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(57)【要約】【課題】本発明は、簡単構造で操作が楽な電気機器収納用箱体の扉体施錠構造を提供することを目的としている。【解決手段】扉体２の表面にはハンドル３と、裏面にはハンドル３に連動する略く字状のベロ４とを取り付け、ハンドル３を開の状態にしたときにベロ４が勘合可能であるように、ベロ４には勘合部５を、ハンドル３の裏面には勘合突起６を設けると共に、箱体本体１の前面開口周縁に設けられた水切り部に本体傾斜部８を形成し、扉体２の開閉動作により、ベロ４が本体傾斜部８に当接されて回転し、扉体２を閉じたときにハンドル３を操作せずに扉体２の仮止めができることを特徴とする。【選択図】図２
2006037426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体本体に各種電気機器を収納し、前面開口を回動可能な扉体で施蓋して成る電気機器収納用箱体の扉体施錠構造であって、前記扉体の表面にはハンドルと、裏面には該ハンドルに連動する略く字状のベロとを取り付け、前記ハンドルを開の状態にしたときに前記ベロが勘合可能であるように、該ベロには勘合部を、前記ハンドルの裏面には勘合突起を設けると共に、前記箱体本体の前面開口周縁に設けられた水切り部に本体傾斜部を形成し、前記扉体の開閉動作により、前記ベロが前記本体傾斜部に当接されて回転し、前記扉体を閉じたときにハンドルを操作せずに前記扉体の仮止めができることを特徴とする電気機器収納用箱体の扉体施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱体本体に各種電気機器を収納し、前面開口を回動可能な扉体で施蓋して成る電気機器収納用箱体の扉体施錠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来電気機器収納用箱体の扉体施錠構造は、ハンドル２１の回転動作に連動するベロ２２が扉体２３の裏面に取り付けられていた。扉体２３を閉じるときにはハンドル２１を回転させベロ２２を動かして箱体本体２４の開口端面に係止させていた。ハンドル２１を回転させずに通常の状態の位置に置いたときにはベロ２２が箱体本体２４に係止する位置にくるものである。
【特許文献１】２００４カワムラカタログ電設資材編ＮＯ．３４改訂版  平成１６年４月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記電気機器収納用箱体の扉体施錠構造では、扉体を閉じるときにハンドルを回転させなければ施錠ベロが箱体本体に当たり施錠できないため、確実にハンドルを動作させなければならない。仮設盤等の電気機器収納用箱体では、開閉頻度も高く、いちいちハンドル操作をするのは面倒であった。また、扉体が閉めづらいため、扉体を開放した状態のままにしておくことになり、その場合、内部の機器に誤って触れ感電事故が起こる虞があった。また、電気機器収納用箱体が屋外に設置される場合、扉体が開放されたままであると、雨水が浸入し、内部機器に悪影響を及ぼす虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、簡単構造で操作が楽な電気機器収納用箱体の扉体施錠構造を提供することを目的とし、その構造は、扉体の表面にはハンドルと、裏面には該ハンドルに連動する略く字状のベロとを取り付け、ハンドルを開の状態にしたときにベロが勘合可能であるように、ベロには勘合部を、ハンドルの裏面には勘合突起を設けると共に、箱体本体の前面開口周縁に設けられた水切り部に本体傾斜部を形成し、扉体の開閉動作により、ベロが本体傾斜部に当接されて回転し、扉体を閉じたときにハンドルを操作せずに扉体の仮止めができることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る電気機器収納用箱体の扉体施錠構造は、ハンドル操作をしなくても、扉体を箱体本体に係止させることが可能であり、特に仮設盤等のように扉体の開閉頻度が高いような場合には、いちいちハンドル操作をすることなく、扉体を仮止めすることができ、作業性を向上させることができる。また、扉体を確実に閉めることで、内部機器の保護もできるため感電事故の防止や、雨水の浸入による内部機器の破損、さらには、強風により扉体が変形してしまうようなことも防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、容易に確実に扉体を閉じ、安全な電気機器収納用箱体を提供するという目的を、簡単な構造で作業性の良さを重視して実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る電気機器収納用箱体の施錠構造を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
電気機器収納用箱体は前面に開口を有する箱体本体１と、回動動作により開閉可能である開口を施蓋する扉体２とで構成される。扉体２には表面にハンドル３を、裏面にはハンドル動作に連動する略く字状のベロ４が設けられる。
【０００９】
ベロ４には勘合部５が設けられ、ハンドル裏面には勘合部５に勘合可能である勘合突起６を設ける。ハンドル３を開の状態に回転させたときに、勘合突起６が勘合部５に勘合し、ベロ４と共にハンドル３が固定される。
【００１０】
箱体本体１の開口周縁に設けられている水切り部７に、傾斜部８を形成し、扉体２はこの傾斜部８に沿って、閉じられる。ハンドル３を開の状態に回転させ、ベロ４が扉体２に勘合した状態で扉体２を閉じる。傾斜部８は開口前面側が高く、奥に向かって傾斜しているので、扉体２を閉じていくに従って、ベロ４が傾斜部８に沿って回転する。ベロ４にはさそいを設け、回転したときに、ベロ４が箱体本体１に掛かり扉体２を箱体本体１に仮固定できる。さらに確実に扉体２を閉じたい場合には、ハンドル３を回転させて箱体本体１とベロ４とを勘合させる。
【００１１】
ベロ５の形状は添付図面に記載のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
箱体本体の水切り部に設けた傾斜部によってベロは扉体を閉じるとハンドル操作なしに箱体本体への仮止めが可能であり、内部に配置された電気機器への安全性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電気機器収納用箱体の斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る電気機器収納用箱体の施錠構造を示す説明図である。（実施例１）
【図３】図２における要部側面図である。（実施例１）
【図４】従来技術における電気機器収納用箱体のハンドル部拡大図である。（従来例）
【図５】従来技術における電気機器収納用箱体の施錠構造を示す説明図である。（従来例）
【符号の説明】
【００１４】
１      箱体本体
２      扉体
３      ハンドル
４      ベロ
５      勘合部
６      勘合突起
７      水切り部
８      傾斜部
【図１】
2006037426.tif 000003
【図２】
2006037426.tif 000004
