(57)【要約】【課題】  蒸発器等の振動する空調機器を収納する空調ユニット構造において、空調機器の振動抑制作用を向上する。【解決手段】  ケース１１のうち、蒸発器１２の四隅部に対応する複数部位に切り欠き部１３ａ〜１３ｄを形成し、ケース１１には、複数の切り欠き部１３ａ〜１３ｄを閉塞するように複数の弾性部材１４ａ〜１４ｄを固定し、この弾性部材１４ａ〜１４ｄは、蒸発器１２がケース１１の内面から離れた状態にて蒸発器１２の四隅部を支持する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース（１１）内部に、振動する空調機器（１２）を収納する空調ユニットであって、
前記ケース（１１）のうち、前記空調機器（１２）の複数箇所を支持する複数部位に切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）が形成され、
前記ケース（１１）には、前記複数の切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）を閉塞するように複数の弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）が固定され、
前記複数の弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）は、前記空調機器（１２）が前記ケース（１１）の内面から離れた状態にて前記空調機器（１２）の複数箇所を支持することを特徴とする空調ユニット。
【請求項２】
前記弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）は、前記ケース（１１）の内側方向へ突き出す複数の突出部（１４１、１４２）を有し、
前記複数の突出部（１４１、１４２）の先端面にて前記空調機器（１２）の複数箇所を支持することを特徴とする請求項１に記載の空調ユニット。
【請求項３】
前記空調機器は、空気との間で熱交換を行う熱交換器（１２）であり、前記熱交換器（１２）は矩形状の正面形状を有し、
前記複数の切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）は前記熱交換器（１２）の矩形状の四隅部に対応する位置に形成され、
前記弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）は前記熱交換器（１２）の矩形状の外形の四隅部を支持するように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の空調ユニット。
【請求項４】
前記ケース（１１）は、複数に分割された樹脂製分割ケース（１１ａ、１１ｂ）により構成され、
前記複数の樹脂製分割ケース（１１ａ、１１ｂ）をそれぞれ前記切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）を有する形状に成形した後に、前記弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）を、前記複数の樹脂製分割ケース（１１ａ、１１ｂ）の前記切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）の位置に２色成形により一体成形したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空調ユニット。
【請求項５】
前記弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）は熱可塑性エラストマーであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の空調ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動する空調機器を収納する空調ユニット構造に関するもので、具体的には、車両用空調ユニットにおける熱交換器や送風機モータといった空調機器を収納するケース構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用空調ユニットにおける冷房用蒸発器は、ケース内に弾性部材を介在して組み込まれている。この弾性部材は、ケース外表面での結露防止のための断熱作用を果たす他に、蒸発器の振動吸収作用も果たす。
【０００３】
後者の振動吸収作用をより具体的に述べると、蒸発器は冷媒配管を介して車両エンジンルーム内の圧縮機に結合され、この圧縮機は車両エンジンに装着され車両エンジンにより駆動される。そのため、圧縮機は車両エンジンと一体となって振動する。また、圧縮機が冷媒を吐出する時に生じる脈動により、圧縮機自身が振動する。この圧縮機の振動が冷媒配管を介して車室内に位置する蒸発器に伝播する。
