(57)【要約】【課題】エネルギー料金を固定化することにより、エネルギー料金の変動による損失を防止して経営上の不安定要素を解消すること。【解決手段】エネルギー料金設定支援装置１０１は、受信部３０１において、顧客情報および申込情報が受信された場合、取得部３０４により、電力会社サーバ１０３から当該顧客の過去の使用電力量を取得する。判定部３０２により、申込情報に含まれている使用電力量が妥当な使用電力量であるか否かを判定する。妥当な使用電力量であると判定された場合、申込情報に含まれている固定単価が、現在の変動単価以下になったか否かを判定する。申込情報に含まれている固定単価が、現在の変動単価以下になった場合、成約と判定する。【選択図】        図３
2006221359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の期間において顧客が使用するエネルギーの固定単価を顧客端末から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された固定単価と、前記エネルギーの現在の変動単価とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された判定結果を前記顧客端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするエネルギー料金設定支援装置。
【請求項２】
前記顧客の過去の使用エネルギー量を取得する取得手段を備え、
前記受信手段は、
さらに、前記任意の期間における前記顧客の使用エネルギー量を受信し、
前記判定手段は、
さらに、前記受信手段によって受信された使用エネルギー量と、前記取得手段によって取得された過去の使用エネルギー量とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー料金設定支援装置。
【請求項３】
任意の期間における顧客の使用するエネルギーの料金（以下、「使用エネルギー料金」という）を顧客端末から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された使用エネルギー料金に基づいて、前記任意の期間において前記顧客が使用する前記エネルギーの固定単価を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された固定単価と、前記エネルギーの現在の変動単価とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された判定結果を前記顧客端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするエネルギー料金設定支援装置。
【請求項４】
前記顧客の過去の使用エネルギー量を取得する取得手段を備え、
前記算出手段は、
さらに、前記取得手段によって取得された顧客の過去の使用エネルギー量に基づいて、前記任意の期間において前記顧客が使用する前記エネルギーの固定単価を算出することを特徴とする請求項３に記載のエネルギー料金設定支援装置。
【請求項５】
任意の期間において顧客が使用するエネルギーの固定単価を顧客端末から受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された固定単価と、前記エネルギーの現在の変動単価とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された判定結果を前記顧客端末に送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とするエネルギー料金設定支援方法。
【請求項６】
前記顧客の過去の使用エネルギー量を取得する取得工程を含み、
前記受信工程は、
さらに、前記任意の期間における前記顧客の使用エネルギー量を受信し、
前記判定工程は、
さらに、前記受信工程によって受信された使用エネルギー量と、前記取得工程によって取得された過去の使用エネルギー量とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定することを特徴とする請求項５に記載のエネルギー料金設定支援方法。
【請求項７】
任意の期間における顧客の使用するエネルギーの料金（以下、「使用エネルギー料金」という）を顧客端末から受信する受信工程と、
前記受信工程によって受信された使用エネルギー料金に基づいて、前記任意の期間において前記顧客が使用する前記エネルギーの固定単価を算出する算出工程と、
前記算出工程によって算出された固定単価と、前記エネルギーの現在の変動単価とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程によって判定された判定結果を前記顧客端末に送信する送信工程と、
を含んだことを特徴とするエネルギー料金設定支援方法。
【請求項８】
前記顧客の過去の使用エネルギー量を取得する取得工程を含み、
前記算出工程は、
