(57)【要約】【課題】大減衰力の得られる粘性耐震壁の製作方法を提供する。【解決手段】予め粘性体をシート状に加工して粘性体シート１４を形成するとともに、粘性体シートの両面に接着材を塗布し、この塗布面に離型紙を重ねて巻き取っておく。離型紙を剥ぎ取りながら粘性体シートを、鋼板の間に挟み込み、その粘性体シートを介して鋼板どうしを貼り合わせる。粘性体シート中には鋼板の間の間隙を一定に保持するための球状等のスペーサ１５を分散配置する。締結ボルト１６により厚み方向に締め付けることで全体の厚みを拘束する。上記粘性耐震壁を製作するに際し、予め粘性体シートを形成しておき、それを鋼板の間に挟み込んで積層して鋼板どうしを貼り合わせる。粘性体シートにはスペーサを予め分散させた状態で混入しておく。鋼板と粘性体シートとをプレスにより圧着するとともに加熱により熱溶着する。締結ボルトにより厚み方向に締め付ける。【選択図】図１
2006266080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて積層した少なくとも一対の鋼板の間に粘性体を挟み込んだ構成とされ、建物の柱と梁とにより囲まれる空間に配置されて前記対の鋼板が上下の梁に対してそれぞれ固定されることにより、建物が変形した際に双方の鋼板が面内方向に相対変位して前記粘性体の粘性抵抗力により建物の変形を拘束しかつ振動エネルギーを吸収する構成の粘性耐震壁の制作方法であって、
予め前記粘性体をシート状に加工して粘性体シートを形成するとともに、該粘性体シートの両面に離型紙を重ねて巻き取っておき、
前記離型紙を剥ぎ取りながら前記粘性体シートを前記鋼板の間に挟み込んでそれら粘性体シートと鋼鈑とを積層し、
積層した前記鋼板と前記粘性体シートとをプレスして圧着させることにより、前記粘性体シートを介して前記鋼板どうしを貼り合わせることを特徴とする粘性耐震壁の製作方法。
【請求項２】
前記鋼鈑を、梁に予め所定間隔をあけて固定した複数の取付用鋼鈑に差し込んで、前記鋼鈑と前記取付用鋼鈑とを締結することを特徴とする請求項１記載の粘性耐震壁の製作方法。
【請求項３】
前記対をなす鋼鈑が、それぞれ複数枚あることを特徴とする請求項２記載の粘性耐震壁の製作方法。
【請求項４】
貼り合わせた前記鋼板と前記粘性体シートに対して締結ボルトをその厚み方向に貫通せしめ、該締結ボルトにより厚み方向に締め付けることを特徴とする請求項１，２または３記載の粘性耐震壁の製作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置される粘性耐震壁およびその製作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物に設置する耐震要素として図４に示すような制震壁が開発され、実用化されている。これは、建物の躯体である柱１と梁２との間に壁として配置されるもので、複数枚の積層された鋼板３と、それらの間に介在する粘性体４からなるものである。図示例のものは、下側の梁２ａに固定されて立ち上がる２枚の鋼板３ａと、上側の梁２ｂに固定されて立ち下がる１枚の鋼板３ｂとの間に粘性体４を充填した構成とされている。このような構成の制震壁では、地震時に建物が変形した際に双方の鋼板３ａ，３ｂが面内で相対変位し、その際に生じる粘性体４の粘性抵抗力によって振動エネルギを吸収して建物の振動を減衰させるものである。
【０００３】
上記のような制震壁を製作するには、各鋼板３（３ａ，３ｂ）をそれらの間に適正な間隙を確保して組み立てた後、その間隙に流動状態の粘性体４を注入するという方法が採用されることが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１−９７７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の製作方法では、鋼板３間のわずかな間隙に粘性体４を効率的に注入することは必ずしも容易ではなく、その作業に長時間を要してしまうのみならず、注入の際に空気が混入してしまう懸念があるので性能および信頼性確保の点で難がある。また、この種の制震壁では粘性体４の粘度を大きくし、かつ鋼板３の積層枚数を多くするほど減衰力を大きくできるが、上記のように粘性体４を注入するという製作方法では注入時の流動性を確保する必要性からその粘度をさほど大きくできず（４千pois程度が限度である）、また鋼板３の積層枚数を多くするとその全体に粘性体４を確実に注入することは困難になり、このため、建物の減衰を十分に抑制し得る程度の大減衰力を有するものとはなり得ないものであった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は大減衰力が得られる粘性耐震壁の製作方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明の粘性耐震壁の製作方法は、間隔をおいて積層した少なくとも一対の鋼板の間に粘性体を挟み込んだ構成とされ、建物の柱と梁とにより囲まれる空間に配置されて前記対の鋼板が上下の梁に対してそれぞれ固定されることにより、建物が変形した際に双方の鋼板が面内方向に相対変位して前記粘性体の粘性抵抗力により建物の変形を拘束しかつ振動エネルギーを吸収する構成の粘性耐震壁の制作方法であって、予め前記粘性体をシート状に加工して粘性体シートを形成するとともに、該粘性体シートの両面に離型紙を重ねて巻き取っておき、前記離型紙を剥ぎ取りながら前記粘性体シートを、予め加熱した前記鋼板の間に挟み込んでそれら粘性体シートと鋼鈑とを積層し、積層した前記鋼板と前記粘性体シートとをプレスして圧着させることにより、前記粘性体シートを介して前記鋼板どうしを貼り合わせることを特徴とする。