【０００４】
そこで、蒸発器を弾性部材によりケース壁面に対してフローティング支持することにより、蒸発器に伝播される振動を弾性部材により吸収して、蒸発器の振動が空調ユニットケースに伝達され、増幅し異音（騒音）となることを抑制するようにしている。
【０００５】
ところで、このような弾性部材（断熱材）を有するケース構造としては特許文献１、２に記載のものが代表的である。特許文献１のものでは、成形金型内に予め断熱材シートをセットしておき、次に、成形金型内にケース成形用の溶融樹脂材料を射出して、ケース内面に断熱材シートを一体成形している。
【０００６】
また、特許文献２のものでは、空調ユニットのケースを予め成形し、このケース成形品を成形金型内にセットしておき、次に、成形金型内に熱可塑性エラストマー発泡体の混合物を射出し、これにより、熱可塑性エラストマー発泡体からなる断熱シートをケースに一体成形している。
【０００７】
特許文献１、２の従来技術によると、ケース内面に断熱材シートを両面テープあるいは接着剤等を用いて貼り付ける作業を廃止できる利点がある。
【特許文献１】特開昭６３−２８４０１７号公報
【特許文献２】特開平４−１０８０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１、２の従来技術によると、図１０に示すように硬質樹脂部材であるケース１１（１１ａ、１１ｂ）の内面に断熱材シート３０ａ、３０ｂを設けた構造となるので、断熱材シート３０ａ、３０ｂの弾性変形がケース１１（１１ａ、１１ｂ）によって強く制約を受ける。この結果、断熱材シート３０ａ、３０ｂによる蒸発器１２の振動抑制作用が低く、蒸発器１２の振動がケース１１側へ伝播しやすいという不具合がある。
【０００９】
また、断熱材シート３０ａ、３０ｂあるいは分割ケース１１ａ、１１ｂを予め成形しておき、この断熱材シート３０ａ、３０ｂあるいはケース１１ａ、１１ｂを成形金型内にセットする必要があるので、成形工程が煩雑である。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑み、蒸発器等の振動する空調機器を収納する空調ユニット構造において、空調機器の振動抑制作用を向上することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、弾性部材付きケースの生産性を向上することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、ケース（１１）内部に、振動する空調機器（１２）を収納する空調ユニットであって、
前記ケース（１１）のうち、前記空調機器（１２）の複数箇所を支持する複数部位に切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）が形成され、
前記ケース（１１）には、前記複数の切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）を閉塞するように複数の弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）が固定され、
前記複数の弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）は、前記空調機器（１２）が前記ケース（１１）の内面から離れた状態にて前記空調機器（１２）の複数箇所を支持することを特徴とする。
【００１３】
これによると、弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）をケース（１１）の切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）に設けているから、弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）を、硬質部材であるケース（１１）によって制約されることなく、自由に弾性変形させることができる。これによって、空調機器（１２）からケース（１１）への振動伝播の遮断性を向上できる。
【００１４】
しかも、弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）の形状、硬度等をケース（１１）によって制約されることなく自由に設定できるので、空調機器（１２）の振動特性（周波数、振幅等）に応じた設計自由度が高い。そのため、空調機器（１２）の各種振動特性に対応した適切な防振性能を持つように弾性部材を設計できる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の空調ユニットにおいて、前記弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）は、前記ケース（１１）の内側方向へ突き出す複数の突出部（１４１、１４２）を有し、
