(57)【要約】      （修正有）【課題】  記録媒体に多重的に記録されているデータ情報をページごとに確実に読み取ることができるホログラムを用いた記録媒体装置を提供する。【解決手段】  第２のスクリュー軸４１に回転を与えない状態では、設定部材７０の加圧平面７１が固定部材１８上にあり、前記可動ベース５０が水平な姿勢に設定されている。このとき、前記可動ベース５０の下面に設けられている密着部材５９が前記記録媒体１の表面に密着するため、可動ベース５０内に配置された各種の光学系部材と記録媒体１との相対位置関係を高精度に設定することができ、前記記録媒体１に多重に記録されている２次元画像データ情報（ホログラム情報）を確実に読み出すことが可能となる。また第２のスクリュー軸４１に回転を与えると設定部材７０が傾斜姿勢となり、密着部材５９が前記記録媒体１から離れるため、可動ベース５０をネジ送りすることが可能となる。【選択図】図６
2006236423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対する再生手段および／又は記録手段を搭載した状態で移動自在に設けられた可動ベースと、互いに平行に配置されたガイド部材とスクリュー軸とで前記可動ベースを支持するとともに前記スクリュー軸の回転によって前記可動ベースをネジ送りする送り手段と、前記スクリュー軸に回転を与える駆動モータと、を備えた記録媒体装置であって、前記記録媒体と前記可動ベースとが密着させられた状態において前記記録媒体の再生動作および／又は記録動作が行われることを特徴とするホログラムを用いた記録媒体装置。
【請求項２】
前記可動ベースが移動する移動時には前記記録媒体と前記可動ベースとの間の対向距離を広げるとともに、前記記録媒体の再生および／又は記録を行うときには前記対向距離を縮める対向距離調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１記載のホログラムを用いた記録媒体装置。
【請求項３】
前記ガイド部材側よりも前記スクリュー軸側がより多く移動させられることにより、前記記録媒体と前記可動ベースとの間に前記対向距離に基づく隙間が形成されることを特徴とする請求項１または２記載のホログラムを用いた記録媒体装置。
【請求項４】
前記対向距離調整機構が、前記記録媒体が載置された可動部材と、前記スクリュー軸の外周に設けられた滑りクラッチと、内部に前記滑りクラッチを備えるとともに外周部に前記スクリュー軸の中心からの距離が異なる第１の加圧面とこれに連続する第２の加圧面とを備えた設定部材と、前記可動部材を付勢して前記設定部材に押し付ける弾性部材と、前記設定部材を弾性的に支持する弾性調整部材と、を有していることを特徴とする請求項２記載のホログラムを用いた記録媒体装置。
【請求項５】
前記対向距離調整機構が、前記記録媒体が載置された固定部材と、前記スクリュー軸の外周に設けられた滑りクラッチと、内部に前記滑りクラッチを備えるとともに外周部に前記スクリュー軸の中心からの距離が異なる第１の加圧面とこれに連続する第２の加圧面とを備え、かつ、前記固定部材に支持される設定部材と、前記設定部材を付勢して前記固定部材に押し付ける弾性調整部材と、を有していることを特徴とする請求項２記載のホログラムを用いた記録媒体装置。
【請求項６】
前記設定部材を断面で見たときに、前記第１の加圧面が円弧状の外周面であり、前記第２の加圧面が前記円弧の一部をカットすることにより形成される加圧平面であることを特徴とする請求項４または５記載のホログラムを用いた記録媒体装置。
【請求項７】
前記滑りクラッチと前記スクリュー軸との間に生じる摺動負荷が所定の大きさを超えときに、前記設定部材が傾斜姿勢に変化させられて前記記録媒体と前記可動ベースとの間の対向距離が広げられることを特徴とする請求項４または５記載のホログラムを用いた記録媒体装置。
【請求項８】
前記設定部材の姿勢の変化により、前記記録媒体が前記可動ベースから離れる方向に移動させられることを特徴する請求項４、６または７のいずれか一項に記載のホログラムを用いた記録媒体装置。
【請求項９】
前記設定部材の姿勢の変化により、前記可動ベースが前記記録媒体から離れる方向に移動させられることを特徴する請求項５ないし７のいずれか一項に記載のホログラムを用いた記録媒体装置。
【請求項１０】
第１の方向に前記可動ベースを送る第１の送り手段と、前記第１の方向と直交する第２の方向に前記可動ベースを送る第２の送り手段と、が設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載のホログラムを用いた記録媒体装置。
【請求項１１】
前記可動ベースの表面に、記録媒体との接触圧を緩和する密着部材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のホログラムを用いた記録媒体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２次元データなどがホログラムを用いて記録再生される記録媒体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７はホログラムを用いて記録及び再生を行う場合の動作原理を示す説明図である。
