(57)【要約】      （修正有）【課題】パソコン使用者が席を離れたスキに不正使用されることを防止するパソコンの不正使用防止システム及びパソコンを提供する。【解決手段】第１の装置６は、ＩＤ情報の読取手段と、フラグを書き込むための信号を送信する手段とを有し、第２の装置９は、フラグ情報を読み取る手段と、パソコンでの処理の終了時刻情報を情報記憶媒体に送信する手段と、情報記憶媒体に書き込まれている終了時刻情報を読み取る手段とを有し、パソコン１は、フラグが書き込まれていると判定された場合に、パソコンの起動制限を解除する手段と、パソコン再起動までの制限時間情報が登録されている手段と、経過時間計測手段と、パソコンの再起動までの時間が制限時間内と判定された場合に起動制限の解除をする手段とを備える。【選択図】図１
2006309281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンの使用権限を有する者が所持する情報記憶媒体と、前記パソコンが備えられている施設の入口近傍に備えられている第１の装置と、前記パソコンに備えられている第２の装置と、からなるパソコンの不正使用防止システムであって、
前記情報記憶媒体は、本人認証が受けられたことを示すためのフラグ領域を有すると共に、ＩＤ情報が記憶された記憶手段を有し、
前記第１の装置は、前記情報記憶媒体に記憶されているＩＤ情報を読み取る手段と、前記読み取ったＩＤ情報に基づく認証処理で、本人認証が受けられた場合に、前記情報記憶媒体のフラグ領域にフラグを書き込むための信号を送信する手段とを有し、
前記第２の装置は、前記情報記憶媒体の記憶手段のフラグ領域におけるフラグ情報を読み取る手段と、前記パソコンでの処理の終了時刻情報を、前記情報記憶媒体に送信する手段と、前記情報記憶媒体の記憶手段に書き込まれている終了時刻情報を読み取る手段とを有し、
前記パソコンは、前記第２の装置の読取手段で読み取ったフラグ情報にフラグが書き込まれているか否かを判定するフラグ判定手段と、前記フラグ判定手段でフラグが書き込まれていると判定された場合に、前記パソコンの起動制限を解除する起動制限解除手段と、前記パソコンの処理の終了時に、前記第２の装置から前記情報記憶媒体に終了時刻情報を書き込ませる終了時刻情報書込手段と、現在の時刻を計測する計時手段と、前記第２の装置から前記情報記憶媒体に書き込まれている前記終了時刻情報を読み取る終了時刻情報読取手段と、前記パソコンの前回の終了時刻から再起動までの制限時間情報が予め登録されている記憶手段と、前記パソコンの再起動を行なう際に、前記終了時刻情報から現在の時刻までの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記経過時間計測手段で計測された経過時間が前記制限時間情報の制限時間内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で制限時間内であると判定された場合に、前記パソコンの再起動を行なう際の起動制限の解除をする手段と、を備えていることを特徴とするパソコンの不正使用防止システム。
【請求項２】
施設の入口近傍に備えられている第１の装置で読み取り可能な、パソコンの使用権限を有する者が所持する、情報記憶媒体を読み取り可能な第２の装置と接続されたパソコンであって、
前記パソコンは、前記第２の装置で読み取ったフラグ情報にフラグが書き込まれているか否かを判定するフラグ判定手段と、前記フラグ判定手段でフラグが書き込まれていると判定された場合に、前記パソコンの起動制限を解除する起動制限解除手段と、前記パソコンの処理の終了時に、前記第２の装置から前記情報記憶媒体に終了時刻情報を書き込ませる終了時刻情報書込手段と、現在の時刻を計測する計時手段と、前記第２の装置から前記情報記憶媒体に書き込まれている前記終了時刻情報を読み取る終了時刻情報読取手段と、前記パソコンの前回の終了時刻から再起動までの制限時間情報が予め登録されている記憶手段と、前記パソコンの再起動を行なう際に、前記終了時刻情報から現在の時刻までの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記経過時間計測手段で計測された経過時間が前記制限時間情報の制限時間内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で制限時間内であると判定された場合に、前記パソコンの再起動を行なう際の起動制限の解除をする手段と、を備えていることを特徴とするパソコン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入室が管理された施設に備えられたパソコンが、不正使用されることを防止すると共に、パソコンが再起動される場合の使用制限を行なえるようにしたパソコンの不正使用防止システム及びパソコンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用権限を有しない第三者によるパソコンの不正使用を防止するための技術として、パソコンが使用される際に、予め本人認証するためのＩＤ情報を記憶させたＩＣカード等の情報記憶媒体からＩＤ情報の読み取り、その読み取ったＩＤ情報に基づいた本人認証を行なうことで、その本人認証が成立した場合にパソコンの使用を可能とするセキュリティ技術が既に知られている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００３−３０１５５号公報
