(57)【要約】【課題】  インクジェット印刷用の可融性印刷媒体（２）を提供する。【解決手段】  当該可融性印刷媒体（２）は、基材（４）及び可融性層（６、６’）を含み、可融性層（６、６’）は少なくとも１つの有機顔料（１０）と少なくとも１つの固体可塑剤（１２）を含んで成る。少なくとも１つの有機顔料（１０）としては、固体プラスチック顔料、中空プラスチック顔料、又は合成ラテックスが挙げられる。少なくとも１つの固体可塑剤（１２）には、フタラート化合物、イソフタラート化合物、テレフタラート化合物、ベンゾアート化合物、高分子アジピン酸塩、あるいはそれらの混合物を用いることができる。可融性印刷媒体（２）の製造法及び写真品質の画像の生成法もまた開示する。【選択図】図１
2006056260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷に用いるための可融性印刷媒体であって、
基材と可融性の層を含み、前記可融性の層が少なくとも１つの有機顔料と少なくとも１つの固体可塑剤を含んで成る、可融性印刷媒体。
【請求項２】
前記少なくとも１つの有機顔料のガラス転移温度が、約４０℃より高く、且つ前記少なくとも１つの固体可塑剤の融点が、約４０℃より高い、請求項１に記載の可融性印刷媒体。
【請求項３】
前記少なくとも１つの固体可塑剤が、スクロースベンゾアート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾアート、グリセリルトリベンゾアート、ジシクロヘキシルフタラート、ベンジル２−ナフチルエーテル、ジメチルテレフタラート、２−クロロプロピオンアニリド、４−ベンジルジフェニル、ジベンジルオキサレート、ｍ−テルフェニル、ジフェニルフタラート、ジフェニルイソフタラート、ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド、１，２−ジ−（３−メチルフェノキシ）エタン、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１又は２に記載の可融性印刷媒体。
【請求項４】
前記可融性の層が、インク受容層である、請求項１〜３の何れか１項に記載の可融性印刷媒体。
【請求項５】
前記少なくとも１つの有機顔料が、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、エチレン酢酸ビニル、ビニルアクリレート、スチレン、ポリウレタン、ポリエステル、低密度ポリエチレンビーズ、ポリスチレンビーズ、ポリメチルメタクリレートビーズ、及びポリエステル粒子からなる群から選択された固体プラスチック顔料、又は約１０％〜約９０％の範囲の空隙容積を有し且つアクリルエマルジョン又はスチレンアクリルエマルジョンから成る群から選択された中空プラスチック顔料を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の可融性印刷媒体。
【請求項６】
前記可融性の層が、約１０グラム／平方メートル（「ＧＳＭ」）〜約５０ＧＳＭの範囲のコート重量を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の可融性印刷媒体。
【請求項７】
前記基材と前記可融性の層との間に配置されたインク受容層をさらに含む、請求項１に記載の可融性印刷媒体。
【請求項８】
前記少なくとも１つの有機顔料が、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、エチレン酢酸ビニル、ビニルアクリレート、スチレン、ポリウレタン、及びポリエステルから成る群から選択された少なくとも１つの合成ラテックスを含む、請求項１〜３及び７の何れか１項に記載の可融性印刷媒体。
【請求項９】
前記可融性の層が、約０．２ＧＳＭ〜約１０ＧＳＭの範囲のコート重量を有する、請求項１〜３、７及び８の何れか１項に記載の可融性印刷媒体。
【請求項１０】
可融性印刷媒体を製造する方法であって、
基材を設けるステップと、
請求項１〜９の何れか１項に記載の可融性の層を形成するステップと、
を包含する、方法。
【請求項１１】
写真品質の画像を生成する方法であって、
請求項１〜９の何れか１項に記載の可融性印刷媒体を設けるステップと、
前記可融性印刷媒体上にインクジェットインクを付着させるステップと、
前記可融性の層を溶融させるステップと、
を包含する、方法。
【請求項１２】
前記可融性の層を溶融させるステップが、前記可融性印刷媒体を熱、圧力、又はその組合せに曝すステップを包含する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記可融性の層を溶融させるステップが、少なくとも１つの固体可塑剤の融点より高い温度に前記可融性印刷媒体を曝すステップを包含する、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット印刷用の印刷媒体に関する。より詳細には、本発明は、可融性印刷媒体の溶融効率を改善するために固体可塑剤粒子を利用する可融性印刷媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス及び家庭におけるインクジェット印刷の利用は、近年、劇的に進展した。その進展は、インクジェットプリンタのコストの徹底的な低減と印刷分解能及び総合印刷品質の実質的改善によるものと考えてよい。印刷品質は徹底的に改善されてきたものの、写真品質を有する画像を得るべく、印刷品質をさらに改善させる研究開発が続けられている。写真品質画像は、飽和色、高光沢及び高均一性、粒状性及びコアレッセンスが無いこと、及び高度の永続性を有する。写真画像品質を達成するためには、印刷媒体は、急速乾燥性であり且つスミア（擦り汚れ）、空気、光、及び湿気に耐性を示す必要がある。加えて、印刷媒体は、良好なカラー再現性と高い画像解像度をもたらさなければならない。