【図３】
2006037426.tif 000005
【図４】
2006037426.tif 000006
【図５】
2006037426.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単構造で操作が楽な電気機器収納用箱体の扉体施錠構造を提供することを目的としている。【解決手段】扉体裏面にコイルばね６により付勢されると共に、ねじりコイルばね７によって真っ直ぐに支持されるスライドベロ５を取り付け、扉体２を閉じるときにはスライドベロ５は箱体本体端部に当接され、スライドベロ５を開口端部に係止させ扉体２を仮止め可能とし、コイルばね６を縮ませながら移動し、扉体２を開くときにはねじりコイルばね７がたわみスライドベロ５が折れて仮止めが解除されることを特徴とする。【選択図】図２
2006037425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体本体に各種電気機器を収納し、前面開口を回動可能な扉体で施蓋して成る電気機器収納用箱体の扉体施錠構造であって、前記扉体裏面にコイルばねにより付勢されると共に、ねじりコイルばねによって真っ直ぐに支持されるスライドベロを取り付け、前記扉体を閉じるときには前記スライドベロは前記箱体本体端部に当接され、前記スライドベロを前記開口端部に係止させ扉体を仮止め可能とし、コイルばねを縮ませながら移動し、前記扉体を開くときには前記ねじりコイルばねがたわみスライドベロが折れて仮止めが解除されることを特徴とする電気機器収納用箱体の扉体施錠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱体本体に各種電気機器を収納し、前面開口を回動可能な扉体で施蓋して成る電気機器収納用箱体の扉体施錠構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来電気機器収納用箱体の扉体施錠構造は、ハンドル２１の回転動作に連動するベロ２２が扉体２３の裏面に取り付けられていた。扉体２３を閉じるときにはハンドル２１を回転させベロ２２を動かして箱体本体２４の開口端面に係止させていた。ハンドル２１を回転させずに通常の状態の位置に置いたときにはベロ２２が箱体本体２４に係止する位置にくるものである。
【特許文献１】２００４カワムラカタログ電設資材編ＮＯ．３４改訂版  平成１６年４月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記電気機器収納用箱体の扉体施錠構造では、扉体を閉じるときにハンドルを回転させなければ施錠ベロが箱体本体に当たり施錠できないため、確実にハンドルを動作させなければならない。仮設盤等の電気機器収納用箱体では、開閉頻度も高く、いちいちハンドル操作をするのは面倒であった。また、扉体が閉めづらいため、扉体を開放した状態のままにしておくことになり、その場合、内部の機器に誤って触れ感電事故が起こる虞があった。また、電気機器収納用箱体が屋外に設置される場合、扉体が開放されたままであると、雨水が浸入し、内部機器に悪影響を及ぼす虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、簡単な構造で操作が楽な電気機器収納用箱体の扉体施錠構造を提供することを目的とし、その構造は、扉体裏面にコイルばねにより付勢されると共に、ねじりコイルばねによって真っ直ぐに支持されるスライドベロを取り付け、扉体を閉じるときにはスライドベロは箱体本体端部に当接され、スライドベロを開口端部に係止させ扉体を仮止め可能とし、コイルばねを縮ませながら移動し、扉体を開くときにはねじりコイルばねがたわみスライドベロが折れて仮止めが解除されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る電気機器収納用箱体の扉体施錠構造は、施錠ベロとは別にスライドベロを設け、ハンドル操作をしなくても、扉体を箱体本体に係止させることが可能であり、特に仮設盤等のように扉体の開閉頻度が高いような場合には、いちいちハンドル操作をすることなく、扉体を仮止めすることができ、作業性を向上させることができる。また、扉体を確実に閉めることで、内部機器の保護もできるため感電事故の防止や、雨水の浸入による内部機器の破損、さらには、強風により扉体が変形してしまうようなことも防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、容易に確実に扉体を閉じ、安全な電気機器収納用箱体を提供するという目的を、簡単な構造で作業性の良さを重視して実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る電気機器収納用箱体の施錠構造を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
電気機器収納用箱体は前面に開口を有する箱体本体１と、回動動作により開閉可能である開口を施蓋する扉体２とで構成される。扉体２には表面にハンドル３を、裏面にはハンドル動作に連動する施錠ベロ４と、施錠ベロ４とは別にスライドベロ５とが設けられる。
【０００９】
スライドベロ５はコイルばね６を介して扉体２に取り付けられ、外側に向かって付勢されている。扉体２を閉じるときスライドベロ５が箱体本体１の開口端部に当てコイルばね６を縮ませながら、扉体２を閉じる。扉体２が完全に閉まった位置で、スライドベロ５が開口端部への当接が解除されコイルばね６により外側へスライドベロ５が付勢されて、箱体本体１の開口端部に係止され、扉体２が箱体本体１に仮止めされる。扉体１が仮止めされた状態でハンドル３を回転させ、施錠ベロ４により扉体２を箱体本体１に施錠する。
【００１０】
スライドベロ５はねじりコイルばね７にも付勢されている。他から力が加わらない状態では、スライドベロ５は真っ直ぐに支持されている。扉体１を開けるときにはハンドル３を回転させ施錠ベロ４を解除し、扉体１を開放の方向へ動かすと、スライドベロ５が箱体本体１開口端部に当たり、ねじりコイルばね７により折れ曲がりスライドベロ５も解除され、扉体２が開放できる。
【００１１】
スライドベロ５の形状は添付図面に記載のものに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１２】
また、コイルばね６やねじりコイルばね７は、添付図面に記載の方向に限定されるものではなく、スライドベロ５の動作に適応させて適宜調整可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
施錠ベロとは別にスライドベロを設けてハンドル操作なしに扉体を箱体本体に仮止め可能であり、内部に配置された電気機器への安全性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る電気機器収納用箱体の斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る電気機器収納用箱体の施錠構造を示す説明図である。（実施例１）
【図３】従来技術における電気機器収納用箱体のハンドル部拡大図である。（従来例）
【図４】従来技術における電気機器収納用箱体の施錠構造を示す説明図である。（従来例）
