(57)【要約】      （修正有）【課題】  間欠押えの下限位置を移動させないで間欠押えの上下動ストロークを調節できるようにすること。【解決手段】  間欠押え上下駆動装置１０は、主軸５の回転駆動力を受けて第１レバー２５を揺動させる揺動機構１１と、第１レバー２５の出力端部分に連結されて間欠押え６を上下駆動する上下動機構１２を備え、揺動機構１１は、主軸５に連結した偏心カムにより一定方向へ往復動作するアーム付き環状部材２１と、第１レバー２５の上端部に連結されて機枠に枢支された回動軸２２と、この回動軸２２から延び且つアーム付き環状部材２１のアーム部２１ａに連結されるレバー部材２３と、レバー部材２３の揺動角を調節可能な調節機構２４とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンの針棒の上下動に連動して縫製対象布を押える間欠押えと、主軸の回転駆動力を間欠押えを上下動させる上下駆動力に変換して伝達する駆動力伝達系を備えた上下駆動装置において、
前記上下駆動装置は、主軸の回転駆動力を受けて第１レバーを揺動させる揺動機構と、前記第１レバーの出力端部分に連結されて間欠押えを上下駆動する上下動機構を備え、
前記揺動機構は、
前記主軸に連結した偏心カムにより一定方向へ往復動作するアーム付き環状部材と、
前記第１レバーの端部に連結されて機枠に枢支された回動軸と、
この回動軸から延び且つアーム付き環状部材のアーム部に連結されるレバー部材と、
前記レバー部材の揺動角を調節可能な調節機構と、
を有することを特徴とする間欠押え上下駆動装置。
【請求項２】
前記調節機構は、前記レバー部材に対するアーム部の連結位置を切換え可能にする為にレバー部材に形成された円弧穴であって、前記針棒が所定位置のときに前記偏心カムの中心の周りに円弧をなす円弧穴を有することを特徴とする請求項１に記載の間欠押え上下駆動装置。
【請求項３】
前記調節機構は、前記レバー部材に対するアーム部の連結位置を切換え可能にする為にレバー部材に形成された円弧穴であって、前記針棒が所定位置のときに前記主軸の中心の周りに円弧をなす円弧穴を有することを特徴とする請求項１に記載の間欠押え上下駆動装置。
【請求項４】
前記調節機構は、前記アーム部の先端部に設けられ前記円弧穴に係合させた摺動ピンを前記レバー部材に固定解除可能に固定する締結部材を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の間欠押え上下駆動装置。
【請求項５】
前記調節機構は、前記レバー部材の揺動角を調節することにより、上下動機構を介して間欠押えの上下動ストロークを調節可能であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の間欠押え上下駆動装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れかに記載の間欠押え上下駆動装置を備えたことを特徴とするミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫針が縫製対象の加工布に対して上昇する際に加工布の浮き上がりを間欠押えで防止するようにした間欠押え上下駆動装置及びミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加工布に縫目を形成する場合に、縫針が上昇する際に加工布の浮き上がりを防止できるように、布押えを針棒の上下動と同期させて上下動させる間欠押え駆動装置を装備しているミシンが普及している。
【０００３】
例えば、特許文献１のミシンの布押え装置は、フレームに固着したブラケットに取付けたシリンダのピストンロッドにより回動部材を介して支持部材の基端部を上下動可能に支持し、この支持部材に回動可能に枢支した揺動カムの先端部の二股部に、針棒に固着したピンを係合させるとともに、揺動カムに形成した円弧状カムに、押え棒に枢着したカムフォロワが当接させてあり、針棒が上下動範囲Ｒで上下揺動するので、円弧状カム及びカムフォロワを介して押え棒を針棒の上下動に同期させて作動ストロークＳ１で間欠的に上下動できるようにする一方、シリンダを作動させて布押え足の上下動ストロークの下限位置を調節できるようにしてある。
【特許文献１】特公平７−４４９８３号公報  （第２〜３頁、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１に記載のミシンの布押え装置においては、針棒の上下動に同期させて揺動カムの揺動により布押え足を間欠的に上下動できるとともに、シリンダの作動により揺動カムの基端部の高さ位置を変更して、布押え足の上下動ストロークの下限位置を調節できるようにしてあるが、布押え足の上下動ストロークを調節できるようになっていないため、加工布の材質に応じた最適な布押えを実現できないという問題がある。
【０００５】
