(57)【要約】【課題】  ガードインターバルを有する伝送方式を用いる通信・放送システムにおいて、ＳＦＮのサービスエリアを拡大することが可能な中継装置、及び通信・放送システムを提供する。【解決手段】  本発明は、地上中継局２０の中継装置１が、電波の送信方向に応じて設定された遅延時間により、予め記憶したデータを送信することを特徴とする。中継装置１の遅延回路３−１〜４には、遅延時間τ１〜τ４が設定されている。制御手段は、予め記憶したデータを、遅延時間τ１〜τ４に基づいて送信アンテナ２−１〜４を介して送信する。送信アンテナ２−１を、衛星局が位置する方向のエリアに電波を送信する送信アンテナとし、遅延回路３−１は、遅延時間が小さくなるように、遅延時間τ１が設定される。これにより、中継装置１は、衛星局１０からデータを受信するよりも早いタイミングで、衛星局１０が位置する方向のエリアにデータを送信することができる。【選択図】  図５
2006325001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードインターバルを有する伝送方式を用いてＳＦＮが構成され、放送局から受信したデータを送信する衛星局と、前記ＳＦＮのサービスエリアへデータを送信する地上中継局と、前記サービスエリア内に設けられ、衛星局からのデータ、及び地上中継局からのデータを受信する受信装置とにより構成される通信・放送システムにおいて、前記地上中継局に設けられた中継装置であって、
サービスエリアへデータを送信する送信アンテナと、
前記データを送信するタイミングを設定し、送信アンテナに対応して設けられた遅延回路と、
サービスエリアへ送信されるデータを予め記憶する記憶手段と、
該記憶手段からデータを読み出し、前記遅延回路に送信タイミングを設定させ、前記送信アンテナにデータを送信させる制御手段とを備え、
前記遅延回路は、該中継装置が衛星局からデータを受信するよりも早く、前記記憶手段から読み出されたデータを送信するように、送信タイミングを設定することを特徴とする中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の中継装置において、
前記記憶手段は、サービスエリアに送信されるデータとして、前記放送局から地上ネットワークにより受信したデータを、予め記憶することを特徴とする中継装置。
【請求項３】
請求項１に記載の中継装置において、
前記記憶手段は、サービスエリアに送信されるデータとして、衛星局から前記ＳＦＮで使用する周波数とは異なる周波数により受信したデータを、予め記憶することを特徴とする中継装置。
【請求項４】
ガードインターバルを有する伝送方式を用いてＳＦＮが構成され、放送局から受信したデータを送信する衛星局と、前記ＳＦＮのサービスエリアへデータを送信する地上中継局と、前記サービスエリア内に設けられ、衛星局からのデータ、及び地上中継局からのデータを受信する受信装置とにより構成される通信・放送システムにおいて、
請求項１から３までのいずれか一項に記載した中継装置を、地上中継局に設けたことを特徴とする通信・放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチパスの影響を抑制するためのガードインターバル（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）を有する伝送方式を用いる通信・放送システムにおいて、衛星局から送信された信号と、複数の地上中継局から送信された信号とを同一周波数で受信する単一周波数ネットワーク（ＳＦＮ：Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下「ＳＦＮ」という。）を構築する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、衛星局及び地上中継局から単一周波数でデータを送信する通信・放送システムでは、伝送方式として符号分散多重（ＣＤＭ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ、以下「ＣＤＭ」という。）を使用し、遅延時間差のある電波が生じるマルチパスを有効に利用したＲａｋｅ受信技術を用いている。ここで、Ｒａｋｅ受信技術とは、マルチパスにおいて、遅延時間が異なり、独立したフェージング変動を受けた遅延波等が重畳された信号を受信し、当該受信信号から、逆拡散処理により遅延波等を分離し、その遅延時間を揃え、位相を同相化し、受信信号レベルの重み付けを行い、最大比合成（Ｒａｋｅ合成）する技術である。これにより、ダイバーシチ効果を得ることができる。
