(57)【要約】【課題】  間隔を隔てて複数台設置された自然エネルギ−利用発電装置の各発電量の合計の発電量を監視装置により監視する自然エネルギ−利用発電監視方式において、計測、送信、伝送の装置コストを低減する。【解決手段】  間隔を隔てて複数台設置された給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの各発電量の合計の発電量を監視装置２により監視する自然エネルギ−利用発電監視方式であって、前記給電用の各自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎと共通の自然エネルギ−環境下にある計測用の自然エネルギ−利用発電装置３の発電量から前記合計の発電量を推定し、この推定合計発電量により前記監視装置が監視動作する。【選択図】図１
2006059986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を隔てて複数台設置された給電用の自然エネルギ−利用発電装置の各発電量の合計の発電量を監視装置により監視する自然エネルギ−利用発電監視方式であって、前記給電用の各自然エネルギ−利用発電装置と共通の自然エネルギ−環境下にある計測用の自然エネルギ−利用発電装置の発電量から前記合計の発電量を推定し、この推定合計発電量により前記監視装置が監視動作する自然エネルギ−利用発電監視方式。
【請求項２】
間隔を隔てて複数台設置された給電用の自然エネルギ−利用発電装置の各発電量の合計の発電量が監視される発電装置群が複数存在し、前記各発電装置群の合計の発電量を監視装置により監視する自然エネルギ−利用発電監視方式であって、前記各発電装置群毎に、前記給電用の各自然エネルギ−利用発電装置と共通の自然エネルギ−環境下にある計測用の自然エネルギ−利用発電装置の発電量から前記合計の発電量を推定し、これら発電装置群毎の推定合計発電量により前記監視装置が監視動作することを特徴とする自然エネルギ−利用発電監視方式。
【請求項３】
間隔を隔てて複数台設置された給電用の自然エネルギ−利用発電装置の各発電量の合計の発電量を監視装置により監視する自然エネルギ−利用発電監視方式であって、前記給電用の各自然エネルギ−利用発電装置と共通の自然エネルギ−環境下にある給電用兼計測用の自然エネルギ−利用発電装置の発電量から前記合計の発電量を推定し、この推定合計発電量により前記監視装置が監視動作する自然エネルギ−利用発電監視方式。
【請求項４】
間隔を隔てて複数台設置された給電用の自然エネルギ−利用発電装置の各発電量の合計の発電量が監視される発電装置群が複数存在し、前記各発電装置群の合計の発電量を監視装置により監視する自然エネルギ−利用発電監視方式であって、前記各発電装置群毎に、前記給電用の各自然エネルギ−利用発電装置と共通の自然エネルギ−環境下にある給電用兼計測用の自然エネルギ−利用発電装置の発電量から前記合計の発電量を推定し、これら発電装置群毎の推定合計発電量により前記監視装置が監視動作することを特徴とする自然エネルギ−利用発電監視方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間隔を隔てて複数台設置された自然エネルギ−利用発電装置の各発電量の合計の発電量を監視装置により監視する自然エネルギ−利用発電監視方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自然エネルギ−利用発電監視方式の一つである太陽光発電監視方式では、例えば、特開２０００−２８４００６号公報（特許文献１）に記載されているように、間隔を隔てて複数台設置された太陽光発電装置の各々の発電量を、各太陽光発電装置毎に個別に計測し、これら計測した個別の発電量の情報を、個別の接続ケ−ブルを介して、表示ユニットへ個別に送信していた。
【０００３】
また、前述の特許文献１には記載されてないが、従来の自然エネルギ−利用発電監視方式の他の一つである風力発電監視方式でも、間隔を隔てて複数台設置された風力発電装置の各々の発電量、各風力発電装置毎に個別に計測し、これら計測した個別の発電量の情報を、個別の接続ケ−ブルを介して、表示ユニットへ個別に送信していた。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８４００６号公報（図２及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の太陽光発電監視方式や風力発電監視方式では、前述のように、間隔を隔てて複数台設置された発電装置の各々の発電量、各発電装置毎に個別に計測し、これら計測した個別の発電量の情報を、個別の接続ケ−ブルを介して、表示ユニットへ個別に送信するので、各発電装置毎に、計測装置、計測した発電量の情報の送信装置、計測した発電量の情報を表示ユニットへ伝送するための接続ケ−ブルが必要であり、これら計測、送信、伝送の装置コストが高価になる。
