(57)【要約】  【課題】  記憶媒体にデザイン上の制約が加わることを抑制しつつ、処理装置からの電力の供給や処理装置の通信コイルからのデータ信号を記憶媒体の通信コイルが受信可能か否かで電力の供給を制御して、無駄に電力を消費することを抑制できる処理装置を提供すること。  【解決手段】  処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をＩＣカード３０のカード側通信コイル３３が受信可能でない場合に電力の供給が停止されるので、無駄な電力の消費を抑制することができる。また、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をＩＣカード３０のカード側通信コイル３３が受信可能であるか否かを、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数に基づいて検知できるので、ＩＣカード３０に孔等を設ける必要がなく、ＩＣカード３０にデザイン上の制約を加えることがない。  【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの電力の供給を受ける受電手段と、その受電手段により電力の供給を受けた状態でデータ信号を送受信可能な通信コイルとを有する記憶媒体に対し、
その記憶媒体の受電手段に電力の供給を行う給電手段と、前記記憶媒体に対してデータ信号の授受を行う通信コイルと、前記通信コイルのインダクタンスに依存した周波数の搬送波を生成する発振回路と、前記発振回路によって生成された搬送波を所定の送信データで変調しデータ信号とする変調回路とを備えた処理装置において、
前記搬送波周波数に基づいて、その処理装置の通信コイルから送信されるデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であるかを検知する検知手段と、
その検知手段の判断に基づいて、前記給電手段における電力の供給を制御する給電制御手段とを備えていることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記給電制御手段は、前記検知手段が前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能でないと検知した場合に、電力の供給を停止することを特徴とする請求項１の処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記記憶媒体の受電手段が外部から電力の供給を受けており且つ前記記憶媒体の通信コイルが前記データ信号を受信可能な所定距離内にある場合を、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であるとして検知するものであることを特徴とする請求項１または２記載の処理装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記データ信号の搬送波周波数が所定範囲内である場合に、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能でないと検知するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項５】
前記データ信号の搬送波周波数が継続して所定範囲内であるかを検出する持続検出手段を有し、前記検知手段は、その持続検出手段により前記搬送波周波数が継続して所定範囲内であることを検出した場合に、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能でないと検知するものであることを特徴とする請求項４記載の処理装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記データ信号の搬送波周波数が所定範囲内である場合に、処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であると検知するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の処理装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記発振回路の発振開始時と発振終了時とを除く所定期間内における前記データ信号の搬送波周波数に基づいて、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能かを検知するものであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の処理装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記データ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であると検知した後、定期的に、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能かを検知するものであることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の処理装置。
【請求項９】
前記記憶媒体の受電手段は、外部からの磁束の変化に基づいて起電力を発生させることにより電力の供給を受ける受電コイルで構成され、前記給電手段は、前記受電コイルに電力を供給するための磁束の変化を起こす給電コイルで構成されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は処理装置に関し、特に、記憶媒体に対し電力の供給およびデータ信号の送信を行う処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の接点（端子）を外部機器の接点と接触させることにより、外部機器から電力の供給を受け、また外部機器との間でデータ通信を行う接触式のカード型記憶媒体が知られており、クレジットカードなどに使用されている。さらに、アンテナコイルを内蔵し、そのアンテナコイルにより外部機器側のコイルからの電磁波を受信することにより、電力の供給を受け及びデータ通信を行う非接触式の記憶媒体も知られている。このような非接触式の記憶媒体に対し、電力の供給やデータ通信を行う処理装置（外部機器）は、記憶媒体が所定位置に配置されているかをセンサ等で検出し、その存在を検出すると給電を開始していた。
【０００３】
記憶媒体が所定位置に配置されているかを検知するための手段として、例えばＬＥＤと光センサとから構成される検出手段を一例としてあげることができる。この検出手段は、ＬＥＤと光センサとの間に記憶媒体が挿入され、ＬＥＤからの光が記憶媒体に遮られて光センサがＯＮからＯＦＦとなることに基づいて、記憶媒体の存在を検出する。しかしながら、このような検出手段では、全ての物体に反応するので、その物体が正当な記憶媒体でない場合にも給電を行ってしまうという問題点があった。
【０００４】
