(57)【要約】【課題】  商品を個体レベルで管理可能とするとともに、商品の個体レベルでの購買情報を取得可能とする。【解決手段】  商品を個体ごとに識別する個体番号を含む容器及び内容物についての生産情報の一部又は全部が書き込まれ、その商品の容器Ｘに貼付された無線タグＹと、商品販売にあたり、無線タグから生産情報のうちの個体番号を含む一部又は全部を読み取り、顧客に保有させた電子媒体に書き込まれた顧客情報の一部又は全部を読み取り、この生産情報及び顧客情報に販売価格を含む販売情報を付加して関連付け情報を生成し、この情報をサーバ１０に送信する販売店端末５０と、容器及び内容物についての生産情報を記憶する生産情報記憶手段、販売店端末から受信した関連付け情報を記憶する購買情報記憶手段、他の情報処理装置からの通信回線を介したアクセスに対して、生産情報及び関連付け情報を提供する情報提供手段を備えたサーバ１０を有するシステム。【選択図】      図３
2006309420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に詰められた商品に関する情報を個体レベルで管理可能な個体レベル商品関連情報管理システムであって、
前記商品を個体ごとに識別する個体番号を含む、容器及び内容物についての生産情報の一部又は全部が書き込まれ、前記商品の容器に貼付された無線タグと、
前記商品の販売にあたり、前記無線タグに書き込まれた生産情報のうちの前記個体番号を含む一部又は全部を読み取るとともに、顧客に保有させた電子媒体に書き込まれた顧客情報の一部又は全部を読み取って、読み取られた生産情報及び顧客情報に、販売価格を含む販売情報を付加して関連付け情報を生成し、この関連付け情報を個体レベル商品関連情報管理サーバに送信する販売店端末と、
容器及び内容物についての生産情報を記憶する生産情報記憶手段、前記販売店端末から受信した前記関連付け情報を記憶する購買情報記憶手段、他の情報処理装置からの通信回線を介したアクセスに対して、前記生産情報及び前記関連付け情報を提供する情報提供手段を備えた前記個体レベル商品関連情報管理サーバと、を有する
ことを特徴とする個体レベル商品関連情報管理システム。
【請求項２】
前記個体レベル商品関連情報管理サーバが、
顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
所定のポイント算出基準をポイント計算手段に設定するポイント基準設定手段と、
前記関連付け情報における販売価格を用いて前記ポイント算出基準に応じた計算を行うことによりポイントを算出し、算出したポイントを対応する前記顧客情報におけるポイントに加算して前記顧客情報記憶手段に記憶させるポイント計算手段と、を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の個体レベル商品関連情報管理システム。
【請求項３】
前記個体レベル商品関連情報管理サーバにおける前記情報提供手段が、
前記商品を購買した顧客により使用される顧客端末、前記容器を製造する容器メーカにより使用される容器メーカ端末、前記容器への内容物の詰め込みに関係する内容物メーカにより使用される内容物メーカ端末、及び前記販売店端末からの要求に応じて、少なくとも前記生産情報、前記関連付け情報、及び前記顧客情報のいずれかを、それぞれの端末に対し、通信回線を介して提供する
ことを特徴とする請求項２記載の個体レベル商品関連情報管理システム。
【請求項４】
前記販売店端末が、前記商品の販売にあたり、顧客に保有させた電子媒体に書き込まれた顧客情報を読み取らず、顧客情報を含まない前記関連付け情報を生成した場合において、
前記販売店端末以外の情報処理装置が、前記商品の個体番号及び前記商品を購入した顧客の顧客情報を前記個体レベル商品関連情報管理サーバに送信し、
前記個体レベル商品関連情報管理サーバが、前記購買情報記憶手段における前記商品の個体番号に対応する関連付け情報に前記顧客情報を追加する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の個体レベル商品関連情報管理システム。
【請求項５】
前記販売店端末以外の情報処理装置が、ホットステーションに備えられた端末又は前記商品を購買した顧客により使用される顧客端末であることを特徴とする請求項４記載の個体レベル商品関連情報管理システム。
【請求項６】
容器に詰められた商品に関する情報を個体レベルで管理可能な個体レベル商品関連情報管理サーバであって、
前記商品を個体ごとに識別する個体番号を含む、容器及び内容物についての生産情報を前記個体番号ごとに記憶する生産情報記憶手段と、
前記商品の販売にあたり、前記生産情報の一部又は全部が書き込まれた前記無線タグにおける生産情報のうちの前記個体番号を含む一部又は全部を読み取るとともに、顧客に保有させた電子媒体に書き込まれた顧客情報の一部又は全部を読み取って、この読み取られた生産情報及び顧客情報に、販売価格を含む販売情報を付加して関連付け情報を生成する販売店端末から送信されてきた前記関連付け情報を記憶する購買情報記憶手段と、
他の情報処理装置からのアクセスに対して、前記生産情報及び前記関連付け情報を提供する情報提供手段と、を備えた
ことを特徴とする個体レベル商品関連情報管理サーバ。
【請求項７】
個体レベル商品関連情報管理サーバに、容器に詰められた商品に関する情報を個体レベルで管理させる個体レベル商品関連情報管理プログラムであって、
前記個体レベル商品関連情報管理サーバを、
前記商品を個体ごとに識別する個体番号を含む、容器及び内容物についての生産情報を前記個体番号ごとに記憶する生産情報記憶手段、
前記商品の販売にあたり、前記生産情報の一部又は全部が書き込まれた前記無線タグにおける生産情報のうちの前記個体番号を含む一部又は全部を読み取るとともに、顧客に保有させた電子媒体に書き込まれた顧客情報の一部又は全部を読み取って、この読み取られた生産情報及び顧客情報に、販売価格を含む販売情報を付加して関連付け情報を生成する販売店端末から送信されてきた前記関連付け情報を記憶する購買情報記憶手段、並びに、
他の情報処理装置からのアクセスに対して、前記生産情報及び前記関連付け情報を提供する情報提供手段
として機能させる個体レベル商品関連情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品に関する情報を、その商品の包装容器に貼付した無線タグに、商品を個体ごとに識別する個体番号を書き込むことにより、商品の個体レベルでの管理を可能にするとともに、商品の個体レベルでの購買情報を把握可能にする個体レベル商品関連情報管理システム、個体レベル商品関連情報管理管理サーバ、及び個体レベル商品関連情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の管理方法として、一般にバーコードや二次元コードなどが用いられている。バーコードや二次元コードには、国やメーカ、商品の種類などの情報が記載されており、これらのコードを商品の包装容器などに表示し、これをＰＯＳ（point of sales）端末などに備えられたコードリーダで読み取ることで、商品をその種類ごとに管理することが行われている。
一方、商品の購買者についての情報（以下、顧客情報と称する場合がある。）の取得方法としては、広く一般に景品の応募キャンペーンなどを行う方法が用いられている。この方法では、例えば商品の包装容器に応募のためのシールを貼付し、購買者にこれをハガキなどに貼付してもらうとともに、顧客情報を記載して郵送してもらうことにより、顧客情報の収集が行われている。
【０００３】
このような商品の管理方法、及び顧客情報の取得方法に関連する先行技術文献としては、例えば以下に示す特許文献１を挙げることができる。
この特許文献１に記載の非接触式ＩＣメモリ付き包装容器及び商品情報提供方法では、包装容器に非接触式ＩＣメモリを貼付することで、商品の管理等を行っている。
この従来技術によれば、商品の包装容器に、その商品に関する情報やキャンペーン情報等を電子データとして書き込んだＩＣメモリを貼付し、そのＩＣメモリから情報を読み出すことによって、商品販売キャンペーン等における顧客の応募情報のデータ登録や集計の自動化、応募により入手した顧客情報の有効なデータ活用が可能になるとされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１１６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの従来技術には、商品を種類ごとに管理することはできるが、商品を個体レベルで管理することができないという問題があった。
すなわち、同一メーカの同一商品に貼付されたバーコードや二次元コード、ＩＣタグに書き込まれた情報等は、基本的に同一であり、同一商品における個々の商品を識別することはできなかった。
【０００６】
また、これらの従来技術には、容易かつ詳細に顧客情報を取得することが困難であるという問題もあった。
すなわち、応募シールなどによって顧客情報を取得するためには、大変なコストと手間がかかるという問題があった。
また、特許文献１に記載の方法によれば、商品の種類ごとに顧客情報を取得することはできるが、商品の個体ごとに顧客情報を取得することはできないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、商品の包装容器に貼付した無線タグに、商品を個体ごとに識別する個体番号を書き込むことにより、商品を個体レベルで管理可能にするとともに、電子媒体から顧客情報を取得して、顧客による商品の購買に際し、商品個体ごとの生産情報、顧客情報、及び販売情報からなる関連付け情報を作成し、この関連付け情報にもとづき算出したポイント情報を含む顧客情報等を、顧客端末，容器メーカ端末，内容物メーカ端末，販売店端末に利用可能とする個体レベル商品関連情報管理システム、個体レベル商品関連情報管理管理サーバ、及び個体レベル商品関連情報管理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の個体レベル商品関連情報管理システムは、容器に詰められた商品に関する情報を個体レベルで管理可能な個体レベル商品関連情報管理システムであって、商品を個体ごとに識別する個体番号を含む、容器及び内容物についての生産情報の一部又は全部が書き込まれ、商品の容器に貼付された無線タグと、商品の販売にあたり、無線タグに書き込まれた生産情報のうちの個体番号を含む一部又は全部を読み取るとともに、顧客に保有させた電子媒体に書き込まれた顧客情報の一部又は全部を読み取って、読み取られた生産情報及び顧客情報に、販売価格を含む販売情報を付加して関連付け情報を生成し、この関連付け情報を個体レベル商品関連情報管理サーバに送信する販売店端末と、容器及び内容物についての生産情報を記憶する生産情報記憶手段、販売店端末から受信した関連付け情報を記憶する購買情報記憶手段、他の情報処理装置からの通信回線を介したアクセスに対して、生産情報及び関連付け情報を提供する情報提供手段を備えた個体レベル商品関連情報管理サーバとを有する構成としてある。
【０００９】
