Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】はわざわざスリッパを靴と別個に携帯せずとも、内履きが必要な場合にスリッパを取り出せ、しかも予定外に内履きが必要な場合に対応できる靴。適宜に靴とスリッパを使い分けできる靴。更には靴内に安定して収納可能なスリッパを有する靴を提供することを目的とする。【構成】請求項１記載に係る靴は、靴本体及び当該靴本体内部に収納可能な形状を有すると共に、底部に滑り止めのための吸盤部を有するスリッパとにより構成される。又、請求項２記載に係る靴は、靴本体内部底面に複数の凸部を有する靴本体と、当該靴本体内部に収納可能な形状を有する共に、底部に靴本体に設けられた凸部の間に形成される凹部に嵌合する複数の凸部を有するスリッパとにより構成される。【選択図】        図１
2006122169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴本体及び当該靴本体内部に収納可能な形状を有すると共に、底部に滑り止めのための吸盤部を有するスリッパとにより構成されるスリッパ内蔵靴。
【請求項２】
靴本体内部底面に複数の凸部を有する靴本体と、当該靴本体内部に収納可能な形状を有する共に、底部に靴本体に設けられた凸部の間に形成される凹部に嵌合する複数の凸部を有するスリッパとにより構成されるスリッパ内蔵靴。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスリッパを内蔵した靴に関する。
【背景技術】
【０００２】
スリッパを内蔵した靴として特開２００１−１４９１０３号公報記載の発明や、特開２００１−２３８７０４号公報記載の発明がある。
【０００３】
ここに特開２００１−１４９１０３号公報記載の発明は、着脱可能な靴の中敷きに甲部を設けたものである。又、特開２００１−２３８７０４号公報記載の発明は、靴の中にスリッパを収納したものである。
【特許文献１】特開２００１−１４９１０３号公報。
【特許文献２】特開２００１−２３８７０４号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば外履き以外に内履きが必要な場所に出かける場合、内履きたるスリッパを携帯する必要がある。又、長時間飛行機や電車、バスに乗る場合には、足が蒸れないよう機内や社内でスリッパに履き替えたいと感じる人は多く、スリッパを携帯する者も多い。
【０００５】
ところが、スリッパを携帯することは面倒であると共に、携帯することを忘れてしまうこともあり得る。更には予定外に内履きが必要になった場合には対応できない。
【０００６】
又、以上のような場合に限らず、靴とスリッパを適宜に使い分けができれば、便利あるいは快適な場面は多い。
【０００７】
そこで本発明はわざわざスリッパを靴と別個に携帯せずとも、内履きが必要な場合にスリッパを取り出せ、しかも予定外に内履きが必要な場合に対応できる靴。適宜に靴とスリッパを使い分けできる靴。更には靴内に安定して収納可能なスリッパを有する靴を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１記載に係る靴は、靴本体及び当該靴本体内部に収納可能な形状を有すると共に、底部に滑り止めのための吸盤部を有するスリッパとにより構成される。
【０００９】
又、請求項２記載に係る靴は、靴本体内部底面に複数の凸部を有する靴本体と、当該靴本体内部に収納可能な形状を有する共に、底部に靴本体に設けられた凸部の間に形成される凹部に嵌合する複数の凸部を有するスリッパとにより構成される。
【発明の効果】
【００１０】
上述のように本発明に係る靴は靴本体内部にスリッパを収納することが可能であることから、内履きが必要な場合にスリッパを靴本体から取り出し内履きとして使用することが可能となるのである。したがって、予定外に内履きが必要になった場合でも、本発明に係る靴を着用していればスリッパを取り出し内履きとして使用できるし、又適宜に靴とスリッパの使い分けが可能となるのである。
【００１１】
又、請求項１記載に係る靴ではスリッパ底面に吸盤部が存するがゆえに、当該スリッパを靴本体内に収納したときに、吸盤の作用によりスリッパを安定して靴本体内に収納することが可能となるのである。
【００１２】
同様に請求項２記載の靴においても靴本体内部底面に形成される凹部とスリッパ底部の凸部、靴本体内部底面の凸部とスリッパ底部に形成される凹部が嵌合することから、スリッパを安定して靴本体内に収納することが可能となるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、好ましい発明の実施の形態につき図面を参照しながら述べる。
【００１４】
図１は本発明に係るスリッパ内蔵靴の構成を示す参考斜視図であり、図２は請求項１記載のスリッパ内蔵靴を示す正面図であり、図３は請求項２記載のスリッパ内蔵靴を示す正面図である。
【００１５】
図１に示すスリッパ２は、靴本体１の開口部１ａより靴本体１内に収納されるものである。スリッパ２は靴本体１内に収納可能の形状に設けられている。つまり靴本体１内の着用者の足を挿する空洞部に概ね相似形状、且つ、若干小さめの形状に形成してある。
【００１６】
靴本体１、スリッパ２共に素材は通常の靴、スリッパと同様のもので製造すれば足りるものである。
【００１７】
請求項２記載に係るスリッパ内蔵靴は、図２に示すようにスリッパ２の底面に吸盤部３が複数設けられている。この吸盤部３により、スリッパ２を靴本体１内に安定して収納することが可能となるのである。
【００１８】
請求項３記載に係るスリッパ内蔵靴は、図３に示すように靴本体１の内部底面に複数の凸部４を有するものである。又、スリッパ２の底面にも複数の凸部５が設けられている。そして凸部４及び凸部５の位置関係は、靴本体１に存する凸部４間に形成される凹部４ａに、スリッパ２に存する凸部５が嵌合し、又、スリッパ２に存する凸部５間に形成される凹部５ａに、靴本体１に存する凸部４が嵌合するように形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るスリッパ内蔵靴の構成を示す参考斜視図。
【図２】請求項１記載のスリッパ内蔵靴を示す正面図。
【図３】請求項２記載のスリッパ内蔵靴を示す正面図。
【符号の説明】
【００２０】
１・・靴本体      ２・・スリッパ
３・・吸盤部      ４、５・・凸部
【図１】
2006122169.tif 000003
【図２】
2006122169.tif 000004
【図３】
2006122169.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は溝付ルアーブランクを使用することによって、今まで使用することが困難であった集魚効果のある材質をルアーに使用できる。【解決手段】本発明は溝付ルアーブランクを使用することにより、ルアー（三角バケ・シャクリ棒を含む）に採用できる集魚効果のある材質を大幅に拡げることができ、ルアーの新たなる可能性にチャレンジできる。【選択図】図１