さらに、前記取得工程によって取得された顧客の過去の使用エネルギー量に基づいて、前記任意の期間において前記顧客が使用する前記エネルギーの固定単価を算出することを特徴とする請求項７に記載のエネルギー料金設定支援方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一つに記載のエネルギー料金設定支援方法を、コンピュータに実行させることを特徴とするエネルギー料金設定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客が使用するエネルギーの料金を設定するエネルギー料金設定支援装置、エネルギー料金設定支援方法、およびエネルギー料金設定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社からの電力を使用している顧客の電力料金単価は、電力会社が調達する燃料価格（通関ＣＩＦ）に連動して変動している。この通関ＣＩＦは，電力事業法で定める燃料費調整制度に基づいたものである。また、通関ＣＩＦを固定する方法がないため、電力料金単価は常に変動している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、顧客は、どんなに他の経費の節減を図ったとしても、通関ＣＩＦに連動して上昇する電力料金単価を受け容れざるを得ず、利益を喪失してしまうという問題があった。また、顧客の中には、費用のうち電力料金が占める割合の大きい顧客もいるため、電力料金単価の上昇によって、赤字転落という事態も起こり得るという問題もあった。
【０００４】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、エネルギー料金を固定化することにより、エネルギー料金の変動による損失を防止して経営上の不安定要素を解消することができるエネルギー料金設定支援装置、エネルギー料金設定支援方法、およびエネルギー料金設定支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかるエネルギー料金設定支援装置は、任意の期間において顧客が使用するエネルギーの固定単価を顧客端末から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された固定単価と、前記エネルギーの現在の変動単価とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された判定結果を前記顧客端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、任意の期間のエネルギー料金の単価を固定することができる。
【０００７】
また、請求項２の発明にかかるエネルギー料金設定支援装置は、請求項１に記載の発明において、前記顧客の過去の使用エネルギー量を取得する取得手段を備え、前記受信手段は、さらに、前記任意の期間における前記顧客の使用エネルギー量を受信し、前記判定手段は、さらに、前記受信手段によって受信された使用エネルギー量と、前記取得手段によって取得された過去の使用エネルギー量とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、顧客の過去の使用エネルギー量に応じて固定単価の成約の可否を判断することができる。
【０００９】
また、請求項３の発明にかかるエネルギー料金設定支援装置は、任意の期間における顧客の使用するエネルギーの料金（以下、「使用エネルギー料金」という）を顧客端末から受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された使用エネルギー料金に基づいて、前記任意の期間において前記顧客が使用する前記エネルギーの固定単価を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された固定単価と、前記エネルギーの現在の変動単価とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって判定された判定結果を前記顧客端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、任意の期間のエネルギー料金を指定することにより、任意の期間のエネルギー料金を固定することができる。
【００１１】
また、請求項４の発明にかかるエネルギー料金設定支援装置は、請求項３に記載の発明において、前記顧客の過去の使用エネルギー量を取得する取得手段を備え、前記算出手段は、さらに、前記取得手段によって取得された顧客の過去の使用エネルギー量に基づいて、前記任意の期間において前記顧客が使用する前記エネルギーの固定単価を算出することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、顧客の過去の使用エネルギー量に応じて固定単価を自動設定することができる。
【００１３】
また、請求項５の発明にかかるエネルギー料金設定支援方法は、任意の期間において顧客が使用するエネルギーの固定単価を顧客端末から受信する受信工程と、前記受信工程によって受信された固定単価と、前記エネルギーの現在の変動単価とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって判定された判定結果を前記顧客端末に送信する送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、任意の期間のエネルギー料金の単価を固定することができる。
【００１５】
また、請求項６の発明にかかるエネルギー料金設定支援方法は、請求項５に記載の発明において、前記顧客の過去の使用エネルギー量を取得する取得工程を含み、前記受信工程は、さらに、前記任意の期間における前記顧客の使用エネルギー量を受信し、前記判定工程は、さらに、前記受信工程によって受信された使用エネルギー量と、前記取得工程によって取得された過去の使用エネルギー量とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、顧客の過去の使用エネルギー量に応じて固定単価の成約の可否を判断することができる。
【００１７】
