(57)【要約】【課題】商品の販売台数を店舗毎及び商品供給メーカ毎に把握して、有益な販売実績情報の集計が可能な販売実績集計システムを提供する。【解決手段】サーバ装置２２の登録手段は、代理店が所有する各店舗にて販売された商品の販売台数を示すデータと、店舗を識別するための店舗コードと、商品の供給元を示す商品供給メーカ２０を識別するためのメーカーコードとを少なくとも含む販売実績データをデータベース２３に登録する。また、サーバ装置２２の抽出手段は、クライアント端末２１より指定されたデータ抽出条件に基づいて販売実績データをデータベース２３より抽出し、レポート作成用の元となるベースデータファイルを作成する。クライアント端末２１の作成手段は、サーバ装置２２より受信したベースデータファイルに基づいて、商品の販売台数を商品供給メーカ２０別に集計した販売実績レポートを作成する。【選択図】      図１
2006139594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置とクライアント端末とをネットワークを介して接続し、商品供給メーカより供給される商品を販売する代理店の販売実績を集計する販売実績集計システムであって、
前記サーバ装置の登録手段が、前記代理店が所有する店舗において販売された前記商品の販売台数を示すデータと、前記店舗を識別するための店舗コードと、前記商品の供給元を示す前記商品供給メーカを識別するためのメーカーコードとを少なくとも含む販売実績データをデータベースに登録し、
前記サーバ装置の抽出手段が、前記クライアント端末より指定されたデータ抽出条件に基づいて前記販売実績データを前記データベースより抽出し、レポート作成用の元となるベースデータファイルを作成し、
前記クライアント端末の作成手段が、前記サーバ装置より受信した前記ベースデータファイルに基づいて、前記商品の販売台数を前記商品供給メーカ別に集計した販売実績レポートを作成する、
ことを特徴とする販売実績集計システム。
【請求項２】
前記作成手段は、前記商品の販売台数を前記店舗毎に集計した前記販売実績レポートを作成する、
請求項１記載の販売実績集計システム。
【請求項３】
前記登録手段は、前記販売実績データに対して、さらに前記店舗の地区を識別するための地区コードと、当該地区を一又は複数に区分設定した地域を識別するための地域区分とを前記店舗コードと関連付けて付し、これを前記データベースに登録するものであり、
前記作成手段は、前記商品の販売台数を前記地域毎に集計した前記販売実績レポートを作成する、
請求項１記載の販売実績集計システム。
【請求項４】
前記作成手段は、前記ベースデータファイルに基づいて、前記商品の販売シェアを算出した販売実績レポートをさらに作成する、
請求項１乃至３のいずれか一項記載の販売実績集計システム。
【請求項５】
前記作成手段は、前記ベースデータファイルに基づいて、前記店舗毎の売上げ配賦率を算出した販売実績レポートをさらに作成する、
請求項１乃至４のいずれか一項記載の販売実績集計システム。
【請求項６】
前記登録手段は、前記販売実績データに対して、さらに前記店舗を担当する営業部門を識別するための部門コードを前記店舗コードと関連付けて付し、これを前記データベースに登録するものであり、
前記作成手段は、前記ベースデータファイルに基づいて、前記営業部門における前記商品の販売予定台数と実売台数とを比較した販売実績レポートをさらに作成する、
請求項１乃至５のいずれか一項記載の販売実績集計システム。
【請求項７】
前記登録手段は、前記販売実績データに対して、さらに前記営業部門に所属する店舗担当営業マンを識別するための社員コードを前記部門コードと関連付けて付し、これを前記データベースに登録する、
請求項６記載の販売実績集計システム。
【請求項８】
前記登録手段は、前記販売実績データに対して、さらに前記商品の売上年月と前記代理店を識別するための代理店コードとを前記店舗コードと関連付けて付し、これを前記データベースに登録するものであり、
前記抽出手段は、前記売上年月、前記代理店コード及び前記部門コードのうち少なくともいずれかが指定された前記データ抽出条件に基づいて前記ベースデータファイルを作成する、
請求項６又は７記載の販売実績集計システム。
【請求項９】
前記ネットワークには、前記販売実績データを電子データで前記サーバ装置に送信する代理店端末が接続されてなる、
請求項１乃至８のいずれか一項記載の販売実績集計システム。
【請求項１０】
前記登録手段は、前記代理店端末から受信した前記販売実績データを前記データベースに登録するに妥当なデータ形式に変換するデータ変換機能を有してなる、
請求項９記載の販売実績集計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品供給メーカより供給される商品を販売する代理店の販売実績を集計するシステムに適用して好適な販売実績集計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を供給する商品供給メーカにあっては、その商品を販売する代理店（いわゆる量販店）の各店舗毎に担当営業マン（以下「店舗担当営業マン」という）を配置し、この店舗担当営業マンが直接店舗との間で営業活動をすることで、商品の受注ならびに納品を行うことが一般的であった。このため、商品供給メーカ側では、各店舗毎に商品の販売実績を把握することができ、各店舗担当営業マンにおける評価もそれぞれの担当する店舗の売上実績（受注実績）が個々の業績として反映されるため明確なものとなっていた。
【特許文献１】特開２００２−１１７１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが近年では営業工数や配送コスト削減の観点から、代理店の本部を担当する営業マン（以下「本部担当営業マン」という）がその代理店に卸す商品を一括で受注し、その代理店の本部の倉庫に商品を一括で納品する、といったようにビジネスの形態が変わってきている。