図７に示すように、記録時には記録データを含む第１の物体光１ａと第１の参照光２ａとが記録媒体３へ入射される。このとき、前記２つの光により第１の干渉縞４ａが形成されるため、第１の物体光１ａの内容を表す第１の干渉縞４ａが第１ページとして前記記録媒体３の内部に記録される。
【０００３】
一方、再生時には第１の物体光１ａを入射せずに第１の参照光２ａだけを入射させると、ホログラム原理により前記第１の干渉縞（第１ページ）４ａが再生されて第１の再生光（回折光）５ａが表れる。このときの第１の再生光５ａは、記録媒体３に記録された前記第１の物体光１ａと同一の内容を表すため、第１の再生光５ａ上にＣＣＤやＣＭＯＳなどからなる撮像素子を配置しておくことにより、記録媒体３に記録されている第１ページの内容を読み出すことが可能とされている。
【０００４】
さらに、記録時に前記記録媒体３に対して前記第１の参照光２ａとは異なる入射角からなる第２の参照光２ｂを入射させるとともに、前記第１の物体光１ａとは異なる情報を有する第２の物体光１ｂを前記第１の物体光１ａと同じ入射角で入射させると、前記第２の参照光２ｂと前記第２の物体光１ｂとが干渉して第２の干渉縞４ｂが第２ページとして形成される。よって、前記第２の干渉縞４ｂである第２ページを、前記記録媒体３上の前記第１の干渉縞４ａが記録された位置と同じ領域内に重畳的に記録させることができる。そして、再生時には第２の参照光２ｂだけを入射させると、前記第２の干渉縞（第２ページ）４ｂと同じ情報を有する第２の再生光（回折光）５ｂが表れるため、上記同様の撮像素子を用いることにより記録媒体３に記録されている第２ページの内容を読み出すことが可能となる。
【０００５】
すなわち、前記ホログラムを用いた記録媒体では、上記の原理を利用することにより、記録媒体上の同じ記録領域内に２以上の情報をページごとに多重記録することが可能となっている。
【０００６】
このようなホログラムを用いた先行技術としては、例えば以下の特許文献１などが存在する。
【特許文献１】特開２００１−９３１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のようなホログラムを用いて記録再生されるデータは平面的な２次元画像データ情報であるが、前記画像データ情報を読み出す撮像素子の１画素の大きさは数１０μｍ程度と小さい。このため、記録媒体３に記録されているデータ情報（干渉縞）を読み出すためには、記録媒体３に対する参照光の入射角をページごとに極めて高精度に設定する必要がある。同時に、前記撮像素子が記録媒体３から出力される再生光（回折光）をページごとに確実に捕えられるようにすること、つまり前記記録媒体から射出される再生光の前記撮像素子に対する入射角も高精度に設定される必要がある。
【０００８】
この点、波長変調方式のものでは、わずかな角度ずれ程度であれば、レーザ光の波長を変更することにより吸収することが可能であるが、前記発光素子が変更可能は波長の範囲には限りがあるため、前記範囲を超えるような角度ずれに対応することは不可能である。
【０００９】
このため、再生のための光学系を構成する部品、特に参照光を放つ面発光レーザなどの発光素子、撮像素子および各種のレンズ類を搭載したアクチュエータ（光ピックアップ）と、データ情報が記録された記録媒体３との相対的な位置関係を高精度に合わせ込まないと再生されたデータ信号のＳＮ比が低下し、各画像データ情報を正しく読み取ることができないという問題がある。
【００１０】
特に、前記光ピックアップが記録媒体３の表面に沿って移動するトラッキング駆動方式の記録媒体装置では、移動先の記録位置（ブック）ごとに前記光ピックアップと記録媒体３との相対的な位置関係を高精度に保つことが困難である。
【００１１】
本発明は上記従来の課題を解決するためのものであり、移動可能な光ピックアップと記録媒体との相対位置関係を前記記録媒体上の記録位置（ブック）ごとに高精度に設定することができ、前記記録媒体に記録されているデータ情報を確実に読み出せるようにしたホログラムを用いた記録媒体装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、記録媒体に対する再生手段および／又は記録手段を搭載した状態で移動自在に設けられた可動ベースと、互いに平行に配置されたガイド部材とスクリュー軸とで前記可動ベースを支持するとともに前記スクリュー軸の回転によって前記可動ベースをネジ送りする送り手段と、前記スクリュー軸に回転を与える駆動モータと、を備えた記録媒体装置であって、前記記録媒体と前記可動ベースとが密着させられた状態において前記記録媒体の再生動作および／又は記録動作が行われることを特徴とするものである。
【００１３】
このためには、前記可動ベースが移動する移動時には前記記録媒体と前記可動ベースとの間の対向距離を広げるとともに、前記記録媒体の再生および／又は記録を行うときには前記対向距離を縮める対向距離調整機構が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
そして、前記ガイド部材側よりも前記スクリュー軸側がより多く移動させられることにより、前記記録媒体と前記可動ベースとの間に前記対向距離に基づく隙間が形成されるようになる。
【００１５】