また、請求項７の発明にかかるエネルギー料金設定支援方法は、任意の期間における顧客の使用するエネルギーの料金（以下、「使用エネルギー料金」という）を顧客端末から受信する受信工程と、前記受信工程によって受信された使用エネルギー料金に基づいて、前記任意の期間において前記顧客が使用する前記エネルギーの固定単価を算出する算出工程と、前記算出工程によって算出された固定単価と、前記エネルギーの現在の変動単価とに基づいて、前記固定単価での取引が成約するか否かを判定する判定工程と、前記判定工程によって判定された判定結果を前記顧客端末に送信する送信工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、任意の期間のエネルギー料金を指定することにより、任意の期間のエネルギー料金を固定することができる。
【００１９】
また、請求項８の発明にかかるエネルギー料金設定支援方法は、請求項７に記載の発明において、前記顧客の過去の使用エネルギー量を取得する取得工程を含み、前記算出工程は、さらに、前記取得工程によって取得された顧客の過去の使用エネルギー量に基づいて、前記任意の期間において前記顧客が使用する前記エネルギーの固定単価を算出することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、顧客の過去の使用エネルギー量に応じて固定単価を自動設定することができる。
【００２１】
また、請求項９の発明にかかるエネルギー料金設定支援プログラムは、請求項５〜８のいずれか一つに記載のエネルギー料金設定支援方法を、コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、請求項５〜８のいずれか一つに記載のエネルギー料金設定支援方法をコンピュータによって実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかるエネルギー料金設定支援装置、エネルギー料金設定支援方法、およびエネルギー料金設定支援プログラムによれば、エネルギー料金を固定化することにより、エネルギー料金の変動による損失を防止して経営上の不安定要素を解消することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるエネルギー料金設定支援装置、エネルギー料金設定支援方法、およびエネルギー料金設定支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。ここで、この実施の形態においては、エネルギーとは、電力、ガス、水道などのエネルギーを含み、エネルギー料金とは、当該エネルギーを使用したことによって発生する支払い料金のことである。以下の例では、エネルギーを電力、エネルギー料金を電力料金として説明する。
【００２５】
（エネルギー料金設定支援システムの概略構成）
まず、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援システムの概略構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援システムの概略構成を示す説明図である。図１において、エネルギー料金設定支援システム１００は、エネルギー料金設定支援装置１０１と、商品・為替市場の環境を管理する市場環境サーバ１０２と、電力会社サーバ１０３と、顧客端末１０４と、がネットワーク１１０を介して相互に交信可能に接続されている。
【００２６】
エネルギー料金設定支援装置１０１は、顧客端末１０４からの要求に応じてエネルギー料金の設定を支援する。市場環境サーバ１０２は、対象とするエネルギーが電力である場合、エネルギー料金設定支援装置１０１に対し、原油価格、ＬＮＧ価格、一般炭価格などの商品価格や、為替レートを提供する。電力会社サーバ１０３は、電力会社が所有するサーバであり、顧客情報や顧客の使用電力量を管理している。顧客端末１０４は、エネルギー料金設定支援装置１０１に対し、顧客情報やエネルギー料金を固定するための申し込み情報を送信する。
【００２７】
（エネルギー料金設定支援装置１０１のハードウェア構成）
まず、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援装置１０１のハードウェア構成について説明する。図２は、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１において、エネルギー料金設定支援装置１０１は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０９と、キーボード２１０と、マウス２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。また、各構成部はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００２９】
ここで、ＣＰＵ２０１は、エネルギー料金設定支援装置１０１の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３０】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記憶されたデータをエネルギー料金設定支援装置１０１に読み取らせたりする。
【００３１】
また、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００３２】
Ｉ／Ｆ２０９は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク１１０に接続され、このネットワーク１１０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１１０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００３３】
