(57)【要約】【課題】信頼性の高い個人情報を通話相手に送信することができる音声通信システムを提供する。【解決手段】個人情報データベース１３０には、登録指紋情報と個人情報とが相互に関連付けて保存される。発呼側通話端末機１２０−１で取得された発呼者の認証用指紋情報が、音声呼制御装置１５０を介して、認証発行装置１４０に送られる。認証発行装置１４０は、認証用指紋情報と一致する登録指紋情報を個人情報データベース１３０から検索し、当該登録指紋情報に対応する個人情報を読み出す。読み出された個人情報は、音声呼制御装置１５０から、着呼側通話端末機１２０−２に送られて、当該通話端末機１２０−２に表示される。同様にして、着呼側通話端末機１２０−２で取得された着呼者の認証用指紋情報が、発呼側通話端末機１２０−１に表示される。指紋情報に対応する個人情報を通話相手に提供することで、なりすましの防止等が図れる。【選択図】図１
2006222856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の認証用指紋情報を取得・送信する機能を有する第１通話端末機と、
登録指紋情報と個人情報とを相互に関連付けて保存する個人情報データベースと、
前記認証用指紋情報と前記登録指紋情報とを照合することにより当該個人情報データベースから前記個人情報を検索する認証発行装置と、
受信した前記個人情報を表示する機能を有する第２通話端末機と、
前記第１通話端末機から前記認証用指紋情報を受信して前記認証発行装置に前記検索を行わせるとともに、当該認証発行装置から受信した前記個人情報を前記第２通話端末機に転送する認証制御装置と、
を備える音声通信システム。
【請求項２】
前記認証制御装置が、前記第１、第２通話端末機間の発呼・着呼処理を行う音声呼制御装置であることを特徴とする請求項１に記載の音声通信システム。
【請求項３】
前記登録指紋情報および前記個人情報を取得して前記個人情報データベースに保存するための利用者登録装置をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の音声通信システム。
【請求項４】
前記第１通話端末機から前記第２通話端末機へ発呼する際の発呼・着呼処理中に、当該第１通話端末機で取得された前記認証用指紋情報が前記認証発行装置に送られ、前記認証発行装置によって前記検索が行われ、当該検索で取得された前記個人情報が前記第２通話端末機へ転送され、当該第２通話端末機で前記表示が行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の音声通信システム。
【請求項５】
前記第２通話端末機から前記第１通話端末機へ発呼する際の発呼・着呼処理中に、当該第１通話端末機で取得された前記認証用指紋情報が前記認証発行装置に送られ、前記認証発行装置によって前記検索が行われ、当該検索で取得された前記個人情報が前記第２通話端末機へ転送され、当該第２通話端末機で前記表示が行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の音声通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通話相手に個人情報を通知する機能を有する音声通信システムに関する。この発明は、例えば、公衆電話システム、ＩＰ電話システム、携帯電話システム、構内電話システム等の音声通信システムに適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
音声通信において通話相手を確認する方法としては、口頭で通話相手の氏名等を確認する方法や、電話会社の発信者通知サービス（いわゆるナンバーディスプレイサービスやネームディスプレイサービス）を利用する方法等が知られている。電話会社が発信者通知サービスを提供するための技術としては、例えば下記特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
口頭で確認する方法は、最も簡単である一方、その通話相手が氏名等を偽ったり他人になりすましたりし易く、通話相手に関する情報の信頼性が低いという欠点がある。
【０００４】