例えば、前記対向距離調整機構が、前記記録媒体が載置された可動部材と、前記スクリュー軸の外周に設けられた滑りクラッチと、内部に前記滑りクラッチを備えるとともに外周部に前記スクリュー軸の中心からの距離が異なる第１の加圧面とこれに連続する第２の加圧面とを備えた設定部材と、前記可動部材を付勢して前記設定部材に押し付ける弾性部材と、前記設定部材を弾性的に支持する弾性調整部材と、を有していることを特徴とする。
【００１６】
または、前記対向距離調整機構が、前記記録媒体が載置された固定部材と、前記スクリュー軸の外周に設けられた滑りクラッチと、内部に前記滑りクラッチを備えるとともに外周部に前記スクリュー軸の中心からの距離が異なる第１の加圧面とこれに連続する第２の加圧面とを備え、かつ、前記設定部材を支持される固定部材と、前記設定部材を付勢して前記固定部材に押し付ける弾性調整部材と、を有していることを特徴とする。
【００１７】
上記において、前記設定部材を断面で見たときに、前記第１の加圧面が円弧状の外周面であり、前記第２の加圧面が前記円弧の一部をカットすることにより形成される加圧平面であるものを特徴とするものが好ましい。
【００１８】
また上記においては、前記滑りクラッチと前記スクリュー軸との間に生じる摺動負荷が所定の大きさを超えときに、前記設定部材が傾斜姿勢に変化させられて前記記録媒体と前記可動ベースとの間の対向距離が広げられることを特徴とするものが好ましい。
【００１９】
この場合、前記設定部材の姿勢の変化により、前記記録媒体が前記可動ベースから離れる方向に移動させられることを特徴するものとなる。
【００２０】
あるいは、前記設定部材の姿勢の変化により、前記可動ベースが前記記録媒体から離れる方向に移動させられることを特徴するものとなる。
【００２１】
さらには、第１の方向に前記可動ベースを送る第１の送り手段と、前記第１の方向と直交する第２の方向に前記可動ベースを送る第２の送り手段と、が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
また前記可動ベースの表面に、記録媒体との接触圧を緩和する密着部材が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、ピックアップを備えた可動ベースと記録媒体上の各記録位置（ブック）との相対的な位置関係を常に高精度に設定することが可能となる。よって、前記ブック内に多重に記録されているページごとのデータ情報を確実に読み出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明の第１の実施の形態としてホログラムを用いた記録媒体装置の再生手段の概略を示す斜視図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図である。なお、図１には図２に記載されている記録媒体と保持部材とが省略されている。また図３は可動ベースに搭載された光学系の構成図、図４は第１の実施の形態に示す記録媒体装置の主要部分の動作を説明するための断面図であり、Ａは再生時の動作としてスクリュー軸に回転が与えられていない（無回転）場合、Ｂは移動時の動作としてスクリュー軸に右回転が与えられた場合、Ｃは移動時の動作としてスクリュー軸に左回転が与えられた場合を示している。
【００２５】
図１及び図２に示す記録媒体装置は、例えばチップ型又はカード型などの記録媒体１を対象とするものである。このような記録媒体１の一つの平面内には、ブックと称される多数の記録位置を有するとともにに、ホログラムを用いることにより前記一つのブックにはホログラム情報が多重記録されている。なお、一つのブック内に記録されている個々のホログラム情報はそれぞれページと称される。
【００２６】
そして、前記記録媒体装置は前記一ブックの一ページごとに記録されているホログラム情報の再生を行うことを可能とするものである。
【００２７】
図２に示すように、前記記録媒体装置は、記録媒体１を保持する保持手段１０と、この保持手段１０の上方に設けられた再生手段２０とを有している。
【００２８】
前記保持手段１０は、記録媒体装置は基台１１と、壁面１２，１２および上板１３，１３を有している。前記基台１１は例えば記録媒体装置を覆う図示しない筐体などの固定ケースの底面などである。前記上板１３，１３は記録媒体１の幅寸法に合わせて対向配置されてり、これら壁面１２，１２の上面に上板１３，１３が設けられている。前記上板１３，１３は、記録媒体１の幅方向の両縁部を押さえる部材であり、前記一方の上板１３と他方の上板１３との間は開口部１０Ａが形成されている。
【００２９】
前記保持手段１０内にはコイルスプリングなどからなる弾性部材１４，１４と、前記弾性部材１４，１４に弾性的に支持された可動部材１５が設けられている。そして、前記記録媒体１は可動部材１５に載置された状態で、弾性部材１４，１４によって図示Ｚ１方向に付勢されている。この状態では、前記記録媒体１の両縁部が前記一対の上板１３，１３の下面に対し図示Ｚ１方向から弾圧させられており、前記記録媒体１の表面が前記開口部１０Ａを介して図示Ｚ１方向に露出されている。前記記録媒体１は、図示しない筐体ケースに設けられた挿入口を介して前記保持手段１０内に装填できるようになっている。
【００３０】
