(57)【要約】【課題】被災時で商用電源が使用できない場合でも電力を供給できるとともに、夜間でも被災者の安眠妨害とならずに電力を供給できる非常電源制御システム及び非常電源制御方法を提供する。【解決手段】夜間電力時間帯である場合には、商用電源４から最重要負荷８、重要負荷９、一般負荷１０に電力を供給するとともに、蓄電池７に電力を供給して充電するように制御する制御装置５を有する。また、制御装置５は、夜間電力時間帯ではない場合及び蓄電池放電時間帯である場合には、蓄電池７及び商用電源４から最重要負荷８及び重要負荷９に電力を供給するとともに、最重要負荷８及び重要負荷９に供給する電力が余っている場合には、その余った電力を一般負荷１０に供給するように制御する制御装置５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源、蓄電池から供給される電力を制御するための非常電源制御システムであって、
夜間電力時間帯である場合には、前記商用電源から最重要負荷、重要負荷、一般負荷に電力を供給するとともに、前記蓄電池に電力を供給して充電するように制御し、
夜間電力時間帯ではない場合及び蓄電池放電時間帯である場合には、前記蓄電池及び前記商用電源から最重要負荷及び重要負荷に電力を供給するとともに、前記最重要負荷及び重要負荷に供給する電力が余っている場合には、その余った電力を一般負荷に供給するように制御する制御手段を有することを特徴とする非常電源制御システム。
【請求項２】
蓄電池、発電機から供給される電力を制御するための非常電源制御システムであって、
発電機稼動時間帯ではない場合には、前記蓄電池から最重要負荷及び重要負荷に電力を供給するように制御し、
発電機稼動時間帯である場合には、前記発電機から前記最重要負荷及び重要負荷に電力を供給するとともに、前記蓄電池に電力を供給して充電するように制御する制御手段を有することを特徴とする非常電源制御システム。
【請求項３】
蓄電池から供給される電力を制御するための非常電源制御システムであって、
太陽光又は風力を利用して発電できない場合には、前記蓄電池から最重要負荷に電力を供給するように制御し、
太陽光又は風力を利用して発電できる場合には、前記太陽光又は風力により発電した電力を最重要負荷に供給するとともに、前記最重要負荷に供給する電力が余っている場合には、その余っている電力を前記蓄電池に供給するように制御する制御手段を有することを特徴とする非常電源制御システム。
【請求項４】
商用電源、蓄電池、発電機から供給される電力を制御するための非常電源制御システムであって、
平常時には、前記請求項１に記載の非常電源制御システムによる処理を行い、
非常時であって前記発電機を利用できる場合には、前記請求項２に記載の非常電源制御システムによる処理を行い、
非常時であって前記発電機を利用できない場合には、前記請求項３に記載の非常電源制御システムによる処理を行うことを特徴とする非常電源制御システム。
【請求項５】
商用電源、蓄電池から供給される電力を制御するための非常電源制御方法であって、
商用電源の夜間電力時間帯であるか否かを判定する第１のステップと、
前記第１のステップで夜間電力時間帯であると判定した場合には、前記商用電源から最重要負荷、重要負荷、一般負荷に電力を供給するとともに、前記商用電源から前記蓄電池に電力を供給して充電する第２のステップと、
前記第１のステップで夜間電力時間帯ではないと判定した場合及び蓄電池放電時間帯である場合には、前記蓄電池及び前記商用電源から最重要負荷及び重要負荷に電力を供給する第３のステップと、
前記第３のステップで最重要負荷及び重要負荷に供給する電力が余っている場合には、その余っている電力を一般負荷に電力を供給する第４のステップと、
を有することを特徴とする非常電源制御方法。
【請求項６】
前記第３のステップ又は前記第４のステップにおいて、前記蓄電池から供給する電力に加えて、更に、太陽光又は風力により発電する電力を利用することを特徴とする請求項５に記載の非常電源制御方法。
【請求項７】
前記第３のステップ又は前記第４のステップにおいて、前記蓄電池から前記最重要負荷、重要負荷、一般負荷に供給する電力が不足する場合には、不足する電力を前記商用電源から供給することを特徴とする請求項５又は６に記載の非常電源制御方法。
【請求項８】
蓄電池、発電機から供給される電力を制御するための非常電源制御方法であって、
発電機稼動時間帯であるか否かを判定する第１のステップと、
