(57)【要約】【課題】  インターネットのＷｅｂサイトに掲載されるコンテンツの相互利用を図る。【解決手段】  Ｗｅｂページ製作者２１は、決済サイト運営者に依頼して、販売商品を紹介したメディア２４に、自身のＵＲＬを電子透かし情報として埋め込む。このメディア２４をＷｅｂページ２４に掲載する。Ｗｅｂページ製作者３１は、そのメディア２４をコピーして自身のＷｅｂページ３３に掲載する。ユーザ１１は、Ｗｅｂページ３３に掲載されたメディア２４の商品を購入するために、電子透かし情報からＷｅｂページ製作者２１にアクセスし、商品を購入する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用するユーザ用処理装置と、著作権者が使用する著作権者用処理装置と、著作権を管理する管理者が使用する管理者用サーバと、前記ユーザ用処理装置と前記著作権者用処理装置と前記管理者用サーバとを接続する通信回線とを備える著作権許諾システムであって、
前記著作権者用処理装置及び前記管理者用サーバの少なくとも一方に配設され、著作権の対象となるコンテンツに著作権者及び管理者の少なくとも一方の通信アドレス情報を含む電子透かし情報を埋め込んで電子透かし付きコンテンツを生成する電子透かし埋込み手段と、
前記ユーザ用処理装置に配設され、前記電子透かし付きコンテンツから、前記電子透かし情報である通信アドレスを読み取る電子透かし情報抽出手段と、
前記著作権者用処理装置及び前記管理者用サーバの少なくとも一方に配設され、ユーザ用処理装置から著作権の対象となるコンテンツを特定した著作権の使用許諾要求を受信する使用許諾要求受信手段とを備えることを特徴とする著作権許諾システム。
【請求項２】
前記管理者用サーバに配設され、前記著作権者用処理装置からユーザ及びコンテンツを特定した使用許諾情報を受信すると、ユーザ識別情報とコンテンツ識別情報とを対応付けてデータベースに登録するユーザ登録手段とを更に備える、請求項１に記載の著作権許諾システム。
【請求項３】
前記管理者用サーバに配設され、前記ユーザ用処理装置又は著作権者用処理装置からユーザ、コンテンツ及び使用許諾料を特定した使用許諾情報を受信すると、ユーザと預金口座とを対応付けたデータベースを参照し、当該使用許諾情報で特定されるユーザの預金口座に対して課金する課金手段を更に備える、請求項１に記載の著作権許諾システム。
【請求項４】
前記ユーザ用処理装置は、前記電子透かし付きコンテンツを含むメディアを掲載したＷｅｂページを公開する、請求項３に記載の著作権許諾システム。
【請求項５】
前記Ｗｅｂページには、前記電子透かし付きコンテンツ以外の部分に、前記管理者用サーバの通信アドレス情報が電子透かし情報として埋め込まれている、請求項４に記載の著作権許諾システム。
【請求項６】
前記ユーザは、商品販売又はサービス提供を行う業者であり、前記管理者用サーバの課金手段は、前記商品販売又はサービス提供の対価を該商品販売又はサービス提供を受けたユーザに課金する、請求項５に記載の著作権許諾システム。
【請求項７】
前記管理者用サーバは、電子透かし付きコンテンツ及び該電子透かし付きコンテンツを利用するユーザの情報を含むコンテンツ利用情報を受信すると、前記データベースを参照し、該コンテンツ利用情報におけるコンテンツ利用の正当性を検証する検証手段を更に備える、請求項１〜６の何れか一に記載の著作権許諾システム。
【請求項８】
前記利用者用処理装置は、前記電子透かし付きコンテンツから電子透かし情報を読み取るソフトウェアを、前記管理者用サーバから受信する、請求項１〜７の何れか一に記載の著作権許諾システム。
【請求項９】
ユーザが使用するユーザ用処理装置及び著作権者が使用する著作権者用処理装置と通信回線を介して接続された管理者用サーバを備える著作権許諾システムであって、前記管理者用サーバが、
前記著作権者用サーバから著作権の対象となるコンテンツを受信すると、該コンテンツに著作権者の通信アドレス情報を含む電子透かし情報を埋め込んで電子透かし付きコンテンツを生成する電子透かし埋込み手段と、
前記電子透かし付きコンテンツから電子透かし情報である著作権者の通信アドレス情報を読み取るソフトウェアを、前記利用者用処理装置に送信する送信手段と、
前記著作権者用処理装置から、著作権使用許諾を受けるユーザ及び著作権の対象となるコンテンツを特定した使用許諾情報を受信すると、該使用許諾情報に基づいて、当該ユーザ及びコンテンツを対応付けてデータベースに登録する登録手段とを備えることを特徴とする著作権許諾システム。
【請求項１０】
前記管理者用サーバは、電子透かし付きコンテンツ及び該電子透かし付きコンテンツを使用するユーザの情報を含むコンテンツ使用情報を受信すると、前記データベースを参照し、該コンテンツ使用情報におけるコンテンツ使用の正当性を検証する検証手段を更に備える、請求項９に記載の著作権許諾システム。
【請求項１１】
ユーザが使用するユーザ用処理装置と、著作権者が使用する著作権者用処理装置と、著作権を管理する管理者が使用する管理者用サーバとを通信回線を介して接続して著作権許諾システムを用い、著作権許諾を管理する著作権管理方法であって、
前記著作権者用処理装置又は前記管理者用サーバが、著作権の対象となるコンテンツに著作権者の通信アドレス情報を含む電子透かし情報を埋め込んで電子透かし付きコンテンツを生成するステップと、
前記ユーザ用処理装置が、前記電子透かし付きコンテンツから、前記電子透かし情報である著作権者の通信アドレスを読み取るステップと、
前記著作権者用処理装置が、ユーザ用処理装置から著作権の対象となるコンテンツを特定した著作権の使用許諾要求を受信するステップと、
前記著作権者用処理装置が、ユーザ及びコンテンツを特定した使用許諾情報を送信するステップと、
前記管理者用サーバが、前記使用許諾情報を受信し、ユーザ識別情報とコンテンツ識別情報とを対応付けてデータベースに登録するステップとを備えることを特徴とする著作権許諾方法。
【請求項１２】
ユーザが使用するユーザ用処理装置及び著作権者が使用する著作権者用処理装置と通信回線を介して接続された管理者用サーバを用い、著作権許諾を管理する著作権管理方法であって、
前記管理者用サーバが、著作権の対象となるコンテンツに著作権者の通信アドレス情報を含む電子透かし情報を埋め込んで電子透かし付きコンテンツを生成するステップと、