また前記保持手段１０内で、前記基台１１上には、前記可動部材１５が押し下げられたときにこれ以上の図示Ｚ２方向への移動を規制する規制部材１６，１６が設けられている。なお、前記可動部材１５には後述する設定部材７０の下部が当接している。
【００３１】
前記再生手段２０は断面コの字状に形成された第１のホルダ３０と、この第１のホルダ３０の内部に設けられた平面略ロの時形状をした第２のホルダ４０と、前記第２のホルダ４０内に設けられた可動ベース５０とを有している。
【００３２】
前記第１のホルダ３０は図示Ｘ方向に延びる一対の脚部３０Ａ，３０Ｂと前記一対の脚部３０Ａ，３０Ｂを連結する連結部３０Ｃを有している。前記第１のホルダ３０の図示右端（連結部３０Ｃ側）で且つ前記脚部３０Ａと脚部３０Ｂとの間には第１のスクリュー軸３１が回転自在に支持されている。また図示左端側で且つ前記脚部３０Ａと脚部３０Ｂとの間には円柱状の第１のガイド部材３２が架設されている。前記第１のスクリュー軸３１と第１のガイド部材３２とは互いに平行な状態に設定されている。
【００３３】
前記第１のスクリュー軸３１の一方（Ｙ２方向）の先端には歯車３３が設けられており、この歯車３３には前記脚部３０Ｂの外側の位置に図示しない取り付け金具によって固定されている第１の駆動モータ３４のモータ軸３５に設けられた歯車３６に直接又は図示しない減速歯車を介して間接的に噛み合わされている。このため、前記第１のスクリュー軸３１に前記第１の駆動モータ３４の回転駆動力が伝達されると、前記第１のスクリュー軸３１は自在に回転できるようになっている。
【００３４】
前記第２のホルダ４０は、Ｘ方向の両端において互いに平行に対向し合う側面４０Ａ，４０Ｂと、図示Ｙ方向に所定の距離を隔て対向し合うとともに前記側面４０Ａ，４０Ｂとを連結する一対の連結部４０Ｃ，４０Ｄを有している。前記側面４０Ａと側面４０Ｂとが対向するとともに前記連結部４０Ｃと連結部４０Ｄとが対向するスペース内には前記保持手段１０の開口部１０Ａが配置されている。このため、前記記録媒体１の表面が前記前スペースに対向している。
【００３５】
前記一方（Ｘ１方向）の側面４０Ａの外面には図示Ｘ１方向に突出するとともに前記Ｙ方向に所定の間隔を隔てて対向し合う一対の支持部４０Ａ１，４０Ａ２が形成されている。前記支持部４０Ａ１，４０Ａ２には、図示Ｙ方向に貫通する貫通孔４０ａ，４０ｂが形成されている。前記貫通孔４０ａ，４０ｂの内壁には雌ねじが螺刻されており、この貫通孔４０ａ，４０ｂ内には前記第１のスクリュー軸３１が挿入されるとともに、前記雌ねじには前記第１のスクリュー軸３１の外周面に形成された雄ねじが噛み合わされている。
【００３６】
また他方（Ｘ１方向）の側面４０Ｂの外面には図示Ｚ方向に所定の間隔を隔てて対向する一対の支持片４０Ｂ１，４０Ｂ２が突出形成されており、この一対の支持片４０Ｂ１，４０Ｂ２の間には前記第１のガイド部材３２が設けられている。
【００３７】
すなわち、前記第２のホルダ４０は、Ｘ方向の両端部が前記第１のスクリュー軸３１と前記第１のガイド部材３２に支持されている。そして、前記第１のスクリュー軸３１に回転が与えられると、その駆動力が前記第１のスクリュー軸３１の雄ねじから前記貫通孔４０ａ，４０ｂの雌ねじに伝達されるため、前記第２のホルダ４０が前記第１のスクリュー軸３１と前記第１のガイド部材３２に案内されつつ、前記第１のホルダ３０内を図示Ｙ１およびＹ２方向に移動させることが可能とされている。すなわち、前記第１のスクリュー軸３１、前記第１のガイド部材３２、前記支持部４０Ａ１，４０Ａ２に設けられた雌ねじおよび第１の駆動モータ３４等は、前記第２のホルダ４０をネジ送りする第１の送り手段を形成している。
【００３８】
他方、前記側面４０Ａと側面４０Ｂとの間には第２のスクリュー軸４１と円柱状の第２のガイド部材４２とが互いに平行な状態で架設されている。前記第２のスクリュー軸４１は、前記第２のホルダ４０の図示Ｙ１側の端部において回転自在に設けられており、第２のガイド部材４２は図示Ｙ２側の端部に設けられている。
【００３９】
前記第２のスクリュー軸４１の一方（Ｘ２方向）の先端には歯車４３が固定され、その近傍には第２の駆動モータ４４が設けられている。前記第２の駆動モータ４４の回転駆動力が、そのモータ軸４５に固定された歯車４６を介して前記歯車４３に伝達されることにより、前記第２のスクリュー軸４１が自在に回転できるようになっている。なお、前記第２の駆動モータは、前記第２のホルダ４０を形成する側面４０Ｂの外側の面に図示しない取り付け金具を介してしっかりと固定されている。
【００４０】
可動ベース５０は、例えば図１に示すようなマッチ箱のような形をしている。前記可動ベース５０の一方（Ｙ１側）には図示Ｙ１方向に突出する一対の支持部５１、５２が設けられている。前記支持部５１と支持部５２とは図示Ｘ方向で対向し合うとともに、その対向面には図示Ｘ方向に貫通する貫通孔５０ａ，５０ｂが形成されている。前記貫通孔５０ａ，５０ｂの内壁には雌ねじが螺刻されており、この貫通孔５０ａ，５０ｂの内部には前記第２のスクリュー軸４１が挿入されている。そして、前記貫通孔５０ａ，５０ｂの雌ねじには、前記第２のスクリュー軸４１の外周面に形成された雄ねじが噛み合わされている。
【００４１】