【０００３】
一方、近年の通信・放送システムでは、移動体向けのサービスを提供する場合に、移動通信の環境下においてフェージングが主な問題になっている。このフェージングの問題に対応するため、伝送方式として直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、以下「ＯＦＤＭ」という。）を使用することが多い。ＯＦＤＭでは、信号にガードバンド（Ｇｕａｒｄ  Ｂａｎｄ）を付加することにより、マルチパスの影響を抑制することができる。
【０００４】
このため、ＳＦＮを構築する場合、ＳＦＮサービスエリア内の受信点（受信装置）では、各地上中継局からのデータを、ＯＦＤＭ信号に付加されるガードインターバルの期間内の遅延時間で受信できるように、各地上中継局が、データ送信のタイミングを制御する必要がある。この制御方法の例として、各地上中継局が、データ送信の遅延時間を調整して、データを送信するタイミングを同一とする技術が開示されている（非特許文献１を参照）。
【０００５】
【非特許文献１】村上研一、外６名、「地上デジタル放送ＳＦＮ運用時の遅延時間調整」、社団法人映像情報メディア学会技術報告、２００４年７月、Ｖｏｌ．２８、Ｎｏ．３９、ｐ．５−８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、衛星局と地上中継局から成る通信・放送システムにおいて、ＳＦＮを構築する場合を想定する。衛星局からデータを送信する通信・放送システムでは、全国がサービスエリアとなり得る。つまり、ＳＦＮは、このような広範囲なエリアで構築されることになる。図１は、衛星局から送信されたデータの遅延時間差を示す図である。この図は、衛星局が東経１１０度に位置する場合に、遅延時間が、東京（図中の※）を基準にして、左下から右上に向けて、−１０００，−９００，・・・，−１００，１００，２００，・・・，１０００μ秒であることを示している。例えば、５００の線は、データの受信タイミングが、東京でのデータ受信に比べて５００μ秒遅いことを示している。このように、受信点によって遅延時間が異なることがわかる。
【０００７】
一方、前述の非特許文献１の技術は、各地上中継局がデータの送信タイミングを同一にするから、狭いエリアで構築されるＳＦＮには有効である。これに対し、非特許文献１の技術を用いて広範囲なエリアのＳＦＮを構築するためには、ほとんど全ての地上中継局に、遅延時間を設定するための調整器を備える必要がある。このため、非特許文献１の技術を用いて広範囲なエリアのＳＦＮを構築することは困難となる。
【０００８】
図２は、地上中継局から送信されたデータの遅延時間差を示す図である。この図は、地上中継局が東京（図中の※）に設置された場合に、遅延時間が、東京を中心にして、１００，２００，・・・，１０００μ秒であることを示している。例えば、５００の円線は、データの受信タイミングが、東京の地上中継局がデータを送信してから５００μ秒後であることを示している。
【０００９】
ところで、ＣＤＭの伝送方式を用いた通信・放送システムでは、Ｒａｋｅ受信技術を用いることにより、マルチパス環境下の遅延波を有効に利用することができる。このため、地上中継局が、衛星局からのデータを受信し、その直後に当該データを再送信するＳＦＮを構築することができる。この場合、ＳＦＮサービスエリア内の受信点では、衛星局からデータを直接的に受信し、その後、地上中継局からデータを間接的に受信する。そして、受信装置は、Ｒａｋｅ受信技術を用いることにより、遅延時間のあるデータを処理することができる。ここで、この遅延時間は、ＯＦＤＭ信号に付加されるガードインターバルの期間よりも小さい（短い）ことが必要である。遅延時間がガードインターバル期間以上の場合は、シンボル間で干渉が生じ、データ誤りになるからである。
【００１０】