前記複数の突出部（１４１、１４２）の先端面にて前記空調機器（１２）の複数箇所を支持することを特徴とする。
【００１６】
これによると、弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）をより一層弾性変形し易い形状にすることができ、弾性部材による防振性能を向上できる。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の空調ユニットにおいて、前記空調機器は、空気との間で熱交換を行う熱交換器（１２）であり、前記熱交換器（１２）は矩形状の正面形状を有し、
前記複数の切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）は前記熱交換器（１２）の矩形状の四隅部に対応する位置に形成され、
前記弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）は前記熱交換器（１２）の矩形状の外形の四隅部を支持するように形成されていることを特徴とする。
【００１８】
これによると、矩形状の正面形状を有する熱交換器（１２）の四隅部を弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）で支持することにより、熱交換器（１２）からケース（１１）への振動伝播を良好に遮断できる。
【００１９】
また、熱交換器（１２）の四隅部以外の部分では、熱交換器（１２）とケース（１１）内面との間に空隙部（１５ａ〜１５ｄ）を形成することが可能となる。この空隙部により断熱作用を発揮するようにすれば、熱交換器（１２）とケース（１１）との間の断熱効果を向上できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の空調ユニット  において、前記ケース（１１）は、複数に分割された樹脂製分割ケース（１１ａ、１１ｂ）により構成され、
前記複数の樹脂製分割ケース（１１ａ、１１ｂ）をそれぞれ前記切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）を有する形状に成形した後に、前記弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）を、前記複数の樹脂製分割ケース（１１ａ、１１ｂ）の前記切り欠き部（１３ａ〜１３ｄ）の位置に２色成形により一体成形したことを特徴とする。
【００２１】
これによると、分割ケース（１１ａ、１１ｂ）および弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）の溶融材料を成形金型内に射出することで、この両者を一体成形できるから、従来技術のように成形金型内に断熱材シートあるいは分割ケースの成形品をセットする必要がない。そのため、分割ケースと弾性部材の両者を高い生産性で効率よく成形できる。
【００２２】
請求項５に記載の発明のように、前記弾性部材（１４ａ〜１４ｄ）は具体的には熱可塑性エラストマーで構成すればよい。
【００２３】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１実施形態）
図１は本実施形態による空調ユニット１０の分解断面図で、図２は空調ユニット１０の組み付け状態での断面図である。
【００２５】
空調ユニット１０のケース１１は空調空気が流れる空気通路を形成するものであり、本実施形態では空調用熱交換器としての蒸発器１２を収納する役割を果たす。そして、ケース１１は樹脂製であり、その具体的樹脂材料としては、ポリプロピレンのような機械的強度の高い熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２６】
ケース１１は、樹脂成形の型抜きの都合、蒸発器１２の組み付けの都合等により上下の複数の分割ケース１１ａ、１１ｂに分割され、この複数の分割ケース１１ａ、１１ｂの分割端部１１ｃ、１１ｄを図２のように突き合わせて一体に締結することによりケース１１が構成される。
【００２７】
ここで、上下の分割ケース１１ａ、１１ｂは図２に示すように１つの箱形状を２分割した凹状の形状になっている。上下の分割ケース１１ａ、１１ｂの分割端部１１ｃ、１１ｄの締結は、ねじ止め、ばねクリップ等の締結手段によって行えばよい。
【００２８】
ケース１１の内部には図示しない送風機により空気（内気または外気）が送風される。蒸発器１２は周知のごとく冷房用熱交換器であり、蒸気圧縮式冷凍サイクルにおける低圧冷媒が送風空気から吸熱して蒸発することで送風空気を冷却する。