キーボード２１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス２１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００３４】
スキャナ２１２は、画像を光学的に読み取り、エネルギー料金設定支援装置１０１内に画像データを取り込む。なお、スキャナ２１２は、ＯＣＲ機能を持たせてもよい。また、プリンタ２１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ２１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００３５】
（エネルギー料金設定支援装置１０１の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援装置１０１の機能的構成について説明する。図３は、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援装置１０１の機能的構成を示すブロック図である。図３において、エネルギー料金設定支援装置１０１は、受信部３０１と、判定部３０２と、送信部３０３と、取得部３０４と、算出部３０５と、から構成されている。
【００３６】
受信部３０１は、顧客情報や申し込み情報を顧客端末１０４から受信する。ここで、顧客情報とは、顧客を特定する情報であり、たとえば、顧客名（法人であれば法人名）、住所（法人であれば居所）、電力料金の契約番号、電子メールアドレス、銀行口座などが挙げられる。また、申し込み情報とは、顧客が申し込む内容をあらわしており、顧客が希望する電力の固定単価を含んでいる。この固定単価とは、顧客が希望する任意の期間、すなわち契約期間において使用する電力の固定単価である。また、申し込み情報には、契約期間中における固定単価の対象電力量や、申し込み情報の有効期限を含めることもできる。
【００３７】
また、申し込み情報としては、希望する固定単価に代えて、契約期間中における電力料金、より具体的には、たとえば、契約期間中における月々の電力料金を含めることとしてもよい。この電力料金を用いる場合は、顧客は希望する固定単価や使用電力量を意識することなく、月々支払っている電力料金を基準にして決めることができる。
【００３８】
また、判定部３０２は、受信部３０１によって受信された固定単価と、エネルギーの現在の変動単価とに基づいて、固定単価での取引が成約するか否かを判定する。具体的には、受信された固定単価と現在の電力料金単価とを比較して、固定単価が電力料金の現在の変動単価以下の場合、固定単価での契約が成立したと判定する。ここで、現在の変動単価とは、たとえば、顧客端末１０４からの申し込み時点の変動単価を示している。この判定処理は、上述した申し込み情報に含まれている有効期限までおこなうことができる。
【００３９】
また、判定部３０２は、さらに、受信部３０１によって受信された使用エネルギー量と、取得部３０４によって取得された過去の使用エネルギー量とに基づいて、固定単価での取引が成約するか否かを判定することもできる。具体的には、受信部３０１によって受信された顧客の使用電力量と、顧客の過去の使用エネルギー量とを比較して、受信部３０１によって受信された顧客の使用電力量が妥当な使用電力量かどうか、すなわち、顧客の過去の使用エネルギー量以下であるか否かを判定する。
【００４０】
そして、顧客の過去の使用エネルギー量以下であれば、妥当な使用電力量であるとして、固定単価の判定をおこなう。顧客の過去の使用エネルギー量以下でない場合、妥当な使用電力量でないため、契約は不成立と判定する。
【００４１】
また、送信部３０３は、判定部３０２によって判定された判定結果を顧客端末１０４に送信する。具体的には、固定単価での成約情報を送信する。この成約情報とは、固定単価での契約が成立した旨、固定単価での契約が成立していない旨、または、固定単価での契約が有効期限内に成約しなかった旨の情報である。
【００４２】
また、取得部３０４は、顧客の過去の使用エネルギー量を取得する。具体的には、電力会社サーバ１０３から、顧客の過去の使用電力量を取得する。より具体的には、顧客情報に含まれている電力料金の契約番号を電力会社サーバ１０３に照会する。電力会社サーバ１０３においては、この契約番号に関連付けられている顧客の過去の使用電力量を抽出して、エネルギー料金設定支援装置１０１に送信する。これにより、顧客の過去の使用エネルギー量を取得することができる。
【００４３】
また、算出部３０５は、受信部３０１によって受信されたエネルギー料金に基づいて、任意の期間において顧客が使用するエネルギーの固定単価を算出する。具体的には、受信部３０１によって受信された電力料金に基づいて、契約期間中に顧客が使用する電力の固定単価を算出する。より具体的には、受信部３０１によって受信された電力料金を、取得部３０４によって取得された現在（申し込み時点）の電力の変動単価で割り算することにより、契約期間中に顧客が使用する電力の固定単価を算出する。この場合、判定部３０２は、算出部３０５によって算出された固定単価と、現在の電力の変動単価とに基づいて、固定単価での取引が成約するか否かを判定する。
【００４４】
なお、上述した受信部３０１、判定部３０２、送信部３０３、取得部３０４、および算出部３０５は、具体的には、たとえば、図２に示したＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７などの記録媒体に記録されたプログラムを、ＣＰＵ２０１が実行することによって、またはＩ／Ｆ２０９によって、その機能を実現する。
【００４５】
（申し込み画面の内容）