個体レベル商品関連情報管理システムをこのような構成にすれば、商品の包装容器に貼付する無線タグと、個体レベル商品関連情報管理サーバにおける生産情報ＤＢ（データベース）を用いることで、商品を個体レベルで管理することができる。
すなわち、本発明によれば、商品を、その容器に貼付された無線タグにおける個体番号により、個体ごとに識別することができ、生産情報ＤＢにおいて、個体番号ごとに管理できる。
このため、どの商品が個体レベルで、どのように生産されたかという情報を管理できるとともに、どの商品がどの顧客により購買されたかという情報を把握することもでき、その購買情報を個体レベル商品関連情報管理サーバにおける購買情報ＤＢに記憶させることが可能となる。
【００１０】
また、この購買情報ＤＢにおける購買情報から、誰がどのような商品をどのような組み合わせで購入しているかといった情報を把握することもできる。
このため、このような購買情報を用いれば、容器メーカや内容物メーカ、販売店等は、個々の顧客に対して個別に適切な営業活動（ワントゥワン（ダイレクト）マーケティング）を行うことが可能となる。
なお、「貼付した」とは、容器表面に直接貼り付ける意味に限定されるものではなく、間接的に貼り付けることも含み、つり下げによることなども含むものである。また、容器本体のみならず、容器の蓋などに貼付することも含むものである。
また、「他の情報処理装置」とは、販売店端末及び個体レベル商品関連情報管理サーバ以外のその他の情報処理装置を意味する。
【００１１】
また、本発明の個体レベル商品関連情報管理システムは、個体レベル商品関連情報管理サーバが、顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、所定のポイント算出基準をポイント計算手段に設定するポイント基準設定手段と、関連付け情報における販売価格を用いてポイント算出基準に応じた計算を行うことによりポイントを算出し、算出したポイントを対応する顧客情報におけるポイントに加算して顧客情報記憶手段に記憶させるポイント計算手段とを備えた構成としてある。
個体レベル商品関連情報管理システムをこのような構成にすれば、ポイント算出基準を変更することにより、ポイントに関する各種キャンペーンについて、その期間の延長や、対象商品の変更などを即時に行うことが可能となる。
また、本発明によれば、商品をその容器に貼付された無線タグにより個体ごとに識別可能であるため、容器メーカや販売店などの業界の垣根を超えた共同でのポイントサービスの提供などを行うことも可能となる。
【００１２】
すなわち、従来、ポイントサービスは、一般にメーカや販売店ごとに提供されている。例えば、メーカでは、そのメーカの商品の購買に対してポイントが付与され、販売店においては、その販売店において購買された商品に対してポイントの付与が行われている。
しかし、本発明によれば、無線タグに書き込まれた個体番号により、商品を個体ごとに識別することが可能になり、どの個体番号の商品が誰に購買されたかを把握することができるため、全ての商品について統一した取り扱いをすることが可能となる。このため、業界の垣根を超えたポイントサービスを実現することが可能である。
【００１３】
また、本発明の個体レベル商品関連情報管理システムは、個体レベル商品関連情報管理サーバにおける情報提供手段が、商品を購買した顧客により使用される顧客端末、容器を製造する容器メーカにより使用される容器メーカ端末、容器への内容物の詰め込みに関係する内容物メーカにより使用される内容物メーカ端末、及び販売店端末からの要求に応じて、少なくとも生産情報、関連付け情報、及び顧客情報のいずれかを、それぞれの端末に対し、通信回線を介して提供する構成としてある。
個体レベル商品関連情報管理システムをこのような構成にすれば、商品についての個体レベルの生産情報やその販売情報、これを購入した顧客の顧客情報等を、顧客やメーカ、販売店が参照することができ、有効活用することが可能となる。
【００１４】
また、本発明の個体レベル商品関連情報管理システムは、販売店端末が、商品の販売にあたり、顧客に保有させた電子媒体に書き込まれた顧客情報を読み取らず、顧客情報を含まない関連付け情報を生成した場合において、販売店端末以外の情報処理装置が、商品の個体番号及び商品を購入した顧客の顧客情報を個体レベル商品関連情報管理サーバに送信し、個体レベル商品関連情報管理サーバが、購買情報記憶手段における商品の個体番号に対応する関連付け情報に顧客情報を追加する構成としてある。
また、本発明の個体レベル商品関連情報管理システムは、販売店端末以外の情報処理装置が、ホットステーションに備えられた端末又は商品を購買した顧客により使用される顧客端末である構成としてある。
【００１５】
個体レベル商品関連情報管理システムをこれらのような構成にすれば、顧客が購買時に、ポイントカードなどの電子媒体を用いて顧客情報の提供を行わなかった場合でも、後でホットステーションにおける情報処理装置や自分の携帯電話機などの顧客端末を用いて、顧客情報を個体レベル商品関連情報管理サーバに送信することができる。
このため、顧客は、購買時にポイントカードを所持していないような場合でも、後から顧客情報を提供することにより、購入した商品についてポイントを取得することが可能となる。
また、メーカや販売店側にとっても、顧客が購買時にポイントカードを所持していなくとも、その購買についての顧客情報を後で得ることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の個体レベル商品関連情報管理サーバは、容器に詰められた商品に関する情報を個体レベルで管理可能な個体レベル商品関連情報管理サーバであって、商品を個体ごとに識別する個体番号を含む、容器及び内容物についての生産情報を個体番号ごとに記憶する生産情報記憶手段と、商品の販売にあたり、生産情報の一部又は全部が書き込まれた無線タグにおける生産情報のうちの個体番号を含む一部又は全部を読み取るとともに、顧客に保有させた電子媒体に書き込まれた顧客情報の一部又は全部を読み取って、この読み取られた生産情報及び顧客情報に、販売価格を含む販売情報を付加して関連付け情報を生成する販売店端末から送信されてきた関連付け情報を記憶する購買情報記憶手段と、他の情報処理装置からのアクセスに対して、生産情報及び関連付け情報を提供する情報提供手段とを備えた構成としてある。
【００１７】
また、本発明の個体レベル商品関連情報管理プログラムは、個体レベル商品関連情報管理サーバに、容器に詰められた商品に関する情報を個体レベルで管理させる個体レベル商品関連情報管理プログラムであって、個体レベル商品関連情報管理サーバを、商品を個体ごとに識別する個体番号を含む、容器及び内容物についての生産情報を個体番号ごとに記憶する生産情報記憶手段、商品の販売にあたり、生産情報の一部又は全部が書き込まれた無線タグにおける生産情報のうちの個体番号を含む一部又は全部を読み取るとともに、顧客に保有させた電子媒体に書き込まれた顧客情報の一部又は全部を読み取って、この読み取られた生産情報及び顧客情報に、販売価格を含む販売情報を付加して関連付け情報を生成する販売店端末から送信されてきた関連付け情報を記憶する購買情報記憶手段、並びに、他の情報処理装置からのアクセスに対して、生産情報及び関連付け情報を提供する情報提供手段として機能させる構成としてある。
【００１８】
個体レベル商品関連情報管理サーバ及び個体レベル商品関連情報管理プログラムをこれらのような構成にすれば、個体レベル商品関連情報管理サーバに商品を個体レベルで管理させることができる。また、商品が購買されるにあたり、商品の個体レベルの生産情報、顧客情報及び販売情報からなる関連付け情報を購買情報として個体レベル商品関連情報管理サーバに記憶させることができる。
このため、この購買情報にもとづいて、個々の顧客に対して個別に適切な営業活動を行うことが可能となる。
また、商品を個体レベルで識別可能なことから、業界の垣根を超えたポイントキャンペーンなどを実施することも可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、商品の包装容器に貼付した無線タグに、商品を個体ごとに識別する個体番号を書き込むことにより、商品を個体レベルで管理可能にするとともに、顧客に保有された電子媒体により顧客情報を取得可能とし、顧客による商品の購買に際して、商品個体ごとの生産情報、顧客情報、及び販売情報からなる関連付け情報を作成し、この関連付け情報にもとづき算出されたポイントを含む顧客情報等を、顧客端末，容器メーカ端末，内容物メーカ端末，販売店端末に利用させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に関する個体レベル商品関連情報管理サービスについて、図１及び図２を参照しつつ説明する。図１は、個体レベル商品関連情報管理サービスの全体像を示す図である。図２は、個体レベル商品関連情報管理サービスにおける各種情報のデータ構成を示す図である。
【００２１】
［容器メーカ（Ａ）］
容器メーカ（Ａ）は、商品の包装容器を製造する企業であり、例えばボトル詰め飲料や缶詰等の容器を製造する。
容器メーカ（Ａ）は、まず容器を製造し、各容器に無線タグを貼付する（Ａ１０）。そして、この無線タグに各容器を個別に識別するための個体番号を含む、その容器についての各種情報を備えた生産情報（以下、容器生産情報と称する場合がある。）を書き込む（Ａ１１）。なお、無線タグに容器生産情報を書き込んでから、無線タグを容器に貼付するようにしてもよい。
【００２２】
容器生産情報としては、図２に示すように、例えば個体番号，容器ロット番号，容器メーカコード，容器備考等を挙げることができる。
個体番号は、商品を個体ごとに識別可能な情報であれば特に限定されるものではなく、容器メーカなどにおいて独自に設定する他、無線タグ固有のシリアル番号やＥＰＣ（Electronic Product Code）を用いることなども可能である。
容器ロット番号とは、容器製造工場コード，容器製品コード，容器製造日時，容器製造ライン番号（製品種別，通番），パレット通番などの容器製造履歴情報の総称である。
その他、容器生産情報として、リサイクル情報，容器特性（原材料・品質情報），ＰＬ情報，二次元コード情報等を用いることも好ましい。
【００２３】
また、容器メーカ（Ａ）は、容器生産情報をポイントバンク（Ｅ）に送信して、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）に登録する（Ａ１２）。
なお、無線タグに書き込む情報と、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）に登録する情報を同一の内容にする他、無線タグの容量や用途などを考慮して、無線タグには、容器生産情報の一部のみを書き込み、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）に容器生産情報の全部の情報を登録するようにすることも好ましい。
【００２４】