【０００４】
図１６は、こうした一括受注／一括納品を行う業務態様を概念的に示した模式図である。同図に示すように、商品供給メーカ１００には、本部営業部門１１０と店舗営業部門１２０とがそれぞれ独立した営業部門として設けられている。ここで、本部営業部門１１０とは本部担当営業マンの所属する部門、店舗営業部門１２０とは店舗担当営業マンの所属する部門である。なお、図には、例えば本部担当営業マンとして、Ａ代理店の本部１３０を担当する営業マン（「本部担当１」）と、Ｂ代理店の本部１４０を担当する営業マン（「本部担当２」）とを例示している。又、例えば店舗担当営業マンとして、Ａ代理店の各店舗１３１〜１３３（Ａ新宿店、Ａ横浜店、Ａ池袋店）をそれぞれ担当する営業マン（「店舗担当１〜３」）と、Ｂ代理店の各店舗１４１〜１４３（Ｂ池袋店、Ｂ新橋店、Ｂ川崎店）をそれぞれ担当する営業マン（「店舗担当４〜６」）とを例示している。
【０００５】
本部担当１の営業マンは、担当するＡ代理店の各店舗１３１〜１３３に配置される商品をその本部１３０から一括で受注し、受注した商品をＡ代理店本部１３０の倉庫１３０ａに一括で納品する。又、同様に本部担当２の営業マンは、担当するＢ代理店の各店舗１４１〜１４３に配置される商品をその本部１４０から一括で受注し、受注した商品をＢ代理店本部１４０の倉庫１４０ａに一括で納品する。各倉庫１３０ａ，１４０ａに納められた商品は、各代理店本部１３０，１４０からそれぞれ各店舗１３１〜１３３，１４１〜１４３の販売状況に応じて配置される。即ち、各店舗担当１〜６の営業マンは、前述したような、直接店舗との間での商品の受注／納品といったことは行わず、各担当する店舗について「店舗の売り場作り、店頭での販売支援、他社製品の売れ行き等の情報収集」といった業務に終始するものとなっている。
【０００６】
このような業務スタイルでは、商品供給メーカ１００側は、各代理店全体の受注状況等は把握できても、各店舗１３１〜１３３，１４１〜１４３において商品が何台販売されたのかといった状況までは把握することはできない。このため、従来のように、各店舗担当営業マンの働き（功績）と各店舗毎の販売実績とを明確に結びつけることができず各営業マンの評価を行うことが難しくなっていた。
【０００７】
この対策として、例えば、特許文献１に記載の売上データ管理システムのように、商品供給メーカに設置される計算機と、各店舗に設置されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末とをネットワークを介して接続し、各店舗の販売データを商品供給メーカにリアルタイムに転送する、といった構成を採用することも考えられる。しかし、同文献１に記載の構成では、ＰＯＳ端末から送られる情報は、その商品供給メーカ（自社）の販売台数等のみであり、他社の販売実績との比較において販売戦略の施策を講ずることや店舗担当営業マンの評価を行うといったことはできない。
【０００８】
この発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、商品の販売台数を店舗毎及び商品供給メーカ毎に把握して、有益な販売実績情報の集計が可能な販売実績集計システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様は、サーバ装置とクライアント端末とをネットワークを介して接続し、商品供給メーカより供給される商品を販売する代理店の販売実績を集計する販売実績集計システムであって、前記サーバ装置の登録手段が、前記代理店が所有する店舗において販売された前記商品の販売台数を示すデータと、前記店舗を識別するための店舗コードと、前記商品の供給元を示す前記商品供給メーカを識別するためのメーカーコードとを少なくとも含む販売実績データをデータベースに登録し、前記サーバ装置の抽出手段が、前記クライアント端末より指定されたデータ抽出条件に基づいて前記販売実績データを前記データベースより抽出し、レポート作成用の元となるベースデータファイルを作成し、前記クライアント端末の作成手段が、前記サーバ装置より受信した前記ベースデータファイルに基づいて、前記商品の販売台数を前記商品供給メーカ別に集計した販売実績レポートを作成する、ことをその要旨とする。
【００１０】
この構成によれば、店舗での販売台数を店舗コードとメーカーコードとにより店舗毎、商品供給メーカ毎に把握することができ、それをもとにして、各店舗での販売台数を商品供給メーカ別に集計した販売実績レポートが作成されることにより、他社の商品の販売台数との比較において販売戦略の施策を講ずることが可能となる。
【００１１】
上記態様のシステムにおいては、前記作成手段は、前記商品の販売台数を前記店舗毎に集計した前記販売実績レポートを作成するといった態様を採用することも可能である。
この構成によれば、商品の販売台数を店舗毎に集計した販売実績レポートが作成されることにより、各店舗毎の販売実績を他社との比較において把握することができる。また、店舗での販売実績を店舗担当営業マンの業績に反映させて各営業マンにおける評価を明確に行うことが可能となる。
【００１２】
上記態様のシステムにおいては、前記登録手段は、前記販売実績データに対して、さらに前記店舗の地区を識別するための地区コードと、当該地区を一又は複数に区分設定した地域を識別するための地域区分とを前記店舗コードと関連付けて付し、これを前記データベースに登録するものであり、前記作成手段は、前記商品の販売台数を前記地域毎に集計した前記販売実績レポートを作成するといった態様を採用することも可能である。
【００１３】
この構成によれば、商品の販売台数を地域毎に集計した販売実績レポートが作成されることにより、各地域毎の販売実績を他社との比較において把握することができる。これにより、各地域に最適な販売戦略の施策を講ずることが可能となる。
【００１４】
上記態様のシステムにおいては、前記作成手段は、前記ベースデータファイルに基づいて、前記商品の販売シェアを算出した販売実績レポートをさらに作成するといった態様を採用することも可能である。