前記第１のステップで発電機稼動時間帯ではない判定した場合には、前記蓄電池から最重要負荷及び重要負荷に電力を供給する第２のステップと、
前記第１のステップで発電機稼動時間帯であると判定した場合には、前記発電機から前記最重要負荷及び重要負荷に電力を供給するとともに、前記蓄電池に電力を供給して充電する第３のステップと、
を有することを特徴とする非常電源制御方法。
【請求項９】
前記第３のステップにおいて、前記発電機から供給する電力に加えて、更に、太陽光又は風力により発電する電力を利用することを特徴とする請求項８に記載の非常電源制御方法。
【請求項１０】
前記第３のステップにおいて、前記最重要負荷及び重要負荷に供給する電力が余っている場合には、その余っている電力を前記蓄電池に供給して充電することを特徴とする請求項８又は９に記載の非常電源制御方法。
【請求項１１】
蓄電池から供給される電力を制御するための非常電源制御方法であって、
太陽光又は風力を利用して発電できない場合には、前記蓄電池から最重要負荷に電力を供給する第１のステップと、
太陽光又は風力を利用して発電できる場合には、前記太陽光又は風力により発電した電力を最重要負荷に供給する第２のステップと、
前記第２のステップで前記最重要負荷に供給する電力が余っている場合には、その余っている電力を前記蓄電池に供給して充電する第３のステップと、
を有することを特徴とする非常電源制御方法。
【請求項１２】
商用電源、蓄電池、発電機から供給される電力を制御するための非常電源制御方法であって、
平常時には、前記請求項５〜７のいずれかの項に記載の非常電源制御方法を使用し、
非常時であって前記発電機を利用できる場合には、前記請求項８〜１０のいずれかの項に記載の非常電源制御方法を使用し、
非常時であって前記発電機を利用できない場合には、前記請求項１１に記載の非常電源制御方法を使用することを特徴とする非常電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を確保するための非常電源制御システム及び非常電源制御方法に関する。特に、発電機を利用することにより災害時でも電力を確保するための非常電源制御システム及び非常電源制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は地震大国であり、従来から関東大震災を始めとする地震の被害が相次いでいる。また、台風等により大規模な被害を受けることも多い。これらの災害によって被害を受けた場合、避難場所や食料を提供することにより、避難した人々の生活の支援が行われる。この避難場所には管理施設等が設けられ、被害状況や被災者の安否の確認のための情報、被災地の救済のための情報などを送受信することにより、被災地の外部の地域と連絡をとっている。
【０００３】
一方、商用電源や発電機から得られる電力を制御するシステムとして特許文献１に記載されている技術が知られている。この特許文献１には、商用電源と発電機を併用することにより、停電時などでも電力の供給が止まることのない電力給電システムの技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３３６９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、被災地では商用電源が使用できないことが多く、発電機により電力を確保することになるが、上述したように、特に通信設備等は昼夜を問わず使用されるため夜間も電力を供給し続ける必要があった。しかし、夜間に発電機を用いると、その騒音によって心身共に疲労している被災者の安眠を妨害するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、被災時で商用電源が使用できない場合でも電力を供給できるとともに、夜間でも被災者の安眠妨害とならずに電力を供給できる非常電源制御システム及び非常電源制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、商用電源、蓄電池から供給される電力を制御するための非常電源制御システムであって、夜間電力時間帯である場合には、前記商用電源から最重要負荷、重要負荷、一般負荷に電力を供給するとともに、前記蓄電池に電力を供給して充電するように制御し、夜間電力時間帯ではない場合及び蓄電池放電時間帯である場合には、前記蓄電池及び前記商用電源から最重要負荷及び重要負荷に電力を供給するとともに、前記最重要負荷及び重要負荷に供給する電力が余っている場合には、その余った電力を一般負荷に供給するように制御する制御手段を有することを特徴とする非常電源制御システムである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、蓄電池、発電機から供給される電力を制御するための非常電源制御システムであって、発電機稼動時間帯ではない場合には、前記蓄電池から最重要負荷及び重要負荷に電力を供給するように制御し、発電機稼動時間帯である場合には、前記発電機から前記最重要負荷及び重要負荷に電力を供給するとともに、前記蓄電池に電力を供給して充電するように制御する制御手段を有することを特徴とする非常電源制御システムである。