【０００６】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、間隔を隔てて複数台設置された自然エネルギ−利用発電装置の各発電量の合計の発電量を監視装置により監視する自然エネルギ−利用発電監視方式において、計測、送信、伝送の装置コストを低減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る自然エネルギ−利用発電監視方式は、間隔を隔てて複数台設置された給電用の自然エネルギ−利用発電装置の各発電量の合計の発電量を監視装置により監視する自然エネルギ−利用発電監視方式であって、前記給電用の各自然エネルギ−利用発電装置と共通の自然エネルギ−環境下にある計測用の自然エネルギ−利用発電装置の発電量から前記合計の発電量を推定し、この推定合計発電量により前記監視装置が監視動作するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、間隔を隔てて複数台設置された給電用の自然エネルギ−利用発電装置の各発電量の合計の発電量を監視装置により監視する自然エネルギ−利用発電監視方式であって、前記給電用の各自然エネルギ−利用発電装置と共通の自然エネルギ−環境下にある計測用の自然エネルギ−利用発電装置の発電量から前記合計の発電量を推定し、この推定合計発電量により前記監視装置が監視動作するので、各発電装置毎に、計測装置、計測した発電量の情報の送信装置、計測した発電量の情報を表示ユニットへ伝送するための接続ケ−ブルを設ける必要がなく、前記給電用の各自然エネルギ−利用発電装置と共通の自然エネルギ−環境下にあり他の自然エネルギ−利用発電装置より前記監視装置に近い位置にある自然エネルギ−利用発電装置から前記監視装置への発電量情報の送信に必要な計測装置、計測した発電量の情報の送信装置、計測した発電量の情報を表示ユニットへ伝送するための接続ケ−ブルだけ設ければよいので、計測、送信、伝送の装置コストを低減することことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下この発明の実施の形態１を図１〜図３により説明する。図１は自然エネルギ−利用発電監視方式を実施するシステム構成の一例を示す図、図２は図１のシステムの動作フロ−を示す図、図３は付属計測装置での計測値に基づく比例調整値のデ−タベ−スを示す図である。
【００１０】
図１に示してあるように、電力系統１に接続され、監視装置２と計測用の自然エネルギ−利用発電装置３と付属計測装置４と合計出力計算装置５とからなる監視システムを有する自然エネルギ−利用発電装置群６は、共通の自然エネルギ−環境下にある複数個の給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎで構成されている。
【００１１】
前記監視装置２は、制御機能も有しており、風力発電装置や太陽光発電装置等の給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの各発電量の合計発電量の推定計算値(KW1es)（別途後述する）を利用し、その計算値の監視や計算値に応じて１つまたは複数の系統制御機器に指令を行う装置である。
【００１２】
前述の「計算値の監視」とは、例えば変電所の系統監視装置における監視であり、例えば前記推定計算値(KW1es)を表示する機能である。
【００１３】
前述の「系統制御機器に指令を行う」とは、前記系統制御機器が例えば変圧器の場合、そのオンラインタップ制御装置に前記推定計算値(KW1es)の値をもとにタップ動作指令を行うことである。
【００１４】
前記系統制御機器が例えば電力貯蔵装置の場合、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの実際の合計発電量に応じて電力貯蔵装置に電力を貯蔵することで配電系統における逆潮流（前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎから商用電力給電側への潮流）など前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの発電に起因する系統への影響を防止または軽減する。
【００１５】
前記付属計測装置４は、前記合計出力計算装置５の計算精度を向上させるための情報を計測するものである。
【００１６】
前述の「前記合計出力計算装置５の計算精度を向上させるための情報」とは、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの設置環境の気温、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３の温度、時刻等であり必要に応じて追加および省略する。
【００１７】
前記合計出力計算装置５は、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３による発電量と前記付属計測装置４による計測結果とに基づき、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電量を推定計算する装置である。
【００１８】
前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎは、各々前記電力系統１の同一或は異なる地点に接続され、各々の発電出力は当該電力系統１に供給される。
【００１９】