【００１５】
この構成によれば、各商品供給メーカにおける商品の販売シェアを算出した販売実績レポートが作成されることにより、他社との比較をより明確に行うことができる。これにより、各店舗毎あるいは各地域毎にそれぞれ最適とする、より木目細かな販売戦略の施策を講ずることが可能となる。
【００１６】
上記態様のシステムにおいては、前記作成手段は、前記ベースデータファイルに基づいて、前記店舗毎の売上げ配賦率を算出した販売実績レポートをさらに作成するといった態様を採用することも可能である。
【００１７】
この構成によれば、店舗毎の売上げ配賦率を算出した販売実績レポートが作成されることにより、上記店舗担当営業マンの評価をより明確に行うことが可能となる。
上記態様のシステムにおいては、前記登録手段は、前記販売実績データに対して、さらに前記店舗を担当する営業部門を識別するための部門コードを前記店舗コードと関連付けて付し、これを前記データベースに登録するものであり、前記作成手段は、前記ベースデータファイルに基づいて、前記営業部門における前記商品の販売予定台数と実売台数とを比較した販売実績レポートをさらに作成するといった態様を採用することも可能である。
【００１８】
この構成によれば、営業部門毎の実売台数を販売予定台数との比較において把握することができるため、各営業部門の業績を的確に把握して、その評価を明確に行うことが可能となる。
【００１９】
上記態様のシステムにおいては、前記登録手段は、前記販売実績データに対して、さらに前記営業部門に所属する店舗担当営業マンを識別するための社員コードを前記部門コードと関連付けて付し、これを前記データベースに登録するといった態様を採用することも可能である。
【００２０】
この構成によれば、各営業部門に所属する営業マンの評価をより明確に行うことが可能となる。
上記態様のシステムにおいては、前記登録手段は、前記販売実績データに対して、さらに前記商品の売上年月と前記代理店を識別するための代理店コードとを前記店舗コードと関連付けて付し、これを前記データベースに登録するものであり、前記抽出手段は、前記売上年月、前記代理店コード、及び前記部門コードのうち少なくともいずれかが指定された前記データ抽出条件に基づいて前記ベースデータファイルを作成するといった態様を採用することも可能である。
【００２１】
この構成によれば、クライアント端末を操作するユーザは、売上年月、代理店コード、及び部門コードのうち少なくともいずれかをデータ抽出条件として指定するのみで、先に述べた各種の販売実績レポートの作成を行うことができる。
【００２２】
上記態様のシステムにおいては、前記ネットワークには、前記販売実績データを電子データで前記サーバ装置に送信する代理店端末が接続されてなるといった態様を採用することも可能である。
【００２３】
この構成によれば、サーバ装置は、代理店端末より電子データで受信した販売実績データをもとに各店舗における販売実績の集計を行うことができる。
上記態様のシステムにおいては、前記登録手段は、前記代理店端末から受信した前記販売実績データを前記データベースに登録するに妥当なデータ形式に変換するデータ変換機能を有してなるといった態様を採用することも可能である。
【００２４】
この構成によれば、サーバ装置は、代理店端末から受信した販売実績データがデータベースに登録するデータ形式と異なっている場合には当該受信データを適切なデータ形式に変換してデータベースに登録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明を、商品を供給する商品供給メーカと、その商品を販売する代理店（各店舗）との間の受注／納品業務に具体化した一実施の形態を図面に従って説明する。なお、本実施の形態において、商品供給メーカと代理店との間の受注／納品業務は、先に述べたような一括受注／一括納品を行う業務態様（図１６参照）のものを想定している。
【００２６】
図１に、本実施の形態にかかる販売実績集計システム１１の概略構成を示す。この販売実績集計システム１１は、コンピュータのデータベースを用いて、代理店及び各店舗毎の販売実績の収集、並びにそれらの販売実績をもとにしたレポートの作成等を行うものであり、本実施の形態においてはクライアント／サーバ方式のリレーショナル型データモデルを基に構築されている。
【００２７】
販売実績集計システム１１は、商品供給メーカ２０に設置されるクライアント端末２１と、同商品供給メーカ２０に設置されるサーバ装置２２とを備え、クライアント端末２１とサーバ装置２２とは、ネットワーク３０を介して相互に接続されている。ネットワーク３０としては、本実施の形態では例えばインターネットが利用されており、クライアント端末２１とサーバ装置２２との間におけるデータの授受は、所定の通信プロトコル（例えばＴＣＰ／ＩＰ）に基づいて行われるものとなっている。
【００２８】
クライアント端末２１は、商品供給メーカ２０の営業部門に所属するユーザが操作するための端末であり、例えばパーソナルコンピュータによって構成されている。なお、商品供給メーカ２０の営業部門としては、先に述べたような、例えば、代理店の本部を担当する本部担当営業マンの所属する本部担当営業部門や、代理店の各店舗を担当する店舗担当営業マンの所属する店舗担当営業部門などがこれに該当する（図１６参照）。また、図１では、クライアント端末２１を１つのみ示しているが、２以上であっても構わない。
【００２９】
サーバ装置２２は、Ｗｅｂサーバ（ＷＷＷサーバ）やＦＴＰサーバなどの各種のサーバ機能を有して構成され、同サーバ装置２２には、各店舗の販売実績を記憶したセルアウトデータベース（以下「セルアウトＤＢ」という）２３が接続されている。なお、本実施の形態においては、サーバ機能を１つの装置に統合した形態としたが、サーバ機能の分散／統合の態様としてはこれに限らず、サーバ機能の全部または一部を各種の負荷等に応じて機能的又は物理的に分散／統合することによってその他任意の単位で構成することができる。
