(57)【要約】【課題】 少数の戸別所帯において構成されるコミュニティにおいても設置並びに運用が可能な経済的に優れているとともに操作も簡単で、高齢化や過疎化が進んだ地域においても充分に対応することが可能で、個人並びに特定地域の防犯、防災、病気などを対象とするセキュリティシステムを構築することが可能な簡易型地域情報通信システムを提供する。【解決手段】特定の地域において互いにコミュニティを構成する各戸別所帯に互いに双方向通信の可能な通信機器１がそれぞれ配置されているとともに、各通信機器１はそれぞれ異なる波長を有する二つのパルスからなる情報信号を送受信可能で、且つ情報信号は一つのパルスが発信元識別用にもう一つのパルスが用件識別用として設定されており、各通信機器１には受信した発信元及び用件を出力するための識別回路と識別表示部がそれぞれ備えられている。【選択図】      図１
2006013633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の地域において互いにコミュニティを構成する各戸別所帯に互いに双方向通信の可能な通信機器がそれぞれ配置されているとともに、前記各通信機器はそれぞれ異なる波長を有する二つのパルスからなる情報信号を送受信可能で、且つ前記情報信号は一つのパルスが発信元識別用にもう一つのパルスが用件識別用として設定されており、前記各通信機器には受信した発信元及び用件を出力するための識別回路と識別表示部がそれぞれ備えられていることを特徴とする簡易型地域情報通信システム。
【請求項２】
前記情報信号としてＤＴＭＦトーンを用いた請求項１記載の簡易型地域情報通信システム。
【請求項３】
前記通信機器が、前記コミュニティを構成する各戸別所帯以外の箇所に設置された通信機器に接続可能である請求項１または２記載の簡易型地域情報通信システム。
【請求項４】
前記通信機器が、外部からの入力信号により作動可能である請求項１，２または３記載の簡易型地域情報通信システム。
【請求項５】
前記通信機器が、無線式であって、ＡＭ、ＦＭ、ＰＭ、変調波等、全電波形式の電波を使用することができる請求項１，２，３または４記載の簡易型地域情報通信システム。
【請求項６】
前記通信機器により受信した情報をブレストーク回路および送信機を介して再度送信する請求項１，２，３，４または５４記載の簡易型地域情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の地域において互いにコミュニティを構成する各戸別所帯間に設置されて、特定地域における防犯、防災、急病などの緊急連絡情報を各構成員に連絡可能として地域の活性化とセキュリティを確保して安心して生活することを可能にするための簡易型地域情報通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近頃、電話回線や各種のケーブル網、携帯電話など情報通信の発達により、これらの情報通信を利用したセキュリティシステムが構築されている。
【０００３】
ところが、それらの多くは広域に存在する個人を対象とした大規模なものであって、少ない構成員によって形成される特定地域のコミュニティを対象として設計されたものでなく、特に地方地域において高齢化、過疎化が進み、一方では高度の情報化を伴う生活社会や社会情勢の変化により、地域におけるコミュニティが弱体化し、防犯機能が低下するとともに治安情勢が悪化しており、安心して暮らせる地域セキュリティシステムの設置が望まれている。
【０００４】
そこで、従来，地域におけるセキュリティを図る目的で各種の防犯等の情報システムが考えられており、例えば特開平１０−２８５２０１号公報、特開平１１−２１５２６２号公報、特開平１１−８６１６７号公報、特開２００２−５６４８２号公報、 特開２００３−２９６８３５号公報などに提示されている。
【０００５】
しかしながら、前記公報に提示されている防犯システムは、既存の電話や携帯電話、更にはケーブルテレビ網などを用いるものや特別な管理センターを必要とするなど、機能的には優れているかもしれないが、いずれの場合も、現実に採用するとなると多大な設置費用や管理費用を必要とし、設備投資や維持費が高価となり、特に、互いにコミュニティを構成する構成員が少数の場合には簡単に設置することができない、という問題がある。
【特許文献１】特開平１０−２８５２０１号公報
【特許文献２】特開平１１−２１５２６２号公報
【特許文献３】特開平１１−８６１６７号公報
【特許文献４】特開２００１−３５３７１４号公報
【特許文献５】特開２００２−５６４８２号公報