前記管理者用サーバが、前記電子透かし付きコンテンツから電子透かし情報である著作権者の通信アドレス情報を読み取るソフトウェアを、前記ユーザの求めに応答して送信するステップと、
前記管理者用サーバが、使用者及びコンテンツを特定する使用許諾情報を受信し、ユーザ識別情報とコンテンツ識別情報とを対応付けてデータベースに登録するステップとを備えることを特徴とする著作権許諾方法。
【請求項１３】
ユーザが使用するユーザ用処理装置及び著作権者が使用する著作権者用処理装置と通信回線を介して接続された管理者用サーバを用い著作権許諾を管理するためのプログラムであって、前記管理者用サーバに、
前記管理者用サーバが、著作権の対象となるコンテンツに著作権者の通信アドレス情報を含む電子透かし情報を埋め込んで電子透かし付きコンテンツを生成する処理と、
前記管理者用サーバが、前記電子透かし付きコンテンツから電子透かし情報である著作権者の通信アドレス情報を読み取るソフトウェアを、前記ユーザの求めに応答して送信する処理と、
前記管理者用サーバが、使用者及びコンテンツを特定する使用許諾情報を受信し、ユーザ識別情報とコンテンツ識別情報とを対応付けてデータベースに登録する処理とを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
ユーザが使用するユーザ用処理装置と、第１及び第２の営業者が使用する第１及び第２営業者用処理装置と、決済サイトを運営する決済サイト運営者用サーバと、前記ユーザ用処理装置と第１及び第２営業者用処理装置と前記決済サイト運営者用サーバとを接続する通信回線とを備える著作権許諾システムであって、
前記決済運営者用サーバは、メディアに電子透かしを埋め込む電子透かし埋め込み手段を備え、
前記第１営業者用サーバは、自身の通信アドレス情報を電子透かしとして埋め込んだメディアを含む第１のＷｅｂページを掲載し、
前記第２営業者用サーバは、前記メディアを含む第２のＷｅｂページを掲載し、
前記ユーザ用処理装置は、前記電子透かしを読み取る電子透かし抽出手段と、前記第２のＷｅｂページから読み取った情報に基づいて、前記通信アドレス情報で指定される第１営業者用サーバにアクセスする手段とを備えることを特徴とするオンラインショッピングシステム。
【請求項１５】
前記メディアには、前記第２のＷｅｂ製作者の通信アドレス情報が電子透かし情報として更に埋め込まれている、請求項１４に記載のオンラインショッピングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オンラインショッピングシステム、著作権許諾システム及び方法、並びにそのプログラムに関し、更に詳しくは、Ｗｅｂを利用したオンラインショッピング、オンラインショッピング等に好適に利用できる著作権許諾システム及び方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用した商品販売やサービス提供が益々利用されるようになっている。このため、インターネットを経由して商品やサービスのカタログやＷｅｂページを提供して、顧客を獲得するニーズが高まっている。しかし、ユーザに魅力的なカタログやＷｅｂページを製作することは、特に小規模な営業者の場合には困難であった。
【０００３】
ところで、インターネット上には、静止画や、動画、音楽などの様々なコンテンツがユーザに提供されている。このようなコンテンツを取り込んで、カタログやＷｅｂページを製作できれば営業者にとっては大きな便宜となる。また、Ｗｅｂの製作者にとっても、自身の商品やサービスを表示したメディアは、他のＷｅｂページに掲載して貰うことは、自身の営業に役立つため、歓迎すべきことである。しかし、例えば他のＷｅｂサイトのＷｅｂページのコンテンツを取り込んでカタログを製作することは、著作権を侵害するおそれがあった。この場合、著作権が誰にあるのか、或いは、何処に連絡すれば著作権の使用許諾が得られるのかといった情報が容易に得られれば便宜であるが、又、そのようなコンテンツを利用したい営業者は多いものの、従来、そのような情報を簡単に得る方法がなかった。
【０００４】
また、静止画や動画などの著作権を有するコンテンツ製作者にとっても、そのコンテンツを実際に利用している利用者に対して、そのコンテンツが自身の著作に関わるものであることを立証することは困難であった。更に、使用許諾料を請求する際には、そのコンテンツ利用者に直接に連絡し、且つ、使用許諾料の請求を行う必要があるなど、コンテンツの管理や使用許諾料の徴収に際して、心理的な不安があった。
【０００５】
著作権の使用許諾料を徴収する技術に関しては、特許文献１に記載がある。特許文献１に記載の技術では、コンテンツ付加情報システムが、コンテンツの中に著作権者の発信回線番号を電子透かしとして埋め込み、ユーザが利用したいコンテンツがあると、コンテンツ公開装置が、コンテンツ付加情報システムに依頼して、そのコンテンツから電子透かし情報である発信回線番号を検出する。利用者は、その検出された発信回線番号に対して著作権の許諾請求を行う。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１７５３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、電子透かしの埋め込み及び検出の双方がコンテンツ付加情報システムによって行われており、これは、著作権の使用許諾料を徴収することを主な発明の目的としていることに対応している。ところで、この技術では、コンテンツを購入すべき購入先が複数のプロバイダにまたがっている場合には、コンテンツ利用希望者は何処に購入依頼を出せばよいのかが判らないため、コンテンツ提供者側は、購入先のＵＲＬ等の情報をコンテンツと共に公開しなければならない。この場合、著作物が無断でコピーされたならば、そのＵＲＬ等の情報はコピーされず、利用希望者は、アクセス先を知ることができないという問題が生ずる。
【０００８】
また、例えばインターネット上で第３者によって利用されたコンテンツが、正当な許諾者によって行われたか否かに関しては、そのコンテンツを見た利用者には判らず、著作権者は、そのような利用状況の情報が容易には得られないという問題もある。