【００３０】
上記ネットワーク３０には、さらに、代理店の本部（代理店本部）に設置される代理店端末が接続されている。なお、本実施の形態においては、代理店として例えばＡ代理店，Ｂ代理店，Ｃ代理店の３つの代理店を想定しており、上記ネットワーク３０には、それらＡ代理店，Ｂ代理店，Ｃ代理店の各代理店本部４１，４２，４３に設置される代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａが接続されている。これらの各代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａは、それぞれの各店舗に設置される店舗端末と接続されており、各店舗端末から収集した各店舗の販売データを後述する販売実績データＤsp（図２参照）としてネットワーク３０を介してサーバ装置２２に送信する。
【００３１】
例えば、Ａ代理店本部４１に設置される代理店端末４１ａは、Ａ代理店の各店舗に設置される店舗端末５１，５２，…と接続されており、それら各店舗端末５１，５２，…から収集した各店舗の販売データをＡ代理店の販売実績データＤspとしてサーバ装置２２に送信する。又同様に、Ｂ代理店本部４２、Ｃ代理店本部４３にそれぞれ設置される代理店端末４２ａ、代理店端末４３ａは、Ｂ代理店、Ｃ代理店の各店舗にそれぞれ設置される店舗端末６１，６２，…、店舗端末７１，７２，…と接続されており、それら各店舗端末から受け取った販売データをそれぞれの代理店における販売実績データＤspとしてサーバ装置２２に送信する。なお、本実施の形態においては、これらの店舗端末５１，５２，…，６１，６２，…，７１，７２，…として、例えばＰＯＳ端末が利用されており、各代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａは、それら各ＰＯＳ端末からの販売データをリアルタイム又は定期的に収集するものとなっている。ちなみに、各代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａは例えばパーソナルコンピュータによって構成されている。
【００３２】
なお、本実施の形態では、代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａと店舗端末（ＰＯＳ端末）とを連動させて各店舗の販売データを電子データにより自動受信する態様としたが、これに限られず、例えば、代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａを操作する者が各店舗の販売データを直接端末に入力する態様であってもよい。
【００３３】
各代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａから送信された販売実績データＤspは、後述するサーバ装置２２の登録手段によりセルアウトＤＢ２３に登録（記憶）される。ただし、この際には、各代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａから送信された販売実績データＤspとセルアウトＤＢ２３に登録するデータとの間で、例えばフォーマットや使用するコードなどのデータ形式が異なるといった状況が考えられる。このため、サーバ装置２２の登録手段には、各代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａから受信した販売実績データＤspをセルアウトＤＢ２３に登録するに妥当なデータ形式に変換するデータ変換機能がさらに備えられており、電子データで受信した販売実績データＤspに対して適宜必要なデータ変換を行ってセルアウトＤＢ２３に登録するようになっている。
【００３４】
図２に、上記サーバ装置２２が各代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａから受信する販売実績データＤspのデータ内容及びセルアウトＤＢ２３のデータ構造を示す。
同図に示すように、本実施の形態において販売実績データＤspは、「売上年月」、「代理店コード」、「店舗コード」、「メーカーコード」、「販売台数」の情報を含む態様で構成されている。つまりは、この販売実績データＤspには、どの月にどの代理店のどの店舗において、どのメーカ（商品供給メーカ）の商品が一体何台販売されたのか、といった情報が含まれている。従って、この販売実績データＤspによれば、各代理店の販売実績を把握できるのみならず、各代理店における各店舗毎の販売実績をも把握することが可能となる。
【００３５】
ここで、特筆すべき点は、販売実績データＤspに「メーカーコード」の情報が含まれている点である。各店舗においては、一つの商品供給メーカ２０（自社）の商品以外にもその他多くの商品供給メーカ（他社）の商品が販売されている。こうした「メーカーコード」の情報が含まれていることによって、自社商品の販売実績と他社商品の販売実績とを比較検討することが可能となる。
【００３６】
セルアウトＤＢ２３には、販売実績データＤspに基づき記憶される情報（「売上年月」、「代理店コード」、「店舗コード」、「メーカーコード」、「販売台数」）の他、「年度」、「四半期」、「代理店名」、「店舗名」、「地区コード」、「地区名」、「地域区分」、「地域名」、「部門コード」、「部門名」、「社員番号」、「社員名」、「メーカー名」等の情報が記憶されている。なお、「代理店コード」と「代理店名」、「店舗コード」と「店舗名」、「地区コード」と「地区名」、「地域区分」と「地域名」、「部門コード」と「部門名」、「社員番号」と「社員名」、及び「メーカーコード」と「メーカー名」はそれぞれ互いに関連付けられて記憶されている。また、「店舗コード」と「地区コード」と「地域区分」、及び「店舗コード」と「部門コード」と「社員番号」はそれぞれ互いに関連付けられて記憶されている。
【００３７】
