(57)【要約】【課題】  地震や振動等の揺れに対して、家具や家電製品を固定するにあたって、家具や家電製品を損傷することなく、また、床材の損傷もなく、適度な粘着力で固定し、転倒や滑りを防止し、また、使用しなくなった際には容易に剥離でき、固定対象物や床面を損傷すること無く、さらに、振動のエネルギーを適度に減衰することができる耐震マット用組成物を提供する【解決手段】  エラストマー（Ａ）と、軟化剤（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）および可塑剤（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種とを含有し、該組成物の剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピークが２０℃以下にあり、損失正接（ｔａｎδ）が２０℃において０．４以上で、２０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が１ＭＰa以下である耐震マット用組成物とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー（Ａ）と、軟化剤（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）および可塑剤（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種とを含有し、該組成物の剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピークが２０℃以下にあり、損失正接（ｔａｎδ）が２０℃において０．４以上で、２０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が１ＭＰa以下であることを特徴とする耐震マット用組成物。
【請求項２】
エラストマー（Ａ）が、スチレン系熱可塑性エラストマーおよび／またはウレタンエラストマーからなることを特徴とする請求項１記載の耐震マット用組成物。
【請求項３】
エラストマー（Ａ）が、イソブチレン系重合体ブロック及び芳香族ビニル系重合体ブロックから構成されるイソブチレン系ブロック共重合体（ａ）からなることを特徴とする請求項１記載の耐震マット用組成物。
【請求項４】
イソブチレン系重合体ブロック及び芳香族ビニル系重合体ブロックから構成されるイソブチレン系ブロック共重合体（ａ）の芳香族ビニル系重合体が、スチレン、α―メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、およびインデンからなる群から選ばれる少なくとも一つが重合した重合体からなることを特徴とする請求項３記載の耐震マット用組成物。
【請求項５】
イソブチレン系重合体ブロック及び芳香族ビニル系重合体ブロックから構成されるイソブチレン系ブロック共重合体（ａ）が、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体および／またはスチレン−イソブチレンブロック共重合体からなることを特徴とする請求項３記載の耐震マット用組成物。
【請求項６】
エラストマー（Ａ）と軟化剤（Ｂ）と粘着付与剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の耐震マット用組成物。
【請求項７】
エラストマー（Ａ）と、軟化剤（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）および可塑剤（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種とを含有し、該組成物の剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度２０℃以下にあり、損失正接（ｔａｎδ）が２０℃において０．４以上で、２０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が１ＭＰa以下である請求項１〜６のいずれかに記載の耐震マット用組成物からなる耐震マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐震マット用組成部と及び耐震マット用組成物よりなる耐震マットに関する。本発明の耐震マット用組成物は、接着性、制振性に富み、柔軟性、およびクッション性に優れている。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震、振動などの揺れに対する家具や家電製品の転倒や、ずれや滑りを防止する機器として、金具、棒材、ベルト等の固定具を用いる方法が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、金具やベルトによる固定には、これら固定具を設置する対象となる家具や家電製品と固定する壁や床等に釘やねじ打ちをしたり、接着剤を用いたりするため、対象となる家具、家電製品や壁、床を損傷し、設置場所を移動する場合は、金具や固定用の釘等の跡が残る問題があった。また、棒状の固定具では、固定対象体と設置場所の天井に固定具の両端を当接させ突っ張らせることにより、固定するものある。しかしながら、このような固定具では、両端を当接させる固体対象物と天井などの当接面が平行で、かつ平面であり、突っ張った際の力が当接面に均等にかからないと、固定具正しく設置できないことや、固定対象物と天井などとの間に十分な空間がないと、固定具を設置できない等の課題があった。
【０００４】
粘着層を設けた発泡樹脂シートやポリウレタン樹脂シートや摩擦係数が高い滑り止めフィルムを、家具や家電製品の底面に粘着剤を介して貼り付け、設置することが提案されている（特許文献２、特許文献３）。
【０００５】
しかしながら、これらはいずれも、固定する対象物の底面に、粘着剤を介して固定シートを貼り付けるために、固定対象物の移動等でシートが不要になった場合に、シートが剥離できない、剥離しても糊のこりがある、剥離の際に対象物を破損する等の恐れがあった。
【０００６】