特開平１０−２６９３３１号公報（特許文献１）には、物体が所定位置に配置されているかを検出し、且つその物体が正当な記憶媒体であるか否かを区別するための検出手段が開示されている。この検出手段は、記憶媒体（ＩＣカード）の周辺部に孔を設け、且つ処理装置側には、ＬＥＤの光軸がその孔に対応するようにＬＥＤと光センサを設け、ＬＥＤから出力された光が孔を通過し光センサで検出されることに基づいて、正当な記憶媒体であると判断するものである。この検出手段によれば、正当な記憶媒体か否かを区別できるので、正当な記憶媒体が存在する場合にのみ電力を供給するように構成することができた。
【特許文献１】特開平１０−２６９３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、処理装置から記憶媒体への電力の供給が正常に行われていない場合や、カードが処理装置に正しく置かれていない場合など、正当な記憶媒体であっても、データ信号の通信が不可能な場合がある。上述のような技術では、記憶媒体がデータ信号の送受信が可能な状態にあるか否かを正確に検知することができなかった。データ信号の送受信が不可能であるにも拘わらず、処理装置からの電力の供給を継続すると電力を無駄に消費する。また、電力の供給を受けるための受電コイルとデータ通信を行うための通信用コイルとが記憶媒体上に別個独立に設けられている場合には、配置によっては、処理装置から発せられる電力供給用の電磁波を、記憶媒体の通信用コイルが受信してしまい、記憶媒体に異常な信号が入力され、記憶媒体内のＩＣ等電子部品が損傷するおそれがある。
【０００６】
また、上述の特許文献１に開示された検出手段では、記憶媒体に孔を設けなくてはならないので、記憶媒体にデザイン上の制約がかかるという問題点もあった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、記憶媒体にデザイン上の制約が加わることを抑制しつつ、処理装置からの電力の供給や処理装置の通信コイルからのデータ信号を記憶媒体の通信コイルが受信可能か否かで電力の供給を制御して、無駄に電力を消費することを抑制でき、また処理装置から発せられる電力供給用の電磁波を、記憶媒体の通信用コイルが受信してしまい、記憶媒体に異常な信号が入力され、記憶媒体内のＩＣ等電子部品が損傷することを防ぐことができる処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の処理装置は、外部からの電力の供給を受ける受電手段と、その受電手段により電力の供給を受けた状態でデータ信号を送受信可能な通信コイルとを有する記憶媒体に対し、その記憶媒体の受電手段に電力の供給を行う給電手段と、前記記憶媒体に対してデータ信号の授受を行う通信コイルと、その通信コイルのインダクタンスに依存した周波数の搬送波を生成する発振回路と、前記発振回路によって生成された搬送波を所定の送信データで変調しデータ信号とする変調回路とを備えたものであって、前記搬送波周波数に基づいて、その処理装置の通信コイルから送信されるデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であるかを検知する検知手段と、その検知手段の判断に基づいて、前記給電手段からの電力の供給を制御する給電制御手段とを備えている。
【０００９】
請求項２記載の処理装置は、請求項１記載の処理装置において、前記給電制御手段は、前記検知手段が前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能でないと検知した場合に、電力の供給を停止するものである。
【００１０】
請求項３記載の処理装置は、請求項１又は２記載の処理装置において、前記検知手段は、前記記憶媒体の受電手段が外部から電力の供給を受けており且つ前記記憶媒体の通信コイルが前記データ信号を受信可能な所定距離内にある場合を、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であるとして検知するものである。
【００１１】
請求項４記載の処理装置は、請求項１から３のいずれかに記載の処理装置において、前記検知手段は、前記データ信号の搬送波周波数が所定範囲内である場合に、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能でないと検知するものである。
【００１２】
請求項５記載の処理装置は、請求項４記載の処理装置において、前記データ信号の搬送波周波数が継続して所定範囲内であるかを検出する持続検出手段を有し、前記検知手段は、その持続検出手段により前記搬送波周波数が継続して所定範囲内であることを検出した場合に、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能でないと検知するものである。
【００１３】
請求項６記載の処理装置は、請求項１から５のいずれかに記載の処理装置において、前記検知手段は、前記データ信号の搬送波周波数が所定範囲内である場合に、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であると検知するものである。
【００１４】
請求項７記載の処理装置は、請求項１から６のいずれかに記載の処理装置において、前記検知手段は、前記発振回路の発振開始時と発振終了時とを除く所定期間内における前記データ信号の搬送波周波数に基づいて前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能かを検知するものである。
【００１５】
請求項８記載の処理装置は、請求項１から７のいずれかに記載の処理装置において、前記検知手段は、前記データ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であると検知した後、定期的に、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能かを検知するものである。
【００１６】
請求項９記載の処理装置は、請求項１から８のいずれかに記載の処理装置において、前記記憶媒体の受電手段は、外部からの磁束の変化に基づいて起電力を発生させることにより電力の供給を受ける受電コイルで構成され、前記給電手段は、前記受電コイルに電力を供給するための磁束の変化を起こす給電コイルで構成される。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の処理装置によれば、外部からの電力の供給を受ける受電手段と、その受電手段により電力の供給を受けた状態でデータ信号を送受信可能な通信コイルとを有する記憶媒体に対し、給電手段により、その記憶媒体の受電手段に電力の供給が行われ、発振回路により、通信コイルのインダクタンスに依存した周波数の搬送波が生成され、変調回路により、その発振回路によって生成された搬送波が所定の送信データで変調されてデータ信号とされ、通信コイルにより、そのデータ信号が前記記憶媒体の通信コイルに送信される。ここで、記憶媒体の通信コイルが受信コイルとして動作できる場合と動作できない場合とでは、処理装置の通信コイルと記憶媒体の通信コイルとの間の相互誘導の程度が異なる。上記発振回路は、処理装置の通信コイルのインダクタンスに依存した周波数の搬送波を生成するものであるため、処理装置の通信コイルと記憶媒体の通信コイルとの間の相互誘導の程度が異なると、異なる周波数の搬送波を生成する。したがって、処理装置の発振回路が生成する搬送波の周波数（すなわちデータ信号の搬送波周波数）に基づいて、検知手段により、処理装置の通信コイルから送信されるデータ信号を記憶媒体の通信コイルが受信可能であるかを検知することができ、この検知手段の判断に基づいて、給電制御手段により、前記給電手段からの電力の供給が制御される。