【符号の説明】
【００１５】
１      箱体本体
２      扉体
３      ハンドル
４      施錠ベロ
５      スライドベロ
６      コイルばね
７      ねじりコイルばね
【図１】
2006037425.tif 000003
【図２】
2006037425.tif 000004
【図３】
2006037425.tif 000005
【図４】
2006037425.tif 000006
(57)【要約】【課題】  ディスクの下面にダミーの固定アームを取付け、ディスクに対して下面から上面に向う空気圧による力を発生させて、本来のアクセスアームの働くスラスト方向の上面から下面に向う荷重と相殺し、ディスクの回転精度の損なわせないようにした電子機器用ディスクの振れ防止装置の提供。【解決手段】  ハードディスクドライブなどの電子機器に用いられるディスクの振れ防止装置において、ディスク１の上面に通常の磁気ヘッド４を備えたアクセスアーム３の配設に対し、前記ディスク１の下面には、ダミーのヘッド９を備えた固定アーム６を取付けて成ることを特徴とする電子機器用ディスクの振れ防止装置。【選択図】        図１
2006221742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクドライブなどの電子機器に用いられるディスクの振れ防止装置において、ディスクの上面に通常の磁気ヘッドを備えたアクセスアームの配設に対し、前記ディスクの下面には、ダミーのヘッドを備えた固定アームを取付けて成ることを特徴とする電子機器用ディスクの振れ防止装置。
【請求項２】
ダミーのヘッドを備えた固定アームは、ディスクの回転時に空気圧による力を発生し、アクセスアームの荷重と相殺させてディスクに掛かる荷重を小さくすることができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子機器用ディスクの振れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの電子機器用ディスクの振れ防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＨＤＤなどの電子機器に用いられるディスクは、両面使用の場合、ディスク両面の電子情報の読み取り，書き込みには、ディスク両面に対してそれぞれ異なる磁気ヘッドを先端に備えた回動アームを相対向して配設してある。また、片面のディスクに対し、アクチュエータをピボット固定軸で固定する構造のものが知られる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−４３６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近は、電子機器の小型化、薄層化の技術革新のスピードは速く、新しい小型の電子機器も生れてきている。
【０００４】
しかし乍ら、両面使用可能なディスクでは、二本の回動アームを必要とするため、肉厚を薄くできないという問題がある。
【０００５】
そのため、ディスクを両面から片面使用とし、この片面使用のディスクとするためアクセスアームを一本とすることができるが、この一本の回転アームがディスクの表面だけに作用するため、スラスト方向の上面から下面に向う大きな荷重が掛かるという問題がある。
【０００６】
本発明は叙上の点に着目して成されたもので、ディスクの下面にダミーの固定アームを取付け、ディスクに対して下面から上面に向う空気圧による力を発生させて、本来のアクセスアームの働くスラスト方向の上面から下面に向う荷重と相殺し、ディスクの回転精度の損なわせないようにした電子機器用ディスクの振れ防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の構成を備えることにより、上記課題を解決できる。
【０００８】
（１）ハードディスクドライブなどの電子機器に用いられるディスクの振れ防止装置において、ディスクの上面に通常の磁気ヘッドを備えたアクセスアームの配設に対し、前記ディスクの下面には、ダミーのヘッドを備えた固定アームを取付けて成ることを特徴とする電子機器用ディスクの振れ防止装置。
【０００９】
（２）ダミーのヘッドを備えた固定アームは、ディスクの回転時に空気圧による力を発生し、アクセスアームの荷重と相殺させてディスクに掛かる荷重を小さくすることができるようにしたことを特徴とする前記（１）記載の電子機器用ディスクの振れ防止装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ディスクを片面の上面使用のみとし、下面を使用しないので、アクセスアームは単一とでき、したがって薄層に形成でき、しかもダミーの固定アームを取付けてディスク回転時に生ずるアクセスアームの下向きに働く荷重を、ダミーの固定アームとディスクの下面との間に発生する空気圧と相殺することができるので、ディスクの回転に対して振れを防止して精度よく回転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１２】
図１は、ハードディスクに対し通常のアクセスアームとダミーの固定アームとの取付構造を示す平面説明図、図２は図１の断面説明図を示す。
【００１３】
図において、１はスピンドルモータなどのモータ軸２に固着されたディスク、３は、このディスク１の上面の磁気情報を読み書きできる磁気ヘッド４を先端に設けたアクセスアームで、ディスク１の外部に設けた枢軸５を支点として、ディスク１の表面上で微少な間隔を以って円弧運動を行えるように設けてある。
【００１４】
６は、基板７に固定したダミーの固定アームを示し、基板７にビス８を以って固定アーム６を固着し、この固定アーム６の先端にダミーのヘッド９を、ディスク１の下面に対し、微少な間隔を保持して出来るだけディスク１の外周に位置してダミーのヘッド９を臨ませてある。なお、固定アーム６には、その途中に屈曲したサスペンション部１０を設けてある。
【００１５】
ディスク１がモータ軸２の回転によって回転すると、ディスク１の上面および下面のアクセスアーム３の磁気ヘッド４およびダミーの固定アーム６のダミーのヘッド９とのそれぞれの微少な間隔には、空気流が発生すると共に、スラスト方向の作用力が生ずる。そして、磁気ヘッド４では、ディスク１の上面から下面に向けて荷重Ｆ１が作用し、またダミーのヘッド９ではディスク１の下面から上面に向けて空気圧Ｆ２が働く。
【００１６】
この場合、ダミーの固定アーム６のダミーヘッド９とディスク１の下面との間隔は、ビス８の螺合状態を調節して設定すると共に、回転時のディスク１とアクセスアーム３の磁気ヘッド４のスラスト方向に働く荷重の平均値と略同一の力が発生するように設定する。
【００１７】
そして、前記した荷重Ｆ１と、空気圧Ｆ２との力関係は、
｜Ｆ１−Ｆ２｜＜｜Ｆ１｜
を成立させる。
【００１８】
これにより、全体の構成を薄肉構造とすることができると共に、より小型、薄層化に対応したハードディスクドライブなどの小型電子機器への利用を拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ハードディスクに対し通常のアクセスアームとダミーの固定アームとの取付構造を示す平面説明図