「年度」及び「四半期」の情報は、各店舗（又は各代理店）の年間販売実績や四半期毎の販売実績を集計するために設定される。「地区コード」（「地区名」）及び「地域区分」（「地域名」）の情報は、各店舗（又は各代理店）の販売実績をエリア毎に集計するために設定される。なお、地区名とは具体的には県名、地域名とはそれら各県を一又は複数に区分設定したエリア名を示す情報である。「部門コード」（「部門名」）及び「社員番号」（「社員名」）の情報は、各店舗（又は各代理店）の販売実績をそれら各店舗を担当する営業部門（店舗担当営業部門）毎、或いは各店舗担当営業部門に所属する社員（店舗担当営業マン）毎に集計するために設定される。
【００３８】
図３に、上記サーバ装置２２の概略ハードウェア構成を示す。
サーバ装置２２は、機能概念的に、通信Ｉ／Ｆ部８１、制御部８２、記憶部８３等を有して構成されている。通信Ｉ／Ｆ部８１は、サーバ装置２２と、図示しないルータなどの通信装置及び専用線を介したネットワーク３０との間の通信制御を行う。
【００３９】
記憶部８３は、図示しないＨＤＤ（磁気ディスク装置）等にてなり、本例では、後述する販売実績レポートＲＰ（図８〜図１１）をクライアント端末２１側で作成するためのベースデータファイルＦ１１（図７）などが記憶される。
【００４０】
制御部８２は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有して構成され、機能概念的には、要求解釈部８４、ベースデータ抽出部８５、データ登録部８６等を有して構成されている。
【００４１】
データ登録部８６は、本実施の形態においては上記登録手段を構成するものであり、各代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａから受信した販売実績データＤspをセルアウトＤＢ２３に登録する処理部である。このデータ登録部８６は、先に述べたデータ変換機能を有しており、受信した販売実績データＤspのデータ形式とセルアウトＤＢ２３に登録するデータ形式とが異なる場合には、当該受信データをセルアウトＤＢ２３に登録するに妥当なデータに適宜変換した後に同ＤＢ２３に登録する。
【００４２】
要求解釈部８４は、クライアント端末２１から受け取った情報転送要求の内容を解釈し、その解釈結果に応じて制御部８２の他の機能部に必要な処理を受け渡す。例えば、クライアント端末２１からの要求内容を解釈した結果、ベースデータファイルＦ１１（図７）の送信要求を受けた場合には、要求解釈部８４は、後述するベースデータ抽出部８５に同ファイルＦ１１の作成に必要なデータを受け渡す。
【００４３】
ベースデータ抽出部８５は、本実施の形態においては抽出手段を構成するものであり、クライアント端末２１にて販売実績レポートＲＰ（図８〜図１１）を作成するために必要な元データ（販売実績データＤsp）をセルアウトＤＢ２３から抽出して図７に示すベースデータファイルＦ１１を作成する。具体的には、後述するレポート作成画面（図６）Ｈ１にてユーザにより設定されたデータ抽出条件をクライアント端末２１から受け取り、このデータ抽出条件に合致する販売実績データＤspをセルアウトＤＢ２３から抽出して作成したベースデータファイルＦ１１をクライアント端末２１に送信する。
【００４４】
図４に、上記クライアント端末２１の概略ハードウェア構成を示す。
クライアント端末２１は、機能概念的に、入力部９１、出力部９２、入出力Ｉ／Ｆ部９３、制御部９４、通信Ｉ／Ｆ部９５等を有して構成されている。
【００４５】
入力部９１は、例えばキーボード９１ａやマウス９１ｂ（図１参照）により構成され、これらはユーザによる各種情報や指示の入力に用いられる。出力部９２は、例えばＣＲＴやＬＣＤ等の表示部９２ａ（図１参照）により構成され、各種画面の表示等に用いられる。入出力Ｉ／Ｆ部９３は、入力部９１や出力部９２との間のデータの授受を制御する。通信Ｉ／Ｆ部９５は、クライアント端末２１と、図示しないルータなどの通信装置及び専用線を介したネットワーク３０との間の通信制御を行う。
【００４６】
制御部９４は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有して構成され、機能概念的には、ベースデータ取得部９６とレポート作成部９７とを備えている。なお、本実施の形態においては、これらベースデータ取得部９６とレポート作成部９７とによって作成手段が構成されている。
【００４７】
ベースデータ取得部９６は、上記サーバ装置２２によって作成されたベースデータファイルＦ１１を取得して、これをレポート作成部９７へ受け渡す処理を行う。なお、具体的には、ユーザにより設定されたデータ抽出条件をレポート作成部９７から受け取り、そのデータ抽出条件をサーバ装置２２へ送信することで同抽出条件に合致するデータ（ベースデータファイルＦ１１）をサーバ装置２２から取得して、レポート作成部９７へ受け渡すものとなっている。
【００４８】
レポート作成部９７は、図６に示すレポート作成画面Ｈ１においてユーザからのデータ抽出条件の入力を受け付け、該受け付けたデータ抽出条件をもとに、レポート作成に必要なベースデータファイルＦ１１を上記ベースデータ取得部９６を通じてサーバ装置２２より受け取る。そして、受け取ったベースデータファイルＦ１１をもとに、予めＲＯＭ等に記憶されている所定の報告書テンプレートＴ１１（図５参照）に従って販売実績レポートＲＰを作成し、該作成した販売実績レポートＲＰを表示部９２ａに表示する。
【００４９】
ちなみに、本実施の形態においては、レポート作成部９７は、受け取ったベースデータファイルＦ１１に基づいて、図８〜図１１に示す４種類の販売実績レポートＲＰ１〜ＲＰ４（画面Ｈ２〜Ｈ５）を作成するものとなっている。この場合、報告書テンプレートＴ１１としては、これら作成する販売実績レポートＲＰ１〜ＲＰ４の種類にそれぞれ対応したものが用意される。なお、各画面Ｈ１〜Ｈ５の詳細構成については後述する。
【００５０】