【００１８】
よって、処理装置の通信コイルからのデータ信号を記憶媒体の通信コイルが受信可能か否かで給電手段からの電力の供給を制御して、無駄に電力を消費することを抑制できるという効果がある。また、処理装置の通信コイルからのデータ信号を記憶媒体の通信コイルが受信可能であるかを、搬送波周波数に基づいて検知できるので、記憶媒体に孔等を設ける必要がなく、記憶媒体にデザイン上の制約が加わることを抑制できるという効果がある。
【００１９】
請求項２記載の処理装置によれば、請求項１記載の処理装置の奏する効果に加え、検知手段が処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能でないと検知した場合に、給電制御手段が電力の供給を停止するものであるので、データ通信が行えない場合に無駄に電力が消費されることを抑制できるという効果がある。また、記憶媒体の通信コイルと、受電コイルとが別々に存在する場合、処理装置から発せられる電力供給用の電磁波を、記憶媒体の通信用コイルが受信することにより記憶媒体に異常な信号が入力され、記憶媒体内のＩＣ等電子部品が損傷することを防ぐ効果も得られる。
【００２０】
請求項３記載の処理装置によれば、請求項１または２に記載の処理装置の奏する効果に加え、検知手段により、前記記憶媒体の受電手段が外部から電力の供給を受けており且つ前記記憶媒体の通信コイルが前記データ信号を受信可能な所定距離内にある場合が、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であるとして検知される。記憶媒体の受電手段が電力の供給を受けていないために記憶媒体の通信コイルがデータ信号を受信できない場合、または、記憶媒体の受電手段が電力の供給を受けていたとしても、前記記憶媒体の通信コイルが処理装置の通信コイルから送信されたデータ信号を受信可能な所定距離内にない場合、処理装置の通信コイルと記憶媒体の通信コイルとが正常な相互誘導をしないので、データ信号が正常に送受信される場合と比較して、データ信号の搬送波周波数が異なる。よって、データ信号の搬送波周波数に基づいて、処理装置の通信コイルからのデータ信号を記憶媒体の通信コイルが受信可能か否かを判断し、その判断に基づいて給電手段からの電力の供給を制御することにより、無駄に電力を消費することを抑制できるという効果がある。例えば、記憶媒体の通信コイルがデータ信号を受信可能でないと検知した場合に、給電制御手段により電力の供給を停止することにより、無駄に電力を消費することが抑制される。ここで「所定距離」の具体的な値は、受信コイル及び送信コイルの特性や記憶媒体の用途等に応じて適宜定められる。
【００２１】
請求項４記載の処理装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の処理装置の奏する効果に加え、前記データ信号の搬送波周波数が所定範囲内である場合に、前記検知手段により、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能でないと検知される。よって、処理装置の通信コイルからのデータ信号を記憶媒体の通信コイルが受信可能か否かで給電手段からの電力の供給を制御して、無駄に電力を消費することを抑制できるという効果がある。例えば、記憶媒体の通信コイルがデータ信号を受信可能でないと検知した場合に、給電制御手段により電力の供給を停止することにより、無駄に電力を消費することが抑制される。
【００２２】
請求項５記載の処理装置によれば、請求項４記載の処理装置の奏する効果に加え、持続検出手段により、前記データ信号の搬送波周波数が継続して所定範囲内であるかが検出され、その持続検出手段により前記搬送波周波数が継続して所定範囲内であることが検出された場合に、検知手段により、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能でないと検知されるので、記憶媒体の通信コイルがデータ信号を受信可能でない場合を確実に検知し、その確実な判断に基づいて、給電手段からの電力の供給を制御することができるという効果がある。すなわち、処理装置の通信コイルの搬送波周波数がノイズなどにより一時的に所定範囲内となったとしても、その一時的なノイズに影響されて誤検知されることが抑制されるので、給電制御手段により適正な制御が行われる。一時的なノイズの影響により記憶媒体の通信コイルがデータ信号を受信可能でないと誤検知してしまうと、実際はデータ信号を受信可能であるにも拘わらず、給電制御手段により、例えば、給電が停止されてしまうという不都合が発生し得るのである。
【００２３】
請求項６記載の処理装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の処理装置の奏する効果に加え、前記データ信号の搬送波周波数が所定範囲内である場合に、前記検知手段により、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であると検知される。よって、処理装置の通信コイルからのデータ信号を記憶媒体の通信コイルが受信可能か否かで給電手段からの電力の供給を制御して、無駄に電力を消費することを抑制できるという効果がある。例えば、データ信号の搬送波周波数が所定範囲内でないことに基づいて、記憶媒体の通信コイルがデータ信号を受信可能でないと検知した場合に、給電制御手段により電力の供給を停止することにより、無駄に電力を消費することが抑制される。
【００２４】
請求項７記載の処理装置によれば、請求項１から６のいずれかに記載の処理装置の奏する効果に加え、検知手段により、前記発振回路の発振開始時と発振終了時とを除く所定期間内における前記データ信号の搬送波周波数に基づいて、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であるかが検知されるので、安定した搬送波周波数に基づいて確実に検知することができるという効果がある。これは発振開始時と発振終了時とにおける不安定な搬送波周波数に基づいて検知を行い、検知に誤りが生じることを防ぐためである。
【００２５】
請求項８記載の処理装置によれば、請求項１から７のいずれかに記載の処理装置の奏する効果に加え、検知手段により、前記データ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であると検知された後、定期的に、前記処理装置の通信コイルからのデータ信号を前記記憶媒体の通信コイルが受信可能であるかが検知されるので、例えば記憶媒体が持ち去られる等、記憶媒体の通信コイルがデータ信号の受信が可能である状態から可能でない状態となった場合にも、電力の供給が制御（例えば停止）され、無駄な電力の供給を抑制することができるという効果がある。
【００２６】