前記可動ベース５０の他方（Ｙ２方向）には、図示Ｙ２方向に突出するとともに、図示Ｚ方向に所定の間隔を隔てて対向する一対の支持片５３Ａ，５３Ｂが形成されており、この一対の支持片５３Ａ，５３Ｂの間に前記第２のガイド部材４２が設けられている。
【００４２】
すなわち、前記可動ベース５０はＹ方向の両端部が前記第２のスクリュー軸４１と第２のガイド部材４２に支持されている。そして、前記第２の駆動モータ４４から第２のスクリュー軸４１に回転が与えられると、その駆動力が前記第２のスクリュー軸４１の雄ねじから前記貫通孔５０ａ，５０ｂの雌ねじに伝達されるため、前記可動ベース５０が前記第２のスクリュー軸４１と前記第２のガイド部材４２に案内されつつ、前記第２のホルダ４０内を図示Ｘ１およびＸ２方向に移動できるようになっている。この点で、前記第２のスクリュー軸４１、前記第２のガイド部材４２、前記支持部５１，５２に設けられた雌ねじおよび第２の駆動モータ４４等は、前記可動ベース５０をネジ送りする第２の送り手段を形成している。
【００４３】
以上により、前記可動ベース５０は前記第１の送り手段および第２の送り手段によって、図示Ｘ方向およびＹ方向に自在に移動することが可能である。このため、前記第１の送り手段および第２の送り手段を駆使することにより、前記可動ベース５０を前記記録媒体１上の任意の記録位置（ブック）に移動させることが可能とされている。
【００４４】
なお、前記記録媒体装置には、前記第１の送り手段および第２の送り手段などの動作を制御し、前記可動ベース５０を記録媒体１上の任意の記録位置（ブック）に移動させる制御手段（図示せず）が設けられている。
【００４５】
図２に示すように前記可動ベース５０の下面側（Ｚ２側）内は開口５０Ａが形成されており、この開口５０Ａから続く内部スペースには再生用の光学系部材が設けられている。なお、前記可動ベース５０の開口５０Ａの周囲には、摺動摩擦抵抗が小さく、しかも柔軟性に優れた素材からなる枠状の密着部材５９が設けられている。前記密着部材５９は、可動ベース５０が記録媒体１の表面に接触したときに、前記可動ベース５０と記録媒体１との間の接触圧を緩和することにより、前記記録媒体１の表面に傷が付くのを防止する機能を有している。
【００４６】
図３に示すように、再生用の光学系部材（光ピックアップ）としては、レーザ光源（面発光レーザ；ＶＣＳＥＬ）６１と、レーザ光源６１から発生したレーザ光（コヒーレント光）の大きさを拡大するビームエクスパンダ６２と、ビームエクスパンダ６２を通過した参照光Ｂ１を反射させて任意の方向に送る光走査器６３と、反射後の参照光Ｂ１を集光して前記記録媒体１上の一定の地点へ送る集束レンズ６４と、前記記録媒体１で回折された再生光Ｂ２の情報を読み取って電気信号に変換させる撮像手段６５などである。前記レーザ光源６１、ビームエクスパンダ６２および光走査器６３などは、レーザ光を参照光Ｂ１として前記記録媒体１に向けて照射する発光手段６０Ａを構成しており、図２では前記発光手段６０Ａは略三角形状のケース内に収納されている。また集束レンズ６４は鏡筒６６内に取り付けられている。なお、前記光走査器６３としては例えばガルバノミラーなどを用いることができ、前記撮像手段６５としてはＣＣＤ又はＣＭＯＳイメージセンサなどを用いることができる。
【００４７】
図１および図２に示すように、前記第２の送り手段を構成する第２のスクリュー軸４１には設定部材７０が設けられている。この実施の形態に示す設定部材７０は略円柱形状をしている。設定部材７０の外面には、前記設定部材７０を断面で見たときに、円弧状の外周面（第１の加圧面）７０ａと、前記円弧の一部を前記円柱の中心線に平行となる平面でカットした加圧平面（第２の加圧面）７１とを有している。前記外周面７０ａと加圧平面７１とは互いに連続するとともに円柱の中心（設定部材７０の中心）からの距離が異なっている。また前記設定部材７０には、両側面を図示Ｘ方向に貫通する貫通孔７２が形成されており、この貫通孔７２内には滑りクラッチ７３が設けられている。前記滑りクラッチ７３およびこれを備えた設定部材７０は、前記第２のスクリュー軸４１に形成された摺動部４１ａの外周側に、前記摺動部４１ａを被覆するように設けられている。
【００４８】
なお、前記設定部材７０の外周には、前記加圧平面７１に沿う方向であるとともに図示Ｙ１およびＹ２方向に延びる一対の支持突起７４，７４と、図示Ｚ１方向に突出する凸部７５が形成されている。前記支持突起７４，７４と例えば筐体側の固定ケースの天面１００との間には前記設定部材７０を図示下方（Ｚ２方向）に付勢する弾性調整部材（コイルバネ）７６，７６が設けられている。前記設定部材７０の下方には、前記基台１１上に弾性支持されている可動部材１５の一部が対向している。また前記天面１００の下面には、Ｙ方向に所定の距離を隔てて並ぶ一対のストッパ突起１００ａ，１００ｂが突出形成されており、このストッパ突起１００ａとストッパ突起１００ｂとの間に前記設定部材７０に形成された凸部７５が配置されている。
【００４９】
以下には、上記ホログラムを用いた記録媒体装置の第１の実施の形態についての動作を説明する。
【００５０】
図４Ａに示すように、第２のスクリュー軸４１に回転が与えられていない状態では、前記可動部材１５の一部が設定部材７０の前記加圧平面７１に当接している。
【００５１】