【０００９】
本発明は、例えばインターネット上で公開されているコンテンツについて、そのコンテンツを利用したい希望者が、容易に著作権者又は著作権管理者にアクセスできるので、許諾交渉が容易にできること、及び、コンテンツの利用が正当な許諾者によって行われているか否かを容易に確認できる著作権許諾システム、著作権許諾方法、プログラム、及び、これらを用いるオンラインショッピングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の視点に係る著作権許諾システムは、ユーザが使用するユーザ用処理装置と、著作権者が使用する著作権者用処理装置と、著作権を管理する管理者が使用する管理者用サーバと、前記ユーザ用処理装置と前記著作権者用処理装置と前記管理者用サーバとを接続する通信回線とを備える著作権許諾システムであって、
前記著作権者用処理装置及び前記管理者用サーバの少なくとも一方に配設され、著作権の対象となるコンテンツに著作権者の通信アドレス情報を含む電子透かし情報を埋め込んで電子透かし付きコンテンツを生成する電子透かし埋込み手段と、
前記ユーザ用処理装置に配設され、前記電子透かし付きコンテンツから、前記電子透かし情報である著作権者の通信アドレスを読み取る電子透かし情報抽出手段と、
前記著作権者用処理装置及び管理者用サーバの少なくとも一方に配設され、ユーザ用処理装置から著作権の対象となるコンテンツを特定した著作権の使用許諾要求を受信する使用許諾要求受信手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の視点に係る著作権許諾システムは、ユーザが使用するユーザ用処理装置及び著作権者が使用する著作権者用処理装置と、通信回線を介して接続された管理者用サーバを備える著作権許諾システムであって、前記管理者用サーバが、
前記著作権者用サーバから著作権の対象となるコンテンツを受信すると、該コンテンツに著作権者の通信アドレス情報を含む電子透かし情報を埋め込んで電子透かし付きコンテンツを生成する電子透かし埋込み手段と、
前記電子透かし付きコンテンツから電子透かし情報である著作権者の通信アドレス情報を読み取るソフトウェアを、前記ユーザの求めに応答して送信する送信手段と、
前記著作権者用処理装置から、著作権使用許諾を受けるユーザ及び著作権の対象となるコンテンツを特定した使用許諾情報を受信すると、当該ユーザの識別情報とコンテンツ識別情報とを対応付けてデータベースに登録する登録手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第３の視点に係る著作権許諾方法は、ユーザが使用するユーザ用処理装置と、著作権者が使用する著作権者用処理装置と、著作権を管理する管理者が使用する管理者用サーバとを通信回線を介して接続して著作権許諾システムを用い、著作権許諾を管理する著作権管理方法であって、
前記著作権者用処理装置又は前記管理者用サーバが、著作権の対象となるコンテンツに著作権者の通信アドレス情報を含む電子透かし情報を埋め込んで電子透かし付きコンテンツを生成するステップと、
前記ユーザ用処理装置が、前記電子透かし付きコンテンツから、前記電子透かし情報である著作権者の通信アドレスを読み取るステップと、
前記著作権者用処理装置が、ユーザ用処理装置から著作権の対象となるコンテンツを特定した著作権の使用許諾要求を受信するステップと、
前記著作権者用処理装置が、ユーザ及びコンテンツを特定した使用許諾情報を送信するステップと、
前記管理者用サーバが、前記使用許諾情報を受信し、ユーザ識別情報とコンテンツ識別情報とを対応付けてデータベースに登録するステップとを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第４の視点に係る著作権許諾方法は、ユーザが使用するユーザ用処理装置及び著作権者が使用する著作権者用処理装置と、通信回線を介して接続された管理者用サーバを用い、著作権許諾を管理する著作権管理方法であって、
前記管理者用サーバが、著作権の対象となるコンテンツに著作権者の通信アドレス情報を含む電子透かし情報を埋め込んで電子透かし付きコンテンツを生成するステップと、
前記管理者用サーバが、前記電子透かし付きコンテンツから電子透かし情報である著作権者の通信アドレス情報を読み取るソフトウェアを、前記ユーザの求めに応答して送信するステップと、
前記管理者用サーバが、使用者及びコンテンツを特定する使用許諾情報を受信し、ユーザ識別情報とコンテンツ識別情報とを対応付けてデータベースに登録するステップとを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第５の視点に係るプログラムは、ユーザが使用するユーザ用処理装置及び著作権者が使用する著作権者用処理装置と、通信回線を介して接続された管理者用サーバを用い著作権許諾を管理するためのプログラムであって、前記管理者用サーバに、
前記管理者用サーバが、著作権の対象となるコンテンツに著作権者の通信アドレス情報を含む電子透かし情報を埋め込んで電子透かし付きコンテンツを生成する処理と、
前記管理者用サーバが、前記電子透かし付きコンテンツから電子透かし情報である著作権者の通信アドレス情報を読み取るソフトウェアを、前記ユーザの求めに応答して送信する処理と、
前記管理者用サーバが、使用者及びコンテンツを特定する使用許諾情報を受信し、ユーザ識別情報とコンテンツ識別情報とを対応付けてデータベースに登録する処理とを実行させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第６の視点に係るオンラインショッピングシステムは、ユーザが使用するユーザ用処理装置と、第１及び第２の営業者が使用する第１及び第２営業者用処理装置と、決済サイトを運営する決済サイト運営者用サーバと、前記ユーザ用処理装置と第１及び第２営業者用処理装置と前記決済サイト運営者用サーバとを接続する通信回線とを備える著作権許諾システムであって、
前記決済運営者用サーバは、メディアに電子透かしを埋め込む電子透かし埋め込み手段を備え、
前記第１営業者用サーバは、自身の通信アドレス情報を電子透かしとして埋め込んだメディアを含む第１のＷｅｂページを掲載し、