また、これらの固定方法では、振動のエネルギーは減衰することなく、固定対象物に作用するため、例えば、ＯＡ機器等で構造的上振動に弱い物品や接合部強度が弱くなった家具等では、その機能を損ねたり、形状を保持できず崩壊することも想定される。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２９４４２５号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０６５３７２号公報
【特許文献３】特開２０００−６３７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑みて、地震や振動等の揺れに対して、家具や家電製品を固定するにあたって、家具や家電製品を損傷することなく、また、床材の損傷もなく、適度な粘着力で固定し、転倒や滑りを防止し、また、使用しなくなった際には容易に剥離でき、固定対象物や床面を損傷すること無く、さらに、振動のエネルギーを適度に減衰することができる耐震マット用組成物を提供することにある。
【０００９】
さらに本発明の目的は、上記組成物を用いた耐震マットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、エラストマーと可塑剤よりなる組成物により前記課題を解決できることを見出し、本発明に至ったものである。
【００１１】
すなわち本発明は、エラストマー（Ａ）と、軟化剤（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）および可塑剤（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種とを含有し、該組成物の剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピークが２０℃以下にあり、損失正接（ｔａｎδ）が２０℃において０．４以上で、２０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が１ＭＰa以下であることを特徴とする耐震マット用組成物に関する。
【００１２】
好ましい実施様態としてはエラストマー（Ａ）が、スチレン系熱可塑性エラストマーおよび／またはウレタンエラストマーからなることを特徴とする前記の耐震マット用組成物に関する。
【００１３】
好ましい実施様態としては、エラストマー（Ａ）が、イソブチレン系重合体ブロック及び芳香族ビニル系重合体ブロックから構成されるイソブチレン系ブロック共重合体（ａ）からなることを特徴とする前記の耐震マット用組成物に関する。
【００１４】
好ましい実施様態としては、前記イソブチレン系重合体ブロック及び芳香族ビニル系重合体ブロックから構成されるイソブチレン系ブロック共重合体（ａ）の芳香族ビニル系重合体が、スチレン、α―メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、およびインデンからなる群から選ばれる少なくとも一つが重合した重合体がからなることを特徴とする前記の耐震マット用組成物に関する。
【００１５】
好ましい実施様態としては、イソブチレン系重合体ブロック及び芳香族ビニル系重合体ブロックから構成されるイソブチレン系ブロック共重合体（ａ）が、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体および／またはスチレン−イソブチレンブロック共重合体からなることを特徴とする前記の耐震マット用組成物に関する。
【００１６】
好ましい実施様態としては、エラストマー（Ａ）と軟化剤（Ｂ）と粘着付与剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする前記の耐震マット用組成物に関する。
【００１７】
また本発明は、エラストマー（Ａ）と、軟化剤（Ｂ）、粘着付与剤（Ｃ）および可塑剤（Ｄ）から選ばれる少なくとも１種とを含有し、該組成物の剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度２０℃以下にあり、損失正接（ｔａｎδ）が２０℃において０．４以上で、２０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が１ＭＰa以下である前記の耐震マット用組成物からなる耐震マットに関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の組成物は地震や振動等の揺れに対して、家具や家電製品を固定するにあたって、家具や家電製品を損傷することなく、また、床材の損傷もなく、適度な粘着力で固定し、転倒や滑りを防止することができる。また、使用しなくなった際には容易に剥離でき、固定対象物や床面を損傷することが無い。さらに、振動のエネルギーを適度に減衰することができるため、家具等に伝わる振動を減衰させ、揺れが小さくなることによって、転倒や損傷を防ぐことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２０】
＜エラストマー（Ａ）＞
本発明で用いるエラストマー（Ａ）としては、一般的に知られている、ゴムおよび熱可塑性エラストマーであれば特に限定はなく、例えば、天然ゴム、ジエン系重合体ゴム、オレフィン系重合体ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴムおよびフッ素ゴム等のようなゴム、熱可塑性エラストマー及びウレタン樹脂、オレフィン系樹脂から選ばれる少なくとも１種を用いることができる。
【００２１】
ジエン系重合体ゴムとしては、例えば、イソプレン重合体ゴム（ＩＲ）、スチレン・ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン重合体ゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレン重合体ゴム（ＣＲ）などを挙げることができる。
【００２２】
また、オレフィン系重合体ゴムとしては、例えば、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、イソブチレン・イソプレン共重合体ゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化イソブチレン・イソプレン共重合体ゴム（ＣＩＩＲ，ＢＩＩＲ）、イソブチレン・ハロゲン化メチルスチレン共重合体ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、イソブチレン重合体ゴム、エチレン・酢酸ビニル共重合体ゴムなどを挙げることができる。