【０００３】
これらのセキュリティ技術においては、パソコンの使用時においてＩＣカード等の情報記憶媒体に記憶されたＩＤ情報に基づいて本人であるか否かの認証処理が行なわれるために、これらの情報記憶媒体が偽造された場合には、第三者が不正にパソコンの使用が行われてしまうという問題がある。
例えば、パソコンの使用権限を有しない第三者が、窓や裏口などから忍び込み、偽造した情報記憶媒体を用いてパソコンを不正に使用して、パソコンに記憶されている秘密データを盗んだり、記憶データを破壊したり、記憶データを改ざんするなどの不正行為が行なわれる危険性もある。
つまり、パソコンは、本人認証が認められた場合には使用できる状態にあることが多く、カード偽造が問題になっている今日においては、パソコンのセキュリティ性を高めるための新たな技術が要求されている。
【０００４】
また、近年、セキュリティ上の管理を行なうために、部屋に入室する際に、ＩＤカードに記憶させたＩＤ情報に基づく本人認証を行うことで、入室権限を有する者以外の第三者が入室できないようにシステム化することも行なわれている。
しかしながら、入室権限を有する者がドアを開けたスキに、社員などに成りすまして第三者も不正に入室し、パソコンの使用権限を有する社員が席を離れたスキに、ＩＤカードを盗んで不正なパソコン処理が行なわれるという危険性があるという問題がある。
更に、内部犯罪のように、信用していた社員が、他の社員が席を離れたスキに、ＩＤカードを盗んで不正なパソコン処理が行なわれるという危険性もあるという問題がある。
【０００５】
つまり、入室管理が行なわれ、更にパソコンの使用時に、ＩＣカード等の情報記憶媒体に記憶されたＩＤ情報による本人認証が行なわれる場合であっても、これらのセキュリティ技術をたくみにくぐり抜けて不正にパソコンを使用したり、内部犯罪による不正なパソコンの使用により、データの不正な操作や窃盗や改ざんなどが行なわれる危険性もあるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、本人認証による入室管理が行なわれている施設に備えられたパソコンが、正当なパソコン使用者が席を離れたスキに、使用権限を有しない第三者により不正使用されたり、内部犯罪による不正なパソコンの使用がされることを防止するパソコンの不正使用防止システム及びパソコンを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のパソコンの不正使用防止システムは、パソコンの使用権限を有する者が所持する情報記憶媒体と、前記パソコンが備えられている施設の入口近傍に備えられている第１の装置と、前記パソコンに備えられている第２の装置と、からなるパソコンの不正使用防止システムであって、前記情報記憶媒体は、本人認証が受けられたことを示すためのフラグ領域を有すると共に、ＩＤ情報が記憶された記憶手段を有し、前記第１の装置は、前記情報記憶媒体に記憶されているＩＤ情報を読み取る手段と、前記読み取ったＩＤ情報に基づく認証処理で、本人認証が受けられた場合に、前記情報記憶媒体のフラグ領域にフラグを書き込むための信号を送信する手段とを有し、前記第２の装置は、前記情報記憶媒体の記憶手段のフラグ領域におけるフラグ情報を読み取る手段と、前記パソコンでの処理の終了時刻情報を、前記情報記憶媒体に送信する手段と、前記情報記憶媒体の記憶手段に書き込まれている終了時刻情報を読み取る手段とを有し、前記パソコンは、前記第２の装置の読取手段で読み取ったフラグ情報にフラグが書き込まれているか否かを判定するフラグ判定手段と、前記フラグ判定手段でフラグが書き込まれていると判定された場合に、前記パソコンの起動制限を解除する起動制限解除手段と、前記パソコンの処理の終了時に、前記第２の装置から前記情報記憶媒体に終了時刻情報を書き込ませる終了時刻情報書込手段と、現在の時刻を計測する計時手段と、前記第２の装置から前記情報記憶媒体に書き込まれている前記終了時刻情報を読み取る終了時刻情報読取手段と、前記パソコンの前回の終了時刻から再起動までの制限時間情報が予め登録されている記憶手段と、前記パソコンの再起動を行なう際に、前記終了時刻情報から現在の時刻までの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