【００２９】
なお、蒸発器１２は、冷媒通路をなす断面扁平形状のチューブ１２ａと波状に曲げ成形され空気側伝熱面積を拡大するコルゲートフィン１２ｂとを交互に積層配置した熱交換コア部を有しており、このチューブ１２ａとフィン１２ｂとの空隙部を送風空気が矢印Ａ方向に通過するようになっている。
【００３０】
ところで、蒸発器１２は図２に示すように矩形状の正面形状を有する形状になっている。そこで、上下の分割ケース１１ａ、１１ｂには、それぞれ、この蒸発器１２の矩形状の四隅部に対応する位置に切り欠き部１３ａ〜１３ｄを形成している。つまり、上側の分割ケース１１ａには切り欠き部１３ａ、１３ｂを形成し、下側の分割ケース１１ｂには切り欠き部１３ｃ、１３ｄを形成する。
【００３１】
なお、切り欠き部１３ａ〜１３ｄはそれぞれ上下の分割ケース１１ａ、１１ｂにおける凹形状の屈曲角部の位置に形成される。そして、この４箇所の切り欠き部１３ａ〜１３ｄにそれぞれ弾性部材１４ａ〜１４ｄを配置し、この弾性部材１４ａ〜１４ｄを分割ケース１１ａ、１１ｂの壁面に対して固定している。
【００３２】
ここで、各切り欠き部１３ａ〜１３ｄは分割ケース１１ａ、１１ｂの壁を貫通しているが、弾性部材１４ａ〜１４ｄは図２に示すように各切り欠き部１３ａ〜１３ｄを閉塞するので、各切り欠き部１３ａ〜１３ｄの部位では弾性部材１４ａ〜１４ｄによってケース１１の外表面が構成される。
【００３３】
また、弾性部材１４ａ〜１４ｄは上下の分割ケース１１ａ、１１ｂにおける凹形状の屈曲角部の位置に形成されるから、弾性部材１４ａ〜１４ｄの断面形状は図２に示すようにＬ状に屈曲した形状になっている。
【００３４】
切り欠き部１３ａ〜１３ｄおよび弾性部材１４ａ〜１４ｄの奥行き寸法Ｄ１（図１）は、蒸発器１２の奥行き寸法Ｄ２（図１）よりも大きく設定され、蒸発器１２の四隅部の奥行き方向の全域を弾性部材１４ａ〜１４ｄにて支持するようになっている。ここで、奥行き寸法Ｄ１、Ｄ２は空気流れ方向Ａの寸法である。
【００３５】
また、弾性部材１４ａ〜１４ｄの厚さをケース１１（１１ａ、１１ｂ）の厚さに比較して十分大きくして、弾性部材１４ａ〜１４ｄの内面がケース１１（１１ａ、１１ｂ）の内面よりも内側方向へ突き出すようになっている。
【００３６】
これにより、弾性部材１４ａ〜１４ｄは図２に示すように蒸発器１２がケース１１（１１ａ、１１ｂ）の内面から離れた状態にて蒸発器１２の 矩形状の四隅部を支持する。換言すると、蒸発器１２の矩形状の外面はケース１１（１１ａ、１１ｂ）の内面との間に空隙部１５ａ〜１５ｄ（図２）を形成した状態で弾性部材１４ａ〜１４ｄによって支持される。
【００３７】
なお、ケース１１（１１ａ、１１ｂ）は、前述のようにポロプロピレンのような機械的強度に優れた樹脂材料にて所定板厚を持つ部品として成形されるから、実質上、剛体に近い硬質樹脂部品を構成する。
【００３８】
これに対し、弾性部材１４ａ〜１４ｄは弾性に富んだ材料、具体的にはゴム系材料で構成されるものであって、その具体的材質としては熱可塑性エラストマー、例えば、オレフィン系またはスチレン系エラストマーが好適である。この熱可塑性エラストマーは、常温ではゴム弾性を示し、一方、高温加熱時には溶融して流動性を示し、熱可塑性樹脂と同様に射出成形できるものである。そのため、弾性部材１４ａ〜１４ｄは、上下の分割ケース１１ａ、１１ｂに対して２色成形にて効率よく一体成形できる。
【００３９】
図３〜図７は上下の分割ケース１１ａ、１１ｂと弾性部材１４ａ〜１４ｄとを一体成形するための２色成形法を説明するもので、最初に、図３にて２色成形機の型構成の概要を説明する。２色成形機は固定型２０と可動型２１とを有し、可動型２１は図３の上下方向に移動可能になっている。
【００４０】
図３は可動型２１を固定型２０に向かって前進（図３では下降）させて、型締めをした状態を示している。この型締め状態では、可動型２１と固定型２０との間に、分割ケース１１ａまたは分割ケース１１ｂを成形するための型空間２２ａ、２２ｂ、２２ｃが形成される。この型空間２２ａ、２２ｂ、２２ｃは１つのつながった型空間を形成するもので、この型空間２２ａ、２２ｂ、２２ｃの組み合わせによって、分割ケース１１ａ、１１ｂの凹形状に対応した凹形状を作ることができる。
【００４１】
固定型２０には第１スライドコア２３が装備されている。この第１スライドコア２３は分割ケース１１ａ、１１ｂの凹形状の左右の屈曲角部の位置に対応して２個設けられ、図３の上下方向に移動可能になっている。
【００４２】
可動型２１には、第２スライドコア２４および第３スライドコア２５が装備されている。この第２、第３スライドコア２４、２５もそれぞれ２個ずつ設けられ、図３の左右方向に移動可能になっている。
