(57)【要約】【課題】経営判断に有用な会計情報の粗利益金額と粗利益率のバランスを容易に判断可能な図表を作成することができる指標及び指標関係比率表示システムを提供する。【解決手段】ディスプレイ７上の表示スケール設定画面からＸ軸及びＹ軸の表示スケールを設定し、その最大値を指定する。  次に外部記憶装置１１に格納されたデータベース１１から選択されたデータファイルを読み込む（Ｓ２）。そして、表示スケール設定及び最大値の指定に基づいてグラフ枠をディスプレイ７画面上に表示する（Ｓ３）。次いで粗利益率の直線をディスプレイ７に表示する（Ｓ４）。さらに、Ｓ３で作図したグラフに工事金額に対する粗利益金額をプロットし、ディスプレイ７に表示する（Ｓ５）。そして、この工事金額と粗利益金額のプロットを、読み込んだデータが終了するまで続け（Ｓ６）、ディスプレイ７に表示する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力装置と、表示装置とを備えるコンピュータにより作図可能な指標及び指標関係比率表示システムであって、
上記指標及び指標関係比率表示システムが、表示スケール及び表示データ設定手段と、外部記憶装置に格納されたデータベースから所定のデータを検索して読み込んでデータファイルを作成し処理するデータファイル処理手段と、グラフ枠を表示するグラフ枠作成手段と、上記データファイルから第１の指標を読み込み表示する第１の指標表示手段と、上記データファイルから第２の指標及び第３の指標を読み込みプロット状に表示する指標プロット表示手段と、グラフ枠、第１の指標、第２の指標及び第３の指標を画面上に表示する表示手段とを備え、
上記第１の指標が、上記第２の指標の上記第３の指標に対する比率である、指標及び指標関係比率表示システム。
【請求項２】
前記比率が、原点、任意の点及びプロットされた点のいずれかを通る直線の傾きで表現されたことを特徴とする請求項１記載の指標及び指標関係比率表示システム。
【請求項３】
前記プロット状の表示が、正負の値に基づいて色分けされていることを特徴とする請求項１記載の指標及び指標関係比率表示システム。
【請求項４】
前記プロット状の表示が、前記第２の指標及び前記第３の指標のいずれか、或いは両方の指標の示す範囲に基づいて峻別可能にされていることを特徴とする請求項１記載の指標及び指標関係比率表示システム。
【請求項５】
前記表示スケールが第１の表示スケール及び第２の表示スケールであり、これらの表示スケールの比を同じにすることにより、各表示スケールに対応して表示された指標の前記第１の指標を示す直線の傾きを同じにしたことを特徴とする請求項１記載の指標及び指標関係比率表示システム。
【請求項６】
前記第１の指標、前記第２の指標及び前記第３の指標の組み合わせが、「粗利益率、粗利益及び工事金額」、「利益率、利益及び売上高」、「限界利益率、限界利益及び売上高」、「資財部門粗利益率、社内仕切価格及び粗利益、」「総資本経常利益率、総資本及び経常利益」、「総資本営業利益率、総資本及び営業利益」、「売上高経常利益率、売上高、経常利益」、「売上高営業利益率、売上高、営業利益」、「総資本回転率、売上高及び総資本」及び「エネルギー効率、入力したエネルギー量及び出力したエネルギー量」のいずれかであることを特徴とする請求項１〜５に記載の指標及び指標関係比率表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営判断に有用な会計情報の粗利益金額と粗利益率のバランスを容易に判断可能な図表を作成する指標及び指標関係比率表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会計情報としての売上高、粗利益及び粗利益率等は、企業の経営判断及び価値判断の指標として利用されている。
近年のコンピュータ処理能力の向上及びインターネットやイントラネット等の情報通信の多様化により、これらインターネット等を活用した実務会計に耐えうる事業部門制に対応した全部原価計算損益表に対する利益の図形化理論が提案され、新たなビジネス手法が提供されるようになってきている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、コンピュータを経営判断に利用したものとして、経営階層間における迅速かつ的確なリアルタイム経営を目的とした経営意思決定支援システムが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
さらに、コンピュータによる分析結果を図表化するにあたって、３次元データを一つの２次元グラフにより表示し、３次元データの全体の推移を一瞥で把握することを可能にする２次元グラフによる３次元データ表示方法が提案されている（例えば、特許文献３を参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３１１１５号公報
【特許文献２】特開２００４−０２１３６４号公報