記経過時間計測手段で計測された経過時間が前記制限時間情報の制限時間内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で制限時間内であると判定された場合に、前記パソコンの再起動を行なう際の起動制限の解除をする手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明のパソコンは、施設の入口近傍に備えられている第１の装置で読み取り可能な、パソコンの使用権限を有する者が所持する、情報記憶媒体を読み取り可能な第２の装置と接続されたパソコンであって、前記パソコンは、前記第２の装置で読み取ったフラグ情報にフラグが書き込まれているか否かを判定するフラグ判定手段と、前記フラグ判定手段でフラグが書き込まれていると判定された場合に、前記パソコンの起動制限を解除する起動制限解除手段と、前記パソコンの処理の終了時に、前記第２の装置から前記情報記憶媒体に終了時刻情報を書き込ませる終了時刻情報書込手段と、現在の時刻を計測する計時手段と、前記第２の装置から前記情報記憶媒体に書き込まれている前記終了時刻情報を読み取る終了時刻情報読取手段と、前記パソコンの前回の終了時刻から再起動までの制限時間情報が予め登録されている記憶手段と、前記パソコンの再起動を行なう際に、前記終了時刻情報から現在の時刻までの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記経過時間計測手段で計測された経過時間が前記制限時間情報の制限時間内であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で制限時間内であると判定された場合に、前記パソコンの再起動を行なう際の起動制限の解除をする手段と、を備えていることを特徴とするパソコン。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のパソコンの不正使用防止システムは、パソコンが備えられた施設に入室する際に、情報記憶媒体に記憶されているＩＤ情報で本人認証処理すると共に、パソコンの使用終了後に再起動した場合に、前回の使用終了時刻から予め設定した時間が経過している場合には、再起動を制限してパソコンの使用をできないようにしてあるので、正当なパソコン使用者が席を離れたスキに、使用権限を有しない第三者により不正使用されたり、内部犯罪による不正なパソコンの使用がされることを防止できるという効果がある。
【００１０】
本発明のパソコンは、正当なパソコン使用者が席を離れたスキに、使用権限を有しない第三者により不正使用されたり、内部犯罪による不正なパソコンの使用がされることを防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システム及びパソコンを図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システムに関する概要を説明する図、図２は、非接触ＩＣカードの平面図、図３は、図２のＡ−Ａ線断面図、図４は、非接触ＩＣカードに内蔵されているＩＣタグの平面図、図５は、本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システムのシステムブロック図、図６は、本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システムにおける非接触ＩＣカードに記憶される情報を説明する図、図７及び図８は、本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システムの処理手順を説明するフローチャートである。
【００１２】
まず、本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システムの概要を図１に基づいて説明する。
尚、本発明における施設とは、例えば、部屋、ビル、ビル内のフロアー、特定場所、特定エリア、特定領域、特定地域、などの入室または入場が管理されている施設が含まれるが、この実施形態の説明においては、一例としてパソコンが備えられている部屋について説明する。
【００１３】
図１に示すように、入室が管理されている部屋４内には、パソコン１が備えられている。
また、このパソコン１を所有する会社から、パソコン１の使用権限が与えられている利用者２は、その会社側から情報記憶媒体である非接触ＩＣカード３が支給されている。
この非接触ＩＣカード３は、パソコン１を所有する会社が、社員証用として社員に支給するＩＤカードである場合もあり、ＩＤカードである非接触ＩＣカード３を所持しない社員以外の第三者が不正にパソコン１を操作することがないようにしてある。
【００１４】