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、蓄電池から供給される電力を制御するための非常電源制御システムであって、太陽光又は風力を利用して発電できない場合には、前記蓄電池から最重要負荷に電力を供給するように制御し、太陽光又は風力を利用して発電できる場合には、前記太陽光又は風力により発電した電力を最重要負荷に供給するとともに、前記最重要負荷に供給する電力が余っている場合には、その余っている電力を前記蓄電池に供給するように制御する制御手段を有することを特徴とする非常電源制御システムである。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、商用電源、蓄電池、発電機から供給される電力を制御するための非常電源制御システムであって、平常時には、前記請求項１に記載の非常電源制御システムによる処理を行い、非常時であって前記発電機を利用できる場合には、前記請求項２に記載の非常電源制御システムによる処理を行い、非常時であって前記発電機を利用できない場合には、前記請求項３に記載の非常電源制御システムによる処理を行うことを特徴とする非常電源制御システムである。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、商用電源、蓄電池から供給される電力を制御するための非常電源制御方法であって、商用電源の夜間電力時間帯であるか否かを判定する第１のステップと、前記第１のステップで夜間電力時間帯であると判定した場合には、前記商用電源から最重要負荷、重要負荷、一般負荷に電力を供給するとともに、前記商用電源から前記蓄電池に電力を供給して充電する第２のステップと、前記第１のステップで夜間電力時間帯ではないと判定した場合及び蓄電池放電時間帯である場合には、前記蓄電池及び前記商用電源から最重要負荷及び重要負荷に電力を供給する第３のステップと、前記第３のステップで最重要負荷及び重要負荷に供給する電力が余っている場合には、その余っている電力を一般負荷に電力を供給する第４のステップとを有することを特徴とする非常電源制御方法である。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、前記第３のステップ又は前記第４のステップにおいて、前記蓄電池から供給する電力に加えて、更に、太陽光又は風力により発電する電力を利用することを特徴とする請求項５に記載の非常電源制御方法である。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、前記第３のステップ又は前記第４のステップにおいて、前記蓄電池から前記最重要負荷、重要負荷、一般負荷に供給する電力が不足する場合には、不足する電力を前記商用電源から供給することを特徴とする請求項５又は６に記載の非常電源制御方法である。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、蓄電池、発電機から供給される電力を制御するための非常電源制御方法であって、発電機稼動時間帯であるか否かを判定する第１のステップと、前記第１のステップで発電機稼動時間帯ではない判定した場合には、前記蓄電池から最重要負荷及び重要負荷に電力を供給する第２のステップと、前記第１のステップで発電機稼動時間帯であると判定した場合には、前記発電機から前記最重要負荷及び重要負荷に電力を供給するとともに、前記蓄電池に電力を供給して充電する第３のステップとを有することを特徴とする非常電源制御方法である。
【００１４】
また、請求項９に記載の発明は、前記第３のステップにおいて、前記発電機から供給する電力に加えて、更に、太陽光又は風力により発電する電力を利用することを特徴とする請求項８に記載の非常電源制御方法である。
【００１５】