請求項９記載の処理装置によれば、請求項１から８のいずれかに記載の処理装置の奏する効果に加え、前記記憶媒体の受電手段は、外部からの磁束の変化に基づいて起電力を発生させることにより電力の供給を受ける受電コイルで構成され、前記給電手段は、前記受電コイルに電力を供給するための磁束の変化を起こす給電コイルで構成されるので、処理装置の通信コイルからのデータ信号を記憶媒体の通信コイルが受信可能でない場合には、電力の供給を制御する（例えば停止する）ことにより、記憶媒体の通信コイルが、給電コイルにおける磁束の変化の影響を受けて記憶媒体が損傷することを抑制できるという効果がある。磁束の変化に基づいて非接触で電力が供給される場合には、記憶媒体の配置によっては、本来データ信号を受信すべき記憶媒体の通信コイルが、給電コイルにおける磁束の変化の影響を受けて、記憶媒体に異常な信号を入力し、記憶媒体が破壊されるおそれがあるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の処理装置１０と、処理装置１０からの電力の供給を受けて処理装置１０との間でデータ信号の送受信を行うＩＣカード（記憶媒体）３０とを示す概略斜視図である。
【００２８】
図１に示すように、処理装置１０は、処理装置本体１１と、給電コイル１２と、処理装置側通信コイル１３とを有している。処理装置本体１１は、その内部に後に詳細に説明する電子回路を有し、その表面にはＩＣカード３０を配置可能な凹部１１ａが設けられている。凹部１１ａの背面（凹部１１ａに配置されたＩＣカード３０と面接触または対向する面）に、給電コイル１２と処理装置側通信コイル１３とが配置されている。また、ＩＣカード３０は、矩形状のカード本体３１と、受電コイル３２と、カード側通信コイル３３とを有している。
【００２９】
ＩＣカード３０を処理装置本体１１の凹部１１ａの背面に対向させて配置すると、処理装置１０の給電コイル１２とＩＣカード３０の受電コイル３２とが対向し、処理装置１０の処理装置側通信コイル１３とＩＣカード３０のカード側通信コイル３３とが対向した所定の配置となる。
【００３０】
ＩＣカード３０が処理装置本体１１の凹部１１ａに正しく載置されることにより、ＩＣカード３０が処理装置１０に対し所定の配置となると、受電コイル３２は給電コイル１２からの電力の供給を非接触で受けることができる。また、ＩＣカード３０のカード側通信コイル３３は、処理装置１０の処理装置側通信コイル１３からのデータ信号を電磁結合方式により受信可能となる。
【００３１】
処理装置１０は、処理装置１０の処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をＩＣカード３０のカード側通信コイル３３が受信可能であるか否かを検知し、カード側通信コイル３３がデータ信号を受信可能でない場合には、給電コイル１２からの電力の供給を停止することにより、無駄な給電の継続を停止する。
【００３２】
図２は、処理装置１０およびＩＣカード３０の電気的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、処理装置１０は、ＣＰＵ１４、電力供給回路１５、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６、処理装置側通信回路１７、波形変換回路１８、検知回路１９を備える。
【００３３】
ＣＰＵ１４は、中央演算処理装置であって、ＲＯＭ（図示せず）等に予め記憶された制御プログラムに従って、配置間違い検知処理（図６参照）などの各処理を行う。また、ＣＰＵ１４は、処理装置側通信回路１７に対して送信データを出力する。ここで「送信データ」とは、処理装置側通信回路１７の発振回路１７ｂにおいて生成された搬送波にのせてＩＣカード３０に送信される。例えばＩＣカード３０に送信すべき各種コマンドや、コマンドなどの意味を有しないパルス信号を含む。なお、送信データにより変調された搬送波（被変調波）を「データ信号」と称す。
【００３４】
給電用回路１５は、給電回路１５ａと、給電コイル１２とを備える。給電回路１５ａは、給電コイル１２に交流電圧を印加する。給電コイル１２は、交流電圧が印加されることにより、その給電コイル１２に対し所定位置に配置された受電コイル３２に磁束の変化を起こす。受電コイル３２は、給電コイル１２による磁束の変化に基づいて起電力を発生することにより、給電コイル１２からの電力の供給を受ける。給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６は、ＣＰＵ１４からの制御信号に応じて給電回路１５ａを制御し、給電コイル１２による電力の供給の開始と停止を制御するものである。
【００３５】
処理装置側通信回路１７は、電圧変換回路１７ａと、発振回路１７ｂとを備える。電圧変換回路１７ａは、ＣＰＵ１４から出力される送信データの電圧を変換して出力する。発振回路１７ｂは、処理装置側通信コイル１３とそのコイルに並列に接続された反転増幅回路（図示せず）と、前記反転増幅回路の入力側と出力側にそれぞれ接続されたコンデンサ（図示せず）とから構成され、前記反転増幅回路を動作させることにより、処理装置側通信コイル１３のインダクタンスに依存した周波数の搬送波を生成するものである。また発振回路１７ｂは、前記反転増幅回路を前記電圧変換回路１７ａの出力（すなわち送信データ）に基づいて動作させることで、搬送波を送信データで変調しデータ信号とする変調回路としても機能する。処理装置側通信コイル１３は発振回路１７ｂにより変調されたデータ信号を電磁結合方式によりカード側通信コイル３３へ送信する。なお、処理装置側通信回路１７は、上述した構成に加え、さらに、処理装置側通信コイル１３で受信したデータ信号を増幅、復調等してＣＰＵ１４に入力する受信回路を有し、処理装置側通信コイル１３を送信と受信とに兼用できるように構成されているが、公知の構成であるため説明を省略する。
【００３６】
波形変換回路１８は、増幅回路１８ａと、Ａ／Ｄ変換回路１８ｂとを備え、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の波形を増幅し、成形するものである。検知回路１９は、周波数選別回路１９ａ、周波数検出タイミング回路１９ｂ、持続検出回路１９ｃとを備え、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をＩＣカードのカード側通信コイル３３が受信可能であるか否かを、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数に基づいて検知するものである。なお、送信用回路１７、波形変換回路１８及び検知回路１９の作用については、後に図３を参照しつつ詳細に説明する。
【００３７】
ＩＣカード３０は、ＣＰＵ（図示せず）、受電回路３４、およびカード側通信回路３５を備える。受電回路３４は、受電コイル３２をその構成要素の一部に含む。ＩＣカード３０が処理装置本体１１の凹部１１ａ（図１参照）に正しく載置され、ＩＣカード３０の受電コイル３２が処理装置１０の給電コイル１２に対し所定の配置となると、受電コイル３２は給電コイル１２により起こされる磁束の変化に基づいて起電力を発生する。受電回路３４は、受電コイル３２に発生した起電力を整流し、５Ｖの電圧に変換して電源をカード側通信回路３５及びＣＰＵ（図示せず）等の各電子部品に供給する。
【００３８】
カード側通信回路３５は、カード側通信コイル３３をその構成要素の一部に含む。カード側通信回路３５は受電回路３４から電源が供給されるとオンとなり、カード側通信コイル３３によりデータ信号を受信し、そのデータ信号を増幅、復調してＩＣカード３０のＣＰＵ（図示せず）に出力することが可能となる。また、カード側通信回路３５は、ＩＣカード３０のＣＰＵ（図示せず）から出力される送信データで搬送波を変調し、カード側通信コイル３３から処理装置側通信コイル１３へ送信する。すなわち、処理装置１０との間でデータの送受信が可能に構成されている。