また、発信者通知サービスで提供されるのは、発呼側電話機の電話番号や利用登録名義人名のみである。このため、発呼側電話機を当該名義人以外の者が利用した場合には発呼者を特定することができず、上述のような虚偽やなりすましが可能となる。さらに、このサービスでは、着呼者に関する情報を発呼者に提供することはできない。
【特許文献１】特開平４−２６３５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明の課題は、信頼性の高い個人情報を通話相手に通知することができる音声通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る音声通信システムは、利用者の認証用指紋情報を取得・送信する機能を有する第１通話端末機と、登録指紋情報と個人情報とを相互に関連付けて保存する個人情報データベースと、認証用指紋情報と登録指紋情報とを照合することにより個人情報データベースから個人情報を検索する認証発行装置と、受信した個人情報を表示する機能を有する第２通話端末機と、第１通話端末機から認証用指紋情報を受信して認証発行装置に検索を行わせるとともに認証発行装置から受信した個人情報を第２通話端末機に転送する認証制御装置とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、登録指紋情報に関連づけて登録された個人情報を、発呼者或いは着呼者から読み取った認証用指紋情報を用いて個人情報データベースから検索し、通話相手に送信することができる。したがって、この発明によれば、非常に信頼性の高い個人情報を、通話相手に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態について、この発明をＩＰ電話システムに適用した場合を例に採り、図面を用いて説明する。なお、図中、各構成成分の大きさ、形状および配置関係は、この発明が理解できる程度に概略的に示してあるにすぎず、また、以下に説明する数値的条件は単なる例示にすぎない。
【０００９】
図１は、この実施形態に係る音声通信システムの全体構成を概略的に示す概念図である。図１に示したように、この実施形態の音声通信システム１００は、ＩＰ(Internet protocol) ネットワーク１１０と、通話端末機１２０−１〜１２０−ｎと、個人情報データベース１３０と、認証発行装置１４０と、音声呼制御装置１５０と、利用者登録装置１６０とを備えている。
【００１０】
ＩＰネットワーク１１０は、周知のように、インターネットプロトコルを用いた通信ネットワークである。ＩＰネットワーク１１０に通話端末機１２０−１〜１２０−ｎや音声呼制御装置１５０等を接続することにより、周知のようなＩＰ電話サービスを提供することが可能になる。
【００１１】
通話端末機１２０−１〜１２０−ｎは、それぞれ、ＩＰ電話サービスを用いた通話を行う機能に加えて、利用者の認証用指紋情報を取得して音声呼制御装置１５０に送信する機能と、音声呼制御装置１５０から受信した個人情報を表示する機能とを備えている（後述の図２参照）。
【００１２】
個人情報データベース１３０は、登録指紋情報と個人情報とを相互に関連付けて保存する（後述の図３参照）。
【００１３】
認証発行装置１４０は、音声呼制御装置１５０から受け取った認証用指紋情報と個人情報データベース１３０に保存された登録指紋情報とを照合することにより、この個人情報データベース１３０の個人情報を検索する（後述の図４参照）。
【００１４】
音声呼制御装置１５０は、通話端末機１２０−１〜１２０−ｎ間の発呼・着呼処理を行う。加えて、音声呼制御装置１５０は、通話端末機１２０−１〜１２０−ｎから認証用指紋情報を受信して認証発行装置１４０に検索を行わせるとともに、かかる認証発行装置１４０から受信した個人情報を当該通話端末機の通話相手に転送する（後述の図５参照）。
【００１５】
利用者登録装置１６０は、登録指紋情報および個人情報を取得して、個人情報データベース１３０に保存する（後述の図６参照）。
【００１６】
図２は、通話端末機１２０−１〜１２０−ｎの内部構成例を概略的に示すブロック図である。図２に示したように、通話端末機１２０−１〜１２０−ｎは、相互変換部２０１と、音声パケット送信部２０２と、音声パケット受信部２０３と、指紋読取部２０４と、指紋情報送信部２０５と、個人情報受信部２０６と、個人情報表示部２０７とを備えている。