【図２】図１の断面説明図
【符号の説明】
【００２０】
１  ディスク
３  アクセスアーム
４  磁気ヘッド
６  ダミーの固定アーム
７  基板
８  ビス
９  ダミーのヘッド
１０  サスペンション部
【図１】
2006221742.tif 000003
【図２】
2006221742.tif 000004
(57)【要約】【課題】透明板と光源を組み合わせた装置による光の装飾効果において、従来方式の外周端面より光源を取り入れる方法を改善するため、外周端面全面を発光させ、より高い視覚的効果を演出する装置と手法を提供する。【解決手段】透明板（１）の下側に光源（３）を置き中心部の丸穴（２）より光を取り入れ外周端面（Ｂ面）全てを発光させる。【選択図】図１
2006221841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明板（１）に開けられた丸穴（２）を光の導入口として、丸穴（２）の下部に設置した光源（３）から丸穴（２）のＡ面より導入された光で外周端面（Ｂ面）の発光効果を高めた装置である。
【請求項２】
請求項１を用いて発光効果をもたらす手法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、透明板の端面の発光効果を効率よく発揮するため、透明板の裏側に光源を配置する事により視覚的効果を向上させるための装置と使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術は透明板の外周面より光を取り入れていたため外周面の一部が光源で隠されてしまっていた。(図５−Ａ)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者はそれらの欠点を無くして、透明板の外周端面に何も取り付けることなく透明板の外周端面全てが発光し視覚的効果を改善させるようにしたものである。（図５−Ｂ）
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は透明板（１）の外周端面（Ｂ面）がコンパクトに効率よく発光効果を発揮するために次のような手段を講じた。
【０００５】
透明板（1）の中央に丸い穴（２）を開ける。その穴の下側に拡散型ＬＥＤ（３）を取り付け光源とした。
【０００６】
図３の様にＬＥＤを発光させると２の端面（Ａ面）より取り入れられた光は外周端面（Ｂ面）へと向かい、その結果Ｂ面には均等に光が放出されＢ面の発光効果が得られる。
【発明の効果】
【０００７】
以上のことにより、透明板（１）の外周端面（Ｂ面）を発光により浮かび上がらせることができる。また、使用する光源のＬＥＤをフルカラータイプにすることで、より一層の視覚的効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明物の構造を図２とした。
【０００９】
次に光源（３）を点灯させた時の透明板（１）への光の流れを図３に示す。そして、光源（３）が発光する効果は外周端面（Ｂ面）を浮かび上がらせる他に上部に置かれた物に対しても照明効果が及ぶ。また、外周端面（Ｂ面）だけの発光効果を高める為、図４の様に光源（３）の光が効率よくＡ面への光の導入を良くする補助用具を用いると、より外周端面（Ｂ面）の光量が増大する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本考案の斜視図である。
【図２】本考案の一部を切り欠いた側面図である
【図３】本考案装置の発光原理概要図である。
【図４】発光効率を高める補助用具使用の概要図である。
【図５】従来の技術との比較図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  透明板
２  丸穴
３  光源（ＬＥＤ）
４  制御部及び電源
５  台座ケース
６  円錐形のミラー
【図１】
2006221841.tif 000003
【図２】
2006221841.tif 000004
【図３】
2006221841.tif 000005
【図４】
2006221841.tif 000006
【図５】
2006221841.tif 000007
(57)【要約】【課題】  フッ素樹脂離型層の熱伝導性が改善され、もって、複写機やプリンターのウォームアップ時間の短縮を可能とした定着用部材を提供すること。【解決手段】  押出し直後に賦形、冷却されることにより得られた肉厚が２０μｍ以下の超薄肉フッ素樹脂チューブを、芯金基材またはベルト基材上に溶融・固着することによって、熱伝導性の改善を実現し、ウォームアップ時間の短縮を可能とした。【選択図】    図１
2006221113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出し直後に賦形、冷却されることにより、膜厚が２０μｍ以下に成形されたフッ素樹脂チューブが、芯金基材またはベルト基材上に溶融・固着されてなることを特徴とする定着用部材。
【請求項２】
該膜厚が１８μｍ以下である、請求項１記載の定着用部材。
【請求項３】
該フッ素樹脂がポリテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニールエーテル樹脂である、請求項１または２に記載の定着用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンターなどに使用される定着用部材に関する。さらに詳しくは、本発明は、定着用のロール基材やベルト基材の表層に、離型層として薄肉のフッ素樹脂チューブの溶融体を配した定着用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着ロールや定着ベルトなどの定着用部材の表層には、一般にフッ素樹脂の離型層が配される。しかし、フッ素樹脂には熱伝導性に乏しい欠点がある。そのため、複写機やプリンターにおいては、ウォームアップに時間がかかり、その分無駄な電力が消費される。この不利益は、昨今とみに叫ばれている省エネルギー化の前に立ちはだかっている障壁とも言える。
とは言え、フッ素樹脂の優れた離型性は棄て難いことから、該樹脂固有の欠点である乏しい熱伝導性を何等かの手立てで解決せざるを得ないのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明の課題は、フッ素樹脂離型層の熱伝導性が改善され、もって、複写機やプリンターのウォームアップ時間の短縮を可能とした定着用部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、押出し直後に賦形、冷却することにより肉厚が２０μｍ以下の超薄肉フッ素樹脂チューブを得ることに成功した。そして、この超薄肉チューブを芯金基材またはベルト基材上に溶融・固着することによって、“超薄肉“を利用した熱伝導性の改善を実現するに至った。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、以下のような顕著な効果が奏される。
ａ．離型層の肉厚が２０μｍ以下という超薄肉であるので、該離型層の熱伝導性が向上し、その結果、上述のウォームアップタイムが短縮される。