前記第２営業者用サーバは、前記メディアを含む第２のＷｅｂページを掲載し、
前記ユーザ用処理装置は、前記電子透かしを読み取る電子透かし抽出手段と、前記第２のＷｅｂページから読み取った情報に基づいて、前記通信アドレス情報で指定される第１営業者用サーバにアクセスする手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の視点の著作権許諾システム、第３の視点に係る著作権許諾方法によると、利用者用処理装置が電子透かし付きコンテンツから電子透かしを読み取るので、利用者は、容易に著作権者又は著作権管理者にアクセス可能である。このため、使用許諾交渉を容易に行うことができる。また、電子透かし付きコンテンツをダウンロードした場合にも、電子透かし情報はそのままコンテンツ内に保存されるので、コンテンツが流通した後のいつの時点でも、電子透かし情報付きコンテンツから、電子透かし情報に基づいて著作権者又は著作権管理者にアクセス可能である。
【００１７】
本発明の第２の視点に係る著作権許諾システム、第４の視点に係る著作権許諾方法、及び、第５の視点に係るプログラムによると、許諾を受けた利用者の識別情報と許諾の対象となるコンテンツの識別情報とを対応付けてデータベースに登録するので、管理者サーバが、例えば通信回線上で利用されているコンテンツと、そのコンテンツを利用している利用者とを含む使用情報を受信すると、その利用者による使用の正当性が容易に検証できる。
【００１８】
本発明の第６の視点に係るオンラインショッピングシステムによると、利用者は、第２のＷｅｂページから、第１のＷｅｂページに掲載された商品の通信アドレス情報を容易に知ることができるので、商品の購入がスムーズに行われる。これによって、第１の営業者は自身の販売量が増大する利益がある。また、第２の営業者は、著作権の侵害の懼れなく、第１の営業者が掲載するメディアを利用してＷｅｂページの製作ができ、Ｗｅｂページの製作が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１及び第２の実施形態に係る著作権許諾システムを用いた、インターネットを利用したオンラインショッピングシステムを示している。第１の実施形態のオンラインショッピングシステムは、利用者１１が保有する利用者用処理装置と、Ｗｅｂページ制作者２１、３１が保有するＷＷＷサーバと、著作権使用料を徴収する決済サイト運営者５１が保有するＷＷＷサーバ５２、ＡＰ（アプリケーション）サーバ５４及びデータベース５５と、これら処理装置及びサーバを相互に接続するインターネット６１とから構成される。
【００２０】
利用者１１は、インターネットを利用して、例えば電子透かしを用いたコピー可能なネットワーク分散型オンラインショッピングカタログを利用する。利用者側の構成要素は、利用者１１と、その利用者１１がオンラインショッピングで用いるＷｅｂブラウザ１２と、電子透かしから情報を読み取るＷｅｂブラウザのプラグインソフトウェア１３からなる。なお、このソフトウェアは、電子透かしの情報を読み取れるプログラムであれば、特に限定はされない。
【００２１】
Ｗｅｂページ製作者２１は、電子透かしを用いたコピー可能なネットワーク分散型オンラインショッピングカタログを利用して商品・サービス２５を販売する。Ｗｅｂページ製作者２１は、ＷＷＷサーバ２２、Ｗｅｂページ２３、写真などの商品・サービス２５を表現するメディア（コンテンツ）２４を持つ。
【００２２】
Ｗｅｂページ製作者３１は、商品・サービスを表現するメディア２４をコピーして二次利用する。Ｗｅｂページ製作者３１は、ＷＷＷサーバ３２、Ｗｅｂページ３３、メディア２４をコピーした商品・サービスを表現するメディア３４を持つ。
【００２３】
決済サイト運営者５１は、電子透かしを用いたコピー可能なネットワーク分散型オンライン・ショッピングカタログの決済を行う。決済サイト運営者５１は、決済サービスを提供するＷＷＷサーバ５２、決済サイトＷｅｂページ５３、決済作業を行うＡＰサーバ５４、決済に必要な購入者のアカウント情報や商品・サービスの識別子、商品・サービスの価格、商品・サービスの詳細情報などの情報、及び、コンテンツの許諾情報を蓄積したデータベース５５を持つ。
【００２４】
図４（ａ）に示すように、利用者１１は、Ｗｅｂブラウザ１２によるＷＷＷサーバのブラウジング手段１０１と、Ｗｅｂプラグインソフトウェア１３によるメディアの電子透かし情報の読み取り手段１０２、決済サイトでの商品・サービス２５の確認手段１０３と、関連する商品・サービスの検索・ショッピング手段１０４と、決済手続き手段１０５とを持つ。更に、図示しない記憶装置、通信装置、表示装置、入力手段などを有する。同様に、各サーバにもこれら図示しない周辺装置が付属する。
【００２５】
ＷＷＷサーバのブラウジング手段１０１は、ＷＷＷサーバが提供するスクリプトをリクエストし、その結果を受取り、Ｗｅｂブラウザ上に表示する一般的な機能を有している。メディアの電子透かし情報の読み取り手段１０２は、取得したＷｅｂブラウザ上に表示されている写真などのメディアから、Ｗｅｂプラグインソフトを用いて、メディアが表現する商品・サービスの識別子や、決済サイトのＵＲＬ等の情報を読み取る機能を有する。決済サイトでの商品・サービス２５の確認手段１０３は、決済サイトのＵＲＬと商品・サービスの識別子でアクセスできる商品・サービス固有のページにおいて、商品・サービスの画像、商品・サービスの価格、商品・サービスの詳細情報を確認する機能を有する。関連する商品・サービスの検索・ショッピング手段１０４は、商品・サービスと同じジャンルや機能の商品・サービスを検索し、価格を比較したり、購入したりする手段である。決済手続き手段１０５は、メディアが表現する商品・サービスや、関連する商品・サービスを購入するための決済を行う手段である。
【００２６】
図４（ｂ）に示すように、Ｗｅｂページ製作者２１は、決済サイトと商品・サービスの販売で契約する手段２０１と、商品・サービスを表現するメディアを決済サイトへアップロードする手段２０２と、電子透かし情報が付加された商品・サービスを表現するメディアをダウンロードする手段２０３と、そのダウンロードしたメディアをＷｅｂページ２３に掲載する手段２０４とを持つ。