また、この部屋４の入口５ａの近傍には、第１の装置である入室管理装置６が備えられ、この入室管理装置６により入口５ａに備えられている自動ドア７の開閉及びロック状態がコントロールされている。
入室管理装置６は、非接触ＩＣカード３との間で無線により情報の伝送が行なえるように構成され、非接触ＩＣカード３に記憶されている情報の読み取りや、非接触ＩＣカード３への情報の書き込みを可能としている。
そして、この入室管理装置６は、利用者２が所持する非接触ＩＣカード３に記憶されているＩＤ情報に基づく認証処理の結果により、自動ドア７が閉じられたロック状態としておくのか、またはドアを開いて入室可能な状態とするのかに関する制御を行なうことで、不正に第三者が入室できないように入室管理を行なっている。
【００１５】
また、パソコン１には、第２の装置であるリーダライタ９が備えられ、非接触ＩＣカード３に記憶されている情報の読み取りや、非接触ＩＣカード３への情報の書き込みを無線により非接触で行なえるように構成されている。
これにより、リーダライタ９で非接触ＩＣカード３から読み取った情報をパソコン１に送り、またパソコン１からの情報を、リーダライタ９を介して非接触ＩＣカード３に送信できるように構成されている。
【００１６】
更に、部屋４の出口５ｂの近傍には、退室管理装置１０が備えられ、この退室管理装置１０により自動ドア７の開閉状態がコントロールされている。
また退室管理装置１０は、非接触ＩＣカード３との間で無線により情報の伝送が行なえるように構成され、非接触ＩＣカード３に記憶されている情報の読み取りや、非接触ＩＣカード３への情報の書き込みを可能としている。
尚、部屋４には、入口５ａと出口５ｂを別々に設ける場合と、入口５ａと出口５ｂを１つにして出入口とする場合とがあるが、図１には、１つの出入口を用いた場合が示されている。
尚、部屋４の出入口を１つとする場合には、入室管理装置６と退室管理装置１０を一体型に構成し、１つの装置内にこれらの装置の機能をまとめて備えるようにしてもよく、部屋の外側と内側を隔てる壁をくりぬいて設けるようにしてもよい。
【００１７】
また、情報記憶媒体である非接触ＩＣカード３は、例えば、図２乃至図４に示すように、カード基材３ａ，３ｂの内部に非接触ＩＣタグ８が内蔵された構成を有している。
この非接触ＩＣタグ８は、例えば、非接触データキャリアやＲＦＩＤともいわれ、図４に示すように、プラスチック等の基材８１にコイルパターンからなる送受信手段８８が形成され、当該コイルと容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信し送信することができるように構成されている。
また、他の方式として、リーダライタからの搬送波の電磁誘導により電力伝送及びデータ伝送を行うようにしてもよい。
一般的には、１３５ｋＨｚ（中波）、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ（マイクロ波）の周波数帯が使用される。
【００１８】
図示した例の場合、コイルパターンからなる送受信手段８８は、導通部材８４により基材８１の裏面でジャンピング回路を形成してコイル接続端子８８ＣによりＩＣチップ８２の裏面のバンプに接続している。
ＩＣチップ８２には、ＣＰＵである制御手段８９と、メモリである記憶手段９０とが備えられている。
【００１９】
図示した例では、容量素子はＩＣチップ８２に内蔵されている。
このような非接触ＩＣタグ８は、樹脂基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングやレジスト印刷後のエッチングによりコイルパターンを形成し、ＩＣチップ８２を装着し、保護用の被覆を設けることにより形成することができる。
その大きさも３０ｍｍ×３０ｍｍ程度以下のサイズとすることができる。
【００２０】
非接触ＩＣタグ８に使用する樹脂基材８１としては、ＰＥＴやポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン等の各種材料を使用することができ、紙であってもよい。
厚みは１５〜３００μｍが使用できるが、強度、加工作業性、コスト等の点から２０〜１００μｍがより好ましい。
金属箔としては銅箔やアルミ箔あるいは鉄箔を使用できるが、コスト、加工性からアルミ箔が好ましく、その厚みは６〜５０μｍ程度が好ましい。
【００２１】
これらの非接触ＩＣタグ８に記録した情報の読み取りや情報の書き込みは、リーダライタ９から非接触ＩＣタグ８に対して共振する呼び出し信号を発信し、数ｃｍから数十ｃｍの距離で非接触ＩＣタグ８からの応答信号を読み、且つ非接触ＩＣタグ８のＩＣチップ８２の記憶手段であるメモリに記録された情報を読み取ったり、情報を書き込んだりすることができる。
【００２２】
次に、本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システムびパソコンの構成を、図５に示すシステムブロック図に基づいて詳細に説明する。