また、請求項１０に記載の発明は、前記第３のステップにおいて、前記最重要負荷及び重要負荷に供給する電力が余っている場合には、その余っている電力を前記蓄電池に供給して充電することを特徴とする請求項８又は９に記載の非常電源制御方法である。
【００１６】
また、請求項１１に記載の発明は、蓄電池から供給される電力を制御するための非常電源制御方法であって、太陽光又は風力を利用して発電できない場合には、前記蓄電池から最重要負荷に電力を供給する第１のステップと、太陽光又は風力を利用して発電できる場合には、前記太陽光又は風力により発電した電力を最重要負荷に供給する第２のステップと、前記第２のステップで前記最重要負荷に供給する電力が余っている場合には、その余っている電力を前記蓄電池に供給して充電する第３のステップとを有することを特徴とする非常電源制御方法である。
【００１７】
また、請求項１２に記載の発明は、商用電源、蓄電池、発電機から供給される電力を制御するための非常電源制御方法であって、平常時には、前記請求項５〜７のいずれかの項に記載の非常電源制御方法を使用し、非常時であって前記発電機を利用できる場合には、前記請求項８〜１０のいずれかの項に記載の非常電源制御方法を使用し、非常時であって前記発電機を利用できない場合には、前記請求項１１に記載の非常電源制御方法を使用することを特徴とする非常電源制御方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、平常時における夜間電力時間帯には、商用電源から蓄電池に電力を供給して充電するとともに、非常時における発電機稼動時間帯以外の時間帯には、蓄電池により最重要負荷に電力を供給するようにした。
これにより、災害により商用電源が使用できない非常時であっても、夜間、被災者の安眠を妨害することなく通信機器等などの最重要負荷を利用することができる。また、平常時には、コストダウンを図れる夜間電力時間帯の商用電源を利用して蓄電池を充電することにより、省エネを促進できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態による非常電源制御システムの構成を示すブロック図である。本実施形態による非常電源制御システムは、発電機３、商用電源４、制御装置５、データベース６、蓄電池７、最重要負荷８、重要負荷９、一般負荷１０を有する。また、太陽光や風による自然エネルギを利用して発電する装置として太陽光発電機１、風力発電機２を有する。
【００２０】
太陽光発電機１は、太陽電池などにより構成され、ソーラーパネルに太陽光を受けることにより発電する。太陽光発電機１で発電することにより得られる電力は、制御装置５へ送られる。
風力発電機２は、風を受けて風車を回転させることにより発電する。風力発電機２で発電することにより得られる電力は、制御装置５へ送られる。
発電機３は、モータなどにより構成される。発電機３は、ガソリンなどを燃料としてモータを回転させることにより発電する。発電機３で発電することにより得られる電力は、制御装置５へ送られる。
【００２１】
商用電源４は、電力会社から供給される電力を使用するための設備である。家電製品等を商用電源４のコンセントに接続することにより電力の供給を受け、家電製品等を稼動させることができる。
蓄電池７は、制御装置５から電力の供給を受けることにより充電するとともに、制御装置５の制御に基づいて充電した電力を制御装置５に供給する。蓄電池７としては、例えば、サイクル用シール鉛蓄電池などを使用することができる。
【００２２】
制御装置５は、データベース６に記録されるデータを参照することなどにより、非常電源制御システムの制御を行う。制御装置５としては、マイコンを内蔵したパワーコンディショナなどを用いることができる。制御装置５は、太陽光発電機１、風力発電機２、発電機３、蓄電池７から供給される電力を、蓄電池７、最重要負荷８、重要負荷９、一般負荷１０に対して供給する。制御装置５の具体的な制御方法については後述する。
【００２３】
なお、本願明細書において「最重要負荷」とは、被災地の人々が外部の地域と通信を行うために利用する通信機器などであり、被災時であっても昼間、夜間を問わず利用が必要となる機器をいう。
また、「重要負荷」とは、被災地への支援物質の管理や、避難場所でのけが人や収容病院等の管理を行うのに必要な電子機器などであり、被災時であっても利用できることが望ましい機器をいう。
また、「一般負荷」とは、平常時には使用できることが望ましいが、非常時には使用できなくても支障のない電子機器をいい、例えば、照明やテレビなどの家電製品などをいう。