【００３９】
次に、図３，図４を参照し、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数に基づいて、ＩＣカード３０のカード側通信コイル３３がデータ信号を受信可能であるか否かを検知する方法について説明する。まず、図３を参照して、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が正常に受信できる場合について説明する。
【００４０】
図３は、図２に示す各回路の出力電圧波形の関係を示した図であって、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が正常に受信する場合を示している。なお、図３において括弧が付されたアルファベットは、ブロック図（図２）に示されるアルファベットに対応している。つまり、（ａ）は、ＣＰＵ１４から電圧変換回路１７ａへの出力電圧波形を示した図であり、（ｂ）は、電圧変換回路１７ａから発振回路１７ｂへの出力電圧波形を示した図であり、（ｃ）は、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の信号波形を示した図であり、（ｄ）は、増幅回路１８ａからＡ／Ｄ変換回路１８ｂへの出力電圧波形を示した図であり、（ｅ）は、Ａ／Ｄ変換回路１８ｂから周波数選別回路１９ａへの出力電圧波形を示した図であり、（ｆ）は、周波数検出タイミング回路１９ｂから周波数選別回路１９ａへの出力電圧波形を示した図であり、（ｇ）は、周波数選別回路１９ａから持続検出回路１９ｃへの出力電圧波形を示した図であり、（ｈ）は、持続検出回路１９ｃからＣＰＵ１４への出力電圧波形を示した図であり、（ｉ）は、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路において一時的に給電をＯＮするためにＣＰＵ１４から給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６へ出力される制御信号の電圧波形を示した図であり、（ｊ）は、ＣＰＵ１４に入力される（ｈ）の電圧波形に基づいて給電コイル１２による電力の供給の開始と停止を制御するために、ＣＰＵ１４から給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６へ出力される制御信号の電圧波形を示した図であり、（ｋ）は、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６から給電回路１５ａへの出力電圧波形を示した図である。
【００４１】
まず時間ｔ０において、ＣＰＵ１４は、図３(i)の立ち上りをトリガとし、図３（ｊ）に示すように、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６（図２参照）に出力する制御信号を５Ｖ（ハイ）から０Ｖ（ロウ）に切り替える。０Ｖの制御信号を受けた給電ＯＮ／ＯＦＦ回路１６は、図３（ｋ）に示すように、５Ｖの制御信号を給電回路１５ａに出力する。これにより、給電回路１５ａはオンとされて、給電コイル１２に交流電圧を印加し、給電コイル１２からの電力の供給が開始される。
【００４２】
また時間ｔ０から時間ｔ６のように、ＣＰＵ１４は、図３（ａ）に示すように、所定のパルス信号(送信データ)を電圧変換回路１７ａ（図２参照）に出力する。さらにＣＰＵ１４は、図３（ｉ）に示すように、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路において一時的に給電をＯＮするための制御信号を、その信号の出力に同期させて給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６（図２参照）へ出力する。なお、図３によれば、パルス信号の出力（図３（ａ））と、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６への制御信号の出力（図３（ｉ））とが同時に開始されているが（図３の時間ｔ０）、パルス信号の出力に先だって、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６への制御信号の出力が行われても良い。
【００４３】
ＣＰＵ１４からパルス信号が入力された電圧変換回路１７ａは、図３（ｂ）に示すように、ＣＰＵ１４から入力されたパルス信号を、５Ｖから３Ｖに電圧変換して発振回路１７ｂ（図２参照）に出力する。発振回路１７ｂは、搬送波を生成し、その搬送波を電圧変換回路１７ａから入力されるパルス信号で変調してデータ信号（被変調波）とし（図３（ｃ）参照）、処理装置側通信コイル１３に出力する。
【００４４】
処理装置側通信コイル１３からカード側通信コイル３３へのデータ信号の送信は電磁結合方式により行われるため、正常にデータ信号の送受信が行われる場合には、処理装置側通信コイル１３とカード側通信コイル３３との間で相互誘導が発生し、その相互誘導の影響を受け、発振回路１７ｂの発振周波数は略４．９ＭＨｚとなり、処理装置側通信コイル１３から略４．９ＭＨｚの搬送波を持つデータ信号を送信する。一方、カードが所定の位置に配置されていないため、カード側への給電が正常に行われずデータ信号がカード側通信コイルで受信されない場合には、処理装置側通信コイル１３とカード側通信コイル３３との間の相互誘導が正常な場合とは程度が異なるので、発振回路１７ｂの発振周波数は４．９ＭＨｚとはならない。この特性を利用して、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能か否かを処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数に基づいて検知することができる。
【００４５】
処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数に基づいて、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能か否かを検知するに先立って、検知を精度良く行うために、波形変形回路１８（図２参照）によりデータ信号の成形を行う。具体的には、図３（ｄ）に示すように、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号（図３（ｃ））を増幅回路１８ａ（図２参照）により増幅し、その増幅回路１８ａにより略５Ｖに増幅されたデータ信号をＡ／Ｄ変換回路１８ｂにより成形し、図３（ｅ）に示すように矩形波として検知回路１９へ出力する。
【００４６】
ＣＰＵ１４から電圧変換回路１７ａへのパルス信号の出力する期間のうち（時間ｔ０から時間ｔ６）、発振回路１７ｂの発振開始時（時間ｔ０から時間ｔ２）と発振終了時（時間ｔ４から時間ｔ６）とを除く所定期間（時間ｔ２から時間ｔ４）の間、周波数検出タイミング回路１９ｂ（図２参照）は、略５Ｖの電圧を周波数選別回路１９ａに出力する（図３（ｆ）参照）。
【００４７】