ｂ．上記ａを受け、加熱ヒーターの加熱時間が短縮され、消費電力が節減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明における定着用部材とは、芯金基材上またはベルト基材上に離型層を配したものを言う。芯金基材は、アルミ、鉄、ステンレスなどの金属の中空または中実管であり他方、ベルト基材は、ポリイミド、ニッケル、鉄などからなるベルト体である。フッ素樹脂チューブはこれら基材上に被覆された状態で溶融され、該基材上に固着される。本発明で採用するフッ素樹脂チューブは２０μｍ以下という超薄肉であるが故に、このままでは耐久性の面で難点がある。そこで、該チューブをフッ素樹脂の融点〜融点＋５０℃で溶融することにより、安定な離型層とする。この離型層の熱伝導性を改善するには、チューブ肉厚として２０μｍ以下が必要である。この肉厚は、好ましくは１８μｍ以下、更に好ましくは１５μｍ以下である。
上記のチューブを構成するフッ素樹脂としては、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）が好ましく用いられるが、この他ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体）などのフッ素樹脂も用いられる。
このようなフッ素樹脂に、後述する押出し成形法を適用することにより、肉厚が２０μｍ以下の超薄肉チューブが容易に成形される。このチューブは芯金基材またはベルト基材への溶融・固着に先立ち、その内壁面に濡れ性ないし接着性を向上させるような接着剤（プライマー）を塗布するか、周知の化学的または物理的粗面化処理を施してもよい。特に、化学処理としてＳＡ処理を採用した場合、フッ素樹脂の脱フッ素部位にさらに官能基を導入してもよい。官能基としてはビニール基やヒドロキシル基が好ましい。アクリル酸ないしメタクリル酸、およびビニールアルコールは、それぞれにビニール基およびヒドロキシル基を有する代表的な例である。
【０００７】
次に、押出し成形の一態様について、添付図面を参照しながら説明する。
図１は、薄肉チューブを製造する成形機の周辺を示す断面図である。
該図において、（１）は押出し口金部、（１ａ）はニップル、（１ｂ）はダイス、（２）は押出されたフッ素樹脂チューブ、（３）は賦形装置、そして、（４）は冷却装置である。
フッ素樹脂は押出し口金部（１）からチューブ（２）として押出される。その際の溶融温度は３５０℃〜４５０℃、押出し速度は５ｍ／秒〜１０m／秒程度である。そして、押出し直後のチューブは、外径を所望のチューブ内径に仕上げた賦形装置（４）の外周に沿いながら賦形され、冷却装置によって冷却された後、ボビンに巻き取られる。
【実施例】
【０００８】
以下、実施例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
溶融押出機に、ニップル（１ａ）、ダイス（１ｂ）を取り付け、溶融温度を４００℃、押出し速度を７ｍ／秒に設定して、フッ素樹脂「ＡＰ−２３０」（ダイキン工業株式会社製）を投入し、溶融押出した。
押出されたフッ素樹脂チューブを、外径３０ｍｍ、全長１００ｍｍの賦形装置（３）の外周に沿わせ、冷却装置内で冷却しながら引き取り、最後にボビンに巻き取った。その際、得られたチューブの内径は２９．５ｍｍ、肉厚は１４μｍであった。
次いで、カット長さが３５０ｍｍのチューブ内壁面に、プライマー「ＭＰ９０２ＡＬ」（三井デュポンフロロケミカル株式会社製）を塗付した。さらに、このチューブを外径が３０ｍｍの鉄製の芯金基材に被覆した状態で、３２０℃で３０分溶融して固着した。得られた定着用部材の表層は円滑な表面感触を呈し、離型層として支障なく機能することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の定着用部材は、定着部のロールやベルトのみならず、搬送用のベルト等に対しても有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】フッ素チューブを製造する成形機の周辺を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１      押出し口金部
１ａ    ニップル
１ｂ    ダイス
２      押出されたチューブ
３      賦形装置
４      冷却装置
【図１】
2006221113.tif 000003
(57)【要約】【課題】  並列接続のセルの１の温度異常を検出により各セルを保護できるようにする。【解決手段】  複数の二次電池からなるセル４を並列に接続したバッテリーパックにおいて、セル４のそれぞれに常開接点と常閉接点を有するバイメタル３を接続し、常閉接点をスイッチ接点６を通して負荷への給電路に接続し、常開接点をスイッチ接点６を駆動する駆動回路５に接続して、バイメタル３によりセル４の温度を検出し、温度異常の検出により常開接点を閉じて駆動回路５を駆動しスイッチ接点６により給電路を遮断する。【選択図】      図１
2006221943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の二次電池からなるセルを並列に接続したバッテリーパックにおいて、前記セルのそれぞれに常開接点と常閉接点を有するバイメタルを接続し、前記常閉接点をスイッチ接点を通して負荷への給電路に接続し、前記常開接点を前記スイッチ接点を駆動する駆動回路に接続して、前記バイメタルによりセルの温度を検出し、温度異常の検出により前記常開接点を閉じて前記駆動回路を駆動し前記スイッチ接点により前記給電路を遮断するように構成したことを特徴とするバッテリーパック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の二次電池からなるセルを並列に接続したバッテリーパックに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の二次電池を直列接続して電池サブユニットとし、複数の電池サブユニットを並列接続したバッテリーパックにおいて、電池の稼働状態、故障状態を監視する構成として、電流ヒューズやＰＴＣなどからなる過電流保護素子を各電池サブユニットに直列に挿入したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このバッテリーパックでは、各過電流保護素子にかかる電圧を監視し、その電圧の変化を検出することにより、異常電圧を検出したことを条件として回路遮断手段であるスイッチをオフにして、バッテリーパックを永久的にあるいは暫定的に使用不能になるように制御している。