また、前述の自然エネルギ−利用発電装置群６を構成する複数個の前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎは、通常、それらが風力発電装置の場合であれ、太陽光発電装置の場合であれ、自然エネルギ−の共通環境下に、互いに間隔を隔てて設置される。即ち、通常、例えば風力発電装置の場合は、風向きや風量がほぼ同等になる環境となる比較的狭い範囲内のいわゆる自然エネルギ−の共通環境下に、前記自然エネルギ−利用発電装置群６を構成する複数の風力発電装置（前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎ）が、互いに間隔を隔てて設置され、例えば太陽光発電装置の場合は、同一の日照条件が期待できるなど天候差が殆ど生じない比較的狭い範囲内のいわゆる自然エネルギ−の共通環境下に前記自然エネルギ−利用発電装置群６を構成する複数の太陽光発電装置（前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎ）が、若干の或は可成りの間隔を隔てて設置される。換言すれば、各々の発電量がほぼ同じになる自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎが、前記自然エネルギ−利用発電装置群６を構成する。
【００２０】
また、前記監視装置２、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３、及び前記付属計測装置４も、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎと共通の自然エネルギ−環境下に設置されている。
【００２１】
なお、自然エネルギ−の環境が異なりその為に発電量が異なる自然エネルギ−利用発電装置は、他の自然エネルギ−利用発電装置群を構成する。
【００２２】
次に、この発明の実施の形態１の動作原理について説明する。
【００２３】
いま、前記自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎが前記電力系統１の同一あるいは異なった地点に接続され、また前記自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電量のデータを利用する前記監視装置２が前記自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎと異なる地点あるいは前記自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎのどれか１つと同一地点にあり、さらに、前記監視装置２と前記自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎとはお互いに同一の日照条件が期待できる程度の距離に設置されているとする。
【００２４】
ここで、特許文献１に記載されている自然エネルギ−利用発電監視方式では、前述のように、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電量を求めるためには、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの個々の発電量を計測し、そのデータを監視装置２まで伝送してデータを合算する必要があり、そのため給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの個々の発電量を計測する装置、計測した個々の発電量の各デ−タを送信する装置、および計測した個々の発電量の各デ−タを監視装置２まで伝送する接続ケ−ブルなどの伝送媒体が、給電用の各自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎ毎に必要になり、また、監視装置２側には伝送された個々の発電量を合算する装置が必要になる。
【００２５】
そこで、この発明の実施の形態１では、監視装置２の付近に、計測用の風力発電装置や計測用太陽光発電装置などの前述の計測用の自然エネルギ−利用発電装置３と前述の付属計測装置４とを設け、これら計測用の自然エネルギ−利用発電装置３および付属計測装置４による測定値を用いて、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電量を推定演算する。
【００２６】
このように、計測用の自然エネルギ−利用発電装置３および付属計測装置４による測定値を用いて給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電量を推定演算するのは、自然エネルギ−利用発電の場合は、自然エネルギ−の共通環境下となる比較的狭い範囲内に給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎが設置される関係上、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの個々の発電量は略同等であり、しかも計測用の自然エネルギ−利用発電装置３および付属計測装置４を、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎが設置されている自然エネルギ−環境と共通の環境下を設置することにより、自然エネルギ−利用発電装置３の発電量KW2
と、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電量KW1と
は、線形比例の関係にあると考えられるからである。
【００２７】
つまり、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの実際の合計発電容量をKVA1、計測用の自然エネルギ−利用発電装置３の発電容量をKVA2、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電量をKW1、計測用の自然エネルギ−利用発電装置３の発電量をKW2とすると、以下の比例関係（式１）が成り立つ。