【００１７】
相互変換部２０１は、通話中に、ハンドセット（図示せず）から入力された音声情報を音声パケットに変換して音声パケット送信部２０２に送るとともに、音声パケット受信部２０３から入力した音声パケットを音声情報に変換してハンドセットに出力する。
【００１８】
音声パケット送信部２０２は、通話中に、相互変換部２０１から入力した音声パケットを、ＩＰネットワーク１１０を介して音声呼制御装置１５０に送信する。
【００１９】
音声パケット受信部２０３は、通話中に、ＩＰネットワーク１１０を介して音声呼制御装置１５０から受信した音声パケットを、相互変換部２０１に出力する。
【００２０】
指紋読取部２０４は、利用者の指紋を光学的に読み取って電子データ化することにより認証用指紋情報を生成し、指紋情報送信部２０５に送る。
【００２１】
指紋情報送信部２０５は、指紋読取部２０４から入力された認証用指紋情報を、ＩＰネットワーク１１０を介して音声呼制御装置１５０に送信する。
【００２２】
個人情報受信部２０６は、ＩＰネットワーク１１０を介して、音声呼制御装置１５０から個人情報を受信する。
【００２３】
個人情報表示部２０７は、個人情報受信部２０６から入力した個人情報を、液晶ディスプレイ等（図示せず）に表示する。
【００２４】
図３は、個人情報データベース１３０に保存されるデータのテーブル構造例を示す概念図である。
【００２５】
図３に示したように、この個人情報データベース１３０は、利用者毎に、登録指紋情報１３１−１，１３１−２，・・・と個人情報１３２−１，１３２−２，・・・とを関連づけて保存する。ここで、個人情報１３２−１，１３２−２，・・・の内容は、システム１００の運用者が任意に決定できるが、例えば氏名、住所や、利用者が加入している何らかのサービスの登録ＩＤ等を含む。
【００２６】
図４は、認証発行装置１４０の内部構成例を概略的に示すブロック図である。図４に示したように、認証発行装置１４０は、指紋情報受信部４０１と、データベース検索部４０２と、個人情報送信部４０３とを備えている。
【００２７】
指紋情報受信部４０１は、音声呼制御装置１５０から認証用指紋情報を受信する。
【００２８】
データベース検索部４０２は、指紋情報受信部４０１が受信した認証用指紋情報を用いて、個人情報データベース１３０の検索を行う。すなわち、データベース検索部４０２は、認証用指紋情報と一致する登録指紋情報を個人情報データベース１３０から検索し、当該登録指紋情報に対応する個人情報を読み出す。
【００２９】
個人情報送信部４０３は、データベース検索部４０２が個人情報データベース１３０から読み出した個人情報を、音声呼制御装置１５０に送る。
【００３０】
図５は、音声呼制御装置１５０の内部構成例を概略的に示すブロック図である。図５に示したように、音声呼制御装置１５０は、呼制御部５０１と、ネットワーク送信部５０２と、ネットワーク受信部５０３と、認証用送信部５０４と、認証用受信部５０５とを備えている。
【００３１】
呼制御部５０１は、通話端末機１２０−１〜１２０−ｎがＩＰネットワーク１１０を用いてＩＰ音声通信を行う際の、呼制御（発呼処理や着呼処理）を行う。
【００３２】
ネットワーク送信部５０２は、ＩＰネットワーク１１０を介して、通話端末機１２０−１〜１２０−ｎに、音声パケット、呼制御信号、個人情報等を送信する。
【００３３】
ネットワーク受信部５０３は、ＩＰネットワーク１１０を介して、通話端末機１２０−１〜１２０−ｎから、音声パケット、呼制御信号、認証用指紋情報等を受信する。
【００３４】
認証用送信部５０４は、上述の検索を行うための制御信号や、ネットワーク受信部５０３から入力した認証用指紋情報等を、認証発行装置１４０に送信する。
【００３５】
認証用受信部５０５は、上述の検索を行うための制御信号や、この検索によって得られた個人情報等を、認証発行装置１４０から受信する。
【００３６】
図６は、利用者登録装置１６０の内部構成例を概略的に示すブロック図である。図６に示したように、利用者登録装置１６０は、個人情報入力部６０１と、指紋読取部６０２と、送信部６０３とを備えている。
【００３７】
個人情報入力部６０１は、個人情報をシステム管理者が入力するための手段であり、キーボード等の入力装置（図示せず）を含む。