【００２７】
決済サイトと商品・サービスの販売で契約する手段２０１は、商品・サービス２５を持つＷｅｂページ製作者２１が、必要とされる信用情報を決済サイトに提出し、購入された商品・サービスの返却条件や在庫の適正条件等について契約を交わす。商品・サービスを表現するメディアを決済サイトへアップロードする手段２０２は、写真などの販売する商品・サービスを表現するメディアに電子透かしを入れるために決済サイト側へアップロードする。電子透かし情報が付加された商品・サービスを表現するメディアをダウンロードする手段２０３は、電子透かし情報が付加された商品・サービスを表現するメディアを決済サイト側からダウンロードする。ダウンロードしたメディアをＷｅｂページ２３に掲載する手段２０４は、電子透かし情報が付加された商品・サービスを表現するメディアをＷｅｂページ製作者２１が、所有するＷｅｂページ２３に掲載する。
【００２８】
Ｗｅｂページ製作者３１は、Ｗｅｂページ製作者２１が所有するＷｅｂページ２２に接続する手段３０１と、そのＷｅｂページから電子透かし情報が付加された商品・サービスを表現するメディアをコピーする手段３０２と、そのコピーしたメディアを３１が製作したＷｅｂページ３３に掲載する手段３０３とを持つ。
【００２９】
Ｗｅｂページ製作者２１が所有するＷｅｂページ２２に接続する手段３０１は、ＨＴＴＰアクセスなどで行われる。Ｗｅｂページから電子透かし情報が付加された商品・サービスを表現するメディアをコピーする手段３０２は、ブラウザの写真などのメディアを選択してコピーする。コピーしたメディアをＷｅｂページ製作者３１が製作したＷｅｂページ３３に掲載する手段３０３は、通常のＷｅｂページの製作と同様に、表示されるメディアのリンク先にコピーしたメディアを選択する。
【００３０】
決済サイト運営者５１は、商品・サービスを表現するメディア２４や商品・サービスを表現するメディア３４にあるＵＲＬ等の情報からの接続に対して、ＷＷＷサーバ５２で商品・サービスの価格や詳細情報・関連商品・サービス情報を提供する手段５０１、利用者の選択した商品・サービスに対して購入手続きの決済をする手段５０２、その取引結果の利益を商品・サービス２５の販売者であるＷｅｂページ製作者２１のアカウントに記録する手段５０３、必要であれば、その取引を生み出す要因となったメディアを掲載したＷｅｂページ製作者３１のアカウントに手数料を記録する手段５０４を持つ。
次に、図２のタイムチャートを参照して本発明の第１の実施形態の動作について詳細に説明する。まず、Ｗｅｂページ製作者２１が、決済サイト運営者５１と商品・サービス２５の販売で契約を行う（ステップＡ１）。次に、Ｗｅｂページ製作者２１が、写真などの商品・サービスを表現するメディア（コンテンツ）２４を、決済サイト運営者５１が提供するＡＰサーバ５４へ送付・アップロードする（ステップＡ２）。決済サイト運営者５１は、そのメディアに電子透かし情報を埋め込み返信する（ステップＡ３）。返信に代えてＷｅｂ製作者がダウンロードすることでもよい。
【００３１】
Ｗｅｂ製作者２１は、そのメディアをＷｅｂページ２３に掲載する（ステップＡ４）。Ｗｅｂページ３３の製作者３１は、Ｗｅｂページ２３が提供するメディア２４をコピーして、Ｗｅｂページ３３にメディア３４として掲載する（ステップＡ５）。必要であれば、Ｗｅｂページ製作者３１は、メディア２４から、決済サイトＷｅｂページ５３にアクセスしてアカウントを作成する（ステップＡ６）。利用者１１は、Ｗｅｂページ２３やＷｅｂページ３３をブラウザで見る（ステップＡ７）。利用者は、メディア２４や３４を見て商品またはサービスに購買意欲を持ち、そのメディアから電子透かし情報を読み取り、決済サイトＷｅｂページ５３に接続する（ステップＡ８）。
【００３２】
利用者１１は、希望により、商品・サービス２５や関連商品・サービスを決済サイトＷｅｂページ５３で購入する（ステップＡ９）。取引が成立した場合、決済サイト運営者５１は、手数料などをさし引いた利益をＷｅｂページ製作者２１のアカウントに記録する（ステップＡ１０）。購入のきっかけとなったＷｅｂページ３３がＷｅｂページ２３とは別に存在するので、必要であれば、そのＷｅｂページ製作者３１のアカウントに手数料の一部を記録する。（ステップＡ１１）最後に、Ｗｅｂページ製作者２１、又は、決済サイト運営者５１が、商品・サービス２５を利用者１１に送付する（ステップＡ１２）。
【００３３】
上記オンラインショッピングシステムでは、商品・サービスの販売者２１は、コストをかけて決済サイトを構築しなくても決済サイトと契約することで、小さなリスクで商品・サービスの販売を始めることができる。また、電子透かしの情報を破壊しなければメディアの配布は自由であるとしておけば、Ｗｅｂページ製作者３１は、気軽に商品・サービスを表現するメディアをコピーし掲載する。また、商品・サービスを販売する側２１としては、メディアをコピーして様々な場所で掲載してもらうことで、販売の機会を増やすことができる。
【００３４】
利用者１１は、電子透かし情報を読み取ることで、決済サイトのその商品・サービスを掲載するページに直接に接続できる。また接続先で関連商品・サービスを確認することにより、安心して購入ができる。利用者１１は、直接的にショッピングサイトに行かなくても、インターネット上で間接的に買いたい商品・サービスを探すことができる。他のサイトで利用されたくない配布禁止のメディアが無断転用された場合には、その写真の商品・サービスの購入目的でアクセスしてきた利用者１１が通報者となり、どのサイトで無断転用されているかを突き止めることが可能となる。また、電子透かしを持つメディアということで、無断転用に対して抑止効果を持つ。
【００３５】
決済サイトのデータベースに、コンテンツ又はその識別符号と、そのコンテンツについて使用許諾を受けたコンテンツ利用者とを対応させて登録することができる。
【００３６】
