(57)【要約】【課題】企業において一以上のビジネス・アプリケーションの複数部分から形成されたビジネス・プロセスを定義し、かつ実行する企業ビジネス・プロセス管理システム及び方法を提供する。【解決手段】企業ビジネス・プロセス管理システム（１００）は、このようなビジネス・プロセスを定義し、かつ実行するためにサーバ（１０１）、ルータ（１０９）及びインタフェース（１１１）を備える。データ品質ビジネス・プロセスは、前記企業において存在するアプリケーション・データ及びトランザクション・データの量的及び品質特性を検出し、訂正し、分析し、かつ報告する。ビジネス・プロセスのために機能定義情報を選択し、定義することが可能なインタフェース・モジュールを設ける。【選択図】図２０
2006309780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスの命令セットを視覚的にプログラミングする方法であって、
前記プロセスを設計する要求を受信することと、
プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイを提供することと、
少なくとも一つの機能を含むライブラリを格納することと、
前記プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイを介して、機能入力、機能出力、前記機能への入力接続、前記機能からの出力接続、および機能設定のうち少なくとも一つを含み、前記機能に関連する機能関連情報を受け取ることと、
前記プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイを介して、前記機能関連情報のグラフィカル表現を出力することと、
前記機能および前記機能関連情報に基づく前記プロセスの前記命令セットを生成することと、
を含む、前記方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記プロセスを設計する前記要求は前記プロセスの生成または変更のうち少なくとも一つを含む、前記方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイは、プロセス定義領域を含み、該プロセス定義領域は、
前記ライブラリに関する情報を表示するように構成されたライブラリ領域と、
前記機能入力を代表する機能入力識別子を表示するように構成された入力フィールド領域と、
前記機能出力を代表する機能出力識別子を表示するように構成された出力フィールド領域と、
前記機能を代表する機能識別子を表示するように構成されたプロセス・ステップ定義領域と、
を含む、前記方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、前記機能識別子および、前記機能入力識別子または前記機能出力識別子のうち少なくとも一つとの間の関係は、前記プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイのグラフィカル操作によって特定される、前記方法。
【請求項５】
請求項３に記載の方法であって、前記機能入力識別子、前記機能識別子、および前記出力識別子は、ドラッグ・アンド・ドロップ機能を介して互いに接続可能である、前記方法。
【請求項６】
請求項３に記載の方法であって、前記ライブラリ領域は前記入力フィールド領域の近くにある、前記方法。
【請求項７】
請求項３に記載の方法であって、前記ライブラリ領域は前記プロセス・ステップ定義領域の近くにある、前記方法。
【請求項８】
請求項３に記載の方法であって、前記ライブラリ領域は前記入力フィールド領域の左に位置する、前記方法。
【請求項９】
請求項３に記載の方法であって、前記入力フィールド領域および前記出力フィールド領域は、共に前記プロセス・ステップ定義領域の近くにある、前記方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記入力領域は前記出力フィールド領域の左に位置する前記プロセス・ステップ定義領域の左に位置する、前記方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記ライブラリ領域は前記入力フィールド領域の左に位置する、前記方法。
【請求項１２】
請求項３に記載の方法であって、前記ライブラリ領域は前記入力フィールド領域の左に位置する、前記方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、前記命令セットはソース・コード・ファイルである、前記方法。
【請求項１４】
請求項３に記載の方法であって、一方の機能の前記機能出力識別子は、ドラッグ・アンド・ドロップ機能を介して他方の機能の前記機能入力識別子に接続可能である、前記方法。
【請求項１５】
請求項３に記載の方法であって、前記プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイは、ソースからあて先への情報のパスを視覚的に示すロードの視覚表現を含む、前記方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、前記ロードは前記ソースから前記あて先への方向フロー情報を提供する、前記方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記ロードは方向矢印によって表現される、前記方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法であって、前記ロードは複数のロードを含む、前記方法。
【請求項１９】
請求項１５に記載の方法であって、複数のロードが表示されているとき、前記複数のロードは視覚的に互いに区別できる、前記方法。
【請求項２０】
請求項１５に記載の方法であって、前記ロードは端末のポインティング・デバイスによって生成してよい、前記方法。
【請求項２１】
請求項３に記載の方法であって、前記機能入力識別子は前記プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイ上で視覚的に区別可能である、前記方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、前記機能入力識別子は視覚的に区別可能なアイコンまたはシンボルによって表現される、前記方法。
【請求項２３】
請求項３に記載の方法であって、前記機能出力識別子は前記プロセス・デザイン・インタラクティブ・ディスプレイ上で視覚的に区別可能である、前記方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法であって、前記機能出力識別子は視覚的に識別可能なアイコンまたはシンボルによって表現される、前記方法。
【請求項２５】
請求項１に記載の方法であって、前記機能入力は特定のイベントの発生または非発生に従って動作を特定する複数の状態を含む、前記方法。
【請求項２６】
請求項２５に記載の方法であって、インタラクティブ・ページはプロセス・ステップの要素の前記状態を定義するために提供される、前記方法。
【請求項２７】
請求項１に記載の方法であって、前記機能設定は機能設定インタラクティブ・ページを介して入力される、前記方法。
【請求項２８】
請求項１に記載の方法であって、前記命令セットの操作テストを更に含む、前記方法。
【請求項２９】
請求項２に記載の方法であって、各機能は、機能レジストリまたは機能ライブラリ内に保持され、後に追加のプロセスを定義すること、あるいはプロセスを変更することに利用可能なように作成される、前記方法。
【請求項３０】
請求項１に記載の方法であって、前記プロセスは異なるベンダの複数の製品を利用する、前記方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法であって、前記異なるベンダの複数の製品は多様なプラットフォーム上にある、前記方法。
【請求項３２】
請求項１に記載の方法であって、
異なるベンダの多様な機能および設定の効果を比較することと、
最も効果的な機能および設定を選択することと、
を更に含む、前記方法。
【請求項３３】
請求項１に記載の方法であって、前記機能に関する入力特性情報のインタラクティブ・ページを表示することを更に含む、前記方法。
【請求項３４】
請求項３３に記載の方法であって、前記特性情報は、機能名、機能アイコン、関連する製品名、機能タイプ、機能説明のうち少なくとも一つを含む、前記方法。
【請求項３５】
請求項１に記載の方法であって、
前記機能に関する情報を含む一時的ステップ・ファイルを生成することと、
前記プロセスに関連する前記一時的ステップ・ファイルのグループを利用することによってプロセス・ステップ・ファイルを生成することと、
前記機能の属性に関する情報を含む機能属性ファイルを生成することと、
を含み、前記命令セットは、前記プロセス・ステップ・ファイル内の各ステップの前記機能属性ファイルを受け取り、前記プロセス・ステップ・ファイル内のデータを前記機能属性ファイル内の対応する領域にマッピングし、各機能属性ファイルを機能テンプレートを含む機能テンプレートファイルにマッピングすることにより生成される、前記方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の方法であって、前記機能の属性に関する情報は、少なくとも前記機能の入力数および前記機能の出力数に関する情報を含む、前記方法。
【請求項３７】
請求項３５に記載の方法であって、前記機能属性ファイルはＸＭＬ形式で提供される情報を含む、前記方法。
【請求項３８】
請求項３５に記載の方法であって、前記機能テンプレートは前記機能の変数を少なくとも定義する命令シークエンスを含む、前記方法。
【請求項３９】
請求項３５に記載の方法であって、前記一時的ステップ・ファイルはＸＭＬ形式で提供される、前記方法。
【請求項４０】
請求項３５に記載の方法であって、前記機能テンプレートファイルはソースコード命令を含む、前記方法。
【請求項４１】
請求項３５に記載の方法であって、前記機能テンプレートファイルは前記機能属性ファイルの関連する部分の領域に対応するＸＭＬタグを含む、前記方法。
【請求項４２】
請求項１に記載の方法であって、ユーザが前記機能を生成または変更するためのユーザインタフェースを提供することを更に含む、前記方法。
【請求項４３】
請求項４２に記載の方法であって、前記ユーザインタフェースはユーザが複数のソフトウェア・アプリケーションからの前記機能を再利用できるようにする、前記方法。
【請求項４４】
請求項１に記載の方法であって、予め構築された機能を前記ライブラリに読み込む、または既存の機能を変更する機能ウィザードを更に含む、前記方法。
【請求項４５】
請求項１に記載の方法であって、前記方法によって生成されたプロセスは前記機能を生成するために再帰的に利用される、前記方法。
【請求項４６】
請求項１に記載の方法であって、多様なプラットフォームの多様なベンダの製品から前記機能に利用される製品を選択するための製品選択ページを提供することを更に含む、前記方法。
【請求項４７】
請求項１に記載の方法であって、前記プロセスはビジネス・プロセスである、前記方法。
【請求項４８】
請求項１に記載の方法であって、前記機能入力および前記機能出力のうち少なくとも一つはデータ・タイプを有する、前記方法。
【請求項４９】
請求項４８に記載の方法であって、前記データ・タイプは、ブール型、キャラクタ型、整数型、浮動小数点型のうちの少なくとも一つである、前記方法。
【請求項５０】
請求項１に記載の方法であって、前記少なくとも一つの機能はプロシージャまたはルーチンを含む、前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願は「ビジネス・プロセス・マネジメントを計画する方法及びシステム」と題し、２００２年３月２５日に出願された米国予備出願第６０／３６６，５４７号に対する優先権を主張する。
【０００２】
この開示は、著作権保護を受ける情報を含む。著作権の所有者は、特許開示、又はそれが米国特許商標局のファイル及びレコードに出現するいずれかの特許によるファクシミリ複製に対して異議はない。しかしながら、所有者は、ここで本発明の理解を容易にするために提供されるスクリーン表示における全ての著作権を含め、本発明に関連した残りの全て著作権を保有する。
【０００３】
（２．発明の技術分野）
本発明の実施例は、概してビジネス・プロセス・マネジメント、特にコンピュータに基づくビジネス・プロセス・マネジメントのためのシステムを実現するためにプロセスの命令セットを視覚的にプログラミングする方法に関する。
【背景技術】
【０００４】
（３．関連技術の概要的背景及び説明）
自動化された情報処理は、所定のタスクのコストを大きく低減させたため、ビジネスに莫大な利益をもたらした。あらゆる事業は、それが政府、商業的ビジネス又は非営利組織であるか否かに拘わらず、情報を管理する運営上の必要性を有する。
【０００５】
この情報は、例えば商業的なビジネスにおいて、顧客を獲得する、注文を入力する、製品を発送する、顧客に請求する、送り状を収集する、従業員及び売り主に支払う、製品を注文する、目録を検査する、及び従業員、顧客及び供給者間の取引記録を保持するために使用される。
【０００６】
事象の通常の過程において、情報は、各組織の内部の運営モデルに従ってソフトウェア、コンピュータ・ハードウェア及びデジタル・ネットワークを使用して、獲得され、処理され、そして統合される。
【０００７】
残念ながら、情報の自動化処理は、特に、会社のデータ・ストアにおける情報が正確ではない場合に、更にビジネスに関するいくつかの問題を生じてきた。正確ではない情報による自動化処理は、ビジネスそれ自体に高いコストが掛かる。加えて、好ましくない結果を訂正するために必要な時間、努力及び出費は、組織のリソースにかなりの影響を与える。
【０００８】
組織への誤りの影響の典型例は、
（１）受取人が郵便において多重コピーの同一提供を受け取り、これが（ａ）発送人の無駄な郵便料金及び印刷、また（ｂ）その無駄の結果、受取人が注文していない製品によるマイナスの影響がある。
（２）郵便制度と、他のメッセージ及び梱包運送業者は、意図された受取人に対してそれら資料におけるかなりのパーセントを発送することができない。（ａ）不正確なアドレス指定のために製品が時間通り発送されず、（ｂ）正しいアドレス指定を判断するためには金がかかり、製品を再梱包及び再発送する、（ｃ）送り状が戻され、時間通りにあるいは全く支払われない、（ｄ）正しいアドレス指定及び送り状を再送する判断をするためには費用的労力がかかり、（ｅ）顧客が劣悪なサービスにいらだつようになり、その結果、可能であれば、別の業者に切り替え、そして（ｆ）顧客サービス、広告、徴収、発送の全ては、その機能を果たすために付加的リソースを必要とする結果となった。
（３）個々のオペレーション装置は、顧客についても不正確な情報を含み、（ａ）統合された情報による企業努力は、不完全であり、コストが掛かり、かつ長期となり、そして（ｂ）個々のオペレーション装置における誤りは、全般的な誤り率を悪化させ、有意義な分析の能力を損なう結果となる恐れがある。
（４）不完全かつ不正確な情報がデータ倉庫、データ市場、操作データ・ストア、顧客情報ファイル、及びＣＲＭ，ＥＲＰ、ＳＣＭ及び他の集中処理用の中央データ・ストアに統合され、（ａ）個々の顧客を顧客セブメントの価値と潜在力を正確には予測が不可能ではないマーケティング、及び価値ある市場機会を喪失する、（ｂ）顧客サービスが適正なサービスを提供できておらず、その結果、サービスに不満足なために顧客を失うこと、及び（ｃ）詐欺が適宜に検出されず、結果として企業が大金を詐取される結果となる恐れがある。
（５）オペレーション装置が正しい税管轄及び税割り当てを判断することができず、（ａ）企業は顧客に正しい税金を課して、正当な機関に正当額を支払わないこと、（ｂ）課税機関がこれらに課すべき正当な税金の全てを徴収しないこと、（ｃ）消費者が払うべき額の税を支払うこと、及び（ｄ）会社が税金、裁判権及び顧客による債務を抱え込む結果となる恐れがある。
（６）顧客は満足せず、競合性のサービスに移行する。
【０００９】
会社の総収入上で誤った情報の影響は、典型的な大量メールの使用をその一例として容易に説明される。先に挙げたリストは、会社の収入に対して多数の他の潜在的な影響を認識する。無論、これは単なる一例である。
【００１０】
会社は種々の方法により顧客リストを作成する。一部の企業により収集された情報は、組織の他の部分の機能実行のために、これらにしばしば使用される。会社が小売り部品及びカタログ部品を有するときは、顧客情報は小売りの場に、カタログ位置に、あるいはインターネットを介して会社のデータ・ストアへ入力されてもよい。これら３エントリ位置のそれぞれは、情報が誤っているか、あるいは以前の情報の写しであるかもしれない位置を提供する。情報が収集され、処理され、かつ統合される際に、情報の正確性におけるいかなる誤りも企業内の多様な機能の有効性に影響を与え得る。
【００１１】
顧客が小売り段階で正しく入力された顧客情報を持つことは、可能である。従って、顧客はカタログ部門を通じて買い物をすることができる。その時に、例えばデータ入力の専門家は、（例えば姓を誤記することにより）不正確な顧客の氏名をデータ・ストアに入力することがある。更に他の場合では、同一の顧客がインターネットを介して買い物をすることがある。その時顧客は第３の時点で彼又は彼女の情報を提供することを要求されることになる。この状況では、顧客が彼又は彼女の姓を不正確にタイプしたものと想定される。従って、このシナリオでは、顧客情報が３回入力され、そのうちの２回が不正確であったことになる。
【００１２】
そこで、会社は、その記憶データに基づいてその顧客にそのカタログの更新コピーを印刷して発送する。説明した顧客は、ビジネスのデータ・ストアに個別的な３エントリを有しているため、顧客は同一カタログの３部のコピーを受け取る。容易に理解されるように、会社のデータ・ストアにおいて、その２つが誤っていたため、印刷及び郵送に関する会社費用は、単純に３倍になった。