図３は、衛星局から送信されたデータの受信タイミングの違いを示す図である。地上中継局から見て衛星局が位置する方向のサービスエリア（受信点１側）では、衛星局から送信されたデータを、地上中継局が受信するよりも早く受信する。また、地上中継局から見て衛星局が位置する方向と反対方向のサービスエリア（受信点２側）では、衛星局から送信されたデータを、地上中継局が受信するよりも遅く受信する。具体的には、衛星局から送信されたデータの受信タイミングについて、地上中継局を基準にして受信点１と受信点２とを比較すると、データは、受信点１において、地上中継局よりもＸ１×ｃｏｓθ／２．９９８×１０８秒早く到着し、受信点２において、地上中継局よりもＸ２×ｃｏｓθ／２．９９８×１０８秒遅く到着する。このため、地上中継局から見て衛星局が位置する方向のサービスエリア（受信点１側）の方が、地上中継局から見て衛星局が位置する方向と反対方向のサービスエリア（受信点２側）よりも、地上中継局から同一の距離において、衛星局から直接送信されるデータと地上中継局から再送信されるデータとの間の遅延時間が大きくなる。これに対し、地上中継局から見て衛星局が位置する方向と反対方向のサービスエリア（受信点２側）の方が、地上中継局から見て衛星局が位置する方向のサービスエリア（受信点１側）よりも、遅延時間が小さくなる。
【００１１】
図４は、衛星局から送信されるデータと、地上中継局から再送信されるデータとの間の遅延時間差を示す図である。ここで、衛星局が東経１１０度に位置し、地上中継局を東京（図中の※）に設置し、図の上方向を北、下方向を南、右方向を東、左方向を西とする。図中、東京を中心とした上下方向の楕円は、地上中継局からの距離（５０，１００，・・・，３００ｋｍ）を示し、東京を中心とした右上方向の楕円は、遅延時間（５０，１００，・・・，４００μ秒）を示している。図４によれば、東京の地上中継局からの距離が１００ｋｍの受信点において、地上中継局から見て衛星局が位置する南西方向では、遅延時間が４００μ秒以上であり、衛星局が位置する方向と反対の北東方向では、遅延時間が５０μ秒であることがわかる。つまり、前述のように、衛星局が位置する方向では遅延時間が大きいのに対し、衛星局が位置する方向と反対方向では遅延時間が小さい。また、例えば、遅延時間が１５０μ秒の楕円線上の受信点では、地上中継局が衛星局から送信されたデータを再送信するため、衛星局から送信されたデータを、地上衛星局から再送信されたデータよりも１５０μ秒だけ先に受信する。ＳＦＮは、遅延時間がガードインターバル期間内になるように構築する必要があるため、例えば、ガードインターバル期間を１５０μ秒とした場合、衛星局が位置する方向とは反対の北東方向では、約３００ｋｍまでの範囲のＳＦＮを構築することができるが、衛星局が位置する方向の南西方向では、約２５ｋｍまでの範囲のＳＦＮを構築することができるに過ぎない。したがって、地上中継局を中心としたＳＦＮのサービスエリアは、北東方向では広範囲に構築されるが、南西方向では狭い範囲に限定されてしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ガードインターバルを有する伝送方式を用いる通信・放送システムにおいて、ＳＦＮのサービスエリアを拡大することが可能な中継装置及び通信・放送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、地上中継局の中継装置が、電波の送信方向に応じて設定された遅延時間により、予め記憶したデータを受信装置へ送信することを特徴とする。図５は、本発明による中継装置を説明するための概略図であり、送信アンテナの構成及び放射パターンの例が示されている。この中継装置１は、電波の送信方向に応じた４本の送信アンテナ２−１〜４、及び、当該送信アンテナ２−１〜４毎に、電波を送信する際の遅延時間τ１〜τ４が設定され、送信アンテナ２−１〜４を構成する素子に励振信号を出力する遅延回路３−１〜４を備えている。尚、図５の中継装置１は、４本の送信アンテナ２−１〜４及び４個の遅延回路３−１〜４を備えているが、この構成は本発明を説明するための例示であり、本発明はこの数に限定されるものではない。
【００１４】
遅延回路３−１〜４には、遅延時間τ１〜τ４が予め設定されているものとする。中継装置１に備えた図示しない制御手段は、衛星局から送信されるべきデータ予め記憶しておき、当該データを、遅延時間τ１に基づいて送信アンテナ２−１を介して送信する。同様に、図示しない制御手段は、前記データを、遅延時間τ２〜τ４に基づいて送信アンテナ２−２〜２−４を介してそれぞれ送信する。サービスエリア内の受信点において、受信装置は、衛星局から送信されたデータを受信し、地上中継局の中継装置１から、電波の送信方向に応じた送信アンテナを介して、遅延時間により遅延されたデータを受信する。