【特許文献３】特開２００２−２４５４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に示す例では、限界利益推移グラフや収益性グラフで経営意思決定支援にあたって実績経緯を画面表示しているが、例えば限界利益推移グラフにおいては横軸を期、縦軸を製品機種別の売上及び変動費とした過去実績の積み上げ棒グラフと、縦軸を限界利益とした推移グラフであり（特許文献２の［００３１］、図４）、また収益グラフにおいては限界利益と売上高の関係で推移グラフを表示しているが（同［００３２］、図４）、限界利益率を表示しておらず、よりバランスよく指標を表示するには改善の余地がある。
【０００７】
また上記特許文献３に示す例では、３次元データを２次元グラフで表示しているが、カラー表示が必須であり、カラー表示でないような場合には改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、経営判断に有用な例えば会計情報の粗利益金額と粗利益率のバランスを容易に判断可能な図表を作成することができる指標及び指標関係比率表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の指標及び指標関係比率表示システムのうち請求項１記載の発明は、入出力装置と、表示装置とを備えるコンピュータにより作図可能な指標及び指標関係比率表示システムであって、指標及び指標関係比率表示システムが、表示スケール及び表示データ設定手段と、外部記憶装置に格納されたデータベースから所定のデータを検索して読み込んでデータファイルを作成し処理するデータファイル処理手段と、グラフ枠を表示するグラフ枠作成手段と、データファイルから第１の指標を読み込み表示する第１の指標表示手段と、データファイルから第２の指標及び第３の指標を読み込みプロット状に表示する指標プロット表示手段と、グラフ枠、第１の指標、第２の指標及び第３の指標を画面上に表示する表示手段とを備え、第１の指標が、第２の指標の第３の指標に対する比率である構成を有している。
【００１０】
また請求項２記載の発明は、上記構成に加え、比率が、原点、任意の点及びプロットされた点のいずれかを通る直線の傾きで表現されたことを特徴とするものである。
さらに請求項３記載の発明は、プロット状の表示が、正負の値に基づいて色分けされていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、プロット状の表示が、第２の指標及び第３の指標のいずれか、或いは両方の指標の示す範囲に基づいて峻別可能にされていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、表示スケールが第１の表示スケール及び第２の表示スケールであり、これらの表示スケールの比を同じにすることにより、各表示スケールに対応して表示された指標の第１の指標を示す直線の傾きを同じにしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、第１の指標、第２の指標及び第３の指標の組み合わせが、「粗利益率、粗利益及び工事金額」、「利益率、利益及び売上高」、「限界利益率、限界利益及び売上高」、「資財部門粗利益率、社内仕切価格及び粗利益、」「総資本経常利益率、総資本及び経常利益」、「総資本営業利益率、総資本及び営業利益」、「売上高経常利益率、売上高、経常利益」、「売上高営業利益率、売上高、営業利益」、「総資本回転率、売上高及び総資本」及び「エネルギー効率、入力したエネルギー量及び出力したエネルギー量」のいずれかであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の指標及び指標関係比率表示システムでは、例えば工事金額、粗利益及び粗利益率を一つの図で表現することができるので、経営判断の道具として、瞬時に例えば工事の粗利益金額と粗利益率の各指標のバランスをみることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の指標及び指標関係比率表示システムは、コンピュータのメモリなどのハードウエア資源を用いて、例えば工事金額、粗利益及び粗利益率のような３指標を一つの図で表現するソフトウエアに係るものであるが、これは一般的には、値Ａ、値Ｂ、値Ｂの値Ａに対する比率を同時に表示するものである。
【００１４】
このように本発明の指標及び指標関係比率表示システムは、２次元のグラフにおいて３指標を表示する上で、一の指標が他の二指標に関して粗利益率のような傾きを表現するものであるため、余計な他の縦軸を設けなくても、Ｘ軸−Ｙ軸のグラフのように縦軸が一つだけで３指標を同時に表現できるのである。
【００１５】
以下、図１から図１０に基づき、実質的に同一又は対応するものには同一符号を用いて本発明による指標及び指標関係比率表示システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は本実施形態に係る指標及び指標関係比率表示システムの機能ブロック図である。