2006122033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣具のルアー（三角バケ・シャクリ棒を含む）というものは集魚効果を高めるためにルアーの表面部、あるいは、側面部に集魚効果のある素材を使用しているが、本発明は今まで使用することが困難であったルアーブランクと異なる材質の集魚効果のある素材の新たな可能性を拡げるため、金属及びプラスチック製、並びに木製のルアー本体（ルアーブランク）に溝を有する形状にしたことが特徴である。このルアーブランクは溝を有しているため、今まで使用することが困難であった集魚効果のある素材を、それほど高度な加工技術が無くてもある一定の薄さまで加工するだけで、違和感無くフラットな状態すにるためのブランクであり、また、余計な水の抵抗及び空気抵抗がかからないため、製作者の意図するルアーアクションにすることができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、全てのルアーブランクと成り得る材質（金属・プラスチック・木製など）に集魚効果のある素材を接着するための溝を有していることで、シール状又は薄い板状に加工した集魚効果のある材質を容易に凹凸無く滑らかに仕上がるように発明したものである。【０００２】本発明はルアー製造において、溝付ルアーブランクの特徴を活かしより精度の高いルアーを提供できることである。
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】溝付ルアーブランクを使用することで、今までルアー表面部又は側面部に使用することが困難だった集魚効果のある材質をコストをかけずに使用することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】溝付ルアーブランクを使用することで、今までルアー表面部又は側面部に集魚効果のある材質を高度な加工技術が必要という問題点を解決する。
【発明の効果】
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】ルアーブランクに使用できる全ての材質で造られたルアーブランクに、接着する集魚効果のある材質と同等の面積の溝（２ミリ前後）を設けることで、余計な水流の変化、又は空気抵抗を生じさせることなく設計時と同一、且つ製作者の意図するルアーアクションにすることが可能である。
【実施例】
【０００６】以下、添付図に従って一実施例を説明する。溝付ルアーブランクを使用し、集魚効果のある材質を接着する関係を示した詳細。
【産業上の利用可能性】
【０００７】カラーや形状の違いで販売されているルアー（三角バケ・シャクリを含む）において、今まで使用するのが困難であった集魚効果のある材質を、溝付ルアーブランクを使用することで、コスト及び作業労力を従来より削減して採用できるためルアー（三角バケ・シャクリ棒を含む）の新たな可能性を追求できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】溝付ルアーブランクを示した本体背面図、詳細図の一例である。
【符号の説明】
【０００９】１  集魚効果のある材質
２  ルアーブランク本体
【図１】
2006122033.tif 000003
(57)【要約】【課題】  高栄養価であり、健康食品として有用な納豆を得られる納豆の製法を提供する。【解決手段】  計量、選別、洗浄、水浸しの過程を経て蒸煮された原料大豆と、水洗いされ、蒸煮された脱穀済みの大麦からなり、前記原料大豆と前記大麦とを、略々９：１の比率により混合し、かつ、その混合物に納豆菌を接種して発酵させ納豆を得るようにしたことを特徴とする納豆の製法。【選択図】  図１
2006122035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量、選別、洗浄、水浸しの過程を経て蒸煮された原料大豆と、水洗いされ、蒸煮された脱穀済みの大麦からなり、前記材料大豆と前記大麦とを、略々９：１の比率により混合し、かつ、その混合物に納豆菌を接種して発酵させ納豆を得るようにしたことを特徴とする納豆の製法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新規な納豆の製法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  生活習慣病予防のための健康食品として、古くから納豆が食されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、最近のように、消費者の食生活ニーズが多様化すると、納豆にも新風味、高栄養価が要求される。
【０００４】  本発明は、このような消費者ニーズに着目して開発されたものであり、詳しくは、本発明は、原料大豆の栄養成分摂取と大麦の栄養成分摂取が可能になり、従来の原料大豆により製造される納豆よりも健康食品として一層、有利な納豆を得るための納豆の製法に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するための本発明は、計量、選別、洗浄、水浸しの過程を経て蒸煮された原料大豆と、水洗いされ、蒸煮された脱穀済みの大麦からなり、前記原料大豆と、前記大麦とを、略々９：１の比率により混合し、かつ、その混合物に納豆菌を接種して発酵させ、納豆を得るようにしたことを特徴とする納豆の製法を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、納豆の製法であって、その製造過程中、（イ）蒸煮された状態の原料大豆と、蒸煮された大麦を混合させ、（ロ）その混合物に納豆菌を接種して発酵させ、  大麦入り納豆を得るようにしたものである。
【実施例】
【０００７】  図１は、本発明の実施形態に係る納豆製法の過程を示すフローチャートである。【０００８】  ステップ２００１において、納豆の主原料となる大豆を計量する。計量手段として、計量機を用いる。【０００９】  ステップ２００２において、大豆を選別する。選別手段として、篩を用いる。【００１０】  ステップ２００３において、大豆を洗浄する。洗浄用槽内に供給される水によって洗浄する。【００１１】  ステップ２００４において、大豆を浸漬槽内の水に浸漬させる。浸漬槽内の水温は、１５℃、浸漬時間１８〜２２時間が通常とされる。【００１２】  ステップ２００５において、大豆と、予め水洗いしておいた大麦を蒸煮する。蒸煮手段として、加圧蒸煮機を用いる。【００１３】  ステップ２００６において、蒸煮した大豆と大麦を混合させ、次に、ステップ２００７において、その混合物に納豆菌（納豆菌培養液）を接種する。【００１４】  ステップ２００８において、盛込・包装する。盛込・包装手段として、盛込・包装機を用いる。【００１５】  次いで、ステップ２００９において、納豆を発酵させる。発酵は、室温３８〜４２℃、ＲＨ７０〜９０％に保持された発酵室内で行うのが最適である。【００１６】  この後、ステップ２０１０において、冷蔵（冷蔵室等で）され、上述の製造過程によって製品としての納豆（大麦入り納豆）を得るようにする。【００１７】  前記原料大豆と前記大麦は、略々９：１の混合比率で製品化されることが好ましいが、混合比率はこれに限定されない。【００１８】  然して、本発明にあっては、従来の原料大豆の栄養成分に大麦の栄養成分、すなわち、各種ビタミン、ミネラル成分等が混合された納豆であるために、消費者に新風味感覚の納豆を提供することができ、更に、原料大豆を素材としただけの従来納豆に比し一層、高栄養価であり、健康食品として有利な納豆を供給できるという特徴を有する。
