(57)【要約】【課題】  内燃機関の排気浄化装置再生システムにおいて、排気浄化装置に燃料を供給することで該排気浄化装置の排気浄化能力を再生させる再生制御の実行中に、燃料の残量が過剰に少ない量となることを抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】  本発明は、運転者によって操作されることが可能であって、再生制御実行手段に対して再生制御を実行するよう再生実行指令を出す指令手段と、指令手段によって再生制御実行手段に対して再生実行指令を出すよう運転者に通知する通知手段とを備えている。そして、通知手段によって運転者に通知がなされているときに、指令手段によって再生制御実行手段に対して再生実行指令が出され、それによって実行される再生制御の実行中に、燃料の残量が規定残量以下とならないように、通知手段による通知時期を制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられ排気を浄化する排気浄化装置に燃料を供給することで該排気浄化装置の排気浄化能力を再生させる再生制御を実行する再生制御実行手段と、
運転者によって操作されることが可能であって、前記再生制御実行手段に対して再生制御を実行するよう再生実行指令を出す指令手段と、
該指令手段によって前記再生制御実行手段に対して再生実行指令を出すよう運転者に通知する通知手段と、を備え、
前記通知手段によって運転者に通知がなされているときに、前記指令手段によって前記再生制御実行手段に対して再生実行指令が出され、それによって実行される再生制御の実行中に、燃料の残量が規定残量以下とならないように、前記通知手段による通知時期を制御することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置再生システム。
【請求項２】
前記再生制御実行手段によって再生制御を実行することで前記排気浄化装置の排気浄化能力を再生終了レベルにまで再生させるために必要な燃料量である再生用燃料量を推定する再生用燃料量推定手段をさらに備え、
燃料の残量が、前記再生用燃料量推定手段によって推定される前記再生用燃料量と前記規定残量との和より少ないときは、前記通知手段による通知を禁止することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の排気浄化装置再生システム。
【請求項３】
前記排気浄化装置の排気浄化能力が通知開始レベル以下にまで低下したときに、燃料の残量が、前記再生用燃料量推定手段によって推定される前記再生用燃料量と前記規定残量との和以上のときは、前記通知手段による通知を開始することを特徴とする請求項２記載の内燃機関の排気浄化装置再生システム。
【請求項４】
前記排気浄化装置の排気浄化能力が、前記通知開始レベルより高いレベルである自動再生開始レベルにまで低下したときに、前記内燃機関の運転状態が自動再生可能運転状態となっているときは、前記指令手段からの再生実行指令がなくても、前記再生制御実行手段による再生制御の実行を開始させる自動開始手段をさらに備え、
前記排気浄化装置の排気浄化能力が、前記通知開始レベルよりも高く且つ前記自動再生開始レベルよりも低いときに、燃料の残量が、前記再生用燃料量推定手段によって推定される前記再生用燃料量と前記規定残量との和に更に所定量を加算した量となったときにも、前記通知手段による通知を開始することを特徴とする請求項３記載の内燃機関の排気浄化装置再生システム。
【請求項５】
前記再生終了レベルを、前記排気浄化装置の排気浄化能力の再生がほぼ完了したと判断出来る閾値である再生完了レベルとすることを特徴とする請求項４記載の内燃機関の排気浄化装置再生システム。
【請求項６】
前記規定残量分の燃料量と前記所定量との和に相当する燃料量で前記内燃機関を運転することによって低下する前記排気浄化装置の排気浄化能力のレベル低下分である残量レベル低下量を推定する残量レベル低下量推定手段をさらに備え、
前記再生終了レベルを、前記自動再生開始レベルよりも、前記残量レベル低下量推定手段によって推定される前記残量レベル低下量の分だけ高いレベルとすることを特徴とする請求項４記載の内燃機関の排気浄化装置再生システム。
【請求項７】
前記内燃機関の運転中に前記通知手段によって通知がなされる頻度を予測する予測手段と、
前記規定残量分の燃料量と前記所定量との和に相当する燃料量で前記内燃機関を運転することで低下する前記排気浄化装置の排気浄化能力のレベル低下分である残量レベル低下
量を推定する残量レベル低下量推定手段と、をさらに備え、
前記予測手段によって予測される前記通知手段による通知頻度が規定頻度以上のときは、前記再生終了レベルを、前記排気浄化装置の排気浄化能力の再生がほぼ完了したと判断出来る閾値である再生完了レベルとし、
前記予測手段によって予測される前記通知手段による通知頻度が前記規定頻度より低いときは、前記再生終了レベルを、前記自動再生開始レベルよりも、前記残量レベル低下量推定手段によって推定される前記残量レベル低下量の分だけ高いレベルとすることを特徴とする請求項４記載の内燃機関の排気浄化装置再生システム。
【請求項８】
前記排気浄化装置が、排気中の粒子状物質を捕集するパティキュレートフィルタを有し、
前記再生制御実行手段によって実行される再生制御が、前記パティキュレートフィルタに堆積した粒子状物質を酸化・除去するフィルタ再生制御であり、
前記再生用燃料量推定手段によって推定される前記再生用燃料量が、前記パティキュレートフィルタにおける粒子状物質の堆積量を再生終了堆積量にまで減少させるのに必要な燃料量であることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の排気浄化装置再生システム。
【請求項９】
前記排気浄化装置が、吸蔵還元型ＮＯｘ触媒を有し、
前記再生制御実行手段によって実行される再生制御が、前記吸蔵還元型ＮＯｘ触媒に吸蔵されたＳＯｘを還元させるＳＯｘ被毒再生制御であり、
前記再生用燃料量推定手段によって推定される前記再生用燃料量が、前記吸蔵還元型ＮＯｘ触媒におけるＳＯｘの吸蔵量を再生終了吸蔵量にまで減少させるのに必要な燃料量であることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の排気浄化装置再生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関から排出される排気を浄化する排気浄化装置の排気浄化能力を、該排気浄化装置に燃料を供給することで再生させる内燃機関の排気浄化装置再生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関から排出される排気を浄化するために、内燃機関の排気通路に排気浄化装置を設ける技術が知られている。この排気浄化装置としては、排気中の粒子状物質（以下、ＰＭと称する）を捕集するパティキュレートフィルタ（以下、単にフィルタと称する）や、周囲雰囲気が酸化雰囲気のときに排気中のＮＯｘを吸蔵し、周囲雰囲気が還元雰囲気のときに、吸蔵されているＮＯｘを還元する吸蔵還元型ＮＯｘ触媒（以下、単にＮＯｘ触媒と称する）等を例示することが出来る。