つぎに、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援システム１００の顧客端末１０４に表示される申し込み画面について説明する。図４は、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援システム１００の顧客端末１０４に表示される申し込み画面を示す説明図である。この申し込み画面４００は、希望する電力料金の固定単価を入力するための申し込み画面４００である。
【００４６】
図４において、申し込み画面４００には、顧客情報の入力領域４０１と、申込情報の入力領域４０２とが表示されている。顧客情報の入力領域４０１は、顧客の氏名を入力する氏名入力欄４１１と、顧客の住所を入力する住所入力欄４１２と、顧客の電力料金の契約番号を入力する契約番号入力欄４１３と、顧客の電子メールアドレスを入力する電子メールアドレス入力欄４１４とを有している。
【００４７】
また、申込情報の入力領域４０２は、契約期間を入力する契約期間入力欄４２１と、希望する電力料金の固定単価を入力する固定単価入力欄４２２と、契約期間中において想定される使用電力量を入力する使用電力量入力欄４２３と、契約成否の有効期限を入力する有効期限入力欄４２４とを有している。
【００４８】
さらに、申し込み画面４００には、市場環境４０３が表示されている。市場環境４０３には、市場環境サーバ１０２から送信されてきた現時点での原油価格、ＬＮＧ価格、一般炭価格などの商品価格や、為替レートが表示されている。また、これらの原油価格、ＬＮＧ価格、一般炭価格などの商品価格に基づいて算出された現在の変動単価も表示されており、申し込み領域に入力すべき固定単価の金額の参考にすることができる。
【００４９】
また、図５は、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援システム１００の顧客端末１０４に表示される他の申し込み画面５００を示す説明図である。この申し込み画面５００は、希望する電力料金を入力するための申し込み画面５００である。なお、図４と同一箇所については同一符号を付しその説明を省略する。
【００５０】
図５において、申込情報の入力領域４０２は、顧客が希望する電力料金を入力する電力料金入力欄４２５を有する。なお、図４および図５において、送信ボタン４０４をクリックすることにより、入力された顧客情報および申込情報がエネルギー料金設定支援装置１０１に送信される。これにより、顧客の過去の使用エネルギー量に応じて、固定単価を自動設定することができ、その結果として、任意の期間のエネルギー料金を固定することができる。
【００５１】
（エネルギー料金設定支援処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援処理手順について説明する。図６は、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援処理手順を示すフローチャートである。
【００５２】
図６において、まず、図４に示した申し込み画面４００に顧客が顧客情報および申込情報を入力しエネルギー料金設定支援装置１０１に送信することにより、受信部３０１において、顧客情報および申込情報が受信された場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、顧客情報に含まれている契約番号を手掛かりとして、取得部３０４により、電力会社サーバ１０３から当該顧客の過去の使用電力量を取得する（ステップＳ６０２）。
【００５３】
そして、判定部３０２により、申込情報に含まれている使用電力量が妥当な使用電力量であるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。ここで、妥当な使用電力量であると判定された場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、申込情報に含まれている固定単価が、現在の変動単価以下になったか否かを判定する（ステップＳ６０４）。申込情報に含まれている固定単価が、現在の変動単価以下になった場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、契約成立、すなわち成約と判定する（ステップＳ６０５）。
【００５４】
一方、ステップＳ６０４において、申込情報に含まれている固定単価が、現在の変動単価以下でない場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、申込情報に含まれている有効期限を過ぎているか否かを判定する（ステップＳ６０６）。有効期限を過ぎていない場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、ステップＳ６０４に移行する。一方、有効期限を過ぎている場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、またはステップＳ６０３において妥当な使用電力量でないと判定された場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、契約不成立、すなわち不成約と判定する（ステップＳ６０７）。
【００５５】
このエネルギー料金設定支援処理手順によれば、電気料金の単価を固定することができるため、契約期間中において、通関ＣＩＦに連動して電力料金単価が上昇しても、固定単価で支払いをおこなうことができる。したがって、電力料金の変動による損失を防止して経営上の不安定要素を解消することができるという効果を得ることができる。
【００５６】