さらに、容器メーカ（Ａ）は、ポイントバンク（Ｅ）により提供されるポイントバンクホームページ（Ｅ１５）にアクセスして、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）、購買情報ＤＢ（Ｅ１１）、顧客情報ＤＢ（Ｅ１２）に登録された情報を参照することができる（Ａ１３）。これによって、容器メーカ（Ａ）において、これらの情報をマーケティング等に活かすことが可能となる。
【００２５】
［内容物メーカ（Ｂ）］
内容物メーカ（Ｂ）は、包装容器への内容物の詰め込み工程に関係する企業の総称であり、例えば最終製品を顧客に提供するブランドオーナーや、内容物の充填委託を受けるパッカー、その他内容物を製造するメーカなどとすることができる。
以上の容器メーカや内容物メーカ等の容器関連企業などについては、本発明の出願人による特開２００２−１８３４８５号公報に詳しい。
【００２６】
無線タグを貼付した容器は、内容物メーカに搬送されて、内容物メーカ（Ｂ）により内容物の詰め込みが行われる。なお、「詰め込み」とは、容器内に内容物を備えることであり、充填や装填等を含む広い意味で用いている。
また、内容物メーカ（Ｂ）は、無線タグに内容物についての各種情報を備えた生産情報（以下、内容物生産情報と称する場合がある。）を書き込む（Ｂ１０）。
【００２７】
この内容物生産情報としては、図２に示すように、個体番号ごとに、例えば内容物コード，内容物ロット番号，内容物メーカコード，商品名，内容物備考等とすることができる。
内容物ロット番号とは、内容物製造工場コード，内容物製品コード，内容物製造日時，賞味期限，ケース番号などの内容物製造履歴情報の総称である。
その他、内容物生産情報として、リサイクル情報，内容物特性（原材料・原産国・品質情報・医療情報（成分アレルギー対応・カロリー・栄養素摂取量）等），ＰＬ情報，二次元コード情報，温度湿度情報，光情報（赤外線・紫外線）などを用いることも好ましい。
【００２８】
また、内容物メーカ（Ｂ）は、個体番号ごとに対応付けられた内容物生産情報をポイントバンク（Ｅ）に送信して、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）に登録する（Ｂ１１）。このとき、ポイントバンク（Ｅ）は、個体番号にもとづいて、容器生産情報ごとに対応する内容物生産情報を付加することにより、生産情報ＤＢを更新する。これによって、無線タグに書き込まれた情報と同一又はより詳細な情報を、ポイントバンク（Ｅ）において管理することが可能となる。
すなわち、容器生産情報の場合と同様に、無線タグに書き込む情報と、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）に登録する情報を同一の内容にする他、無線タグの容量や用途などを考慮して、無線タグには内容物生産情報の一部のみを書き込み、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）には内容物生産情報の全部の情報を登録するようにすることも好ましい。
【００２９】
さらに、内容物メーカ（Ｂ）は、ポイントバンク（Ｅ）にポイントを算出するための基準（Ｅ１３）（以下、ポイント（算出）基準と称する場合がある。）を設定することができる（Ｂ１２）。このポイント基準（Ｅ１３）は、種々の形態のものとすることができる。例えば、ポイントバンク（Ｅ）におけるポイント計算（Ｅ１４）で使用されるサブプログラムや各種データ等とすることができる。
また、ポイント基準（Ｅ１３）をポイント計算（Ｅ１４）において使用される所定の数値等とすることもでき、この数値をポイント計算（Ｅ１４）が、ポイントを算出する際の係数として使用するようにすることができる。
【００３０】
さらに、ポイント基準（Ｅ１３）として、ポイントサービスごとにポイント計算の対象とする内容物メーカや販売店等を設定することができる。例えば、内容物メーカ（Ｂ）は、自社の製品のみ、すなわち自社の内容物メーカコードが無線タグに書き込まれた商品のみが、そのポイントサービスの対象となるように、ポイント基準（Ｅ１３）として当該内容物メーカコードを設定することができる。
また、より広域なポイントサービスを展開するような場合には、その他の内容物メーカや販売店等のコードを、ポイントサービスの対象となるように、ポイント基準（Ｅ１３）として設定することができる。
【００３１】
また、内容物メーカ（Ｂ）は、ポイントバンク（Ｅ）により提供されるポイントバンクホームページにアクセスして、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）、購買情報ＤＢ（Ｅ１１）、顧客情報ＤＢ（Ｅ１２）に登録された情報を参照することができる（Ｂ１３）。これによって、内容物メーカ（Ｂ）において、これらの情報をマーケティング等に活かすことが可能となる。
【００３２】
［販売店（Ｃ）］
販売店（Ｃ）は、無線タグを貼付した商品を販売する店であり、例えばスーパー、コンビニエンスストア、通信販売店、ディスカウントストア、個人商店などを挙げることができる。
販売店（Ｃ）では、商品の販売にあたり、レジ端末などにおいて、商品に貼付された無線タグに書き込まれた生産情報の読み取りが行われる（Ｃ１０）。この生産情報の読み取りは、無線タグをレジ端末などに接続された無線タグリーダにより読み取ることで行うことができる。
このとき、販売店（Ｃ）により読み取る情報としては、無線タグに書き込まれた全ての情報とすることができるが、後で購買情報を生成するにあたり、必要十分な情報とすることが好ましい。例えば、個体番号、内容物メーカコード等を含むものとすることが好ましい。
【００３３】
また、販売店（Ｃ）では、商品の販売にあたり、販売情報の入力が行われる（Ｃ１１）。この販売情報としては、図２に示すように、例えば販売店コード，販売日時，商品ごとの売値（販売価格）等とすることができる。販売店コード，販売日時については、販売店（Ｃ）におけるレジ端末などにより自動的に入力させることができる。また、売値については、レジ端末などから手入力などを行うことができる。
【００３４】
さらに、販売店（Ｃ）では、商品の販売にあたり、顧客情報の読み取りが行われる（Ｃ１２）。この顧客情報の読み取りは、顧客により保有されるポイントカードをレジ端末などに接続されたカードリーダにより読み取ることで行うことができる。
読み取られる顧客情報としては、ポイントカードに記録されている全ての情報とすることができるが、後で購買情報を生成するにあたり、必要十分な情報とすることが好ましい。例えば、顧客コードなどを含むものとすることが好ましい。
【００３５】
また、ポイントカードの読み取りは、レジ端末などにおいて、顧客自身が行えるようにすることが好ましい。このようにすれば、顧客情報の提供を望まない顧客は、読み取りを行わずに商品を購入することができ、ポイントの取得を望む顧客は、顧客情報の読み取りを自分で行うことができるためである。
【００３６】
次に、販売店（Ｃ）は、無線タグから読み取られた生産情報と、レジ端末などから入力された販売情報と、ポイントカードから読み取られた顧客情報とから、関連付け情報を生成する（Ｃ１３）。
この関連付け情報には、どの顧客が、どの販売店において、いつ、どのような商品を組み合わせて、いくら購入したかを認識可能な情報を含めることが好ましい。例えば、図２に示すように、顧客コード，販売店コード，販売日時，個体番号（１），内容物メーカコード（１），売値（１），個体番号（２），内容物メーカコード（２），売値（２）等とすることができる。
さらに、販売店（Ｃ）は、生成した関連付け情報をポイントバンク（Ｅ）における購買情報ＤＢ（Ｅ１１）に登録する（Ｃ１４）。これによって、無線タグを貼付した容器により包装された商品の購買情報を、ポイントバンク（Ｅ）において管理することが可能となる。
【００３７】
また、販売店（Ｃ）は、ポイントバンク（Ｅ）にポイント基準を設定することができる（Ｃ１５）。このポイント基準は、内容物メーカ（Ｂ）により設定されるものと同様のものとすることができ、自分の店での購買についてのみポイントサービスの対象とする他、他の販売店（Ｃ）や内容物メーカ（Ｂ）など幅広い範囲をポイントサービスの対象とすることができる。
さらに、販売店（Ｃ）は、ポイントバンク（Ｅ）により提供されるポイントバンクホームページにアクセスして、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）、購買情報ＤＢ（Ｅ１１）、顧客情報ＤＢ（Ｅ１２）に登録された情報を参照することができる（Ｃ１６）。これによって、販売店（Ｃ）において、これらの情報をマーケティング等に活かすことが可能となる。
【００３８】
［顧客（Ｄ）］
顧客（Ｄ）は、販売店（Ｃ）から、無線タグを貼付した商品を購買する者である。顧客（Ｄ）は、パーソナルコンピュータや携帯電話機などを使用して、ポイントバンク（Ｅ）により提供されるポイントバンクホームページ（Ｅ１５）にアクセスし、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）、購買情報ＤＢ（Ｅ１１）、顧客情報ＤＢ（Ｅ１２）に登録されている情報を参照することができる（Ｄ１０）。
これによって、自分の過去のポイント数や購買履歴を確認することができる他、購買した商品の生産情報を参照することで、例えば商品の賞味期限や、組み合わせて食べてはいけない商品などの情報を参照することが可能となる。顧客情報に変更が生じた場合には、顧客情報ＤＢ（Ｅ１２）の登録情報を変更可能とすることもできる。
【００３９】
［ポイントバンク（Ｅ）］
ポイントバンク（Ｅ）は、容器メーカ（Ａ）及び内容物メーカ（Ｂ）において無線タグに書き込まれた生産情報と、販売店（Ｃ）において生成された関連付け情報である購買情報と、顧客情報とを管理するとともに、顧客の購買に対し、ポイント計算を行って、このポイントを顧客情報に付加し、これらの情報をホームページにより、容器メーカ（Ａ）、内容物メーカ（Ｂ）、販売店（Ｃ）、顧客（Ｄ）に提供する企業である。
【００４０】
このポイントバンク（Ｅ）は、上述したように、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）、購買情報ＤＢ（Ｅ１１）、顧客情報ＤＢ（Ｅ１２）を保有し、容器メーカ（Ａ）及び内容物メーカ（Ｂ）により設定されたポイント基準（Ｅ１３）にもとづきポイント計算（Ｅ１４）を行う。また、ポイントバンクホームページ（Ｅ１５）によって、生産情報ＤＢ（Ｅ１０）、購買情報ＤＢ（Ｅ１１）、顧客情報ＤＢ（Ｅ１２）に記憶された情報を、通信回線を介してアクセス可能としている。
【００４１】
以下、本発明に係る個体レベル商品関連情報管理システムの好ましい実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
なお、以下の実施形態に示す本発明の個体レベル商品関連情報管理システムは、プログラムに制御されたコンピュータにより動作するようになっている。コンピュータのＣＰＵは、プログラムにもとづいてコンピュータの各構成要素に指令を送り、個体レベル商品関連情報管理サーバ等の動作に必要となる所定の処理、例えば、各種ＤＢへの登録処理、ポイント計算処理、購買・生産・顧客情報の送信処理等を行わせる。このように、本発明の個体レベル商品関連情報管理システムにおける各処理，動作は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段により実現できるものである。