【０００３】
急速に乾燥し且つ良好な画像品質、耐久性、及び永続性を有する印刷画像を得るために、熱によってラミネート処理された障壁層を有する多孔性インクジェット印刷媒体が開発されている。印刷された画像のラミネート処理は、極めて優れた画像品質と永続性をもたらすが、ラミネート処理された画像の製作コストは、ラミネータ及び必要とされるその他の供給物のコストのため高くなる。加えて、ラミネーションは、ヘイズ（曇り）と気泡を生じ、これが捕捉されると印刷画像の画像品質が低下してしまう。
【０００４】
写真画像の品質を有する画像を生成し得る印刷媒体は、典型的に２つのグループ、即ち多孔性媒体と膨潤性媒体、に分類される。多孔性媒体は、一般的に、高分子バインダーで結合された多孔質の無機粒子から形成されるインク受容層を有する。そこでは、インクジェットインクは無機粒子の細孔内に吸収され、そして着色剤はインク受容層に混合された媒染剤によるか又は無機粒子表面によって固定化される。多孔性媒体は、インクジェットインクがインク受容層の細孔内に容易に吸収されるため、乾燥時間が短く且つスミアに対して十分な耐性を有する。しかしながら、多孔性媒体は、褪色に対して十分な耐性を有していない。一方、膨潤性媒体に関しては、インク受容層は、膨潤性の高分子マトリックスからなる連続層である。そこでは、インクジェットインクが適用されると、インクジェットインクは高分子マトリックスの膨潤によって吸収され、着色剤は連続層内に固定化される。着色剤が外部環境から保護されるため、膨潤性媒体は光及び暗所／空気褪色に対しては多孔性媒体より高い耐性を示す。しかしながら、膨潤性媒体は、一般に、スミア耐性が低く且つ多孔性媒体より乾燥時間が長い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多孔性媒体及び膨潤性媒体に関わる諸問題を克服するために、可融性、即ちシール可能な印刷媒体が開発されており、研究が続けられている。所望の画像を印刷後、可融性印刷媒体を熱及び／又は圧力にさらすことで、印刷画像上にて可融性層を融解させ印刷画像をシールさせ得る。シール後の可融性層は、印刷画像上に保護膜を形成し、それによって印刷画像を引っ掻き又は褪色から保護するのに役立つ。こうして得られる印刷画像は、光及び暗所／空気褪色に対して比較的高い耐性を有するが、当該画像は、典型的に、光沢がなく且つ色域が狭い。可融性の層は、典型的に、高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する高Ｔｇのラテックスのような高分子材料から形成されるものである。当該高分子材料は、高分子が周囲温度でコアレッセンス（融合）するのを妨げ且つ印刷画像の引っ掻き耐性を改善する。しかしながら、可融性の層を溶融させるには、大量のエネルギーが必要となる。可融性の層を溶融するのに要するエネルギー又は熱量を、本明細書においては、溶融エネルギーと称する。可融性の層は、典型的に、溶融するのに約９０℃より高い温度にて、３０秒以上維持する必要がある。高温での長い静置時間を要するため、可融性印刷媒体に関する印刷スループットは低く、且つインクジェットプリンタの印刷速度に制限される。従って、可融性印刷媒体は、低速インクジェットプリンタと共に用いられるか、又は低速インクジェット印刷モードで用いられる。それ故、可融性印刷媒体は、典型的に溶融効率が低い。本明細書において用いるとき、用語「溶融効率」は、可融性印刷媒体の可融性層を溶融するのに必要となる時間量をいう。可融性層を溶融するのに必要とされる時間が短ければ、スループットは高くなる。
【０００６】
可融性印刷媒体の溶融効率を向上させるべく、可融性層の中に低Ｔｇの高分子が取り込まれてきた。しかしながら、低Ｔｇの高分子を用いると、可融性印刷媒体が予定より早く溶融されることがあり、それによって印刷品質と画像品質が損なわれるため、問題が多い。可融性印刷媒体の表面はまた、引っ掻き損傷を比較的受けやすい。また、溶融効率を向上させるべく、可融性層の中に赤外線吸収体を含有させることもなされてきた。しかしながら、赤外線吸収体は、活性化状態になるのに放射熱を必要とし、それ故、家庭用途においては実用的でない。加えて、赤外線吸収体は、高価であり、溶媒に溶けやすく、且つ可融性層に色が付いてしまう。また、可融性印刷媒体の溶融効率を向上させるべく、インクジェットインクに液体可塑剤を添加することもなされてきた。当該液体可塑剤はインクジェットインクの一成分である故、インクジェットインクと共に可融性層の中を通過する。従って、可融性印刷媒体の溶融を支援するのに十分な時間、液体可塑剤は可融性層と接触した状態では留まらない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、インクジェット印刷用の可融性印刷媒体を提供する。当該可融性印刷媒体は、基材と可融性の層を含んで成る。当該可融性の層は、少なくとも１つの有機顔料と少なくとも１つの固体可塑剤を含んで成る。
【０００８】
本発明はまた、可融性印刷媒体の製造方法も提供する。当該方法は、基材を設けるステップと、当該基材上に可融性の層を形成するステップとを包含する。基材上に可融性の層を形成するステップは、可融性層の調合物を基材上にコーティングするステップを包含する。当該可融性の層は、少なくとも１つの有機顔料と少なくとも１つの固体可塑剤を含んで成る。