【発明の効果】
【００１９】以上のように、本発明に係る納豆の製法により得られる納豆は、納豆菌の合成する各種ビタミンや血栓溶解作用をもつナットーキナーゼと、大麦に含まれる各種ビタミン、ミネラル成分が程良く、混合するため、高栄養健康食品としての納豆が製造可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明に係る納豆製法の製造工程を示すフローチャートである。
【図１】
2006122035.tif 000003
(57)【要約】【課題】  室内に侵入した虫類の捕獲、駆除方法の簡易さ。【解決手段】  ワニ口形の捕獲開閉器内部に虫が逃げ出せないようにした取り込み容器を組み合わせた捕獲器。【選択図】  図１
2006122036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒を半分に割った形のワニ口とし、その中に筒状布をつけた足太漏斗を筒入口にはめ込んだ取り込み容器を組み込んだ虫捕獲器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は室内に侵入した虫類の駆除に用い、直接手で触れずに片手で簡単に連続捕獲が出来、ある程度ためておいて、そのまま捨てることも出来る、使い捨てタイプの虫捕獲器である。
【背景技術】
【０００２】室内に侵入した虫類の駆除には、様々な手段が用いられてはいるが、その時の状況や環境、虫の種類等により捕獲、駆除に苦労することもあり、手軽で簡便な捕虫器の出現が待たれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】室内に侵入した虫類を捕獲する時、なかには大量に発生する不快なものや、危険な虫もいて、手で捕まえるには勇気のいる場面もある。現在様々な道具・薬品類が使用されているが、使いづらかったり、それが使えない環境も多々あり、捕獲から処分まで２〜３の手間を要する。そこで直接手で触れないで連続して捕獲でき、そのまま捨てる事も出来る虫捕獲器の提供
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記目的達成のため、簡易構造、携帯自由で、片手で操作出来る様に大きく開く、ワニ口を採用して、内部に取り込み容器を備える事と、取り込んだ虫を逃げ出しにくくして、連続捕獲を可能にした。
【発明の効果】
【０００５】虫にやさしい捕獲であるので、益虫などそのまま外に放すことも出来、また直接手でさわることもないので、気持ちの悪い虫や、虫が苦手な人でも難なく行えるし構造が簡単で安価に出来るので、汚れたら使い捨てにも出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図面を参照して説明、本発明は図２の開閉部と図３の取り込み容器を組合せて出来ており、図２の開閉部は筒を縦に割った形で底面部で折れるようになっていて、開閉部内経と取り込み容器の外経をほぼ同じにしている。
図３で１の足太漏斗の足に２の筒状布を取りつけ３の筒容器の入口にはめ込みセットする。２の筒状布は先に錘としてのリングが付いており、横にすると折れやすくなっている。
４の片側接着板は２つに折れるようになっており相対する裏面に糊を着けて図２開閉部の内底と取り込み容器の底を接着する事により開閉部と取り込み容器が別々に動く様になっている。
【実施例】
【０００７】開閉部を少し大目に開いてやると常時開いたワニ口状態になるので、それを片手で持ってはさみながら、すくい取るように目標の虫を食べる。【０００８】口を閉じたまま上に向ければ虫は漏斗を通って取り込み容器に落ちていく、【０００９】次に使用すると横や下向きで筒状布が折れ、虫は出れなくなるので連続使用が可能となる。【００１０】使用しない時は、口を少し強めに閉めると口先の爪がひっかかって閉じたままとなる。【００１１】立てておくと虫が口内に這い出して来る事もあるので、使用前に軽く衝撃を与えると容器内に落ちていく。【００１２】漏斗を引き出す事で中の虫を排出できるので、再使用が可能である。
【産業上の利用可能性】廃プラスチックの利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  捕獲器の全体を前方横から見た図である。内部がわかりやすい様に開閉部を実物より大きく切り取っている。
【図２】  捕獲器の開閉部を後方横から見た図である。
【図３】  取り込み容器の分解図である。
【符号の説明】
【００１４】        １  足太漏斗
２  筒状布
３  筒容器
４  片側接着板
【図１】
2006122036.tif 000003
【図２】
2006122036.tif 000004
【図３】
2006122036.tif 000005
(57)【要約】【課題】  園芸用の除草具に野菜、草花等の植え替え機能を持たせた刃付爪トングを提供する。【解決手段】  本発明は、園芸用除草具を形成せる本体に補助体を内設し、該補助体を本体に摺動自在に保持され、草根、菜根などの植え替え対象物を挟持部にて挟持して所定の場所に定植するとき押圧部により押圧することにより挟持体より対象物を離脱するようにした刃付爪トングを得ることができる。【選択図】        図１
2006122034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板をＵ字状或いはＶ字状に折曲形成して中央部に屈曲部と、両端を自由端にして夫々先端を刃部として近接自在となるよう弾性を付与された挟持部とよりなる本体と、前記挟持部の夫々に内設して、該挟持部の長さ方向に摺動自在に設けた補助体とより構成したことを特徴とせる刃付爪トング。
【請求項２】
前記補助体は、挟持部の長さ方向に設けた溝或いはスリット孔等のガイド部に保持されて、長さ方向に移動可能にしたことを特徴とせる前記請求項１に記載せる刃付爪トング。
【請求項３】