前記鋼鈑を、梁に予め所定間隔をあけて固定した複数の取付用鋼鈑に差し込んで、前記鋼鈑と前記取付用鋼鈑とを締結することが好適である。また、前記対をなす鋼鈑が、それぞれ複数枚あってもよい。さらに、貼り合わせた鋼板と粘性体シートに対して締結ボルトをその厚み方向に貫通せしめて締め付けてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように、本発明の粘性耐震壁の製作方法は、予め粘性体をシート状に形成しておき、その粘性体シートを鋼板の間に挟み込んで積層することにより、粘性体シートを介して鋼板どうしを貼り合わせるようにしたから、上記粘性耐震壁を容易にかつ効率的に製作することができ、また従来のように粘性体中に空気が混入することもないから粘性耐震壁の性能と信頼性確保の点で有利である。また、積層した鋼板と粘性体シートとをプレスして圧着するから、それら鋼板と粘性体シートとを強固にかつ確実に貼り合わせて一体化させることができ、さらに締結ボルトにより厚さ方向に締め付ければより強固に一体化させることができるとともに減衰力の調節を行い得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の粘性耐震壁の製作方法により製作される粘性耐震壁を示すものである。この粘性耐震壁は図４に示した従来の制震壁と同様に柱１と梁２との間に壁として配置されるものであるが、本例のものは全５枚の鋼板１３（１３ａ，１３ｂ）の間に予めシート状に加工した粘性体シート１４を挟み込んだ構成とされている。すなわち、本例の粘性耐震壁は、下側の梁２ａに固定された３枚の鋼板１３ａと、上側の梁２ｂに固定された２枚の鋼板１３ｂとが交互に間隔をおいて積層され、それら鋼板１３の間に予めシート状に加工されたゴムアスファルト系の粘性体シート１４が挟み込まれて、その粘性体シート１４により各鋼板１３どうしが貼り合わされたものとなっている。そして、粘性体シート１４には多数の同一径寸法の鋼球からなるスペーサ１５が埋め込まれており、それらスペーサ１５によって各鋼板１３の間に適正な寸法の間隙が確保されるとともにその間隙が常時保持されるようになっている。 
【０００９】
なお、上記のスペーサ１５は必ずしも図示しているように等間隔で整然と並べる必要はなく、それらの相互間隔が適度であればランダムに配置しても支障がない。またスペーサ１５としては鋼球に限らず所望の硬度、強度が得られるものであれば他の素材のものも採用可能であり、たとえばスペーサ１５の素材としてその比重が粘性体シート１４の素材である粘性体の比重と同等のものを用いれば、スペーサ１５が粘性体シート１４中において沈下してしまうことを防止できる。さらに、スペーサ１５を上記のように同一径寸法の球状とすれば鋼板１３間の間隔が自ずと一定に保持されるから最も好ましいが、場合によってはスペーサ１５を他の形状たとえば円筒状とすることを妨げるものではない。
【００１０】
また、本例の粘性体耐震壁では所定間隔（たとえば５００ｍｍピッチ）で締結ボルト１６が厚み方向に貫通し、それらの締結ボルト１６により厚み方向に締め付けられるようになっており、そのため、各鋼板１３には上記締結ボルト１６が緩挿する孔（図示略）が形成されている。それらの孔は各鋼板１３の面内方向の相対変位を見込んで変位方向に長い長穴として形成されるか、もしくは締結ボルト１６の外径よりも十分に大きなものとして形成されており、締結ボルト１６による鋼板１３の相対変位が拘束されることがないようにされていることは勿論である。なお、後述するように粘性体シート１４自体による十分な貼り合わせ強度が確保できる場合には、締結ボルト１６による締結は省略することも可能である。
【００１１】
以上のような粘性耐震壁の躯体に対する取付は適宜行えば良く、たとえば図１に示しているように粘性耐震壁の上下を取付用の鋼板１８を介して上下の梁２ａ，２ｂに対して締結あるいは溶接して固定すれば良い。あるいは図２に示すように、梁２に対して複数の取付用鋼板１９を間隔をおいて予め溶接しておき、それら鋼板１９の間に粘性耐震壁の鋼板１３を差し込んで締結することも考えられる。その場合、取付用鋼板１９の先端部をクサビ状に形成しておくと、粘性耐震壁の差し込みを容易に行い得る。
【００１２】