【０００３】
また、このような排気浄化装置の排気浄化能力が低下した場合、該排気浄化装置に燃料を供給することで、その排気浄化能力を再生させる技術も開発されている。例えば、特許文献１には、フィルタに堆積したＰＭを酸化・除去する、所謂フィルタ再生制御を実行するフィルタ再生制御実行手段を有し、該フィルタ再生制御実行手段を任意に作動させることが可能となるように、車両の運転席に再生ボタンを設ける技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１５５９１４号公報
【特許文献２】特開平１０−７７８２６号公報
【特許文献３】特公平３−９２８５号公報
【特許文献４】特開２００４−１４３９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内燃機関の排気通路に設けられたフィルタやＮＯｘ触媒等の排気浄化装置の排気浄化能力を再生させる再生制御においては、排気浄化装置に燃料を供給する場合がある。また、このような再生制御を実行する再生制御実行手段に対して再生実行指令を出す指令手段を設け、運転者がこの指令手段を操作することによって再生制御が行われる場合がある。
【０００５】
再生制御が実行されると、内燃機関の運転に加えて更に該再生制御のためにも燃料が使用される。そのため、再生制御を実行しているときは、通常運転時、即ち、再生制御を実行していないときに比べて燃料の残量がより減少し易くなる。このようなことから、運転者が指令手段によって再生制御実行手段に対して再生実行指令を出し、それによって実行された再生制御の実行中に、燃料の残量が過剰に少ない量にまで減少してしまう虞がある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、内燃機関の排気浄化装置再生システムにおいて、排気浄化装置に燃料を供給することで該排気浄化装置の排気浄化能力を再生させる再生制御の実行中に、燃料の残量が過剰に少ない量となることを抑制することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、排気浄化装置に燃料を供給することで該排気浄化装置の排気浄化能力を再生させる再生制御を実行する場合において、運転者に再生制御の実行を促す通知を出す時期を、再生制御の実行中に燃料の残量が規定残量以下とならないよう制御するものである。
【０００８】
より詳しくは、本発明に係る内燃機関の排気浄化装置再生システムは、
内燃機関の排気通路に設けられ排気を浄化する排気浄化装置に燃料を供給することで該排気浄化装置の排気浄化能力を再生させる再生制御を実行する再生制御実行手段と、
運転者によって操作されることが可能であって、前記再生制御実行手段に対して再生制御を実行するよう再生実行指令を出す指令手段と、
該指令手段によって前記再生制御実行手段に対して再生実行指令を出すよう運転者に通知する通知手段と、を備え、
前記通知手段によって運転者に通知がなされているときに、前記指令手段によって前記再生制御実行手段に対して再生実行指令が出され、それによって実行される再生制御の実行中に、燃料の残量が規定残量以下とならないように、前記通知手段による通知時期を制御する。
【０００９】
本発明では、再生制御実行手段に対して再生実行指令を出す指令手段を運転者が操作することが可能となっている。また、指令手段によって再生制御実行手段に対して再生実行指令を出すよう通知手段によって通知を出すことで、運転者に再生制御の実行を促すことが出来る。そして、通知手段による通知がなされているときに、再生制御実行手段に対して再生実行指令を出すべく運転者が指令手段を操作することで再生制御が実行される。
【００１０】
つまり、本発明においては、通知手段による通知がなされているときに再生制御の実行が開始されることになる。そのため、通知手段による通知時期を制御することによって再生制御の実行時期を制御することが出来る。
【００１１】
そこで、本発明では、再生制御の実行中に燃料の残量が規定残量以下とならないように、通知手段による通知時期を制御する。つまり、再生制御が実行されることで該再生制御のために燃料が使用された場合であっても、該再生制御の実行中に燃料の残量が規定残量以下にまで減少することがないように、通知手段による通知時期を制御する。
【００１２】
ここで、規定残量は、燃料の残量が過剰に少ないと判断出来る閾値となる量よりも多い量であって、予め定められた値である。
【００１３】
上記のように通知手段による通知時期を制御することにより、排気浄化装置に燃料を供給することで該排気浄化装置の排気浄化能力を再生させる再生制御の実行中に燃料の残量が過剰に少ない量となることを抑制することが出来る。
【００１４】
本発明においては、再生制御実行手段によって再生制御を実行することで排気浄化装置の排気浄化能力を再生終了レベルにまで再生させるために必要な燃料量である再生用燃料量を推定する再生用燃料量推定手段をさらに備えても良い。そして、この場合、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和より少ないときは、通知手段による通知を禁止しても良い。
【００１５】
ここで、再生終了レベルとは再生制御の実行が終了されるレベルであって、予め定められた値であっても良い。また、再生用燃料量推定手段は、再生制御が実行されるときの内燃機関の運転状態を推定し、該運転状態に基づいて再生用燃料量を推定しても良い。また、指令手段から再生制御実行手段に対して再生実行指令が出されることで実行される再生制御は、内燃機関の運転状態が規定の運転状態のときにのみ実行されるものとした場合、再生用燃料量推定手段は該規定の運転状態に基づいて再生用燃料量を推定しても良い。
【００１６】
燃料の残量が、再生用燃料量と規定残量との和より少ないときに再生制御の実行が開始された場合、排気浄化手段の排気浄化能力が再生終了レベルに達するまでの間に燃料の残量が規定残量より少ない量となる虞がある。
【００１７】
そこで、上記のように、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和より少ないときは、通知手段による通知を禁止する。これにより、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和より少ないときに指令手段から再生制御実行手段に再生実行指令が出され、それによって再生制御が実行されるのを抑制することが出来る。従って、再生制御の実行中に、燃料の残量が過剰に少ない量となることを抑制することが出来る。
【００１８】
本発明では、排気浄化装置の排気浄化能力が通知開始レベル以下にまで低下したときに、燃料の残量が、再生用燃料量推定手段によって推定される再生用燃料量と規定残量との和以上のときは、通知手段による通知を開始しても良い。
【００１９】
ここで、通知開始レベルとは、排気浄化装置の排気浄化能力における許容範囲内での下限レベルより高いレベルであって、予め定められたレベルである。
【００２０】
燃料の残量が、再生用燃料量と規定残量との和以上のときに、再生制御の実行が開始された場合、該再生制御の実行終了時に規定残量以上の燃料が残る可能性が高いと判断出来る。