前記補助体は、Ｕ字状或いはＶ字状をして、その先端に押圧部を設けて、前記刃部の方向に移動自在としたことを特徴とせる前記請求項２に記載せる刃付爪トング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、園芸用の除草用或いは果菜、葉菜類の苗の植え替え等に用いる刃付爪トングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  園芸用の除草具には、ピンセットのようなもので苗そのものを挟んで引き抜いたり、草根を直接掘り上げるなどしているものが多く、また、二又状の先端を鋭い刃状にして、草根の切断、引き抜き或いは草根が植えられた土壌を掘り上げ易くしたものが提唱されている。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】実公平７−１１５２１号公報
【０００３】  これらの作業を行う過程では、果菜、葉菜、草根などを直接挟んで移動させる場合は、それなりの目的は達成されるけれども、土壌と共に果菜、葉菜を植え替えする場合には、トングから離脱し難い欠点が生じていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のように、従来のトングでは、除草具としての機能に限られ、他の用途に適応できなかったので、本発明は除草作業に加えて、果菜、葉菜類の苗の植え替えをも行うようにし、土壌の種類によってもトングから植え替えの対象物が離脱容易にして利用者の利便性を向上したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、金属板をＵ字状或いはＶ字状に折曲形成して中央部に屈曲部と、両端を自由端にして夫々先端を刃部として近接自在となるよう弾性を付与された挟持部とよりなる本体と、前記挟持部の夫々に内設して、該挟持部の長さ方向に摺動自在に設けた補助体とより構成したことを特徴とする。【０００６】  また、本発明による補助体は、挟持部の長さ方向に設けた溝或いはスリット孔等のガイド部に保持されて、長さ方向に移動可能にしたことを特徴とする。【０００７】  更に、本発明による補助体は、Ｕ字状或いはＶ字状をして、その先端に押圧部を設けて、前記刃部の方向に移動自在としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明による刃付爪トングは、本体に設けた挟持部に内設して、該挟持部の長さ方向に摺動自在に補助体を設けたので、園芸用の除草具としての利用に加え、果菜、葉菜類の苗の植え替えに利用することができ、土壌と共に苗類を本体から補助体によって直ちに離脱させることができる。【０００９】  また、本発明による補助体は、挟持部の長さ方向に設けた溝或いはスリット孔等のガイド部に保持されて、長さ方向に移動可能としたので、補助体は移動時には横ぶれすることなく直線的に確実に移動し、挟持部によって摘持された苗及び土壌を速やかに植え替えることができる。【００１０】  更に、補助体は、その先端部分を押圧部としているので、苗及び土壌を本体から確実に離脱させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明による刃付爪トングは、本体１と該本体に内設された補助体２により構成される。【００１２】  本体１は、長方形の金属板をＵ字状或いはＶ字状に折曲形成して中央部に屈曲部３を設け、両端を自由端にして夫々先端を刃部４，４として夫々外側から対向方向に押圧して近接自在となるよう弾性を付与して挟持部５，５を構成する。上記刃部４，４は、図５に示す如く外面よりテーパー状の刃面とし、内面を平坦状となる刃部として研磨が容易になるようにしている。【００１３】  夫々の挟持部５，５は、長さ方向の端縁は内側に捲装曲成して対向溝６，６を設け、更に各挟持部の側面腹部７，７には、その長さ方向にスリット孔８，８を設けている。このスリット孔は対向内面に凹設した溝９とすることも同様の技術目的で何れの場合でもガイド部となり、補助体２には、溝９に嵌合する突條１０Ａを形成する。【００１４】  補助体２は、前記本体１に内設して挟持部５，５に沿って摺動自在であり、本体１と同様Ｕ字状或いはＶ字状に屈曲された金属板で、その夫々の翼片１０，１０の先端に押圧部１１，１１が設けられ刃部４，４の方向に移動自在である。【００１５】  また、補助体２は、各翼片１０，１０の先端の一部を折曲して係合片１２，１２を設け、該係合片を前記スリット孔８，８に係合して摺動自在に案内される。【００１６】  補助体２の各翼片１０，１０は、挟持部５，５に設けた対向溝６，６に嵌合して長さ方向に移動自在に配設しており、この対向溝６，６が前記スリット孔８，８の機能を行う。【００１７】  本発明によると、本体１の挟持部５，５は、その先端の刃部４，４の何れか一方により草根を切断して、挟持部５，５によって挟持し所望の場所に捨てられる。【００１８】  また、挟持部５，５により、果菜、葉菜類の根付きの状態にて土壌を挟持し、これを他の場所に植え替えるに際して補助体２の翼片１０，１０を刃部４，４の方向に押圧することにより速やかに離脱して目的が達成される。このとき、押圧部１１，１１が土壌を挟持部５，５より離脱させることになる。【００１９】  上記本体１及び補助体２は、共に防錆効果の大きいステンレス鋼板が適切である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の刃付爪トングの分解斜視図。
【図２】同じく正面図。
【図３】図２Ａ−Ａ断面図。
【図４】他の実施例を示す断面図。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図。
【符号の説明】
【００２１】        １    本体
２    補助体
３    屈曲部
４，４    刃部
５，５    挟持部
６，６    対向溝
７，７    腹部
８，８    スリット孔
９，９    ガイド部
１０，１０    翼片
１１，１１    押圧部
１２，１２    係合片
【図１】
2006122034.tif 000003
【図２】
2006122034.tif 000004
【図３】
2006122034.tif 000005
【図４】
2006122034.tif 000006
【図５】
2006122034.tif 000007
(57)【要約】【課題】  こんにゃくを作る工程で干しえびを混入してこんにゃくで被覆し形成したえび入りこんにゃくである。【解決手段】  容器に適量のぬるま湯の重量比が３２に対し、こんにゃく粉末１を入れ攪拌して、半凝固状にし、数分放置した後、再び攪拌しながら干しえびを混入し手早く凝固剤を入れて混ぜ、元の半凝固状こんにゃくで干しえびを被覆して形成し固めた物を特徴とする。【選択図】  図１