【０００９】
本発明はまた、写真品質の画像を生成する方法も提供する。当該方法は、基材と、少なくとも１つの有機顔料及び少なくとも１つの固体可塑剤を含む可融性の層と、を含んで成る可融性印刷媒体を設けるステップを包含する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本明細書は、本発明とみなすものを指摘し且つ明確に範囲請求する特許請求の範囲によってまとめられるが、本発明の利点は、本発明の以下の詳細な説明を添付の図面と共に精読することによって、より容易に確認することができる。
【００１２】
インクジェット印刷用の可融性印刷媒体を開示する。本明細書において用いるとき、用語「可融性印刷媒体」とは、可融性トップコート又は可融性の層を有するインクジェット記録用材料を意味する。当該可融性トップコート又は可融性の層は、少なくとも１つの有機顔料と少なくとも１つの固体可塑剤を含んで成る。当該固体可塑剤は、可融性印刷媒体上に印刷された画像の溶融効率と画像品質を改善する。図１（正確な縮尺では描かれていない）に示すように、可融性印刷媒体２は、基材４と可融性の層６から構成し得る。あるいは、可融性印刷媒体２は、図２（正確な縮尺ではない）に示すように、基材４、インク受容層８、及び可融性の層６’から構成することができる。
【００１３】
基材４は、可融性印刷媒体２がインクジェットプリンタ中を搬送される際に上層を支持し得る、透明、不透明、又は半透明の材料から形成し得る。基材４としては、高分子、紙、ガラス、セラミック、織布、又は不織布といった材料から製造された硬質若しくは柔軟性の材料を挙げることができる。基材４に用い得る高分子には、限定はしないが、ポリエステル、セルロースエステル、ポリウレタン、ポリエステルエーテル、ポリエーテルケトン、ビニルポリマー、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリスルホン、ポリブチレンテレフタラート、ポリプロピレン、メタクリレート、ジアリルフタラート、セロハン、アセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロイド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、及びそれらの混合物が含まれる。基材４の厚さは、可融性印刷媒体２の所望の最終的用途に応じて、約２ｍｍ〜約１２ｍｍとし得る。
【００１４】
一実施形態では、可融性の層６は、インク受容層として機能する。従って、可融性の層６は、インクジェットインクを受容し得るように調合される。可融性の層６は、可融性の層６の中に、粒子として存在する有機顔料１０及び固体可塑剤１２を含むことができる。有機顔料１０の粒子は多孔質であり、そのため、インクジェットインクは、可融性印刷媒体２中を通過することができる。有機顔料１０には、約４０℃より高いＴｇのような、高Ｔｇを有する熱可塑性高分子を用いることができる。有機顔料１０は、約４０℃より高いＴｇを有する高分子ラテックス又は高分子ビーズのような固体プラスチック顔料とし得る。本明細書で用いるとき、用語「固体プラスチック顔料」は、細孔又は空隙を含まないプラスチック顔料を意味する。有機顔料１０は、平均粒径約０．２μｍ〜約１０μｍとし得る。
【００１５】
限定はしないが、固体プラスチック顔料の例として、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、エチレン酢酸ビニル、ビニルアクリレート、スチレン、ポリウレタン、ポリエステル、低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）ビーズ、ポリスチレンビーズ、ポリメチルメタクリレート（「ＰＭＭＡ」）ビーズ、及びポリエステル粒子が挙げられる。固体プラスチック顔料の例として、限定はしないが、次の商品名にて市販されているものがある。ＡＩＲＦＬＥＸ（登録商標）（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社）、ＡＬＢＥＲＤＩＮＧＫ（登録商標）（Ａｌｂｅｒｄｉｎｇｋ  Ｂｏｌｅｙ，Ｉｎｃ社）、ＡＣＲＯＮＡＬ  ＯＰＴＩＶＥ（登録商標）（ＢＡＳＦ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒａｌ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ社）、ＮＥＯＣＡＲ（登録商標）ＡＣＲＹＬＩＣ、ＵＣＡＲ（登録商標）ＬＡＴＥＸ、及びＵＣＡＲ（登録商標）ＶＥＨＩＣＬＥ（Ｄｏｗ  Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社）、ＪＯＮＣＲＹＬ（登録商標）（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社）、ＡＲＭＯＲＥＺ（登録商標）、ＪＯＮＲＥＺ（登録商標）、及びＳＹＮＰＡＱＵＥ（登録商標）（ＭｅａｄＷｅｓｔｖａｃｏ社）、ＮＥＯＣＲＹＬ（登録商標）（ＮｅｏＲｅｓｉｎｓ社）、ＣＡＲＢＯＳＥＴ（登録商標）（Ｎｏｖｅｏｎ社）、ＰＯＬＹＣＨＥＭ（登録商標）（ＯＰＣ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社）、ＡＲＯＬＯＮ（登録商標）、ＳＹＮＴＨＥＭＵＬ（登録商標）、及びＷＡＬＬＰＯＬ（登録商標）（Ｒｅｉｃｈｈｏｌｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）、ＴＥＸＩＧＥＬ（Ｓｃｏｔｔ  