【００１３】
データ品質の問題は、多くのビジネスに存在する。従来技術おいて、データ品質の問題を最小化するためにいくつかの取り組み方が提案されていた。
【００１４】
データ品質に対する従来の取り組み方は、ビジネスに対して種々のベンダー特有の、又はアプリケーション特有の機能を提供することを含む。データ品質機能は、いくつかの場合おいて、特に、会社のデータを自動的に再調査する、誤りを認識する、及びこれらの誤りを訂正するように設計されている。これを異なるビジネスに対して柔軟性を持たせるようにするために、データ品質機能は、その必要性に適合するよう、ビジネスによって調整可能とされるいくつかの設定を典型的に設けている。
【００１５】
典型的にビジネスは、ビジネスが最も有効なことを見出す特定データの品質機能に対して標準化された一組の設定を選択する。この設定は、例えば、データが９５％正しい（非常に良い結果とみなされる）点までデータ・ストアを「クリーン」にするように、データ・ストアにおける誤りを除去する。
【００１６】
会社が複数の装置を含んでいる場合、データ品質の問題が統合される。その各装置は、重複する情報を有する分離データ・ストアを持ち、その会社は統合されたデータ・ストアの作成を試みる。
【００１７】
前述した例において、会社は、小売構成要素、カタログ構成要素、及びインターネット構成要素の３つのビジネス構成要素を有し、それぞれが個別的な顧客情報データ・ストアを備えている。典型的には、各構成要素がそのデータを「クリーン」アップしたいときは、各構成要素はデータ品質ソルーションを購入し、このソルーションを内部的に適用することになる。各構成要素が、９５％の精度であるデータ・ストアを実現しようというのであれば、その結果は極めて良いとみなされる。
【００１８】
そこで会社が統合されたデータ・ストアを作成しようとするときは、各データ・ストアにおける誤りが互いに結合するという問題が発生する。本ケースの場合は、各データ・ストアが同一の誤りを有する。組み合わせデータ・ストアは、０．９５×０．９５×０．９５＝０．８５７３７５の誤り率を有することになる。これは、結果のデータ・ストアが組み合わされたデータ・ストアより３倍も高い、約１５％の誤り率を有することを意味する。理解されるように、この問題は、４又はそれ以上のデータ・ストアが一緒に組み合わされるときに、特に言明される。
【００１９】
更に、ベンダー特有及びアプリケーション特有のデータ品質機能は、誤りの検出及び／又は訂正において特有の強さ及び弱さを有するため、誤りはアプリケーションがデータを順及び逆方向に転送する際に、企業全般に亘って意図しない伝搬をする恐れがある。これは、全体として企業に関する総合誤り率を倍数詞により増加させる、好ましくない結果となる恐れがある。
【００２０】
これらのデータ品質ソルーションは、ビジネス活動に有益である一方、特に会社が企業又はグループの構成要素における多くのビジネス構成要素用の集中化データ・ストアを作成しようとした場合に、それらの能力には限界がある。
【００２１】
更に、ビジネスがその中央データ・ストアを「クリーン・アップ」するようにプログラムを開発したいときに、現在の方策では、ビジネスが適当なソフトウェアを開発するために会社を保持することを規定している。ソフトウェアの開発は、ソフトウェア開発のライフ・サイクル（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ：ＳＤＬＣ）と一般的に呼ばれているものに従っている。
【００２２】
例えばデータ品質プロセスのようなビジネス・プロセスの開発により添付された既知のＳＤＬＣは、時間及びリソースにおいて高価なロック・ステップ・シーケンシャル・フェーズ・アプローチに帰結する。例えば、既知のＳＤＬＣは、逐次的に実行される下記のフェーズ、即ち要求定義、汎用設計、開発、テスト、品質保証チェック、トライアル、実行及び保守／変更を含む。加えて、プロジェクトはフェーズからフェーズへと移動するので、異なる熟練設定を有した異なる個人又はサービス・プロバイダが必要とされ得る。例えば、システム技術者又はビジネス分析者は、必要条件の分析／定義及びテスト・フェーズ中に必要とされるが、しかしソフトウェア技術者は設計フェーズにおいて必要とされる可能性がある。フェーズ間でのプロジェクトへの無介入は、最終製品にエラーを導入して、プロジェクト時間の増加、オーバーヘッドの増加及び高めのプロジェクト員数のためにコストを増大させる。
【００２３】
更に、必要条件定義フェーズが設計活動を開始可能にするために、勝手な停止（即ち、必要条件の「フローズン」）となり得るので、既知のＳＤＬＣはソフトウェア製品に対する顧客の必要性発展に柔軟性がなく、適応性に欠ける。
【００２４】
従来技術に対して以上で述べた欠点は、解決のために大いに必要とされる。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００２５】
従って、本発明の第１の特徴は、従来技術における多くの欠点を解決するビジネス・プロセス・マネジメントシステムを実現するために、プロセスの命令セットを視覚的にプログラミングする方法を提供する。
【００２６】
企業ビジネス・プロセス管理システムは、１またはそれ以上の顧客、ルータ及びインタフェース・モジュールに接続された企業ビジネス・プロセス・サーバを含むものでもよい。特に、本発明による企業ビジネス・プロセス・マネジメント・システムの少なくとも一実施例において、少なくとも１の顧客と、企業ビジネス・プロセス・サーバによりアクセス可能な少なくとも１のルータと、前記少なくとも１のルータによりアクセス可能な少なくとも１のビジネス・プロセスとからデータを受け取り得る企業ビジネス・プロセス・サーバを含むものでもよい。前記企業ビジネス・プロセス・サーバは、前記ルータを介して前記少なくとも１のビジネス・プロセスをアクセスし、前記顧客データの少なくとも一部分について前記少なくとも１のビジネス・プロセスを実行し、かつ前記少なくとも１のビジネス・プロセスの機能としてビジネス・プロセス出力データを発生するように、構築されてもよい。前記企業ビジネス・プロセス・サーバは、更にプロセス・デザイナ・インタラクティブ・ページを出力する前記企業ビジネス・プロセス・サーバとともに動作する前記企業ビジネス・プロセス・サーバによりアクセス可能なインタフェースを含むものでもよい。前記企業ビジネス・プロセス管理システムは、更に、プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ページを出力する企業ビジネス・プロセス・サーバにより動作する前記企業ビジネス・プロセス・サーバによりアクセス可能なインタフェースを含むものでもよい。前記プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ページは、少なくとも１のビジネス・プロセスに関する命令を受け取り、プロセス情報データを生成し、かつ前記プロセス情報データを前記企業ビジネス・プロセス・サーバに供給するように構築されてもよい。更に、前記企業ビジネス・プロセス・サーバは、前記プロセス情報データに基づいて前記ビジネス・プロセス用の命令セットを構築してもよい。
【００２７】
本発明の少なくとも一実施例に従って、前記企業内のアプリケーション・データとトランザクション・データの質的及び量的な特徴を、判断し、分析し、強化し、かつ報告する企業データ品質管理システム及び方法を提供する。
【００２８】
本発明の他の実施例によれば、データ・エラーが発生したことを認識するようにデータ処理の種々のレベルにおけるエラー報告が提供される。
【００２９】
前記システム及び方法は、更にビジネスが、将来、これらのエラーを回避し、かつ訂正（又は少なくとも最小化）できるように、エラーが発生に係わる情報を提示する種々のグラフィカル表示を提供する。
【００３０】
更に、本発明の実施例は、プロジェクト開発時間を短縮し、かつプロセスを簡単にし、大幅な時間及びコストの節減を生ずるように、いくつかの既知のＳＤＬＣステップが組み合わされた短縮ＳＤＬＣに提供されてもよい。
【００３１】
例えば、一実施例において、必要条件の定義、概要設計、詳細設計、及び開発フェーズは、インタラクティブ・プロセス・デザイナを使用した単一フェーズにおいて同時的に達成されてもよい。
【００３２】
更に、本発明の一実施例において、ここで述べたように定義され、かつ実行されたビジネス・プロセスに対してテスト・データを適用することにより、既知のＳＤＬＣテスト、品質保証及び試行フェーズは、単一フェーズにおいて達成されてもよい。
【００３３】
加えて、本発明の一実施例において、各ＳＤＬＣの活動は、単一の製品により提供される１のプロセス・デザイナ・インタフェースにおけるユーザ・インタラクティブを通して達成されてもよい。
【００３４】
更に、本発明の一実施例において、ソフトウェア技術者は、プロジェクト中のコーディングに必要とされないかもしれない。
【００３５】
また更に、本発明の実施例は、ユーザがビジネス・プロセスの新しいあるいは変更された機能を定義する能力を提供すると同時に、多数のソフトウェア・アプリケーションから機能の再利用を可能にさせてもよい。少なくとも一実施例において、このような各機能は、機能レジストリ又は機能ライブラリに保持され、かつ付加的なビジネス・プロセス又は変更したビジネス・プロセスの定義において次に使用するためにビジネス・プロセス・サーバに利用可能にされてもよい。
【００３６】
また更に、本発明の実施例は、全体プロセスにおける効果の増大を成し遂げるため、組み合わせによる「最良の品種」(best of breed)となるビジネスプロセスを使用するための企業を提供してもよい。異なる多数のビジネス・アプリケーションの複数部分は、特殊効果、又は総合有効性を高めることになる他の基準用に選択されて、新しいあるいは変更されたビジネス・プロセスを形成するように組み合わせられてもよい。例えば、同一又は異なる多数のビジネス・アプリケーションからそれぞれ入手可能とされるいくつかのデータ品質プロセスは、おそらく、多重データ品質ビジネス・アプリケーションをそれぞれ単独で適用するよりも、高い総合データ精度百分率を達成する単一のデータ品質ビジネス・プロセスを含むように定義されてもよい。
【００３７】
本発明の更に他の特徴は、下記の説明及びこれに添付する図面から明らかとなる。
【００３８】
本発明の利点は、添付図面を参照したときに、本発明の少なくとも一実施例の下記の詳細な説明を考察することにより容易に認識理解されるであろう。
【実施例】
【００３９】
本出願は、「企業データ品質管理用の方法及びシステム」("Method and System for Enterprise Data Quality Management")と題する2002年3月25日に出願された米国予備出願第60/366,547号に対する優先権を主張するものであり、その開示全体は、十分に説明されたものとして、引用してここに編入される。
【００４０】
本発明は典型的な複数の実施例に関連して説明されるが、典型的なこれらの実施例は本発明を限定させることを意図するものではない。その逆に、説明例の代替、変更及び等価物も、ここに添付された請求の範囲により、部分的に定義されている本発明の精神及び範囲内に含まれることを意図している。
【００４１】
本発明の少なくとも１つの実施例によれば、企業ビジネス・プロセス管理システム及び方法が提供される。ここで、少なくとも一実施例が企業データ品質管理システムの一実施例の形式により提供されたが、ここで、データ品質管理に係わるこれらのビジネス・プロセスを含み、あるいは加えて、どのような企業データ品質管理システムに対してもより一般的にこの教義が適用可能とされることを理解すべきである。このシステム及び方法は、例えば、企業全般に亘る種々のアプリケーションに存在するデータ・エラーを検出するステップ、訂正するステップ及び報告するステップを含む、ビジネス・プロセスにおける定義するステップ、構築するステップ及び実行するステップ用のサーバ及び相互交換可能なルータを使用してもよい。ある企業は、ビジネス組織を備えた異なる地理的位置又は物理的位置に配置された多重計算ノードを含むものでもよい。種々の計算ノードは、ネットワークを用いる企業を通じてノード間通信のために相互に接続される。それらネットワークは、限定されることなく、イントラネット、インターネット、専用電話回線又はデータ回線、ワイヤレス・ネットワーク、又はそれらの任意の組み合わせであってもよい。これらの任意の方法による接続において、企業に関連するユーザは、アプリケーション処理、および機能が存在するノード又は複数ノードの物理的な位置に拘わらず、企業アプリケーション、プロセス及び機能に対して明白な仮想アクセスを得ることができる。
【００４２】
図１は本発明の少なくとも一実施例に従った企業ビジネス・プロセス管理システムにより実行又は採用されたシステムを説明する図である。図１を参照すると、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、限定されることなく、例えば抽出、変換及びロード（ＥＴＬ）顧客１０２、企業アプリケーション（ＥＡＩ）顧客１０３、企業リソース・プラニング（ＥＲＰ）顧客１０４、及び顧客関係マネジメント（ＣＲＭ）顧客１０５のように、１またはそれ以上の付加的な顧客に接続された企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１を含むものでもよい。企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、更に、サプライ・チェーン・マネージャ（ＳＣＭ）顧客（図示なし）のような更なる付加的顧客に接続されてもよい。付加的な顧客のそれぞれは、少なくとも１のビジネス・アプリケーションを含むものでもよい。企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、更に、情報データ・ストア１０６及びフラット・ファイル・データ・ストア１０７と、１またはそれ以上のメインフレーム１０８及びインターネット１０９にも接続されている。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、更に、コール・センタ端末（又は複数のコール・センタ端末）１１０、データ入力端末１１１，ローカル・ユーザ端末１１２及びリモート・ユーザ端末（複数のリモート・ユーザ端末）１１３のような１またはそれ以上の端末に接続することができる。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、企業データ品質マネジメントの定義及び実行が可能となるように構築された企業データ品質サーバ又は企業ビジネス・プロセス・サーバであってもよい。
【００４３】
企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、限定されることなく、相互接続されたネットワークにおけるネットワーク、例えばインターネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、これらのいずれかを含むイントラネット、及び／又はＰＳＴＮ、ワイヤレス・ネットワーク、又はそれらの任意の組み合わせを含む種々の通信ネットワークを使用して、付加的な顧客１０２〜１０５、データ・ストア１０６及び１０７、メインフレーム１０８、インターネット１０９及び端末１１０〜１１３を含む企業ノードと通信してもよい。少なくとも一実施例において、最低限、エラー報告と同様にデータに関する送受信トランザクションのため、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、１またはそれ以上のこれら企業ノードと通信してもよい。
【００４４】
一般的に、顧客１０２〜１０５は、限定されることなく、サーバ、又は顧客サーバ・アプリケーションのようなデータを送信又は受信できる任意のデータ・ソースであってもよい。顧客は、例えば１またはそれ以上のビジネス・アプリケーション・プロセス、又は企業の機能をホストすることができる。顧客は、企業のファイアウォールに対し、内部あるいは外部に位置されてもよい。
【００４５】
ＥＴＬ顧客１０２は、１のデータ・ソースからデータ・セットを抽出し、データを他のデータ・ソースへマッピングし、必要であればデータを変換し、データ・ソースを統合し、かつこのデータを宛先ソース又は複数ソースにロードする組織を動作可能にするように構成されてもよい。このようなＥＴＬ顧客１０２は、主としてバッチ処理志向とされ、かつデータがそのソースからその宛先へ渡される際に、変換及びマッピングが実行されるハブ・アーキテクチャーを活用してもよい。
【００４６】
ＥＡＩ顧客１０３は、組織／企業内の１のアプリケーションから他へ、及び１の組織からＥＡＩネットワーク上に存在するパートナー組織へ渡す、企業トランザクションを動作可能にするように構成されてもよい。このようなＥＡＩ顧客１０３は、ハブ・アーキテクチャーを使用してもよく、かつ企業トランザクションに関連したデータをマッピングして変換する能力を含む。
【００４７】
ＥＲＰ顧客１０４は、計画、製造、販売及びマーケティング活動を含むビジネス又は企業の多重ファセットを統合するように構築されてもよい。このようなＥＲＰ顧客１０４は、ハブ・アーキテクチャーを使用し、かつこれらの活動に関連したデータをマッピングして変換する能力を含むものでもよい。
【００４８】
ＣＲＭ顧客１０５は、ヘルプ・デスク・ソフトウェア、セール、マーケティング、電子メール組織及びウェブ開発アプリケーションを含む種々のエレクトロニクスに基づくツールを使用して、組織／構成要素とその顧客との間の相互作用の多重な側面を管理するように構築されてもよい。このようなＤＲＭ顧客１０４は、ハブ・アーキテクチャーを使用してもよく、またこれに関連するデータをマッピング及び変換する能力を含むものでもよい。
【００４９】