【００２８】
【数１】
2006059986.tif 000003
この式１に示す比例関係から、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電容量KVA1の推定値は、以下の式２で計算できる。
【数２】
2006059986.tif 000004
【００２９】
この発明の実施の形態１では、前記式２に対し前記付属計測装置４の計測データを用いて精度の向上を図る。精度向上は、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３の計測値に無関係に設定される固定調整値LSと、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３の計測値に比例して設定される比例調整値LPを用いる。以下に精度の向上も含めた自然エネルギ−利用発電装置群６の合計発電量KW1の推定計算値KW1esの計算方法を記す。
【数３】
2006059986.tif 000005
【００３０】
ここで、固定調整値LSと比例調整値LPは、前記付属計測装置４で計測した複数の前記計測データと前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３の発電量のデ−タの何れか一方あるいは両方を入力とする任意の近似関数あるいは対応表で設定される。前記付属計測装置４は、固定調整値LSと比例調整値LPの作成に必要な複数の計測データ群、例えば前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３自体の温度或はその近傍の温度（或は気温）や風速、時刻等を取得する。例えば前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎが太陽光発電装置の場合は、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３の温度あるいは近傍気温と時刻の２つの計測データを用いて、デ−タベ−スに基づき固定調整値LSと比例調整値LPを作成する場合、固定調整値LSと比例調整値LPはそれぞれ、入力が２つの近似関数あるいは、２次元の対応表で構成される。例えば時刻と温度（気）の２次元の対応表を使用する場合は図３に示すごときデ−タベ−ス構成となる。図３において、例えば、前記計測時刻がＰ１以上、Ｐ２未満の時、かつ、前記計測温度がｔ２以上、ｔ３未満の時には、前記式３の演算時に、ＬＳ＝Ａ３２、ＬＰ＝Ｂ３２の値が用いられる。
【００３１】
次に、動作フロ−チャ−トである図２により、この発明の実施の形態１の動作を説明する。
【００３２】
処理を開始すると、先ず、前記合計出力計算装置５で前記式３を演算できるように、前記合計出力計算装置５に、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの発電容量の合計値KVA1を設定する（ステップＳＴ２１）。
【００３３】
次に、前記合計出力計算装置５で前記式３を演算できるように、前記合計出力計算装置５に、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３の発電容量KVA2を設定する（ステップＳＴ２２）。
【００３４】
前記ステップＳＴ２１、ステップＳＴ２２での処理が終了すると、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電量の推定計算を行う演算サイクル（ステップＳＴ２３〜ステップＳＴ２７）が開始される。
【００３５】
演算サイクルでは、まず、前記合計出力計算装置５が、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３から、その発電量KW2を取り込む（ステップＳＴ２３）。
【００３６】
次に、前記合計出力計算装置５が、前記付属計測装置４から、計算精度向上に使用する観測データMDFを取り込む（ステップＳＴ２４）。
【００３７】
次に、前記合計出力計算装置５が、前記ステップＳＴ２４で取り込んだデータMDFを基に、計算精度向上に使用する固定調整値LSと比例調整値LPを作成する（ステップＳＴ２５）。
【００３８】
次に、前記合計出力計算装置５では、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電量KW1の推定値KW1esを計算する（ステップＳＴ２６）。
【００３９】
次に、前記ステップＳＴ２６で前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの合計発電量KW1の推定値KW1esが計算されると、当該推定値KW1esを前記監視装置２に送信する（ステップＳＴ２７）。前記監視装置２は、推定値KW1esを受信すると、当該推定値KW1esを表示装置（図示省略）に表示し、また、前記逆潮流が発生する状態など制御が必要な場合は警報を発生し、前記逆潮流の防止または軽減の制御指令など、前記系統制御機器への制御指令を発生する。
【００４０】
なお本装置を停止する場合はステップＳＴ２８にて装置を停止する。
【００４１】
この発明の実施の形態１は、前述のように、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの個々の発電量を計測せずに、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３と前記付属計測装置４とを用いて前記自然エネルギ−利用発電装置群６の合計発電量KW1を推定計算する構成としたので、計測、送信、伝送の装置コストを低減することことができる。