【００４２】
プログラムは予めＲＯＭ，ＲＡＭ等の記録媒体に格納され、コンピュータに実装された記録媒体から当該コンピュータにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピュータに読み込ませることもできる。
また、プログラムを格納する記録媒体は、例えば半導体メモリ，磁気ディスク，光ディスク、その他任意のコンピュータで読取り可能な任意の記録手段により構成できる。
【００４３】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態の構成について、図３〜図６を参照して説明する。図３は、本実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムの構成を示すブロック図である。図４は、同システムにおけるポイントバンクサーバの構成を示すブロック図である。図５は、同システムにおけるポイントバンクサーバのデータベースのレコードレイアウトを示す図である。図６は、同システムにおける販売者端末の構成を示すブロック図である。
【００４４】
［個体レベル商品関連情報管理システム］
図３に示すように、本実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムは、無線タグ付き容器Ｘ、無線タグＹ、ポイントバンクサーバ１０、顧客端末２０（２０−１〜２０−ｐ）、容器メーカ端末３０、内容物メーカ端末４０（４０−１〜４０−ｑ）、販売店端末５０（５０−１〜５０−ｒ）、及び通信回線６０を有している。
【００４５】
［無線タグ付き容器Ｘ］
無線タグ付き容器Ｘは、飲料のペットボトルやボトル缶、缶詰の缶などの他、種々の商品を包装するいろいろな容器・包装体であって、無線タグを貼付したものとすることができる。
【００４６】
［無線タグＹ］
無線タグＹは、無線により情報を記録可能なタグであり、例えばＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification System）タグなどを用いることが好ましい。
この無線タグＹには、商品の製造過程において、各種生産情報が書き込まれる。例えば、容器メーカによって、個体番号，容器ロット番号（容器製造工場コード，容器製品コード，容器製造日時，容器製造ライン番号（製品種別，通番），パレット通番），容器メーカコード，リサイクル情報，容器特性（原材料・品質情報），ＰＬ情報，二次元コード情報，容器備考等の情報が書き込まれる。また、内容物メーカによって、内容物コード，内容物ロット番号（内容物製造工場コード，内容物製品コード，内容物製造日時，賞味期限，ケース番号等），内容物メーカコード，商品名，リサイクル情報，内容物特性（原材料・原産国・品質情報・医療情報（成分アレルギー対応・カロリー・栄養素摂取量）等），ＰＬ情報，二次元コード情報，温度湿度情報，光情報（赤外線・紫外線），内容物備考等の情報が書き込まれる。
なお、この無線タグＹは、容器Ａに貼付される他、容器を配送するにあたってのパレットやケースにも貼付され、容器Ａに貼付される無線タグＹと同様の情報の他、在庫，出荷，検収などの情報が記録される。
【００４７】
［ポイントバンクサーバ１０］
ポイントバンクサーバ１０は、個体レベル商品関連情報管理サーバであり、生産情報、購買情報、及び顧客情報を管理するとともに、ポイントを計算し、これらの情報を容器メーカ、内容物メーカ、販売店、及び顧客に提供する企業により使用される情報処理装置である。このポイントバンクサーバ１０としては、例えばワークステーションやサーバ、パーソナルコンピュータ等を用いることができる。
【００４８】
ポイントバンクサーバ１０は、図４に示すように、生産情報ＤＢ１０ａ，購買情報ＤＢ１０ｂ，顧客情報ＤＢ１０ｃ，生産情報管理手段１０ｄ，購買情報管理手段１０ｅ，顧客情報管理手段１０ｆ，ポイント基準設定手段１０ｇ，ポイント計算手段１０ｈ，ホームページ管理手段１０ｉを備えている。
生産情報ＤＢ１０ａは、商品の個体ごとに、容器及び内容物についての全ての生産情報を記憶する記憶手段である。
そのレコードレイアウトとしては、図５（１）に示すように、例えば「個体番号」，「容器ロット番号」，「容器メーカコード」，「容器備考」，「内容物コード」，「内容物ロット番号」，「内容物メーカコード」，「商品名」，「内容物備考」等とすることができる。
【００４９】
「個体番号」は、個々の容器をそれぞれ単体ごとに識別可能な情報を示すものである。すなわち、この番号を商品の容器ごとに付与することにより、同一種類の商品であっても、その一つ一つの商品を個別に管理することが可能となる。なお、本実施形態では番号としているが、上述したようにこれに限定するものではなく、個体ごとに識別可能であれば、その他のコードなどであってもよい。
「容器ロット番号」は、容器の製造工場を特定する容器製造工場コードや、容器を製造した年月日時を保有する容器製造日時などの容器の製造履歴を保有する情報である。
「容器メーカコード」は、容器を製造したメーカを識別する情報である。
「容器備考」は、容器メーカにより提供される各種メッセージ等を保有する情報である。
【００５０】
「内容物コード」は、容器の中味を識別する情報である。
「内容ロット番号」は、内容物の製造工場を特定する内容物製造工場コードや、内容物を製造した年月日時を保有する内容物製造日時などの内容物の製造履歴を保有する情報である。
「内容物メーカコード」は、内容物を製造したメーカを識別する情報である。
「商品名」は、その商品の名称を示す情報である。
「内容物備考」は、内容物メーカにより提供される商品に関する注意事項などの各種メッセージ等を保有する情報である。
【００５１】
その他、生産情報ＤＢ１０ａに、容器メーカによる、リサイクル情報，容器特性（原材料・品質情報），ＰＬ情報，二次元コード情報等の情報、及び、内容物メーカによる、リサイクル情報，内容物特性（原材料・原産国・品質情報・医療情報（成分アレルギー対応・カロリー・栄養素摂取量）等），ＰＬ情報，二次元コード情報，温度湿度情報，光情報（赤外線・紫外線）等の情報を保有させることも好ましい。
【００５２】
購買情報ＤＢ１０ｂは、無線タグＹが貼付された商品が顧客により購買された際に生成される全ての関連付け情報を購買情報として記憶する記憶手段である。この購買情報ＤＢ１０ｂのレコードレイアウトは、図５（２）に示すように、例えば「顧客コード」，「販売店コード」，「販売日時」，「個体番号（１）」，「内容物メーカコード（１）」，「売値（１）」，「個体番号（２）」，「内容物メーカコード（２）」，「売値（２）」等とすることができる。
【００５３】
「顧客コード」は、各顧客を識別するための情報である。
「販売店コード」は、各販売店を識別するための情報である。
「販売日時」は、商品を販売した年月日時を保有する情報である。
「個体番号（ｎ）」は、購買された商品の個体番号を示し、複数の商品が同時に購入された場合には、すべての商品についてそれぞれ保有される情報である。
「内容物メーカコード（ｎ）」は、購買された商品の内容物メーカコードを示し、複数の商品が同時に購入された場合には、商品ごとに個体番号に対応付けてそれぞれ保有される情報である。
【００５４】
「売値（ｎ）」は、購買された商品の販売価格を示し、複数の商品が同時に購入された場合には、商品ごとに個体番号に対応付けてそれぞれ保有される情報である。
その他、購買情報ＤＢ１０ｂに、購買製品の品目，賞味期限，製造履歴（生産者情報），商品情報（原産国・成分・商品アピール），購買製品の種別（食品・医薬品・家庭用品等の種別）等の情報を保有させることもできる。
【００５５】
顧客情報ＤＢ１０ｃは、顧客に関する情報を記憶する記憶手段である。この顧客情報ＤＢ１０ｃのレコードレイアウトは、図５（３）に示すように、例えば「顧客コード」，「パスワード」，「各種個人情報」，「ポイントサービス名（１）」，「ポイント（１）」，「ポイントサービス名（２）」，「ポイント（２）」等とすることができる。
「顧客コード」は、購買情報ＤＢ１０ｂにおけるものと同一のものであり、各顧客を識別するための情報である。
「パスワード」は、顧客がポイントバンクサーバ１０にアクセスした際に、ユーザ認証を行うための情報である。
【００５６】
「各種個人情報」は、顧客の個人情報を保有する項目であり、例えば「氏名」「住所」,「電話番号」,「電子メールアドレス」,「生年月日」,「性別」,「職業」,「年収」,「家族構成」,「趣味」,「情報メールの受け取り可否」,「アンケート」等の情報とすることができる。
「ポイントサービス名（ｎ）」は、ポイントサービスの種類を識別するための情報である。
「ポイント（ｎ）」は、当該顧客が各ポイントサービスについて獲得したポイントを示す情報である。
【００５７】
生産情報管理手段１０ｄは、生産情報ＤＢ１０ａに関する各種処理を実行する手段であり、生産情報ＤＢ１０ａのデータの追加、変更、削除等の更新処理を実行する。
また、生産情報管理手段１０ｄは、要求された情報を生産情報ＤＢ１０ａから取得してこれをホームページ管理手段１０ｉに出力する。このとき、生産情報管理手段１０ｄは、ホームページ管理手段１０ｉから入力したキー情報にもとづいて、生産情報ＤＢ１０ａに対して要求された情報を検索し、得られた情報をホームページ管理手段１０ｉに出力する。
【００５８】
購買情報管理手段１０ｅは、購買情報ＤＢ１０ｂに関する各種処理を実行する手段であり、購買情報ＤＢ１０ｂのデータの追加、変更、削除等の更新処理を実行する。
また、購買情報管理手段１０ｅは、要求された情報を購買情報ＤＢ１０ｂから取得してこれをホームページ管理手段１０ｉに出力する。このとき、購買情報管理手段１０ｅは、ホームページ管理手段１０ｉから入力したキー情報にもとづいて、購買情報ＤＢ１０ｂに対して要求された情報を検索し、得られた情報をホームページ管理手段１０ｉに出力する。
【００５９】
顧客情報管理手段１０ｆは、顧客情報ＤＢ１０ｃに関する各種処理を実行する手段であり、顧客情報ＤＢ１０ｃのデータの追加、変更、削除等の更新処理を実行する。
また、顧客情報管理手段１０ｆは、要求された情報を顧客情報ＤＢ１０ｃから取得してこれをホームページ管理手段１０ｉに出力する。このとき、顧客情報管理手段１０ｆは、ホームページ管理手段１０ｉから入力したキー情報にもとづいて、顧客情報ＤＢ１０ｃに対して要求された情報を検索し、得られた情報をホームページ管理手段１０ｉに出力する。
【００６０】
さらに、顧客情報管理手段１０ｆは、ホームページ管理手段１０ｉから顧客コード及びパスワードを入力して、これらの組み合わせが顧客情報ＤＢ１０ｃに登録されているかどうかを検索し、その存否を確認することでユーザ認証を実行する。すなわち、顧客コード及びパスワードが顧客情報ＤＢ１０ｃに登録されている場合は、ユーザ認証結果が成功となり、登録されていない場合は、ユーザ認証結果が失敗となる。
そして、顧客情報管理手段１０ｆは、このユーザ認証結果をホームページ管理手段１０ｉに返却する。ホームページ管理手段１０ｉは、ユーザ認証結果が成功した顧客端末２０に対してのみ、顧客情報の照会や登録内容の変更等を可能とすることができる。