ＥＴＬ顧客１０２、ＥＡＩ顧客１０３、ＥＲＰ顧客１０４及びＣＲＭ顧客１０５を含む付加的な企業顧客は、各サーバ・アプリケーションのそれぞれに内部的に動作するベンダー特有のアプリケーション品質チェック・プロセスをそれぞれ含むものでもよい。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、ＥＴＬ顧客１０２、ＥＡＩ顧客１０３、ＥＲＰ顧客１０４及びＣＲＭ顧客１０５を含む付加的な企業サーバと情報を交換する送信制御プロトコル／インターネット・プロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ:Transmission Control Protocol/Internet Protocol）インタフェースを備えていてもよい。企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１と付加的な顧客との間で交換される情報は、１またはそれ以上の特定のプロセス、又は例えばデータ品質をチェックするプロセスのように、プロセス（又は複数のプロセス）の機能を実行するように企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１からのコマンド又は要求を含むものでもよい。交換された情報は、更に、アプリケーション・チェック・プロセス又は機能によりデータ出力を含むものでもよい。ＴＣＰ／ＩＰ通信インタフェースは、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１を企業ネットワーク上の任意のアプリケーションに直接接続可能にしてもよい。代わって、ＴＣＰ／ＩＰ通信インタフェースは、企業ビジネス・プロセス・サーバを、例えばインターネットを用いた外部アプリケーションに接続可能にしてもよい。
【００５０】
少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、情報データ・ストア１０６及びフラット・ファイル・データ・ストア１０７から情報を入手してもよい。特に、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、例えば情報データ・ストア１０６及びフラット・ファイル・データ・ストア１０７に保持されている情報にアクセスし、格納し、又は選択的に取り出すためのデータ・ストア・スクリプトのようなアプリケーション命令を含むものでもよい。データ・ストア・スクリプトは、例えば（コールドフュージョン(ColdFusion)（登録商標）データ・ストア・マネジメント・システムに従った）トランザクト(Transact)(登録商標）ＳＱＬと共に、ＱＳＬバージョン７．０データ・ストア・マネジメント・システム質問言語）に従って設けられたプログラミング・ステートメントの形式により実行されてもよい。他のデータ・ストア実施は、オラクル(Oracle)（登録商標）又はＩＢＭＤＢ２（登録商標）から入手可能なものを含めて、限定されることなく、可能である。
【００５１】
代替的な実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１、及び格納されている情報にアクセスするために情報データ・ストア１０６及びフラット・ファイル・データ・ストア１０７に接続された企業データ・ベース・サーバ（図示なし）を含むものでもよい。情報データ・ストア１０６は、例えばＳＱＬのような階層構造的なデータ・ストア・マネジメント・システムに従って配列された企業アプリケーション又はトランザクション・データを含むものでもよい。フラット・ファイル・データ・ストア１０７は、企業アプリケーション又はトランザクションの非階層構造データを含むものでもよい。
【００５２】
企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、更に企業における１またはそれ以上のメインフレーム１０８に接続されてもよい。メインフレーム（又は複数のメインフレーム）１０８は、例えば遺贈名簿（legacy payroll）又は経理方式のように、組織又は企業アプリケーションを含むものでもよい。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、専用陸上通信線、又はそれらの組み合わせを使用してメインフレーム（複数のメインフレーム）１０８と通信することができる。
【００５３】
更に、少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、例えばコール・センター端末（複数のコール・センター端末）１１０と、データ・エントリ端末１１１と、ローカル・ユーザ端末（複数のローカル・ユーザ端末）１１２と、ＬＡＮ、ＷＡＮ、専用陸上通信線、イントラネット、インターネット、ワイヤレス・ネットワーク、又はそれらの組み合わせを介するリモート・ユーザ端末（複数のリモート・ユーザ端末）１１３のような、少なくとも１またはそれ以上の端末に接続されてもよい。従って、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、１またはそれ以上の端末１１０〜１１３からトランザクション・データを受信してもよい。
【００５４】
加えて、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、例えばインターネット１０９を使用して１またはそれ以上のリモート端末１１３におけるユーザと通信してもよい。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、更にこの目的のためにウェブ・ブラウザ又はわずかな顧客を含むものでもよい。ウェブ・ブラウザは、データを表示し、かつ例えばインターネット又はイントラネットのようなネットワークを介して他のコンピュータと通信可能である。ウェブ・ブラウザは、例えば（コンピュータのマウスのような）ボインティング装置、又はユーザのタイプ入力により選択されるハイパーリンクを介してナビゲートする方法をユーザに提供してもよい。ウェブ・ブラウザは、ディスプレイを介して、例えばＨＴＭＬフォーマット文書、プレーン・テキスト文書、画像イメージ、及びＸＭＬ文書を提示し、種々の内容のデータを送信するために、例えばハイパーテキスト・トランスファー・プロトコル(HTTP:HyperText Transfer Protocol)又はファイル・トランスファー・プロトコル(File Transfer Protocol:FTP)のようなプロトコルを使用してもよい。
【００５５】
図２は、本発明の少なくとも一実施例に従って企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１を実行するために使用されうる計算プラットフォームを示す。図２に示すように、装置２００は、処理２１０，メモリ２２０、システム・インタフェース２３０、ユーザ・インタフェース２４０、及び構成要素２１０〜２４０と相互に接続し、これらの構成要素間で協調及び通信を可能にする通信／データ／コントロール・バス２５０を含むものでもよい。
【００５６】
メモリ２２０は、企業ビジネス・プロセス管理システムに関連したユーザ又はシステムの要求により代替的な構成を使用して実行されてもよい。システム・インタフェース２３０は、装置２００が企業ビジネス・プロセス管理システムにより使用されるデータ、例えば付加的な企業サーバから供給されるトランザクション・データを提供する構成要素と通信できるように、ハードウェア及びソフトウェアの両方を含むものでもよい。
【００５７】
プロセス２１０は、メモリ２２０から読み出された（fetch）命令に基づいて他の構成要素２２０〜２５０の動作を制御する。これらの命令は、ここで説明する企業ビジネス・プロセス管理システム１００のいくつか又は全ての動作を指令するソフトウェア・コードとして含むもの、又は実行されてもよい。メモリ２２０は、このコードを含むものでもよく、同様に企業ビジネス・プロセス管理システム１００により使用される又は発生されるデータ用の格納領域を含むものでもよい。プロセッサ２１０は、命令をフェッチし、それらをデコードし、そして動作する。あるいは、例えばメモリ２２０へ、若しくは２２０からデータを転送させる、又はシステム・インタフェース２３０若しくはユーザ・インタフェース２４０等との組み合わせにより作動させる（例えば情報を入力若しくは出力させる）命令を他の構成要素１２０〜１５０へ送る。
【００５８】
プロセッサ２１０は、実際にはまたはそれ１以上のプロセッサのように実施されてもよい。プロセッサ２１０は、メモリ２２０からフェッチされた命令に基づいて、他の構成要素２２０〜２５０の動作を制御するように動作してもよい。制御は、例えば中央処理装置、又は他の同様の装置におけるプロセッサ２１０により実行されてもよいことを理解すべきである。同様に、プロセッサ２１０及びメモリ２２０は、ユーザ・インタフェース２４０がローカル端末１１２及びリモート端末１１３のように、ユーザ端末において実行されるのを可能とし、かつ端末のスクリーン上にグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）を含むネットワークに接続された１またはそれ以上のサーバを介して実行されてもよい。
【００５９】
ユーザ・インタフェース２４０は、例えば端末ディスプレイ、キーボード及びマウス、プリンタ等と協働するハードウェア及びソフトウェアを含むものでもよい。更に、ユーザ・インタフェース２４０は、ユーザから、及びユーザへ情報を入出力するためにスピーカ及びマイクロホン（図示なし）を含むものでもよい。ユーザ・インタフェース２４０は、プロセッサ２１０と連携して動作し、ユーザが、メモリ２２０に記憶され、以下で説明する動作を実行するためにプロセッサ２１０によって使用される、ソフトウェア・プログラムとの相互作用を可能とする。
【００６０】
企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、例えば適当にプログラムされた汎用中央処理装置の部分として実施されてもよい。このシステムは、例えばＡＳＩＣ内の物理的に別個のハードウェア回路として実施されてもよい。従って、システム１００の特定的な形式は、ここで説明される実施例（複数の実施例）と異なっていてもよいことを理解すべきである。例えば、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、汎用コンピュータ、例えばパーソナル・コンピュータ上で実行可能であるとして説明されてきたが、システムを実施するソフトウェアが１またはそれ以上のサーバに記憶されているネットワーク環境において、このシステムを実施してもよいことは、予見できることである。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、サーバ１０１を分解することなく、ユーザ（例えば、管理ユーザ）がビジネス・プロセス処理又はステップを付加、変更又は削除できるようにしてもよい。更に、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、サーバ・アレイ又はクラスタ環境内で容易に機能するため、及び大容量のデータを処理するために、拡張性(scalable)があってもよい。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、例えばマイクロソフト・ウィンドウズ（登録商標）ＮＴ(Microsoft Windows（登録商標）)により可能とされるパーソナル・コンピューティング・プラットフォームを含むものでもよい。
【００６１】
少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、ここで説明しているように、ビジネス・プロセス動作を実行するように企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１を構築させる一連のプログラム命令を含む１またはそれ以上のアプリケーション・プログラムを含むものでもよい。特に、少なくとも一実施例において、図３は企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１の企業データ品質アプリケーション３００の機能ブロック図を示す。図３を参照すると、企業データ品質アプリケーション３００は、コア・アーキテクチャー３０１、定義済の一組の表示ツール３０２、開発者キット３０３、及びビジネス分析インタフェースであってもよいインタフェース・モジュール３０４を含むものでもよい。コア・アーキテクチャー３０１は、１またはそれ以上のデータ・ソースからアプリケーション・データ又はトランザクション・データを得る、エラーに関するデータを分析する、検出されたエラーのログを取る、及び要求された特定の表示に従って少なくとも１のエラー報告を発生するためにプログラムされた一連の命令を含むものでもよい。企業データ品質アプリケーション３００は、特定形式のアプリケーション・データを分析するように設計された１またはそれ以上の機能を含むものでもよく、このアプリケーション・データは、アプリケーション・データに存在する１またはそれ以上の形式のエラー発生について１またはそれ以上のデータ・ソースから得られるものでもよい。加えて、企業データ品質アプリケーション３００は、ＥＴＬ顧客１０２、ＥＡＩ顧客１０３、ＥＲＰ顧客１０４及びＣＲＭ顧客１０５を含む１またはそれ以上の付加的な企業サービスに要求を送信させ、特定アプリケーションの内部品質をチェックするプロセス、又は１またはそれ以上のアプリケーション内部プロセスの特定の一組の機能の実行を要求する命令を含むものでもよい。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、コマンド／要求（例えば）機能コール又は手順コール／リモート手順コール（ＲＰＣ）を送信し、またＴＣＰ／ＩＰインタフェースを介して関連するサーバからの応答を受信してもよい。コア・アーキテクチャー３０１は、マルチスレッドされた能力(multi-threaded capability)に対してマルチスレッドされていないレガシー・アプリケーション(legacy application)を自動的に変換するマルチスレッドされたマネジメント・レイヤを含むものでもよい。
【００６２】
一実施例において、ビジネス分析・モジュール３０４は、ここで説明したインタフェース・モジュール（例えば、ビジネス分析インタフェース即ちＢＡＩ(business analyst interface)）を実行するようにプログラムされた一連の命令を含むものでもよい。これらの命令は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１による実行の際、企業ビジネス・プロセス管理システム１００とのユーザとの相互作用を容易にするように、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１にインタラクティブ手段を提供させることも可能である。特に、ビジネス分析・モジュール３０４は、例えばディスプレイを使用してプロセス・ステップを図形的に指示させるように動作可能な複数の命令と、ビジネス・プロセスの１またはそれ以上のプロセス・ステップを実行するときに、企業ビジネス・プロセス・サーバにより達成されるべき特定動作の表示を含むものでもよい。インタフェース・モジュール３０４それ自体は、開発者のキット３０３に対するオーバレイアプリケーションであってもよい。ビジネス分析・モジュール３０４は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１によりデータ・ストアを、例えば情報データ・ストア１０６から、インタフェース・モジュールと対話するユーザにより定義されたビジネス・プロセスを実行する一連の命令を、取り出し、構築し、及びコンパイルするための、動作可能な命令を含むものでもよい。
【００６３】
少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、１またはそれ以上のエラー報告の形式によるエラー情報を出力してもよい。エラー報告は、種々のビューに従って提供されてもよい。予め定義したビュー・ツール３０２は、予め定義された一組の定義済ビューに従って提供された１またはそれ以上のエラー報告に関連したプログラミング命令を含むものでもよい。例えば、定義済ビュー・ツールは、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１によりマネージャのビューに対するデータ・ソースのためのエラー数のカウントを含む、エラー報告を出力させる複数の命令を提供してもよい。更に、以下、典型的なビュー及び報告を説明する。
【００６４】
開発者のキット３０３は、企業ビジネス・プロセス管理システム１００のユーザに、有用なアプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）、あるいは特定のデータ、ソース、エラー・シンドロームを分析する、又は一組のビュー・ツール３０２について、及び先にカスタマイズした報告を提供するカスタマイズした報告ビュー・ツールを作成し、使用するように指定されたサードパーティを含むものでもよい。企業ビジネス・プロセス管理システム１００によりサポートされたビューの数については、何の制限もない。
【００６５】