2006122030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃〜４０℃の湯量３０〜４０に対しこんにゃく粉末１の重量比の割合で混合、攪拌して半凝固状にした後に、こんにゃくの中に干しえびを混入し、次に凝固剤を混入、攪拌し、凝固した事を特徴とするえび入りこんにゃく。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は煮物などに使われるこんにゃくの中に、干しえびを混入して固めた事を特徴とするえび入りこんにゃくに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のこんにゃくは製造工程に於いて海藻類や豆類等の食材を粉末状にした物や、野菜類を細かくしたものを混入し、固め形成されているものが多い。例えば、野菜入りこんにゃく及び製造方法（特許文献１）又昆布または、わかめ入りこんにゃくの製造方法（特許文献２）あるいは具入りこんにゃく食品及びその製造方法（特許文献３）、等が知られている。
【特許文献１】特開平７−７９７１３号公報
【特許文献２】特開平９−９８８９号公報
【特許文献３】特開２００１−１６１３０４号公報
【発明開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
従来のこんにゃくは海藻類や豆類等の食材の粉末状にした物を混入して作られている物が多く、味が単調で味覚に深みが無い。又こんにゃく食品を煮物等に使用した場合こんにゃくの内部に味がしみ込みにくく、食材としての加工や食品としての用途が限られていた。色合いも灰色や白色の単色で見た目に地味である。
本発明は以上の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  適量のぬるま湯（１）の中にこんにゃく粉末（２ａ）を入れ、攪拌しながら溶かし半凝固状にする。数分放置した後、再びよく攪拌しながら干しえび（６）を混入し適量の凝固剤（５）を手早く入れて混ぜ干しえび（６）がこんにゃく（２）の表面から飛び出さないように半凝固状のこんにゃく（２）で被覆し数分放置して固める。その後たっぷりのお湯の中で数分煮て灰汁（７）抜きをして成るえび入りこんにゃく（２ｂ）である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明はこんにゃくの中に干しえび（６）を混入する事によって、煮物にした場合等味がしみ込み易く干しえび（６）がこんにゃく（２）に被覆されている為、旨味が閉じ込められ風味と味覚が良くなる。又干しえび（６）の成分によって栄養価がプラスされるので、ヘルシーかつ健康食品としても最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を湯量３２リットルに対しこんにゃく粉末１００ｇの割合の場合を説明する。
第１工程  図１に示すように、大き目の容器（３）の中に３．２リットルの水を入れ、３０℃位のぬるま湯（１）に沸かし、１００ｇのこんにゃく粉末（２ａ）を入れ、よく攪拌しながら半凝固状にして２０〜３０分程放置して置く。なお水の量の割合によって、こんにゃく（２）の硬さ、食感を調節出来る。
第２工程  図２に示すように、３００ｃｃの水（４）の中に５ｇの凝固剤（５）を入れて、よく攪拌して灰汁（７）を作る。
第３工程  図３に示すように、第１工程の半凝固状のこんにゃく（２）を良く攪拌しながら干しえび（６）約４０ｇを混入し、半凝固状の中で干しえび（６）が一箇所に片寄らない様にバランス良く全体に被覆するように混ぜ込む。なお、干しえび（６）は４０ｇに限らないで好みに混入する事が出来る。
第４工程  図４に示すように、第３工程の半凝固状のこんにゃく（２）を再びよく攪拌し、第２工程の灰汁（７）を手早く入れて全体に灰汁（７）が流れ込むように元の半凝固状に戻るまで攪拌する。
第５工程  図５に示すように、容器（３ａ）に第４工程の半凝固状のえびの入ったこんにゃくを移し入れ、干しえび（６）をこんにゃく（２）で被覆しながら形成し、３０分程放置して固める。
第６工程  図６に示すように、容器（３ａ）から図５の固めたえび入りこんにゃく（２ｂ）を取り出し、たっぷりのお湯（８）で２０分程煮て灰汁抜きをする。
本発明は以上の製造方法により完成する。
なお上記の第３工程で半凝固状のこんにゃく（２）に、干しえび（６）を混入する時合わせてかつお節を同時に、混入する事が出来る。又同工程で、海藻類や、野菜類などの食材を、混入する事も出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の製造工程状態を示す斜視図
【図２】本発明の製造工程状態を示す斜視図
【図３】本発明の製造工程状態を示す斜視図
【図４】本発明の製造工程状態を示す斜視図
【図５】本発明の製造工程状態を示す斜視図
【図６】本発明の製造工程状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）    ぬるま湯
（２）    こんにゃく
（２ａ）  こんにゃく粉末
（２ｂ）  えび入りこんにゃく
（３）    容器
（３ａ）  容器
（４）    水
（５）    凝固剤
（６）    干しえび
（７）    灰汁
（８）    湯
【図１】
2006122030.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006122030.tif 000007
【図６】
2006122030.tif 000008
(57)【要約】【課題】  計器本体を把持して口腔内に挿入したセンサーヘッドの接触部を口腔内の被測定部位に均等に当てやすく、均等な圧力の状態となった時点で水分を測定することにより、安定性、精度および信頼性のきわめて高い口腔水分の測定ができる口腔水分計を提供する。【解決手段】  口腔水分計１は、測定者が手で把持する計器本体２と、計器本体２の一端に装着したブローブ３と、ブローブ３の先端に取り付けたセンサーヘッド４からなる。センサーヘッド４は、被測定部位に接触させる平面状の接触部８に加わる圧力により閉作動するスライドスイッチ９を内蔵している。ブローブ３は計器本体２から見て「く」の字状に屈曲していて、センサーヘッド４の接触部８と直交する線とブローブの屈曲先端部とのなす角を略９０°とし、かつセンサーヘッドの傾き角を略１８°としている。【選択図】        図１
2006122347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舌粘膜、頬粘膜あるいは口蓋などの口腔内の水分を測定する口腔水分計であって、測定者が手で把持する計器本体と、計器本体の一端に装着したブローブと、ブローブの先端に取り付けたセンサーヘッドからなり、センサーヘッドは、被測定部位に接触させる平面状の接触部に加わる圧力により閉作動するスライドスイッチを内蔵しており、ブローブは計器本体から見て「く」の字状に屈曲していて、センサーヘッドの接触部と直交する線とブローブの屈曲先端部とのなす角を略９０°とし、かつセンサーヘッドの傾き角を略１８°としたことを特徴とする口腔水分計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舌粘膜、頬粘膜あるいは口蓋などの口腔内の水分を測定する口腔水分計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