【００２３】
また、アクリルゴムとしては、従来既知のアクリルゴムのいずれもが使用でき、例えば、アクリル酸エチルおよび／またはアクリル酸ブチルからなる単量体に、２−クロロエチルビニルエーテル、メチルビニルケトン、アクリル酸、アクリロニトリル、ブタジエンなどの他の単量体の１種または２種以上を少量共重合させてなるアクリルゴムなどを挙げることができる。
【００２４】
さらに、フッ素ゴムとしては、従来既知のフッ素ゴムのいずれも使用でき、例えば、トリフロロクロロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体ゴム、ヘキサフロロプロピレン・フッ化ビニリデン共重合体ゴム、パーフロロアクリル酸ブチル重合体ゴムなどを挙げることができる。
【００２５】
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリジエン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、フッ素系、シリコーン系、アイオノマー系などの各種エラストマーなどがあげられる。
【００２６】
このうち、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）およびこれらの水添系エラストマーであるスチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、ポリスチレン−ポリブタジエンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエンブロック共重合体（ポリスチレン−ポリエチレンブロック共重合体を含む）、ポリスチレン−ポリイソプレンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリイソプレンブロック共重合体、ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−水素添加ポリイソプレンブロック共重合体、イソブチレン系重合体ブロック及び芳香族ビニル系重合体ブロックから構成されるイソブチレン系ブロック共重合体等があげられる。
【００２７】
オレフィン系樹脂としては例えばポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、その他のエチレン−αオレフィン系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、塩素化ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、塩素化ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、環状オレフィンの（共）重合体などがあげられる。
【００２８】
これらの中で、柔軟性、粘着特性の観点から、エラストマー（Ａ）としては、スチレン系熱可塑性エラストマーおよび／またはウレタン系エラストマーが好ましい。これらの中でも、制振性の観点からスチレン系熱可塑性エラストマーのうち、イソブチレン系重合体ブロック及び芳香族ビニル系重合体ブロックから構成されるイソブチレン系ブロック共重合体（ａ）が特に好ましい。
【００２９】
イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）は、イソブチレンを主成分とする重合体ブロック及び芳香族ビニルを主成分とする重合体ブロックを有しているものであれば特に制限はなく、例えば、直鎖状、分岐状、星状等の構造を有するブロック共重合体、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体、マルチブロック共重合体等のいずれも選択可能である。
【００３０】
イソブチレンを主成分とする重合体ブロックを構成する単量体成分は、イソブチレン以外の単量体を含んでいてもよいし、含んでいなくても良いが、十分な減衰性を得るために、イソブチレンを６０重量％以上含有しているのが好ましく、８０重量％以上含有する単量体成分であるのがより好ましい。イソブチレン以外の単量体としては、カチオン重合可能な単量体であれば特に制限はないが、例えば、脂肪族オレフィン系、芳香族ビニル系、ジエン系、ビニルエーテル系、シラン化合物、ビニルカルバゾール、β−ピネン、アセナフチレン等の単量体が例示できる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３１】
イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）を構成する脂肪族オレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、オクテン、ノルボルネン等が挙げられる。
【００３２】
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００３３】
ジエン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、ジビニルベンゼン、エチリデンノルボルネン等が挙げられる。
【００３４】
ビニルエーテル系単量体としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、メチルプロペニルエーテル、エチルプロペニルエーテル等が挙げられる。
【００３５】
シラン化合物としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジメチルシラン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、トリビニルメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００３６】
イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）の芳香族ビニルを主成分とする単量体成分は、芳香族ビニル以外の単量体を含んでいてもよいし、含んでいなくても良いが、良好な剥離性を得るために、芳香族ビニルを６０重量％以上含有しているのが好ましく、８０重量％以上含有する単量体成分であるのがより好ましい。芳香族ビニル単量体としてはスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−クロロメチルスチレン、ｍ−クロロメチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−ブロモメチルスチレン、ｍ−ブロモメチルスチレン、ｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００３７】
芳香族ビニル以外の単量体成分としてはカチオン重合可能な単量体であれば特に制限はないが、例えば上記のような単量体成分を例示できる。
【００３８】
イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）を構成する芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びインデンからなる群から選ばれる１種以上の単量体を使用することが好ましく、コストの面からスチレン、α−メチルスチレン、あるいはこれらの混合物を用いることが特に好ましい。
【００３９】
イソブチレンを主成分とする重合体ブロックと芳香族ビニルを主成分とする単量体成分からなる重合体ブロックの割合に関しては、特に制限はないが、各種物性の面から、イソブチレンを主成分とする重合体ブロックが４０から９５重量％、芳香族ビニルを主成分とする単量体成分からなる重合体ブロックが５から６０重量％であることが好ましく、イソブチレンを主成分とする重合体ブロックが５０から８５重量％、芳香族ビニルを主成分とする単量体成分からなる重合体ブロックが１５から５０重量％であることが特に好ましい。
【００４０】
またイソブチレン系ブロック共重合体（ａ）の数平均分子量にも特に制限はないが、流動性、加工性、物性等の面から、３００００〜５０００００であることが好ましく、５００００〜４０００００であることが特に好ましい。イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）の数平均分子量が３００００よりも低い場合には、軟化剤（Ｂ）のブリードアウトが起こる傾向にあり、また、機械的な物性が十分に発現されず、一方、５０００００を超える場合には流動性、加工性の面で不利である。上記数平均分子量は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）システム（カラム：昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０４、Ｋ−８０２．５（ポリスチレンゲル）、移動相：クロロホルム）を用いて測定した値である。
【００４１】
また、イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）の好ましいブロック共重合体としては、物性バランス及び可塑剤の吸収能の点から、芳香族ビニル系単量体を主成分とする重合体ブロック−イソブチレンを主成分とする重合体ブロック−芳香族ビニル系単量体を主成分とする重合体ブロックからなるトリブロック共重合体、芳香族ビニル系単量体を主成分とする重合体ブロック−イソブチレンを主成分とする重合体ブロックからなるジブロック共重合体、及び芳香族ビニル系単量体を主成分とする重合体ブロックとイソブチレンを主成分とする重合体ブロックからなるアームを３つ以上有する星型ブロック共重合体等が挙げられる。これらは所望の物性・成形加工性を得る為に１種又は２種以上を組み合わせて使用可能である。これらの中で、加工性、コストの観点から特に、トリブロック構造を有する、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体、ジブロック構造を有するスチレン−イソブチレンブロック共重合体が好ましい。
【００４２】
イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）の製造方法については特に制限はないが、例えば、下記一般式（１）で表される化合物の存在下に、イソブチレンを主成分とする単量体成分及び芳香族ビニル系単量体を主成分とする単量体成分を重合させることにより得られる。
（ＣＲ1Ｒ2Ｘ）nＲ3  （１）
［式中Ｘはハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基又は炭素数１〜６のアシロキシ基を示す。Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ水素原子または炭素数１〜６の１価の炭化水素基を示し、Ｒ1、Ｒ2は同一であっても異なっていても良い。Ｒ3は多価芳香族炭化水素基または多価脂肪族炭化水素基であり、nは１〜６の自然数を示す。］
上記一般式（１）で表される化合物は開始剤となるもので、ルイス酸等の存在下炭素陽イオンを生成し、カチオン重合の開始点になると考えられる。本発明で用いられる一般式（１）の化合物の例としては、次のような化合物等が挙げられる。（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔Ｃ6Ｈ5Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ〕、１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，４−Ｃｌ（ＣＨ3）2ＣＣ6Ｈ4Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ〕、１，３−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，３−Ｃｌ（ＣＨ3）2ＣＣ6Ｈ4Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ〕、１，３，５−トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，３，５−（ＣｌＣ（ＣＨ3）2）3Ｃ6Ｈ3〕、１，３−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）−５−（ｔｅｒｔ−ブチル）ベンゼン〔１，３−（Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ）2-５−（Ｃ（ＣＨ3）3）Ｃ6Ｈ3〕。
【００４３】