【００１５】
ここで、例えば、送信アンテナ２−１を、衛星局が位置する方向のエリア（図４において、遅延時間が大きいエリア／南西方向のエリア）に電波を送信する送信アンテナとし、送信アンテナ２−３を、衛星局が位置する方向と反対方向のエリア（遅延時間が小さいエリア／北東方向のエリア）に電波を送信する送信アンテナとすると、遅延回路３−１には、遅延時間が小さくなるように、遅延回路３−３の遅延時間τ３よりも小さい遅延時間τ１を設定する。また、中継装置１は、送信するデータを予め記憶しておく。これにより、中継装置１は、衛星局からデータを受信するよりも早いタイミングで、衛星局が位置する方向のエリアに対してデータを送信することができる。
【００１６】
本発明による中継装置は、ガードインターバルを有する伝送方式を用いてＳＦＮが構成され、放送局から受信したデータを送信する衛星局と、前記ＳＦＮのサービスエリアへデータを送信する地上中継局と、前記サービスエリア内に設けられ、衛星局からのデータ、及び地上中継局からのデータを受信する受信装置とにより構成される通信・放送システムにおいて、前記地上中継局に設けられた中継装置であって、サービスエリアへデータを送信する送信アンテナと、前記データを送信するタイミングを設定し、送信アンテナに対応して設けられた遅延回路と、サービスエリアへ送信されるデータを予め記憶する記憶手段と、該記憶手段からデータを読み出し、前記遅延回路に送信タイミングを設定させ、前記送信アンテナにデータを送信させる制御手段とを備え、前記遅延回路は、該中継装置が衛星局からデータを受信するよりも早く、前記記憶手段から読み出されたデータを送信するように、送信タイミングを設定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による中継装置の好適例は、前記記憶手段が、サービスエリアに送信されるデータとして、前記放送局から地上ネットワークにより受信したデータを、予め記憶することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明による中継装置の好適例は、前記記憶手段が、サービスエリアに送信されるデータとして、衛星局から前記ＳＦＮで使用する周波数とは異なる周波数により受信したデータを、予め記憶することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明による通信・放送システムは、ガードインターバルを有する伝送方式を用いてＳＦＮが構成され、放送局から受信したデータを送信する衛星局と、前記ＳＦＮのサービスエリアへデータを送信する地上中継局と、前記サービスエリア内に設けられ、衛星局からのデータ、及び地上中継局からのデータを受信する受信装置とにより構成される通信・放送システムにおいて、前記中継装置を地上中継局に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ガードインターバルを有する伝送方式を用いる通信・放送システムにおいて、地上中継局が、衛星局が位置する方向のサービスエリアに対して、衛星局からデータを受信するよりも早いタイミングでデータを送信するようにした。これにより、衛星局が位置する方向のサービスエリアの受信点では、衛星局から直接送信されたデータを受信した後、従来よりも早いタイミングで地上中継局からデータを受信することができるから、データの遅延時間が小さくなる。したがって、ガードインターバルの期間よりも短い遅延時間となるエリアは従来よりも広くなるから、衛星局及び地上中継局により構成されるＳＦＮのサービスエリアを拡大することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