【００６１】
ポイント基準設定手段１０ｇは、内容物メーカ端末４０、販売店端末５０から送信されてきたポイントサービス名及びポイント基準を備えたポイントサービス情報をポイント計算手段１０ｈに設定する。
このポイント基準は、種々のものとすることができるが、例えば、「ポイントサービスの対象範囲」、「ポイントサービス期間」、「ポイント算出式」等からなるものとすることができる。
【００６２】
「ポイントサービスの対象範囲」は、サービス対象の販売店の販売店コード、サービス対象の内容物メーカの内容物メーカコードなどとすることができる。
「ポイントサービス期間」は、ポイントサービスを行う開始日時及び終了日時よりなるものとすることができる。
「ポイント算出式」は、ポイントを算出するための計算式とすることができる。この計算式としては、例えば購入金額１円ごとに１ポイントを算出するものなどとすることができる。また、このとき、ポイント２倍キャンペーンを実施する場合には、ポイント計算式を変更して、購入金額１円ごとに２ポイントを算出するものなどとすることができる。
その他、ポイント基準として、ポイントサービス対象の個体番号の範囲などを保有させるようにすることもできる。
【００６３】
ポイント計算手段１０ｈは、ポイント基準設定手段１０ｇにより設定されたポイント基準にもとづいて、購買情報ＤＢ１０ｂに登録されている関連付け情報における売値をポイントに換算し、これを顧客情報ＤＢ１０ｃに登録する。
ポイント計算手段１０ｈは、ポイントを計算するにあたり、顧客ごとにサービスの対象となるレコードを、購買情報ＤＢ１０ｂから上記ポイントサービスの対象範囲及びポイントサービス期間にもとづき抽出する。
【００６４】
例えば、ポイントサービスが、所定の販売店のみで実施されるものであれば、すなわち、「ポイントサービスの対象範囲」が販売店コードのみを有する場合には、その販売店コードを有するレコードであって、販売日時が「ポイントサービス期間」内であるものを購買情報ＤＢ１０ｂから抽出する。なお、ポイント基準として、ポイントサービス対象の個体番号の範囲が含まれている場合は、さらにこの抽出されたレコードのうち、その個体番号の範囲内にある個体番号を保有するレコードのみを抽出する。
【００６５】
そして、このようにして抽出されたレコードの売値を合計し、この合計価格を上記「ポイント算出式」によりポイントに換算して、顧客情報ＤＢ１０ｃにおける対応する顧客のレコードにおけるポイント項目に加算する。
また、ポイントサービスが、所定の内容物メーカのみで実施されるものであれば、すなわち、「ポイントサービスの対象範囲」が内容物メーカコードのみを有する場合には、その内容物メーカコードを有するレコードであって、販売日時が「ポイントサービス期間」内であるものを購買情報ＤＢ１０ｂから抽出して、以降ポイントサービスが販売店のみで実施される場合と同様の処理を実行する。
【００６６】
さらに、ポイントサービスが、所定の内容物メーカ及び販売店で実施されるものであれば、すなわち、「ポイントサービスの対象範囲」が内容物メーカコード及び販売店コードを有する場合には、少なくともその内容物メーカコード又は販売店コードのいずれかを有するレコードであって、販売日時が「ポイントサービス期間」内であるものを購買情報ＤＢ１０ｂから抽出して、以降ポイントサービスが販売店のみで実施される場合と同様の処理を実行する。
【００６７】
ホームページ管理手段１０ｉは、顧客端末２０、容器メーカ端末３０、内容物メーカ端末４０、及び販売店端末５０からの要求にもとづいて、対応する情報を表示する画面情報をそれぞれの端末に送信する情報提供手段である。
すなわち、ホームページ管理手段１０ｉは、各端末からの要求にもとづいて、生産情報ＤＢ１０ａ、購買情報ＤＢ１０ｂ、顧客情報ＤＢ１０ｃに登録されている各種情報をそれぞれの端末に提供する。このとき、例えば顧客情報については、本人からのアクセスに対してのみ提供するようにしたり、あるいは各種統計手法により加工を施して、個人情報でなくしてから各端末に提供することが可能である。
【００６８】
［顧客端末２０］
顧客端末２０は、顧客が使用する情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータや、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等とすることができる。
顧客端末２０は、顧客により入力された顧客情報をポイントバンクサーバ１０に送信する。これによって、ポイントバンクサーバ１０において、顧客情報ＤＢ１０ｃへの顧客情報の登録を可能とする。また、顧客により入力された顧客情報についての変更情報をポイントバンクサーバ１０に送信する。これによって、ポイントバンクサーバ１０において、顧客情報ＤＢ１０ｃにおける顧客情報の変更を可能とする。
【００６９】
また、顧客端末２０は、購買情報ＤＢ１０ｂに記憶されている購買情報、生産情報ＤＢ１０ａに記憶されている生産情報ＤＢ１０ａ、及び顧客情報ＤＢ１０ｃに記憶されている顧客情報をポイントバンクサーバ１０から受信して、これらを表示する。なお、この受信に先立って、顧客情報ＤＢ１０ｃは、ポイントバンクサーバ１０に顧客コード及びパスワードを送信し、ポイントバンクサーバ１０において、これらが顧客情報ＤＢ１０ｃに登録されているかどうかを確認することによって、ユーザ認証を受けるようにすることができる。
【００７０】
［容器メーカ端末３０］
容器メーカ端末３０は、容器メーカが使用する情報処理装置である。この情報処理装置としては、無線タグＹのリーダ・ライタ機能を備えた、又はこれらの機能を有する装置を接続したパーソナルコンピュータやワークステーション、サーバ等とすることができる。
容器メーカ端末３０は、無線タグＹへの容器生産情報の書き込みを行う。
また、容器メーカ端末３０は、ポイントバンクサーバ１０にアクセスし、このポイントバンクサーバ１０により提供されるホームページを介して、ポイントバンクサーバ１０における各種ＤＢに記憶されている情報を受信する。
【００７１】
すなわち、容器メーカ端末３０は、購買情報ＤＢ１０ｂに記憶されている購買情報、生産情報ＤＢ１０ａに記憶されている生産情報ＤＢ１０ａ、及び顧客情報ＤＢ１０ｃに記憶されている顧客情報をポイントバンクサーバ１０から受信して、これらを表示する。勿論、顧客情報について、加工情報のみを提供可能とすることができることは上述した通りである。
なお、図３においては、容器メーカ端末３０は一台のみ示されているが、１台のみに限定するものではなく、複数であってもよい。
【００７２】
［内容物メーカ端末４０］
内容物メーカ端末４０は、内容物メーカが使用する情報処理装置である。この情報処理装置についても、容器メーカ端末３０と同様に、無線タグＹのリーダ・ライタ機能を備えた、又はこれらの機能を有する装置を接続したパーソナルコンピュータやワークステーション、サーバ等とすることができる。
内容物メーカ端末４０は、無線タグＹから無線タグ情報の読み取りを行うとともに、無線タグＹへの内容物生産情報の書き込みを行う。
また、内容物メーカ端末４０は、ポイントバンクサーバ１０にアクセスし、このポイントバンクサーバ１０により提供されるホームページを介して、ポイントバンクサーバ１０における各種ＤＢに記憶されている情報を受信する。
【００７３】
すなわち、内容物メーカ端末４０は、購買情報ＤＢ１０ｂに記憶されている購買情報、生産情報ＤＢ１０ａに記憶されている生産情報ＤＢ１０ａ、及び顧客情報ＤＢ１０ｃに記憶されている顧客情報をポイントバンクサーバ１０から受信して、これらを表示する。勿論、顧客情報については加工情報のみを提供可能とすることができることは上述した通りである。
【００７４】
［販売店端末５０］
販売店端末５０は、販売店により使用される情報処理装置であり、少なくとも無線タグＹのリーダ機能を備えた、又は少なくとも無線タグＹのリーダ機能を有する装置を接続したレジ端末などとすることができる。
この販売店端末５０は、図６に示すように、例えば無線タグリーダ５０ａ，カードリーダ５０ｂ，関連付け情報生成手段５０ｃ，関連付け情報送信手段５０ｄ，ホームページ表示手段５０ｅを備えたものとすることができる。
【００７５】
無線タグリーダ５０ａは、無線タグＹのリーダ装置であり、例えばＲＦ−ＩＤリーダなどを用いることができる。なお、図６においては、無線タグリーダ５０ａを販売店端末５０の内蔵されたものとしているが、外部に接続した構成とすることもできる。
この無線タグリーダ５０ａは、無線タグＹから生産情報を読み取って、関連付け情報生成手段５０ｃに出力する。なお、この際、無線タグリーダ５０ａにより読み取られる生産情報としては、ポイントバンクサーバ１０の生産情報ＤＢ１０ａに登録されている情報の一部又は全部と同一のものとすることができるが、例えば個体番号、及び内容物メーカコードとすることができる。
【００７６】
カードリーダ５０ｂは、ポイントカードのリーダ装置であり、例えばポイントカードをＩＣカードとして、このＩＣから情報を読み取る接触式のリーダ装置などとすることができる。なお、図６においては、カードリーダ５０ｂを販売店端末５０の内蔵されたものとしているが、外部に接続した構成とすることもできる。
このカードリーダ５０ｂは、ポイントカードから顧客情報を読み取って、関連付け情報生成手段５０ｃに出力する。なお、この際、カードリーダ５０ｂにより読み取られる顧客情報としては、ポイントバンクサーバ１０の顧客情報ＤＢ１０ｃに登録されている情報の一部又は全部と同一のものとすることができるが、例えば顧客コードとすることができる。
【００７７】
なお、本実施形態においては、顧客情報をポイントカードから読み取るようにしているが、これに限定されるものではない。すなわち、ポイントカードに替えて、これ以外の電子媒体、例えば携帯電話機やＩＣチップなどから顧客情報を読み取るようにすることも好ましい。この場合は、カードリーダ５０ｂに替えて、携帯電話機に記録された情報を読み取るためのＲＦ−ＩＤリーダ等や、ＩＣチップを読み取るためのＩＣチップリーダ等を用いることになる。
【００７８】
関連付け情報生成手段５０ｃは、無線タグリーダ５０ａから入力した生産情報、及びカードリーダ５０ｂから入力した顧客情報に、販売店コード，販売日時，売値等からなる販売情報を付加して、関連付け情報を生成する。
この関連付け情報は、図５（２）に示す購買情報ＤＢ１０ｂの項目と同じ項目を保有するものとすることができる。
関連付け情報送信手段５０ｄは、関連付け情報生成手段５０ｃにより関連付け情報が生成されると、これをポイントバンクサーバ１０に送信する。これによって、ポイントバンクサーバ１０において、購買情報ＤＢ１０ｂへの関連付け情報の登録を可能とする。
【００７９】
ホームページ表示手段５０ｅは、ポイントバンクサーバ１０に購買・生産・顧客情報の要求を送信し、ポイントバンクサーバ１０から対応する情報を保有するホームページを受信して、これを表示する。
なお、販売店端末５０に、ポイントバンクサーバ１０から商品関連情報を提供するためのホームページを受信させて、このホームページから例えば賞味期限情報などを入力させ、ポイントバンクサーバ１０に送信させることで、ポイントバンクサーバ１０における生産情報ＤＢ１０ａに情報を追加可能とすることもできる。