図５には、非接触ＩＣカード３、入室管理装置６、リーダライタ９、パソコン１に関するシステム構成が示されている。
入口５ａの近傍に設けられた入室管理装置６には、送受信手段１１、認証判定手段１２、ドアロック制御手段１３、入室フラグ書込手段１４、記憶手段１５、制御手段１６などを有している。
送受信手段１１は、非接触ＩＣカード３の送受信手段８８と無線による情報の送受信を行なう。
また、認証判定手段１２は、非接触ＩＣカード３から受信したＩＤ情報と、予め記憶手段１５に記憶されている照合用のＩＤ情報とを照合することで本人認証の処理を行なう機能を有し、この認証判定手段１２による認証処理で本人認証が受けられた場合に、ドアロック制御手段１３によりドアロックが解除されて自動ドア７が開くようにしてある。
【００２３】
また、入室フラグ書込手段１４は、認証判定手段１２により本人認証が受けられた場合に、入室管理装置６の送受信手段１１が非接触ＩＣカード３に対して、本人認証を受けて入室が許可されたことを示すフラグ情報を送信することで、非接触ＩＣカード３の記憶手段９０のフラグ領域にフラグ情報の書き込みを行なう機能を有している。
入室管理装置６から非接触ＩＣカード３にフラグ情報を送信することで、非接触ＩＣカード３の記憶手段９０のフラグ領域が、書き込み前の状態である「００」から書き込み後の状態の「０１」へと変わる。
したがって、非接触ＩＣカード３の記憶手段９０のフラグ領域に記憶されている状態が、「００」であるのか、または「０１」であるのかを判定することで、非接触ＩＣカード３を所持して入室した者が、本人認証を受けて入室した者であるか否かがわかるようにしてある。
【００２４】
次に、リーダライタ９には、送受信手段１７、記憶手段１８、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１９、制御手段２０などが備えられている。
送受信手段１７は、非接触ＩＣカード３の送受信手段８８と無線により情報の送受信を行なう。
また、リーダライタ９は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１９を介して、パソコン１のインタフェース（Ｉ／Ｆ）と接続され、リーダライタ９により非接触ＩＣカード３から読み取ったフラグ情報や終了時刻情報などをパソコン１に送信と共に、また、パソコン１からリーダライタ９が受信した終了時刻情報を非接触ＩＣカード３に送信できるように構成されている。
【００２５】
次に、パソコン１には、表示手段２１、フラグ判定手段２２、起動制限解除手段２３、終了時刻情報書込手段２４、インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５、計時手段２６、入力手段２７、終了時刻情報読取手段２８、記憶手段２９、経過時間計測手段３０、経過時間判定手段３１、起動制限解除手段３２、制御手段３３などが備えられている。
【００２６】
まず、フラグ判定手段２２は、リーダライタ９により非接触ＩＣカード３の記憶手段９０のフラグ領域に記憶されているフラグ情報の読み取りを行ない、そのフラグ領域にフラグが書き込まれているか否かの判定を行なう機能を有している。
次に、起動制限解除手段２３は、フラグ判定手段２２によりフラグ領域にフラグが書き込まれていると判定された場合に、パソコン１の起動を行なえるように起動制限の解除を行なう機能を有している。
パソコン１は、起動制限解除手段２３により起動制限の解除が行なわれるまでは、起動ができない状態に制限されている。
【００２７】
また、終了時刻情報書込手段２４は、パソコン１の処理の終了時に、計時手段２６に計測された現在の時刻情報を、リーダライタ９により非接触ＩＣカード３に送信した記憶手段９０にパソコン１の終了時刻情報として書き込ませる。
【００２８】
また、終了時刻情報読取手段２８は、パソコン１を再起動させる際に、リーダライタ９により非接触ＩＣカード３の記憶手段９０に記憶されているパソコン１の終了時刻情報を読み取る機能を有している。
【００２９】
パソコン１の記憶手段２９には、予めパソコン１の前回の終了時刻から再起動までの制限時間情報が登録されている。
この制限時間情報は、本人認証を受けて入室した者が、一旦退出しないで、その入室中に１台の同じパソコン１により再使用の処理を行なう場合において、前回における処理の終了時刻と、再使用しようとする時刻との間の経過時間に一定の制限時間を設けることで、正当なパソコン使用者が長時間の間に席を離れたスキに、第三者がそのパソコンの使用して不正な操作が行なわれることを防止できるようにしてある。
【００３０】
これは、正当なパソコン使用者が、非接触ＩＣカード３を席に置いたままパソコン１から離席した場合には、第三者がその非接触ＩＣカード３を使用してパソコン１を起動し、不正な処理が行なわれることがないように、制限時間を設けるようにしてある。