そこで、揺動カムの二股部に係合する針棒側のピンの取付け位置を水平方向に移動させることで、布押え足の上下動ストロークを調節できるようにした場合には、揺動カムがその基端部の枢支ピンを回動中心として二股部側が上方又は下方に移動するため、布押え足の下限位置が変更される。そのため、シリンダによる布押え足の下限位置調節をし直す必要があり、調節作業が煩雑化するだけでなく、多大の調節時間を必要とすること、等の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る間欠押え上下駆動装置は、ミシンの針棒の上下動に連動して縫製対象布を押える間欠押えと、主軸の回転駆動力を間欠押えを上下動させる上下駆動力に変換して伝達する駆動力伝達系を備えた上下駆動装置において、上下駆動装置は、主軸の回転駆動力を受けて第１レバーを揺動させる揺動機構と、第１レバーの出力端部分に連結されて間欠押えを上下駆動する上下動機構を備え、揺動機構は、主軸に連結した偏心カムにより一定方向へ往復動作するアーム付き環状部材と、第１レバーの端部に連結されて機枠に枢支された回動軸と、この回動軸から延び且つアーム付き環状部材のアーム部に連結されるレバー部材と、レバー部材の揺動角を調節可能な調節機構とを有するものである。
【０００７】
縫製に際して主軸が回転駆動されるので、揺動機構により主軸の回転駆動力を受けて第１レバーを揺動させると、上下動機構により間欠押えが針棒の上下動に連動して上下駆動される。即ち、揺動機構においては、主軸が回転駆動されると、偏心カムを介してアーム付き環状部材が一定方向へ往復動作するので、アーム部に連結されたレバー部材と、これに連結された回動軸を介して第１レバーが揺動する。この場合、調節機構によりレバー部材の揺動角が必要に応じて調節される。
【０００８】
請求項２に係る間欠押え上下駆動装置は、請求項１の発明において、前記調節機構は、レバー部材に対するアーム部の連結位置を切換え可能にする為にレバー部材に形成された円弧穴であって、針棒が所定位置のときに偏心カムの中心の周りに円弧をなす円弧穴を有するものである。
【０００９】
請求項３に係る間欠押え上下駆動装置は、請求項１の発明において、前記調節機構は、レバー部材に対するアーム部の連結位置を切換え可能にする為にレバー部材に形成された円弧穴であって、針棒が所定位置のときに主軸の中心の周りに円弧をなす円弧穴を有するものである。
【００１０】
請求項４に係る間欠押え上下駆動装置は、請求項１〜３の何れかの発明において、前記調節機構は、アーム部の先端部に設けられ円弧穴に係合させた摺動ピンをレバー部材に固定解除可能に固定する締結部材を備えたものである。
【００１１】
請求項５に係る間欠押え上下駆動装置は、請求項１〜４の何れかの発明において、前記調節機構は、レバー部材の揺動角を調節することにより、上下動機構を介して間欠押えの上下動ストロークを調節可能である。
【００１２】
請求項６に係るミシンは、請求項１〜請求項５の何れかに記載の間欠押え上下駆動装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、間欠押えと駆動力伝達系を備えた上下駆動装置において、上下駆動装置が揺動機構と上下動機構とを設け、揺動機構は、アーム付き環状部材と、回動軸と、レバー部材と、調節機構とを有し、レバー部材の揺動角を必要に応じて調節することができるため、加工布の材質に応じた最適な布押えを実現することができる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、前記調節機構は、レバー部材に対するアーム部の連結位置を切換え可能にする為にレバー部材に形成された円弧穴であって、針棒が所定位置のときに偏心カムの中心の周りに円弧をなす円弧穴を有するので、レバー部材に対するアーム部の連結位置を円弧穴に沿って切換えることで、間欠押えの上下動ストロークを調節することができる。
【００１５】
このように、間欠押えの上下動ストロークを調節した場合、上下動ストロークの下限位置は変化する。しかし、針棒が所定位置において間欠押えの上下動ストロークを調節する場合、円弧穴を介してレバー部材が揺動することがなく、間欠押えの下限位置が変化しないため、上下動ストロークの調節後に間欠押えの下限位置調節をし直す必要がなく、間欠押えの上下動ストロークの調節作業の簡単化を図ることができる。その他請求項１と同様の効果を奏する。
【００１６】
請求項３の発明によれば、前記調節機構は、レバー部材に対するアーム部の連結位置を切換え可能にする為にレバー部材に形成された円弧穴であって、針棒が所定位置のときに主軸の中心の周りに円弧をなす円弧穴を有するので、レバー部材に対するアーム部の連結位置を円弧穴に沿って切換えることで、間欠押えの上下動ストロークを調節することができる。
【００１７】
このように、間欠押えの上下動ストロークを調節した場合、上下動ストロークの下限位置は変化する。しかし、針棒が所定位置において間欠押えの上下動ストロークを調節する場合、円弧穴を介してレバー部材が揺動することがなく、間欠押えの下限位置が変化しないため、上下動ストロークの調節後に間欠押えの下限位置調節をし直す必要がなく、間欠押えの上下動ストロークの調節作業の簡単化を図ることができる。その他請求項１と同様の効果を奏する。