【００３８】
指紋読取部６０２は、利用者の指紋を光学的に読み取って電子データ化することによって登録指紋情報を生成する。
【００３９】
送信部６０３は、個人情報入力部６０１で入力された個人情報および指紋読取部６０２で取得された登録指紋情報を、個人情報データベース１３０に送信して、新たな利用者登録として保存させる。
【００４０】
次に、音声通信システム１００の動作について、図７を用いて説明する。図７は、音声通信システム１００の全体的な動作を説明するための概念図である。
【００４１】
まず、利用者の登録指紋情報および個人情報を個人情報データベース１３０に登録する手順について説明する。
【００４２】
最初に、利用者本人或いはシステム管理者等が、利用者登録装置１６０の個人情報入力部６０１（図６参照）を用いて、個人情報を入力する。
【００４３】
さらに、利用者本人或いはシステム管理者等は、利用者登録装置１６０の指紋読取部６０２を用いて、利用者の指紋情報を取得する。
【００４４】
システム管理者等が利用者登録装置１６０を操作することにより、送信部６０３が、取得された個人情報および指紋情報を、個人情報データベース１３０に送信する（図７のステップＳ７０１参照）。
【００４５】
個人情報データベース１３０は、受信した個人情報および指紋情報を、新たな利用者登録に係る個人情報および登録指紋情報として、テーブル内に保存する（図３参照）。
【００４６】
これにより、個人情報データベース１３０への登録が終了する。
【００４７】
次に、音声通信システム１００の呼処理について、通話端末機１２０−１から通話端末機１２０−２へ発呼を行う場合を例に採って説明する。
【００４８】
まず、発呼者が通話端末機１２０−１のハンドセット（図示せず）を取り上げると、通話端末機１２０−１は発呼者に対して指紋認証を要求する。発呼者が通話端末機１２０−１の指紋読取部２０４（図２参照）を操作して認証用指紋情報を取得させると、通話端末機１２０−１は発呼者に対して発呼を許可する。
【００４９】
発呼者が通話端末機１２０−１に着呼側通話端末機１２０−２の電話番号を入力すると、通話端末機１２０−１と音声呼制御装置１５０との間で発呼処理が開始される。この実施形態の音声通信システム１００では、この発呼制御シーケンスの中で、指紋読取部２０４に取得された認証用指紋情報が、通話端末機１２０−１の指紋情報送信部２０５から音声呼制御装置１５０に送信される（図７のステップＳ７１１参照）。
【００５０】
音声呼制御装置１５０は、通話端末機１２０−１から送信された認証用指紋情報を、ネットワーク受信部５０３（図５参照）で受信する。そして、音声呼制御装置１５０は、この認証用指紋情報を、認証用送信部５０４から、認証発行装置１４０に送信する（図７のステップＳ７１２参照）。
【００５１】
認証発行装置１４０は、指紋情報受信部４０１（図４参照）で、この認証用指紋情報を受信する。続いて、データベース検索部４０２が、この認証用指紋情報と一致する登録指紋情報を、個人情報データベース１３０から検索する。一致する登録指紋情報が発見された場合、データベース検索部４０２は、当該登録指紋情報に対応する個人情報を、個人情報データベース１３０から読み出す（図７のステップＳ７１３参照）。読み出された個人情報は、個人情報送信部４０３によって、音声呼制御装置１５０に送られる（図７のステップＳ７１４参照）。一方、認証用指紋情報と一致する登録指紋情報が発見されなかった場合、個人情報送信部４０３は、認証用指紋情報が非登録である旨の情報を、音声呼制御装置１５０に送る。
【００５２】
音声呼制御装置１５０は、認証用受信部５０５で、認証発行装置１４０から送信された個人情報（または認証用指紋情報が非登録である旨の情報）を受信する。認証用指紋情報が非登録の場合、呼制御部５０１は、所定の呼終了処理を行う。一方、個人情報を受信した場合、呼制御部５０１は、、通話端末機１２０−２に対する呼制御（着呼処理）を開始する。本実施形態の音声通信システム１００では、この呼制御シーケンスの中で、ネットワーク送信部５０２から通話端末機１２０−２に、個人情報が送信される（図７のステップＳ７１５参照）。通話端末機１２０−２は、この個人情報を個人情報受信部２０６（図２参照）で受信して、個人情報表示部２０７に表示させる。例えば、通話端末機１２０−２の着信音の鳴動と平行して、個人情報の表示を行えばよい。さらに、通話端末機１２０−２は、例えば個人情報表示部２０７の表示等により、着呼者に対して指紋認証を要求する。着呼者は、通話端末機１２０−２の指紋読取部２０４（図２参照）を操作して、認証用指紋情報を取得させる。この認証用指紋情報は、指紋情報送信部２０５により、音声呼制御装置１５０に送られる（図７のステップＳ７１６参照）。