【００２１】
そして、上記によれば、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和以上のときに再生制御の実行を開始するよう運転者を促すことが出来る。
【００２２】
本発明においては、排気浄化装置の排気浄化能力が自動再生開始レベルにまで低下したときに、内燃機関の運転状態が自動再生可能運転状態となっているときは、指令手段からの再生実行指令がなくても、再生制御実行手段による再生制御の実行を開始させる自動開始手段をさらに備えても良い。
【００２３】
ここで、自動再生開始レベルは、通知開始レベルよりも高いレベルであって、予め定められたレベルである。また、自動再生可能運転状態は、自動開始手段によって再生制御を開始させることが可能な運転状態であって、予め定められた運転状態である。
【００２４】
自動開始手段が備えられている場合、内燃機関の運転状態が自動再生可能運転状態であれば、排気浄化装置の排気浄化能力が通知開始レベルにまで低下する前に、該排気浄化装置の排気浄化能力が自動再生開始レベルにまで達した時点で自動的に再生制御が開始される。しかしながら、排気浄化装置の排気浄化能力が自動再生開始レベルにまで達した時点での内燃機関の運転状態が自動再生可能運転状態でなければ、自動開始手段によって再生制御は開始されず、排気浄化装置の排気浄化能力は更に低下することになる。
【００２５】
そこで、本発明では、排気浄化装置の排気浄化能力が、通知開始レベルよりも高く且つ自動再生開始レベルよりも低いときに、燃料の残量が、再生用燃料量推定手段によって推定される再生用燃料量と規定残量との和に更に所定量を加算した量となったときにも、通知手段による通知を開始しても良い。
【００２６】
燃料の残量がある程度減少すると、排気浄化装置の排気浄化能力が、自動再生開始レベルよりも低下してから通知開始レベルとなるまでの間に、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和となる場合がある。しかしながら、上述したように、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和となった時点よりも後、即ち、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和より少なくなってから再生制御の実行が開始された場合、再生制御の実行が終了するまでの間に燃料の残量が規定残量以下となる虞がある。
【００２７】
そこで、上記のように、排気浄化装置の排気浄化能力が自動再生開始レベルよりも低下
しているときに、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和にさらに所定量を加算した量となった場合は、排気浄化装置の排気浄化能力が通知開始レベルにまで低下していなくても通知手段による通知を開始する。
【００２８】
ここで、所定量は予め定められた量である。この所定量を、通知手段による通知が開始されてから、再生制御実行手段に対して再生実行指令が出されることによって再生制御の実行が開始されるまでの間において、内燃機関の運転に使用される燃料量と、この間における排気浄化装置の排気浄化能力の低下分を再生制御によって再生させるのに必要な燃料量との和として十分と考えられる量としても良い。
【００２９】
上記によれば、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和以上のときに再生制御の実行を開始するよう運転者を促すことが出来る。
【００３０】
本発明においては、再生終了レベルを、排気浄化装置の排気浄化能力の再生がほぼ完了したと判断出来る閾値である再生完了レベルとしても良い。
【００３１】
ここで、再生完了レベルは予め定められた値であっても良い。また、再生制御を継続しても排気浄化装置の排気浄化能力がそれ以上再生されないと判断出来るレベルを再生完了レベルとしても良い。
【００３２】
本発明において、規定残量分の燃料量と所定量との和に相当する燃料量で内燃機関を運転することによって低下する排気浄化装置の排気浄化能力のレベル低下分である残量レベル低下量を推定する残量レベル低下量推定手段をさらに備えた場合、再生終了レベルを、自動再生開始レベルよりも残量レベル低下量の分だけ高いレベルとしても良い。
【００３３】
燃料の残量が、再生用燃料量と規定残量との和に更に所定量を加算した量となったときに通知手段による通知が開始され、その後、再生制御が実行された場合であっても、再生制御の実行終了後に、残った燃料で内燃機関の運転が継続される場合がある。この場合、内燃機関の運転継続中に排気浄化装置の排気浄化能力が再度低下することになる。
【００３４】
上記タイミングで通知手段による通知が開始された時点で再生制御の実行が開始された場合、再生制御の実行終了時点における燃料の残量は規定残量分の燃料量と所定量との和に相当する燃料量となる。つまり、この規定残量分の燃料量と所定量との和に相当する燃料量が、再生制御の実行終了時点における燃料の残量の最大量である。そして、規定残量分の燃料量と所定量との和に相当する燃料量で内燃機関を運転することによって低下する排気浄化装置の排気浄化能力のレベル低下分が残量レベル低下量である。
【００３５】
つまり、上記のように、再生終了レベルを、自動再生開始レベルよりも残量レベル低下量分だけ高いレベルとした場合、再生制御の実行終了後に内燃機関の運転を継続すると、排気浄化装置の排気浄化能力が再度自動再生開始レベルにまで低下する以前に燃料の残量は零になる。そのため、再生終了レベルを、自動再生開始レベルよりも残量レベル低下量の分だけ高いレベルとした場合、再生制御の実行終了後、排気浄化装置の排気浄化能力が自動再生開始レベルにまで低下するよりも前に新たに給油される可能性が高い。
【００３６】
そして、給油後、内燃機関が運転されることで排気浄化装置の排気浄化能力はさらに低下するが、このとき、排気浄化装置の排気浄化能力は通知開始レベルにまで低下する前に自動再生開始レベルに達する。排気浄化装置の排気浄化能力が自動再生開始レベルにまで達した時点で、内燃機関の運転状態が自動再生可能運転状態となっていれば再生制御が自動開始手段によって自動的に実行される。
【００３７】
従って、上記によれば、通知手段によって通知がなされることで再生制御が実行された後、また直ぐに通知手段による通知が開始されるのを抑制することが出来る。
【００３８】
本発明において、内燃機関の運転中に通知手段によって通知がなされる頻度を予測する予測手段をさらに備えた場合、該予測手段によって予測される通知手段による通知頻度が規定頻度以上のときは、再生終了レベルを再生完了レベルとし、一方、予測手段によって予測される通知手段による通知頻度が規定頻度より低いときは、再生終了レベルを、自動再生開始レベルよりも残量レベル低下量の分だけ高いレベルとしても良い。
【００３９】
ここで、規定頻度は予め定められた頻度である。この規定頻度を、通知手段による通知頻度が過剰に高いと判断出来る閾値となる頻度としても良い。
【００４０】