本発明の実施の形態は、以下の実施例１及び２により説明する。実施例１の通信・放送システムは、放送局（演奏局）が地上中継局へデータを配信する地上ネットワークと、衛星局が地上中継局へデータを配信する衛星ネットワークとにより構成され、地上中継局の中継装置は、地上ネットワークにより放送局から配信されたデータを予め記憶しておき、所定のタイミングで送信する。実施例２の通信・放送システムは、ＳＦＮで使用する周波数とは別の周波数を使用した衛星ネットワークと、ＳＦＮで使用する周波数を使用した衛星ネットワークとにより構成され、地上中継局の中継装置は、ＳＦＮで使用する周波数とは別の周波数で衛星局から配信されたデータを予め記憶しておき、所定のタイミングで送信する。
【００２２】
〔実施例１〕
図６は、本発明による通信・放送システムの第１の実施例を示すシステム図である。この通信・放送システムは、衛星局１０、地上中継局２０−１〜３及び放送局３０により構成される。また、放送局３０及び地上中継局２０−１〜３により地上ネットワークが構成され、衛星局１０及び地上中継局２０−１〜３によりＳＦＮが構成される。また、地上中継局２０−１〜３には、図５に示した送信アンテナ２−１〜４及び遅延回路３−１〜４を含む中継装置１がそれぞれ設けられている。
【００２３】
衛星局１０は、放送局３０からアップリンクされたデータを、地上中継局２０−１〜３、及び広域サービスエリアの受信装置へ送信する。地上中継局２０−１〜３は、放送局３０から地上ネットワークにより送信されたデータを受信し、所定のタイミングで当該データを広域サービスエリアの受信装置へ送信する。
【００２４】
具体的には、地上中継局２０−１〜３における中継装置１の制御手段は、放送局３０から地上ネットワークによりデータを受信すると、当該データを記憶手段に記憶する。図５に示したように、中継装置１の遅延回路３−１には、衛星局１０が位置する方向に所定のタイミングでデータを送信するために、遅延時間が小さくなるように遅延時間τ１が設定されている。中継装置１の制御手段は、記憶手段からデータを読み出し、遅延回路３−１に設定された遅延時間τ１により、送信アンテナ２−１を介して、衛星局１０からデータを受信するタイミングよりも早く、前記読み出したデータをサービスエリアへ送信する。ここで、放送局３０から衛星局１０までのデータ伝搬距離は３６０００ｋｍ以上あり、往復では２４０ｍ秒以上の伝搬時間が必要になるから、中継装置１は、衛星局１０からデータを受信するよりも早くサービスエリアへデータを送信するように、そのタイミングを遅延時間τ１〜τ４により制御することができる。また、中継装置１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の外部基準信号を参照することにより、データ送信のタイミングを図ることができる。具体的には、放送局３０が、送信時刻を多重したデータを作成し、当該データを地上中継局２０−１〜３へ送信することにより、中継装置１は、予め、放送局３０から地上ネットワークによりデータを受信した時刻と、衛星局１０経由でデータを受信した時刻との間の時間差を得ておく。中継装置１は、この予め得ておいた時間差を用いて、データ送信のタイミングを図ることができる。
【００２５】
このように、地上中継局２０−１〜３の中継装置１は、放送局３０から地上ネットワークにより受信したデータを予め記憶し、衛星局１０が位置する方向のサービスエリアには、衛星局１０から送信されるデータを受信するタイミングよりも早く、前記記憶したデータをそのサービスエリアへ送信する。これにより、衛星局１０が位置する方向のサービスエリアの受信点では、衛星局１０から送信されたデータと、地上中継局２０−１〜３から送信されたデータとの遅延時間を小さくすることができる。
【００２６】
図７は、図６に示した第１の実施例において、衛星局１０から送信されるデータと、地上中継局２０から送信されるデータとの間の遅延時間差を示す図である。図７は、図４に示した遅延時間差の図と同一の条件において、地上中継局２０がデータを送信するタイミングを、衛星局１０が位置する方向では、地上中継局２０が衛星局１０からデータを受信する予定の時間よりも１５０μ秒早くするように、図５に示した遅延回路３−１〜４の遅延時間τ１〜τ４が設定された場合の分布図である。具体的には、遅延時間τ１＝１５０μ秒，τ２＝τ３＝τ４＝０秒である。図７によれば、図４と比較して、南西方向に対して±４５度の範囲内で、遅延時間が小さくなっていることがわかる。例えば、ガードインターバル期間を１５０μ秒とした場合、図４では、南西方向に約２５ｋｍの範囲までのＳＦＮを構築することができるが、図７では、南西方向に約５０ｋｍの範囲までのＳＦＮを構築することができる。つまり、遅延時間は、南西方向では約５０ｋｍの範囲までガードインターバルの期間内に抑えることができる。このように、実施例１の通信・放送システムによれば、ＳＦＮのサービスエリアを拡大することが可能となる。