【００４２】
実施の形態２．
以下この発明の実施の形態２を図４および図５により説明する。図４は自然エネルギ−利用発電監視方式を実施するシステム構成の一例を示す図、図５は図４のシステムの動作フロ−を示す図である。なお、図４および図５において、図１および図２と同一または相当部分には同一符号を付してある。また、以下のこの発明の実施の形態２の説明は、この発明の実施の形態２の特徴点を主体的に説明し、前述のこの発明の実施の形態１と同一または相当する部分についての説明は割愛する。
【００４３】
この発明の実施の形態２は、図４に示すように、複数の自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎを対象にして、計測、送信、伝送の装置コストを低減する場合の事例である。また、図４および図５において、自然エネルギ−利用発電装置群６Ａに対応する計測用の自然エネルギ−利用発電装置３、付属計測装置４、合計出力計算装置５、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの何れの符号にも、対応の群を表す符合Ａを付加し、自然エネルギ−利用発電装置群６Ｎに対応する計測用の自然エネルギ−利用発電装置３、付属計測装置４、合計出力計算装置５、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの何れの符号にも、対応の群を表す符合Ｎを付加してある。なお、図４において、自然エネルギ−利用発電装置群６Ｂ、自然エネルギ−利用発電装置群６Ｃ、・・・自然エネルギ−利用発電装置群６Ｎ−１、及びそれらに対応する合計出力計算装置５Ｂ〜５Ｎ−１は図示省略してある。
【００４４】
前述のこの発明の実施例１では、計測用の自然エネルギ−利用発電装置３と給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎとは、お互いに同一の日照条件が期待できる程度の距離に設置されている等の共通の自然エネルギ−環境下にある場合について記載した。この発明の実施の形態２では、同一発電装置群内の計測用の自然エネルギ−利用発電装置３と給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎとは、お互いに同一の日照条件が期待できる程度の距離に設置されている等の共通の自然エネルギ−環境下にあるが、異なる自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎの相互間では、相互間の距離が可成り離れていて、同一の日照条件が期待できず共通の自然エネルギ−環境下にはない場合の事例を例示してある。なお、自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎは、共通の電力系統１に接続され、各々の発電出力は当該共通の電力系統１に供給される。
【００４５】
次に、この発明の実施の形態２の動作概要を説明する。
【００４６】
まず、自然エネルギ−利用発電装置群６Ａについて、前述のこの発明の実施の形態１と同様に、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ａａ〜６Ａｎの合計発電量を、計測用の自然エネルギ−利用発電装置３Ａ、付属計測装置４Ａ、合計出力計算装置５Ａを用いて推定計算する。同様に、他の自然エネルギ−利用発電装置群６Ｂ（図示省略）〜６Ｎ−１（図示省略），６Ｎについても、各々の給電用の自然エネルギ−利用発電装置の合計発電量を、推定計算する。更に、監視装置２により、「前記合計出力計算装置５Ａの推定計算値(KW1esa)」〜「前記合計出力計算装置５Ｎの推定計算値(KW1esn)」を合算し、「前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ａａ〜６Ａｎ」〜「前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ｎａ〜６Ｎｎ」の合計推定発電量(KW1es)を算出する。
【００４７】
次に、動作フロ−チャ−トである図５により、この発明の実施の形態２の動作を詳細に説明する。
【００４８】
処理を開始すると、先ず、前記合計出力計算装置５Ａで前記式３を演算できるように、前記合計出力計算装置５Ａに、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ａａ〜６Ａｎの発電容量の合計値KVA1aを設定する（ステップＳＴ３０１）。
【００４９】
次に、前記合計出力計算装置５Ａで前記式３を演算できるように、前記合計出力計算装置５Ａに、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３Ａの発電容量KVA2aを設定する（ステップＳＴ３０２）。
【００５０】
同様に、合計出力計算装置５Ｂ〜５Ｎ−１（図示省略）で前記式３を演算できるように、各自然エネルギ−利用発電装置群６Ｂ〜６Ｎ−１（図示省略）の各々においても、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎの発電容量の合計値KVA1および計測用の自然エネルギ−利用発電装置３Ａの発電容量KVA2を設定する。