再生終了レベルを、再生完了レベルとした場合であっても、自動再生開始レベルよりも残量レベル低下量の分だけ高いレベルとした場合であっても、再生制御の実行終了後に排気浄化装置の排気浄化能力が再度低下した場合、該排気浄化装置の排気浄化能力は通知開始レベルにまで低下する前に自動再生開始レベルに達する。
【００４１】
しかしながら、排気浄化装置の排気浄化能力が自動再生開始レベルに達したときに、内燃機関の運転状態が自動再生可能運転状態でない場合、この時点で再生制御の実行は開始されない。そのため、排気浄化装置の排気浄化能力はさらに低下することになる。
【００４２】
ここで、再生終了レベルを、自動再生開始レベルよりも残量レベル低下量の分だけ高いレベルとした場合の方が、再生終了レベルを再生完了レベルとした場合よりも、再生制御の実行終了時点における排気浄化装置の排気浄化能力のレベルはより低くなる。従って、上記のような場合、再生終了レベルを、自動再生開始レベルよりも残量レベル低下量の分だけ高いレベルとした場合の方が、再生終了レベルを再生完了レベルとした場合よりも、排気浄化装置の排気浄化能力がより早い時期に通知開始レベルにまで低下することになる。その結果、通知手段による通知頻度がより高くなる虞がある。
【００４３】
そこで、上記のように、予測手段によって予測される通知手段による通知頻度が規定頻度以上のときは、再生終了レベルを再生完了レベルとする。これにより、通知手段による通知頻度を抑制することが出来る。
【００４４】
一方、再生終了レベルを、自動再生開始レベルよりも残量レベル低下量の分だけ高いレベルとした場合、再生終了レベルを再生完了レベルとした場合よりも再生制御がより早く終了することになる。つまり、一回の再生制御にかかる時間をより短縮することが出来る。
【００４５】
尚、上記のように、排気浄化装置の排気浄化能力が自動再生開始レベルに達したときに、自動再生開始制御開始手段によって再生制御が開始されるか否かは、この時点の内燃機関の運転状態によって決定される。そのため、排気浄化装置の排気浄化能力が通知開始レベル以下にまで低下する頻度、即ち、通知手段による通知頻度は内燃機関の運転状態に応じて変化することになる。従って、内燃機関の運転履歴等に基づいて内燃機関の運転状態を予測することで通知手段による通知頻度を予測することが可能となる。
【００４６】
本発明においては、排気浄化装置が、排気中のＰＭを捕集するフィルタを有していても良い。この場合、フィルタにおけるＰＭ堆積量の増加に伴って排気浄化装置の排気浄化能力のレベルが低下する。そこで、再生制御実行手段によって実行される再生制御を、フィルタに堆積したＰＭを酸化・除去するフィルタ再生制御としても良い。また、この場合、フィルタにおけるＰＭ堆積量が再生終了堆積量にまで減少したときに、排気浄化装置の排
気浄化能力が再生終了レベルにまで再生されたと判断しても良い。そのため、再生用燃料量推定手段によって推定される再生用燃料量を、フィルタにおけるＰＭ堆積量を再生終了堆積量にまで減少させるのに必要な燃料量としても良い。
【００４７】
上記の場合、フィルタにおけるＰＭ堆積量が通知開始堆積量以上にまで増加したときに、排気浄化装置の排気浄化能力が通知開始レベル以下にまで低下したと判断しても良い。また、フィルタにおけるＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量にまで増加したときに、排気浄化装置の排気浄化能力が自動再生開始レベルにまで低下したと判断しても良い。
【００４８】
本発明においては、排気浄化装置がＮＯｘ触媒を有していても良い。この場合、ＮＯｘ触媒に吸蔵されたＳＯｘの増加に伴って排気浄化装置の排気浄化能力のレベルが低下する。そこで、再生制御実行手段によって実行される再生制御を、ＮＯｘ触媒に吸蔵されたＳＯｘを還元させるＳＯｘ被毒再生制御としても良い。また、この場合、ＮＯｘ触媒におけるＳＯｘ吸蔵量が再生終了吸蔵量にまで減少したときに、排気浄化装置の排気浄化能力が再生終了レベルにまで再生されたと判断しても良い。そのため、再生用燃料量推定手段によって推定される再生用燃料量を、ＮＯｘ触媒におけるＳＯｘ吸蔵量を再生終了吸蔵量にまで減少させるのに必要な燃料量としても良い。
【００４９】
上記の場合、ＮＯｘ触媒におけるＳＯｘ吸蔵量が通知開始吸蔵量以上にまで増加したときに、排気浄化装置の排気浄化能力が通知開始レベル以下にまで低下したと判断しても良い。また、ＮＯｘ触媒におけるＳＯｘ吸蔵量が自動再生開始吸蔵量にまで増加したときに、排気浄化装置の排気浄化能力が自動再生開始レベルにまで低下したと判断しても良い。
【００５０】
本発明において、指令手段は、内燃機関が搭載された車両に設けられた再生実行スイッチでも良い。この場合、再生実行スイッチがＯＮとされることで、再生制御実行手段に対して再生実行指令が出される。
【発明の効果】
【００５１】
本発明に係る内燃機関の排気浄化システムによれば、排気浄化装置に燃料を供給することで該排気浄化装置の排気浄化能力を再生させる再生制御の実行中に、燃料の残量が過剰に少ない量となることを抑制することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明に係る内燃機関の排気浄化装置再生システムの具体的な実施の形態について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００５３】
＜内燃機関の吸排気系および燃料系の概略構成＞
ここでは、本発明を車両駆動用のディーゼル機関に適用した場合を例に挙げて説明する。図１は、本実施例に係る内燃機関の吸排気系および燃料系の概略構成を示す図である。
【００５４】
内燃機関１は車両駆動用のディーゼル機関である。この内燃機関１には、吸気通路４と排気通路２が接続されている。排気通路２には酸化触媒６が設けられている。また、酸化触媒６より下流側の排気通路２には、排気中のＰＭを捕集するフィルタ３が設けられている。このフィルタ３にはＮＯｘ触媒が担持されている。本実施例においては、酸化触媒６およびフィルタ３を含んで本発明に係る排気浄化装置が形成されている。
【００５５】
酸化触媒６より上流側の排気通路２には、排気中に燃料を添加する燃料添加弁５が設けられている。また、排気通路２には、酸化触媒６より下流側且つフィルタ３より上流側の排気通路２内と、フィルタ３より下流側の排気通路２内との圧力の差に対応した電気信号
を出力する差圧センサ９が設けられている。さらに、フィルタ３より下流側の排気通路２には、該排気通路２を流通する排気の温度に対応した電気信号を出力する排気温度センサ７が設けられている。
【００５６】
また、内燃機関１の燃料噴射弁および燃料添加弁５に供給される燃料を貯留している燃料タンク１２内には、燃料の水位に対応した電気信号を出力するフロートセンサ１３が設置されている。
【００５７】