同時に、前記可動部材１５の上面は前記設定部材７０の加圧平面７１に水平な姿勢で弾圧しており、前記可動部材１５上に設けられた記録媒体１の表面が前記可動ベース５０の下面に設けられている密着部材５９に密着している。よって、この状態では可動ベース５０内に配置された各種の光学系部材（光ピックアップ）と記録媒体１との相対位置関係を高精度に設定することができ、前記記録媒体１に多重に記録されている２次元画像データ情報（ホログラム情報）を確実に読み出すことが可能となる。
【００５２】
なお、図４Ａに示す状態では、前記設定部材７０に形成された凸部７５は前記ストッパ突起１００ａとストッパ突起１００ｂのいずれにも当接しない状態にある。
【００５３】
次に可動ベース５０内の光学系部材が、これまで対向していた記録媒体１上の記録位置（ブック）とは異なる記録位置と対向するように可動ベース５０を移動させる場合について説明する。
【００５４】
まず、記録媒体１の表面に前記可動ベース５０の密着部材５９が密着している図４Ａの状態から、前記可動ベース５０を引き離すことが必要となる。
【００５５】
そこで、図示しない前記制御手段は前記第２のスクリュー軸４１を右方向または左方向に回転させる。図４Ｂに示すように、前記第２のスクリュー軸４１を右方向に回転させると、前記設定部材７０と滑りクラッチ７３とが第２のスクリュー軸４１とともに一緒に右方向に回転させられる。そして、前記設定部材７０に形成された凸部７５が一方のストッパ突起１００ａに当接すると、前記設定部材７０と滑りクラッチ７３とがこれ以上右方向へ回転するが制限させられる。
【００５６】
このとき、前記設定部材７０の回転中心から前記加圧平面７１までの距離と、前記設定部材７０の回転中心から外周面７０ａまでの距離を比較すると、前記後者の方が長いため、前記設定部材７０はその加圧平面７１の一方（Ｙ１方向）の縁部が前記可動部材１５を図示下方（Ｚ２方向）に押し下げる傾斜姿勢に設定される。
【００５７】
その結果、前記可動部材１５に載置されている記録媒体１も下方に移動させられるため、前記記録媒体１と可動ベース５０の密着部材５９との間の対向距離が広がり、両者の間に隙間Ｓを形成することができる。すなわち、前記可動ベース５０の密着部材５９を前記記録媒体１の表面から引き離すことができる。
【００５８】
ここで、滑りクラッチ７３は、前記第２のスクリュー軸４１と滑りクラッチ７３と間に生じる摺動負荷（摺動時の摩擦抵抗）が所定の大きさ未満の場合には、前記滑りクラッチ７３は前記第２のスクリュー軸４１と一体的で回転するが、摺動負荷が前記所定の大きさを超えると前記第２のスクリュー軸４１のみの回転を許容し、滑りクラッチ７３自身は回転しない停止状態に設定する機能を有している。
【００５９】
このため、さらに前記第２のスクリュー軸４１を右方向に回転させると、前記滑りクラッチ７３の機能により、前記設定部材７０および滑りクラッチ７３の回転が停止した後も第２のスクリュー軸４１の回転を許容することが可能である。このため、前記可動ベース５０を例えば図示Ｘ１方向にネジ送りすることができる。
【００６０】
同様に、前記第２のスクリュー軸４１を左方向に回転させると、図４Ｂに示すように、前記設定部材７０と滑りクラッチ７３とが第２のスクリュー軸４１とともに左方向に回転し、前記設定部材７０に形成された凸部７５が他方のストッパ突起１００ｂに当接し、設定部材７０と滑りクラッチ７３のこれ以上の左方向への回転が制限される。
【００６１】
よって、上記同様に前記設定部材７０の加圧平面７１の他方（Ｙ２方向）の縁部が前記可動部材１５を図示下方（Ｚ２方向）に押し下げるため、前記可動部材１５およびその上に載置されている記録媒体１を図示下方（Ｚ２方向）に移動させることができる。よって、前記記録媒体１と可動ベース５０の密着部材５９との間に隙間Ｓが形成され、可動ベース５０の密着部材５９が前記記録媒体１の表面から引き離される。
【００６２】
さらに前記第２のスクリュー軸４１を左方向に回転させると、前記滑りクラッチ７３の機能により、前記設定部材７０と滑りクラッチ７３の回転が停止した後も第２のスクリュー軸４１の回転を許容することができ、前記可動ベース５０を例えば図示Ｘ２方向にネジ送りすることが可能となる。
【００６３】
このように上第１の実施に形態を構成する前記第２のスクリュー軸４１、設定部材７０、滑りクラッチ７３、弾性調整部材７６，７６および弾性部材１４、可動部材１５などは、前記可動ベース５０の移動時においては前記記録媒体１と前記可動ベース５０との間の対向距離を広げ、記録媒体１の再生時においては前記可動ベース５０内の光学系部材と記録媒体１との間の前記対向距離を縮めて前記可動ベース５０の密着部材５９を記録媒体１の表面に密着させる対向距離調整機構を形成している。
【００６４】
そして、前記可動ベース５０を図示Ｘ方向に移動させるためには、まず図４Ｂまたは図４Ｃに示す前記設定部材７０の傾斜姿勢を維持する。この状態では、前記可動ベース５０は前記記録媒体１の表面から引き離されているため、前記第１のスクリュー軸３１に回転を与えると、前記第２のホルダ４０をＹ方向に移動させることができる。よって、前記第２のホルダ４０内に保持されている可動ベース５０をＹ１方向またはＹ２方向に移動させることが可能となる。
【００６５】
次に、ホログラムを用いた記録媒体装置の第２の実施の形態について図５およおび図６Ａ，Ｂを用いながら説明する。