【特許文献１】特開２００４−１０３４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来のバッテリパックでは、二次電池に直列接続された過電流保護素子で過電流の保護を行う二次保護回路と、その過電流保護素子にかかる電圧や異常充電電圧などを検出する一時保護回路で構成され、一時保護回路において動作不良となった場合には、温度ヒューズやＰＴＣからなる過電流保護素子などの二次保護回路により直列に接続されたセルのみを回路から遮断するだけで、並列接続された全ての回路を外部から遮断することができない。これには、１つのセルが異常を起こして発熱した場合でも、異常のセルを並列回路内で二次保護素子により回路から遮断することにより、並列接続された他方のセルから保護、もしくは他方のセルからの電流の流入を阻止する目的があった。また、セルの温度検出には、セル毎に温度検出する最適部分に検出素子を取り付けることも必要である。その結果、外部から異常充電器などの接続により１つのセルを遮断するのみでは、他方のセルを外部異常から保護することができないという欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するものであって、並列接続のセルの１の温度異常を検出により各セルを保護できるようにするものである。
【０００５】
そのために本発明は、複数の二次電池からなるセルを並列に接続したバッテリーパックにおいて、前記セルのそれぞれに常開接点と常閉接点を有するバイメタルを接続し、前記常閉接点をスイッチ接点を通して負荷への給電路に接続し、前記常開接点を前記スイッチ接点を駆動する駆動回路に接続して、前記バイメタルによりセルの温度を検出し、温度異常の検出により前記常開接点を閉じて前記駆動回路を駆動し前記スイッチ接点により前記給電路を遮断するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、セルのそれぞれに接続したバイメタルのいずれかで温度異常を検出すると、常開接点が閉じて駆動回路を駆動しスイッチ接点により前記給電路を遮断するので、温度異常が検出されたセル及び他の性状なセルへの回路が遮断され、異常から各セルを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係るバッテリーパックの実施の形態を示す図であり、１は一次保護回路、２は二次保護回路、３はバイメタル、４はセル、５はスイッチ駆動回路、６はスイッチ接点を示す。
【０００８】
図１において、一次保護回路１は、Ａ、Ｂ、Ｃの３個のセル４からなる３並列のバッテリーパックを過充電、過放電、過電流から保護するためのバッテリー保護ＩＣおよびその周辺回路からなる保護回路であり、通常時のバッテリーパックの異常については、本回路が保護動作を行うことにより入力、出力を遮断する。二次保護回路２は、一次保護回路１が何らかの異常により機能しない状態となった場合に保護動作を行うようにしたものであり、バイメタル３、スイッチ駆動回路５、スイッチ接点６を使用している。
【０００９】
バイメタル３は、セル４のそれぞれに接続され、通常閉じて（オンして）いて所定温度検出時に開放（オフ）する接点Ａと、逆に通常開いていて所定温度検出時に閉じる接点Ｂを具備し、接点Ａをスイッチ接点６に接続し、接点Ｂをスイッチ駆動回路５に接続している。
【００１０】
スイッチ駆動回路５は、各バイメタル３の接点Ｂに接続されて、接点Ｂが閉じたときバイメタル３を介してセル４に接続され、セル４を電源としてスイッチ接点６を駆動するアナログ回路である。スイッチ接点６は、各バイメタル３の接点Ａと出力端子＋との間に接続され、通常は閉じてセル４から負荷への給電路を形成している。そして、スイッチ駆動回路５がセル４のいずれかに接続され駆動されるとスイッチ接点６は開放し、セル４から負荷への給電路（入出力回路）を遮断する。
【００１１】
次に、動作を説明する。セル４のうちの１個、例えばＣのセル４に何らかの異常が発生し、バイメタル３が駆動する所定温度に到達すると、接点Ａが開放して他のＤ、Ｅのセル４から切り離される。同時に接点Ｂが閉じてＣのセル４を電源としてスイッチ駆動回路５が駆動される。スイッチ駆動回路５が駆動されると、スイッチ接点６が開放され、バッテリーパックの入出力回路が遮断され、これにより、正常なＤ、Ｅのセル４は外部入出力回路から遮断される。
【００１２】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、バイメタルにより所定温度を検出し、スイッチ駆動回路５を駆動してスイッチ接点６をオフにすることにより外部入出力から手段を行うようにしているが、ＦＥＴ素子やリレー等により回路の開放／接続を行うようにしてもよいし、また、アナログ回路部に外部電圧監視回路を設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るバッテリーパックの実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１…一次保護回路、２…二次保護回路、３…バイメタル、４…セル、５…スイッチ駆動回路、６…スイッチ接点
【図１】
2006221943.tif 000003
(57)【要約】 【課題】  気液混相流体管路が施工上水平、垂直を確保できない場合にあって気液混相流体中の凝縮水を抽出するために無方向性の凝縮水抽出装置を実用化するものである。【解決手段】  気液混相流体の管路の一部または全部から毛細管現象を利用して抽出した凝縮水を可撓性を有する微細流路を経由して鉛直下方に別途配置した凝縮水管路に重力を利用して排出するよう構成させることにより当該凝縮水抽出装置の取り付け方向を選ばずに凝縮水の抽出ができる。【選択図】  図1
2006221949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石燃料から水蒸気改質により発生する水素を燃料として用いる燃料電池システムにおいて、当該水蒸気改質装置から発生する改質ガスを管路により燃料電池の発電装置部であるセルスタックまで輸送する際に当該改質ガス中の水蒸気が当該管路内において凝縮して発生する気液混相流体及びまたは当該セルスタックから排出する水蒸気を含んだ排気の排出流路において当該水蒸気が凝縮して発生する気液混相流体の中から凝縮水を毛細管現象を利用して抽出するための耐水性を有する微細流路構成体5を気液混相流体が流れる主流体流路部6の外周部分の一部または全部に配置し、当該微細流路構成体5の内周部表面に当該微細流路構成体5を保持するための通水性を有する有孔隔壁4を凝縮水抽出器外周壁7に固定して設け当該微細流路構成体5の一部または全部と当該微細流路を連続的に配置させた当該微細流路構成体を充填した凝縮水排出流路3を凝縮水抽出器外周壁に固定して設け、当該凝縮器排出流路3を経由させ更に連続に当該凝縮器排出流路3に連続的に固定して配置した可撓性を有する凝縮水連絡流路8内に充填した当該微細流路構成体を経由して別に設けた凝縮水を輸送するための流路内へ重力による流下作用を利用して排出させるよう構成したことを特徴とする無方向性凝縮水抽出装置。
【請求項２】
請求項1の無方向性凝縮水抽出装置であって、当該微細流路構成体5としてセラミック粒子群を用いたことを特徴とする無方向性凝縮水抽出装置。
【請求項３】
請求項1の無方向性凝縮水抽出装置であって、当該微細流路構成体5としてセラミック繊維から構成される織布または不織布を用いたことを特徴とする無方向性凝縮水抽出装置。
【請求項４】
請求項1の無方向性凝縮水抽出装置であって、当該微細流路構成体5としてセラミック中空糸群から構成される織布または不織布を用いたことを特徴とする無方向性凝縮水抽出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凝縮水と各種気体成分からなる気液混相流体中から毛細管現象を利用して連続的に凝縮水を抽出するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