Ｂａｄｅｒ社）、ＳＥＴＡＬＵＸ（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ社）、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）及びＰｏｌｙｃｏ（登録商標）（Ｒｏｈｍ  Ｈａａｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）、Ｒｏｖｅｎｅ（登録商標）（Ｍａｌｌａｒｄ  Ｃｒｅｅｋ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ社）、Ｅａｓｔｍａｎ  ＡＱ（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社）、及びＷｉｔｃｏｂｏｎｄ（Ｗｉｔｃｏ  Ｃｈｅｎｍｉｃａｌｓｓｙ社）。一実施形態では、有機顔料１０は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から入手できる、Ｄｏｗ  ＰＢ６６５６Ａ、Ｄｏｗ  ６６８８Ａ、Ｄｏｗ  ７２２ＨＳ、Ｄｏｗ  ７５６Ａ、又はＤｏｗ  ７８８Ａである。
【００１６】
あるいはまた、有機顔料１０には、中空プラスチック顔料を用いることができる。中空プラスチック顔料を図１に示しているが、可融性印刷媒体２は、前述のように固体プラスチック顔料を含むこともできることを理解されたい。中空プラスチック顔料の粒子は、約１０％〜約９０％に及ぶ空隙容積を有し得る。中空プラスチック顔料の例としては、限定はしないが、Ｒｏｐａｑｕｅ（登録商標）ＨＰ−５４３、Ｒｏｐａｑｕｅ（登録商標）ＨＰ−６４３、Ｒｏｐａｑｕｅ（登録商標）ＨＰ−１０５５、又はＲｏｐａｑｕｅ（登録商標）ＯＰ−９６（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ  Ｃｏ．社（米国ペンシルバニア州フィラデルフィア）から市販）又はＤｏｗ  ＨＳ  ２０００ＮＡ、Ｄｏｗ  ３０００ＮＡ、Ｄｏｗ  ３０２０ＮＡ、又はＤｏｗ  ３０４２ＮＡ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社（米国ミシガン州ミッドランド）から市販）のような、アクリルエマルジョンやスチレンアクリルエマルジョンが挙げられる。
【００１７】
固体可塑剤１２は、有機顔料１０を可塑化し得且つ有機顔料１０と相容性である化合物とし得る。固体可塑剤１２は、約４０℃未満の温度で固体であり且つ約４０℃より高い融点を有し得る。従って、固体可塑剤１２は、室温で及び約４０℃未満の温度で固体である。固体可塑剤１２の融点は、有機顔料１０のＴｇより低くし得る。固体可塑剤１２の平均分子量は、約２００〜約２０００の範囲とし得る。室温で固体である可塑剤を利用することにより、固体可塑剤１２は可融性の層６及び６’中に均一に分散された状態にて留まり、且つ可融性印刷媒体２のその他の層には移動しない。
【００１８】
可融性印刷媒体２が予定より早く（即ち、所望の画像が印刷される以前に）溶融するのを防ぐため、固体可塑剤１２の融点は、可融性印刷媒体２が出荷又は保管中の全期間にわたって曝されることになる最高温度より高くし得る。固体可塑剤の融点は、約４０℃を上回る温度から約１５０℃の範囲とし得る。例えば、固体可塑剤の融点は、約７０℃を上回る温度から約１５０℃の範囲とし得る。一実施形態では、固体可塑剤１２の融点は約９０℃未満であり、そのため、可融性の層６をシールするのに用いられる溶融条件は、実用的であり且つ印刷画像をシールするためのコストに追加費用はかからない。
【００１９】
固体可塑剤１２は、当分野で既知であり、それには、フタラート化合物、テレフタラート化合物、イソフタラート化合物、ベンゾアート化合物、高分子アジビン酸塩化合物、又はそれらの混合物を含むことができる。限定はしないが、固体可塑剤１２の例としては、スクロースベンゾアート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾアート、グリセリルトリベンゾアート、ジシクロヘキシルフタラート、ベンジル２−ナフチルエーテル、ジメチルテレフタラート、２−クロロプロピオンアニリド、４−ベンジルジフェニル、ジベンジルオキサレート、ｍ−テルフェニル、ジフェニルフタラート、ジフェニルイソフタラート、ジヘキシルフタラート、ジアセチルフタラート、クミルフェニルイソフタラート、ジヒドロアビエチルフタラート（ｄｉｈｙｄｒｏａｂｉｅｔｙｌ  ｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ジメチルイソフタラート、エチレングリコールジベンゾアート、トリメチロールエタントリベンゾアート、ペンタエリスリトールテトラベンゾアート、スクロースオクタアセテート、トリシクロヘキシルシトレート、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ブチル−ｐ−トルエンスルホンアミド、ｎ−ｔａｌｌｏｗ−４−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンアミド−ホルムアルデヒド樹脂、１，２−ジ−（３−メチルフェノキシ）エタン、又はそれらの混合物が挙げられる。固体可塑剤１２の平均粒径は、約５μｍ未満（例えば、約０．５μｍ未満）とし得る。
【００２０】