【００６６】
図５は本発明の第２の実施の形態としてのホログラムを用いた記録媒体装置の再生手段の概略を示す斜視図、図６は第２の実施の形態としての記録媒体装置の主要部分の動作を説明するための断面図であり、Ａは再生時の動作としてスクリュー軸に回転が与えられていない（無回転）場合、Ｂは移動時の動作としてスクリュー軸に右回転が与えられた場合を示している。
【００６７】
第２の実施の形態に示す記録媒体装置は、上記第１の実施の形態に示す記録媒体装置とほぼ同じ構成である。したがって、以下においては主として第２の実施の形態として示す記録媒体装置の再生手段が、上記第１の実施の形態として示す記録媒体装置の再生手段と異なる点について説明する。
【００６８】
図５に示すように、第２の実施の形態として示す記録媒体装置の再生手段では、前記第１のホルダ３０を形成する脚部３０Ａ，３０ＢのＸ２側の端部に、脚部３０Ａ，３０ＢからＹ２およびＹ１方向にそれぞれＬ字状に延びる延長部３０Ａ１，３０Ｂ１が形成されている。そして、この延長部３０Ａ１，３０Ｂ１の外面（Ｘ２側の面）には図示Ｘ２方向に突出する支軸３７ａと回動軸３８ａが形成されている。また第１のホルダ３０の連結部３０Ｃの外面（Ｘ１側の面）には、図示Ｘ１方向に突出する支軸３７ｂと回動軸３８ｂが形成されている。前記回動軸３８ａと回動軸３８ｂとは、図示しない筐体側の固定ケースに形成された軸受穴内に挿入されている。また前記支軸３７ａと支軸３７ｂは、同じく筐体側の固定ケースにＺ方向に延びるように形成された長穴１０１，１０１に挿入されている。そして、第１のホルダ３０は図示Ｙ２側に設けられた回動軸３８ａ，３８ｂを中心にＹ１側が回動自在となるように前記固定ケース内に支持されている。このとき、前記支軸３７ａ，３７ｂは前記長穴１０１，１０１内をＺ方向に自在に移動する。
【００６９】
また図６Ａ，Ｂに示すように、第２の実施の形態においては、記録媒体１が固定部材１８に支持されており、第１の実施の形態のような可動部材１５と弾性部材１４，１４とによって弾性的に支持される構成とは異なっている。
【００７０】
そして、前記設定部材７０が前記固定部材１８の水平な表面１８ａに支持される構成である。なお、この場合の弾性調整部材７６，７６は前記設定部材７０を図示下方に付勢することにより、前記設定部材７０を前記固定部材１８の表面１８ａに弾性的に押し付ける部材として機能している。
【００７１】
図６Ａに示すように、再生時においては弾性調整部材７６，７６が設定部材７０を図示下方に付勢するため、前記設定部材７０の加圧平面（第２の加圧面）７１全体が前記固定部材１８の表面１８ａを図示Ｚ２方向に弾圧している。
【００７２】
このとき設定部材７０の滑りクラッチ７３内に挿通されている第２のスクリュー軸４１と前記第２のガイド軸４２とが水平な状態にあり、同時に前記第１のホルダ３０に設けられた前記回動軸３８ａ，３８ｂと支軸３７ａ，３７ｂも水平な状態にあるため、前記可動ベース５０も水平な姿勢に設定されている。そして、前記可動ベース５０は最も図示下方（Ｚ２方向）の位置にあり、前記可動ベース５０の下面に設けられている密着部材５９が前記記録媒体１の表面に密着させられている。よって、上記第１の実施の形態の場合同様に、この状態では可動ベース５０内に配置された各種の光学系部材（光ピックアップ）と記録媒体１との相対位置関係が高精度に設定されており、前記記録媒体１に多重に記録されている２次元画像データ情報（ホログラム情報）を確実に読み出すことが可能な状態にある。
【００７３】
次に、図６Ｂに示すように例えば前記第２のスクリュー軸４１を右方向に回転させると、前記滑りクラッチ７３が第２のスクリュー軸４１とともに右方向に一緒に回転させられる。そして、前記設定部材７０に形成された凸部７５が一方のストッパ突起１００ａに当接し、設定部材７０と滑りクラッチ７３のこれ以上の右方向への回転が制限される。
【００７４】
このとき、前記設定部材７０の回転中心から前記加圧平面（第２の加圧面）７１までの距離と、前記設定部材７０の回転中心から外周面（第１の加圧面）７０ａまでの距離を比較すると、前記後者の方が長いため、滑りクラッチ７３を有する前記設定部材７０が回転すると、前記加圧平面７１が前記固定部材１８の表面１８ａから離れる傾斜姿勢に設定される。すなわち、前記設定部材７０の全体が、前記加圧平面７１の一方（Ｙ１方向）の縁部を支点として図示上方（Ｚ１方向）に持ち上げられる。
【００７５】
すると、前記可動ベース５０を有する第１のホルダ３０は、図示Ｙ２側の前記回動軸３８ａ，３８ｂを中心に回動してＹ１側の前記支軸３７ａ，３７ｂが持ち上げられるため、可動ベース５０の密着部材５９が前記記録媒体１の表面から引き離され、前記密着部材５９と前記記録媒体１との間に隙間Ｓが形成される。
【００７６】
そして、さらに前記第２のスクリュー軸４１を右方向に回転させると、前記滑りクラッチ７３の機能により、前記設定部材７０自体の回転が停止した後も第２のスクリュー軸４１の回転を許容することが可能であるため、前記可動ベース５０を例えば図示Ｘ１方向にネジ送りさせることができる。
【００７７】
なお、前記第２のスクリュー軸４１を左回転させた場合も同様であり、前記可動ベース５０を例えば図示Ｘ２方向にネジ送りすることが可能となる。
【００７８】