【００４３】
図３の型締め状態では、第１および第３スライドコア２３、２５が前進位置に駆動され、かつ、第２スライドコア２４は後退位置に駆動され、そして、前進位置にある第１、第３スライドコア２３、２５と、固定型２０および可動型２１とが共同して、上記型空間２２ａ、２２ｂ、２２ｃを形成している。
【００４４】
固定型２０のうち、左右の第１スライドコア２３に挟まれる中央領域に、ケース成形用の溶融樹脂材料の射出部２６と、弾性部材成形用の溶融エラストマー材料の射出部２７とが並んで形成されている。前者の射出部２６の先端部（ゲート部）は中央部型空間２２ａに直接連通するようになっている。後者の射出部２７は、固定型２０に形成された連絡通路２８に連通するようになっている。
【００４５】
次に、本実施形態の２色成形法を工程順に説明すると、第１工程は図３に示す上記型締めを行う工程である。この型締め状態では、第１スライドコア２３が前進（図３では上昇）して、可動型２１に直接、接触することにより、中央部型空間２２ａと左右の両側部型空間２２ｂ、２２ｃとの間に分断部を形成できる。
【００４６】
第２工程はケース成形用の溶融樹脂材料の射出工程である。この射出工程は、図３の型締め状態のまま行うことができる。具体的には、固定型２０の射出部２６からケース成形用の溶融樹脂材料を中央部型空間２２ａ内に直接射出する。
【００４７】
これにより、中央部型空間２２ａから左右の両側部型空間２２ｂ、２２ｃにわたって溶融樹脂材料を所定圧力で充填できる。この加圧充填状態を所定時間維持しながら、固定型２０および可動型２１の冷却水通路（図示せず）によって型空間２２ａ、２２ｂ、２２ｃを冷却して型空間内の溶融樹脂材料を冷却、固化させる。これにより、分割ケース１１ａ、１１ｂを型空間２２ａ、２２ｂ、２２ｃの形状により決まる所定の凹形状に成形できる。
【００４８】
その際に、中央部型空間２２ａと左右の両側部型空間２２ｂ、２２ｃとの間に第１スライドコア２３による分断部が形成されているので、この分断部の部位には溶融樹脂材料が充填されない。従って、この分断部の部位に切り欠き部１３ａ〜１３ｄ（図４参照）が形成される。
【００４９】
第３工程は図４に示すように第１スライドコア２３を矢印ａのように後退（図４では下降）させる工程である。
【００５０】
第４工程は図５に示すように第２スライドコア２４を矢印ｂのように前進させる工程である。この前進によって、第２スライドコア２４の先端側は固定型２０および可動型２１と共同して、上記分断部の部位、すなわち、切り欠き部１３ａ〜１３ｄの形成部位に型空間２９ａ、２９ｂを形成する。
【００５１】
この左右の型空間２９ａ、２９ｂには、固定型２０の射出部２７が固定型２０に形成された連絡通路２８を介して連通する。
【００５２】
第５工程は弾性部材成形用の溶融エラストマー材料の射出工程である。このエラストマー射出工程は図５に示す型構成の状態で行うことができる。具体的には固定型２０の射出部２７から溶融エラストマー材料を連絡通路２８を介して上記左右の型空間２９ａ、２９ｂ内に射出する。
【００５３】
この溶融エラストマー材料の射出工程もケース成形用の溶融樹脂材料の射出と同様に行って、型空間２９ａ、２９ｂ内の溶融エラストマー材料を冷却、固化させる。これにより、弾性部材１４ａ〜１４ｄを型空間２９ａ、２９ｂの形状により決まる断面Ｌ状の所定形状に成形できる。
【００５４】
第６工程は図６に示すように可動型２１を矢印ｃのように後退（図６では上昇）させる工程である。
【００５５】
第７工程は図７に示すように第２、第３スライドコア２４、２５をそれぞれ矢印ｄ、ｅのように左右外側へ後退させる工程である。
【００５６】
この第２、第３スライドコア２４、２５の後退によって、分割ケース１１ａと弾性部材１４ａ、１４ｂとの一体成型品（製品）、または分割ケース１１ｂと弾性部材１４ｃ、１４ｄとの一体成型品（製品）の外側面が全面的に開放されるので、次に、第８工程として製品取り出し工程を行うことができる。以上により、本実施形態の２色成形法の全工程を終了できる。
【００５７】
次に、本実施形態の作用効果を説明する。ケース１１（１１ａ、１１ｂ）に複数の切り欠き部１３ａ〜１３ｄを形成し、この切り欠き部１３ａ〜１３ｄの部位に弾性部材１４ａ〜１４ｄを一体成形し、この弾性部材１４ａ〜１４ｄによって、蒸発器１２がケース内面から離れた状態で、蒸発器１２の四隅部を弾性的に支持しているから、弾性部材１４ａ〜１４ｄの弾性変形が硬質樹脂部材であるケース１１（１１ａ、１１ｂ）によって直接制約されることがない。
【００５８】
このため、弾性部材１４ａ〜１４ｄは硬質樹脂部材の制約を受けることなく、その硬度、形状（寸法）等を設定できるので、弾性部材１４ａ〜１４ｄの防振性能設計の自由度を高めることができる。よって、車両ごとに異なる蒸発器１２の振動特性（周波数、振幅等）に対応した防振性能を適切に設計できる。