一実施形態では、固体可塑剤１２は、スクロースベンゾアート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジベンゾアート、グリセリルトリベンゾアート、ジシクロヘキシルフタラート、ベンジル２−ナフチルエーテル、ジメチルテレフタラート、２−クロロプロピオンアニリド、４−ベンジルジフェニル、ジベンジルオキサレート、ｍ−テルフェニル、ジフェニルフタラート、ジフェニルイソフタラート、ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド、１，２−ジ−（３−メチルフェノキシ）エタン、又はそれらの混合物である。
【００２１】
可融性の層６は、少なくとも１つのバインダーを含むことができる。当該バインダーには、水溶性又は水分散性高分子を用いることができ、限定はしないが、ポリビニルアルコール又はその誘導体、スチレンアクリル樹脂；アクリル樹脂、ビニルアクリル樹脂、スチレンブタジエンなどの約３０℃未満のＴｇを有する合成ラテックス；酢酸ビニルのホモ−又はコ−ポリマー；エチレン又はビニルクロリドコポリマー；約３０℃未満のＴｇを有するポリウレタン；ポリビニルピロリドン、デンプン又はその誘導体、ゼラチン又はその誘導体、セルロース又はその誘導体（例えば、セルロースエーテル、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、又はヒドロキシプロピルメチルセルロース）、無水マレイン酸ポリマー又はそのコポリマー、アクリル酸エステルコポリマー、ポリアクリルアミド、カゼイン、及び水−又はアンモニア−溶解性ポリアクリレート又はポリメタクリレート及びそのコポリマー、等が挙げられる。バインダーの具体例として、限定はしないが、Ｒｏｖｅｎｅ（登録商標）（Ｍａｌｌａｒｄ  Ｃｒｅｅｋ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ社）、Ｕｃａｒ（登録商標）（Ｄｏｗ  Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社）、Ｎｅｏｒｅｚ（登録商標）（ＮｅｏＲｅｓｉｎｓ（オランダ国ヴァールヴァイク）から入手可能）、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）（Ｒｏｈｍ  Ｈａａｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社）及びＡｉｒｆｌｅｘ（登録商標）（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社）の商品名を付して市販されているポリマーがある。さらに、これらのバインダーの混合物を可融性の層６に使用することができる。
【００２２】
可融性の層６は、約５０重量パーセント（「ｗｔ％」）〜約９５ｗｔ％の有機顔料１０、約２ｗｔ％〜約２０ｗｔ％の固体可塑剤分散物１２、及び約１ｗｔ％〜約２０ｗｔ％のバインダーから構成することができる。
【００２３】
他の実施形態では、可融性の層６’は、インク受容層８上に形成される表面層、即ちコーティングである。インク受容層８は、高表面積の多孔性無機粒子を含んで成る多孔性層とし得る。多孔性無機粒子は、高分子バインダー中で結合しインク受容層８を形成し得る。多孔性無機粒子には、限定はしないが、シリカ、シリカ−マグネシア、ケイ酸、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、カオリン、タルク、チタニア、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、炭酸亜鉛、擬似ベーマイト、ベントナイト、ヘクトライト、粘度、及びそれらの混合物を用いることができる。インク受容層８の厚さは、約１μｍ〜約３００μｍとし得る。
【００２４】
可融性の層６’は、少なくとも１つの有機顔料１０と固体可塑剤１２から構成することができる。有機顔料１０と固体可塑剤１２は、両方とも、可融性の層６’中に粒子として存在させ得る。有機顔料１０は、合成ラテックスのような、少なくとも１つの熱可塑性高分子を含むことができる。この実施形態では、有機顔料１０は、カチオンラテックス、アニオンラテックス、又はノニオンラテックスなどの、固体プラスチック顔料である。有機顔料１０としては、限定はしないが、アクリル樹脂、スチレンアクリル樹脂、エチレン酢酸ビニル、ビニル−アクリレート、スチレン、ポリウレタン、及びポリエステルを挙げることができる。合成ラテックスは、約４０℃より高いＴｇと、約０．０５μｍ〜約０．３μｍの範囲の平均粒径を有し得る。合成ラテックスの例として、限定はしないが、Ｒｈｏｐｌｅｘ（登録商標）Ｂ８８及びＲｈｏｐｌｅｘ  ＧＬ−６０３（Ｒｏｈｍ  Ｈａａｓ  Ｃｏ．社から入手可能）、Ｒｏｖｅｎｅ（登録商標）４１０６及び４１５１（Ｍａｌｌａｒｄ  Ｃｒｅｅｋ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，Ｉｎｃ．社から入手可能）、Ｊｏｎｃｒｙｌ（登録商標）１９０８及び５３０（Ｊｏｈｎｓｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社から入手可能）、Ｎｅｏｃｒｙｌ（登録商標）Ａ５５０（Ｎｅｏｒｅｓｉｎｓ社（オランダ国ヴァールヴァイク）から入手可能）、Ｄｏｗ  ＬＤＰＥ  ７５６Ａ又はＤｏｗ  ＬＤＰＥ  ７２２Ａ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社から入手可能）のような、カチオン、アニオン、又はノニオン性のアクリル樹脂又はスチレンアクリル樹脂エマルジョンが挙げられる。