このように上記第２の実施の形態における前記第２のスクリュー軸４１、設定部材７０、滑りクラッチ７３、弾性調整部材７６，７６および固定部材１８なども、前記可動ベース５０の移動時においては前記記録媒体１と前記可動ベース５０との間の対向距離を広げ、また記録媒体１の再生時においては前記可動ベース５０内の光学系部材と記録媒体１との間の前記対向距離を縮めて前記可動ベース５０の密着部材５９を記録媒体１の表面に密着させる対向距離調整機構を形成している。
【００７９】
そして、図６Ｂに示すように設定部材７０に傾斜姿勢を維持することにより、前記可動ベース５０を図示Ｘ方向に移動させることが可能となる。すなわち、この状態では、前記可動ベース５０は前記記録媒体１の表面から引き離されているため、前記第１のスクリュー軸３１に回転を与えると、前記第２のホルダ４０をＹ方向に移動させることができる。よって、前記第２のホルダ４０内に保持されている可動ベース５０をＹ１方向またはＹ２方向に移動させることが可能となる。
【００８０】
上記第１および第２の実施の形態においては、再生手段を有する記録媒体装置について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく記録手段を搭載した記録媒体装置であってもよく、あるいは再生手段と記録手段の双方を搭載した記録媒体装置であってもよい。
【００８１】
また上記各実施の形態では、可動ベース５０が互いに直交する２方向（Ｘ方向およびＹ方向）に移動させられるものについて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、可動ベース５０は一方向（Ｘ方向のみ又はＹ方向のみ）に移動させられる構成であってもよい。
【００８２】
さらに上記各実施の形態では、設定部材７０が第２のスクリュー軸４１の一方（Ｘ２側）にのみ設けられた構成を示したが、前記設定部材７０が第２のスクリュー軸４１の両端側にそれぞれ設けられている構成であってもよく、この構成では可動ベース５０と記録媒体１とを確実に引き離すことができ、可動ベース５０をよりスムーズに送ることが可能となる。
【００８３】
また第１および第２の実施の形態においては、第１，第２の加圧面がそれぞれ円弧状の外周面７０ａとこれをカットした加圧平面とで構成された設定部材７０として説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば断面形状が楕円形をした設定部材７０であってもよい。この場合、第１の加圧面が楕円の長径側の外周面であり、第２の加圧面が楕円の短径側の外周面として構成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の第１の実施の形態としてホログラムを用いた記録媒体装置の再生手段の概略を示す斜視図、
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図、
【図３】可動ベースに搭載された光学系の構成図、
【図４】第１の実施の形態に示す記録媒体装置の主要部分の動作を説明するための断面図であり、Ａは再生時の動作としてスクリュー軸に回転が与えられていない（無回転）場合、Ｂは移動時の動作としてスクリュー軸に右回転が与えられた場合、Ｃは移動時の動作としてスクリュー軸に左回転が与えられた場合、
【図５】本発明の第２の実施の形態としてのホログラムを用いた記録媒体装置の再生手段の概略を示す斜視図、
【図６】第２の実施の形態としての記録媒体装置の主要部分の動作を説明するための断面図であり、Ａは再生時の動作としてスクリュー軸に回転が与えられていない（無回転）場合、Ｂは移動時の動作としてスクリュー軸に右回転が与えられた場合、
【図７】ホログラムを用いて記録及び再生を行う場合の動作原理を示す説明図、
【符号の説明】
【００８５】
１  記録媒体
１０  保持手段
１０Ａ  開口部
１１  基台
１４  弾性部材
１５  可動部材
１７  台座
１８  固定部材
２０  再生手段
３０  第１のホルダ
３１  第１のスクリュー軸
３２  第１のガイド部材
３４  第１の駆動モータ
３７ａ，３７ｂ  支軸
３８ａ，３８ｂ  回動軸
４０  第２のホルダ
４０Ａ１，４０Ａ２  支持部
４０Ｂ１，４０Ｂ２  支持片
４１  第２のスクリュー軸
４１ａ  摺動部
４２  第２のガイド部材
４４  第２の駆動モータ
５０  可動ベース
５１、５２  支持部
５３Ａ，５３Ｂ  支持片
６０Ａ  発光手段
６１  レーザ光源（面発光レーザ；ＶＣＳＥＬ）
６２  ビームエクスパンダ
６３  光走査器
６４  集束レンズ
６５  撮像手段
７０  設定部材
７０ａ  円弧状の外周面（第１の加圧面）
７１  加圧平面（第２の加圧面）
７２  貫通孔
７３  滑りクラッチ
７４  支持突起
７５  凸部
７６  弾性調整部材
１００ａ，１００ｂ  ストッパ突起
【図１】
2006236423.tif 000003
【図２】
2006236423.tif 000004
【図３】
2006236423.tif 000005
【図４】
2006236423.tif 000006
【図５】
2006236423.tif 000007
【図６】
2006236423.tif 000008
【図７】
2006236423.tif 000009