【００２７】
〔実施例２〕
図８は、本発明による通信・放送システムの第２の実施例を示すシステム図である。この通信・放送システムは、衛星局１１０、地上中継局１２０−１〜３及び放送局１３０により構成される。また、衛星局１１０及び地上中継局１２０−１〜３によりＳＦＮが構成される。地上中継局１２０−１〜３には、図５に示した送信アンテナ２−１〜４及び遅延回路３−１〜４を含む中継装置１がそれぞれ設けられている。図６に示した実施例１の通信・放送システムと、図８に示す実施例２の通信・放送システムとを比較すると、実施例１は、地上ネットワークにより放送局３０から地上中継局２０−１〜３へデータを配信するのに対し、実施例２は、放送局１３０から衛星局１１０を介して地上中継局１２０−１〜３へデータを配信する点で相違する。つまり、実施例２は、実施例１において、地上ネットワークによる地上中継局２０−１〜３間のデータ配信が困難な場合に用いられる。
【００２８】
衛星局１１０は、放送局１３０からアップリンクされたデータを、地上中継局１２０−１〜３へ、ＳＦＮで使用する周波数とは別の周波数により送信する。この配信されたデータは、地上中継局１２０−１〜３により記憶手段に記憶される。また、衛星局１１０は、放送局１３０からアップリンクされたデータを、ＳＦＮで使用する周波数により、地上中継局１２０−１〜３、及び広域サービスエリアの受信装置へ送信する。地上中継局１２０−１〜３は、ＳＦＮで使用する周波数とは別の周波数で衛星局１１０から送信されたデータを受信し、所定のタイミングにより、当該データを広域サービスエリアの受信装置へ送信する。
【００２９】
具体的には、地上中継局１２０−１〜３における中継装置１の制御手段は、衛星局１１０からデータを受信すると、当該データを記憶手段に記憶する。図５に示したように、中継装置１の遅延回路３−１〜４には、衛星局１０が位置する方向に所定のタイミングでデータを送信するために、遅延時間が小さくなるように遅延時間τ１〜τ４が設定されている。中継装置１の制御手段は、記憶手段からデータを読み出し、遅延回路３−１〜４に設定された遅延時間τ１〜τ４により、送信アンテナ２−１〜４を介して、衛星局１１０からデータを受信するタイミングよりも早く、前記読み出したデータをサービスエリアへ送信する。
【００３０】
このように、地上中継局１２０−１〜３の中継装置１は、衛星局１１０からＳＦＮの周波数とは別の周波数で受信したデータを予め記憶し、衛星局１１０が位置する方向のサービスエリアには、衛星局１１０からデータを受信するタイミングよりも早く、前記記憶したデータをそのサービスエリアへ送信する。これにより、衛星局１１０が位置する方向のサービスエリアの受信点では、衛星局１１０から送信されたデータと、地上中継局１２０−１〜３から送信されたデータとの遅延時間を小さくすることができる。
【００３１】
図９は、図８に示した第２の実施例において、衛星局１１０から送信されるデータと、地上中継局１２０から送信されるデータとの間の遅延時間差を示す図である。図９は、図４に示した遅延時間差の図と同一の条件において、地上中継局１２０がデータを送信するタイミングを、全方向について、地上中継局１２０が衛星局１１０からデータを受信する予定の時間よりも１５０μ秒早くするように、図５に示した遅延回路３−１〜４の遅延時間τ１〜τ４が設定された場合の分布図である。具体的には、遅延時間τ１＝τ２＝τ３＝τ４＝１５０μ秒である。図９によれば、図４よりも遅延時間が小さくなっていることがわかる。例えば、ガードインターバル期間を１５０μ秒とした場合、図４では、南西方向に約２５ｋｍの範囲までのＳＦＮを構築することができるが、図９では、南西方向に約５０ｋｍの範囲までのＳＦＮを構築することができる。つまり、遅延時間は、南西方向では約５０ｋｍの範囲までガードインターバルの期間内に抑えることができる。このように、実施例２の通信・放送システムによれば、ＳＦＮのサービスエリアを拡大することが可能となる。尚、送信アンテナ及び遅延回路が単数の場合であっても、上記と同様の結果を得ることができる。
【００３２】