吸い取り紙などを利用した水を取り除く装置は従来からあったが、回分的な利用であって気液混相流体から連続的に抽出するものはなかった。また凝縮水をトラップして蒸気圧を利用して回分連続的に排出させる装置はあったが、当該装置は水平、垂直を考慮して配置する必要があった。
【０００３】
家庭用燃料電池にあっては構成要素である各装置の取り付けスペースが制約され且つ必ずしも固定配管が施工できない場合がある。その場合には前期水平垂直を考慮した配管施工が困難な場合がある。
【０００４】
本件発明は、水平、垂直を考慮することなく自由な配管施工において連続的に凝縮水を抽出遷都するものである。
【特許文献１】特公平7−24211号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上に述べた従来の技術では困難であった気液混相流体中から凝縮水を水平、垂直を考慮することなく連続的に抽出するための装置を実用化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、気液混相流体の流路内の凝縮水を毛細管現象により吸引し、可撓性を有する凝縮水連絡管を用いることにより凝縮水排出流路の取り付け位置が上方を向いた場合にも凝縮水連絡管の下流端部が鉛直下方に向き当該連絡管内の毛細管路を経由して重力によるサイフォン現象を利用して下部位置へ排出させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上のように構成配置されているので、配管への取り付けにおいて水平、垂直を顧慮する必要なく凝縮水を抽出できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本件発明の無方向性凝縮水抽出装置を2以上の複数個を適当な間隔を置いて配置することにより、より効果が上がる。また当該取り付け位置の鉛直下方に凝縮水移送管路を配置しその中に凝縮水連絡流路8を開口させることにより当該凝縮水連絡通路8を介して気相の系外への漏洩を防止できる。
【実施例１】
【０００９】
図1は本発明の装置の一実施例として主流体流路部6の一部に微細流路構成体5として多孔質セラミック粒子群である合成ゼオライトをステンレス製の金網を有効隔壁4として配置させた事例の主流体流路方向の縦断面図を示す。
【００１０】
図2は、主流体流路方向の横断面図を示す。
また図3は、凝縮水排出路3が鉛直上方を向いた場合の主流体流路方向の横断面図を示す。この場合には凝縮水連絡流路下流端部9は重力に従い鉛直下方に撓むため当該凝縮水連絡流路内の細管群は上に凸の曲管路となり重力によるサイフォン現象により凝縮水を汲み上げて鉛直下方の別途設ける凝縮水輸送管路内に流下させることができる。
【００１１】
また本発明の微細流路構成体5として親水性且つ通水性を有する素材を用いることができる。この場合には必ずしも微細流路を構成する必要はない。
また、微細流路構成体5自体に堅牢性があれば、必ずしも有孔隔壁4を設ける必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は燃料電池システム以外にも利用ができる。気液混相流体における流動の安定性や凝縮水の分離活用において広く多用途に役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無方向性凝縮水抽出装置の構成の説明図
【図２】無方向性凝縮水抽出装置の構成の説明図
【図３】無方向性凝縮水抽出装置の構成の説明図
【００１４】
1  気液混相流体流入路                    
2  気液混相流体流出路              
3  凝縮水排出流路                  
4  耐水性有孔隔壁              
5  耐水性微細流路構成体                
6  主流体流路
7  凝縮水抽出器外周壁
8  可撓性凝縮水連絡流路
9  凝縮水連絡流路下流端部              
【図１】
2006221949.tif 000003
【図２】
2006221949.tif 000004
【図３】
2006221949.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の金融機関のＡＴＭでは、カードの内容、数字４桁の暗証番号が正当と判断されると、取引が成立し、カードの偽造・盗難と暗証番号の盗み読みが同時の行われた犯罪に対しては、要求されるままに取引に応じてしまう。【解決手段】ＡＴＭでの取引成立条件を、カードの正当性の判断、暗証番号の一致に加え第二暗証の一致であることとする。第二暗証の採否は口座保有者の判断によるものとし、ＡＴＭから第二暗証を登録することを可能とする。第二暗証は一定桁数以上として、ひらがな、カタカナ、英数字のなかから口座保有者が任意に決め，ＡＴＭからホストシステムに登録する。【選択図】図１
2006221590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関等のＡＴＭ取引成立条件として、従来のカードの正当性、数字４桁の暗証番号に、一定桁数以上のかな、カナ、英数字で構成された第二暗証の一致を加える。
【請求項２】
第二暗証は口座保有者が任意にＡＴＭからホストシステムに登録できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は金融機関等のＡＴＭ取引における暗証入力を、従来の数字４桁の暗証に加え、第二の暗証を入力することにより、取引の正当性をより高めるシステムである。
【背景技術】
【０００２】従来の金融機関等のＡＴＭでは、カードの内容、４桁の数字の暗証番号が正当と判断されると、無条件に取引を成立させていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在のＡＴＭの取引成立条件では、カードの偽造・盗難と暗証番号の盗み読みが同時に行われる犯罪に対しては、要求されるままに取引に応じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＡＴＭでの取引成立条件を、カードの正当性の判断、暗証番号の一致に加え、第二暗証の一致であることとする。第二暗証の採否は口座保有者の判断によるものとし、ＡＴＭから第二暗証を登録することを可能とする。第二暗証は、一定桁数以上として、ひらがな、カタカナ、英数字のなかから口座保有者本人が任意で決め、ＡＴＭからホストシステムに登録する。
【発明の効果】
【０００５】カードの偽造・盗難と暗証番号の盗み読みが同時に行われる犯罪において、一定桁数以上のひらがな、カタカナ、英数字の第二暗証を使用することにより、暗証番号の盗み読みをより困難にし、ＡＴＭでの不正取引を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】口座保有者はまずＡＴＭで第二暗証の使用有無を問われる。使用する場合はＡＴＭの画面上のキーボードを操作して、ひらがな、カタカナ、英数字を組み合わせた一定桁数以上の第二暗証をホストシステムに登録する。第二暗証を使用する口座取引者のカード取引時には、ホストシステムにおいて、▲１▼カードの正当性判断、▲２▼数字４桁の今までの暗証番号、▲３▼第二暗証、をチェックし、全てが正しい場合のみ、取引許可をＡＴＭに通知し、取引が成立する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ＡＴＭでの処理フロー例（抜粋）