上記オンラインショッピングで利用される著作権許諾システムとしての第１の効果は、電子透かしの情報を破壊しなければメディアの配布を自由であるとしておけば、Ｗｅｂページ製作者３１は、気軽に商品・サービスを表現するメディアをコピーし掲載できることにある。また、商品・サービスを販売する側２１としては、販売の機会を増やせる。これは、著作権をあまり意識せずにメディアを利用したい利用者と、販売の機会を増やしたいという提供者の思惑を同時に解決するという関係（ギブアンドテイクの関係）を築けるからである。特に、Ｗｅｂに掲載されているメディアは、その著作権に関する記述がないことが多く、電子透かしによってオリジナルのメディアに著作権情報が記載されることにより、Ｗｅｂページ製作者３１が容易に利用できるようになる。また、Ｗｅｂページ３３に掲載してもらうことで、販売者２１は販売の機会を増やすことができる。
【００３７】
第２の効果は、メディアの著作権使用料の支払い、徴収、管理、利用が一般的に行われることにある。これは、電子透かし情報から決済サイトに接続し、利用者登録をすることにより著作権料を支払うという手続きのパターン化を行うことで、利用者にとって著作権の支払いが身近になること、また、一度利用者登録をすれば、次回からはログイン操作で済み、手続きが簡略化されるからである。また、ショッピングカートに著作権を支払いたいメディアを追加しておき、一度に決済することにより、利用者の手続きの簡略化ができる。メディアの提供側としては、提供側のアカウントから誰が著作物を利用しているかを一括管理することができる。提供するメディアに利用者情報を電子透かしで埋め込み、著作権料の支払いをした利用者がダウンロード可能にすることで、利用者は安心してメディアを掲載することができる。
【００３８】
第３の効果は、メディアの無断転載が抑制・抑止できることにある。これは、電子透かし情報が入ったメディアが流通することで、人々の著作権に対する意識が高まり、その電子透かし情報から決済サイトに接続することで、転用転載禁止のメディアがどこに掲載されたかを通報することができるようになるためである。決済サイトにメディア転載の許可／不許可発行依頼機能を持たせることとすれば、利用者と提供者が直接連絡しあう必要がなくなり、お互いに安心して依頼・許可ができる。また、どのコンテンツについていつ依頼したか、誰にどのＷｅｂページについて許可したかをデータベースに登録して管理することで、提供者の意図しない使われ方をしていないかを後で確認することができる。
【００３９】
第４の効果は、利用者が安心して利用でき、またフィッシングや詐欺を削減できることにある。一般に、決済サイトが乱立すると、アカウント作成のためなどにクレジットカード番号など個人情報をその都度登録することで、フィッシングや詐欺などにあったり、その不安を利用者が持ったりする。本実施形態例では、利用者が電子透かし情報でのショッピングとは別の機会に、安全に決済サイトへ接続し最初にアカウントを作成しておけば、次回の買い物からは、その決済サイトが偽者でないかを利用者と決済サイトがあらかじめ取り決めておいた暗号で確認しあうことができる。また、消費者から販売者への評判・評価を決済サイトに記載することで、消費者は安心して取引をすることができる。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。図１を参照すると、本実施形態のオンラインショッピングシステムでは、第１の実施形態の構成に加えて、著作権者４１がインターネットに接続されるサーバを備えている。著作権者４１は、メディア４４の所有者であり、Ｗｅｂページ４３の製作者である。著作権者４１は、著作権使用料を要求する対象のメディア（コンテンツ）４４、そのメディア４４を掲載しているＷｅｂページ４３、及び、Ｗｅｂページを提供するWWWサーバ４２を持つ。
【００４１】
著作権の対象であるメディア４４を、Ｗｅｂページに掲載して、又は、Ｗｅｂページに掲載せずに利用するＷｅｂページ製作者３１は、WWWサーバ３２、著作権使用料を要求するメディアを掲載するＷｅｂページ３２、著作権使用料を要求するメディア４４のコピー３５を持つ。
【００４２】
図５に示すように、決済サイト運営者５１は、著作権使用料を徴収したいＷｅｂページ製作者４１のアカウント作成手段５０５、Ｗｅｂページ製作者４１から提供されたメディアに電子透かしを埋め込む手段５０６、メディアを使用したい利用者を登録する手段５０７、利用者が著作権使用料を決済する手段５０８、著作権使用料から手数料を差し引いた金額を著作権者４１のアカウントに記録し、著作権者４１に通知する手段５０９、利用者情報の電子透かしの追加されたメディアを作成する手段５１０を持つ。他の処理装置及びサーバの構成は、図１の構成と同様である。
【００４３】
著作権使用料を要求するメディアをＷｅｂページに掲載して、もしくはＷｅｂページに掲載せずに利用するＷｅｂ製作者３１は、著作権使用料を要求するメディアの電子透かしを読み取る手段を持つ。
【００４４】
著作権使用料を徴収したいＷｅｂページ製作者４１のアカウント作成手段５０５は、Ｗｅｂページ製作者４１の一意なログイン名、及び、パスワード情報によって関連付けられるデータ領域を作成することにより、ログインすることで徴収した著作権使用料の合計の確認や振込み、いつ誰に使用権を与えたかの確認、必要であれば著作権使用の許可発行作業やその設定などができる。Ｗｅｂページ製作者４１から提供されたメディアに電子透かしを埋め込む手段５０６は、４１からアップロードされたオリジナルのメディアに、電子透かしとして接続先となるＵＲＬ等の情報を埋め込むことができる。メディアを使用したい利用者を登録する手段５０７は、電子透かしによって提供されるＵＲＬに接続した利用者を、著作権使用料を払う利用者として識別情報（アカウント名、パスワード、メールアドレス、クレジットカード番号など）を登録する。
【００４５】
利用者の著作権使用料を決済する手段５０８は、必要な情報が登録され、利用者の著作権使用料支払いへの同意がある場合に、利用者のアカウントの残高から決済したり、クレジットカード会社を通して請求したりすることである。著作権使用料から手数料を差し引いた金額をＷｅｂページ製作者４１のアカウントに記録、Ｗｅｂページ製作者４１に通知する手段５０９は、利用者によって支払われた著作権使用料から手続き手数料を差し引いた金額を４１のアカウントの著作権使用料の合計として記録し、Ｗｅｂページ製作者４１にメールなどで通知する。利用者情報の電子透かしの追加されたメディアを作成する手段５１０は、必要であれば、著作権使用料を支払った利用者に対して、利用者を識別できる情報をメディアの電子透かしに追加して作成する。