図５は、上記販売実績集計システム１１における処理の流れを示すフローチャートである。なお、このフローチャートはクライアント端末２１とサーバ装置２２との間でなされるレポート作成処理について示したものである。
【００５１】
まず、クライアント端末２１のベースデータ取得部９６は、上記レポート作成画面Ｈ１においてユーザにより設定されたデータ抽出条件をサーバ装置２２に送信する（ステップＳ１１０）。その後は、上記データ抽出条件に対応するベースデータファイルＦ１１がサーバ装置２２から送信されるまで待つ。
【００５２】
サーバ装置２２では、代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａから例えば定期的に販売実績データＤspを受信しており、該販売実績データＤspを受信すると、それを必要に応じて上記データ登録部８６によりデータ変換してセルアウトＤＢ２３に登録する（ステップＳ２１０）。
【００５３】
サーバ装置２２は、クライアント端末２１からデータ抽出条件を受信すると（Ｓステップ２２０）、その受信内容を上記要求解釈部８４により解釈してベースデータ抽出部８５に処理を受け渡し、同抽出部８５により当該データ抽出条件に対応する販売実績データＤspをセルアウトＤＢ２３から抽出してベースデータファイルＦ１１を作成する（ステップＳ２３０）。そして、作成したベースデータファイルＦ１１をクライアント端末２１へ送信する（ステップＳ２４０）。
【００５４】
クライアント端末２１のベースデータ取得部９６は、このベースデータファイルＦ１１を受け取ると（ステップＳ１２０）、それをレポート作成部８７へ受け渡す。そして、レポート作成部８７は、受け取ったベースデータファイルＦ１１をもとに、所定の報告書テンプレートＴ１１に従って販売実績レポートＲＰ１〜ＲＰ４を作成し（ステップＳ１３０）、それらを上記出力部９２の表示部９２ａに表示する。
【００５５】
次に、図６を参照して、上記レポート作成画面Ｈ１の具体的構成について説明する。
レポート作成画面Ｈ１は、本例においては、代理店コード設定欄ｅ１、部門コード設定欄ｅ２、対象年月設定欄ｅ３、条件登録欄ｅ４、レポート作成ボタンｅ５、終了ボタンｅ６が配置されて構成されている。
【００５６】
即ち、本実施の形態においては、上記データ抽出条件として、代理店コードと部門コードと対象年月とを設定することが可能となっていて、これらは予め登録された条件の中からプルダウンボタンＰＤにより選択して指定することができるようになっている。なお、代理店コードと部門コードについては前方一致検索による指定が可能となっている。本例では代理店コード設定欄ｅ１を１つ、部門コード設定欄ｅ２を６つ配置する構成としたが、配置数はこれらに限られない。
【００５７】
条件登録欄ｅ４は、上記各設定欄ｅ１〜ｅ３にて設定する条件を、使用頻度の高いものについてユーザが予め登録しておくためのものである。つまりは、ここで登録された条件が上記各設定欄ｅ１〜ｅ３で選択することができる条件として反映されるようになっている。ちなみに、上記各設定欄ｅ１〜ｅ３で条件設定する際には、プルダウンボタンＰＤにより条件を選択して指定することも可能であるが、この条件登録欄ｅ４内に表示されている条件をマウス９１ｂ等により直接指定することも可能である。
【００５８】
レポート作成ボタンｅ５は、ユーザが上記各設定欄ｅ１〜ｅ３にて任意のデータ抽出条件を設定した後に操作するためのボタンである。このレポート作成ボタンｅ５が操作されることによって、当該設定されたデータ抽出条件に基づくベースデータファイルＦ１１の取得要求（データ抽出要求）が上記ネットワーク３０を介してサーバ装置２２になされるものとなっている。終了ボタンｅ６は、このレポート作成画面Ｈ１を終了するためのボタンである。
【００５９】
今、上記各設定欄ｅ１〜ｅ３において、例えば、代理店コードとして「００」、部門コードとして「６」、対象年月として「２００４０８」がユーザにより設定され、これらのデータ抽出条件をもとにベースデータファイルＦ１１の取得要求が行われる場合について説明する。なお、上記代理店コードの「００」と部門コードの「６」はそれぞれ前方一致検索による条件指定を行うものである。
【００６０】
図７は、上記データ抽出条件をもとに、サーバ装置２２がセルアウトＤＢ２３よりデータを抽出して作成したベースデータファイルＦ１１のデータ構造例を示す模式図である。同図に示すように、このベースデータファイルＦ１１は、上記データ抽出条件（図６で設定された条件）に合致する売上年月、代理店、部門について、各代理店における販売実績（販売台数）をそれぞれエリア別（地域別）且つメーカー別に抽出して作成されたものとなっている。
【００６１】
以下、このベースデータファイルＦ１１をもとに、クライアント端末２１にて作成される４種類の販売実績レポートＲＰ１〜ＲＰ４の特徴について説明する。
［図８：エリア毎の販売台数をメーカー別に集計した販売実績レポートＲＰ１］
このレポートＲＰ１は、対象とする売上年月、代理店、部門について、エリア毎の販売台数（実売台数）をメーカー別に集計したものである。例えば、図中、京都府京都市について示す数字は、そのエリアに含まれる各店舗の販売台数をメーカー別に集計した数字である。なお、本例では、クライアント端末２１にてこのレポートＲＰ１が表示される画面Ｈ２上において、代理店名、社員名（図中、画面Ｈ２の左上に示す）をプルダウンボタンＰＤにより選択することにより、集計対象とする条件（但し、図６でのデータ抽出条件で指定された条件の範囲内に限る）をさらに変更することが可能となっている。このようなレポートＲＰ１を作成すれば、エリア毎の実売台数を他社との比較において把握することができ、それをもとにした木目細かな販売戦略の施策を講ずることが可能となる。
【００６２】
［図９：商品の販売シェアをエリア毎に求めた販売実績レポートＲＰ２］