上記構成の粘性耐震壁は、全体として薄肉でありながら高剛性と高靱性とを併せて有するものであって、非破壊的に大変形可能、しかも復元可能なものである。たとえば上記のものにおいて各鋼板１３の厚さを１６ｍｍとし、直径２ｍｍの鋼球をスペーサ１５として用いることで各鋼板１３の間の間隙を２ｍｍとし、粘性体シート１４として厚さ２ｍｍのシート状のゴムアスファルト（粘度６万〜１００万pois程度）を用いて鋼板１３どうしを貼り合わせた場合には、全体の厚さがわずか８８ｍｍでありながら厚さ５００ｍｍの鉄筋コンクリート造耐震壁と同等程度の剛性を有するものとすることができ、かつ鉄筋コンクリートでは望むべくもない高靱性を有するものである。
【００１３】
そして、この粘性耐震壁は、粘性体をシート状として用いることから、流動性を有する粘性体を鋼板の間に注入することで製作される従来の制震壁のように粘性体の粘度を小さくする必要はなく、したがってその粘性体シート１４の粘度を上記のように６万pois以上と十分に大きくでき、かつ、上記のように５枚あるいはそれ以上の多数の鋼板１３を支障なく積層し得るものであるから、従来一般のこの種の制震壁に比較して格段に大きな減衰力を確保することができるものである。しかも、この粘性耐震壁は十分に高剛性であることからその振動特性は自ずと短周期となり、したがってその復元力特性は縦長ループを呈するものとなって単位時間当りのエネルギー吸収量が極めて大きなものとなる。勿論、粘性体シート１４の種類や鋼板１３の積層枚数、その寸法、締結ボルト１６による締結力等を調節することにより減衰力を自由に設定できるものである。なお、粘性のみならず弾性を併せて有する粘弾性体も粘性体シート１４の素材として同様に使用できることは当然である。
【００１４】
上記粘性耐震壁の製作方法を図３により説明する。本方法では粘性体としてゴムアスファルト系粘性体を用いることとし、それを予め（ａ）に示すようにシート状に形成して粘性体シート１４としておき、かつ、それに多数のスペーサ１５を所定間隔で埋め込んでおくこととする。その粘性体シート１４の両面には鋼板１３に対して接着するための接着材を塗布しておき、そこに離型紙１７を重ねて巻き取っておく。なお、粘性体シート１４自体が鋼板１３に対する十分な粘着力を有する場合には接着剤は省略することも可能である。
【００１５】
一方、鋼板１３（１３ａ，１３ｂ）を予め所望の形状、寸法に加工しておき、（ｂ）に示すように、それら鋼板１３と上記離型紙を剥ぎ取った粘性体シート１４とを交互に順次積層して貼り合わせる。それらを貼り合わせるには、（ｃ）に示すように積層した鋼板１３と粘性体シート１４とを両面側から高圧プレスすれば良い。もしくは、高圧プレスすることに代えて、あるいはそれに加えて、その全体を高温に加熱して粘性体シート１４自体を鋼板１３に対して熱溶着させることも考えられる。さらに、鋼板１３と粘性体シート１４とを積層するに先立ち、鋼板１３のみを加熱しておくことで熱溶着させることも考えられる。
【００１６】
以上のようにして鋼板１３と粘性体シート１４とを貼り合わせたら、鋼板１３に予め形成しておいた孔に締結ボルト１６を挿通させて締結する。ただし、鋼板１３と粘性体シート１４とを圧着ないし熱溶着することのみで十分に強固に一体化できる場合には締結ボルト１６による締結は省略することも可能である。 
【００１７】
以上の製作方法によれば、予めシート状とした粘性体シート１４を鋼板１３の間に挟み込むので、流動性を有する粘性体を鋼板の間に注入するという従来の製作方法に比較して格段に容易かつ効率良く製作を行い得るものであり、製作コストを十分に削減できるものである。また、鋼板１３と粘性体シート１４とを積層する際に空気が混入してしまう懸念もないから性能及び信頼性確保の点でも有利である。そして、上記の製作方法によれば、従来のように注入によるものではないことから粘性体の粘度を小さくする必要はなく、したがって粘性体シート１４の粘度を従来のものより遥かに大きくでき、かつ、多数の鋼板１３を支障なく積層し得るものであり、そのため、従来のこの種の制震壁に比較して格段に大きな減衰力を有する極めて有効な粘性耐震壁を製作することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の粘性耐震壁の製作方法によって製作された粘性耐震壁を示す側断面図である
【図２】同粘性耐震壁の躯体に対する設置形態の他の例を示す図である。
【図３】同粘性耐震壁の製作手順を示す図である。
【図４】従来一般の制震壁を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  柱、２  梁、１３（１３ａ、１３ｂ）  鋼鈑、１４  粘性体シート、  １５  スペーサ、１６  締結ボルト、１７  離型紙、１９  取付用鋼鈑。
【図１】
2006266080.tif 000003
【図２】
2006266080.tif 000004
【図３】
2006266080.tif 000005
【図４】
2006266080.tif 000006