したがって、これらの制限時間を長時間設定することは、適当でないが、パソコン１が設置されている部屋の大きさや、仕事内容に応じて離席する必要性や必要な離席時間などを考慮して、任意に制限時間を設定するようすればよい。
【００３１】
次に、経過時間計測手段３０は、終了時刻情報読取手段２８で読み取られたパソコン１の終了時刻情報と、計時手段２６に計測された現在の時刻情報とから、パソコン１の終了時刻から、現在のパソコン１の再起動を行なうまでの間で、どの程度の時間か経過しているのかを算出する機能を有している。
そして、経過時間判定手段３１は、経過時間計測手段３０により算出された経過時間と、予め記憶手段２９に登録されている制限時間とを比較して、経過時間が制限時間以内であるか否かの判定処理を行なう機能を有している。
【００３２】
また、起動制限解除手段３２は、経過時間判定手段３１により、経過時間が制限時間以内であると判定された場合に、パソコン１の再起動を行なえるように起動の制限を解除して、パソコン１を再起動させて処理を行なえるようにする機能を有している。
したがって、起動制限解除手段３２により、経過時間判定手段３１での判定で、経過時間が制限時間をオーバーしていると判定された場合に、パソコン１の起動制限が解除されないので、パソコン１を再起動させて処理することができないようにして、第三者のパソコン１の不正使用を防止できるようにしている。
【００３３】
図６には、非接触ＩＣカード３の記憶手段９０に記憶されているフラグ領域の情報と時刻情報の変化が示されている。
まず、フラグ領域には、部屋１の入口から入室する際に、入室管理装置６による認証判定手段１２により本人認証が受けられた場合に、入室管理装置６から非接触ＩＣカード３に対して、本人認証を受けて入室が許可されたことを示すフラグ情報が送信され、非接触ＩＣカード３の記憶手段９０のフラグ領域にフラグ情報である「０１」の書き込みが行なわれ、フラグ領域に「０１」が記憶される。
そして、フラグ領域に記憶された「０１」の情報は、その利用者が部屋４から退出する際に、部屋４の出口に備えられたリーダライタ１０からの消し込み信号により、フラグの消し込みが行なわれて、「０１」から「００」へと変わる。
【００３４】
また、非接触ＩＣカード３の記憶手段９０に記憶される時刻情報は、その日にパソコン１が起動される前の段階では、時刻情報が「００００００００００００００」となっているが、起動後に所用で席を離れる際などで一旦パソコン１の電源を切った（シャットダウン）終了時刻が、２００４年８月２５日１８時５分１５秒であるとすると「２００４０８２５１８０５１５」の終了時刻情報が登録される。
その後に、利用者が席に戻り、パソコン１を再起動したのが、例えば、シャットダウンしてから４分１５秒後であるとすると、「２００４０８２５１８０９３０」の時刻情報が登録される。
【００３５】
そして、その日の最後にパソコン１の電源を切った（シャットダウン）終了時刻が、２００４年８月２５日１８時５分１５秒であるとすると「２００４０８２５１８０５１５」の時刻情報が登録される。
また、パソコンの利用者が部屋から退出する際に、非接触ＩＣカード３の記憶手段９０に記憶されている時刻情報は、部屋の出口に備えられているリーダライタからの信号により消去されて、「００００００００００００００」となる。
このように、利用者が部屋から退出した際には、非接触ＩＣカード３の記憶手段９０に記憶されているフラグ領域の情報と時刻情報は全て消去されて、翌日以降に利用者がパソコンを使用する際に、同様の処理が行なわれる。
【００３６】
次に、本発明の実施形態の処理手順を図７に示すフローチャートに基いて説明する。
まず、部屋４内に備えられているパソコン１を使用しようとする使用者は、その部屋４の入口から入室する際に、非接触ＩＣカード３を入室管理装置６に近づけることで、入室管理装置６が非接触ＩＣカード３の記憶手段９０に記憶されているＩＤ情報を読み取る。（ステップＳ１）
そして、入室管理装置６の認証判定手段１２により、この読み取られたＩＤ情報に対する本人認証判定が行なわれる。（ステップＳ２）
【００３７】
この本人認証判定で本人認証が認められた場合には、入室管理装置６の入室フラグ書込手段１４により送受信手段１１から非接触ＩＣカード３に対して信号が送信され、非接触ＩＣカード３の記憶手段の入室フラグ領域にフラグが書き込まれる。（ステップＳ３）
これと略同時に、ドアロック制御手段１３により自動ドア７のロックが解除されて、自動ドア７が開いて入室可能な状態になる。（ステップＳ４）
【００３８】
また、前記ステップＳ２における本人認証判定で本人認証が認められない場合には、入室管理装置６の入室フラグ書込手段１４により送受信手段１１から非接触ＩＣカード３に対して信号が送信されず、また、自動ドア７が閉じた状態のままで入室できないで終了する。
