては、「電子財布残高」が更新された際に、「電子財布残高」が「アラーム金額」以下であれば、電子財布アラームフラグ２５をセットしておき、その「アラーム時刻」に到達する毎に、このアラームフラグ２５を参照して当該フラグがオンされていることを条件に、警告報知を行うようにしたが、「アラーム時刻」に到達する毎に、「電子財布残高」とその「アラーム金額」とを比較することよって「電子財布残高」が「アラーム金額」以下に達したか否かを判別するようにしてもよい。
【００６１】
また、上述した実施例においては、ネットワーク経由によって金融機関側の登録口座から引き落とした金額を「電子財布残高」に加算することによって電子財布に入金する場合を示したが、ネットワーク経由によって登録口座から引き落とした金額を「実財布残高」に加算して実財布に入金するようにしてもよい。
また、「実財布残高」、「電子財布残高」、「アラーム金額」は、たとえば、100円未満あるいは10円未満の端数を切り捨てた金額であってもよい。
【００６２】
上述した実施例においては、「実財布残高」、「電子財布残高」、「登録口座残高」に対応して、「アラーム金額」、「定期アラーム時刻」を１種類ずつ設定するようにしたが、２種類ずつ設定するようにしてもよい。また、「定期アラーム時刻」は、時刻情報のほかに、曜日情報あるいは日付情報を含むものであってもよい。たとえば、月曜日の午前１１時５０分、給料日などの午前１１時５０分を「定期アラーム時刻」と設定してもよい。
【００６３】
その他、上述した実施例においては、メッセージ表示による警告報知を示したが、音声メッセージによる警告報知であってもよく、また、携帯電話に適用した場合を例示したが、たとえば、ＰＤＡなどの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。また、非接触ＩＣカード処理チップ２０においてアンテナからの受信電波によって誘起される起電力を非接触ＩＣカードの動作電力として利用してもよいが、携帯電話側の電源部から非接触ＩＣカード処理チップ２０動作電力を得るようにしてもよい。また、非接触ＩＣカード処理チップ２０側には専用ＣＰＵを設けたが、この専用ＣＰＵに代わって携帯電話側のＣＰＵ１がその動作を制御するようにしてもよい。
【００６４】
一方、コンピュータに対して、上述した各手段を実行させるためのプログラムコードをそれぞれ記録した記録媒体（たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＲＡＭカード等）を提供するようにしてもよい。すなわち、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、実財布の残高と電子財布の残高とを記憶管理する機能と、外部機器としてのカード処理装置と非接触ＩＣカード処理部との間での無線通信を介して実財布と電子財布との間で金銭授受が行われた場合に、その授受金額に応じて実財布の残高と電子財布の残高をそれぞれ更新する機能と、更新された実財布の残高と電子財布の残高とを個別に案内出力する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００６５】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、電子財布の残高を記憶管理する機能と、電子財布の残高に対応付けてその警告残高と警告時刻とを設定する機能と、電子財布の残高が更新される毎に、更新後の残高とその警告残高とを比較することよって電子財布の残高が警告残高以下に達した際にその旨を警告報知し、前記警告時刻と現在時刻とを比較することによって警告時刻に到達したことが検出される毎に、電子財布の残高が警告残高以下であることを条件に警告報知する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【００６６】
また、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードを有する記録媒体であって、実財布の残高と電子財布の残高とを記憶管理する機能と、実財布からの支払いか、電子財布からの支払いかを任意に選択指定する機能と、外部機器としての会計処理装置と非接触ＩＣカード処理部との間での無線通信を介して会計処理する際に、実財布からの支払いが選択されている場合には、非接触ＩＣカード処理部を介して受信した金額を現金支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて実財布の残高を更新し、電子財布からの支払いが選択されている場合には、非接触ＩＣカード処理部を介して受信した金額を電子マネー支払いの金額として取得して当該支払い金額に基づいて電子財布の残高を更新する機能とを実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】ＲＡＭ３に記憶されている実財布・電子財布管理情報２１の構成を示した図。
【図３】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図４】図３の実財布・電子財布連動管理処理(ステップＡ９)を詳述するためのフローチャート。
【図５】図４に続く、実財布・電子財布連動管理処理を詳述するためのフローチャート。
【図６】図５に続く、実財布・電子財布連動管理処理を詳述するためのフローチャート。
【図７】図６に続く、実財布・電子財布連動管理処理を詳述するためのフローチャート。
【図８】図７に続く、実財布・電子財布連動管理処理を詳述するためのフローチャート。
【図９】(Ａ)〜(Ｄ)は、実財布・電子財布管理情報２１の初期設定時において、「実財布残高」およびその「アラーム金額」、「定期アラーム時刻」を順次入力設定する際の設定画面を示した図。
【図１０】(Ａ)〜(Ｄ)は、実財布・電子財布管理情報２１の初期設定時において、「登録口座残高」およびその「アラーム金額」、「定期アラーム時刻」を順次入力設定する際の設定画面を示した図。
【図１１】(Ａ)は、実財布から電子財布への入金時における表示画面を示し、(Ｂ)は、電子財布への入金に伴って「実財布残高」がそのアラーム金額以下となった場合の警告画面を示した図。
【図１２】(Ａ)は、登録口座から電子財布への入金時における表示画面を示し、(Ｂ)は、電子財布への入金に伴って「登録口座残高」がそのアラーム金額以下となった場合の警告画面を示した図。
【図１３】(Ａ)は、金融機関から引き出した金額を実財布に補充した場合に、その補充金額の入力を促すメッセージ画面を示し、 (Ｂ)は、入力された補充金額が「実財布残高」に加算されることによってそのアラーム金額を上回った旨のメッセージ画面を示した図。
【図１４】(Ａ)は、支払いメニュー画面、 (Ｂ)は、に示すように、携帯電話をＩＣカードリーダライタ３０付きの会計端末装置に接近させる旨のメッセージ画面、(Ｃ)は、支払いが完了時のメッセージ画面を示した図。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＣＰＵ
２  記憶部
５  通信データ処理部
８  無線部
１１  報知用スピーカ
１３  報知用ＬＥＤ
２０  非接触ＩＣカード処理チップ
２１  実財布・電子財布管理情報
２２  初期設定フラグ
２３  実財布アラームフラグ
２４  登録口座アラームフラグ
２５  電子財布アラームフラグ
３０  ＩＣカードリーダーライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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