さらに、販売店端末５０に無線タグＹのリーダ・ライタ機能を備えて、上記商品関連情報を商品の容器に貼付された無線タグＹに書き込み可能とすることもできる。
【００８０】
［通信回線６０］
通信回線６０は、従来公知の任意好適な公衆回線、商業回線又は専用回線を用いることができる。またポイントバンクサーバ１０，顧客端末２０，容器メーカ端末３０，内容物メーカ端末４０，販売店端末５０のそれぞれの間においては、同一又は別個の通信回線で構成することができる。
さらに、通信回線６０は、ポイントバンクサーバ１０，顧客端末２０，容器メーカ端末３０，内容物メーカ端末４０，販売店端末５０のそれぞれの間を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網により構成することができる。
【００８１】
次に、本実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおける処理手順について、図７〜図１３を参照して説明する。図７は、本実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおける各種登録処理手順を示す動作手順図である。図８は、同システムにおける個体レベル商品関連情報管理処理手順（前半）を、図９は、同システムにおける個体レベル商品関連情報管理処理手順（後半）を示す動作手順図である。図１０は、同システムにおけるポイントバンクホームページ（顧客用ポイント情報照会画面）を、図１１は、ポイントバンクホームページ（顧客用購買情報照会画面）を、図１２は、ポイントバンクホームページ（顧客用生産情報照会画面）を、図１３は、ポイントバンクホームページ（顧客用顧客情報照会画面）を示す図である。
【００８２】
まず、顧客端末２０が、ポイントバンクサーバ１０に顧客情報の登録要求を送信すると（ステップ１０）、ポイントバンクサーバ１０は、これに対して顧客情報を登録するための登録画面を備えたホームページを、顧客端末２０に送信する（ステップ１１）。
そして、登録画面から顧客情報が入力されると、顧客端末２０は、この顧客情報をポイントバンクサーバ１０に送信し（ステップ１２）、ポイントバンクサーバ１０は、受信した顧客情報を顧客情報ＤＢ１０ｃに登録する（ステップ１３）。この顧客情報は、図５（３）に示すような項目を備えたものとすることができる。
【００８３】
また、内容物メーカ端末４０は、ポイントサービス情報の設定要求をポイントバンクサーバ１０に送信し（ステップ１４）、ポイントバンクサーバ１０は、これに対して、ポイントサービス情報を設定するための設定画面を備えたホームページを内容物メーカ端末４０に送信する（ステップ１５）。
このポイントサービス情報とは、ポイントサービス名＋ポイント基準とすることができる。
そして、設定画面からポイントサービス情報が入力されると、内容物メーカ端末４０は、このポイントサービス情報をポイントバンクサーバ１０に送信する（ステップ１６）。ポイントサービス情報におけるポイント基準設定手段１０ｇは、送信されてきたポイントサービス情報を入力すると、これをポイント計算手段１０ｈに設定する（ステップ１７）。
【００８４】
そして、ポイント計算手段１０ｈは、ポイント基準設定手段１０ｇにより、ポイントサービス情報の設定を受けると、ポイントの算出を行うことが可能となる。すなわち、ポイント計算手段１０ｈは、ポイントサービス対象範囲である少なくとも内容物メーカコード又は販売店コードのいずれかが含まれている購買情報を購買情報ＤＢ１０ｂから抽出し、その購買情報における売値を合計してポイントを算出し、これを顧客情報ＤＢ１０ｃにおける対応するポイントサービスのポイントに加算して登録することが可能となる。
【００８５】
同様にして、販売店端末５０が、ポイントサービス情報の設定要求をポイントバンクサーバ１０に送信すると（ステップ１８）、ポイントバンクサーバ１０は、これに対して、ポイントサービス情報を設定するための設定画面を備えたホームページを販売店端末５０に送信する（ステップ１９）。
そして、設定画面からポイントサービス情報が入力されると、販売店端末５０は、このポイントサービス情報をポイントバンクサーバ１０に送信する（ステップ２０）。ポイントサービス情報におけるポイント基準設定手段１０ｇは、送信されてきたポイントサービス情報を入力すると、これをポイント計算手段１０ｈに設定する（ステップ２１）。
なお、ステップ１０〜１３、ステップ１４〜ステップ１７、ステップ１８〜ステップ２１のそれぞれの動作の順番については、いずれが先であってもかまわない。
【００８６】
次に、顧客端末２０が、サービス選択登録要求をポイントバンクサーバ１０に送信すると（ステップ２２）、ポイントバンクサーバ１０は、これに対してサービス選択登録画面を備えたホームページを、顧客端末２０に送信する（ステップ２３）。このサービス選択登録画面は、ポイント計算手段１０ｈに設定されたポイントサービス情報を選択可能に一覧表示するものとすることができる。また、顧客端末２０は、サービス選択登録要求の送信にあたり、併せて顧客コードも送信する。
そして、この登録画面からサービス選択情報が入力されると、顧客端末２０は、サービス選択情報をポイントバンクサーバ１０に送信する（ステップ２４）。これに対して、ポイントバンクサーバ１０における顧客情報管理手段１０ｆは、送信されてきたサービス選択情報を入力すると、これを顧客情報ＤＢ１０ｃに登録する（ステップ２５）。
【００８７】
すなわち、顧客情報管理手段１０ｆは、選択入力された一又は二以上のポイントサービス情報におけるポイントサービス名を、顧客情報ＤＢ１０ｃにおける上記顧客コードを備えた顧客情報に追加して、顧客情報ＤＢ１０ｃに登録する。
顧客は、このサービス選択登録画面を使用することによって、希望するサービスを選択し、また選択を解除することができる。
【００８８】
次に、図８及び図９を参照して、本実施形態における個体レベル商品関連情報管理処理手順について説明する。
まず、容器メーカにおいて、容器Ａが生産され、容器メーカ端末３０は、容器に貼付する無線タグＹに、容器生産情報の書き込みを行う（ステップ３０）。
また、容器メーカ端末３０は、容器生産情報をポイントバンクサーバ１０に送信する（ステップ３１）。
【００８９】
このとき、無線タグＹに書き込む容器生産情報とポイントバンクサーバ１０に送信する容器生産情報とは同一のものとすることができる。また、無線タグＹの容量等を考慮して、無線タグＹに書き込む容器生産情報を、ポイントバンクサーバ１０に送信する容器生産情報の一部とすることもできる。
ポイントバンクサーバ１０における生産情報管理手段１０ｄは、送信されてきた容器生産情報を入力すると、これを生産情報ＤＢ１０ａに登録する（ステップ３２）。
【００９０】
次に、無線タグＹが貼付された容器Ａは、内容物メーカに搬送されて、内容物の詰め込みが行われる。また、内容物メーカ端末４０は、容器Ａに貼付された無線タグＹから無線タグ情報を読み取る（ステップ３３）。このとき、読み取られる無線タグ情報は、容器メーカ端末３０により書き込まれた容器生産情報である。
【００９１】
次に、内容物メーカ端末４０は、個体番号ごとに内容物生産情報を、容器Ａに貼付された無線タグＹに書き込む（ステップ３４）。
そして、内容物メーカ端末４０は、内容物生産情報をポイントバンクサーバ１０に送信する（ステップ３５）。
このとき、容器生産情報に関する場合と同様に、無線タグＹに書き込む内容物生産情報とポイントバンクサーバ１０に送信する内容物生産情報を同一とする他、無線タグＹの容量等を考慮して、無線タグＹに書き込む内容物生産情報を、ポイントバンクサーバ１０に送信する内容物生産情報の一部とすることもできる。
【００９２】
ポイントバンクサーバ１０における生産情報管理手段１０ｄは、送信されてきた内容物生産情報を入力すると、これを個体番号ごとに生産情報ＤＢ１０ａに登録する（ステップ３６）。
以上の動作によって、容器メーカにより製造され、内容物メーカにより内容物が詰め込まれた容器Ａについての全ての生産情報が、生産情報ＤＢ１０ａに登録される。
【００９３】
次に、顧客が容器Ａを備えた商品を購入すると、販売店端末５０は、容器Ａに貼付された無線タグＹに記憶されている無線タグ情報としての生産情報を読み取る（ステップ３７）。このとき、販売店端末５０が読み取る生産情報としては、例えば容器Ａの個体番号、内容物メーカコードなどの生産情報の一部とすることができる。顧客が複数の容器Ａに係る商品を購入する場合には、全ての商品について、この生産情報の読み取りを行う。
【００９４】
また、顧客が、レジの横などに設置され、販売店端末５０に備えられたカードリーダに、ポイントカードを読み取らせることにより、販売店端末５０は、カードから顧客情報を読み取る（ステップ３８）。このとき、販売店端末５０が読み取る顧客情報としては、例えば顧客コードなどの顧客情報の一部とすることができる。
【００９５】
さらに、販売店端末５０は、上記のようにして読み取った生産情報及び顧客情報に販売情報を付加して、関連付け情報を生成する（ステップ３９）。この販売情報としては、例えば販売店コード、販売日時、及び商品ごとの売値情報とすることができる。
これによって、生成される関連付け情報のデータ構成としては、販売された商品が２個である場合は、例えば、顧客コード、販売店コード、販売日時、個体番号（１）、内容物メーカコード（１）、売値（１）、個体番号（２）、内容物メーカコード（２）、売値（２）とすることができる。
【００９６】
そして、販売店端末５０は、生成した関連付け情報をポイントバンクサーバ１０に送信する（ステップ４０）。
これに対して、ポイントバンクサーバ１０における購買情報管理手段１０ｅは、送信されてきた関連付け情報を入力すると、これを購買情報ＤＢ１０ｂに登録する（ステップ４１）。
【００９７】
次に、ポイントバンクサーバ１０は、所定のタイミング、例えば日次や月次、あるいは随時に、顧客情報ＤＢ１０ｃにおける関連付け情報にもとづいて、ポイント計算処理を実行する（ステップ４２）。
その具体的な方法としては、種々の方法とすることができるが、例えば日次でポイント計算を行う場合には、ポイントバンクサーバ１０におけるポイント計算手段１０ｈが、購買情報ＤＢ１０ｂから顧客ごとに販売日時がその対象日であるレコードを抽出する。
【００９８】
そして、顧客ごとに登録されたポイントサービス名を顧客情報ＤＢ１０ｃから取得し、当該ポイントサービス名に対応する販売店コード及び／又は容器メーカコードをポイント基準から取得して、ポイントサービス名ごとに上記抽出されたレコードについて、販売店コード及び／又は容器メーカコードを備えたレコードにおける売値を合計し、この合計価格をポイント基準にもとづきポイントに換算する。
ポイントバンクサーバ１０における顧客情報管理手段１０ｆは、以上のようにしてポイント計算手段１０ｈにより算出されたポイントを、顧客ごとに顧客情報ＤＢ１０ｃに登録する（ステップ４３）。
【００９９】