【００２５】
可融性の層６’における固体可塑剤１２には、前述の固体可塑剤のうち１つを含むことができる。ここで、可融性の層６’に用いられる固体可塑剤１２の平均粒径は、約１μｍ未満（例えば、約０．２μｍ未満）とし得る。可融性の層６’にはまた、前述のような、少なくとも１つのバインダーを含有させることもできる。
【００２６】
可融性の層６’は、約５０ｗｔ％〜約９５ｗｔ％の有機顔料１０、約２ｗｔ％〜約２０ｗｔ％の固体可塑剤分散物１２、及び約１ｗｔ％〜約２０ｗｔ％のバインダーから構成することができる。可融性の層６’の厚さは、約０．２μｍ〜約１０μｍの範囲とし得る。
【００２７】
可融性の層６及び６’には、任意に、可融性印刷媒体２の所望の最終的用途に応じて、界面活性剤、ｐＨ調節剤、無機顔料、可塑剤、増粘剤、及び／又は潤滑剤を含有させ得る。
【００２８】
可融性印刷媒体２を製造するにあたり、有機顔料１０、バインダー、及び固体可塑剤分散物１２を撹拌しながら混合して、可融性の層６のコーティング調合物を形成することができる。固体可塑剤分散物は、所望の粒径が得られるように、固体可塑剤１２を湿潤剤及び分散剤と共に粉砕することによって調製することができる。在来の湿潤剤及び分散剤を用いることができ、それらは当業者によって容易に選択され得る。単に例を示せば、固体可塑剤１２は水に分散させることができる。
【００２９】
次いで、可融性の層６のコーティング調合物を希釈し、在来のコーティング技術を用いて、基材４に適用することができる。例えば、コーティング調合物は、ローラコータ、エアナイフコータ、ブレードコータ、バーコータ、グラビアコータ、ロッドコータ、カーテンコータ、スロットコータ、カスケードコータ、ダイコータ、又はエアブラシを用いて適用することができる。約１０グラム／平方メートル（「ＧＳＭ」）〜約５０ＧＳＭの範囲のコート重量にて、当該コーティング調合物を基材４に適用することができる。一実施形態では、コート重量は、約２０ＧＳＭ〜約３０ＧＳＭの範囲である。次いで、そのコーティング調合物を、基材４上で、有機顔料１０、固体可塑剤１２、又はバインダーの融点あるいはＴｇより低い温度にて乾燥させる。
【００３０】
また、可融性の層６’のコーティング調合物も、同様の方法で形成することができる。例えば、前述のように、合成ラテックス、バインダー、及び固体可塑剤分散物を撹拌しながら混合して形成することができる。次いで、当該コーティング調合物を希釈し、そして上述したもののような在来のコーティング技術を用いて、インク受容層８に適用することができる。コーティング調合物は、約０．２ＧＳＭ〜約１０ＧＳＭの範囲のコート重量にて、インク受容層８に適用し得る。次いで、そのコーティング調合物を、基材４上で、合成ラテックス、バインダー、又は固体可塑剤１２の融点あるいはＴｇより低い温度にて乾燥させる。
【００３１】
当該可融性印刷媒体２をインクジェット印刷プロセスに用いることで、写真品質の画像を印刷することができる。当該画像は、高い光沢性と十分な色域を呈する。インクジェット印刷プロセスにおいては、在来のインクジェットプリンタと在来のインクジェットインクとを利用して、印刷画像を生成することができる。インクジェットインクは、着色剤に染料又は顔料を含むブラックあるいはカラーインクジェットインクとし得る。インクジェットインク１４は、任意に、インクジェットインク１４の所望の特性に応じて、界面活性剤、ｐＨ調節剤、殺生物剤、及び／又はその他の在来添加剤を含有し得る。インクジェットインクを可融性印刷媒体２上に付着させることで、印刷画像を生成することができる。
【００３２】
一実施形態では、顔料系インクジェットインクを可融性層６上に付着させて、所望の画像を印刷することができる。顔料系インクジェットインクは、可融性層６中に浸透することができ、それが、後述するように、その後溶融されて写真品質の印刷画像を作り出すのである。別の実施形態においては、染料系インクジェットインクを可融性層６’に適用する。染料系インクジェットインク１４は、可融性層６’を通って且つインク受容層８中に浸透して、写真品質を有する印刷画像を生成することができる。後述のように、可融性印刷媒体２は溶融すると、可融性層６’は、インク受容層８上に薄層、即ちコーティングを形成し得る。
【００３３】
印刷画像の乾燥後、可融性層６及び６’を十分溶融させ得る温度の熱に可融性印刷媒体２を曝すことができる。可融性層６及び６’は、固体可塑剤１２の融点より高い温度に可融性印刷媒体２を曝すことによって溶融させることができる。可融性層６、６’の溶融には、接触加熱又は非接触（放射）加熱を用いることができる。例えば、乾燥オーブン、赤外線（「ＩＲ」）オーブン、ヒートランプ、ＩＲランプ、ホットプレス、ラミネータ、又はアイロンのような熱源を用いて、可融性印刷媒体２を溶融することができる。可融性の層６、６’は、溶融機における圧力ローラ、フォトコピア、又はホットラミネータ装置によって与えられる圧力のような、圧力下において溶融させることもできる。さらに、溶融機における加熱圧力ローラ、フォトコピア、又はホットラミネータ装置を使用するなどして、熱と圧力の組合せに可融性印刷媒体２を曝すことによって、可融性層６、６’を溶融させることもできる。
【００３４】
溶融条件（熱、圧力、又はそれらの組合せ）は、固体可塑剤１２の融点、有機顔料のＴｇ、及び／又は可融性の層６、６’の厚さに基づいて選択し得る。
【００３５】