周波数選別回路１９ａ（図２参照）は、周波数検出タイミング回路１９ｂから略５Ｖの電圧が入力されるとオンとされ（図３（ｆ）参照）、Ａ／Ｄ変換回路１８ｂから入力されるデータ信号のうち、周波数が略２．０ＭＨｚから略４．０ＭＨｚまでの信号のみを通過させるバンドパスフィルタで構成される。処理装置側通信コイル１３から送信されるデータ信号がカード側通信コイル３３により正常に受信されている場合は、上述のように、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数が４．９ＭＨｚとなるので、Ａ／Ｄ変換回路１８ｂから出力される信号は周波数選別回路１９ａにおいて阻止され（図３（ｇ）参照 ）、データ信号は持続検出回路１９ｃへ出力されない。
【００４８】
また、図３（e）に示すように、発振開始時（時間ｔ０から時間ｔ２）と発振終了時（時間ｔ４から時間ｔ６）には、データ信号の搬送波周波数が不安定である。したがって、発振開始時と発振終了時を除く時間ｔ２から時間ｔ４における搬送波周波数に基づいて、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能か否かを検知することにより、安定した搬送波周波数に基づいて確実に検知することができる。発振開始時と発振終了時とにおける不安定な搬送波周波数に基づいて検知すると、検知に誤りが生じるおそれがあるのである。なお、持続検出回路１９ｃおよび持続検出回路１９ｃから出力される出力電圧波形（図３（ｆ）参照）については、図４を参照しつつ後に詳細に説明する。
【００４９】
このように、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数に基づいて、処理装置側通信コイル１３から送信されるデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能であることが検知回路１９により検知された場合は、給電コイル１２からの電力の供給は継続され、処理装置１０とＩＣカード３０との間のデータ通信が継続される（図３（ｋ）参照）。
【００５０】
図４を参照して、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が正常に受信できない場合について説明する。図４は、図２に示す各回路の出力電圧波形の関係を示した図であり、図３に対応する図である。なお、図４において括弧が付されたアルファベットは、図３と同様にブロック図（図２）に示されるアルファベットに対応している。図４において、図３と同様の出力波形を示す部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
まず、図４（ａ），（ｋ）に示すように、時間ｔ０において、給電コイル１２からの電力の供給と、ＣＰＵ１４から電圧変換回路１７ａへのパルス信号の出力とが開始される。そして図４（ｃ）に示すように、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の送信が開始される。
【００５２】
処理装置側通信コイル１３からカード側通信コイル３３へのデータ信号の送信は電磁結合方式により行われるため、処理装置側通信コイル１３から送信されるデータ信号をカード側通信コイル３３が正常に受信できない場合には、処理装置側通信コイル１３とカード側通信コイル３３との間で正常な相互誘導が発生せず、処理装置側通信コイル１３の搬送波周波数は、例えば略３．６ＭＨｚ〜略４．０ＭＨｚとなる。ここで、正常にデータ信号が送受信されない場合としては、例えば、処理装置１０の給電コイル１２に対するＩＣカード３０の受電コイル３２の配置が所定位置からずれていて、給電コイル１２から供給される電力をＩＣカード３０の受電コイル３２が受けることができない場合がある。このような場合、受電回路３４（図２参照）は、カード側通信回路３５に５Ｖの電圧を供給することができず、カード側通信回路３５（図２参照）がオンとされないので、カード側通信コイル３３はデータ信号を受信することができない。したがって、処理装置側１３とカード側通信コイル３３との間に正常な相互誘導が発生せず、データ信号の搬送波周波数は約３．６ＭＨｚとなる（図４（ｃ）参照）。
【００５３】
また、給電コイル１２から受電コイル３２への電力の供給が正常に行われ、カード側通信回路３５がオンとされている場合であっても、カード側通信コイル３３が処理装置側通信コイル１３から所定距離内にない場合には、処理装置側通信コイル１３とカード側通信コイル３３との間に正常な相互誘導が発生しない。カード側通信コイル３３と処理装置側通信コイル１３との距離が離れるに従って、カード側通信コイル３３と処理装置側通信コイル１３との間に発生する相互誘導の程度は小さくなるので、データ信号の搬送波周波数は、４．９ＭＨｚよりも小さい値となる。本実施例においては、データ信号の搬送波周波数が４．０ＭＨｚ以下となる場合を、カード側通信コイル３３がデータ信号を受信できないものとして検知する。なお、本実施例ではデータ信号を正常に受信できない場合として検知される搬送波周波数の閾値を４．０ＭＨｚに設定したが、この閾値は、処理装置側通信コイル１３及びカード側通信コイル３３の特性やＩＣカード３０の用途等に応じて適宜定められる。
【００５４】
周波数選別回路１９ａ（図２参照）は、周波数検出タイミング回路１９ｂから５Ｖの電圧が入力されているとき（図４（ｆ）参照）にオンとされ、Ａ／Ｄ変換回路１８ｂから入力される信号のうち、周波数が略２．０ＭＨｚから略４．０ＭＨｚまでのデータ信号のみを通過させる。処理装置側通信コイル１３から送信されるデータ信号をカード側通信コイル３３により正常に受信することができない場合は、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数が略３．６ＭＨｚから略４．０ＭＨｚの値となるので、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号は周波数選別回路１９ａを通過し、持続検出回路１９ｃに入力される。
【００５５】
持続検出回路１９ｃは、ある一定期間周波数選別回路１９ａから継続して略３．６ＭＨｚ〜略４．０ＭＨｚの信号が入力されることに基づいて、図４（ｈ）の時間ｔ３に示すように、５Ｖの信号をＣＰＵ１４に出力する（図４（ｈ）参照）。すなわち、ノイズ等の影響により、データ信号の搬送波周波数が一時的に略３．６ＭＨｚから略４．０ＭＨｚとなった場合は、５Ｖの信号を出力しない。
【００５６】
ＣＰＵ１４は、持続検出回路１９ｃから５Ｖの信号が入力されると、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６への制御信号を０Ｖから５Ｖに切り替える（図４（ｊ）の時間ｔ３参照）。これにより、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路１６は、図４（ｋ）の時間ｔ３に示すように、給電回路１５ａに出力する信号を５Ｖから０Ｖに切り替える。これにより、給電回路１５ａはオフとされて、給電コイル１２からの電力の供給が停止させられる。
【００５７】