これらの中でも特に好ましいのはビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［Ｃ6Ｈ4（Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ）2］、トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［（ＣｌＣ（ＣＨ3）2）3Ｃ6Ｈ3］である。なおビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、ビス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、ビス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはジクミルクロライドとも呼ばれ、トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、トリス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、トリス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはトリクミルクロライドとも呼ばれる。
【００４４】
イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）を重合により製造する際に、さらにルイス酸触媒を共存させることもできる。このようなルイス酸としてはカチオン重合に使用できるものであれば良く、ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、ＢＣｌ3、ＢＦ3、ＢＦ3・ＯＥｔ2、ＳｎＣｌ4、ＳｂＣｌ5、ＳｂＦ5、ＷＣｌ6、ＴａＣｌ5、ＶＣｌ5、ＦｅＣｌ3、ＺｎＢｒ2、ＡｌＣｌ3、ＡｌＢｒ3等の金属ハロゲン化物；Ｅｔ2ＡｌＣｌ、ＥｔＡｌＣｌ2等の有機金属ハロゲン化物を好適に使用することができる（Ｅｔはエチル基を表す）。中でも触媒としての能力、工業的な入手の容易さを考えた場合、ＴｉＣｌ4、ＢＣｌ3、ＳｎＣｌ4が好ましい。ルイス酸の使用量は、特に限定されないが、使用する単量体の重合特性あるいは重合濃度等を鑑みて設定することができる。通常は一般式（１）で表される化合物に対して０．１〜１００モル当量使用することができ、好ましくは１〜５０モル当量の範囲である。
【００４５】
イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）の重合に際しては、さらに必要に応じて電子供与体成分を共存させることもできる。この電子供与体成分は、カチオン重合に際して、成長炭素カチオンを安定化させる効果があるものと考えられており、電子供与体の添加によって分子量分布の狭い構造が制御された重合体を生成することができる。使用可能な電子供与体成分としては特に限定されないが、例えば、ピリジン類、アミン類、アミド類、スルホキシド類、エステル類、または金属原子に結合した酸素原子を有する金属化合物等を挙げることができる。
【００４６】
イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）の重合は必要に応じて有機溶媒中で行うことができ、有機溶媒としてはカチオン重合を本質的に阻害しなければ特に制約なく使用することができる。具体的には、塩化メチル、ジクロロメタン、クロロホルム、塩化エチル、ジクロロエタン、ｎ−プロピルクロライド、ｎ−ブチルクロライド、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、ブチルベンゼン等のアルキルベンゼン類；エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の直鎖式脂肪族炭化水素類；２−メチルプロパン、２−メチルブタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，２，５−トリメチルヘキサン等の分岐式脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素類；石油留分を水添精製したパラフィン油等を挙げることができる。
【００４７】
これらの溶媒は、ブロック共重合体を構成する単量体の重合特性及び生成する重合体の溶解性等のバランスを考慮して単独又は２種以上を組み合わせて使用される。
【００４８】
上記溶媒の使用量は、得られる重合体溶液の粘度や除熱の容易さを考慮して、重合体の濃度が好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは５〜３５重量％となるように決定することができる。
【００４９】
実際の重合を行うに当たっては、各成分を冷却下例えば−１００℃以上０℃未満の温度で混合することが好ましい。エネルギーコストと重合の安定性を釣り合わせるために、特に好ましい温度範囲は−８０℃〜−３０℃である。
【００５０】
イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）の例としては、ＳＩＢＳＴＡＲ（（株）カネカ製）等が例示できる。
【００５１】
＜軟化剤（Ｂ）＞
本発明で用いる軟化剤（Ｂ）としては、特に限定されないが、通常、室温で液体又は液状の材料が好適に用いられる。また親水性及び疎水性のいずれの軟化剤も使用できる。このような軟化剤としては鉱物油系、植物油系、合成系等の各種ゴム用又は樹脂用軟化剤が挙げられる。鉱物油系としては、ナフテン系、パラフィン系等のプロセスオイル等が、植物油系としては、ひまし油、綿実油、あまみ油、なたね油、大豆油、パーム油、やし油、落花生油、木ろう、パインオイル、オリーブ油等が、合成系としてはポリブテン、低分子量ポリブタジエン等が例示できる。これらの中でもエラストマー（Ａ）との相溶性、動的粘弾性挙動、物性バランスの点から、パラフィン系プロセスオイル、ポリブテンが好ましく用いられる。これら軟化剤は、単独で用いてもよいし、所望の粘度及び物性を得るために２種以上を適宜組み合わせて使用することも可能である。
【００５２】
軟化剤（Ｂ）の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０〜２００重量部とするのが好ましく、より好ましくは３０〜１００重量部である。２００重量部を超えると軟化剤のブリードアウトが発生する傾向があるため、好ましくない。