少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、顧客サーバ・アーキテクチャーに従って実施されてもよい。企業データ品質アプリケーション３００を含むプログラムされた命令は、例えば一般的にマイクロソフト（登録商標）Ｃのようなポータブル・ソース・コードにより、限定されることなく、実行されてもよい。企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、クラスタ及びサーバ・アレイをサポートするために、密閉型(encapsulated)サーバ設計に従って実施されてもよい。更に企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、信頼性及び拡張性(scalability)を提供して膨大な量のデータを処理することを目的として、負荷平衡及び高い適用性に対してサードパーティの使用を可能にするように市民権のないアーキテクチャー・アプローチに従って実施されてもよい。加えて、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、マルチスレッドではない、又はスレッド・セーフであった遺贈技術(legacy technology)を速やかに、かつ信頼性をもってリアル・タイム、並列処理環境に対して、かつ信頼性をもって付加できるように、「サンドボックス技術」(sandbox technology)（即ち、プロセス同期と分離技術との組み合わせを使用して、例えば別個のスレッドを介して各セッションを処理すること)を使用してもよい。
【００６６】
図４は、本発明の一実施例におけるデータ・ソース／宛先、製品及びプロセス間で想定される関係を示す機能ブロック図である。図４に示すように、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、１またはそれ以上のデータ・ソース／宛先３０５から企業アプリケーション又はトランザクション・データを受け取っても、また送信してもよい。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、エラーの検出後に訂正したデータをデータ・ソース／宛先３０５（例えば、Ｋを通ってデータ・ソース／宛先１）へ提供してもよい。更に、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、１またはそれ以上の製品３１５（例えば、Ｍを通って製品１）からプロセス入力を受け取ってもよい。少なくとも一実施例において、機能は、値又は一組の値を返すライブラリにおけるルーチンであってもよい。加えて、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、例えばここで説明するデータ品質保証を実行するように１またはそれ以上のプロセス３１０（例えば、Ｎを通ってプロセス１）を含んでもよく、又はアクセスしてもよい。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、各プロセス３１０について個別的なエラー・ログ３２５を提供してもよい。発生したエラー・ログ３２５を含む各プロセス３１０の結果は、（図５に関連して説明するデータ・ストア１６０であってもよい）ログ・データ・ストア３２０を使用して、格納されて保持されてもよい。
【００６７】
企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、各アプリケーション（データ・ソース）又はアプリケーション内のデータ・セットに対する固有のプロセスにおける無制限の数の異なるベンダー製品を使用するように設計されたアーキテクチャーを含む。特に、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、種々のプラットフォーム上で異なるベンダーの製品を使用し、かつこれらの製品をあらゆる企業で使用可能とするビジネス・プロセスにおける個々のプロセス・ステップ上において、作成し、実行し、管理し、そして報告する固有プロセスのフレームワークを提供してもよい。企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、多数のベンダー環境における各ステップで処理されるデータの品質のアーカイブ又はログを提供してもよい。企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、任意のアプリケーション（データ・ソース）又はアプリケーション内のデータ・セットに対する固有のプロセスにおける多数のベンダー製品の使用に関する管理、トラッキング及び報告を許容してもよい。企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、プロセスにおいて異なる設定により同一又は多数のベンダーから同一機能の利用について提供してもよい。企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、例えばデータ品質のようにビジネス・プロセス特有の観点から組織及び企業内において、個人のパフォーマンス、ビジネス・ユニット又は特別な顧客で異なるビューを提供してもよい。企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、例えばデータ品質発行のように、特殊な企業発行を取り扱うのに最も効果的な機能及び設定を選択するように、異なるベンダーから種々の機能及び設定効果の比較を提供してもよい。企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、データ品質ツール及びデータ品質プロセスのように、マルチベンダー・アプリケーションの速やかな実施のために提供してもよい。
【００６８】
特に、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、現在のコンピュータ・プラットフォーム上か、又は企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１を務める同一のプラットフォーム上でビジネス・プロセス・ツールを使用可能にするベンダー独立アーキテクチャーを使用してもよい。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、システム１００定義のビジネス・プロセスにおいて多重ビジネス・アプリケーション機能の再利用を提供する。
【００６９】
図５は、少なくとも一実施例によるシステムを実施するために使用可能とされる装置を示す。特に、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１を含むものでもよいばかりでなく、データ・ストア１６０及びビュー・エンジン１７０を含むものでもよい。データ・ストア１６０は、単一のデータ・ソースである必要性はなく、いくつかのデータ・ソースを統合する構成であってもよい。例えば、データ・ストア１６０は、限定されることなく、ＯＬＡＰ（On-Line Analytical Processing Database:オンライン分析プロセシング・データ・ベース）又はサマリー・データ・ベースであってもよい。データ・ストア１６０は、限定されることなく、いくつかのビュー４００のうちの１つに従ってエラー報告を発生するように、ビュー・エンジン１７０により使用される書式設定(formatting)命令及び規則を含むものでもよい。例えば、ビュー・エンジン１７０は、データ・ストア１６０から一連のフォーマット命令を獲得し、このように獲得した命令を関連するビュー４００に従ってエラー報告を発生する際に適用する。少なくとも一実施例において、各ビュー４００は、特定セットの書式設定命令に関連されてもよい。書式設定命令は、ビュー・エンジン１７０に所望ビューに従って要求したエラー報告を含むインタラクティブ・ページを表現するように指示するハイパーテキスト・マークアップ言語(HyperText Markup Language (HTML))、又はエクステンシブル・マークアップ言語(Extensible Markup Language (XML))命令の形式において実行されてもよい。インタラクティブ・ページは、例えばウェブ・ブラウザ・アプリケーションを使用してワールド・ワイド・ウェブ・ページ、又は端末１１２又は１１３において表示可能なページであってもよい。
【００７０】
図５から理解できるように、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、限定されることなく、エンド・ユーザ・ビュー、開発者ビュー、マネジャー・ビュー、役員ビューを含む、異なったいくつかのビュー４００を提供してもよい。例示するビュー４００は、以下、図７〜図１０に関して更に詳細に説明される。
【００７１】
企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、組織のビジネス・プロセスの効果を測定し、かつ管理できるように、異なるレベルの組織用のプロセスにおける各ステップの結果について、異なるビュー４００を作成する能力を提供するものであってもよい。企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、異なるビュー４００に対して図形情報を作成する視覚化ソフトウェアを含むものでもよい。この図表情報は、分析ツール、統計情報、データ・トラッキング、コスト分析、及び少なくとも一実施例において、データ品質における誤りを軽減する際に、異なるレベルの組織の結果の影響表示を含むものでもよい。
【００７２】
種々のビュー４００に従ってエラー報告の発生をサポートするために、（オンライン・アプリケーション・データ・ベース又はサマリー・データ・ベースであってもよい）データ・ストア１６０は、データ・ストア１６０に含まれている情報が書式設定され、かつデータ・ソース／宛先３０５、製品３１５、又はデータが得られたプロセス３１０に拘らず、任意のビュー４００の製品に対してビュー・エンジン１７０により等しく容易にアクセス可能に調和した方法で配列された「単一ビュー」に従ってエラー報告情報を保持してもよい。
【００７３】
企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、あらゆるデータ・ソースからプロセスにおける各ステップの結果のログをとってもよい。このログは、データを送出した者、プロセスの各ステップ中に生じたもの、及びプロセスを完了した後にデータを送出した場所に関する情報を提供してもよい。このログは、ビュー・エンジン１７０に直接与えられてもよく、このビュー・エンジン１７０は、多数のビューをレンダリングする図表報告システムであってもよい。
【００７４】
少なくとも一実施例において、ビュー・エンジン１７０は、役員、マネジャー、エンド・ユーザ、及びどのようにして彼ら、彼らの部門、組織又はプロセスが実行しているかに関する情報を伝達するプロセス開発者を含む種々のユーザに図表報告を提供してもよい。特に、少なくとも一実施例において、ビュー・エンジン１７０は、以下のビュー、例えば役員、マネジャー、ユーザ及び開発者に関する下記ビュー４００を提供してもよい。役員ビューは、全組織に対するデータ品質ついての図表報告を提供する。役員は、パフォーマンス及びデータ品質発行の原因を比較するために組織内のあらゆるセグメントのパフォーマンスに反復して教え込むことができる。役員は、同様にマネジャー及びユーザ報告モジュールに対するアクセスを有する。マネージャ・ビューは、マネージャ組織（複数のマネージャ組織）及び部門（複数の部門）におけるデータ品質についての図表報告を提供する。マネージャは、かれらのビジネス・ユニット及び部門のパフォーマンスに反復して教え込み、そしてパフォーマンス、及び例えばデータ品質のような発行の原因を比較することができる。ユーザ・ビューは、システムへユーザにより入力されていたデータ品質について報告する。ユーザは、特殊な問題について反復して教え込み、かつプロセスにおける各ステップの入出力データ及び結果コードについて反復して教え込むことができる。開発者ビューは、開発者が結果を分析し、プロセスに対して変更を行って結果を改善できるように、全てのプロセス及びステップの結果について図表報告を提供する。開発者は、機能のシーケンスを再調整し、機能を削除し、他のベンダーからの機能を利用し、異なるベンダーからの新しい機能を付加し、そして新しい機能それ自体を作成することができる。
【００７５】
ビュー・エンジン１７０は、有効とされ／訂正され、及び無効とされ／訂正されたデータの機能的な効果を加算するために使用可能とされる統計的なモデル・パッケージを含むものでもよい。少なくとも一実施例において、ビュー・エンジン１７０は、例えばバージニア州、ダラスのイルミテック(Illumitek)（登録商標）社から入手可能な図表モデル化技術を使用して実施されてもよい。
【００７６】
図６は、企業ビジネス・プロセス管理システム１００によって実行されてもよい分析実施に係わる更なる詳細を提供する。企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、企業ネットワークに存在する全てのビジネス・プロセス製品内で入手可能であり、かつ外部的に入手可能とする全て又はサブセットの機能及び設定を使用して、各アプリケーションに対する固有のプロセス、又は当該アプリケーションからデータ・セットの作成を提供してもよい。アプリケーション内の各アプリケーション又はデータ・セットは、固有の要求を満足させるために適したシーケンスによって、全ての機能及び設定を利用することができる。このようなビジネス・プロセスは、無制限のステップ数からなるものでもよい。各ステップは、機能及び設定、又は特定のベンダーから一連の機能及び設定に対応するものでもよい。企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、マルチ・ベンダー・プロセスにおけるあらゆるステップの結果のアーカイブ及びログを提供してもよい。ログ・ファイルは、テキスト・ファイル又はデータ・ストアに自動的にログされてもよい。特に、エラーはプロセス・レベルで判断され、かつログされてもよい。
【００７７】
図６は、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、マルチ・ベンダー、マルチ・ステップ・プロセスにおける各ベンダーの機能及び設定の強さ及び弱さを比較する能力を含むものでもよい。更に、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、ビジネス・プロセス・プロジェクトの実施を促進させるように多数のベンダーから製品及び機能をインストールする方法論の使用を迅速かつ容易に提供するものであってもよい。従って、少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、既存のビジネス・プロセス・ベンダー製品、カスタム・コード、又はサービスを含め、付加的な企業サービス又はアプリケーションに含まれる全ての機能に対するユーザ・アクセスを許容すると共に、ベンダー独立であってもよい。ここで説明するように機能向けのアプローチの使用により、例えば各データ・セット及びデータ・ソースの必要性を満足させるように判断した順序における異なるベンダーからデータ品質機能のように、ユーザは、ビジネス処理機能を順序付けしてもよい。更に、ユーザは、固有なプロセス３１０、及び図１１に関連して説明するように、データ・ソース内に各データ・セットに対するステップを確立してもよい。
【００７８】
ベンダーは、例えばビジネス構成要素及び顧客の名前を識別して区分フィールドに分類し、アドレスを識別し、分類し、評価し、かつ訂正し；オンライン・トランザクション及びバッチ処理用の無名及びアドレス情報を識別し、分類し、評価し、訂正し、かつ変換し；異なる記録及び異なるデータ・ソースからデータを統合し；付加的なデータによりオリジナル・データを増強し；かつ個人又は顧客の単一記録又はビューを作成する。
【００７９】
企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、ユーザがアプリケーションからアプリケーション又はデータ・セット用のプロセスを作成可能にさせるグラフィカル・ユーザ・インタフェース(GUI)を含むものでもよい。ユーザは、データに対するフォーマットを指定してもよく、更に各ステップに対して入手可能なツールから特定の機能（複数機能）及び設定（複数機能）を呼び出すことによりプロセスにおける個々のステップを作成してもよい。GUIは、例えばジャバ(Java(登録商標))命令を使用して実行されてもよい。ユーザは、ビジネス・プロセス・プロセスが十分に定義されて完了されるまで、ステップを作成する課題を反復してもよい。プロセスは、単一命令がマルチ・ステップのサブ・プロセスを表し得る階層構造形式により表され、表示され、かつナビゲートされてもよい。プロセス記述及び説明は、プリンタのような他の出力装置に提供されてもよい。プロセス記述及び説明は、ワード・プロセッサ、フロー・チャート・アプリケーション、又はウェブ・ブラウザのように、外部アプリケーションにより表示及び操作のためにエクスポートされてもよい。従って、ユーザは、プロセッサの結果に対して宛先（複数の宛先）を識別して、どのような情報が各宛先に送出されるべきかを決定してもよい。プロセッサ内の各ステップの結果は、テキスト・ファイル又はデータ・ストアにログをとってもよい。テキスト・ファイル又はデータ・ストアに記憶されているデータは、組織内の異なるレベルに対する分析情報、統計情報、データ・トラッキング、コスト分析、及びデータの影響を作成するように、ビュー・エンジンにより、使用されてもよく、視覚化ソフトウェアを含むものでもよい。この情報は、例えばデータ品質プログラムのような企業ビジネス・プロセスの効果を測定し、かつ監視するために使用されてもよい。
【００８０】