出荷又は保管中に観測される温度のような、固体可塑剤１２の融点より低い温度では、固体可塑剤１２と有機顔料１０は、可融性印刷媒体２中において別個の球状粒子として存在する。可融性層６、６’を溶融するのに用いる温度は、固体可塑剤１２の融点に基づいて選択することができる。当該溶融温度は、固体可塑剤１２の融点より十分高くすることができ、固体可塑剤１２を溶融且つ融合させる。固体可塑剤１２が溶融する際、それは有機顔料１０に接触しそして浸透して、有機顔料１０を軟化させる。軟化すると、有機顔料１０は、溶融且つ融合して、固体可塑剤１２と有機顔料１０からなる連続膜を形成することができる。当該連続膜は、図３（正確な縮尺でない）及び図４（正確な縮尺でない）に示すように、可融性印刷媒体２上に溶融層１６、１６’を形成することができる。溶融層１６、１６’は、印刷画像を損傷から保護することができ且つ高品質の写真画像を生成することができる。例えば、溶融層１６、１６’は、オゾン又はガス退色から印刷画像を保護することができる。
【００３６】
可融性層６、６’の溶融は、固体可塑剤の融点よりは高く且つ可融性印刷媒体２におけるインクジェットインク中の染料又は顔料又はその他の成分が、分解、酸化、又は脱色する温度よりも低い温度にて実施することができる。可融性層６、６’を溶融させるのに用いる温度は、約４０℃を上回る温度から約２５０℃までの範囲とし得る。例えば、可融性層６を溶融させるのに用いる温度は、約４０℃〜約２００℃の範囲とし得る。
【００３７】
可融性印刷媒体２は、可融性層６、６’を溶融させるのに十分な時間量にて溶融条件（熱、圧力、又はそれらの組合せ）に曝すことができる。可融性層６、６’を溶融させるのに用いる時間量は、固体可塑剤１２の融点、有機顔料のＴｇ、及び／又は可融性層６、６’の厚さに基づいて変更し得る。例えば、可融性層６’は  可融性層６より薄いため、可融性層６に較べて短い時間量で可融性層６’を溶融させることができる。可融性層６、６’のより完全な溶融は、可融性層６、６’を完全に溶融するのに十分な時間量もて、可融性印刷媒体２を高めの温度及び／又は高めの圧力に曝すことによって達成することができる。あるいはまた、可融性印刷媒体２を、可融性層６、６’の少なくとも一部を溶融するのに十分な時間量にて溶融条件に曝すこともできる。
【００３８】
可融性層６、６’に固体可塑剤１２を含有させることで、可融性印刷媒体２の溶融効率を改善することができる。固体可塑剤１２が、有機顔料１０を軟化させて流れさせるため、固体可塑剤を含まない可融性印刷媒体を溶融させるのに用いられる溶融温度及び／又は溶融圧力と比較して、比較的低い溶融温度及び／又は比較的低い溶融圧力によって溶融層１６、１６’を形成することができる。換言すれば、可融性印刷媒体２を比較的低い温度及び／又は比較的低い圧力に曝すことで、可融性層６、６’を溶融させることができる。可融性層６、６’を溶融させるのに用いる、比較的低い温度及び／又は比較的低い圧力は、溶融スループットを一定として電力量を低減させた熱源により達成し得るか、又は同一の溶融条件下で高めのスループットに設定することで達成し得る。
【００３９】
加えて、可融性層６、６’を溶融させるのに比較的短い静置時間を用いて、可融性印刷媒体２を高速のインクジェットプリンタで使えるようにすることができる。換言すれば、固体可塑剤を含まない可融性層を溶融するのに用いる時間量に較べて、低減された時間量で可融性層６、６’を溶融させることができる。それ故、一定電力での可融性印刷媒体２の溶融スループットは、固体可塑剤を含まない可融性層の溶融スループットに較べて高くすることができる。
【００４０】
可融性印刷媒体２の溶融スループットを高めたり、又は可融性印刷媒体２を溶融するのに用いる熱量を低くしたりするため、可融性印刷媒体２の溶融効率を改善することができる。加えて、可塑剤が室温で固体である故、固体可塑剤１２は可融性層６、６’中に留まり、且つ可融性印刷媒体２のその他の層に移動することがない。それ故、液体可塑剤とは対照的に、当該固体可塑剤１２は、その所望の場所に留まり且つ可融性印刷媒体２の溶融効率を最大にする。
【００４１】
以下、少なくとも１つの有機顔料と少なくとも１つの固体可塑剤を含有する可融性印刷媒体２に関する実施例を説明する。当該実施例は、本発明を単に例示するものにすぎず、本発明の範囲を限定する意はない。
【実施例１】
【００４２】
水中でのジシクロヘキシルフタラート分散物の調製
ジシクロヘキシルフタラート（Ｕｎｉｐｌｅｘ  ２５０、Ｕｎｉｔｅｘ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．社から入手可能）２８．１７ｇ、Ｍｏｗｉｏｌ  ２０−９８（１５．６６％水溶液、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐ．社から入手可能）８．９９ｇ、Ｓｕｒｆｙｎｏｌ  ＣＴ−１１０（Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社から入手可能）１ｇ、Ａｃｕｍｅｒ  ９３００（５０％固体、Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａｓｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から入手可能）０．５ｇ及び脱イオン水６２．２６ｇを、均一な混合物が得られるまでラボ用スターラーを用いて混合した。当該混合物に、ジルコニウムビーズ（Ｕｎｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ社からの０．４〜０．６ｍｍのもの）約４００ｇを加え、機械的スターラーを用いて、ジルコニウムビーズがジシクロヘキシルフタラートと十分に接触する速度にて撹拌した。全粉砕時間は、約８時間であった。分散物を収集するために、ジシクロヘキシルフタラートと水の混合物をチーズクロースに通してろ過した。得られた分散物は、ジシクロヘキシルフタラートの平均粒径が約０．２５μｍであり、且つ固形分％は９．９２％であった。