【特許文献６】特開２００３−２９６８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、少数の戸別所帯において構成されるコミュニティにおいても設置並びに運用が可能な経済的に優れているとともに操作が簡単で、高齢化や過疎化が進んだ地域においても充分に対応することが可能で、個人並びに特定地域の防犯、防災、病気などを対象とするセキュリティシステムを構築することが可能な簡易型地域情報通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、特定の地域において互いにコミュニティを構成する各戸別所帯に互いに双方向通信の可能な通信機器がそれぞれ配置されているとともに、前記各通信機器はそれぞれ異なる波長を有する二つのパルスからなる情報信号を送受信可能で、且つ前記情報信号は一つのパルスが発信元識別用にもう一つのパルスが用件識別用として設定されており、前記各通信機器には受信した発信元及び用件を出力するための識別回路と識別表示部がそれぞれ備えられていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記情報信号としてＤＴＭＦトーンを用いること、通信機器をコミュニティを構成する各戸別所帯以外の箇所に設置された通信機器に接続可能とすること、外部からの入力信号により作動可能とすること等もできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定の地域において互いにコミュニティを構成する各戸別所帯間に設置されて、特定地域における防犯、防災、急病などの緊急連絡情報を各構成員に連絡可能として地域の活性化とセキュリティを確保して安心して生活することを可能にすることができるばかりか、通信機器の価格、並びに設置費用や維持費も安価でありきわめて経済的であるとともに、送信された情報の確認も容易且つ確実で、取り扱い操作も簡単である。
【００１０】
特に、情報信号としてＤＴＭＦトーンを用いる場合には、専用の通信機器を全て設計、製造することなしに各種の市販の装置や部品を用いることができるのできわめて安価に機器を提供することができ、また、送信、切り替え操作も簡単で間違いが少なく、特に構成員の数が１６人までの場合にはきわめて便利である。
【００１１】
また、通信機器をコミュニティを構成する各戸別所帯以外の箇所に設置された通信機器に接続可能である場合には、知らせを受けた構成員が通信機器を用いて、特定の警察や消防署、病院などに簡単かつ迅速に情報を伝達することができる。
【００１２】
更に、外部からの入力信号により作動可能とする場合には、外出先からも本通信機器を介して情報を伝達できるのできわめて便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１４】
図面は本発明の好ましい実施の形態を示すものであり、図１に示すように、１５個の通信機器１が特定の地域において互いにコミュニティを構成する各戸別所帯（図示せず）に１個ずつ配置される。これらの各通信機器１は互いに無線或いは有線により互いに送受信（双方向通信）可能であり、無線の場合には、ＡＭ、ＦＭ、ＰＭ、変調波等、全電波形式の電波を使用することができる。
【００１５】
図２は前記実施の形態において、情報信号としてＤＴＭＦトーンを用いた場合の通信機器１の一例を示すものであり、箱状の装置本体２の内部に回路部分を収納し表面に配置したパネル面３に、例えば火災、侵入者、病気と表示された受信時および送信時に点灯して受信情報または送信情報の種類を識別するための３つの表示灯４１，４２，４３と、送信時に送信情報を前記表示灯４１，４２，４３の中から選択するための選択スイッチ５と、送信時に前記切替スイッチ５により選択した情報を送信するための送信スイッチ６と、ブザーやスピーカーなどの音声発生器７と、１５個のコミュニティを構成する各戸別所帯の名称を表示した発信元表示灯８と、電源が入力されていることを表示するＬＥＤ表示機９とが配置されているとともに、下端に赤色回転灯や情報通報機などの外部機器の接続端子１０と、センサーや他の通信機器からの情報信号を入力するための外部入力端子１１とが備えられている。
【００１６】
また、図３は本実施の形態についての送信形態を示すブロック回路図であり、電源には交流１００Ｖの商用電源を用い、変成器により直流５Ｖの電源を出力させ、直流安定化電源回路、電源表示灯点滅回路を介してＬＥＤ表示機９が点灯する。
【００１７】
一方、変成器を通った電源は交流信号分周回路により５０Ｈｚだったものを５０Ｈｚにされるとともに分周されてパルス発生回路により第１と第２のパルスを生成し、識別信号選択回路に送られる。
【００１８】
ここで、前記パネル面３に配置された選択スイッチ５または入力端子１１に外部センサーからの信号が入力されると、識別信号選択回路からＤＴＭＦ（Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号発生回路により第１信号と第２信号を変調入力信号にして、変調回路を経て送信機から送信する。
【００１９】
尚、外部変調入力から変調回路を経て音声信号を送信することもできる。
【００２０】
更に、図４は本実施の形態についての受信形態を示すブロック回路図であり、入力信号は、受信機から低周波回路を経てＤＴＭＦ識別信号選択回路で、第１パルス信号保持回路と第２パルス信号保持回路に分信され、表示灯４１，４２，４３を点灯させるともにブザーなどの音声発生器７および赤色回転灯や情報通報機などの外部機器を接続させる接続端子１０に標示回路と、発信元表示灯８を点灯させるもう一つの標示回路に送られる。
【００２１】
特に本実施の形態では、受信した情報は、ブレストーク回路および送信機を介して再度送信される。
【００２２】