図３９は、一実施例におけるインタフェース・モジュール３０４、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１、及びルータ３９０５間の関係を示す。図３９を参照すると、例えばビジネス・アプリケーションのようなデータ・ソースからの入力データ６０５は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により受け取られてもよい。一実施例において、入力データ６０５は、入力データ６０５を適用しようとする特定のビジネス・プロセスを指定するプロセス識別子を含むものでもよい。企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、入力データ６０５のプロセス識別子を検出して、入力データ６０５をルータ３９０５の特定ビジネス・プロセスに提供するように構成されてもよい。一実施例において、ルータ３９０５は、１またはそれ以上のビジネス・プロセス（例えば、プロセス１、２及び３を図３９に示す。）を実行している統合命令セットを含むものでもよい。各ビジネス・プロセスに対するに命令は、ルータ３９０５の外部であるが、ルータ３９０５上に存在するビジネス・アプリケーションから得られるツール３９１０と共に、プロセス・ステップを実行するルータ３９０５の外部に存在するルータ３９０５（即ち機能）に対する呼び出しを含むものでもよい。
【００８１】
少なくとも一実施例において、ルータ３９０５は、交換可能なルータであってもよく、ルータ３９０５に対する新しいバージョン又はロードは、サーバ１０１をダウンさせる（即ち、サービスを停止する）ことを必要とせずに、現在のルータ３９０５バージョンを置換し、サービスに配置され、かつデータ・トラヒックを処理してもよい。ルータ３９０５は、企業ビジネス・プロセス管理システム１００により提供される現在アクティブなビジネス・プロセス用の命令セットを含むものでもよい。新しいルータ３９０５バージョンは、新しい又は変更されたビジネス・プロセスに従ってデータ・トラヒック処理を開始するように、サービスに構築され、配置されてもよい。一実施例において、インタフェース・モジュール３０４は、ユーザ入力の機能情報に応答して新しい又は変更したビジネス・プロセスを含む命令セットを生成してもよい。ユーザは、例えばインタフェース・モジュール３０４により提供されたプロセス・デザイナ・インタラクティブ・ページを使用して、機能情報を入力してもよい。現在ルータ・バージョンを新しいルータ・バージョンによる置換後に、入力データ６０５は、新しいルータ・バージョンに従って処理されてもよい。ここで、現在のルータ・バージョンを新しいルータ・バージョンにより置換することに関する更なる詳細を図２３ａ〜ｄに関連して説明する。
【００８２】
図６を参照すると、方法６００は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１が６０５で入力データを受け取ることにより開始してもよい。入力データ６０５は、データ・ソース／宛先３０５から受け取ってもよい。
【００８３】
制御は、次に６１０に進んでもよく、入力データをプロセス・ルータに渡してもよい。プロセス識別子に基づいて、プロセス・ルータは、特定のプロセス３１０（例えばプロセスＸ）に入力データを向けてもよい。少なくとも一実施例において、プロセス・ルータは、サーバ１０１（即ち相互交換可能又はホット・スワップ可能なルータ）をダウンに至らせずに、プロセス及びステップを、容易かつ速やかに変更できるようにしてもよい。
【００８４】
次に、制御は６１５に進んでもよく、プロセス３１０（例えば、プロセスＸ）は、入力データを受け取り、これを多重ステップのプロセスにおける各ステップに渡す。ビジネス・プロセスの一例は、アドレス評価動作のようなデータ品質プロセスであって、このプロセスでは、（特定の企業アプリケーションに関連したデータ・ソース／宛先３０５から得られる）トランザクション・データが例えば米国郵便サービス(United State Postal Service)データ・ベースのように信頼性のあるソースと比較される。制御は、次に、６２０に進み、その後、６３５において続くステップ（例えば、ステップＮ）へ進んでもよい。プロセス３１０における各ステップの後、そのステップ結果は、例えばエラー・ログ３１５のように、ログ６３０に入力されてもよく、データは次のステップへ渡される。プロセス３１０及びエラー・ログ３１５の各ステップの結果は、データ・ストア１６０のように、データ・ソース６２５に保持されてもよい。以上で述べたように、データ・ストア６２５（及びデータ・ストア１６０）は、限定されることなく、ＯＬＡＰ(On-Line Analytical Processing Database:オンライン分析プロセシング・データ・ベース)又はサマリ・データ・ベース(Summary Database)であってもよい。ログは、プロセス・ログ（例えば、トランザクション・データ及び製品の能力についての分析に使用可能とされるプロセス内の各ステップについての詳細なログ）と共に、サーバ・ログ（サーバが受け取る全てのトランザクションのログ、サーバ統計のログ）を含むものでもよい。
【００８５】
プロセス３１０における最終ステップ後に、制御は６４０に進んでもよく、６４０において、プロセス結果は出力データ構造に適用されてもよい。次に、出力データはデータ・ソース／宛先３０５に供給されてもよく、その後に方法６００に対するプロセスは終了してもよい。
【００８６】
少なくとも一実施例において、プロセス３１０は、限定されることなく、例えばＲＯＭＥ＿ＩＤ、ＲＯＭＥ＿ＴＩＭＥ、ＳＥＣＴ＿ＣＯＤＥ、ＳＯＵＲＣＥ＿ＤＥＳＴ、ＳＵＢ＿ＳＯＵＲＣＥ＿ＤＥＳＴ、ＲＥＴＵＲＮ＿ＣＯＤＥ、及びＩＮＰＵＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ１−Ｎのようなフィールドを含むものでもよい。プロセス３１０における各ステップは、限定されることなく、例えばＲＯＭＥ＿ＵＩＤ、ＲＯＭＥ＿ＴＩＭＥ、ＰＲＯＤＵＣＴ＿ＩＤ、ＰＲＯＤＵＣＴ＿ＲＣ、ＳＴＥＰ＿ＩＤ、及びＯＵＴＰＵＴ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ  １−Ｍのようなフィールドを含むものでもよい。各データ・パケットは、同一データ・パケットの複合的の結果をトラッキングするために使用可能とされる固有の識別子（例えば”ＲＯＭＥ＿ＩＤ”）を有していてもよい。
【００８７】
少なくとも一実施例において、例えばここで図５について先に述べたように、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、１またはそれ以上のビュー４００に従ってエラー報告を提供してもよい。図７は、本発明の少なくとも一実施例による役員ビューに関するエラー報告の一例である。図７に示すように、役員ビュー７００は、企業の種々の部門７０５に対してデータ・エラー情報を提供する１またはそれ以上のエラー報告を含むものであってもよい。例えば、図７に示す例示的な役員ビュー７００は、マーケティング、財政、販売、開発、ウェブ及び顧客サポート部門を備え、例えば訂正動作ができるように、例えばデータ品質のような企業の状況を要求するユーザ（例えば、企業役員）への見通しを与える、部門７０５に対するエラー報告を提供するものでもよい。少なくとも一実施例において、不正な又はエラーを有する記録は、これらが訂正されていないこと、及びそのような理由を示すために、マークが付されてもよい。
【００８８】
特に、エラー報告は、チャート７１５及び７２０のようなツールを使用し、与えられた一組の企業アプリケーション・データ又はトランザクション・データから検出されたエラーの統計的な分析の順位付けをして、グラフィック形式だけでなく数値的に提供されてもよい。例えば、少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、限定されることなく、異なる部門７０５内のアプリケーションのために検出されたデータ・エラー７２０の順序付け、部門７０５の内外へ流れるデータ・トランザクション用のトラヒック密度インジケータ７１０、時間にわたる各部門７０５に対する生産性における変化を示す 生産性チャート７１５、及び部門７０５に関するデータ品質に関連した強さ、弱さ、コスト及び収益のプロセス・エラー分類７２５のように要求するユーザに情報を提供する分析プロセスを実行するものであってもよい。
【００８９】
同様に、図８〜１０は、少なくとも一実施例による、それぞれ顧客サポート・ビュー８００、個人ビュー９００、及びマネジャー・ビュー１０００に関するエラー報告の一例である。図７に現れるものと同一の参照番号を含む項目は、これに関して先に説明されたものである。
【００９０】
特に、個々のビュー９００において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、例えば特定の個人に属するデータ・エラーへ要求するユーザに対する見通しを提供してもよい。例えば、図９は、個人９０５が犯したエラー・タイプ９１０、及び個人９０５に帰することができる時間９１５上で分布しているエラー数と共に、特定の個人９０５に関連した強さ、弱さ、コスト及び利益のプロセス・エラー分類７２５を示す。図９におけるエラー報告の例示的なエラー分類７２５は、個人９０５がアドレス情報を入力する際に強い（即ち、エラーが少ない）、名前を入力する際に弱い（即ち、エラーが多い）こと、異なる期間において８０、７４及び２２のエラーが生じたこと、及びデータ・エラーの結果として企業に８００ドルのコストが掛かったことを示す。
【００９１】
更に、マネジャー・ビュー１０００のために、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、特定の個人９０５に、及びグループとして個人に帰することができるデータ・エラーへ要求するユーザ（例えば、企業マネジャー）に対して見通しを提供してもよい。例えば、図１０は、個人９０５のそれぞれが犯したエラー・タイプ９１０、及びグループに帰することができる時間９１５（例えば、日時）上で分布しているエラー数と共に、特定の個人９０５に関連した強さ、弱さ、コスト及び利益のプロセス・エラー分類７２５を示す。更に、期間当たりのコストのチャート１００５も各個人９０５に帰するデータ・エラーに関して企業が負う毎日のコストを表すことに提供されてもよい。
【００９２】
少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により実行するために、ビジネス・プロセス３１０を作成し、かつ確立するようにユーザ（例えば、管理のユーザ）に対して能力を提供してもよい。図１１は、少なくとも一実施例による企業ビジネス・プロセス管理システム１００に対する例示的なデータ品質プロセスを確立する方法１１００のフロー・チャートである。方法１１００は、１１０５で企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１がプロセス３１０を作成するユーザ要求を受け取ることにより開始してもよい。ユーザは、例えばポインティング装置を使用することによって、プロセス３１０を作成する要求に入り、企業データ品質アプリケーション３００の図表ユーザ・インタフェース部により提供されるインタラクティブ・ページ上で含まれている関連パイパーリンクを選択してもよい。
【００９３】
次に、制御は１１１０に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、プロセス名を作成するようにユーザを促し、プロセス３１０用のデータ・ソースを選択してもよい。図１２は、ユーザがプロセス名、説明及び関連するデータ・ソース３０５を入力してもよい、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により提供されるインタラクティブ・ページ１２００の一例である。
【００９４】
次に、制御は１１１５に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、必要ならば、ユーザに新しいデータ・ソース３０５を入力するように促してもよい。ユーザが新しいデータ・ソース３０５を付加するように要求することによって応答したときは、制御は１１２０に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、データ・ソース３０５を付加するようにユーザに対してインタラクティブ・ページ１３００を発生して出力してもよい。図１３は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により提供されるインタラクティブ・ページ１３００の一例であり、ユーザは、限定されることなく、データ・ソース名、説明、ＩＰアドレス、ポート番号及びプラットフォーム識別子のような情報を入力することによりデータ・ソース３０５を付加してもよい。
【００９５】
制御は、次に１１２５に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、プロセス３１０に対して入力パケットを作成してもよい。図１４は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により提供されるインタラクティブ・ページ１４００の一例であり、ユーザは、限定されることなく、入力構成要素名、タイプ、長さ及び説明のような属性情報により入力パケットを作成してもよい。入力構成要素のタイプは、限定されることなく、ブール、キャラクタ、ダブルキャラクタ、ワイドキャラクタ（ＵＮＩＣＯＤＥ）、浮動小数点小数、整数、長い整数、又は短い整数のような入力パケットに対するデータ・タイプを指定してもよい。
【００９６】
次に、制御は１１３０に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、ユーザにプロセス３１０に対する出力パケットを作成するように促す。図１５は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により提供されるインタラクティブ・ページ１５００の一例であり、ユーザが、限定されることなく、出力構成要素名、タイプ、長さ、及び説明のような属性情報を入力することにより出力パケットを作成してもよい。出力構成要素タイプは、限定されることなく、ブール、キャラクタ、ダブルキャラクタ、ワイドキャラクタ（ＵＮＩＣＯＤＥ）、浮動小数点小数、整数、長い整数、又は短い整数のような出力パケットに対するデータ・タイプを指定してもよい。
【００９７】
次に、制御は１１３５に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、ユーザに製品３１５（又は場合に従って機能又は一組の機能をプロセス３１０に関連させる選択をするように促す。製品３１５は、一の機能又は一組の機能を含むものでもよい。図１６図は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により提供されるインタラクティブ・ページ１６００の一例であり、これを使用してユーザが最小限、例えばプルダウン・リストから製品３１５の選択として入力することにより製品３１５、及び製品説明を選択してもよい。
【００９８】
次に、制御は１１４０に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、必要ならば、ユーザに製品３１５を付加するように促してもよい。ユーザが製品３１５を付加する要求によって応答したときは、制御は１１４５に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、製品３１５を付加するようにユーザに対してインタラクティブ・ページ１７００を生成して出力してもよい。図１７は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により提供されるインタラクティブ・ページ１７００の一例であり、ユーザは、限定されることなく、製品名、製品タイプ、バージョン、及び製品テンプレートのような情報を入力することにより、製品３１５を付加してもよい。付属物Ａは、これに対して、製品テンプレートを作成するために例示的な一連の擬似コード命令を提供する。
【００９９】
次に、制御は１１５０に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、ユーザにプロセス３１０のためにデータの宛先３０５を選択するように促してもよい。図１８は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により提供されるインタラクティブ・ページ１８００の一例であり、ユーザは、データの宛先名、及び説明を入力してもよい。
【０１００】
次に、制御は１１５５に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、必要ならば、ユーザに新しいデータの宛先３０５を入力するように促してもよい。ユーザが新しいデータの宛先３０５を付加する要求によって応答したときは、制御は１１６０に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、限定されることなく、データの宛先名、ＩＰアドレス、ポート番号及び説明のような情報を入力することにより、データの宛先３０５を付加するようにユーザに対してインタラクティブ・ページ（図示なし）を発生して出力してもよい。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により出力されるデータの全て又は一部は、１またはそれ以上のデータの宛先３０５に移行してもよい。
【０１０１】
次に、制御は１１６５に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、プロセス３１０を確立するようにユーザを促してもよい。図１９は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により提供されるインタラクティブ・ページ１９００の一例であり、ユーザが前述した用にプロセス３１０に関連した情報を検討し、確認してもよい。ページ１９００により提供されるサマリー・プロセス情報は、限定されることなく、プロセス名、そのデータ・ソース３０５、入出力データ仕様、関連製品３１５のリスト、及びプロセス出力用のデータ宛先（複数のプロセス出力用のデータ宛先）を含むものでもよい。プロセス３１０は、これが作成された後、編集（例えば、ソース・コード編集）されてもよい。編集されたプロセス命令は、プロセス・ルータに編集されてもよい。少なくとも一実施例において、命令は、ソース・コード命令であってもよい。