本実施例の処理装置１０によれば、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をＩＣカード３０のカード側通信コイル３３が受信可能か否かで電力の供給を制御でき、カード側通信コイル３３がデータ信号を受信可能でない場合に電力の供給が停止されるので、無駄な電力の消費を抑制することができる。また、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をＩＣカード３０のカード側通信コイル３３が受信可能であるか否かを、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数に基づいて検知できるので、ＩＣカード３０に孔等を設ける必要がなく、ＩＣカード３０にデザイン上の制約を加えることがない。また、ＩＣカード３０側に特別な構成を加える必要がないので、ＩＣカード３０をコンパクトに設計できる。
【００５８】
また、本実施例の処理装置１０によれば、例えば処理装置１０に対しＩＣカード３０が誤って逆向きに配置され、給電コイル１２にカード側通信コイル３３が対向し、処理装置側通信コイル１３にＩＣカード３０の受電コイル３２が対向している場合には、電力の供給を停止するので、カード側通信コイル３３が給電コイル１２の影響を受けてＩＣカード３０が損傷することを抑制できる。カード側通信コイル３３に、データ信号以外の異常な電磁波が入力されると、ＩＣカード３０、特に内部の電子回路等が損傷するおそれがあるのである。
【００５９】
また、本実施例の処理装置１０によれば、持続検出回路１９ｃにより、データ信号の搬送波周波数が継続して略３．６ＭＨｚから略４．０ＭＨｚであることが検出されると、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能でないと検知するので、データ信号の搬送波周波数がノイズなどにより一時的に略３．６ＭＨｚから略４．０ＭＨｚの値となった場合には、電力の供給を停止させず、データ通信を継続することができる。
【００６０】
図５、図６を参照して、処理装置１０のＣＰＵ１４（図２参照）により実行される配置間違い検知処理について説明する。図５は、配置間違い検知処理のフローチャートであり、図６は配置間違い検知処理のタイミングチャートである。なお、図６において括弧が付されたアルファベットは、図３、図４において括弧付きで示されるアルファベットに対応している。
【００６１】
図５に示す配置間違い検知処理は、ＩＣカード３０に対し電力の供給を開始し、ＩＣカード３０が処理装置１０に対し所定位置に配置されていない場合には電力の供給を停止する処理である。なお、この配置間違い検知処理は、例えば、処理装置１０に接続されたパーソナルコンピュータ（図示せず）に『開始コマンド』が入力されることにより起動し、『終了コマンド』が入力されることにより終了する。
【００６２】
この配置間違い検知処理では、まず、給電コイル１２からの電力の供給を開始し（Ｓ１０）、ＣＰＵ１４が『カードＩＤ確認指令コマンド』（送信データ）を出力する（Ｓ１２）。すると、発振回路１７ｂ（図２参照）において生成された搬送波が、『カードＩＤ確認指令コマンド』で変調されてデータ信号とされ、処理装置側通信コイル１３から送信される。そして、データ信号送信中の処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数に基づいて、ＩＣカード３０が処理装置１０に対し所定位置に配置されているか否かを検知する（Ｓ１４）。
【００６３】
処理装置１０に対しＩＣカード３０が所定位置に配置され、処理装置側通信コイル１３から送信されるデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能である場合には、処理装置側通信コイル１３とカード側通信コイル３３とが正常な相互誘導をするので、処理装置側通信コイルからのデータ信号の搬送波周波数は略４．９ＭＨｚとなり、所定範囲（略２．０ＭＨｚから略４．０ＭＨｚ）外となる（Ｓ１４：Ｎｏ）。図６の期間Ｔ１、Ｔ３は、処理装置１０に対しＩＣカード３０が所定位置に配置され、処理装置側通信コイル１３から送信されるデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能である場合を示す。図６の期間Ｔ１，Ｔ３に示すように、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能であるときには、図６（ｋ）に示すように、給電コイル１２からの電力の供給が継続される。
【００６４】
ＩＣカード３０から『通信終了コマンド』を受信していない場合（Ｓ１６：Ｎｏ）、周期Ｂ（図６参照）が経過する前まで、処理装置１０は予め記憶されたプログラムに従い各処理を行い、ＩＣカード３０との間で種々のデータ信号を送受信する（Ｓ２０）。
【００６５】
一方、ＩＣカード３０は、Ｓ１２の処理において処理装置側通信コイル１３から送信されたデータ信号を受信することにより、『カードＩＤ確認指令コマンド』を受信すると、ＩＣカード３０のＲＯＭ（図示せず）等に予め記憶されたカード固有のＩＤ（識別番号）を処理装置側通信コイル１３に送信する。処理装置１０は、ＩＣカード３０からそのカード固有のＩＤを受信すると、そのカード固有のＩＤに応じたデータ信号をＩＣカード３０へ送信し、ＩＣカード３０が記憶する情報を書き換える等、ＩＤのデータに対応した所定の処理を行う。
【００６６】
図６の期間Ｔ１に示すように、ＩＣカード３０は、処理装置１０との間の通信が終了すると、処理装置１０に対し『通信終了コマンド』に相当するデータ信号を送信する。処理装置側通信コイル１３がそのデータ信号を受信することにより、ＣＰＵ１４が『通信終了コマンド』を受信すると（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、通信の終了を検知し、給電コイル１２による電力の供給を停止し（Ｓ２２）、その電力供給の停止から周期Ａを経過後（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、再び給電コイル１２による電力の供給を開始する（Ｓ１０）。
【００６７】
また、図６の期間Ｔ３に示すように、ＩＣカード３０からの『通信終了コマンド』を受信していない場合であっても、給電コイル１２による電力の供給を開始してからの経過時間が周期Ｂを経過すると（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１４は給電コイル１２による電力の供給を一旦停止し（Ｓ２２）、その電力供給の停止から周期Ａを経過後（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、給電コイル１２による電力の供給を開始し（Ｓ１０）、カード側通信コイル３３が、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号を受信可能か否かを再び検知する（Ｓ１４）。したがって、例えば、ＩＣカード３０と処理装置１０との間の通信が終了する前に処理装置１０からＩＣカード３０が取り外され、データ信号の送受信が正常に終了しなかった場合（すなわち、ＩＣカード３０からの『通信終了コマンド』を処理装置１０が受信できなかった場合）であっても、電力の供給が停止される。
【００６８】