【００５１】
更に、前記合計出力計算装置５Ｎでも前記式３を演算できるように、前記合計出力計算装置５Ｎに、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ｎａ〜６Ｎｎの発電容量の合計値KVA1nを設定し（ステップＳＴ３０３）、また、前記合計出力計算装置５Ｎで前記式３を演算できるように、前記合計出力計算装置５Ｎに、前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３Ｎの発電容量KVA2nを設定する（ステップＳＴ３０４）。
【００５２】
前記ステップＳＴ３０１〜ステップＳＴ３０４での処理が終了すると、前記「給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ａａ〜６Ａｎ」〜前記「給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ｎａ〜６Ｎｎ」の各々の合計発電量の推定計算を行う演算サイクル（ステップＳＴ３０５〜ステップＳＴ３１３）が開始される。
【００５３】
前記演算サイクル（ステップＳＴ３０５〜ステップＳＴ３１３）では、まず、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ａａ〜６Ａｎの合計発電量の推定値KW1esaを計算する（ステップＳＴ３０５〜ステップＳＴ３０８）。
【００５４】
この演算サイクルでは、まず、前記ステップＳＴ３０５において、前記合計出力計算装置５Ａが、計測用の自然エネルギ−利用発電装置３Ａから、その発電量KW2a取り込む。
【００５５】
次に、前記ステップＳＴ３０６において、前記合計出力計算装置５Ａが、前記付属計測装置４Ａから推定精度向上のために使用する観測デ−タMDFaを取り込む。
【００５６】
次に、前記ステップＳＴ３０７において、前記合計出力計算装置５Ａが、前記ステップＳＴ３０６で取り込んだデータMDFaを基に、計算精度向上に使用する固定調整値LSaと比例調整値LPaとを作成する。
【００５７】
次に、前記ステップＳＴ３０８において、前記合計出力計算装置５Ａが、前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ａａ〜６Ａｎの合計発電量KW1aの推定計算値KW1esaを計算する。
【００５８】
前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ａａ〜６Ａｎの合計発電量の推定計算が終了すると、次に前記給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ｂａ〜６Ｂｎ（図示省略）の合計発電量の推定値KW1esbを、前述のステップＳＴ３０５〜ステップＳＴ３０８での処理と同様な処理を行うことによって計算する。同様に、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ｃａ〜６Ｃｎ（図示省略）、６Ｄａ〜６Ｄｎ（図示省略）、６Ｅａ〜６Ｅｎ（図示省略）、・・・と処理を進め、最後に給電用の自然エネルギ−利用発電装置６Ｎａ〜６Ｎｎについて同様の処理（ステップＳＴ３０９〜ステップＳＴ３１２）を行う。
【００５９】
前記ステップＳＴ３０５〜ＳＴ３１２により、各自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎの各合計発電量の推定計算処理が終了すると、前記各自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎの各合計発電量の推定値KW1esa〜KW1esnを、前記監視装置２に送信する（ステップＳＴ３１３）。前記監視装置２は、前記合計発電量の推定値KW1esa〜KW1esnを受信すると、これら推定値KW1esa〜KW1esnを合計して、前記自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎの各合計発電量の合計発電量として、表示装置（図示省略）に表示し、また、前記逆潮流が発生する状態など制御が必要な場合は警報を発生し、前記逆潮流の防止または軽減の制御指令など、前記系統制御機器への制御指令を発生するなどに利用する。
【００６０】
なお本装置を停止する場合はステップＳＴ３１４にて装置を停止する。
【００６１】
合計出力を得ようとする前記自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎが分離して位置しておりその相互間の距離が離れているために自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎの全体に亘って同一の日照などの同一自然エネルギ−環境を期待することが難しく前述のこの発明の実施の形態１では前記自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎの合計推定発電量を正確に得ることができない場合でも、この発明の実施の形態２によれば、前記自然エネルギ−利用の発電装置群６Ａ〜６Ｎのそれぞれに前記計測用の自然エネルギ−利用発電装置３と前記付属計測装置４とを設けて、前記自然エネルギ−利用の発電装置群６Ａ〜６Ｎの各合計推定発電量を個々に計算する構成としたので、前記自然エネルギ−利用の発電装置群６Ａ〜６Ｎの各合計推定発電量を合計した合計推定発電量を正確に得ることができる利点がある。
【００６２】