【００５３】
その後、上述のステップＳ７１２〜Ｓ７１４と同様にして、着呼者の個人情報が、音声呼制御装置１５０に取得される。音声呼制御装置１５０のネットワーク送信部５０２は、この個人情報を、通話端末機１２０−１に送信する（図７のステップＳ７１７参照）。通話端末機１２０−１は、この個人情報を個人情報受信部２０６（図２参照）で受信して、個人情報表示部２０７に表示させる。さらに、通話端末機１２０−１は、例えば個人情報表示部２０７の表示等により、発呼者に対して、通話の受諾／非受諾を指示するように要求する。
【００５４】
発呼者が、通話端末機１２０−１を操作して、通話の受諾を選択すると、呼制御シーケンスが終了して、通話が開始される。この通話では、通話端末機１２０−１，１２０−２の相互変換部２０１、音声パケット送信部２０２、音声パケット受信部２０３等を用いて、周知のような音声通信が行われる。
【００５５】
このように、本発明によれば、通信会社等の機関に登録された個人情報を、利用者の指紋情報を用いて検索して通話相手に送信するので、信頼性の高い個人情報を通話相手に通知することができる。
【００５６】
なお、この実施形態では、音声呼制御装置１５０、認証発行装置１４０および個人情報データベース１３０をそれぞれ１台ずつ備えている例を示したが、１台の認証発行装置１４０および１台の個人情報データベース１３０を複数台の音声呼制御装置１５０で使用することも可能である。
【００５７】
この実施形態では、通話端末機１２０−１〜１２０−ｎとして専用の通信端末機（すなわち、指紋の取得・送信・表示機能を新たに設けた電話機）を使用した例を示したが、パーソナルコンピュータ等を使用することも可能である。
【００５８】
この実施形態では、呼制御シーケンス中に発呼者および着呼者双方の個人情報を通知する例を示したが、発呼者および着呼者の双方または一方に係る個人情報のみの通知を行ってもよい。さらには、通話開始後に、例えば通話相手の要求に応じて、個人情報の通知を行うことも可能である。
【００５９】
また、この実施形態の通信システム１００によれば、音声呼制御装置１５０が発呼者を認識することが可能になる。したがって、本実施形態により、利用者の発呼先を制限する機能を設けることも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態に係る音声通信システムの全体構成を概略的に示す概念図である。
【図２】図１に示された通話端末機の内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１に示された個人情報データベースに保存されるデータのテーブル構造例を示す概念図である。
【図４】図１に示された認証発行装置の内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【図５】図１に示された音声呼制御装置の内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【図６】図１に示された利用者登録装置の内部構成例を概略的に示すブロック図である。
【図７】実施の形態に係る音声通信システムの動作を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  音声通信システム
１１０  ＩＰネットワーク
１２０−１〜１２０−ｎ  通話端末機
１３０  個人情報データベース
１４０  認証発行装置
１５０  音声呼制御装置
１６０  利用者登録装置
【図１】
2006222856.tif 000003
【図２】
2006222856.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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