以上述べたように構成された内燃機関１には、この内燃機関１を制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ）１０が併設されている。このＥＣＵ１０は、内燃機関１の運転条件や運転者の要求に応じて内燃機関１の運転状態を制御するユニットである。ＥＣＵ１０は、差圧センサ９や排気温度センサ７、フロートセンサ１３等の各種センサと電気的に接続されている。これらの出力信号がＥＣＵ１０に入力される。そして、ＥＣＵ１０は、差圧センサ９の出力値からフィルタ３におけるＰＭ堆積量を推定する。また、ＥＣＵ１０は、排気温度センサ７の出力値からフィルタ３の温度を推定する。また、ＥＣＵ１０は、フロートセンサ１３の出力値から燃料の残量を推定する。さらに、ＥＣＵ１０は、燃料添加弁５や内燃機関１の燃料噴射弁と電気的に接続されており、これらがＥＣＵ１０によって制御される。
【００５８】
また、本実施例に係る内燃機関１を搭載した車両の運転席には、燃料警告ランプ１１、および、再生スイッチ１４、再生通知ランプ１５が設けられており、これらがＥＣＵ１０に電気的に接続されている。
【００５９】
燃料警告ランプ１１は、燃料タンク１２内の燃料の残量が規定残量以下となっているときに、ＥＣＵ１０からの信号により点灯される。ここで、規定残量は、燃料の残量が過剰に少ないと判断出来る閾値となる量であって、予め定められた値である。
【００６０】
再生スイッチ１４は、少なくとも運転者によって操作可能となっており、ＯＮとされることで、ＥＣＵ１０に対して、後述するフィルタ再生制御を実行するよう再生実行指令を出すものである。また、再生通知ランプ１５は、点灯されることによって、再生スイッチ１４をＯＮとするよう運転者に通知するものである。該再生通知ランプ１５はＥＣＵ１０からの信号により点灯される。本実施例においては、本発明に係る指令手段が再生スイッチ１４を含んで構成され、本発明に係る通知手段が再生通知ランプ１５を含んで構成されている。
【００６１】
＜フィルタ再生制御＞
フィルタ３におけるＰＭ堆積量が過剰に増加すると、該フィルタ３のＰＭ捕集能力が低下するために、該フィルタ３の排気浄化能力が低下することになる。また、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が過剰に増加すると、フィルタ３より上流側の排気通路２内の圧力の上昇によって、内燃機関１の運転状態に過剰な影響を与える虞がある。そこで、本実施例においては、フィルタ３に堆積したＰＭを酸化・除去すべくフィルタ再生制御が行われる。
【００６２】
本実施例に係るフィルタ再生制御は、燃料添加弁５から排気中に燃料を添加し、該燃料を酸化触媒６およびフィルタ３に供給することで実行される。これらに供給された燃料は酸化触媒６またはフィルタ３に担持されたＮＯｘ触媒で酸化される。このときに発生する酸化熱によってフィルタ３を目標温度にまで昇温させ、それによって、堆積したＰＭを酸化・除去する。ここで、目標温度は、フィルタ３に堆積したＰＭを酸化・除去することが可能な温度であって、且つ、フィルタ３の過昇温を抑制することが出来る温度である。
【００６３】
そして、本実施例に係るフィルタ再生制御は、該フィルタ再生制御が実行されることで
フィルタ３におけるＰＭ堆積量が再生終了堆積量にまで減少したときにその実行が終了される。
【００６４】
尚、フィルタ再生制御においては、燃料添加弁５からの燃料添加の代わりに、内燃機関１における副燃料噴射を実行することで燃料を酸化触媒６およびフィルタ３に供給しても良い。また、本実施例に係る再生終了堆積量は、予め定められた量であって、フィルタ３からのＰＭの除去がほぼ完了したと判断出来る再生完了堆積量であっても良い。
【００６５】
＜自動再生制御および手動再生制御＞
本実施例においては、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量にまで増加したときに、内燃機関１の運転状態が自動再生可能運転状態である場合は、ＥＣＵ１０によって自動的にフィルタ再生制御の実行が開始される。以下、このように自動的に開始されるフィルタ再生制御を自動再生制御と称する。
【００６６】
ここで、自動再生開始堆積量は、フィルタ３におけるＰＭ堆積量の許容範囲内での上限量よりも少ない量であって、予め定められた量である。また、自動再生可能運転状態は、ＥＣＵ１０によって自動再生制御を開始させることが可能な運転状態であって、予め定められた運転状態である。
【００６７】
しかしながら、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量に達したときであっても、内燃機関１の運転状態が自動再生可能運転状態でない場合は自動再生制御が実行されない。このような場合、フィルタ３におけるＰＭ堆積量はさらに増加することになる。
【００６８】
そのため、本実施例では、運転者が再生スイッチ１４をＯＮとすることによっても、フィルタ再生制御を実行することが可能となっている。再生スイッチ１４がＯＮとされると、ＥＣＵ１０に対して再生実行指令が出される。この再生実行指令を受けてＥＣＵ１０がフィルタ再生制御の実行を開始する。以下、再生スイッチ１４がＯＮされることで開始されるフィルタ再生制御を手動再生制御と称する。
【００６９】
このように、本実施例では、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量よりも多くなった場合であっても、手動再生制御を実行することでフィルタ３に堆積したＰＭを酸化・除去することが出来る。
【００７０】
尚、本実施例では、手動再生制御は、内燃機関１の運転状態がアイドル運転状態にあるときに実行されるものとする。つまり、手動再生制御を実行する場合、運転者は、先ず、内燃機関１の運転状態をアイドル運転状態とし、その後、再生スイッチ１４をＯＮする。
【００７１】
また、自動再生制御の場合と手動再生制御の場合とでは、フィルタ再生制御の実行開始時のフィルタ３におけるＰＭ堆積量が異なることになる。そのため、目標温度を異なる温度とするのが好ましい。また、手動再生制御の場合、その実行開始時期に応じて、実行開始時点でのフィルタ３におけるＰＭ堆積量が異なるため、実行開始時点でのＰＭ堆積量に基づいて目標温度を変更しても良い。
【００７２】
＜再生通知ランプ点灯制御＞
本実施例では、再生通知ランプ１５を点灯することによって、運転者に手動再生制御の実行を促す。つまり、ＥＣＵ１０は、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量より多いときに、再生通知ランプ１５を点灯することによって、再生スイッチ１４をＯＮとして手動再生制御を実行するよう運転者に通知する。
【００７３】
しかしながら、燃料の残量が不十分のときに手動再生制御の実行が開始されると、該手動再生制御の実行中に燃料の残量が規定残量以下にまで減少し、燃料警告ランプ１１が点灯される虞がある。
【００７４】
そこで、本実施例では、手動再生制御の実行中に燃料の残量が規定残量以下とならないよう再生通知ランプ１５の点灯時期を制御する再生通知ランプ点灯制御が行われる。
【００７５】
本実施例においては、手動再生制御は再生通知ランプ１５の点灯開始後に実行される。そのため、再生通知ランプ１５の点灯時期を制御することで、手動再生制御の実行時期を、該手動再生制御の実行中に燃料の残量が規定残量以下にまで減少しない時期に制御することが出来る。
【００７６】