【図１】
2006221590.tif 000003
(57)【要約】【課題】  電子タグの脱落や損傷を防止できる電子タグの管理対象物への取付構造を提供する。【解決手段】  蒸気トラップ１を識別するための識別情報が記憶された電子タグ２と、電子タグ２が固定され蒸気トラップ１に固定される取付具３とを有する。取付具３は蒸気トラップ１の上本体５の締結合せ面５ａと下本体７の締結合せ面７ａの間へ固定される対象物固定部３ａと電子タグ２が固定されるタグ固定部３ｂとを有する。取付具３はタグ固定部３ｂを蒸気トラップ１から離して対象物固定部３ａが蒸気トラップ１に固定される。【選択図】      図１
2006139194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物を識別するための識別情報が記憶された電子タグと、当該電子タグが取付けられ管理対象物に取付けられる取付具とを有するものにおいて、取付具は管理対象物のケーシングの締結合せ面間へ固定される対象物固定部と電子タグが固定されるタグ固定部とを有し、タグ固定部を管理対象物から離して対象物固定部が管理対象物に固定されたことを特徴とする電子タグの管理対象物への取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象物を識別するための識別情報が記憶された電子タグを管理対象物に取付ける構造に関する。電子タグは、例えば蒸気配管に設置されるバルブやトラップ、あるいは蒸気プラントの設備機器等の管理対象物を保守・点検するときに管理対象物を識別するために用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子タグの管理対象物への取付構造は、管理対象物を識別するための識別情報が記憶された電子タグを、取付具としての針金で管理対象物に吊り下げたものである。
【０００３】
上記従来のものは、電子タグが取付具から脱落し易く、また取付具が管理対象物から脱落し易いものである。そのため、電子タグが管理対象ものから脱落すると、管理対象物を識別できなくなる問題があった。また、風の影響によりあるいは人や物が当たることにより、電子タグが管理対象物に接触する場合がある。そのため、蒸気配管に設置されるバルブやトラップの様に管理対象物が高温の場合には、電子タグが管理対象物の熱で損傷し、電子タグに記憶された識別情報を読み取れなくなるという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−８３８４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、電子タグの脱落や損傷を防止できる電子タグの管理対象物への取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、管理対象物を識別するための識別情報が記憶された電子タグと、当該電子タグが取付けられ管理対象物に取付けられる取付具とを有するものにおいて、取付具は管理対象物のケーシングの締結合せ面間へ固定される対象物固定部と電子タグが固定されるタグ固定部とを有し、タグ固定部を管理対象物から離して対象物固定部が管理対象物に固定されたことを特徴とする電子タグの管理対象物への取付構造にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電子タグの管理対象物への取付構造によれば、電子タグの脱落や損傷を防止できるので、長期に渡って管理対象物を識別し続けることができるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、電子タグが取付具のタグ固定部に固定され、取付具の対象物固定部が管理対象物のケーシングの締結合せ面間へ固定されたものであるので、電子タグが取付具から脱落することを防止でき、また取付具が管理対象物から脱落することを防止できる。また、取付具はタグ固定部を管理対象物から離して対象物固定部が管理対象物に固定されたものであるので、電子タグが管理対象物の熱で損傷することを防止できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。図１は管理対象物としての蒸気トラップ１への電子タグ２の取付構造を示す断面図であり、図２は図１の電子タグ２及び取付具３の平面図である。蒸気トラップ１は入口４を有する上本体５と出口６を有する下本体７とをネジ結合により締結して内部に弁室８を有するケーシングを形成し、弁室８に収容した感温カプセル９の膨張収縮により弁口１０を自動的に開閉するものである。
【０００９】
上本体５の締結合せ面５ａと下本体７の締結合せ面７ａの間に取付具３を挟んで上本体５と下本体７をネジ結合することにより取付具３を固定する。上本体５と下本体７はそれぞれフランジ部を設け、フランジ部の締結合せ面の間に取付具３を挟んでボルト等の締結部材で締結することにより取付具を固定してもよい。取付具３はステンレス鋼やアルミニウム等の金属や合成樹脂等の薄板で形成され、一部（左部）側に対象物固定部３ａを、他部（右部）側にタグ固定部３ｂを有する。取付具３のタグ固定部３ｂの蒸気トラップ１とは反対（上面）側に座金１１を介して電子タグ２を小ネジ１２で固定する。電子タグ２はＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術を用いたもので、アンテナ素子に蒸気トラップ１の識別情報を記憶した回路素子を電気的に接続したものである。取付具３はタグ固定部３ｂが蒸気トラップ１から離れる方向に向けて対象物固定部３ａが蒸気トラップ１に固定されている。
【００１０】
電子タグ２に記憶された蒸気トラップ１の識別情報は無線により非接触で図示しないタグ読取装置に伝達される。電子タグ２は取付具３のタグ固定部３ｂに固定され、取付具３は対象物固定部３ａが蒸気トラップ１に固定されているので、電子タグ２が取付具３から脱落することを防止でき、また取付具３が蒸気トラップ１から脱落することを防止できる。また、取付具３はタグ固定部３ｂを蒸気トラップ１から離して対象物固定部３ａが蒸気トラップ１に固定されたものであるので、電子タグ２が蒸気トラップ１の熱で損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例である電子タグの蒸気トラップへの取付構造を示す断面図。
【図２】図１の電子タグ及び取付具の平面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  蒸気トラップ
２  電子タグ
３  取付具
３ａ  取付具３の対象物固定部
３ｂ  取付具３のタグ固定部
５  上本体
５ａ  上本体５の締結合せ面
７  下本体
７ａ  下本体７の締結合せ面
【図１】
2006139194.tif 000003
【図２】
2006139194.tif 000004