【０１０２】
方法１１００用のプロセスは１１７０において終了する。
【０１０３】
説明したシステム及び方法によるデータ出力は、その全部又は一部が１またはそれ以上の宛先３０５へ提供されてもよいことを理解すべきである。換言すれば、出力データの全ては、単一の宛先３０５に向けられてもよい。代替として、出力データの複数部分は多数の宛先３０５に送出されてもよい。
【０１０４】
図２４は、一実施例におけるデータ品質ビジネス・プロセスの定義に係わる機能、プロセス及び製品（例えば、ツール）間の関係を示す機能ブロック図を示す。
【０１０５】
少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、インタフェース・モジュールを含むものでもよく、その一例は、以下で更に詳細に説明される。このインタフェース・モジュールは、更にここで先に説明したユーザ・インタフェースの特徴を含むものでもよい。一実施例において、インタフェース・モジュール３０４は、図３に示すように、企業データ品質アプリケーション３００の構成部品として実施されてもよい。このインタフェース・モジュールは、企業ビジネス・プロセス管理システム１００を使用してビジネス・プロセス用に一連の機能ステップを定義し、作成し、変更し、試験し、実行する能力を提供してもよい。特に、このインタフェース・モジュールは、ユーザに、例えば特定のプロセス・ステップを表すディスプレイ位置に対して処理機能に関係する（例えばドラッグ及びドロップ操作）シンボルを選択し、かつ移動させることにより、ビジネス・プロセスを定義又は変更可能にするインタラクティブ式グラフィック向けのプロセス仕様ツールを含むものでもよい。各プロセス・ステップは、例えば図２０に概要的に示すように、互いにグループ化された１以上の機能として表されてもよい。図２０は、少なくとも一実施例により提供される例示的なプロセス・デザイナー・インタフェース・インタラクティブ・ディスプレイ２０００を示す。従って、インタフェース・モジュール・プロセス・デザイナーは、企業ビジネス・プロセス管理システム１００により実行されるべきビジネス・プロセスを定義又は指定するために使用されてもよい。開発者のツール・キット３０３に対するオーバーレイ・アプリケーションとしてインタフェース・モジュール３０４は、ここで先に説明した図１２〜１９と同様に又は加えてインタラクティブ・ページを提供してもよい。
【０１０６】
機能は、特定のタスクを実行するプログラムの指定セクションであってもよい。この意味において、機能は、あるタイプの手順又はルーチンであってもよい。いくつかのプログラミング言語は、ある値を返す機能と、値を返さないけれども、ある動作を実行する手順と、を区別をする。たいていのプログラミング言語は、ライブラリに保持され、予め書き込まれた一組の機能を伴う。カスタム機能は、更に、特定されたタスクを実行するように開発されてもよい。例えば、Ｃ言語及び他のあるプログラミング言語において、機能は別個のサービスを実行する指定手順である。機能を要求する言語ステートメントは、ファンクションコールと呼ばれる。
【０１０７】
図２０を参照すると、プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイ２０００は、機能ライブラリ２００５、プロセス入力領域２０１０、プロセス・ステップ定義領域２０１５、及びプロセス出力領域２０２０を含むものでもよい。各プロセス・ステップ２０２５は、例えばプロセス・ステップ定義領域２０１５内の１つ又は１グループの機能入力２０３０、機能出力２０４０及び機能識別子２０３５として表されてもよい。各機能入力２０３０は、例えばリンク２０４５を使用してプロセス入力領域２０１０内で入力構成要素２０７５のリンクされても（又はされなくても）よい。リンク２０４５は、更に、接続あるいは“ロード(road)”として参照されてもよい。同様に、各機能出力２０４０は、例えばリンク２０４５を使用してプロセス出力領域２０２０内の出力構成要素２０８０にリンクされても（又はされなくても）よい。一実施例において、リンク２０４５は、例えば入力要素２０７５から機能入力２０３０へのように、ソースから行き先へ情報の流れ方向を表すために使用されてもよい。情報の流れは、行き先即ち目標を判断するためにパケット・ヘッダ情報及びルーティング・テーブルを使用する中の少なくとも１ルータにより制御されてもよい。更に、プロセス・ステップ２０２５は、例えば連続的な一連のプロセス・ステップ２０２５を形成してビジネス・プロセスを逐次的に達成するようにリンクされてもよい。
【０１０８】
図２５は、一実施例において提供される機能概観のインタラクティブ・ページの一例を示す。図２５を参照すると、機能概観インタラクティブ・ページ２５００は、機能ライブラリ２００５に現在含まれている全ての機能のリストを提供するものでもよい。これらの機能は、種々の基準に従って、例えば作成順序による年代順に順序付けられてもよい。
【０１０９】
図２６は、一実施例に設けられたプロセス・デザイナ・インタラクティブ・ページ２０００のプロセス定義領域部の一例を示す。
【０１１０】
各プロセス・ステップ２０２５は、そのプロセス・ステップ２０２５を実行しているときに、企業ビジネス・プロセスにより達成されるべき特定の動作を表してもよい。特に、プロセス・ステップ２０２５は、一またはそれ以上の機能入力２０３０及び機能出力２０４０を含むものでもよい。更に、機能識別子２０３５は、機能入力（複数の機能入力）を使用して機能出力（複数の機能出力）２０４０を発生するように実行されてもよい。一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、単一のビジネス・プロセス内で多数のアプリケーション・プロバイダから得られる異なった多数のプロセス・ステップ２０２５を実行してもよい。少なくとも一実施例において、機能識別子２０３５は、そのアプリケーション（複数のアプリケーション）が企業により使用される特定アプリケーション・プロバイダの複数機能及び複数機能構成要素を指定するために利用されてもよい。更に、多数のビジネス・プロセスが企業ビジネス・プロセス管理システム１００によりサポートされてもよい。
【０１１１】
少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００のユーザは、ビジネス・プロセスを構築するプロセス・ステップ２０２５を作成、及び変更するように、プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイ２０００と対話してもよい。特に、ユーザは、例えば端末１１０〜１１３の指示装置を使用して、ディスプレイ・アイコン又は機能入力２０３０、機能出力２０４０、機能識別子２０３５、入力構成要素２０７５、出力構成要素２０８０及びリンク２０４５を表すシンボルを、操作し、移動し、及びリンクさせてもよい。その代わりに、キーボード装置が、このために使用されてもよい。例えば、新しい機能入力２０３０は、機能ライブラリ２００５からプロセス・ステップ定義領域の所望のプロセス・ステップ２０２５へ新しい機能入力２０３０をドラッグし、かつドロップする（例えば、選択する）ことにより、プロセス・ステップ２０２５に付加されてもよい。図２７は、一実施例において機能ライブラリ２００５からプロセス・ステップ２０２５の要素を付加することを説明したインタラクティブ・ページの一例を示す。新しい機能入力２０３０が入力構成要素２０７５を必要とするときは、新しい機能入力２０３０が入力構成要素２０７５を必要とするときは、ユーザは、例えば機能ライブラリ２００５から所望の入力構成要素２０７５を入力領域２０１０へドラッグ及びドロップをし、かつ新しい入力構成要素２０７５から新しい機能入力２０３０へリンク２０４５を付加してもよい。図２８は、プロセス・デザイナ２０００のインタラクティブ・ページの一例を示し、一実施例におけるプロセス・デザイナ・インタラクティブ・ページのプロセス定義領域におけるプロセス・ステップ２０２５のリンクを説明している。
【０１１２】
一実施例において、機能入力２０３０は、指定された事象が発生した（又はしなかった）ときに、取るべき代替的な行動を指定する条件ステートメントを含むものでもよい。図２９は、少なくとも一実施例に従って条件ステートメントがプロセス・ステップの要素のために定義可能とされるインタラクティブ・ページ部２９００の一例を示す。
【０１１３】
図３０は、図１７と同様の一実施例に設けられた製品定義のインタラクティブ・ページの一例を示す。図３１は、図１８と同様の一実施例に設けられたデータ宛先定義のインタラクティブ・ページ３１００の一例を示す。図３２は、図１６と同様の一実施例に設けられた製品選択のインタラクティブ・ページ３０００の一例を示す。
【０１１４】
少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、例えばデータ・ストア１０６のようなデータ・ストアからインタフェース・モジュール・プロセス・デザイナにより定義されるビジネス・プロセスを実施する一連の命令を取り出し、構築し、かつ編集してもよい。一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１のインタフェース・モジュール３０４は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１による実行のために、例えばインタフェース・モジュールを使用して、データ・ストア１０６から定義された１以上のビジネス・プロセスを実施する一連の命令を得ててもよい。
【０１１５】
少なくとも一実施例において、インタフェース・モジュール３０４は、多数の構築ファイルを使用して一連の構築ステップにおいてインタフェース・モジュール・デザイナ定義のプロセス・ステップ２０２５を実施する一連の命令を組み込んで（即ち、構築して）もよい。図２１は、一実施例において企業ビジネス・プロセスにより利用されてビジネス・プロセスのコードの実行を構築する一連の構築ファイルを示す。図２１を参照すると、ビジネス・プロセス用の一組の構築ファイルは、一実施例において、少なくとも１つの一時ステップ構築ファイル（複数の一時ステップ構築ファイル）２０５０、プロセス・ステップ・ファイル２０５５、１またはそれ以上の機能属性ファイル（複数の機能属性ファイル）２０６０、一またはそれ以上の関連機能一時ファイル（複数の関連機能一時ファイル）及びプロセス・ファイル２０７０を含むものでもよい。企業ビジネス・プロセス管理システム１００は、例えば下記の方法においてインタフェース・モジュール・プロセス・デザイナを使用したビジネス・アナリストにより、定義されたビジネス・プロセスを実施するために、一実施例においてこれらのファイルを使用してもよい。
【０１１６】
一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システムに付加された全ての機能は、機能ライブラリ２００５に現れてもよい（図２０）。各機能は、例えば機能名及びアイコンにより、機能ライブラリ２００５内で認識されてもよい。機能属性ファイル２０６０は、ＸＭＬフォーマットにより必要とする情報の全てを含むものであり、従ってこの機能がプロセスにおける１ステップとして付加されたときは、この機能が正確な数の機能入力２０３０、機能出力２０４０と共に、インタフェース・モジュール・プロセス・デザイナ２０００上に表示されることになり、また機能により使用された、又は発生されたデータ・フィールドの内容パラメータにより定義された関連設定を有することになる。一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システム１００におけるあらゆる機能は、それ自身の機能属性ファイル２０６０を有する。機能ステップ２０２５は、ビジネス・プロセスに１ステップとして付加されたときに、インタフェース・モジュール・プロセス・デザイナ２０００を使用して出現する機能例を示す。機能がビジネス・プロセスに付加されると、インタフェース・モジュール３０４は、その機能用の機能属性ファイル２０６０を第一に読み出す。機能属性ファイル２０６０を読み出した後、インタフェース・モジュール３０４は、必要とする入力を構築し、これが機能属性ファイル２０６０に定義されると、その機能に対する構成要素を出力する。
【０１１７】
一実施例において、インタフェース・モジュール３０４は、予備構築機能をライブラリにインポート又は既存の機能を変更する際に、動作可能なユーザに対して一連のインタラクティブ・ページを提供してユーザを支援する機能ウィザード(function wizard)を含むものでもよい。この機能ウィザードは、ユーザが機能名を入力し、機能アイコンを選択し、関連する製品名を入力し、機能タイプを入力し、かつ機能説明を付加することが可能な１またはそれ以上のインタラクティブ・ページを含むものでもよい。この機能ウィザードは、ユーザ入力の情報に応答して機能テンプレートを提供してもよい。機能テンプレートは、例えば機能テンプレート・ファイル２０６５を使用して保持されてもよい。この機能テンプレートは、機能の種々の特徴を定義する一連の命令を含むものでもよい。各機能変数についての実際値は、各機能変数に対応する機能設定により決定されてもよい。図３３は、一実施例において提供される機能テンプレート・ファイル・ページ３３００の内容の一例を示す。
【０１１８】
機能がビジネス・プロセスに付加された後は、一時的ステップ・ファイル２０５０が策されてもよい。一実施例において、一時的ステップ・ファイル２０５０はＸＭＬフォーマットにより提供されてもよい。一時的ステップ・ファイル２０５０は、ビジネス・プロセスにおいてこのステップに関係しているときに、機能についての全ての情報が収容されていてもよい。一時的ステップ・ファイルは、それが同一機能からのものであっても、あらゆるステップに対して異なっていることが重要である。
【０１１９】
更に、図２１に示すように、インタフェース・モジュール３０４は、ビジネス・プロセスを構築しようとするときに、プロセス・ステップ・ファイル２０５５を作成してもよい。一実施例において、プロセス・ステップ・ファイル２０５５は、このビジネス・プロセスに関連した統合グループの一時的ステップ・ファイル（複数の一時的ステップ・ファイル）２０５０であってもよい。
【０１２０】
最後に、インタフェース・モジュール３０４は、以下のようにプロセス命令セットを作成してもよい。第１に、インタフェース・モジュール３０４は、プロセス・ステップ・ファイル２０５５を読み出してもよい。各ステップ・インが機能ライブラリにおける機能に対応していてもよいため、インタフェース・モジュールは、プロセス・ステップ・ファイル２０５５における各ステップに対して機能属性ファイル２０６０を取り出してもよく、従ってプロセス・ステップ・ファイル２０５５を機能属性ファイル２０６０において対応するフィールドにマッピングしてもよい。次に、プロセス・ステップ・ファイル２０５５からの情報がプロセス・ステップ・ファイル２０５５において対応するフィールドにリンクされた後、インタフェース・モジュール３０４は、各機能属性ファイル２０６０を機能テンプレート・ファイル２０６５へマッピングしてもよい。機能テンプレート・ファイル２０６５は、一実施例において、プロセスを実行する一連の命令実行に付加されるべきソース・コード命令（例えば、‘Ｃ’ソース・コード）を含むものでもよい。更に、少なくとも一実施例において、機能テンプレート・ファイル２０６５は、関連する機能属性ファイル２０６０におけるフィールドに対応するＸＭＬタグを含むものでもよい。機能テンプレート・ファイルのソース・コードが、プロセス命令セット・ファイルにおけるソース・コードに付加されているため、インタフェース・モジュール３０４は、機能テンプレート・ファイル２０６５におけるＸＭＬタグを、プロセス・ステップ・ファイル２０５５から順番に提供され機能属性ファイル２０６０に備えられていたデータと置換してもよい。
【０１２１】
一実施例において、新しいプロセス命令セット・ファイル２０７０の構築に続いて、企業データ品質アプリケーション３００は、図２２に示すように、新しいプロセス・ソース・コード・ファイル２０７０を含む新しいルータＤＬＬを構築してもよい。少なくとも一実施例において、プロセス・ソース・コード・ファイル２０７０は、ソース・コード命令を含むものでもよい。図２２を参照すると、企業データ品質アプリケーション３００は、他のプロセス命令セット・ファイル（例えば、プロセス・ファイル２〜Ｋ）と共に新しいプロセス命令セット・ファイル２０７０を含む新しいルータＤＬＬ２０７１を構築してもよい。従って、新しいルータＤＬＬ２０７１は、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１によってロードされ、サービスに配置されてもよく、この時点で新しいプロセスが実行されてもよい。
【０１２２】