【００５３】
＜粘着付与剤（Ｃ）＞
本発明で用いる粘着付与剤（Ｃ）としては、数平均分子量３００〜３０００、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃である低分子量の樹脂であって、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびそれらの水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、芳香族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂およびその水素化物、ジシクロペンタジエン系石油樹脂およびその水素化物、スチレンまたは置換スチレンの低分子量重合体などがあげられる。
【００５４】
本発明の目的を達成するには、エラストマー（Ａ）と相溶する粘着付与剤（Ｃ）を配合することが望ましく、例えば、イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）に相溶する粘着付与剤樹脂としては、例えば、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂の水素化物、ポリテルペン樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジンなどが好適に用いられる。また、同じ種類の粘着付与剤においても、軟化点が高いものほど、イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）のイソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックのｔａｎδピーク温度を高温側に移動させる効果が高く、粘着付与剤の配合量を減らしたい場合は高軟化点のものを、増やしたい場合は低軟化点のものを選択すればよい。
【００５５】
粘着付与剤（Ｃ）の配合量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０〜２００重量部であるのが好ましく、更に好ましくは２０〜１００重量部である。２００重量部を超えると混練時の粘度が低下しすぎるため、十分な混練状態が得られない。
【００５６】
＜可塑剤（Ｄ）＞
本発明で用いる可塑剤（Ｄ）としては、一般に用いられる可塑剤であれば特に制限はないが、例えば、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ)、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）等のフタル酸エステル、アジピン酸エステル、リン酸エステル、トリメリット酸エステル、クエン酸エステル、エポキシ、ポリエステルなどがあげられる。
【００５７】
可塑剤（Ｄ）の配合量は、特に制限はないが（Ａ）成分１００重量部に対して、０〜１５０重量部であるのが好ましく、更に好ましくは１０〜１００重量部である。１５０重量部を超えるとブリードアウトが発生する傾向があり、それにより、固定対象を汚染する恐れがある。
【００５８】
本発明の耐震マット用組成物においては、剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピークが２０℃以下にあり、損失正接（ｔａｎδ）が２０℃において０．４以上で、２０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が１ＭＰa以下となるように、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を調整する。
なお、剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる数値は、ＪＩＳ  Ｋ−６３９４（加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムの動的性質試験方法）に従って行ったものである。このとき、周波数は、１０Ｈｚとする。このような測定装置としては、例えば、動的粘弾性測定装置ＤＶＡ−２００（アイティー計測制御社製）等がある。このようにして剪断モードでの動的粘弾性測定を行って得られるＧ’とｔａｎδのピーク温度は、粘着特性に関係があることが知られている。またｔａｎδは振動エネルギーの吸収に関連する減衰性を表し、その値が大きいほど、減衰性は高い。
【００５９】
本発明の耐震マット用組成物が、適度な粘着力で固定し、転倒や滑りを防止し、また、使用しなくなった際には容易に剥離でき、固定対象物や床面を損傷することがない組成物であるようにするためには、組成物のガラス転移温度が使用温度以下となり、組成物がゴム状態であることが好ましい。また、tanδのピーク温度は２０℃以下となるようにする。さらに、粘着性、減衰性の観点から−３０℃以上１０℃以下であるのが好ましく、−２０℃以上０℃以下であるのがさらに好ましい。tanδピーク温度が２０℃以上となると、粘着特性が発現されない。さらに、振動のエネルギーを十分減衰することができる耐震マット用組成物としては、２０℃においてtanδが０．４以上であり、好ましくは０．５以上である。０．４以下となると粘着性と減衰性が不十分である。２０℃でのＧ‘は１ＭＰａ以下であり、好ましくは、０．６ＭＰａ以下、さらにこのましくは０．３ＭＰａ以下である。Ｇ’が１ＭＰａ以上であると、組成物の凝集力が強すぎ、剥離時に固定対象物を損傷する恐れがある。
【００６０】
本発明の組成物のｔａｎδ、Ｇ‘をコントロールする成分としては、上述の軟化剤（Ｂ）に加え、粘着付与剤（Ｃ）があげられる。粘着付与剤（Ｃ）添加時の動的粘弾性挙動の変化は、粘着付与剤（Ｃ）の軟化点温度、種類によって異なるが、例えば、エラストマー（Ａ）として、イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）を用いた場合には、重合体（ａ）に、軟化点温度がイソブチレンを主成分とするブロックのガラス転移温度より高く、イソブチレンを主成分とするブロックと相溶する粘着付与剤（Ｃ）を用いると、tanδのピーク温度を高温側に移動させ、ｔａｎδピーク温度におけるｔａｎδを高くする効果がある。軟化剤（Ｂ）は、例えば、イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）のガラス転移温度を低温側に移動させ、ガラス転移温度におけるｔａｎδを高くする効果がある。