以下、本実施例に係る再生通知ランプ点灯制御の制御ルーチンについて、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。本ルーチンは、ＥＣＵ１０に予め記憶されており、内燃機関１の運転中、規定時間毎に実行されるルーチンである。
【００７７】
本ルーチンでは、ＥＣＵ１０は、先ずＳ１０１において、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が通知開始堆積量Ｑｐｍａ以上であるか否かを判別する。ここで、通知開始堆積量Ｑｐｍａは、自動再生開始堆積量Ｑｐｍｂより多い量であって、且つ、フィルタ３におけるＰＭ堆積量の許容範囲内での上限量よりも少ない量である。この通知開始堆積量Ｑｐｍａも、自動再生開始堆積量Ｑｐｍｂと同様、予め定められた量である。Ｓ１０１において、肯定判定された場合、ＥＣＵ１０はＳ１０２に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ１０は本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００７８】
Ｓ１０２において、ＥＣＵ１０は、現時点でのＰＭ堆積量Ｑｐｍに基づいて、手動再生制御を実行した場合にＰＭ堆積量Ｑｐｍを再生終了堆積量Ｑｐｍｅにまで減少させるために必要となる燃料量、即ち、手動再生制御に必要となる燃料量である再生用燃料量Ｑｆｒを算出する。上述したように、本実施例では、手動再生制御の実行中の内燃機関１の運転状態はアイドル運転状態である。そのため、アイドル運転状態のもとでＰＭ堆積量Ｑｐｍを再生終了堆積量Ｑｐｍｅにまで減少させるために必要な燃料量として再生用燃料量Ｑｆｒを算出する。
【００７９】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ１０３に進み、燃料の残量が、再生用燃料量Ｑｆｒと規定残量Ｑｆｐとの和以上であるか否かを判別する。Ｓ１０３において、肯定判定された場合、ＥＣＵ１０はＳ１０４に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ１０はＳ１０５に進む。
【００８０】
Ｓ１０４に進んだＥＣＵ１０は、再生通知ランプ１５を点灯させ、その後、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００８１】
一方、Ｓ１０５に進んだＥＣＵ１０は、再生通知ランプ１５の点灯を禁止し、その後、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【００８２】
燃料の残量Ｑｆｕｅｌが、再生用燃料量Ｑｆｒと前記規定残量Ｑｆｐとの和より少ないときに手動再生制御の実行が開始された場合、ＰＭ堆積量Ｑｐｍが再生終了堆積量Ｑｐｍｅにまで減少するまでの間に燃料の残量Ｑｆｕｅｌが規定残量Ｑｆｐより少ない量となる虞がある。
【００８３】
上記制御ルーチンによれば、燃料の残量Ｑｆｕｅｌが、再生用燃料量Ｑｆｒと規定残量Ｑｆｐとの和より少ないときは、再生通知ランプ１５の点灯が禁止される。これにより、燃料の残量Ｑｆｕｅｌが、再生用燃料量Ｑｆｒと規定残量Ｑｆｐとの和より少ないときに
手動再生制御が実行されるのを抑制することが出来る。従って、手動再生制御の実行中に、燃料の残量Ｑｆｕｅｌが規定残量Ｑｆｐより少ない量となり、それによって、燃料警告ランプ１１が点灯されるのを抑制することが出来る。
【００８４】
また、上記ルーチンによれば、フィルタ３におけるＰＭ堆積量Ｑｐｍが通知開始堆積量Ｑｐｍａ以上にまで増加したときに、燃料の残量が、再生用燃料量Ｑｆｒと規定残量Ｑｆｐとの和以上の場合、即ち、フィルタ再生制御に燃料を使用したとしても該フィルタ再生制御の実行終了後に規定残量Ｑｆｐ以上の燃料が残る可能性が高いと判断できる場合は、再生通知ランプ１５が点灯される。これにより、燃料の残量が再生用燃料量Ｑｆｒと規定残量Ｑｆｐとの和以上のときに手動再生制御の実行を開始するよう運転者を促すことが出来る。
【００８５】
再生通知ランプ１５が一旦点灯された場合であっても、手動再生制御が実行されずに内燃機関１の運転が継続される場合がある。上記ルーチンによれば、このような場合において、再生通知ランプ１５の点灯開始後の内燃機関１の運転継続中に、燃料の残量Ｑｆｕｅｌが、再生用燃料量Ｑｆｒと規定残量Ｑｆｐとの和より少なくなった場合も、再生通知ランプ１５の点灯が禁止される。つまり、一旦点灯された再生通知ランプ１５が消されることになる。
【００８６】
また、再生通知ランプ１５の点灯が禁止された後、新たに給油されることによって、燃料の残量Ｑｆｕｅｌが、再生用燃料量Ｑｆｒと規定残量Ｑｆｐとの和以上となった場合、再生通知ランプ１５が点灯されることになる。
【００８７】
本実施例においては、再生通知ランプ１５の点灯が開始された後、再生スイッチ１４がＯＮとされたとき、即ち、手動再生制御の実行が開始されたときに、再生通知ランプ１５の点灯を停止しても良い。
【実施例２】
【００８８】
本実施例に係る内燃機関の吸排気系および燃料系の概略構成は、上述した実施例１と同様であるためその説明を省略する。
【００８９】
本実施例においても、実施例１と同様、フィルタ再生制御が自動再生制御と手動再生制御とによって実行される。また、実施例１と同様の再生通知ランプ点灯制御が実行される。
【００９０】
＜第二再生通知ランプ点灯制御＞
本実施例では、実施例１と同様の再生通知ランプ点灯制御を第一再生通知ランプ点灯制御とし、該第一再生通知ランプ点灯制御に加え、第二再生通知ランプ点灯制御が実行される。以下、本実施例に係る第二再生通知ランプ点灯制御について説明する。
【００９１】
本実施例に係る第二再生通知ランプ点灯制御においては、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が、通知開始堆積量よりも少ない量であって且つ自動再生開始堆積量より多い量であるときに、燃料の残量が、再生用燃料量と規定残量との和に更に所定量を加算した量となったときに、再生通知ランプ１５の点灯が開始される。
【００９２】
燃料の残量がある程度減少すると、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が、自動再生開始堆積量より多くなってから通知開始堆積量にとなるまでの間に、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和となる場合がある。しかしながら、上述したように、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和となった時点よりも後、即ち、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和より少なくなってから手動再生制御の実行が開始された場合、手動再生制御
の実行が終了するまでの間に燃料の残量が規定残量以下となる虞がある。
【００９３】
そこで、本実施例では、上記のように、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量より多い量であるときに、燃料の残量が、再生用燃料量と規定残量との和に更に所定量を加算した量となった場合は、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が通知開始堆積量にまで達していなくても再生通知ランプ１５の点灯を開始する。