また、図６の期間Ｔ２，Ｔ４，Ｔ５に示すように、処理装置１０に対しＩＣカード３０が所定位置に配置されておらず、カード側通信コイル３３が処理装置側通信コイル１３から送信されるデータ信号を受信できない場合には、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数が所定範囲内（略２．０ＭＨｚから略４．０ＭＨｚ）となるので、給電コイル１２による電力の供給を停止する（Ｓ２２）。
【００６９】
処理装置１０によれば、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能であると検知した後（Ｓ１４：Ｎｏ）、周期Ｂを過ぎてもＩＣカード３０から処理装置側通信コイル１３が『通信終了コマンド』に相当するデータ信号を受信できない場合、ＣＰＵ１４は給電コイル１２による電力の供給を一旦停止し（Ｓ２２）、その電力供給の停止から周期Ａを経過後（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、給電コイル１２による電力の供給を開始し（Ｓ１０）、カード側通信コイル３３が、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号を受信可能か否かを再び検知する（Ｓ１４）ので、例えばデータ信号の送受信の最中に、ＩＣカードが持ち去られる等して、カード側通信コイル３３がデータ信号の受信が可能でない状態となった場合にも、電力の供給が停止され、無駄な電力の供給を抑制することができる。
【００７０】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７１】
例えば、本実施例では、『カードＩＤ確認指令コマンド』を送信する際に、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能か否かを検出していたが、他のコマンドを送信する際に、カード側通信コイル３３がデータ信号を受信可能か否か検知するものであっても良い。また、カード側通信コイル３３がデータ信号を受信可能か否かを検出するためのデータ信号は、各種コマンドで変調されたものに限られず、コマンド等の意味を有さない所定のパルス信号で変調されたものであっても良い。
【００７２】
また、本実施例では、所定期間（期間Ａ）毎に給電コイル１２からの電力の供給が開始されていたが、例えば、処理装置１０の処理装置本体１１に光センサ等の物体検知センサを設け、ＩＣカード３０またはその他の物体が処理装置本体１１に近づけられることに基づいて、給電コイル１２からの電力の供給を開始するように構成してもよい。このようにすれば、処理装置１０にＩＣカード３０またはその他の物体が近づけられてから電力の供給が開始されるので、無駄な電力の消費がより抑制される。
【００７３】
また、本実施例では、処理装置１０に接続されたパーソナルコンピュータ（図示せず）に『開始コマンド』が入力されると、配置間違い検知処理（図５参照）が開始されていたが、処理装置１０の電源投入や処理装置１０に設けられた所定のキーを操作することに基づいて、配置間違い検知処理を開始するものであっても良い。
【００７４】
また、本実施例の検知回路１９は、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数が略２．０ＭＨｚから略４．０ＭＨｚのときに、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能でないとして検知するものであったが、例えば、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号の搬送波周波数が、データ信号が正常に受信される場合の搬送波周波数（例えば、４．９ＭＨｚ）を含む所定範囲内であるときに、処理装置側通信コイル１３からのデータ信号をカード側通信コイル３３が受信可能であるとして検知するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の処理装置と、処理装置からの給電を受けて処理装置との間でデータ信号の送受信を行うＩＣカードとを示す概略斜視図である
【図２】処理装置およびＩＣカードの電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】各回路の出力電圧波形の関係を示した図である。（ａ）は、ＣＰＵから電圧変換回路への出力電圧波形を示した図であり、（ｂ）は、電圧変換回路から発振回路への出力電圧波形を示した図であり、（ｃ）は、処理装置側通信コイルにおいて発振させられたデータ信号の信号波形を示した図であり、（ｄ）は、増幅回路からＡ／Ｄ変換回路への出力電圧波形を示した図であり、（ｅ）は、Ａ／Ｄ変換回路から周波数選別回路への出力電圧波形を示した図であり、（ｆ）は、周波数検出タイミング回路から周波数選別回路への出力電圧波形を示した図であり、（ｇ）は、周波数選別回路から持続検出回路への出力電圧波形を示した図であり、（ｈ）は、持続検出回路からＣＰＵへの出力電圧波形を示した図であり、（ｉ）は、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路において一時的に給電をＯＮするためにＣＰＵから給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路へ出力される制御信号の電圧波形を示した図であり、（ｊ）は、ＣＰＵ１４に入力される（ｈ）の電圧波形に基づいて給電コイルによる電力の供給の開始と停止を制御するために、ＣＰＵから給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路へ出力される制御信号の電圧波形を示した図であり、（ｋ）は、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路から給電回路への出力電圧波形を示した図である。
【図４】各回路の出力電圧波形の関係を示した図であり、図３に対応する図である。
【図５】配置間違い検知処理のフローチャートである。
【図６】配置間違い検知処理のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０                処理装置
１２                給電コイル（給電手段）
１３                処理装置側通信コイル（処理装置の通信コイル）
１６                給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路（給電停止手段）
１７ｂ              発振回路（発振回路、変調回路）
１９                検知回路（検知手段）
１９ａ              周波数選別回路（検知手段の一部）
１９ｂ              周波数検出タイミング回路（検知手段の一部）
１９ｃ              持続検出回路（持続検出手段、検知手段の一部）
３０                ＩＣカード（記憶媒体）
３２                受電コイル（受電手段）
３３                カード側通信コイル（記憶媒体の通信コイル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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