【００６１】
本発明で用いられる組成物の配合割合としては、該組成物の剪断モードでの動的粘弾性測定により得られるｔａｎδのピークが２０℃以下にあり、ｔａｎδが２０℃において０．４以上で、２０℃でのＧ’が１ＭＰa以下となれば、どのような配合割合でもよい。例えば、イソブチレン系ブロック共重合体（ａ）をエラストマー（Ａ）として用いる場合には、エラストマー（Ａ）１００重量部に対して、軟化剤（Ｂ）が２０〜２００重量部、好ましくは３０〜１００重量部の範囲、粘着付与剤（Ｃ）が０〜１５０重量部、好ましくは２０〜１００重量部で配合すると、目的の組成物が得られることとなる。
【００６２】
さらに本発明の耐震マット用組成物には、物性改良あるいは経済上のメリットから充填材および補強材を配合することができる。好適な充填材、補強材としては、ハードクレー、ソフトクレー、カオリンクレー、珪藻土、ケイ砂、軽石粉、スレート粉、乾式または湿式シリカ、無定形シリカ、ウォラスナイト、合成または天然ゼオライト、タルク、硫酸バリウム、軽質または重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、二硫化モリブデン、水酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミナ、酸化チタン、その他の金属酸化物、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウムなどの麟片状無機充填材、各種の金属粉、木片、ガラス粉、セラミックス粉、カーボンブラック、粒状ないし粉末ポリマーなどの粒状ないし粉末状固体充填材、その他の各種の天然または人工の短繊維、長繊維などが例示できる。これらの充填剤、補強材はシラン処理してもよい。また中空フィラー、たとえば、ガラスバルーン、シリカバルーンなどの無機中空フィラー、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン共重合体からなる有機中空フィラーを配合することにより、軽量化を図ることができる。さらに軽量化、衝撃吸収性などの各種物性の改善のために、各種発泡剤を混入させることも可能であり、また、混合時などに機械的に気体を混ぜ込むことも可能である。
【００６３】
充填材および補強材の配合量は、耐震マット用組成物１００重量部に対して０〜２００重量部であるのが好ましく、更に好ましくは０〜１００重量部である。２００重量部を超えると得られる耐震マット用組成物の柔軟性が損なわれるので好ましくない。
【００６４】
また本発明における耐震マット用組成物には、必要に応じて、ヒンダードフェノール系、リン酸エステル系、アミン系、硫黄系などの酸化防止剤、および／またはベンソチアゾール系、ベンソトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの紫外線吸収剤、および光安定剤を配合することができる。配合量は耐震マット用組成物１００重量部に対して、０．０００００１〜１０重量部とするのが好ましく、更に好ましくは０．００００１〜５重量部である。
【００６５】
さらに他の添加剤として難燃剤、抗菌剤、光安定剤、着色剤、流動性改良剤、滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、架橋剤、架橋助剤、改質剤、顔料、染料、導電性フィラー、各種の化学発泡剤、物理発泡剤などを添加することができ、これらは１種または２種以上を組み合わせて使用可能である。帯電防止剤としては、炭素数１２〜１８のアルキル基を有するＮ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−アルキルアミン類やグリセリン脂肪酸エステルが好ましい。
【００６６】
本発明の耐震マット用組成物は、以下に例示する方法によって製造することができる。
【００６７】
例えば、ラボプラストミル、ブラベンダー、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなどのような密閉型または開放型のバッチ式混練装置を用いて製造する場合は、あらかじめ混合した成分を混練装置に投入し、均一になるまで溶融混練する方法、各成分を順次、混練装置に投入し、均一になるまで溶融混練する方法などがあげられる。バッチ式混練機での製造にあたって、各成分を順次投入する場合、投入順序に特に制限はないが、混練を効率良く行うために、エラストマー（Ａ）をはじめに投入し、必要に応じ、粘着付与剤（Ｃ）を投入、これらが溶融後に、軟化剤（Ｂ）を投入し、混練することが好ましい。このようにして得られた耐震マット用組成物をシートやマット状に成形するには、バッチ式混練装置から、連続的に設置されたプレス成型機、ロール、カレンダー成型機、シートやマット状に成形するためのダイスを備えた単軸押出機、二軸押出機等に混練物を送り成形しても良いし、一旦、混練物を取りだし、冷却せず又は冷却後、別に設置されたプレス成型機、ロール、カレンダー成型機、シートやマット状に成形するためのダイスを備えた単軸押出機、二軸押出機等に混練物を送り成形しても良い。
【００６８】
また、単軸押出機、二軸押出機などのように連続式の溶融混練装置を用いて製造する場合は、全ての成分をあらかじめ押出機などの溶融混練装置によって均一になるまで溶融混練した後ペレット化し、更にプレス成型機、ロール、カレンダー成型機、シートやマット状に成形するためのダイスを備えた単軸押出機、二軸押出機等に混練物を送り成形してお良いし、シートやマット状に成形するためのダイスを備えた単軸押出機、二軸押出機にすべての成分を溶融混練し、シートやマット状に成形しても良い。
【００６９】
溶融混練を行なうに当たっては、１２０〜２１０℃の温度範囲が好ましく、１４０〜２００℃の温度範囲がさらに好ましい。溶融混練温度が１２０℃よりも低いと、エラストマー（Ａ）および粘着付与剤（Ｃ）が溶融せず、充分な混合ができない傾向があり、２１０℃よりも高いと、成分の熱分解が起こりやすくなる傾向がある。
【００７０】
本発明の耐震マット用組成物から得られる耐震マットの成型方法は、特に制限はなく、通常の成型方法が用いられる。通常はシート状等平板状に成形されるが、形状も限定されるものではない。成型方法としては例えば、カレンダー成形、プレス成形、射出成形等が用いられる。