【００４６】
著作権使用料を要求するメディアの電子透かしを読み取る手段３０４は、Ｗｅｂブラウザのプラグインソフトウェアや、Ｗｅｂサイト構築ソフトウェアのプログラム、ダウンロードソフトウェア、フリーソフトウェア等で配布されるソフトウェアとして入手し、それによって、著作権使用料を要求するメディアの電子透かし情報を読み取ることで行われる。
【００４７】
次に、図３のフローチャートを参照して本発明の第２の実施形態の動作について詳細に説明する。まず、著作権使用料の対象であるメディア４４について、著作権使用料を要求するメディア４４の所有者であるＷｅｂページ製作者４１と、決済サイト運営者５１との間で契約作業を行う。（ステップＢ１）。次に、Ｗｅｂページ製作者４１は、決済サイトＷｅｂページ５３にログインし、メディア４４を決済サイト運営者５１のＡＰサーバへアップロードまたは送付を行う（ステップＢ２）。決済サイト運営者５１は、著作権使用料を要求するメディア４４に、接続先となる決済サイトのＷｅｂページ５３の該当するＵＲＬなどの情報を電子透かし情報として埋め込み、同メディアをＷｅｂページ製作者４１に返送する（ステップＢ３）。返送に代えて、Ｗｅｂページ製作者４１がダウンロードしてもよい。
【００４８】
Ｗｅｂページ製作者４１は、その電子透かし情報が埋め込まれたメディアをＷｅｂページ４３に掲載する（ステップＢ４）。Ｗｅｂページ４３に掲載されたメディア４４を見たユーザ３１が、その著作権使用料を要求するメディア４４を利用したいと思った場合には、その電子透かし情報を読み取り、決済サイトＷｅｂページ４３に接続する（ステップＢ５）。決済サイトにユーザ３１のアカウントがなければ、利用者として登録作業を行い、アカウントを作成する（ステップＢ６）。次いで、アカウントの情報に基づいて著作権使用料を要求するメディア４４に対する著作権使用料の決済を行う（ステップＢ７）。決済サイト運営者側は、それを受け、メディアの所有者である４１のアカウントに対して著作権使用料から手数料を引いた金額を記録し、Ｗｅｂページ製作者４１に通知する（ステップＢ８）。そして必要であれば、利用者の識別情報が電子透かし情報として追加されたメディアを作成する（ステップＢ９）。メディアの利用者３１は、必要であれば利用者識別情報の電子透かし情報が追加されたメディアをダウンロードする（ステップＢ１０）。最後に利用者３１は、メディア４４を転載してＷｅｂページ３３を構築し、或いは、個人で利用する（ステップＢ１１）。
【００４９】
上記実施形態の構成により、Ｗｅｂブラウザの利用者は、インターネットのＷｅｂサイト閲覧中に購入したい商品・サービスを表現するメディア（写真等の静止画、動画、音楽（視聴）ファイルなど）があった場合に、そのメディアに埋め込まれた電子透かし情報からＵＲＬ情報等を取り出し、決済サイトに接続して購入を行うことができる。なお、電子透かしとして、商品・サービスの固有識別子を埋め込むことや、ＵＲＬを固有識別子とすることもできる。
【００５０】
利用者が必要とする電子透かしから決済サイトへのリンク情報を読み取る機能は、決済サイトが配布するＷｅｂのプラグインソフトとして提供され、或いは、フリーソフトをダウンロードするサイトなどから提供される。
【００５１】
上記オンラインショッピングでは、個々のＷｅｂサイト製作者が決済サイトを持たなくても、容易にオンラインショップを経営できる。決済サイトは、「商品・サービスの固有識別子」に対応する「ＸＭＬ等の属性情報」（商品・サービスの属性を表すもので、例えば、商品・サービスタイプ＝家具、商品・サービスタイプ詳細１＝机、材質＝木、材質詳細２＝桐、製造元＝A株式会社、デザイナー＝B氏といったように表記）を保持し、「同等の商品・サービス」を検索することができる。
【００５２】
商品・サービスの販売の権利、およびその商品・サービスを表現するメディアの著作権を有する権利者は、同メディアの著作権を、電子透かし情報を壊さないという条件付きで放棄し、配布することができる。その場合には、そのメディアが他のサイトに記載されることにより、商品・サービスの販売機会を増やすことができる。つまり、電子透かし情報が埋め込まれたメディアが、コピー可能なネットワークに分散されたオンラインショッピングカタログとなる。
【００５３】
メディアの著作権者が、メディアの利用者から著作権使用料を徴収したい場合には、利用者が同決済サイトに接続して登録し、著作権料を支払うことで、著作物の利用者を管理し、著作権使用料を徴収することが可能である。
【００５４】
著作権のあるメディアの利用者は、その決済サイトにアカウントを持つことにより、２回目以降は、著作権の支払い手続きを簡略化することができる。また、著作権のあるメディアの利用者は、ショッピングカートに著作権のあるメディアを追加していくことで、その支払い手続きを一度に行うことができる。
【００５５】
無断転載を禁止したメディアを利用したい利用者は、メディアの電子透かし情報から決済サイトに接続して、同サイトを介して転載の許可発行依頼・利用者登録を行い、無断転載を禁止したメディアの所有者は、同サイトを介して利用許可、不許可を行う。一切の転載を禁止したいメディアには、同決済サイトのＵＲＬを埋め込むことで、メディアを不法利用している利用者がいた場合に、それを発見したＷｅｂ閲覧者に通報手段を提供することができる。
【００５６】
Ｗｅｂブラウザの利用者は、Ｗｅｂサイト閲覧中に、ある写真に対して購買意欲を感じた場合には、その写真などのメディアの電子透かしの情報から、著作権者や決済サイトへのリンクを開くことができる。利用者が、ある商品・サービスに対して感じた購買意欲は、写真の電子透かしに含まれる決済サイトへのリンク情報によって満たされる。
【００５７】
決済サイトは、その写真の「商品・サービスの固有識別子」から商品・サービスの詳細情報、値段をデータベースから取り出して利用者に提供する。また、電子透かし情報として埋め込むＵＲＬに「商品・サービスの固有識別子」を含ませることで、それを一括して扱うことができる。
【００５８】
購入に際しての利用者の不安感の軽減という点では、必要であれば「同等の商品・サービス」を決済サイトにて検索して利用者に提供することで、商品・サービスにつけられた値段の適正さを判断する尺度、情報を利用者に与えることで、不安感という問題に対する解決が図られる。