なお、「平常時」とは、地震や台風などによる被害がなく、商用電源４を利用できる状態をいう。また、「非常時」とは、地震や台風などによる被害を受けることにより、商用電源４を利用できない状態をいう。
【００２４】
データベース６は、データを記録する装置である。データベース６には、夜間電力時間帯、発電機稼動時間帯、蓄電池放電時間帯などのデータが記録される。
ここで、「夜間電力時間帯」とは、電力会社が昼間の電気代よりも電気代を安く設定しているコストダウンを図れる時間帯をいい、例えば、午前０時から午前６時までの時間帯などをいう。また、「発電機稼動時間帯」とは、発電時に騒音が発生する発電機３を稼動させても、被災者の安眠を妨げることのない時間帯をいい、例えば、午前８時から午後８時までの時間帯などをいう。また、「蓄電池放電時間帯」とは、蓄電池７が充電されており、他の機器に対して電力を供給することが可能な時間帯をいう。
【００２５】
また、データベース６には、負荷優位テーブル６ａが記録されている。負荷優位テーブル６ａには、機器コード、機器名称、優先度、設置場所、消費電力量、などの情報が記録される。ここで、優先度の情報としては、例えば、最重要負荷８の電子機器には「１」という情報が、重要負荷９の電子機器には「２」という情報が、一般負荷１０の電子機器には「３」という情報が与えられる。制御装置５は、負荷優位テーブル６ａに記録されている優先度の情報を参照することにより、優先度が「３」である一般負荷１０よりも優先度が「２」である重要負荷９に対して、また、優先度が「２」である重要負荷９よりも優先度が「１」である最重要負荷８に対して、より優先的に電力を供給する。
【００２６】
図２は、平常時の本実施形態による制御装置５の処理の流れを示すフローチャートである。
始めに、制御装置５は、データベース６を参照して、非常電源制御システムを利用する時間が商用電源４の夜間電力時間帯であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。非常電源制御システムを利用する時間が、夜間電力時間帯である場合には、制御装置５はステップＳ１０１で「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＳ１０２へ進む。
【００２７】
これにより、制御装置５は商用電源４から供給される電力を、最重要負荷８及び重要負荷９に供給する（ステップＳ１０２）。また、制御装置５は、商用電源４から供給される電力を、一般負荷１０に供給する（ステップＳ１０３）。更に、制御装置５は、商用電源４から供給される電力を蓄電池７に供給することにより、蓄電池７を充電する（ステップＳ１０４）。そして、再度、ステップＳ１０１へ進む。
【００２８】
一方、非常電源制御システムを利用する時間が、夜間電力時間帯ではない場合には、制御装置５はステップＳ１０１で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ１０５へ進む。そして、制御装置５は、非常電源制御システムを利用する時間に、太陽光又は風を利用できるか否かについて判定する（ステップＳ１０５）。
太陽光又は風を利用できる場合には、太陽光発電機１又は風力発電機２により発電を行う（ステップＳ１０６）。ここでは、太陽光発電機１又は風力発電機２により発電される電力量をＡ（Ｗｈ）とする。
【００２９】
一方、太陽光又は風を利用できない場合、つまり、夜間や風が吹いていない場合には、太陽光発電機１又は風力発電機２により発電することができないため、蓄電池７から供給される電力を利用する。ここで、蓄電池７により供給される電力量をＢ（Ｗｈ）とする。
制御装置５は、太陽光発電機１又は風力発電機２から供給される電力量Ａと、蓄電池７から供給される電力量Ｂの総計である使用可能電力量Ｔ１＝Ａ＋Ｂを供給する（ステップＳ１０８）。
【００３０】
次に、制御装置５は使用可能電力量Ｔ１を、最重要負荷８及び重要負荷９に供給する（ステップＳ１０９）。使用可能電力量Ｔ１が、最重要負荷８及び重要負荷９で消費する電力量よりも大きい場合、つまり、制御装置５から最重要負荷８及び重要負荷９に供給する電力が余っている場合には、その余っている電力を一般負荷１０に供給する（ステップＳ１１０）。
次に、制御装置５は、最重要負荷８、重要負荷９、一般負荷１０が消費する電力量の総計が、使用可能電力量Ｔ１よりも大きいか否かについて判定する（ステップＳ１１１）。電力量の総計が使用可能電力量Ｔ１以下の場合、つまり、制御装置５から最重要負荷８、重要負荷９、一般負荷１０に供給する電力が余っている場合には、制御装置５はステップＳ１１１で「Ｎｏ」と判定し、再度、ステップＳ１０１へ進む。