例えば、ポイント計算手段１０ｈに、ポイントサービス名が「ＡＡＡ」、ポイントサービスの対象範囲が容器メーカコード「ＰＰＰ」、ポイントサービス期間が「無期限」、ポイント算出式が１円＝１ポイントであるポイントサービス情報が登録されていたとする。また、ある顧客について、顧客情報ＤＢ１０ｃに顧客コード「ＸＸＸ」、ポイントサービス名「ＡＡＡ」を備えたレコードが登録されていたとする。そして、購買情報として顧客コード「ＸＸＸ」、個体番号（１）「１２３４５６７８９０」、内容物メーカコード（１）「ＰＰＰ」、売値（１）「１０００円」を備えたレコードが登録されていたとする。
【０１００】
このとき、ポイント計算手段１０ｈは、当該購買情報から顧客コード「ＸＸＸ」を取得し、この顧客コードにもとづき顧客情報ＤＢ１０ｃを検索して、対応する顧客情報にポイントサービ名が登録されているかどうかを確認する。この場合、顧客コード「ＸＸＸ」の顧客情報には、ポイントサービス名「ＡＡＡ」が登録されているため、ポイント計算手段１０ｈは、ポイントサービス名「ＡＡＡ」についてのポイント基準を取得する。上記の場合、ポイントサービス名「ＡＡＡ」についてのポイント基準は、対象が容器メーカコード「ＰＰＰ」のみであり、サービス期間は無期限、ポイント換算基準は１円＝１ポイントである。
【０１０１】
このため、ポイント計算手段１０ｈは、当該購買情報に容器メーカコード「ＰＰＰ」が存在するかどうかを検索する。上記の場合、購買情報に容器メーカコード「ＰＰＰ」が存在し、その売値は、「１０００円」となっている。
よって、ポイント計算手段１０ｈは、ポイント換算基準にもとづきポイントとして、１０００ポイントを算出する。
そして、算出したポイントを、顧客情報ＤＢ１０ｃにおける顧客コードが「ＸＸＸ」であるレコードのポイントに１０００ポイントを加算して、ポイント計算処理を終了する。
【０１０２】
次に、顧客，容器メーカ，内容物メーカ，販売店が、購買情報，生産情報，顧客情報を利用するために参照する動作について説明する。
顧客端末２０が、購買・生産・顧客情報の要求をポイントバンクサーバ１０に送信すると（ステップ４４）、ポイントバンクサーバ１０におけるホームページ管理手段１０ｉは、これらを表示するホームページを顧客端末２０に送信し（ステップ４５）、顧客端末２０は、受信したホームページを表示することによって、これらの情報を利用可能とする（ステップ４６）。
【０１０３】
その詳細な表示方法については、特に限定されるものではないが、ホームページ管理手段１０ｉは、顧客端末２０からのポイント情報の参照要求に対して、例えば図１０に示すようなポイント情報照会画面を顧客端末２０に送信して表示させることができる。
同図の例では、顧客は、自分が選択登録したポイントサービスのそれぞれについて、獲得したポイントを参照することができるようになっている。
このとき、ホームページ管理手段１０ｉは、顧客情報管理手段１０ｆにより、顧客情報ＤＢ１０ｃから当該顧客についての全てのポイントサービス名、及びそのポイントを取得して、これらをホームページに出力することができる。
【０１０４】
また、ホームページ管理手段１０ｉは、顧客端末２０からの購買情報の参照要求に対して、例えば図１１に示すような購買情報照会画面を顧客端末２０に送信して表示させることができる。
同図の例では、顧客は、自分が購入した商品について、その購入日、商品名、その商品の容器の個体番号、販売店を参照することが可能となっている。また、各商品について、その生産情報を参照したい場合には、「生産情報照会」ボタンを押下することで、それぞれの商品についての生産情報を参照することができるようになっている。
【０１０５】
このとき、ホームページ管理手段１０ｉは、購買情報管理手段１０ｅにより、購買情報ＤＢ１０ｂから当該顧客についての所定の日数分のレコードを抽出して、そのレコードにおける販売店コード、販売日時、個体番号を取得し、販売店コードを名称変換テーブル等を用いて販売店名に変換するとともに、生産情報管理手段１０ｄにより、個体番号にもとづき生産情報ＤＢ１０ａを検索して、対応する商品名を取得し、これらをホームページに出力することができる。
また、ホームページ管理手段１０ｉは、図１１に示す顧客情報照会画面における「販売店情報照会」ボタンが押下されると、図示しないが販売店に関する情報を提供するページを出力する。このとき、例えば販売店の連絡先、場所を示す地図等を表示可能とすることができる。
【０１０６】
ホームページ管理手段１０ｉは、図１１に示す顧客情報照会画面における「生産情報照会」ボタンが押下されると、例えば図１２に示すような生産情報照会画面を顧客端末２０に送信して表示させることができる。
同図の例では、顧客は、自分が購入した各商品について、その商品名、個体番号、容器メーカ、容器製造日時、内容物、内容物メーカ、内容物製造日時、売値、備考を参照することが可能となっている。
このとき、ホームページ管理手段１０ｉは、生産情報管理手段１０ｄにより、生産情報ＤＢ１０ａから当該個体番号の商品についての容器ロット番号、容器メーカコード、容器備考、内容物コード、内容物ロット番号、内容物メーカコード、商品名、内容物備考を抽出するとともに、各コードを名称変換テーブル等を用いて名称に変換して、これらをホームページに出力することができる。
【０１０７】
さらに、ホームページ管理手段１０ｉは、顧客端末２０からの顧客情報の参照要求に対して、例えば図１３に示すような顧客情報照会画面を顧客端末２０に送信して表示させることができる。
同図の例では、顧客は、自分自身の顧客情報として、顧客コード、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、職業等を参照することが可能となっている。また、この内容を変更したい場合には、「変更画面」ボタンを押下することによって、図示しないが顧客情報を変更するための変更画面を表示させて、内容の変更を行うことが可能である。
なお、以上の各画面にアクセスするに際して、顧客端末２０に、顧客により入力された顧客コード及びパスワードをポイントバンクサーバ１０へ送信させ、ポイントバンクサーバ１０によりこれらが顧客情報ＤＢ１０ｃに登録されているかどうかを確認させることで、ユーザ認証を行うことができる。
【０１０８】
また、容器メーカ端末３０が、ポイントバンクサーバ１０に購買・生産・顧客情報の要求を送信すると（ステップ４７）、ポイントバンクサーバ１０は対応する情報を容器メーカ端末３０に送信し（ステップ４８）、容器メーカ端末３０は、これを表示することができる（ステップ４９）。
このとき、ポイントバンクサーバ１０におけるホームページ管理手段１０ｉは、容器メーカ用に購買・生産・顧客情報を加工し、容器メーカにおけるマーケティングに活用できる情報として、容器メーカ端末３０に送信して表示させることができる。
例えば、購買情報にもとづいて、内容物メーカごとに売上価格を合計し、一定の容器に対して、どの内容物メーカの売上が高いかということや、顧客情報にもとづいて、一定の容器に対して、どの年齢層によく売れているかなどを表示させるようにすることが可能である。
【０１０９】
また、内容物メーカ端末４０が、ポイントバンクサーバ１０に購買・生産・顧客情報の要求を送信すると（ステップ５０）、ポイントバンクサーバ１０は対応する情報を内容物メーカ端末４０に送信し（ステップ５１）、内容物メーカ端末４０は、これを表示することができる（ステップ５２）。
このとき、ポイントバンクサーバ１０におけるホームページ管理手段１０ｉは、内容物メーカ用に購買・生産・顧客情報を加工し、内容物メーカにおけるマーケティングに活用できる情報として、内容物メーカ端末４０に送信して表示させることができる点については、容器メーカ端末３０についての場合と同様である。
例えば、購買情報にもとづいて、容器メーカごとに売上価格を合計し、一定の内容物に対して、どの容器メーカの売上が高いかということや、顧客情報にもとづいて、一定の内容物に対して、どの年齢層によく売れているかなどを表示させるようにすることが可能である。
【０１１０】
また、販売店端末５０が、ポイントバンクサーバ１０に購買・生産・顧客情報の要求を送信すると（ステップ５３）、ポイントバンクサーバ１０は対応する情報を販売店端末５０に送信し（ステップ５４）、販売店端末５０は、これを表示することができる（ステップ５５）。
このとき、ポイントバンクサーバ１０におけるホームページ管理手段１０ｉは、販売店用に購買・生産・顧客情報を加工し、販売店におけるマーケティングに活用できる情報として、販売店端末５０に送信して表示させることができる点については、容器メーカ端末３０及び内容物メーカ端末４０についての場合と同様である。
【０１１１】
例えば、購買情報にもとづいて、容器メーカや内容物メーカごとに売上価格を合計し、どの容器メーカや内容物メーカの売上が高いかということや、顧客情報にもとづいて、一定の容器や内容物に対して、どの年齢層によく売れているかなどを表示させるようにすることが可能である。
なお、ステップ４４〜ステップ４６，ステップ４７〜ステップ４９，ステップ５０〜ステップ５２，ステップ５３〜ステップ５５のそれぞれの順番は、いずれか先であってもかまわない。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムによれば、商品を個体レベルで管理することができる。
すなわち、商品は、その容器に貼付された無線タグＹにより個体番号ごとに識別することができ、生産情報ＤＢにおいて個体番号ごとに管理される。
このため、どの商品が個体レベルで、どのように生産されたかという情報を管理できるとともに、どの商品がどの顧客にどの店舗で販売されたかという情報を把握することも可能となる。
【０１１３】
その結果、顧客は、これらの情報にもとづき自己の購買履歴を管理でき、容器メーカや内容物メーカ、販売店等は、これらの情報にもとづき顧客ごとに個別の営業活動を行うことなどが可能となる。
また、本実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムによれば、ポイントに関する各種キャンペーンについて、その期間の延長や、対象商品の変更などを即時に行うことができるとともに、業界の垣根を超えたポイントサービスの提供を行うことが可能となる。なお、キャンペーンとしては、地域住民対象キャンペーン，入学関連グッズキャンペーン，特定地域小売店限定キャンペーン，複数メーカ協賛・複数小売店協賛・メーカ小売店協賛キャンペーンなどを実施することができる。
【０１１４】
さらに、商品を個体ごとに管理することができるため、工場・倉庫内の在庫ロケーション管理や、在庫棚卸しの自動化、入庫出荷の検収・出荷伝票業務の数量チェックの自動化、それに伴う移動・出荷・移庫情報等を生産情報ＤＢ１０ａに反映させて、把握することも可能となる。
また、購買情報ＤＢ１０ｂに記憶された情報にもとづいて、消費者が購買した種類別・購買場所別・購買日付別に製品情報を確認することができ、家計簿表・グラフなどの履歴一覧情報のサービス提供を行うことも可能となる。
【０１１５】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は、本実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムの構成を示すブロック図である。図１５は、同システムにおけるポイントバンクホームページ（顧客用顧客情報送信画面）を示す図である。