また、この発明の実施の形態にかかる他のエネルギー料金設定支援処理手順について説明する。図７は、この発明の実施の形態にかかる他のエネルギー料金設定支援処理手順を示すフローチャートである。図７において、まず、図５に示した申し込み画面５００に顧客が顧客情報および申込情報を入力しエネルギー料金設定支援装置１０１に送信することにより、受信部３０１において、顧客情報および申込情報が受信された場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）、顧客情報に含まれている契約番号を手掛かりとして、電力会社サーバ１０３から当該顧客の過去の使用電力量を取得する（ステップＳ７０２）。
【００５７】
そして、算出部３０５により、申込情報に含まれている電力料金を、取得部３０４によって取得された過去の使用電力量で割り算処理をおこなうことにより、固定単価を算出する（ステップＳ７０３）。この算出された固定単価が、現在の変動単価以下になったか否かを判定する（ステップＳ７０４）。算出された固定単価が、現在の変動単価以下になった場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、契約成立、すなわち成約と判定する（ステップＳ７０５）。
【００５８】
一方、ステップＳ７０４において、算出された固定単価が、現在の変動単価以下でない場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、申込情報に含まれている有効期限を過ぎているか否かを判定する（ステップＳ７０６）。有効期限を過ぎていない場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、ステップＳ７０４に移行する。一方、有効期限を過ぎている場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、契約不成立、すなわち不成約と判定する（ステップＳ７０７）。
【００５９】
このエネルギー料金設定支援処理手順によれば、上述した場合と同様、電力料金を固定することができるため、契約期間中において、通関ＣＩＦに連動して電力料金単価が上昇しても、固定された電力料金で支払いをおこなうことができる。したがって、電力料金の変動による損失を防止して経営上の不安定要素を解消することができるという効果を得ることができる。なお、この場合、固定された電力料金で電力が使い放題ということではなく、過去の使用電力量を超えて使用した場合には、その分の電力料金を支払うこととする。
【００６０】
また、契約期間の電力料金を指定することにより、電力料金単価を固定することができる。特に、顧客の過去の使用電力量に応じて固定単価を自動設定することができるため、顧客は希望する固定単価や使用電力量を意識することなく、月々支払っている電力料金を基準にして、希望する固定単価を自動設定することができるという効果を得ることができる。
【００６１】
以上説明したように、この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援装置、エネルギー料金設定支援方法、およびエネルギー料金設定支援プログラムによれば、顧客は、インターネットなどを通じて、原油、為替などの市場環境の良好なタイミングで、自ら希望するエネルギー料金単価を、エネルギー料金設定支援装置を所有するサービス会社に申し込むことができる。これにより、エネルギー料金の変動による損失を防止して経営上の不安定要素を解消することができる。一方、サービス会社においても、その時々の市場においてヘッジ策（燃料価格の固定／変動スワップなど）を講じることにより、顧客ニーズに対応することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態で説明したエネルギー料金設定支援方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワーク１１０を介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかるエネルギー料金設定支援装置、エネルギー料金設定支援方法、およびエネルギー料金設定支援プログラムは、電力（電気）、ガス、水道などのエネルギーの支払い料金の設定に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援システムの顧客端末に表示される申し込み画面を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援システムの顧客端末に表示される他の申し込み画面を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態にかかるエネルギー料金設定支援処理手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態にかかる他のエネルギー料金設定支援処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１００  エネルギー料金設定支援システム
１０１  エネルギー料金設定支援装置
１０２  市場環境サーバ
１０３  電力会社サーバ
１０４  顧客端末
３０１  受信部
３０２  判定部
３０３  送信部
３０４  取得部
３０５  算出部
【図１】
2006221359.tif 000003
【図２】
2006221359.tif 000004
【図３】
2006221359.tif 000005
【図４】
2006221359.tif 000006
【図５】
2006221359.tif 000007
【図６】
2006221359.tif 000008
【図７】
2006221359.tif 000009