【００３１】
一方、電力量の総計が使用可能電力量Ｔ１よりも大きい場合、つまり、制御装置５から最重要負荷８、重要負荷９、一般負荷１０に供給する電力が不足している場合には、制御装置５はステップＳ１１１で「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＳ１１２へ進む。
そして、不足している電力を商用電源４から最重要負荷８、重要負荷９、一般負荷１０のうち電力が不足している負荷に供給する。
【００３２】
上述した図２のフローチャートに従って非常電源制御システムの処理を行えば、夜間電力時間帯を利用して、商用電源４から蓄電池７に電力を供給することにより蓄電池７を充電するようにしたので、夜間電力時間帯以外の昼間は蓄電池７からそれぞれの負荷に電力を供給することによりコストダウンを図ることができる。
【００３３】
図３は、非常時であって発電機３が使用できる場合の本実施形態による制御装置５の処理の流れを示すフローチャートである。
始めに、制御装置５は、データベース６を参照して、非常電源制御システムを利用する時間が発電機稼動時間帯であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。非常電源制御システムを利用する時間が、発電機稼動時間帯ではない場合には、制御装置５はステップＳ２０１で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ２０２へ進む。
これにより、制御装置５は蓄電池７から供給される電力を、最重要負荷８及び重要負荷９に供給する（ステップＳ２０２）。そして、再度、ステップＳ２０１へ進む。
【００３４】
一方、非常電源制御システムを利用する時間が、発電機稼動時間帯である場合には、制御装置５はステップＳ２０１で「Ｙｅｓ」と判定し、ステップＳ２０３へ進む。そして、制御装置５は、非常電源制御システムを利用する時間に、太陽光又は風を利用できるか否かについて判定する（ステップＳ２０３）。
太陽光又は風を利用できる場合には、太陽光発電機１又は風力発電機２により発電を行う（ステップＳ２０４）。ここでは、太陽光発電機１又は風力発電機２により発電される電力量をＡ（Ｗｈ）とする。
【００３５】
一方、太陽光又は風を利用できない場合には、太陽光発電機１又は風力発電機２により発電することができないため、発電機３を利用して電力の供給を行う（ステップＳ２０５）。ここで、発電機３により供給される電力量をＣ（Ｗｈ）とする。
制御装置５は、太陽光発電機１又は風力発電機２から供給される電力量Ａと、発電機３から供給される電力量Ｃの総計である使用可能電力量Ｔ２＝Ａ＋Ｃを供給する（ステップＳ２０６）。
【００３６】
次に、制御装置５は使用可能電力量Ｔ２を、最重要負荷８及び重要負荷９に供給する（ステップＳ２０７）。使用可能電力量Ｔ２が、最重要負荷８及び重要負荷９で消費する電力量よりも大きい場合、つまり、制御装置５から最重要負荷８及び重要負荷９に供給する電力が余っている場合には、その余った電力を蓄電池７に供給して充電する（ステップＳ２０８）。そして、再度、ステップＳ２０１へ進む。
【００３７】
上述した図３のフローチャートに従って非常電源制御システムの処理を行えば、通信機器等の最重要負荷８に対して優先的に電力を供給することができるため、被災地の人々が外部の地域との通信手段を確実に確保することができる。また、発電機稼動時間帯以外の時間帯は、蓄電池７から最重要負荷８に電力を供給するようにしたので、発電機３の発電時の騒音により被災者の安眠が妨害されることを防ぐことができる。
【００３８】
図４は、非常時であって発電機３が使用できない場合の本実施形態による制御装置５の処理の流れを示すフローチャートである。
始めに、制御装置５は、非常電源制御システムを利用する時間に、太陽光又は風を利用できるか否かについて判定する（ステップＳ３０１）。
太陽光又は風を利用できない場合には、制御装置５はステップＳ３０１で「Ｎｏ」と判定し、ステップＳ３０２へ進む。この場合、太陽光発電機１又は風力発電機２により発電することができないため、制御装置５は蓄電池７から供給される電力を最重要負荷８に供給する（ステップＳ３０２）。そして、再度、ステップＳ３０１へ進む。
【００３９】