【００７１】
また、エラストマー（Ａ）が架橋体である場合は、所望の形状に加工した後に、必要に応じ添加した架橋剤、架橋助剤などにより架橋される。
【００７２】
本発明の耐震マット用組成物は、シートやマット状に成形し、耐震マットとして使用できる。耐震マットは、地震などの振動が生じた際に、家具や家電製品、花瓶などのインテリア製品が転倒やそれによる破損、ずれ等を防ぐために、これらと建物の床、壁、柱などの間に設置し、家具や家電製品、花瓶などのインテリア製品等を床、壁、柱等に粘着固定し、その減衰性により、家具や家電製品、花瓶などのインテリア製品等に加わる振動のエネルギーを減衰する機能を有するものである。このような用途から、本発明の耐震マット用組成物は、形状としては通常、平板状に成形されるが、上記目的を達成するためであれば、形状を限定されるものではなく、対象物に合わせた形状に成形することができる。
【００７３】
本発明の組成物は上記用途の他に、絵画、彫刻品などの美術工芸品の陳列や商品の見本等の転倒防止、自動車、鉄道車輌、船舶、航空機などの乗り物に置く物品の転倒や滑り止め、ＯＡ機器、電話機、食器棚の食器類、人形や置き物、本棚の書籍、ファイル、お膳などの転倒や滑り止めとしても使用できる。
【実施例】
【００７４】
以下に、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受けるものではない。
【００７５】
（動的粘弾性特性）
耐震マット用組成物の動的粘弾性特性は、ＪＩＳ  Ｋ−６３９４に準じて、５ｍｍ×６ｍｍ×２ｍｍの試験片を２枚用い、周波数１０Ｈｚ、剪断歪み０．０５％で測定した。用いた装置は、動的粘弾性測定装置ＤＶＡ−２００（アイティー計測制御社製）である。―５０℃から１００℃の範囲で測定を実施し、貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失正接（ｔａｎδ）を得た。
【００７６】
（合板への接着評価）
普通合板に２５ｍｍ×２５ｍｍ×５ｍｍの試験片をのせ、２００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけ、７０℃に加熱したオーブン中に１日放置した。放置後、荷重を除き、室温まで冷却し、合板から、試験片を剥離させた。剥離時の強度、剥離後の粘着面の目視観察から、粘着状態以下の基準で評価した。
【００７７】
粘着性  ○：粘着しているが端部から界面剥離する。
△：粘着が強く端部から剥離する際界面剥離できない
×：粘着していない
剥離後の目視観察
○：合板の木質繊維の付着がないかわずかである
△：合板の木質繊維が剥離面全面に付着している。
×：合板が表層が破壊して付着している。
【００７８】
（耐荷重試験）
５ｍｍ厚の耐震マット用組成物を５ｋｇｆの荷重をかけた時の単位面積当たりの重量が所定の重量と面積に切り出し、５ｋｇｆの荷重をかけ、３日後の外観変化を観察した、シートの亀裂や破断が観察されない単位面積当たりの重量を耐荷重とした。
【００７９】
また、実施例および比較例で用いた材料の略号とその具体的な内容は、次のとおりである。
ＳＩＢＳ１：特開平１１−１８９６３０号公報記載と同様の方法で、イソブチレン、スチレン、１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン、ルイス酸触媒、電子供与体成分を適当量用い、イソブチレン系ブロック共重合体（スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体）を重合した。数平均分子量は１０００００であった。
ＳＩＢＳ２：ＳＩＢＳ１と同様の方法で、用いた化合物の量を変更することにより、数平均分子量  ６５０００のイソブチレン系ブロック共重合体（スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体）を重合した。
ＳＥＢＳ：ＫＲＡＴＯＮＧ１６５０（（株）クレイトンポリマー製）
ウレタン樹脂：Ｔ１３７５（ディックバイエルポリマー（株）製）
軟化剤１：ＰＷ−３８０（出光興産（株）製）
軟化剤２：出光ポリブテン１００Ｒ（出光興産（株）製）
石油樹脂：アルコンＰ−１００（荒川化学製）
可塑剤：ＤＩＮＰ
【００８０】
（実施例１）
ＳＩＢＳ−１と石油樹脂を表１に示す配合割合で耐震マット用組成物を作成した。組成物は、ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）を用い、１７０℃、５０ｒｐｍで、１０分間、溶融混練したものを、熱プレス成形により２ｍｍ厚、５ｍｍ厚のシートを得た。得られたシートから剪断モードでの動的粘弾性特性、合板への接着評価、Ｔ形剥離試験、耐荷重試験を実施した。結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例２〜９）
表１に示す配合割合にて実施例１と同様に耐震マット用組成物を作成し、得られたシートを用い評価を実施した。結果を表１に示す。
【００８２】
（比較例１〜５）
表１に示す配合割合にて作成した組成物を用いて、実施例１と同様の評価を実施した。結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2006335997.tif 000002
【００８４】
表１より、剪断モードでの動的粘弾性測定により得られる損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度２０℃以下にあり、損失正接（ｔａｎδ）が２０℃において０．４以上で、２０℃での貯蔵弾性率（Ｇ’）が１ＭＰa以下となる組成物が、合板との接着性及び剥離性に優れ、減衰性を有していることがわかる。
【００８５】
（実施例１０）
実施例４と同様の配合組成にて、５００Ｌニーダーにより、組成物を作製し、５ｍｍ厚の口がねを有する単軸押出機を用い、耐震マットを作製した。得られたシートから、５ｃｍ角のシートを切り出し、これらを用い、タンス、机、パソコンモニター、花瓶の底面に、４ヶ所ずつ貼り付け、タンス、机は床面、パソコンモニター、花瓶は机に固定した。これらを、振動台に載せ、神戸波にて震度７相当の地震動を与えた。その結果、加振後も、すべてで転倒は観察されず、振動前から位置のずれはなかった。
【００８６】
以上の結果から、本発明の組成物は、耐震マットとして利用可能であることがわかる。