図１を参照して、本実施形態に係る指標及び指標関係比率表示システム１は、コンピュータなどの処理装置３と、キーボードやマウスなどの入力装置５と、ディスプレイなどの表示装置７と、プリンターなどの出力装置９と、データベースが格納されたハードディスクや磁気ドラムなどの外部記憶装置１１とを備える。
処理装置３はマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、メインメモリ等を有し、データを表示処理可能な作図プログラムが実行可能になっている。
【００１７】
次に指標及び指標関係比率表示システムの作用について説明する。
本実施形態に係る指標及び指標関係比率表示システムは、表示スケール及び表示データ設定手段と、外部記憶装置に格納されたデータベースから所定のデータを検索して読み込んでデータファイルを作成し処理するデータファイル処理手段と、グラフ枠を表示するグラフ枠作成手段と、データファイルから第１の指標を読み込み表示する第１の指標表示手段と、データファイルから第２の指標及び第３の指標を読み込みプロット状に表示する指標プロット表示手段と、グラフ枠、第１の指標、第２の指標及び第３の指標を画面上に表示する表示手段とを備え、第１の指標が、第２の指標の第３の指標に対する比率であることを特徴とするものである。
【００１８】
本実施形態では特に工事金額、粗利益及び粗利益率を表示する工事金額、粗利益及び粗利益率表示システムとして説明する。
図２は、本実施形態に係る工事金額、粗利益及び粗利益率表示システムのフローチャートである。
図１及び図２を参照して、本実施形態に係る工事金額、粗利益及び粗利益率表示システム１は、先ず、ディスプレイ７上の表示スケール設定画面からＸ軸及びＹ軸の第１の表示スケールを設定し、その最大値を指定する。
【００１９】
また金額範囲が大きい工事規模ごとに表示する場合、併せてX軸−Y軸と対称な各辺に第２の表示スケールを設けることも可能であり、その最大値及び最小値を指定する。
このとき第１の表示スケール及び第２の表示スケールのX軸、Y軸のそれぞれの比を同じに指定しておく。
【００２０】
さらに表示データ設定画面で「工事種別ごと」、「客先別ごと」及び「全データ」表示のいずれかを画面表示するために選択し、具体的な「工事種別」又は「客先」を指定して設定する（ステップ１、以下「Ｓ１」のように記載する）。
【００２１】
第２の表示スケールを設定した場合、表示データ設定画面では、第２の表示スケールに対応した、例えば「工事金額合計」及び「粗利益合計」を併せて指定する。
「工事金額合計」及び「粗利益合計」は例えば０〜１０億円未満、１０億円以上２０億円未満、２０億円以上というように工事規模（金額で表す）ごとに集計したものを指定することもできる。
【００２２】
これらの選択及び指定はディスプレイ７上の所定画面にキーボード５で入力する。
表示スケールの設定と表示データの設定は、表示スケール及び表示データ設定手段により処理される。
ここで「工事種別」は用途に応じて例えば「事務所」、「病院」、「工場」、「住宅」、「店舗」、「学校」等が指定可能になっている。
【００２３】
次に外部記憶装置１１に格納されているデータベース１１のデータファイルを検索して、ステップ１で指定した項目、例えば指定した「客先名」の「工事金額」、「粗利益額」及び「粗利益率」の各データを読み込み（Ｓ２）、処理装置３（コンピュータ）の内蔵メモリに格納する。これはコンピュータと協働してデータファイル処理手段により処理される。
このデータファイルは図３に示すように、竣工年月と、工事ＩＤと、客先名と、工事名称と、用途と、工事金額と、原価と、粗利益額と、粗利益率とが格納されたものであり、例えば表計算ソフトウエアで作成された出力データファイルである。
【００２４】
表示データ設定画面で「工事種別ごと」が選択されている場合には、データファイルの対応する用途の例えば「事務所」に該当する「工事金額」、「粗利益額」及び「粗利益率」の各データがコンピュータの内蔵メモリ上に読み込まれる。
この読み込んで作成されたデータファイルには、データの終了を示すＥＯＦ（エンドオブファイル）のフラッグビットが書き込まれる。
【００２５】
なお、表示データ設定画面で「工事金額合計」及び「粗利益合計」が選択されている場合には、データファイルの用途に対応する「工事金額」及び「粗利益額」を工事金額範囲ごとに合計してコンピュータの内蔵メモリ上に格納される。この格納されるデータファイルを図４に示す。
【００２６】
そして、表示スケール設定及び最大値の指定に基づいてグラフ枠をディスプレイ７画面上に表示する（Ｓ３）。これはグラフ枠作成手段により処理される。
このとき図５を参照して、工事金額をＸ軸、粗利益金額をＹ軸にしてグラフ枠を表示し、粗利益金額に関してはプラス側だけではなく、マイナス側も表示する。