【００５９】
上記実施形態は、著作権を気にせずに写真等のメディアを幅広く利用したいという利用者と、写真等の商品・サービスを表現するメディアを配布して商品の販売の機会を増やしたいという販売業者の思惑を同時に解決することができる。
【００６０】
他のサイトで利用されたくない商品の写真が無断転用された場合、その写真の商品・サービスの購入目的でアクセスしてきた利用者が、通報者となり、どのＷｅｂサイトで無断転用されているかを突き止めることが可能となる。
【００６１】
今までは、ふと生じるがショッピングサイトで検索をしてまで購入するには至らないような小さな購買意識は、取引に結びつかなかったが、写真などのメディアから簡単な接続と手続きで決済できるようにすることでこれが解決される。
【００６２】
ある商品・サービスの写真等のメディアをＷｅｂサイトに掲載した場合、著作権に違反してその写真が無断で同じ製品を販売する他の業者に使われる問題があったが、電子透かしということの抑止効果に加え、購入者からの写真などのメディアを経由した決済サイトへの接続による通報効果、電子透かしという証拠能力を持っているので、著作権違反に対する問題解決要素を持っている。
【００６３】
メディアの著作権の所有者が、メディアの利用者から著作権使用料を徴収し、利用者を管理したい場合、それを仲介してくれる業者がないという問題があったが、利用者がメディアの電子透かし情報から決済サイトのURLを取り出して接続し、そこで利用者登録と著作権料の支払いをすることで、メディアの所有者に容易に著作権使用料を徴収・利用者を管理するための手段が提供される。
【００６４】
著作権のあるメディアを利用したい者は、そのメディアの提供者が指定する方法に従って手続きし、毎回、登録作業や指定する支払い作業を行わなければならなかったが、決済サイトの利用によって、手続きや支払い方法が統一されることで支払いを行う心理的な敷居が低くなり、また、利用者情報を登録することで手続きが簡略化される。また、複数の著作権の支払いにショッピングカートを用いることで一度に手続きをすることができる。また、手続き後に利用者情報等の電子透かし情報が入ったメディアを決済サイトからダウンロードすることにより、安心して著作権料を支払ったメディアを利用できる。
【００６５】
無断転載を禁止したメディアを利用したい利用者がメディアの利用許可の依頼を出したくても、その依頼先を提供していない掲載者がいる場合があった。また、メディアの提供者が利用許可や利用不許可を発行したくても、多くの場合、利用者に直接連絡をとらなければならないので心理的な不安があったが、電子透かし情報によって提供されるＵＲＬで接続できる決済サイトが、その許可／不許可の発行の仲介を行うことで、メディアの利用者・提供者の双方の心理的な不安が解消される。また、利用者登録を義務づけることで、提供側は転載条件の変更を通知したり、意図と異なる利用がされていないかを確認したりすることができる。
【００６６】
一切の転載を禁止したメディアが不正利用されているのを発見した場合に、発見したＷｅｂ閲覧者がそれを通報する容易な手段がなかった。また、不正利用されているかどうかがわからないメディアを見つけた場合に通報する容易な手段がなかったが、メディアの電子透かし情報からＵＲＬを取り出すことで容易に通報する手段を提供することが可能になる。
【００６７】
分散オンラインショッピングサイトの決済と著作権使用料を徴収・管理する統合的な手段がなかったが、この発明によりそれらの手段を提供することができる。
【００６８】
以上、本発明をその好適な実施態様に基づいて説明したが、本発明の著作権許諾システムは、上記実施態様の構成にのみ限定されるものではなく、上記実施態様の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。また、本発明の好適な態様として記載した各構成や実施形態で記載した各構成については、本発明の必須の構成と共に用いることが好ましいが、単独であっても有益な効果を奏する構成については、必ずしも本発明の必須の構成として説明した全ての構成と共に用いる必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の著作権許諾システムは、インターネットを利用したオンラインショッピングの他、インターネットを介して流通する種々のコンテンツの著作権許諾の管理に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態に係る著作権許諾システムを有するオンラインショッピングシステムのブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る著作権許諾システムを有するオンラインショッピングの処理を示すフローチャート。
【図３】第２の実施形態に係る著作権許諾システムを有するオンラインショッピングの処理を示すフローチャート。
【図４】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、第１の実施形態の各部の機能構成を示すブロック図。
【図５】第２の実施形態の決済サイト運営者のサーバの機能構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７１】
１１：利用者
１２：Ｗｅｂブラウザ
１３：Ｗｅｂプラグインソフトウェア
２１：Ｗｅｂページ製作者
２２：Ｗｅｂ（ＷＷＷ）サーバ
２３：Ｗｅｂページ
２４：商品のメディア
３１：Ｗｅｂページ製作者
３２：Ｗｅｂ（ＷＷＷ）サーバ
３３：Ｗｅｂページ
３４：商品のメディア
３５：メディアのコピー
４１：Ｗｅｂページ製作者
４２：Ｗｅｂ（ＷＷＷ）サーバ
４３：Ｗｅｂページ
４４：著作権対象メディア
５１：決済サイト運営者
５２：Ｗｅｂサーバ
５３：決済サイトＷｅｂページ
５４：ＡＰサーバ
５５：データベース
６１：インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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