このレポートＲＰ２は、上記レポートＲＰ１におけるエリア毎の販売台数をメーカー毎の比率に換算して販売シェアとして求めたものである。なお、前記と同様、このレポートＲＰ２が表示される画面Ｈ３上において、集計対象とする条件をプルダウンボタンＰＤにより変更することが可能となっている。このようなレポートＲＰ２を作成すれば、自社の商品の販売シェアをエリア毎に把握することができ、他社との売上比較をより明確に行うことが可能となる。
【００６３】
［図１０：店舗毎の販売台数をメーカー別に集計した販売実績レポートＲＰ３］
このレポートＲＰ３は、対象とする売上年月、代理店、部門について、その部門が担当するエリア内に含まれる各店舗の販売台数（実売台数）をメーカー別に集計したものである。なお、本例では、対象とする売上年月の集計結果と、その対象年月に対応する前年度の集計結果とを併せて示すものとなっている。また、前記と同様、このレポートＲＰ３が表示される画面Ｈ４上において、集計対象とする条件をプルダウンボタンＰＤにより変更することが可能となっている。このようなレポートＲＰ３を作成すれば、各店舗毎の販売実績を把握して、各店舗担当営業マンにおける評価をより明確に行うことが可能となる。
【００６４】
［図１１：各店舗の売上配賦率を求めた販売実績レポートＲＰ４］
このレポートＲＰ４は、対象とする売上年月、代理店、部門について、その部門が担当する各店舗の販売実績（例えば、販売台数）をもとに、各店舗の売上配賦率を求めたものである。図中、上段に「配賦元」にて示す欄が代理店本部を示しており、下段に「配賦先」にて示す欄がその代理店の各店舗を示している。なお、売上配賦率を求める手法としては、各店舗の販売台数のみならず、例えば販売シェア等その他の実績を考慮して求めるようにしてもよい。また、前記と同様、このレポートＲＰ４が表示される画面Ｈ５上において、配賦元一覧（つまりは代理店名）をプルダウンボタンＰＤにより選択することによって、集計対象とする条件を変更することができる。このようなレポートＲＰ４を作成すれば、店舗配賦率を店舗担当営業マンの業績に反映させて、各営業マンの評価に役立てることができる。
【００６５】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）各店舗での販売台数を示す販売実績データＤspを店舗コードとメーカーコードとを付した態様で各代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａから受信して、セルアウトＤＢ２３に登録するようにした。これにより、商品の販売台数を店舗毎及びメーカ毎に集計した販売実績レポートＲＰを作成して、それをもとに木目細かな販売戦略の施策を講ずることや、各店舗担当営業マンの評価を明確に行うことが可能となる。
【００６６】
（２）販売実績データＤspに地区コード及び地域コードを付してセルアウトＤＢ２３に登録するようにした。これにより、商品の販売台数を地域（エリア）毎に集計した販売実績レポートＲＰを作成して、それをもとに各エリアに適した販売戦略の施策を講ずることが可能となる。
【００６７】
（３）各店舗における商品の販売台数とメーカーコードとに基づいて、商品の販売シェアを求めた販売実績レポートＲＰを作成するようにした。これにより、他社との販売比較を明確に行い、より木目細かな販売戦略の施策を講ずることが可能となる。
【００６８】
（４）販売実績データＤspに部門コードを付してセルアウトＤＢ２３に登録するようにした。これにより、商品の販売台数を店舗担当営業部門毎に集計した販売実績レポートＲＰを作成して、それをもとに営業部門の評価を明確に行うことが可能となる。
【００６９】
なお、上記実施の形態では、以下の態様に変更した変形例を採用してもよい。
（変形例１）上記サーバ装置２２が代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａから受信する販売実績データＤspとしては、上記実施例で述べた情報を含むデータ態様に限定されず、少なくとも商品の販売台数と店舗コードとメーカーコードとを含むデータであればその他の情報を含む態様であってもよい。
【００７０】
（変形例２）上記代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａから受信する販売実績データＤspには、さらに商品の種類（製品種類）を示す情報が含まれる態様であってもよい。このようにすれば、商品の売れ筋や、商品毎の販売台数を店舗毎、メーカ毎に比較することができる。
【００７１】
（変形例３）上記サーバ装置２２により作成される販売実績レポートＲＰとしては、上記実施例で述べた態様に限定されない。このような販売実績レポートＲＰは適宜、販売戦略の目的に応じた形で作成されるものであり、他の態様であってもよい。
【００７２】
（変形例４）上記販売実績レポートＲＰとしては、例えば、図１２に示す態様のものをさらに作成するようにしてもよい。同図に示す販売実績レポートＲＰ５（画面Ｈ６）は、各店舗担当営業部門における商品の販売予定台数（代理店計画）と実売台数（実績）とを比較して、販売予定台数に対する実売台数の割合（達成率）と販売シェア（構成率）等を示したレポートである。このようなレポートＲＰ５を作成することにより、各営業部門における業績を適切に把握して、その評価に活用することができる。
【００７３】
（変形例５）上記レポート作成画面Ｈ１では、代理店コード、部門コード及び対象年月を条件設定することのできる項目としたが、その他の項目、例えば、地区コードや地域コードを設定可能としてもよい。
【００７４】
（変形例６）上記販売実績集計システム１１では、ベースデータファイルＦ１１に基づいて、クライアント端末２１側で販売実績レポートＲＰを作成するようにしたが、サーバ装置２２側で作成するようにしてもよい。これを図１３〜図１５に従って上記実施例との相違点を中心に説明する。
【００７５】
図１３及び図１４は、本変形例６に係るサーバ装置２２ａ及びクライアント端末２１ａのハードウェア構成を示すブロック図、図１５は、本変形例６に係る販売実績集計システム１１の処理（レポート作成処理）の流れを示すフローチャートである。なお、上記実施例の図３及び図４で説明した構成と同様な構成部分については同一符号を付し、その詳細な説明を一部省略する。