なお、図５に示した例では原点を（０、０）として表示しているが、これに限らず任意の値に原点を設定可能である。
【００２７】
次いで粗利益率の直線をディスプレイ７に表示する（Ｓ４）。
粗利益は工事金額と粗利益率との積なので、粗利益率を傾きとして原点を通る直線として表示する。これは第１の指標表示手段により処理される。
図６に示した例では、粗利益率を一般的な数値として、２％、４％、６％、８％、１０％、１５％、２０％、３０％、４０％、５０％及びこれらの負値を各点線で表示した。
【００２８】
さらに、Ｓ３で作図したグラフに工事金額に対する粗利益金額をプロットし、ディスプレイ７に表示する（Ｓ５）。これは指標プロット表示手段により処理される。
図７は、例えば、工事金額が２，０００百万円、粗利益金額が３００百万円をプロットしたものである。
【００２９】
そして、この工事金額と粗利益金額のプロットを、読み込んだデータが終了するまで続け（Ｓ６）、ディスプレイ７に表示する。
このとき図８に示すように工事金額−粗利益金額をプロットした図をディスプレイ７に表示する。
【００３０】
指標プロット表示手段は黒丸の●印をプロットしたが、指標プロット表示手段に粗利益金額の零及び正負判定処理手段を設けて、プロットする点の色を粗利益金額により変えてもよい。例えば、粗利益が負値のときは赤色、正値のときは黒色、零のときは白抜きにして色分けをする。
また、粗利益が負値のとき黒四角の■印、正値のとき白四角の□印、零のとき白丸の○印としてもよい。
なお、色分けは白色、白抜き、黒色を含む。
【００３１】
さらに工事金額又は工事金額範囲に対応させてプロットする記号を変えてもよい。
このとき指標プロット表示手段に工事金額又は工事金額範囲を判定して処理する手段を設けて、設定した工事金額又は工事金額範囲によりプロットする記号を選択しプロットする。
【００３２】
図９は工事規模ごとに、工事金額合計、粗利益合計及び粗利益率を併せて表示した図である。
図９に示す例では、例えば工事金額が０〜１０億円未満のときは■印、１０億円以上〜２０億円未満のときは黒塗りつぶしの△印、２０億円以上のときは◆印というふうに表示する印を峻別可能にして、工事金額合計及び粗利益合計を併せてプロットした。この印は峻別可能であれば例示した記号に限らず、一字の文字及び数字でもよい。
さらにプロットした印に座標を併せて表示するようにしてもよい。
【００３３】
図９に示した第１の表示スケールと第２の表示スケールとは、それぞれのX軸、Y軸の比を同じにしているので、スケールが異なっていても粗利益率を示す直線の傾きは同じである。
したがって、本実施形態では個々の工事の利益状況を表示するだけではなく、ある工事金額の範囲で工事金額を集計した結果も同じグラフに表示することができる。
【００３４】
最後に、ＥＯＦ（エンドオブファイル）を検出して処理するデータがなくなれば、プリントの有無を確認後（Ｓ７）、プリンターに出力処理する（Ｓ８）。
プリンターへ出力しない場合は、即終了する。
【００３５】
本実施形態では粗利益率表示をしてから工事金額に対する粗利益金額をプロットする処理をしたが、工事金額に対する粗利益金額をプロットしてから粗利益率を表示するようにしてもよい。図１０にフローチャートを示す。
【００３６】
図１０を参照して、この工事金額、粗利益及び粗利益率表示システムでは、工事金額に対する粗利益金額をプロット表示するステップを示すＳ１０１と、読み込んだデータが終了したかどうかを判定するステップを示すＳ１０２と、指標プロット表示終了後に粗利益率表示をするステップを示すＳ１０３と、データが終了したかどうか判定するステップを示すＳ１０４とにより処理される。
なお、図９中、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ７及びＳ８で示す処理は、図２で示す処理と同様である。
【００３７】
粗利益率は粗利益の工事金額に対する比率であるから、粗利益率を傾きとして任意の点を通る直線として表示できる。
したがって、プロットされたある点、つまり座標（工事金額、粗利益金額）を通り、粗利益率の傾きを持つ直線を表示して、粗利益率、粗利益金額及び工事金額を二次元のグラフで表示することができる。
【００３８】
このとき表示する範囲が例えば原点を（１０億円、１億円）にずらして限られた範囲を表示するように設定されている場合、プロットされた点を通る直線で粗利益率を表示するようにすれば、直線の傾きにより粗利益率の大小を比較して判断することができる。
【００３９】
このように本実施形態に係る工事金額、粗利益及び粗利益率表示システムでは、工事金額と粗利益金額及び粗利益率の３項目を同時に表現することができる。
したがって、コンピュータの活用により作図を瞬時にすることができるので、経営判断の道具として工事の粗利益金額と粗利益のバランスを瞬時にみることができる。
【００４０】
本実施形態では「工事金額、粗利益、粗利益率」の指標を取り扱ったが、「工事金額、工事利益、工事利益率」という指標であってもよい。