以上、実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施例１及び２に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、送信アンテナ２−１〜４及び遅延回路３−１〜４の数は、図５に示したように４つに限定されるものではなく、複数であればよい。また、実施例１では、地上中継局２０−１〜４の中継装置１が、地上ネットワークにより放送局３０から送信されたデータを記憶し、実施例２では、地上中継局１２０−１〜４の中継装置１が、衛星局１１０からＳＦＮの周波数とは別の周波数により送信されたデータを記憶するようにしたが、これに限定されるものではなく、衛星局からデータを受信するよりも早く送信できるように、予めデータを記憶手段に記憶しておけばよい。
【００３３】
従来、通信・放送システムにおいて、個人を対象としたサービスを充実させるために、車や端末装置等の移動体向けのサービスの開発が数多く進められている。一方、地上ネットワークにより、全国等の広範囲なエリアで移動体による受信を実現するには、多数の地上中継局が必要となり困難である。また、衛星局を用いた衛星ネットワークにより実現するには、建物による遮断等が原因となって、完全なサービスエリアを設計することが困難である。このため、建物が集中する都市部では、実施例１に示したように、地上中継局を用いた地上ネットワークにより実現し、都市部以外では、実施例２に示したように、衛星局を用いた衛星ネットワークにより実現し、それぞれ周波数利用効率の高いＳＦＮを構築することが望ましい。本発明の実施例１及び２によれば、前述のように、地上ネットワークと衛星ネットワークを使い分けたサービスエリアを設計することが可能となる。また、地上デジタル放送においては、地上中継局を用いた地上ネットワークが既に構築されているため、実施例１によるＳＦＮは、比較的簡易に構築できるものと想定される。
【００３４】
ところで、現行の地上デジタル放送においては、変調方式にＯＦＤＭを使用し、１２６μ秒のガードインターバルを設定している。また、地上デジタル放送方式の規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１）によれば、現在置局されている地上中継局のサービスエリアは、基幹局のような高出力の地上中継局のサービスエリアであっても最大５０ｋｍ程度である。詳細については規格（ＡＲＩＢＳＴＤ−Ｂ３１）を参照されたい。つまり、サービスエリアを有する少数の地上中継局にのみ本発明を適用し、多数の狭いサービスエリアを有する地上中継局には、衛星局から送信されたデータを再送信させる従来の技術を適用することにより、全国的なＳＦＮの構築が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】衛星局から送信されたデータの遅延時間差を示す図である。
【図２】地上中継局から送信されたデータの遅延時間差を示す図である。
【図３】衛星局から送信されたデータの受信タイミングの違いを示す図である。
【図４】衛星局から送信されるデータと、地上中継局から送信されるデータとの間の遅延時間差を示す図である。
【図５】本発明による中継装置を説明するための概略図である。
【図６】本発明による通信・放送システムの第１の実施例を示すシステム図である。
【図７】図６の第１の実施例において、衛星局から送信されるデータと、地上中継局から送信されるデータとの間の遅延時間差を示す図である。
【図８】本発明による通信・放送システムの第２の実施例を示すシステム図である。
【図９】図８の第２の実施例において、衛星局から送信されるデータと、地上中継局から送信されるデータとの間の遅延時間差を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  中継装置
２  送信アンテナ
３  遅延回路
１０，１１０  衛星局  
２０，１２０  地上中継局
３０，１３０  放送局
【図１】
2006325001.tif 000003
【図２】
2006325001.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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