舌粘膜、頬粘膜あるいは口蓋などの口腔内の水分を測定する口腔水分計としては、ＷＯ２００４／０２８３５９国際公開公報または特開２００１−１７００８８公報に記載されたものなどが知られている。
【特許文献１】ＷＯ２００４／０２８３５９国際公開公報
【特許文献２】特開２００１−１７００８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前掲のＷＯ２００４／０２８３５９国際公開公報に記載された口腔水分計によれば、計器本体から延びるブローブの先端に取り付けられているセンサーヘッドのブローブに対する角度が、機器本体を把持してセンサーヘッドを口腔内の被測定部位に均等に当てるのに必ずしも適切な状態とはなっていないばかりか、センサーヘッドの接触部が被測定部位に均等に当たった状態で測定されるとは限らないので、測定結果が不安定になって十分な信頼性が得られないことが指摘されていた。また、特開２００１−１７００８８公報に記載されている口腔水分計にあっても、センサーがスポット状であるところから、口腔内の測定部位が極く狭く、平均的な水分の測定ができないものであった。
【０００４】
そこで、本発明は、前述のような従来のものの問題点を解消しようとするものであって、センサーヘッドには、被測定部位に接触させる平面状の接触部に加わる圧力により閉作動するスライドスイッチを内蔵し、ブローブは計器本体から見て「く」の字状に屈曲していて、センサーヘッドの接触部と直交する線とブローブの屈曲先端部とのなす角を略９０°とし、かつセンサーヘッドの傾き角を略１８°としたことにより、計器本体を把持して口腔内に挿入したセンサーヘッドの接触部を口腔内の被測定部位に均等に当てやすく、しかも、接触部が被測定部位に当たった際のストロークを感知して均等な圧力の状態となった時点で水分を測定することにより、安定性、精度および信頼性のきわめて高い口腔水分の測定ができる口腔水分計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る口腔水分計は、舌粘膜、頬粘膜あるいは口蓋などの口腔内の水分を測定する口腔水分計であって、測定者が手で把持する計器本体と、計器本体の一端に装着したブローブと、ブローブの先端に取り付けたセンサーヘッドからなり、センサーヘッドは、被測定部位に接触させる平面状の接触部に加わる圧力により閉作動するスライドスイッチを内蔵しており、ブローブは計器本体から見て「く」の字状に屈曲していて、センサーヘッドの接触部と直交する線とブローブの屈曲先端部とのなす角を略９０°とし、かつセンサーヘッドの傾き角を略１８°としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る口腔水分計によれば、計器本体を把持して口腔内に挿入したセンサーヘッドの接触部を口腔内の被測定部位に均等に当てやすく、しかも、接触部が被測定部位に当たった際のストロークを感知して均等な圧力の状態となった時点で水分を測定することにより、安定性、精度および信頼性のきわめて高い口腔水分の測定ができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は本発明の一実施の形態に係る口腔水分計の一部を破断して示す正面図、図２は同上口腔水分計の全体の斜視図である。
【０００８】
図１および図２において、１は口腔水分計である。口腔水分計１は、計器本体２と、計器本体２の一端に装着したブローブ３と、ブローブ３の先端に取り付けたセンサーヘッド４からなるものである。計器本体２は、その基端側が把持部５をなし、かつ先端側には表示部６および押しボタン式の電源スイッチ７が設けられている。表示部６は測定水分をデジタル表示するものである。
【０００９】
センサーヘッド４は、被測定部位に接触させる平面状の接触部８を有しており、この接触部８は、それに加わる圧力により閉作動するスライドスイッチ９を内蔵していて、圧力が除かれるとスライドスイッチ９の復元力により元の位置に戻るようになっている。スライドスイッチ９は１．５ｍｍのストロークでＯＮする。そして、その１秒後、すなわち１秒以上ＯＮの状態が続いたときに測定を開始する。スライドスイッチ９のＯＮ状態が１秒未満のときは測定を開始しない。ブローブ３は計器本体２から見て「く」の字状に屈曲していて、センサーヘッド４の接触部８と直交する線とブローブ３の屈曲先端部とのなす角を略９０°とし、かつセンサーヘッド４の傾き角を略１８°としている。これらの角度は、計器本体２の把持部５を把持してセンサーヘッド４の接触部８の全面を被測定部位に直角に押し当てやすくし、測定精度および信頼性の向上にきわめて有効である。
【００１０】
本発明に係る口腔水分計１を用いて口腔内の水分を測定するには、電源スイッチ７をＯＮする。そして、計器本体２の把持部５を把持してセンサーヘッド４の接触部８を口腔内の被測定部位に押し当てると、接触部８の変位によりスライドスイッチ９がＯＮし、その状態が１秒以上持続すると水分の測定が自動的に開始され、測定値が表示部６にデジタル表示される。なお、測定後に３分以上無操作状態で放置すると自動的に電源が切れるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る口腔水分計の一部を破断して示す正面図である。
【図２】同上口腔水分計の全体の斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  口腔水分計
２  計器本体
３  ブローブ
４  センサーヘッド
５  把持部
６  表示部
７  電源スイッチ
８  接触部
９  スライドスイッチ
【図１】
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【図２】
2006122347.tif 000004
(57)【要約】【課題】骨粗しょう症の進行状態を評価する装置において、超音波探触子と測定部（踵骨）の間の接触媒質からの水および混合液の漏れ、外的要因による破れ、経年的な劣化がなく、また、組み立てが容易な接触媒質を提供する。【解決手段】従来の接触媒質においてゴムで構成された部分を、軟質樹脂からなる帽子形状のものにすることで、水および混合液の漏れ、外的要因による破れ、経年的な劣化をなくし、また、各部品を嵌め合わせるだけの、簡易に組み立てることが可能な骨粗しょう症の進行状態を評価する装置に使用する接触媒質。【選択図】  図２