【００３９】
次に、入口から入室した者は、パソコン１に備えられているリーダライタ９に非接触ＩＣカード３を近づけて、非接触ＩＣカード３のフラグ領域のフラグ情報を読み取る。（ステップＳ５）
そして、非接触ＩＣカード３のフラグ領域にフラグが書き込まれているか否かを判定する。（ステップＳ６）
ここで、フラグ領域にフラグが書き込まれていると判定された場合には、起動制限解除手段３２によりパソコン１の起動ロックが解除されて、パソコン１が使用可能な状態となる。（ステップＳ７）
【００４０】
また、フラグ領域にフラグが書き込まれていないと判定された場合には、パソコン１の起動ロックが解除されることがなく、パソコン１の使用ができない状態のままで、その者によるパソコン１の使用ができないままで終了する。
これにより、本人認証を受けていない者によるパソコンの不正使用が防止できるようにしてある。
【００４１】
また、パソコン１の使用が行えるようになった使用者が、例えば、所用で席を離れるなどの場合に、一旦パソコン１の処理を終了して電源を切ったとすると、パソコン１から非接触ＩＣカード３に対して、リーダライタ９を介してその終了時刻情報を送信し、非接触ＩＣカード３の記憶手段に終了時刻情報を記憶させる。（ステップＳ８）
そして、その使用者が席に戻った後に、パソコン１の電源を付けて再起動させる際に、パソコン１は、リーダライタ９を介して非接触ＩＣカード３から終了時刻情報を読み取る。（ステップＳ９）
更に、この読み取った終了時刻情報と、パソコン１の計時手段で測定された現在の時刻情報とから、その間の経過時間を算出する。（ステップＳ１０）
【００４２】
次に、算出された経過時間と、予め記憶手段２９に登録されている制限時間とを比較して、経過時間が制限時間内であるか否かが判定される。（ステップＳ１１）
この判定で経過時間が制限時間内であると判定された場合には、パソコン１の起動制限が解除されて再起動できる状態となる。（ステップＳ１２）
また、再起動させたパソコン１の処理を終了して電源を切った場合には、その終了時刻情報をその都度の記憶手段２９に登録させる。（ステップＳ１３）
【００４３】
そして、その日におけるパソコン１の処理を終了して電源を切り、その部屋４から退出する際に、部屋４の出口に備えられているリーダライタ１０からの信号により、非接触ＩＣカード３の記憶手段９０に記憶された時刻情報を消去させると共に、フラグ領域に書き込まれているフラグを消去させる。（ステップＳ１４）
【００４４】
以上のように、本発明では、パソコンの使用者が離席したスキに、他の者がそのパソコンを使用して不正行為をしようとしても、予め定めた経過時間後には、自動的にパソコンの起動が行えないように制限するので、パソコンの不正使用が防止できるようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システム及びパソコンに関する概要を説明する図である。
【図２】非接触ＩＣカードの平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】非接触ＩＣカードに内蔵されているＩＣタグの平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システムのシステムブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システムにおける非接触ＩＣカードに記憶される情報を説明する図である。
【図７】本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システムの処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るパソコンの不正使用防止システムの処理手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１  パソコン
２  利用者
３  非接触ＩＣカード
４  部屋
５ａ  入口
５ｂ  出口
６  入室管理装置
７  自動ドア
９  リーダライタ
１０  退室管理装置
１１，１７，８８  送受信手段
１２  認証判定手段
１３  ドアロック制御手段
１４  入室フラグ書込手段
１５，１８，２９，９０  記憶手段
１６，２０，３３，８９  制御手段
１９，２５  インタフェース（Ｉ／Ｆ）
２１  表示手段
２２  フラグ判定手段
２３  起動制限解除手段
２４  終了時刻情報書込手段
２６  計時手段
２７  入力手段
２８  終了時刻情報読取手段
３０  経過時間計測手段
３１  経過時間判定手段
３２  起動制限解除手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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