【００５９】
その結果、図１０に示す従来技術に比較して、蒸発器１２のフローティング支持による振動抑制作用を格段と向上できるので、蒸発器１２からケース１１側への振動伝播を良好に防止できる。
【００６０】
そして、本実施形態によると、図２に示すように蒸発器１２とケース内面との間に空隙部１５ａ〜１５ｄが形成されるから、空隙部１５ａ〜１５ｄを断熱層として構成することが可能である。その結果、蒸発器１２とケース１１（１１ａ、１１ｂ）との間の断熱効果を向上でき、ケースの結露防止効果を向上できる。
【００６１】
また、ケース１１（１１ａ、１１ｂ）および弾性部材１４ａ〜１４ｄを２色成形の手法で、それぞれの溶融材料から直接一体成形するから、特許文献１、２のように予め成形した成形品を型内にセットするという煩雑な作業が不要となり、ケース１１（１１ａ、１１ｂ）を製造する際の生産性を大幅に向上できる。
【００６２】
（第２実施形態）
第１実施形態では、弾性部材１４ａ〜１４ｄをＬ状の屈曲形状に成形するとともに、このＬ状の屈曲形状を中空部を持たない形状（中実形状）に成形しているが、第２実施形態では図８に示すように、弾性部材１４ａ〜１４ｄの形状を、断面Ｌ状の本体部１４０と、この本体部１４０の両端部からケース１１の内側方向へ突き出す２個の突出部１４１、１４２とを有する形状に成形している。
【００６３】
ここで、２個の突出部１４１、１４２の突出方向は直交する方向であり、２個の突出部１４１、１４２の突出寸法は、互いの先端面が所定寸法だけ開離した状態を作るように設定されている。これにより、蒸発器１２の四隅部を２個の突出部１４１、１４２の先端面にて支持することができる。２個の突出部１４１、１４２の内側には中空部１４３が形成される。
【００６４】
第２実施形態によると、弾性部材１４ａ〜１４ｄの断面Ｌ状の本体部１４０の両端部から２個の突出部１４１、１４２をケース内側方向へ突き出す形状に成形しているから、第１実施形態に比較して、弾性部材１４ａ〜１４ｄをばね定数の小さい弾性変形がし易い形状にすることができる。
【００６５】
（比較例）
図９は比較例であり、硬質樹脂部材をなすケース１１（１１ａ、１１ｂ）の内面の四隅部に、Ｌ状の屈曲形状に成形した弾性部材１４ａ〜１４ｄを部分的に配置した例である。この比較例においても、弾性部材１４ａ〜１４ｄの弾性変形がケース１１（１１ａ、１１ｂ）によって直接制約されるので、弾性部材１４ａ〜１４ｄの形状の自由度が低下して、弾性部材１４ａ〜１４ｄによる防振性能が本発明の実施形態に比較して低下する。
【００６６】
（他の実施形態）
なお、上述の実施形態では、ケース１１内部に収納される振動する空調機器が、冷房用蒸発器１２である場合について説明したが、ケース１１内部に収納される暖房用熱交換器が振動する場合には、この暖房用熱交換器の支持構造として本発明を適用してもよい。
【００６７】
また、空調空気を送風する電動送風機は、その駆動用モータの回転作動により振動が発生するので、電動送風機の支持構造として本発明を適用してもよい。
【００６８】
また、本発明は、車両用に限らず、建物用等の空調ユニットにも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す空調ユニットの分解斜視図である。
【図２】第１実施形態による空調ユニットの組み付け状態の断面図である。
【図３】第１実施形態によるケースおよび弾性部材の成形方法の第１、第２工程の型状態を示す断面図である。
【図４】同成形方法の第３工程の型状態を示す断面図である。
【図５】同成形方法の第４、第５工程の型状態を示す断面図である。
【図６】同成形方法の第６工程の型状態を示す断面図である。
【図７】同成形方法の第７、第８工程の型状態を示す断面図である。
【図８】第２実施形態による空調ユニットの組み付け状態の断面図である。
【図９】本発明の比較例による空調ユニットの組み付け状態の断面図である。
【図１０】従来技術による空調ユニットの組み付け状態の断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１１…ケース、１１ａ、１１ｂ…樹脂製分割ケース、１２…蒸発器（空調機器）、
１３ａ〜１３ｄ…切り欠き部、１４ａ〜１４ｄ…弾性部材。
【図１】
2006335189.tif 000003
【図２】
2006335189.tif 000004
【図３】
2006335189.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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