2006122266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を利用して骨粗しょう症の進行状態を評価する装置であって、超音波探触子と測定部（踵骨）との接触媒質として、帽子形状の軟質樹脂でできた接触媒質、フレーム、密着リングで構成される骨粗しょう症の評価装置に使用する接触媒質。
【請求項２】
請求項１記載の接触媒質は、超音波探触子と測定部との接触媒質として、軟質樹脂製の帽子形状の接触媒質とフレームを嵌め合わせて組み合わせた接触媒質とし、次いで、該接触媒質の凹部内径に比べて僅かに大きい外径を有した円筒状の密着リングを嵌め込むことで、該接触媒質と該フレームを固着して構成した接触手段を備えたことを特徴とする骨粗しょう症の進行状態を評価する装置に使用する接触媒質。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波による骨粗しょう症の評価装置に使用する接触媒質に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発明人等は超音波を利用して、骨粗しょう症の進行状態を評価する装置に付属する接触・計測装置を提案している（特許文献１）。しかし、該従来のゴムの中に水および混合液を充填した接触媒質では、水および混合液の漏れ、足を入れたとき等外的要因によるゴムの破れ、経年的なゴムの劣化という問題があった。
【特許文献１】特許第３１１７１３０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した骨粗しょう症の進行状態を評価する装置は、接触手段に関して、測定部（踵骨）と超音波探触子との接触する袋が薄いゴム製のものであるために、他の部分との接触等外的要因による破損が多い。
【０００４】
また、従来の接触媒質では組み立てにおいて、ゴムの中に水および混合液を入れる際に、空気が入り込む可能性があり、該空気の入った接触媒質を使用して測定を行うと、超音波が通らず測定ができなくなるという問題や、嵌め合わせる際に、ゴムと装置の部品等が擦れることにより破損するといった問題があるため、作業者にとって組み立てが簡易でないという問題があった。
【０００５】
さらに、破損した場合には、接触媒質を取り替える必要があるため不便であり、また、取替え作業や、漏れた水および液体の清掃に時間がかかり、医師及び看護士等に負担になるため、取り替える際の作業をし易く、破損のし難い骨粗しょう症診断の接触媒質を提供する。
【０００６】
超音波を利用しての測定において、毎回の測定値の信頼性を確保する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
よって、本発明は上述の問題を下記のように装置の構造を新しく変えることによって解決した。接触手段を図１に基づき説明する。軟質樹脂製で帽子形状の接触媒質をフレームに嵌め合わせ、密着性の向上のため、該接触媒質の凹部内径に比べて僅かに大きい外径を有した円筒状の密着リングを嵌め込むことで、該接触媒質と該フレームを固着して測定部本体に組み付けて構成する。
【０００８】
また、測定部位（踵）との接触部分の材質に軟質樹脂を使用することで、従来の水および混合液を充填したもののような、水および混合液の漏れ、外的要因によるゴムの破れ、経年的な劣化をなくす。
【０００９】
さらに、各部品を嵌め合わせるだけの簡単な構造にし、作業者にとり組み立てを簡易にする。また、水および混合液の充填を必要としない構造にすることで、組み立て作業中における空気の混入の心配をなくす。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１１】
軟質樹脂で接触媒質を製造することで、水および混合液の漏れ、外的要因によるゴムの破れ、経年的な劣化を防ぐことができるようになった。
【００１２】
従来のように、接触媒質を組み立てる際に、ゴムの中に水および混合液を充填する必要がなく、空気が入り込むということがなくなり、また、軟質樹脂、フレーム、密着リングを嵌め合わせるだけになるので、作業者にとって接触媒質の組み立てが簡易になる。
【００１３】
本発明の接触媒質を利用することにより、ゴム製の接触媒質のように劣化することがないので、常に超音波が安定して踵骨へ送波されるようになり、毎回の測定に信頼性を確保できるようになる。
【００１４】
診断時に、接触媒質の破損がなくなることにより、医師及び看護士等が破損による接触媒質を取り替える作業がなくなり、医師及び保健婦等にとっては負担が減る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の骨粗しょう症に使用する接触媒質は、軟質樹脂製の接触媒質とフレームを嵌め合わせ、次いで、密着リングを嵌め合わせることによって組み立てる。
【００１６】
骨粗しょう症を評価する装置において、超音波探触子に本発明の接触媒質を固着して使用する。該超音波探触子の間に測定部位（踵）を挿入し、超音波を送波して測定を行う。
【実施例１】
【００１７】
図１、２において、１は帽子形状の軟質樹脂製の接触媒質、２はフレーム、３は密着リングを示しており、これらの部品を軟質樹脂製の接触媒質１とフレーム２、次いで密着リング３の順に嵌め合わせて組み立てる。
【００１８】
図３は、骨粗しょう症を評価する装置の測定部を示しており、４が本発明の接触媒質、５は踵を挿入する測定部を示している。測定において、図に示すように本発明の接触媒質を測定部５の左右に該接触媒質を固着する。該接触媒質には、フレームに凸部が設けられており、また、測定部の接触媒質を固着する部分には凹部が設けられており、この凸部と凹部をはめ合わせ、回転させて引っ掛けることにより、外れることがないよう固着する。このとき、超音波探触子と該接触媒質との間に、ゼリー等の接触溶媒を塗り込んで空気が入らないようにする。
【００１９】
図４は、骨粗しょう症の評価装置における測定の様相を示しており、測定部５の左右の探触子に、本発明の接触媒質が固着する。次いで、接触媒質と測定部位（踵）に接触媒質を塗り込み、該接触媒質の間に図３に示すように踵を挿入して測定を行う。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】接触媒質の各部の説明図である。
【図２】接触媒質の説明図である。
【図３】測定部の説明図である。
【図４】測定の様相を示した説明図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  軟質樹脂製接触媒質
２  フレーム
３  密着リング
４  接触媒質