本実施形態は、顧客が商品の購買時にポイントカードを用いて顧客情報の読み取りを行わずに、後で顧客情報の提供を行う点で第一実施形態と異なる。その他の点については、第一実施形態と同様である。
【０１１６】
すなわち、第一実施形態においては、顧客が商品の購買時にポイントカードを所持していない場合や、カードリーダによりポイントカードの読み取りを行わなかった場合には、その購買にあたって顧客情報は取得できない。このため、この場合に生成される関連付け情報には、顧客コードが含まれておらず、この顧客コードが含まれてない関連付け情報が、購買情報として購買情報ＤＢ１０ｂに登録される。
本実施形態では、この購買情報に顧客情報を後から追加可能とするものである。すなわち、本実施形態によれば、通常は販売店端末５０で顧客情報を取得して、これを保有する関連付け情報を生成し、かつ、販売店端末５０において顧客情報の取得が行われず、これを保有しない関連付け情報が生成された場合に、この関連付け情報について顧客情報を後から追加可能とすることができる。
【０１１７】
［個体レベル商品関連情報管理システム］
本実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムは、図１４に示すように、第一実施形態における構成に加え、ホットステーション端末７０を備えている。
また、本実施形態のポイントバンクサーバ１０におけるホームページ管理手段１０ｉ及び購買情報管理手段１０ｅは、ホットステーション端末７０や顧客端末２０から送信されてきた顧客情報等にもとづいて、関連付け情報への情報の付加を行うための処理を実行する。
【０１１８】
［ホットステーション端末７０］
ホットステーション端末７０は、駅やホテルのロビー、店舗などのホットステーションに備えられている情報処理装置であり、パーソナルコンピュータなどを用いることができる。
このホットステーション端末７０は、ポイントバンクサーバ１０にアクセスして、例えば図１５に示すような顧客情報送信画面を受信して表示する。また、ホットステーション端末７０は、商品の容器に貼付された無線タグＹから個体番号を読み取る無線タグリーダと、ポイントカードから顧客情報を読み取るカードリーダを備えている。
【０１１９】
図１５に示す例では、ホットステーション端末７０は、顧客情報送信画面を表示するとともに、顧客コード及びパスワードの横に表示されている読み取りボタンが押下されると、カードリーダによりポイントカードから顧客コードを読み取る。また、個体番号の横に表示されている読み取りボタンが押下されると、無線タグリーダにより容器に貼付された無線タグＹから個体番号を読み取る。また、顧客の手入力により、ホットステーション端末７０は、パスワードを入力する。
そして、送信ボタンが押下されると、ホットステーション端末７０は、これらの顧客コード、パスワード、及び個体番号をポイントバンクサーバ１０に送信する。
【０１２０】
なお、顧客コードをポイントカードから読み取るのではなく、パスワードと同様に、顧客により顧客情報送信画面に手入力可能とすることもできる。この場合は、ホットステーション端末７０は、カードリーダを備えた構成とする必要はない。
また、これらのようなホットステーション端末７０の構成を、携帯電話機やパーソナルコンピュータなどの顧客端末２０に同様にして備えるようにすることも好ましい。
【０１２１】
［ポイントバンクサーバ１０］
ポイントバンクサーバ１０におけるホームページ管理手段１０ｉは、ホットステーション端末７０や顧客端末２０から送信されてきた顧客情報送信画面の送信要求を入力すると、当該画面を表示するホームページをホットステーション端末７０等に返却（送信）する。
また、ホットステーション端末７０等から顧客コード、パスワード、及び個体番号が送信されてくると、ポイントバンクサーバ１０におけるホームページ管理手段１０ｉは、顧客情報管理手段１０ｆに顧客コード及びパスワードにもとづき顧客情報ＤＢ１０ｃを検索させ、これらが顧客情報ＤＢ１０ｃに登録されているかどうかを確認させることによりユーザ認証を行わせる。
【０１２２】
そして、顧客コード及びパスワードが顧客情報ＤＢ１０ｃに登録されている場合、ホームページ管理手段１０ｉは、購買情報管理手段１０ｅに個体番号にもとづき購買情報ＤＢ１０ｂを検索させて、この個体番号を保有する購買情報のレコードを抽出させる。
顧客が当該商品の購買時にポイントカードの読み取りを行っていない場合、この抽出されたレコードに、顧客コードは含まれていない。
そこで、購買情報管理手段１０ｅは、顧客コードを、この抽出されたレコードにおける顧客コード項目に追加し、このレコードを購買情報ＤＢ１０ｂに更新する。
【０１２３】
これによって、顧客情報が読み取られない状態で、関連付け情報の生成が行われ、購買情報として購買情報ＤＢ１０ｂに登録されたレコードに、顧客情報を追加することが可能となる。
なお、顧客が購買時にポイントカードの読み取りを行った商品について、以上の顧客情報の追加を行おうとした場合は、上記抽出されたレコードにおける顧客コード項目には、顧客コードが既に登録されている。このため、購買情報管理手段１０ｅは、ホームページ管理手段１０ｉを介して、ホットステーション端末７０等に、当該商品について既に顧客情報が登録されている旨を返却する。
【０１２４】
以上説明したように、本実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムによれば、顧客が購買時にポイントカードを用いて顧客情報の提供を行わなかった場合でも、後でホットステーションにおけるホットステーション端末７０や自分の顧客端末２０を用いて、顧客情報をポイントバンクサーバ１０に送信することができる。
このため、顧客は、購買時にポイントカードを所持していないような場合でも、後から顧客情報を提供することにより、購入した商品についてポイントを取得することが可能となる。
また、メーカや販売店側にとっても、顧客が購買時にポイントカードを所持していなくとも、その購買についての顧客情報を後で入手することが可能となる。
【０１２５】
本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、ポイントバンクサーバ１０や販売店端末５０等につき、同一の機能を実現できる範囲において、その手段を追加変更したり、データベース項目を変更することが可能である。
また、顧客などに提供する情報は、実施形態で用いた画面の表示項目に限定されるものではなく、生産情報ＤＢ１０ａ，購買情報ＤＢ１０ｂ，顧客情報ＤＢ１０ｃに登録された他の情報、その他種々の情報を提供できるようにするなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明は、ボトル詰め飲料や缶詰等の容器に詰められた商品の販売において、内容物メーカや販売店などの業界の垣根を超えたポイントサービスなどを行う場合の商品関連情報管理に好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明に関する個体レベル商品関連情報管理サービスの全体像を示す図である。
【図２】本発明に関する個体レベル商品関連情報管理サービスにおける各種情報のデータ構成を示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおけるポイントバンクサーバの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおけるポイントバンクサーバのデータベースのレコードレイアウトを示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおける販売者端末の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおける各種登録処理手順を示す動作手順図である。
【図８】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおける個体レベル商品関連情報管理処理手順（前半）を示す動作手順図である。
【図９】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおける個体レベル商品関連情報管理処理手順（後半）を示す動作手順図である。
【図１０】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおけるポイントバンクホームページ（顧客用ポイント情報照会画面）を示す図である。
【図１１】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおけるポイントバンクホームページ（顧客用購買情報照会画面）を示す図である。
【図１２】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおけるポイントバンクホームページ（顧客用生産情報照会画面）を示す図である。
【図１３】本発明の第一実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおけるポイントバンクホームページ（顧客用顧客情報照会画面）を示す図である。
【図１４】本発明の第二実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第二実施形態の個体レベル商品関連情報管理システムにおけるポイントバンクホームページ（顧客用顧客情報送信画面）を示す図である。
【符号の説明】
【０１２８】
Ｘ  無線タグ付き容器
Ｙ  無線タグ
１０  ポイントバンクサーバ
１０ａ  生産情報ＤＢ
１０ｂ  購買情報ＤＢ
１０ｃ  顧客情報ＤＢ
１０ｄ  生産情報管理手段
１０ｅ  購買情報管理手段
１０ｆ  顧客情報管理手段
１０ｇ  ポイント基準設定手段
１０ｈ  ポイント計算手段
１０ｉ  ホームページ管理手段
２０（２０−１〜２０−ｐ）  顧客端末
３０  容器メーカ端末
４０（４０−１〜４０−ｑ）  内容物メーカ端末
５０（５０−１〜５０−ｒ）  販売店端末
５０ａ  無線タグリーダ
５０ｂ  カードリーダ
５０ｃ  関連付け情報生成手段
５０ｄ  関連付け情報送信手段
５０ｅ  ホームページ表示手段
６０  通信回線
７０  ホットステーション端末
【図１】
2006309420.tif 000003
【図２】
2006309420.tif 000004
【図３】
2006309420.tif 000005
【図４】
2006309420.tif 000006
【図５】
2006309420.tif 000007
【図６】
2006309420.tif 000008
【図７】
2006309420.tif 000009
【図８】
2006309420.tif 000010
【図９】
2006309420.tif 000011
【図１０】
2006309420.tif 000012
【図１１】
2006309420.tif 000013
【図１２】
2006309420.tif 000014
【図１３】
2006309420.tif 000015
【図１４】
2006309420.tif 000016
【図１５】
2006309420.tif 000017