図２３ａ−ｄは、少なくとも一実施例においてビジネス・プロセスを実施する方法を更に詳細に示すフロー・チャートを示す。図２３を参照すると、ある方法は２３００で開始し、２３０２に進んでもよい。２３０２において、ユーザは、ビジネス・プロセスを作成又は変更するために企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１に対する要求を送出してもよい。一実施例において、ユーザ要求は、例えばパケット方式のネットワークのようなネットワークを使用して、端末１１０、１１１、１１２又は１１３から企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１に出力されてもよい。パケット方式のネットワークの一例は、インターネットである。ユーザは、例えばビジネス・アナリストであってもよい。一実施例において、要求はＸＭＬフォーマット化された要求として提供されてもよい。企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、応答により、要求する端末１１０、１１１又は１１３に対して、例えばインタフェース・モジュール・プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイ２０００のようなインタラクティブ・ページを出力してもよい。一実施例において、インタフェース・モジュール・プロセス・デザイナ・インタラクティブ・ディスプレイ２０００は、端末のウェブ・ブラウザ・アプリケーションを使用して、端末における表示に適したＸＭＬフォーマット化インタラクティブ・ページの形式により提供されてもよい。
【０１２３】
次に制御は２３０４に進んでもよく、ユーザは、ビジネス・プロセスを付加、又はビジネス・プロセスのプロセス・ステップを変更してもよい（図２０を参照）。次に制御は、ユーザがプロセス・ステップに機能を付加すべきか、又は新しいプロセス・ステップを付加すべきかを判断する２３０６に進んでもよく、してもよく、機能ライブラリに付加されるべきであるとしてもよい。イエスであれば、制御は２３０８に進んでもよく、ノーであれば、制御は２３１２に進んでもよい。
【０１２４】
２３０８において、ユーザは、機能ライブラリへ新しい機能を定義する情報を入力してもよい。このような情報は、限定されることなく、機能名及び機能アイコンを含むものでもよい。機能名は、機能により提供される動作の簡単な説明を提供してもよい。機能アイコンは、機能を取るアプリケーションのベンダー又はプロバイダーを表すシンボルであってもよい。一実施例において、プロセス・ステップにおいて使用される全ての機能は、機能ライブラリに含まれている必要がある。
【０１２５】
次に制御は２３１０に進んでもよく、ユーザは、機能属性ファイルを使用して特定の機能属性を定義してもよい。機能属性ファイルは、ＸＭＬフォーマットにより機能情報を定義するために必要とする全ての情報が含まれていてもよいため、この機能がビジネス・プロセスにおけるステップとして付加されたときは、機能は、関連するその機能設定と共に、正しい数の機能入力及び機能出力によりインタフェース・モジュール・プロセス・デザイナ上に表示される。一実施例において、機能属性ファイルは、機能ライブラリにおけるあらゆる機能は、対応する機能属性ファイルを有していてもよい。図３４は、一実施例において提供された機能設定インタラクティブ・ページ３４００の一例を示す。
【０１２６】
次に制御は２３１２に進んでもよく、一時的ステップ・ファイルは以下のようにして作成されてもよい。機能がビジネス・プロセスに付加されたときは、まずインタフェース・モジュールがその機能に対する機能属性ファイルをまず読み出してもよい。機能属性ファイルを読み出した後、インタフェース・モジュールは、その機能に対して必要とする入出力構成要素が機能属性ファイルに定義される際に、その機能に必要とする入出力構成要素を構築してもよい。一実施例において、一時的ステップ・ファイルは、ＸＭＬフォーマットであってもよい。一時ステップ・ファイルは、ビジネス・プロセスにおける当該ステップに関係するため、機能についての全ての情報を収容していてもよい。一時的ステップ・ファイルは、同一機能であっても、あらゆるステップについて異なっていてもよいことに注意することが重要である。
【０１２７】
次に制御は２３１４に進んでもよく、インタフェース・モジュールは、プロセス・ステップ・ファイルを作成してもよい。一実施例において、プロセス・ステップ・ファイルは、このビジネス・プロセスに関連された、統合した即ち組み込んだグループの一時的ステップ・ファイル（複数の一時的ステップ・ファイル）であってもよい。
【０１２８】
次に制御は２３１６に進んでもよく、インタフェース・モジュールは、プロセス・ステップ・ファイルにおける各ステップに対する機能属性ファイルを取り出してもよい。次に制御は２３１８に進んでもよく、インタフェース・モジュールは、プロセス・ステップ・ファイルにおけるデータを機能属性ファイルにおいて対応するフィールドにマッピングしてもよい。次に制御は２３２０に進んでもよく、インタフェース・モジュールは、各機能属性ファイルを機能テンプレート・ファイルにマッピングしてもよい。機能テンプレート・ファイルは、一実施例において、プロセスを実施する一連の命令に付加されるべきソース・コード命令（例えば、‘Ｃ’ソース・コード命令）が収容されてもよい。更に、少なくとも一実施例において、機能テンプレート・ファイルは、関連する機能属性ファイルにおけるフィールドに対応するＸＭＬタグを含むものでもよい。
【０１２９】
次に制御は２３２２に進んでもよく、インタフェース・モジュールは、機能テンプレート・ファイルにおけるＸＭＬタグを機能属性ファイルに提供されたデータにより置換してもよく、これはプロセス・ステップ・ファイルから得られたデータであった。
【０１３０】
次に制御は２３２４に進んでもよく、インタフェース・モジュールは、プロセスを実施している一連のプログラミング命令を収容するプロセス命令セット・ファイルへデータ所属機能テンプレート・ファイルを組み込んでもよい。次に制御は２３２６に進んでもよく、インタフェース・モジュールは、プロセス命令セット・ファイルをデータ・ストアに記憶してもよい。命令セット・ファイルは、限定されることなく、ソース・コード命令ファイルであってもよい。
【０１３１】
次に制御は２３２８に進んでもよく、企業データ品質アプリケーションは、ユーザが指定したのはテスト・プロセスであるビジネス・プロセスか又は生産プロセスかを判断してもよい。一実施例において、インタフェース・モジュール３０４は、実行されるのは、テスト構築か又はルータの生産構築かを指定するように、ユーザにインタラクティブ・ページ（図示なし）を提供してもよい。テスト手順のときは、制御は図２３ｃにおける２３３０に進んでもよい。生産プロセスのときは、制御は図２３ｄにおける２３５０に進んでもよい。
【０１３２】
図２３ｃの２３３０において、新しいテスト・プロセス命令セット・ファイルの構築後に、企業データ品質アプリケーションのコア・アプリケーションは、新しいテスト・プロセス命令セット・ファイルを含む新しいルータＤＬＬを構築してもよい（図２２を参照すること）。テスト・プロセス命令セットは、生産に対して最適化されてもよい。
【０１３３】
次に制御は２３３２に進んでもよく、インタフェース・モジュールは、新しいルータがロードする準備完了となっていることを企業ビジネス・プロセス・サーバに通知してもよい。次に制御は２３３４に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバは休止し、トランザクションが現在ルータに進むのを停止させ、現在、ルータにある全てのトランザクションにプロセスを終了させ、かつ現在ルータをアンロードさせてもよい。
【０１３４】
次に制御は２３３６に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバは、インタフェース・モジュールに現在ルータがアンロードされたことを通知してもよい。
【０１３５】
次に制御は２３３８に進んでもよく、現在ルータがアンロードされたならば、インタフェース・モジュールは、現在（即ち、「古い」）ルータをアーカイブ(archive)し、新たに構築されたルータにより置換し、かつ新しいルータをロードするように企業ビジネス・プロセス・サーバに通知する。
【０１３６】
次に制御は２３４０に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバは、新しいルータをロードして初期化し、かつトランザクションが新しいルータに入るのを可能にしてもよい。
【０１３７】
次に制御は２３４２に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバは、インタフェース・モジュールに新しいルータがロードされたことを通知してもよい。
【０１３８】
次に制御は２３４４に進んでもよく、新しいルータがロードされたことを通知されたならば、インタフェース・モジュールは、ユーザの端末に対してプロセス・テスタ・インタラクティブ・ページを出力してもよい。図３５は、一実施例による例示的なプロセス・テスタ・インタラクティブ・ページ３５００を示す。プロセス・テスタ・インタラクティブ・ページ３５００は、プロセス・テスト・ステップ・リスト３５０５を含むものでもよい。
【０１３９】
次に制御は２３４６に進んでもよく、端末は、例えばウェブ・ブラウザ・アプリケーションのディスプレイを介してユーザにプロセス・テスタ・インタラクティブ・ページを出力してもよい。図３６は、インタフェース・モジュールが機能テンプレート・ファイルにおけるＸＭＬタグを機能属性ファイルに提供されたデータにより置換されていた一実施例において、プロセス・テスタ・インタラクティブ・ページのデータ所属設計領域の説明を示す。
【０１４０】
次に制御は２３４８に進んでもよく、そこで方法は終了する。
【０１４１】
図２３ｄの２３５０において、新しい生産プロセス命令セット・ファイルの構築後に、企業データ品質アプリケーションのコア・アプリケーションは、新しい製品プロセス命令セット・ファイルを含む新しいルータＤＬＬを構築してもよい（図２２を参照すること）。製品プロセス命令セットは、製品に対して最適化されてもよい。
【０１４２】
次に制御は２３５２に進んでもよく、インタフェース・モジュールは、新しいルータがロードするように準備完了となっていることを企業ビジネス・プロセス・サーバに通知してもよい。次に制御は２３５４に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバが休止し、現在のルータがトランザクションに入るのを停止し、今ルータにある全てのトランザクションがプロセスを終了し、かつ現在ルータをアンロードできるようにしてもよい。
【０１４３】
次に制御は２３５６に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバは、現在ルータがアンロードされたことをインタフェース・モジュールに通知してもよい。
【０１４４】
次に制御は２３５８に進んでもよく、現在ルータがアンロードされたという通知を受け取ると、インタフェース・モジュールは、現在（即ち、「旧」）ルータをアーカイブし、これを新しく構築したルータと置換し、かつ新しいルータをロードするように通知する。
【０１４５】
次に制御は２３６０に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバは、新しいルータをロードして初期化し、トランザクションを新しいルータに進行可能にさせる。
【０１４６】
次に制御は２３６２に進んでもよく、企業ビジネス・プロセス・サーバは、現在ルータがアンロードされたことをインタフェース・モジュールに通知してもよい。
【０１４７】
次に制御は２３６４に進んでもよく、新しいルータがロードされたという通知を受け取ると、インタフェース・モジュールは、ユーザの端末にメイン・プロセス・インタラクティブ・ページを出力してもよい。
【０１４８】
次に制御は２３６６に進んでもよく、端末は、例えばウェブ・ブラウザ・アプリケーションのディスプレイを介してユーザにメイン・プロセス・インタラクティブ・ページを出力してもよい。
【０１４９】
次に制御は２３６８に進んでもよく、方法は終了してもよい。
【０１５０】
少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、接続を介してデータ・ソースからビジネス・プロセスに関連した入力構成要素のパケットを受け取ると、特定のビジネス・プロセスを取り出して実行する。少なくとも一実施例において、このような接続は、ビジネス・アプリケーション入力データ及び出力データを、関連するビジネス・プロセスの機能の対応する情報フィールドにマッピングする編集済みダイナミック・リンク・ライブラリ（ＤＬＬ）ファイルであってもよい。図３７は、ユーザが少なくとも一実施例に従って接続を定義してもよい接続定義インタラクティブ・ページ３７００の一例を示す。各企業アプリケーションは、例えば、その機能を企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１により実行された１またはそれ以上のビジネス・プロセスにマッピングするデータ・ストアを使用して保持された対応する接続を有してもよい。入力構成要素の関連パケットを受け取ると、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、関連するビジネス・プロセスを取り出して実行し、かつその結果の出力構成要素を発生する。一実施例において、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、出力構成要素を含むパケットを更なる処理のためにその接続を介してデータ宛先に送出してもよい。接続は、企業ノード間のパスを指定するデータ・ルート設定情報を更なる処理のためにカプセル封入してもよい。一実施例において、接続は、例えばＴＣＰ／ＩＰのようにパケット・ベースのネットワークに対するソケット接続であってもよい。
【０１５１】
従って、インタフェース・モジュールは、ビジネス・アナリストのようなユーザに対して、例えばソフトウェア・エンジニアリング又はプログラミング要員に係わる長い必要条件の定義、一般的な設計、詳細な設計、符号化及びテスト・サイクルを実行しなくとも、企業ビジネス・プロセス管理システムを使用して、ビジネス・プロセスを定義し、作成し、変更し、適用し、テストし、かつ実行する能力を提供してもよい。ここで示す企業ビジネス・プロセス管理システムのインタフェース・モジュールは、定期的に機能必要条件に対する要求を軽減すると共に、開発コスト及び時間を短縮して、急速なインタラクティブ開発及びビジネス・プロセスの実施を可能にさせる。
【０１５２】
従って、企業ビジネス・プロセス管理システムが説明された。その実施例は、企業全般に亘りアプリケーション及びトランザクション・データの情報関連の品質及び量的な特徴を収集し、分析し、かつ報告し得る統合データ品質管理システムを提供し得る。ここで説明した企業ビジネス・プロセス管理システムは、本発明の企業ビジネス・プロセス管理システムの一特徴に過ぎないことを理解すべきである。当該技術分野に習熟する者は、ここでの開示に基づいて本発明の他の実施例を判断できるであろう。特に、企業ビジネス・プロセス・サーバ１０１は、異なる多くの企業ビジネス・プロセス・アプリケーションと連携して提供又は動作可能なサーバとしての、より一般的な説明と云ってもよい。一般的に、このような企業ビジネス・プロセス管理システムは、企業ネットワーク全体のいくつかの又は全ての計算ノードに亘る企業全般におけるアプリケーション又はトランザクション・データの品質的及び量的な特徴に関する情報を収集し、分析し、かつ報告する能力を提供してもよく、均一な計算プラットフォーム及びアプリケーションにより出力されたアプリケーション・データを処理し得る。その結果、企業ビジネス・プロセス管理システムは、企業に亘って存在するデータの種々の統合的なビューを提供し得る。このようなビューは、個人的な部門又はビジネス／ビジネス・ユニットへ総合的な企業に関連したデータから個人まで及び得る。
【０１５３】
例えば、企業ビジネス・プロセス管理システムの一実施例は、限定されることなく、指紋解析、網膜イメージ／走査、音声認識、及びイメージ一致及び比較に係わるビジネス・アプリケーションからの機能を含むビジネス・プロセスを定義し、構築し、かつ実行するような生物学的及び母国安全アプリケーション向けであってもよい。このようなビジネス・プロセスの特定例において、会社の雇用者は、会社の施設に入るために指紋認識走査をパスすることが必要とされてもよい。雇用者が指紋パッド又はスキャナ上に雇用者達の指紋を配置したときは、固有の指紋プリントを表すデータは、企業ビジネス・プロセス管理システムにより保持されたプロセスに送出されてもよい。このプロセスは、例えば、異なる指紋ソフトウェア一致ツールから一またはそれ以上の機能を使用して、会社の雇用者指紋データ・ベースに対して雇用者を評価しようとする異なる指紋ソフトウェア一致ツールからの一またはそれ以上の機能を使用して走査した指紋データを、一組の有効指紋と比較することを含むものでもよい。その雇用者が一雇用者として評価されたときは、ドアが解錠されて、雇用者の立ち入りアクセスを許容するように、信号が企業ビジネス・プロセス管理システムからドアのアクセス制御装置へ送出されてもよい。
【０１５４】
このようなビジネス・プロセスの他の例において、写真イメージ・データは、一致する特徴をサーチするために、多数のイメージ・データ・ベースに対して写真イメージ・データを一致させようとする、多数ステップのビジネス・プロセスに対する入力であってもよい。一致が発見されたときは、企業ビジネス・プロセス管理システムにより保持された他のプロセスへ信号が送出されて、システムをトリガさせる、又は報告するようにイメージ座標値を出力させてもよい。
【０１５５】