一方、太陽光又は風を利用できる場合には、制御装置５はステップＳ３０１で「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ３０３へ進む。そして、太陽光発電機１又は風力発電機２により発電を行う（ステップＳ３０３）。ここでは、太陽光発電機１又は風力発電機２により発電される電力量をＡ（Ｗｈ）とする。
次に、制御装置５は、太陽光発電機１又は風力発電機２から供給される電力量Ａを、使用可能電力量Ｔ３として最重要負荷８に供給する（ステップＳ３０４）。
【００４０】
使用可能電力量Ｔ３が、最重要負荷８で消費する電力量よりも大きい場合、つまり、制御装置５から最重要負荷８に供給する電力が余っている場合には、その余った電力を蓄電池７に供給して、蓄電池７を充電する（ステップＳ３０５）。その後、再度、ステップＳ３０１へ進む。
【００４１】
上述した図４のフローチャートに従って非常電源制御システムの処理を行えば、被災時であって、かつ、発電機３が何らかの理由により利用できない場合であっても、太陽光発電機１又は風力発電機２、あるいは、蓄電池７から電力を最重要負荷８に供給することができる。よって、その電力により通信機器を利用して被災地の外部の地域と通信を行うことができる。
【００４２】
上述した実施形態による非常電源制御システムは、炊事用設備、放送設備、照明設備、生活用弱電設備等を有する管理施設であって、発電設備として発電機や太陽光発電機、風力発電機が設けられ、災害の避難場所に指定されている防災公園等において導入されることが望ましい。
【００４３】
なお、上述した実施形態による非常電源制御システムでは、制御装置５により電力を供給する負荷が、最重要負荷８、重要負荷９、一般負荷１０の３種類の場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。
例えば、データベース６（図１参照）に記録される負荷優位テーブル６ａに記録される最重要負荷８の優先順位を更に細かく分類し、優先順位の高い最重要負荷に対してより優先的に制御装置５から電力を供給するようにしてもよい。
【００４４】
また、上述した実施形態による非常電源制御システムでは、夜間電力時間帯ではない場合（図２参照）、発電機稼動時間帯ではない場合（図３参照）について、風力発電機２を利用する場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。
夜間電力時間帯以外の時間帯、あるいは、発電機稼動時間帯以外の時間帯であっても、風が吹いていれば、風力発電機２を利用して発電し、その電力を制御装置５に供給するようにしてもよい。
【００４５】
なお、以上説明した実施形態において、図１の制御装置５の機能を実現するためのプログラムをコンピュータに記録して、このコンピュータに記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより非常電源制御システムの制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明による非常電源制御システム及び非常電源制御方法は、電力の供給源が制限される被災地などで、夜間に発電機による騒音が発生せず、省エネの電力供給手段として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態による非常電源制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】平常時の本実施形態による制御装置５の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】非常時であって発電機３が使用できる場合の本実施形態による制御装置５の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】非常時であって発電機３が使用できない場合の本実施形態による制御装置５の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・太陽光発電機、
２・・・風力発電機、
３・・・発電機、
４・・・商用電源、
５・・・制御装置、
６・・・データベース、
７・・・蓄電池、
８・・・最重要負荷、
９・・・重要負荷、
１０・・・一般負荷
【図１】
2006230161.tif 000003
【図２】
2006230161.tif 000004
【図３】
2006230161.tif 000005
【図４】
2006230161.tif 000006