尚、送信機から音声信号が送られた場合には低周波回路によりスピーカーを介して音声情報が発音され、また。外部変調入力を介して情報通報機により警察署、消防署など電話通報可能とされている。
【００２３】
特に、本実施の形態では、設計や製造が簡単で安価な通信機器を用いることができることから使用する情報信号として広く汎用されているＤＴＭＦトーンを用いたことにより最大１５の通信機器１を使用することが可能であるが、必要であれば、多数種類のパルスを使用することにより更に多くの通信機器１を使用することもできる。
【００２４】
そして、電源の入った状態で、切替スイッチ５により火災、侵入者、病気などと表示された表示灯４１，４２，４３のいずれかに合わせて送信する情報を選択する。
【００２５】
本実施の形態では切替スイッチ５を回転させて標示部５１を表示灯４１，４２，４３のいずれかに合わせて選択するものであり、更に、選択された表示灯４１，４２，４３が点灯することでより確実に選択が確認できる。
【００２６】
尚、本実施の形態では送信する情報信号として３つの項目を定めてそれらを表示灯４１，４２，４３にそれぞれ表示させるようにしたが、本実施の形態ではＤＴＭＦトーンを用いているので、理論上、１５個の送信項目を設定することができる。また、本実施の形態では切替スイッチ５を回転させて送信情報の種類を選択するものであるが、例えば表示灯４１，４２，４３それ自体を押釦式の選択スイッチとするなど他の方式により選択するものであってもよい。
【００２７】
以上のようにして送信する情報の種類を選択したなら送信スイッチ６を押して送信をする。このとき、発信した通信機器１が備えられている発信元で戸別所帯と選択された情報の種類が送信される。
【００２８】
殊に、本実施の形態では、各通信機器１は各戸別所帯に配置された通信機器１を順番に循環して送受信を経て伝達される構成であり、順次各通信機器１に送られる。
【００２９】
図５および図６を用いて更に詳しく説明すると、前記送信情報が送られた通信機器１は、情報を受信すると前記表示灯４１，４２，４３の内で選択されたものと、送信した通信機器１が備えられている個別所帯を表示する発信元表示灯８が点灯する。
【００３０】
従って、受信者は、情報の発信元と情報の内容を視覚を通じてきわめて簡単に確認することができるのできわめて迅速な措置をとることができ、地域社会の協力を図ることができる。また、一般に伝達される情報は緊急を要するものが多いことから、情報を受信したときに各通信機器１に設置したブザーなどの音声発生器７を作動させて受信のあったことを音声でも確認させることができ、この場合には常に通信機器１を監視している必要がない。ただ、留守などの場合もあるので、音声作動時間を３０秒から１分ぐらいに設定しておくことが好ましい。
【００３１】
このようにして緊急情報が各構成員に知らされるので知らせを受けた構成員は各自の判断で必要な措置を講ずることとになるが、本実施の形態では、外部機器の接続端子１０に接続させた赤色回転灯などの警報装置などを作動させたり、情報通報機などにより警察署や消防署などに電話通報することも可能である。
【００３２】
また、本実施の形態では、切替スイッチにより必要な情報を選択して送信スイッチ６を作動させることにより送信した場合を示したが、外部入力端子１１に例えば防犯センサーや河川水位センサーなどの各種センサーを接続しておくことによりセンサーからの異常信号により必要な情報を自動的に送信するなど各種の防犯や防災対策として利用することができるものである。
【００３３】
尚、本実施の形態は、特定地域の戸別所帯に実施して地域のセキュリティを図るとという観点において本発明を実施したものであるが、地域住民同士の連帯意識を向上させ、地域社会においてコミニュケーション不足を解消する効果もあることから、各地域の自治体、集合住宅の管理組合など比較的少ない単位の集合体のセキュリティシステムとして実施することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の好ましい実施の形態を示すシステム概念図。
【図２】図１に示した実施の形態に使用される通信機器の一例を示す平面図。
【図３】図２に示した通信機器の送信形態のブロック図。
【図４】図２に示した通信機器の受信形態のブロック図。
【図５】図２に示した通信機器の送信形態のブロックダイヤフラム。
【図６】図２に示した通信機器の受信形態のブロックダイヤフラム。
【符号の説明】
【００３５】
１  通信機器、  ２  装置本体、  ３  パネル面、  ５  選択スイッチ、  ６  送信スイッチ、  ７  音声発生器、  ８  発信元表示灯、  ９  ＬＥＤ表示機、  １０  外部機器の接続端子、  １１  外部入力端子
【図１】
2006013633.tif 000003
【図２】
2006013633.tif 000004
【図３】
2006013633.tif 000005
【図４】
2006013633.tif 000006
【図５】
2006013633.tif 000007
【図６】
2006013633.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006013633.tif 000009