【００９４】
ここで、所定量は予め定められた量である。この所定量を、再生通知ランプ１５の点灯が開始されてから、再生スイッチ１４がＯＮとされることによって手動再生制御の実行が開始されるまでの間において、内燃機関１の運転に使用される燃料量と、この間にフィルタ３にさらに堆積する分のＰＭ堆積量をフィルタ再生制御によって酸化・除去するのに必要な燃料量との和として十分と考えられる量としても良い。このような場合であっても、実験等によって所定量を予め定めることが出来る。
【００９５】
上記によれば、燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和以上のときに手動再生制御の実行を開始するよう運転者を促すことが出来る。燃料の残量が再生用燃料量と規定残量との和以上のときに手動再生制御の実行が開始されれば、手動再生制御の実行中に、燃料の残量が規定残量以下にまで減少するのを抑制することが出来る。
【００９６】
＜再生終了堆積量の設定＞
本実施例においても、フィルタ再生制御は、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が再生終了堆積量にまで減少した時点で終了される。そして、本実施例では、再生終了堆積量を、再生完了堆積量と、後述する減算堆積量とのいずれかに設定する。
【００９７】
再生完了堆積量は、フィルタ３からのＰＭの除去がほぼ完了したと判断出来る閾値となるＰＭ堆積量であって、予め定められた量である。
【００９８】
ここで、規定残量分の燃料量と所定量との和に相当する燃料量で内燃機関１を運転することによってフィルタ３に堆積するＰＭ堆積量を残量分堆積量とする。そして、本実施例では、自動再生開始堆積量から残量分堆積量を減算したＰＭ堆積量を減算堆積量とする。
【００９９】
規定残量と所定量とは予め定められた量であるため、残量分堆積量を推定することは可能である。そして、自動再生開始堆積量も予め定められた量であるため、減算堆積量を算出することは可能である。尚、本実施例においては、減算堆積量は再生完了堆積量よりも多い量となる。
【０１００】
次に、再生終了堆積量を減算堆積量として再生用燃料量を算出し、燃料の残量が、該再生用燃料量と規定残量との和に更に所定量を加算した量となったときに再生通知ランプ１５の点灯を開始した場合について説明する。
【０１０１】
上記タイミングで再生通知ランプ１５の点灯が開始された時点で手動再生制御の実行が開始された場合、手動再生制御の実行が終了した時点における燃料の残量は規定残量分の燃料量と所定量との和に相当する燃料量となる。つまり、この規定残量分の燃料量と所定量との和に相当する燃料量が、手動再生制御の実行終了時点における燃料の残量の最大量である。そして、上記のように、規定残量分の燃料量と所定量との和に相当する燃料量で内燃機関１を運転することによってフィルタ３に堆積するＰＭ堆積量が残量分堆積量である。
【０１０２】
つまり、再生終了堆積量を、自動再生開始堆積量から残量分堆積量を減算した堆積量である減算堆積量とした場合、手動再生制御の実行終了後に内燃機関１の運転を継続すると
、ＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量にまで再度増加する以前に燃料の残量が零になる。そのため、再生終了堆積量を減算堆積量とした場合、手動再生制御の実行終了後、ＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量にまで増加する前に新たに給油される可能性が高い。
【０１０３】
そして、給油後、内燃機関１が運転されることでフィルタ３におけるＰＭ堆積量はさらに増加するが、このとき、ＰＭ堆積量は通知開始堆積量にまで増加する前に自動再生開始堆積量に達する。ＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量にまで達した時点で、内燃機関１の運転状態が自動再生可能運転状態となっていればフィルタ再生制御が自動再生制御として自動的に実行される。
【０１０４】
従って、再生終了堆積量を減算堆積量とした場合、再生通知ランプ１５が点灯されることによって、運転者が手動再生制御を実行した後、また直ぐに再生通知ランプ１５の点灯が開始されるのを抑制することが出来る。
【０１０５】
ここで、本実施例にかかる再生終了堆積量の設定方法について説明する。本実施例においては、再生終了堆積量を、再生完了堆積量と減算堆積量とのうちどちらに設定するのかは、内燃機関１の運転中における再生通知ランプ１５の点灯頻度に応じて決定される。
【０１０６】
フィルタ３におけるＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量に達したときに自動再生制御の実行が開始されるか否かは、この時点の内燃機関１の運転状態によって決定される。そして、上述したように、ＰＭ堆積量が通知開始堆積量にまで増加するのは、自動再生制御が実行されなかった場合である。そのため、ＰＭ堆積量が通知開始堆積量にまで増加する頻度、即ち、再生通知ランプ１５の点灯頻度は内燃機関１の運転状態に応じて変化することになる。そこで、本実施例においては、内燃機関１の運転履歴等に基づいて内燃機関１の運転状態を予測することで、ＥＣＵ１０が、再生通知ランプ１５の点灯頻度を予測する。
【０１０７】
そして、本実施例では、再生通知ランプ１５の点灯頻度が規定頻度以上のときは、再生終了堆積量を再生完了堆積量に設定し、一方、再生通知ランプ１５の点灯頻度が規定頻度より低いときは、再生終了堆積量を減算堆積量に設定する。
【０１０８】
ここで、規定頻度は予め定められた頻度であって、再生通知ランプ１５の点灯頻度が過剰に高いと判断出来る閾値となる頻度である。
【０１０９】
再生終了堆積量を、再生完了堆積量に設定した場合であっても、減算堆積量に設定した場合であっても、手動再生制御の実行終了後にフィルタ３におけるＰＭ堆積量が再度増加した場合、該ＰＭ堆積量は通知開始堆積量にまで増加する前に自動再生開始堆積量に達する。
【０１１０】
しかしながら、ＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量に達したときに、内燃機関１の運転状態が自動再生可能運転状態でない場合、この時点で自動再生制御の実行は開始されない。そのため、ＰＭ堆積量はさらに増加することになる。
【０１１１】
ここで、再生終了堆積量を減算堆積量に設定した場合の方が、再生終了堆積量を再生完了堆積量に設定した場合よりも、手動再生制御の実行終了時点におけるＰＭ堆積量はより少なくなる。従って、上記のように自動再生制御が実行されなかった場合、再生終了堆積量を減算堆積量に設定した場合の方が、再生終了堆積量を再生完了堆積量に設定した場合よりも、ＰＭ堆積量がより早い時期に通知開始堆積量にまで増加することになる。その結果、再生通知ランプ１５の点灯頻度がより高くなる虞がある。
【０１１２】