実施の形態３．
以下この発明の実施の形態３を図６により説明する。図６は自然エネルギ−利用発電監視方式を実施するシステム構成の一例を示す図である。なお、図６において、図１〜図５と同一または相当部分には同一符号を付してある。また、以下のこの発明の実施の形態３の説明は、この発明の実施の形態３の特徴点を主体的に説明し、前述のこの発明の実施の形態１と同一または相当する部分についての説明は割愛する。
【００６３】
この発明の実施の形態３は、前述のこの発明の実施の形態１における計測専用の自然エネルギ−利用発電装置３を設けずに、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ〜６ｎのうちの何れか監視装置２に近い自然エネルギ−利用発電装置を、給電用兼計測用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ（３）とし、その発電出力は前記電力系統１に供給し、また、その発電量の計測出力を利用して、前述のこの発明の実施の形態１と同様に、給電用の自然エネルギ−利用発電装置６ａ（３），６ｂ〜６ｎの合計推定発電量を得るものであり、計測専用の自然エネルギ−利用発電装置３を設けなくて済む分、装置コストは低減できるが、前記監視装置２との通信距離は前述のこの発明の実施の形態１の方が短くなる場合が多い。
【００６４】
実施の形態４．
以下この発明の実施の形態４を図７により説明する。図７は自然エネルギ−利用発電監視方式を実施するシステム構成の一例を示す図である。なお、図７において、図１〜図６と同一または相当部分には同一符号を付してある。また、以下のこの発明の実施の形態４の説明は、この発明の実施の形態４の特徴点を主体的に説明し、前述のこの発明の実施の形態１〜３と同一または相当する部分についての説明は割愛する。
【００６５】
この発明の実施の形態４は、前述のこの発明の実施の形態２における計測専用の自然エネルギ−利用発電装置３Ａ〜３Ｎを設けずに、自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎの各々において前記監視装置２に近い自然エネルギ−利用発電装置を、給電用兼計測用の自然エネルギ−利用発電装置６Ａａ（３）・・・及び給電用兼計測用の自然エネルギ−利用発電装置６Ｎａ（３）とし、その発電出力は前記電力系統１に供給し、また、の各発電量の計測出力を利用して、前述のこの発明の実施の形態２と同様に、前記自然エネルギ−利用発電装置群６Ａ〜６Ｎのそれぞれの合計推定発電量を得、更に、これら合計推定発電量を合算した合計推定発電量を得るものであり、計測専用の自然エネルギ−利用発電装置３Ａ〜３Ｎを設けなくて済む分、装置コストは低減できるが、前記監視装置２との通信距離は前述のこの発明の実施の形態２の方が短くなる場合が多い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、自然エネルギ−利用発電監視方式を実施するシステム構成の一例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、図１のシステムの動作フロ−を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、付属計測装置での計測値に基づく比例調整値のデ−タベ−スを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す図で、自然エネルギ−利用発電監視方式を実施するシステム構成の一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２を示す図で、図４のシステムの動作フロ−を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示す図で、自然エネルギ−利用発電監視方式を実施するシステム構成の一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態４を示す図で、自然エネルギ−利用発電監視方式を実施するシステム構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    電力系統、
２    監視装置、
３    計測用の自然エネルギ−利用発電装置、
３Ａ〜３Ｎ    計測用の自然エネルギ−利用発電装置、
４    付属計測装置、
４Ａ〜４Ｎ    付属計測装置、
５    合計出力計算装置、
５Ａ〜５Ｎ    合計出力計算装置、
６    自然エネルギ−利用発電装置群、
６Ａ〜６Ｎ    自然エネルギ−利用発電装置群、
６ａ〜６ｎ    給電用の自然エネルギ−利用発電装置、
６ａ（３）    給電用兼計測用の自然エネルギ−利用発電装置、
６Ａａ（３）    給電用兼計測用の自然エネルギ−利用発電装置、
６Ｂａ（３）    給電用兼計測用の自然エネルギ−利用発電装置、
６Ａａ〜６Ａｎ    給電用の自然エネルギ−利用発電装置、
６Ｂａ〜６Ｂｎ    給電用の自然エネルギ−利用発電装置。
【図１】
2006059986.tif 000006
【図２】
2006059986.tif 000007
【図３】
2006059986.tif 000008
【図４】
2006059986.tif 000009
【図５】
2006059986.tif 000010
【図６】
2006059986.tif 000011
【図７】
2006059986.tif 000012