【００４３】
水中に同じ方法で分散させることによって、Ｕｎｉｐｌｅｘ  ２８０ＣＧ（スクロースベンゾアート）及びＵｎｉｐｌｅｘ  ２５０（ジシクロヘキシルフタラート）のような、その他の固体可塑剤の安定な分散物を生成した。
【実施例２】
【００４４】
可融性印刷媒体の調製
可融性層を有する可融性印刷媒体を調製した。可融性層は、固体プラスチック顔料及び固体可塑剤Ｕｎｉｐｌｅｘ  ２５０を含有するものであった。表１には、部（ｐａｒｔｓ）で表した、可融性層のコーティング調合物を示し、一方、表２には、各コーティング調合物における各成分の量を示す。
【００４５】
【表１】
2006056260.tif 000003
【００４６】
【表２】
2006056260.tif 000004
【００４７】
調合物Ｉ〜ＶＩＩＩの各々から形成された可融性層を有する可融性印刷媒体を調製した。調合物ＩＩに関する調製方法をここで詳細に説明することとする。１２０ｍｌのプラスチックビーカー中で、脱イオン水２４ｇとＣｅｌｖｏｌ  ５２３（１０．９５％固体）１２．７３ｇとを、均一な溶液が得られるまでラボ用スターラーを用いて混合した。次いで、Ｄｏｗ  ７５５ラテックス２５．８６ｇ、Ｕｎｉｐｌｅｘ  ２５０分散物（実施例１で記載のように作製）７．０３ｇ、及び０．１４ｇのＣｕｒｅｓａｎ  ２００を、順に、Ｃｅｌｖｏｌ  ５２３の撹拌溶液に添加した。添加終了後、当該混合物を３０分間撹拌した。
【００４８】
次いで、＃３６マイラーロッドを用いて、調合物ＩＩの混合物を、コーテッド紙（Ｚａｎｄｅｒｓ（独国）製の、Ｉｋｏｎｏ  Ｇｌｏｓｓ  ２００）に適用した。調合物ＩＩは、１５ＧＳＭのコート重量にて、前記用紙上にコーティングした。調合物ＩＩのコーティングを５０℃のオーブンで１０分間乾燥して、平滑な多孔質コーティングを有する可融性印刷媒体を生成した。
【００４９】
調合物Ｉ及びＩＩＩ〜ＶＩＩＩを調合物ＩＩに関して説明したものと類似の方法で調製した。調合物Ｉ、ＩＩＩ、及びＩＶの溶液は、＃３６マイラーロッドを用いて、コーテッド紙に適用し、一方、調合物Ｖ〜ＶＩＩＩの溶液の適用には、＃４６マイラーロッドを用いた。
【実施例３】
【００５０】
可融性印刷媒体の溶融及び評価
実施例２記載の各可融性印刷媒体上に、Ｅｐｓｏｎ  Ｃ８０インクジェットプリンタを用いて画像を印刷した。当該画像は一晩乾燥させた。溶融前に各々の画像の光沢度を測定した。光沢は、表面の平滑度の尺度であり、溶融効率の指標として利用するものである。画像の光沢が高いほど、可融性印刷媒体の溶融がより完全であることを意味する。光沢は、当分野で知られているような、Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｍｏｄｅｌ４５２０光沢計を用いて、６０℃にて測定した。
【００５１】
可融性印刷媒体を溶融すべく、画像を０．１インチ／秒の速度にて溶融ローラ中を通過させた。溶融ローラは、１２０℃の表面温度を有し且つ１００ＰＳＩの圧力を与えた。溶融後の画像の光沢は、Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｍｏｄｅｌ４５２０光沢計を用いて測定した。溶融前後の可融性印刷媒体の光沢データを表３に示す。
【００５２】
【表３】
2006056260.tif 000005
【００５３】
表３に示すように、溶融印刷媒体上に印刷された画像は、未溶融印刷媒体上に印刷されたものよりも高い光沢を示した。さらに、固体可塑剤としてＵｎｉｐｌｅｘ  ２５０を含む溶融印刷媒体上に印刷された画像の光沢は、固体可塑剤が含まれていない比較対照用の印刷媒体（調合物Ｉ及びＶ）上に印刷されたものより高い光沢を示した。また、可融性印刷媒体に非中空（Ｄｏｗ  ７５５）又は中空（Ｄｏｗ  ＨＳ−３０００ＮＡ）プラスチック顔料のどちらを用いたかに関係なく、画像の光沢は、固体可塑剤の量を増やすにつれて増加することが確認された。
【００５４】
特定の実施形態に関して図面において例示し且つこれまで詳細に説明してきたが、本発明に種々の改良並びに変更を行うことができる。ここで、本発明は、開示した個々の特定の形態に限定されるものではないことを理解されたい。本発明は、添付の特許請求の範囲によって規定する本発明の趣旨及び範囲に帰属する全ての修正、等価物、並びに代替物を包含するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の可融性層を有する可融性印刷媒体の一実施形態の概略図
【図２】本発明の可融性層を有する可融性印刷媒体の一実施形態の概略図
【図３】溶融層を有する可融性印刷媒体の一実施形態の概略図
【図４】溶融層を有する可融性印刷媒体の一実施形態の概略図
【符号の説明】
【００５６】
２  可融性印刷媒体
４  基材
６、６’ 可融性層
１０  有機顔料
１２  固体可塑剤
【図１】
2006056260.tif 000006
【図２】
2006056260.tif 000007
【図３】
2006056260.tif 000008
【図４】
2006056260.tif 000009