【００７６】
まず、サーバ装置２２ａ側の構成について説明する。このサーバ装置２２ａの制御部８２ａは、要求解釈部８４、ベースデータ抽出部８５、データ登録部８６、レポート作成部８７、Ｗｅｂデータ処理部８８を備えている。即ち、このサーバ装置２２ａは、上記実施例で説明したサーバ装置２２の制御部８２（図３）に、レポート作成部８７とＷｅｂデータ処理部８８とを追加した構成となっており、ベースデータ抽出部８５により作成されたベースデータファイルＦ１１に基づいて、サーバ装置２２ａが備えるレポート作成部８７により販売実績レポートＲＰを作成するものとなっている。Ｗｅｂデータ処理部８８は、レポート作成部８７により作成された販売実績レポートＲＰをクライアント端末２１に送信するためのＷｅｂデータを生成する。一方、クライアント端末２１ａ側では、制御部９４ａはＷｅｂブラウザ９８の機能を有しており、上記サーバ装置２２ａからＷｅｂデータとして受信した販売実績レポートＲＰを、Ｗｅｂブラウザ９８の制御のもと、クライアント端末２１ａの表示部９２ａに表示するようになっている。
【００７７】
このような本変形例６に係る販売実績集計システム１１の処理の流れを図１５に従って説明する。まず、クライアント端末２１ａは、所定のデータ抽出条件に基づいたレポート作成要求をサーバ装置２２ａに対して行う（ステップＳ３１０）。サーバ装置２２ａは、代理店端末４１ａ，４２ａ，４３ａから受信した販売実績データＤspをセルアウトＤＢ２３に登録し（ステップＳ４１０）、クライアント端末２１ａから上記レポート作成要求を受信すると（ステップＳ４２０）、当該作成要求にて受け取ったデータ抽出条件をもとに販売実績データＤspを抽出して、ベースデータファイルＦ１１を作成する（ステップＳ４３０）。次いで、サーバ装置２２ａは、作成したベースデータファイルＦ１１、及び所定の報告書テンプレートＴ１１に基づいて販売実績レポートＲＰを作成し（ステップＳ４４０）、これをクライアント端末２１ａへ送信する（ステップＳ４５０）。これに応答して、クライアント端末２１ａは、受信した販売実績レポートＲＰを表示部９２ａに表示する（ステップＳ３２０）。このような販売実績集計システム１１でも、上記実施の形態と同様な効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】一実施の形態における販売実績集計システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】販売実績データ及びセルアウトＤＢのデータ構造を示す概念図。
【図３】サーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】クライアント端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】販売実績集計システムの処理を示すフローチャート。
【図６】レポート作成画面を示す画面図。
【図７】ベースデータファイルのデータ構造を示す模式図。
【図８】エリア毎の販売台数をメーカー別に集計した販売実績レポートの画面図。
【図９】商品の販売シェアをエリア毎に求めた販売実績レポートの画面図。
【図１０】店舗毎の販売台数をメーカー別に集計した販売実績レポートの画面図。
【図１１】店舗毎の売上配賦率を求めた販売実績レポートの画面図。
【図１２】変形例４に係る店舗担当営業部門の販売予定と販売実績との関係を示した販売実績レポートの画面図。
【図１３】変形例６に係るサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図１４】変形例６に係るクライアント端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図１５】変形例６に係る販売実績集計システムの処理を示すフローチャート。
【図１６】一括受注／一括納品を行う業務態様を概念的に示す模式図。
【符号の説明】
【００７９】
１１：販売実績集計システム、２０：商品供給メーカ、２１，２１ａ：クライアント端末、２２，２２ａ：サーバ装置、２３：セルアウトＤＢ、３０：ネットワーク、４１，４２，４３：代理店本部、４１ａ，４２ａ，４３ａ：代理店端末、５１，５２，６１，６２，７１，７２：店舗端末、８２，８２ａ：制御部、８３：記憶部、８４：要求処理部、８５：ベースデータ抽出部、８６：データ登録部、９１：入力部、９２：出力部、９４：制御部、９６：ベースデータ取得部、９７：レポート作成部、Ｄsp：販売実績データ、ＲＰ（ＲＰ１，ＲＰ２，ＲＰ３，ＲＰ４，ＲＰ５）：販売実績レポート、Ｆ１１：ベースデータファイル、Ｔ１１：報告書テンプレート、Ｈ１：レポート作成画面、Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈ６：販売実績レポートの表示画面。
【図１】
2006139594.tif 000003
【図２】
2006139594.tif 000004
【図３】
2006139594.tif 000005
【図４】
2006139594.tif 000006
【図５】
2006139594.tif 000007
【図６】
2006139594.tif 000008
【図７】
2006139594.tif 000009
【図８】
2006139594.tif 000010
【図９】
2006139594.tif 000011
【図１０】
2006139594.tif 000012
【図１１】
2006139594.tif 000013
【図１２】
2006139594.tif 000014
【図１３】
2006139594.tif 000015
【図１４】
2006139594.tif 000016
【図１５】
2006139594.tif 000017
【図１６】
2006139594.tif 000018