粗利益には例えば工事に関わった人件費が含まれているのに対して、工事利益の場合には人件費を含まないとすることも可能である。
いずれにせよ工事ごとの収益を示す額と、その売上に対する比を示す指標であることが必要である。
【００４１】
このように利益といっても対象の相違から、粗利益、工事利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益等がある。
粗利益及び工事利益は個々の工事で意味を持つが、他の営業利益、経常利益などは会社ごとや各店の利益として意味を持つ。
本実施形態で適用可能な指標の組は、「売上高（売上）、利益、利益率」の「利益率」のように他の二つの指標間の比率を示すものを含む。
【００４２】
例えば、売上高から売上高と比例して増減する費用である変動費を引いたものが、限界利益である。限界利益率は、限界利益に対する売上高の割合であり、限界利益−売上高の傾きを示す。
【００４３】
また営業部門の粗利益や資財部門の粗利益のように部門別における粗利益は、一般的な「粗利益」の定義のように売値から原価を引いた数字として用いられているが、本発明では部門別の例えば「社内仕切価格、粗利益、資財部門粗利益率」の指標に対しても適用可能である。
【００４４】
さらに本発明では同業他社との業績比較や他業種の会社の業績を示す指標が適用可能である。
例えば、一つの図で表示可能な指標の組として「総資本、経常利益、総資本経常利益率」、「総資本、営業利益、総資本営業利益率」、「売上高、経常利益、売上高経常利益」、「売上高、営業利益、売上高営業利益率」、「売上高、総資本、総資本回転率」等に適用することができる。
【００４５】
さらに、本発明は、空調設備に関してビルごとのエネルギー効率の指標として、「入力したエネルギー量、出力したエネルギー量、エネルギー効率」に適用することができる。
これらの指標は建物の保有者や保有者に管理を委託された管理者等にとって重要な経営判断指標である。つまり、建物を運用するための費用（運転費）の６０％程度が空調設備の費用を占め、その低減がビル経営などでは求められているためである。
保有する建物ごと又は同一建物の中の階や方位ごとに本発明による表示をすれば、改善すべき箇所が一目で判断することができる。
また空調だけでなく、エレベータや照明と合わせた建物の建築設備全体の動力費や燃料費を精査する道具としてもよい。
【００４６】
このように本発明では、「値Ａ、値Ｂ、値Ｂの値Ａに対する比率」のように「値Ｂの値Ａに対する比率」を図示するものであるため、これら３項目の値を同時に２次元のグラフで表示することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、本発明に係る指標及び指標関係比率表示システムは、例えば「売上高、粗利益、粗利益率」の指標を２次元のグラフとしてバランスよく瞬時に表示できるので、例えば製品グループごとの売上高と粗利益率に基づいて利益率の高い製品グループの売上高を拡大したり、売上高は大きいが利益率の低い製品グループの利益率の改善を図るなど、経営判断の道具として極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態に係る指標及び指標関係比率表示システムのフローチャートである。
【図２】本実施形態に係る工事金額、粗利益及び粗利益率表示システムの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る工事金額、粗利益及び粗利益率表示システムのデータファイルを示す図である。
【図４】本実施形態に係る他のデータファイルを示す図である。
【図５】本実施形態のグラフ枠を表示した図である。
【図６】本実施形態の粗利益率の線を表示した図である。
【図７】本実施形態の工事金額ー粗利益金額をプロットした図である。
【図８】本実施形態の工事金額ー粗利益金額のプロットを完成した図である。
【図９】本実施形態に係るプロット記号を変えた例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る他のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１…工事金額、粗利益及び粗利益率表示システム、３…処理装置（コンピュータ）、
５…入力装置、７…表示装置、９…出力装置、１１…外部記憶装置
【図１】
2006309424.tif 000003
【図２】
2006309424.tif 000004
【図３】
2006309424.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006309424.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2006309424.tif 000010
【図９】
2006309424.tif 000011
【図１０】
2006309424.tif 000012