５  測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】    【課題】  「日」状のバックルは主としてベルトの長さを調節するために用いられる。よく使われている使用例はベルトの先端を中央軸に巻いてから折り返し、バックルを取り付けた状態で縫着する必要が有り、バックルが邪魔で縫着作業がやり難い。  このような不具合を無くし、バックルを巻き込むことなくベルトを折り返し、バックル中央軸が挿入できるだけの間隔を保持したうえで筒状の逢着作業ができ、後にバックルへの装着が簡単にできるバックルを提供する。    【解決手段】  「日」状のバックルにおいて中央軸は一端において回動可能とし、対抗する環状部材の辺にて中央軸が回転した際に停止できる位置にセッティングされている。さらにベルトへの装着後は中央軸の動きを微動とし、且つベルトとバックルの摩擦を高めるため、中央軸と左右の環状部材の間隔を極端に狭めた。【選択図】              図１
2006122561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「日」状のバックルであり、その中央軸は一端において回動を可能とし、対向する環状部材の辺にて停止するようになっている。さらに中央軸の辺に対向する環状部材の２辺は、相互に間隔を短くすることでベルトをセッティングすることにより、ベルトとバックルとで摩擦が働き止着が出来るように形成されたバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、「日」状のバックルであって回動を可能とした中央軸により、ベルトの先端を挿通口に通すことなくベルトのセッティングを可能とするため、中央軸と左右の環状部材の間隔を極端に短くする事でベルトの摩擦を生じさせ、固定されていない中央軸のずれも無くしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の長さ調節用バックルは、中央軸によりベルト挿通口を二分する「日」状のものが多く、全ての辺が固定されているためベルトの先端を中央軸に巻いてから折り返し、バックルを取り付けた状態で縫着する必要が有り、縫着の際はバックルが邪魔で作業がやり難い。
【０００３】
さらに対向するベルトの先端を挿通口に通し、中央片と左右片の上下を挿通する事により波状を形成した上で止着するなど、ベルト先端を挿通することなく止着可能なバックルは数少ない。
【０００４】
これらの改善策として、上部、下部別々の環状部材を連結することにより紐類を係止可能としたもの。    （例えば、特許文献１参照。）
【０００５】
扁平版の上下に左右反対方向に開口を設け、さらに中央部も左右反対方向に開口を設けることで、ブラジャーの肩紐とスリップの肩紐とを着脱自在に止着可能としたもの。    （例えば、特許文献２参照。）
【０００６】
環状部材のベルト挿通口内に二辺の軸受孔を設け、片側より軸を貫通したうえでネジにより環状部材に固定可能としたバックルなどがある。    （例えば、特許文献３参照。）
【０００７】
当出願人が出願中のものとして、「日」状の中央軸を着脱できるように、環状部材に軸受け口を設け中央軸と環状部材を分離したものがある。    （例えば、特許文献４参照。）
【特許文献１】実開昭３９−１０６２７(第１頁、第１−５図)
【特許文献２】実開昭３７−１４３１７(第１頁、第１図)
【特許文献３】特開平１０−２９５４１３(第３−５頁、第５図)
【特許文献４】特願２００４−０９４０７７                        （発明を解決する為の手段、第１図、第４図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
主としてベルトの長さを調節する機能をもったバックルの多くは、全ての辺が固定されており、ベルトの先端をバックルに取りつける為には中央軸等に巻き込んで折り返し、バックルが取りつけられた状態で縫着しなければならず、工程のうえでバックルが邪魔になり作業がしにくい。
【０００９】
さらにショルダーバッグの場合、ベルトに関しては直接バッグ本体に縫いつけられているものと、ベルトの両端に接続部材が装着されているものと二分される。何れにしても上記加工後は、新たにバックルをベルトに取り付けることは不可能である。本発明はこの様な不都合を解消するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
環状部材の１辺において中央軸を回動可能とし対向する辺にて中央軸が停止できるようにしたうえで、中央軸と左右の環状部材の辺はバックルとベルトの摩擦を生じやすくするため、隙間が少し開いている程度までの間隔で形成する。
【発明の効果】
【００１１】
これまでの長さ調節用バックルはベルトをバックルの中央軸に巻き込んで折り返した上で縫着するのが常識であったが、本発明はベルト縫着後バックルに装着できる為、ベルトを折り重ねるだけで縫着作業が可能となり、熟練者でなくともよくなる。
【実施例１】
【００１２】
図２はバックル全体の斜視図である。中央軸は環状部材の一辺において回動可能としており、対向する辺にて停止する。また中央軸に平行する環状部材の２辺は挿通口１，２にベルトを挿通させ中央軸を停止位置にセッティングすることにより、ベルトとその２辺及び中央軸の摩擦により止着させるための間隔をおいている。
【００１３】
ベルトをバックルに装着する手順は以下の通りである。
まず図３の如く中央軸を停止位置から９０度以上、上方向に回転させる。この時点で挿通口が１つの状態としたうえで、ベルトを波状としその山部を挿通口３より図１のように下より押し上げて挿通する。
【００１４】
さらにベルト先端部を折り返し縫着し筒状となった軸挿通筒部７を中央軸に挿通した後、中央軸を回転し元の停止位置まで戻す。さらに、波状となったベルトを引き込むことでバックルをベルトに取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
軸貫通筒部を縫着するに当たり、前もってバックルに巻き込んでおく必要がなく、図４の如くベルト先端部を重ね折るだけで縫着ができ、縫着工程が簡素化されるため、熟練者である必要もなくなり、工賃の減少が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
図１，２，３のバックルは図面をわかりやすく表現するため、中央軸および平行する左右の環状部材の間隔を、あえて広く描いている。
【図１】バックル取り付けのため、ベルトを波状とし下から環状部材の挿通口に押し上げた斜視図である。
【図２】バックルの全体斜視図である。
【図３】中央軸を９０度以上回転した斜視図である。
【図４】ベルト先端部を折り重ね縫着した図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  環状部材
２  中央軸
３  ベルト
４  挿通口１
５  挿通口２
６  挿通口３
７  軸貫通筒部
８  縫い目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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