そこで、上記のように、再生通知ランプ１５の点灯頻度が規定頻度以上のときは、再生
終了堆積量を再生完了堆積量に設定する。これにより、再生通知ランプ１５の点灯頻度を抑制することが出来る。
【０１１３】
一方、再生終了堆積量を減算堆積量に設定した場合、再生終了堆積量を再生完了堆積量に設定した場合よりも手動再生制御がより早い時期に終了することになる。つまり、一回の手動再生制御にかかる時間をより短縮することが出来る。
【０１１４】
＜第二再生通知ランプ点灯制御の制御ルーチン＞
次に、本実施例に係る第二再生通知ランプ点灯制御の制御ルーチンについて、図３に示すフローチャートに基づいて説明する。本ルーチンも、図２に示す第一再生通知ランプ点灯制御の制御ルーチンと同様、ＥＣＵ１０に予め記憶されており、内燃機関１の運転中、規定時間毎に実行されるルーチンである。
【０１１５】
本ルーチンでは、ＥＣＵ１０は、先ずＳ２０１において、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が自動再生開始堆積量Ｑｐｍｂより多いか否かを判別する。ここで、Ｓ２０１において、肯定判定された場合、ＥＣＵ１０はＳ２０２に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ１０は本ルーチンの実行を一旦終了する。
【０１１６】
Ｓ２０２において、ＥＣＵ１０は、予測される再生通知ランプ１５の点灯頻度Ｆｒが規定頻度Ｆｐ以上であるか否かを判別する。Ｓ２０２において、肯定判定された場合、ＥＣＵ１０はＳ２０３に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ１０はＳ２０７に進む。
【０１１７】
Ｓ２０３に進んだＥＣＵ１０は、再生終了堆積量Ｑｐｍｅを再生完了堆積量Ｑｐｍｃに設定する。
【０１１８】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ２０４に進み、現時点のＰＭ堆積量Ｑｐｍと再生完了堆積量Ｑｐｍｃとに基づいて再生用燃料量Ｑｆｒを算出する。このとき、ＥＣＵ１０は、アイドル運転状態のもとでＰＭ堆積量Ｑｐｍを再生完了堆積量Ｑｐｍｃにまで減少させるために必要な燃料量として再生用燃料量Ｑｆｒを算出する。
【０１１９】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ２０５に進み、燃料の残量Ｑｆｕｅｌが、再生用燃料量Ｑｆｒと規定残量Ｑｆｐとの和にさらに所定量Ｑｆｄを加算した量となったか否かを判別する。Ｓ２０５において、肯定判定された場合、ＥＣＵ１０はＳ２０６に進み、否定判定された場合、ＥＣＵ１０は本ルーチンの実行を一旦終了する。
【０１２０】
Ｓ２０６に進んだＥＣＵ１０は、再生通知ランプ１５の点灯を開始し、その後、本ルーチンの実行を一旦終了する。
【０１２１】
一方、Ｓ２０７に進んだＥＣＵ１０は、規定残量Ｑｆｐと所定量Ｑｆｄとの和に基づいて残量分堆積量Ｑｐｍｚを推定する。
【０１２２】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ２０８に進み、自動再生開始堆積量Ｑｐｍｂから残量分堆積量Ｑｐｍｚを減算することで減算堆積量Ｑｐｍｙを算出する。
【０１２３】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ２０９に進み、再生終了堆積量Ｑｐｍｅを減算堆積量Ｑｐｍｙに設定する。
【０１２４】
次に、ＥＣＵ１０は、Ｓ２１０に進み、現時点のＰＭ堆積量Ｑｐｍと減算堆積量Ｑｐｍｙとに基づいて再生用燃料量Ｑｆｒを算出する。このとき、ＥＣＵ１０は、前記と同様、アイドル運転状態のもとでＰＭ堆積量Ｑｐｍを減算堆積量Ｑｐｍｙにまで減少させるため
に必要な燃料量として再生用燃料量Ｑｆｒを算出する。再生用燃料量Ｑｆｒを算出した後、ＥＣＵ１０はＳ２０５に進む。
【０１２５】
以上説明した制御ルーチンによれば、フィルタ３におけるＰＭ堆積量Ｑｐｍが自動再生開始堆積量Ｑｐｍｂより多い量であるときに、燃料の残量Ｑｆｕｅｌが、再生用燃料量Ｑｆｒと規定残量Ｑｆｐとの和に更に所定量Ｑｆｄを加算した量となった場合は、フィルタ３におけるＰＭ堆積量Ｑｐｍが通知開始堆積量にまで達していなくても再生通知ランプ１５の点灯が開始される。そのため、燃料の残量Ｑｆｕｅｌが再生用燃料量Ｑｆｒと規定残量Ｑｆｐとの和以上のときに手動再生制御の実行を開始するよう運転者を促すことが出来る。
【０１２６】
また、再生通知ランプ１５の点灯頻度Ｆｒが規定頻度Ｆｐ以上のときは、再生終了堆積量Ｑｐｍｅが再生完了堆積量Ｑｐｍｃに設定される。これにより、再生通知ランプ１５の点灯頻度を抑制することが出来る。一方、再生通知ランプ１５の点灯頻度Ｆｒが規定頻度Ｆｐより低いときは、再生終了堆積量Ｑｐｍｅが減算堆積量Ｑｐｍｙに設定される。これにより、一回の手動再生制御にかかる時間をより短縮することが出来る。
【０１２７】
尚、上記第二再生通知ランプ点灯制御によって再生通知ランプ１５の点灯が開始された場合も、再生スイッチ１４がＯＮとされたとき、即ち、手動再生制御の実行が開始されたときに、再生通知ランプ１５の点灯を停止しても良い。
【０１２８】
また、第一再生通知ランプ点灯制御により、フィルタ３におけるＰＭ堆積量が通知開始堆積量以上となったときに再生通知ランプ３が点灯され、それによって、手動再生制御が実行される場合であっても、上述した第二再生通知ランプ点灯制御のように、再生通知ランプ１５の点灯頻度が規定頻度以上のときは、再生終了堆積量を再生完了堆積量に設定し、一方、再生通知ランプ１５の点灯頻度が規定頻度より低いときは、再生終了堆積量を、自動再生開始堆積量より少なく且つ再生完了堆積量より多い量（例えば、減算堆積量）に設定しても良い。
【０１２９】
このような場合も、第二再生通知ランプ点灯制御と同様の効果を得ることが出来る。
【０１３０】
上述した実施例１および２においては、本発明に係る再生制御をフィルタ再生制御とした場合について説明したが、本発明に係る再生制御をフィルタ３に担持されたＮＯｘ触媒に吸蔵されたＳＯｘを還元させるＳＯｘ被毒再生制御とした場合であっても、同様の再生通知ランプ点灯制御を適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の実施例に係る内燃機関の吸排気系および燃料系の概略構成を示す図。
【図２】本発明の実施例１に係る再生通知ランプ点灯制御の制御ルーチンを示すフローチャート。
【図３】本発明の実施例２に係る第二再生通知ランプ点灯制御の制御ルーチンを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１３２】
１・・・内燃機関
２・・・排気通路
３・・・パティキュレートフィルタ（フィルタ）
５・・・燃料添加弁
６・・・酸化触媒
７・・・排気温度センサ
９・・・差圧センサ
１０・・ＥＣＵ
１１・・燃料警告ランプ
１２・・燃料タンク
１３・・フロートセンサ
１４・・再生スイッチ
１５・・再生通知ランプ
【図１】
2006194212.tif 000003
【図２】
2006194212.tif 000004
【図３】
2006194212.tif 000005