他の実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システムの一実施例は、例えば適用可能な政府条例によるビジネス適応性のような適応性の保証向けでもよい。このようなアプリケーションは無数にある。特に一例は、健康医療の企業が、例えば１９９６年の健康保険可搬性及びアカウンタビリティー活動(Health Insurance Portability and Accountability Act:"HIPAA")のような政府規則及び条例に適合した運営を保証することを指向するビジネス・プロセスであってもよい。このようなビジネス・プロセスの特定例おいて、ＨＩＰＡＡ必要条件を適用しているビジネス・ルールは、ＨＩＰＡＡ必要条件に基づいて特定の患者情報に適用されなければならない一連のビジネス・ルールを含む、定義され、かつ実行された機能ライブラリ、及びビジネス・プロセスに保持されてもよい。一実施例において、このプロセスは、各ステップが異なるＨＩＰＡＡ必要条件を表している多重ステップ・プロセスであってもよい。この構成は、政府必要条件に変更に基づいてこのような規則の簡単な変更に対して設けてもよい。換言すれば、ＨＩＰＡＡ用のビジネス・アプリケーションへの道が確立した後に、コンプライアンスが確立され、プロセス・ステップとして必要条件を表すために使用された対応の機能は、例えばインタフェース・モジュール・プロセス・デザイナを使用して、ここで説明したように変更されてもよい。このようにして、ビジネスに影響する条例に対する新しい変更は、ビジネス・プロセスに対する影響を最小にして適応されてもよい。
【０１５６】
他の例として、企業ビジネス・プロセス管理システムの一実施例は、政府データ品質条例がデータ・セットに適合していることも保証することを指向したものであってもよい。例えば、連邦政府に提供された児童福祉に関するデータは、精度９０％より大きいような特定データの精度に適合することが要求されてもよい。
【０１５７】
他の例として、企業ビジネス・プロセス管理システムの一実施例は、限定されることなく、地理的な符号化ソフトウェア及び税金割り付けソフトウェアに係わるビジネス・アプリケーションから機能を含むビジネス・プロセスを定義し、構築し、かつ実行する税金割付アプリケーション向けであってもよい。このようなビジネス・プロセスの特定的な例において、組織が構築プロセス中にこれら顧客の請求書に適当な税金を正しく割り付けることを必要とすることがある。構築プロセス中に不適切な税金の割り付けは、顧客を失う結果となり得る。従って、一実施例において、ビジネス・プロセス（又は、代替として、請求書プロセスにおける一連のプロセス・ステップ）が作成されて、実行されてもよく、アドレス情報のような顧客における情報は、請求書プロセス、顧客に対する最終的な処理及び請求書の郵送をする前に、異なる税金割り付けビジネス・アプリケーション（例えば、ソフトウェア・パッケージ）からの多重機能により、精度についてチェックされる。次いで、機能の結果は、例えば相互に比較されてもよく、またこれらの結果に基づいて、正しい税金が割り当てられる。更に、正しい税金が判断された後に、正しい税金の割り当て及び顧客識別子は、例えば、税金割り当て及び顧客識別子を入力として受け取り、次いで各ステップが異なるデータ・ベースに対してＳＱＬ質問を実行する多重ステップを実行し得る他のビジネス・プロセスへ、入力として送出されもよい。一実施例において、各ステップは、顧客識別子を介して顧客のデータ・ストア・ルックアップを実行し、次いで顧客が多くのデータ・ストアで同一の税金割り当てを有するように、その顧客の税金割り当てを更新する。
【０１５８】
他の例として、企業ビジネス・プロセス管理システムの一実施例は、限定されることなく、アドレスの評価に係わるビジネス・アプリケーションから複数の機能を含むビジネス・プロセスを定義し、構築し、かつ実行するような比較アプリケーションを製作するように製品比較アプリケーションを指向するようにされてもよい。このようなビジネス・プロセスの特定例においては、入力として個人のアドレスを受け取り、次いで多重ステップ・プロセスを実行するビジネス・プロセスが作成され、かつ実行されてもよい。一実施例において、ビジネス・プロセスにおける各ステップは、例えば異なるソフトウェア・ベンダーのアドレス符号器を含むものでもよい。各ステップは、入力としてアドレスを受け取るように試行し、次いでそのアドレスをそれ自身の郵便データ・ベースに対して評価をしてもよい。従って、一実施例において、各ベンダー能力の比較が実行されてもよく、また統計は、一定のデータ条件においてどの製品が最も良く実行するのかを正確に調べるために作成可能とされる。図３８は、一実施例による比較ビジネス・プロセスを示す。
【０１５９】
より一般的には、組織がどのソフトウェア・アプリケーション又はベンダーが最良の機能性を提供するかを決定しようとしているときに、これらの製品は、企業ビジネス・プロセス管理システムにより統合されて、かつ比較テストされてもよい。更に、異なるソフトウェア・ベンダーＡＰＩのコールを比較するビジネス・プロセスは、このようなプロセスに含められてもよい。
【０１６０】
他の実施例として、企業ビジネス・プロセス管理システムの一実施例は、限定されることなく、データ・ストア変換ソフトウェアに係わるビジネス・アプリケーションからの機能を含むビジネス・プロセスを定義し、構築し、かつ実行するような、データ・マッピング又は変換アプリケーションを指向するものであってもよい。このようなビジネス・プロセスの特定例において、１のデータ・ストア（例えば、第１のデータ・ベース）に関連された第１のフォーマットにより、入力データを受け取り、かつ出力データを他のデータ・ストア（例えば、第２のデータ・ベース）フォーマットにより提供する、ビジネス・プロセスが作成され、かつ実行されてもよい。一実施例において、各プロセス・ステップは、例えば、一方のフィールド形式から他方のフィールド形式へマッピングされてもよい。
【０１６１】
最後に、他の実施例として、企業ビジネス・プロセス管理システムは、限定されることなく、情報一致及びデータ・ベース検索ソフトウェアに係わるビジネス・アプリケーションからの機能を含むビジネス・プロセスを定義し、構築し、かつ実行するような、ソフトウェアに基づくマッピング・アプリケーション向けであってもよい。このようなビジネス・プロセスの特定例において、ビジネス・プロセスがコール・センタ・オペレーションに関係した情報につき、コール・センタのオペレータは、顧客からのコールを受け付けてもよく、その顧客はコール・センタのオペレータ名及びアドレス情報を提供する。コール・センタのオペレータは、例えばインタラクティブ・ページを使用して情報を入力し、次いで検索要求を開始してもよい。検索要求は、例えば下記ステップを実行し得る企業ビジネス・プロセス管理システムにより保持されたビジネス・プロセスへ、名前及びアドレス情報を送出させてもよく、これが、例えば次のステップ、即ち情報の均一なデータ・ストア・ルックアップを含んでいてもよい。特に、
ａ．名前及びアドレス・データを標準化するステップ
ｂ．一致キーを作成するステップ
ｃ．ステップｂにおいて作成した一致キーを使用して一連のデータ・ベース・ルックアップを実行するステップ
ｄ．各データ・ベース・ルックアップが一時記録を構築するために使用されるいくつかの情報を返すことになるステップ
ｅ．全てのデータ・ベース・ルックアップが実行された後、出力がコール・センタ応答スクリーンへ送出されることになるステップ
を実行してもよい。
【０１６２】
管理及び執行ユーザを含む企業ビジネス・プロセス管理システムのユーザは、限定されることなく、適当な訂正行動をとれるように、データ品質発行のような企業レベル発行へ異なるレベルの可視性が提供されてもよい。少なくとも一実施例において、企業ビジネス・プロセス管理システムは、信頼されたデータ・ソースに基づいて不正又は誤ったデータに対して自動的に訂正を行ってもよい。本発明の企業ビジネス・プロセス管理システムにより提供される統合ビューのために、例えばアプリケーション特定のデータ・チェック・プロセスのようなベンダー特定のアプローチの欠点が最小化される。加えて、個別的に独立した多くのデータ品質アプリケーションを獲得し、かつ保持する必要性が低減されるので、例えばデータ品質ツールに関する総合的な捕捉コストは、ここで説明した統合アプローチの使用により、企業に対して最小化され得る。
【０１６３】
更に、少なくとも一実施例において、ビジネス・プロセス・サーバは、好ましい一組の機能を選択し、かつ実行するように更に構成されてもよく、好ましい各機能は、異なった多数のビジネス・アプリケーションのうちの１つから得られる。ビジネス・プロセス・サーバは、例えば発見的選択に基づき、ビジネス・アプリケーションにより提供された多くの同一機能の中から１の機能を選択してもよい。このような発見的選択の例は、与えられた一組のビジネス・アプリケーション出力データに適用された多くの同一機能の比較において、機能により検出されたエラー百分率であってもよい。各ビジネス・アプリケーションは異なるベンダーからの製品であっても、なくてもよい。代替として、機能選択の基準は、インタフェース・モジュールのインタラクティブ・ページを介してユーザにより指定されてもよい。このようにして、企業ビジネス・プロセス管理システムは、異なるビジネス・アプリケーションにより提供されたものの中から一組の好ましい又は「最良の品種」機能を選択してもよい。
【０１６４】
説明されたある実施例を参照して本発明を説明したが、ここで使用した言葉は、限定の言葉と云うよりも、説明の言葉である。変更は、本発明の範囲及び精神から逸脱することなく、その特徴において、付記する請求の範囲内で実施可能とされる。本発明は特定の構造、作用及び材料を参照して説明されたが、本発明は開示した事項に限定されるものではなく、むしろ請求の範囲内にあるように、全ての同等の構造、作動及び材料に及ぶ。
【０１６５】
2006309780.tif 000003
2006309780.tif 000004
2006309780.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の少なくとも一実施例による企業ビジネス・プロセス・マネジメント・システムにより実施又は採用されたシステムのブロック図である。
【図２】本発明の少なくとも一実施例による設計されたサーバを実施するために使用可能とされる装置の概要ブロック図である。
【図３】本発明の少なくとも一実施例による企業ビジネス・プロセス・サーバの企業データ品質アプリケーションの機能ブロック図を示す。
【図４】本発明の一実施例におけるデータ・ソース／宛先、製品及びプロセス間の関係を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の少なくとも一実施例によるシステムを実施するために使用可能とされる装置を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の少なくとも一実施例による企業ビジネス・プロセス管理システムにより使用される方法を示すフロー・チャートである。
【図７】本発明の少なくとも一実施例による役員のためのビューのエラー報告である。
【図８】本発明の少なくとも一実施例による顧客サポートのためのビューのエラー報告例である。
【図９】本発明の少なくとも一実施例による個人のためのビューのエラー報告例である。
【図１０】本発明の少なくとも一実施例によるマネージャのためのビューのエラー報告例である。
【図１１】本発明の少なくとも一実施例による企業ビジネス・プロセス管理システム用のビジネス・プロセスを確立する方法のフロー・チャートである。
【図１２】本発明の少なくとも一実施例によるビジネス・プロセスを作成するグラフィカルユーザ・インタフェースの典型的なユーザ・インタラクティブ・ページである。
【図１３】本発明の少なくとも一実施例によるプロセス用のデータ・ソースを付加するためのグラフィカルユーザ・インタフェースの典型的なユーザ・インタラクティブ・ページである。
【図１４】本発明の少なくとも一実施例によるプロセス用の入力パケットを定義するためのグラフィカルユーザ・インタフェースの典型的なユーザ・インタラクティブ・ページである。
【図１５】本発明の少なくとも一実施例によるプロセス用の出力パケットを定義するためにグラフィカルユーザ・インタフェースの典型的なユーザ・インタラクティブ・ページである。
【図１６】本発明の少なくとも一実施例によるプロセスに使用する製品を選択するグラフィカルユーザ・インタフェースの典型的なユーザ・インタラクティブ・ページである。
【図１７】本発明の少なくとも一実施例によるプロセスに使用する製品を付加するグラフィカルユーザ・インタフェースの典型的なユーザ・インタラクティブ・ページである。
【図１８】本発明の少なくとも一実施例によるプロセス用のデータ行き先を選択するグラフィカルユーザ・インタフェースの典型的なユーザ・インタラクティブ・ページである。
【図１９】本発明の少なくとも一実施例によるプロセスを確立するグラフィカルユーザ・インタフェースの典型的なユーザ・インタラクティブ・ページである。
【図２０】本発明の少なくとも一実施例による設けられたグラフィカルユーザ・インタフェース用の典型的なプロセス・デザイナ・インタフェース・インタラクティブ・ディスプレイを示す。
【図２１】本発明の一実施例において企業ビジネス・プロセスにより利用されてビジネス・プロセスのコード実施を構築する一連の構築ファイルを示す。
【図２２】本発明の一実施例において新しいルータ・ダイナミック・リンク・ライブラリを構築する方法を示す。
【図２３ａ】本発明の少なくとも一実施例によるビジネス・プロセスを実施する方法を示すフロー・チャートである。
【図２３ｂ】本発明の少なくとも一実施例によるビジネス・プロセスを実施する方法を示すフロー・チャートである。
【図２３ｃ】本発明の少なくとも一実施例によるビジネス・プロセスを実施する方法を示すフロー・チャートである。
【図２３ｄ】本発明の少なくとも一実施例によるビジネス・プロセスを実施する方法を示すフロー・チャートである。
【図２４】本発明の少なくとも一実施例によるビジネス・プロセスの定義に係わる機能、プロセス及び製品（例えば、ツール）間の関係を示す機能ブロック図を提供する。
【図２５】本発明の少なくとも一実施例に設けられた機能概観のインタラクティブ・ページの一例を示す。
【図２６】本発明の少なくとも一実施例に設けられたプロセス・デザイナ・インタラクティブ・ページのプロセス定義領域部の一例を示す。
【図２７】本発明の少なくとも一実施例において機能ライブラリからプロセス・ステップ要素の付加を説明するインタラクティブ・ページの一例を示す。
【図２８】本発明の少なくとも一実施例においてプロセス・デザイナ・インタラクティブ・ページのプロセス定義領域におけるプロセス・ステップのリンクを説明するために、プロセス・デザイナのインタラクティブ・ページの一例を示す。
【図２９】本発明の少なくとも一実施例による条件ステートメントがプロセス・ステップの要素のために定義可能とされるインタラクティブ・ページ部の一例を示す。
【図３０】本発明の一実施例に設けられた製品定義のインタラクティブ・ページの一例を示す。
【図３１】本発明の一実施例に設けられたデータ行き先定義のインタラクティブ・ページの一例を示す。
【図３２】本発明の一実施例に設けられた製品選択のインタラクティブ・ページの一例を示す。
【図３３】本発明の一実施例に設けられた機能テンプレートのファイル・ページの一例を示す。
【図３４】本発明の一実施例に設けられた機能設定のインタラクティブ・ページの一例を示す。
【図３５】本発明の一実施例によるプロセス・テスタ・インタラクティブ・ページの一例を示す。
【図３６】本発明の一実施例においてプロセス・テスタ・インタラクティブ・ページのデータ所属設計領域の説明を示す。
【図３７】本発明の少なくとも一実施例による接続定義のインタラクティブ・ページの一例を示す。
【図３８】本発明の一実施例による比較ビジネス・プロセスを示す。
【図３９】本発明の一実施例においてインタフェース・モジュール、企業ビジネス・プロセス・サーバ及びルータを示す。
【図１】
2006309780.tif 000006
【図２】
2006309780.tif 000007
【図３】
2006309780.tif 000008
【図４】
2006309780.tif 000009
【図５】
2006309780.tif 000010
【図６】
2006309780.tif 000011
【図７】
2006309780.tif 000012
【図８】
2006309780.tif 000013
【図９】
2006309780.tif 000014
【図１０】
2006309780.tif 000015
【図１１】
2006309780.tif 000016
【図１２】
2006309780.tif 000017
【図１３】
2006309780.tif 000018
【図１４】
2006309780.tif 000019
【図１５】
2006309780.tif 000020
【図１６】
2006309780.tif 000021
【図１７】
2006309780.tif 000022
【図１８】
2006309780.tif 000023
【図１９】
2006309780.tif 000024
【図２０】
2006309780.tif 000025
【図２１】
2006309780.tif 000026
【図２２】
2006309780.tif 000027
【図２３ａ】
2006309780.tif 000028
【図２３ｂ】
2006309780.tif 000029
【図２３ｃ】
2006309780.tif 000030
【図２３ｄ】
2006309780.tif 000031
【図２４】
2006309780.tif 000032
【図２５】
2006309780.tif 000033
【図２６】
2006309780.tif 000034
【図２７】
2006309780.tif 000035
【図２８】
2006309780.tif 000036
【図２９】
2006309780.tif 000037
【図３０】
2006309780.tif 000038
【図３１】
2006309780.tif 000039
【図３２】
2006309780.tif 000040
【図３３】
2006309780.tif 000041
【図３４】
2006309780.tif 000042
【図３５】
2006309780.tif 000043
【図３６】
2006309780.tif 000044
【図３７】
2006309780.tif 000045
【図３８】
2006309780.tif 000046
【図３９】
2006309780.tif 000047