【００１８】
請求項４の発明によれば、前記調節機構は、アーム部の先端部に設けられ円弧穴に係合させた摺動ピンをレバー部材に固定解除可能に固定する締結部材を備えたので、その締結部材を緩めて、摺動ピンの円弧穴との連結位置を変更し、締結部材を締結し直すだけで、摺動ピンの円弧穴に対する連結位置を容易に変更でき、レバー部材の揺動角調節が簡単化する。その他請求項１〜３の何れかと同様の効果を奏する。
【００１９】
請求項５の発明によれば、前記調節機構は、レバー部材の揺動角を調節することにより、上下動機構を介して間欠押えの上下動ストロークを調節可能であるので、加工布の材質に応じた最適な布押えを実現することができる。その他請求項１〜４の何れかと同様の効果を奏する。
【００２０】
請求項６の発明によれば、請求項１〜請求項５の何れかに記載の間欠押え上下駆動装置を備えたので、請求項１〜請求項５の何れかの効果を発揮できるミシンを実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施形態における間欠押え上下駆動装置は、揺動機構により縫製対象布を押える間欠押えの上下動ストロークを調節可能にし、しかもその調節作業の簡単化を図るようにしてある。
【実施例】
【００２２】
図１に示すように、電子閂止めミシンＭにおいては、ベッド部（図示略）１の後端部に脚柱部３が立設され、この脚柱部３の上端から前方に延びるアーム部４はベッド部１の上方に対向するように水平に配設され、このアーム部４内に図示外のミシンモータで回転駆動される主軸５が配設されている。アーム部４の頭部には、図示しないが下端に縫針を着脱可能に装着された針棒が設けられるとともに、下端に間欠押え６を装着した押え棒７が配設されている。
【００２３】
次に、間欠押え６を上下動させる間欠押え上下駆動装置１０について、図１〜図４に基づいて説明する。この間欠押え上下駆動装置１０は、主軸５の回転駆動力を受けて第１レバー２５を揺動させる揺動機構１１と、第１レバー２５の出力端部分に連結されて間欠押え６を上下駆動する上下動機構１２と、間欠押え６の下限位置を調節する間欠押え下限位置調節機構１３等を有している。
【００２４】
揺動機構１１は、主軸５に連結した偏心カム２０（図５−１、図６−１、図６−２参照）により左右方向へ往復動作するアーム付き環状部材２１と、第１レバー２５の上端部に連結されて機枠Ｆに枢支された回動軸２２と、この回動軸２２の後端部から下方に延び且つアーム付き環状部材２１のアーム部２１ａの先端部に連結されるレバー部材２３と、レバー部材２３の揺動角を調節可能な調節機構２４を有している。
【００２５】
主軸５の前方に偏心カム２０が固着され、その偏心カム２０にアーム付き環状部材２１の環状部２１ｂが外嵌されている。一方、アーム付き環状部材２１よりも前側で且つ高い位置に前後方向向きの回動軸２２が機枠Ｆに回動可能に枢支され、その回動軸２２の後端部にレバー部材２３の上端部が固着されるとともに、回動軸２２の前端部に第１レバー２５の上端部が固着されている。
【００２６】
レバー部材２３には、アーム付き環状部材２１から左方に延びたアーム部２１ａの連結位置を切換え可能にする為に、偏心カム２０の中心の周りに、半径Ｒの円弧をなす所定幅の湾曲凹部２３ａが形成されるとともに、その湾曲凹部２３ａの幅寸法よりも小さい幅寸法に形成された湾曲状の円弧穴２３ａであって、偏心カム２０の中心の周り、つまり図５−１に示すように、アーム付き環状部材２１の環状部２１ｂの軸心の周りに、半径Ｒの円弧をなす円弧穴２３ｂを、湾曲凹部２３ａの後側に連続させて形成してある。
【００２７】
次に、調節機構２４について説明する。アーム部２１ａの左端部に回動可能に連結された摺動ピン２６が湾曲凹部２３ａの両側面に係合し、摺動ピン２６の後側に延設された軸状の固定部（図示略）が円弧穴２３ｂを挿通し、固定ナット（これが固定解除可能に固定する締結部材に相当し、図示略）でアーム部２１ａに螺着されている。それ故、固定ナットを緩めると、摺動ピン２６を湾曲凹部２３ａに沿わせながら、円弧穴２３ｂを介して任意の連結位置に切換えることができる。
【００２８】
ここで、摺動ピン２６の対向する２面において面取りされており、摺動ピン２６の面取り部を湾曲凹部２３ａに嵌入させることで、摺動ピン２６を固定ナットで締めたり緩めるるときの回り止めがされている。
【００２９】
縫製作業が開始されて主軸５が所定回転方向に回転駆動されると、偏心カム２０によりアーム付き環状部材２１が左右方向に往復移動するので、円弧穴２３ｂと摺動ピン２６の係合を介してレバー部材２３が回動軸２２を中心に揺動し、回動軸２２に連結された第１レバー２５が揺動する（図５−２参照）。
【００３０】
ここで、アーム部２１ａの摺動ピン２６の円弧穴２３ｂとの連結位置を、図６−１に示す下側の小揺動位置に切換えると、第１レバー２５の揺動角が小さくなって間欠押え６の上下動ストロークが小さくなる。一方、アーム部２１ａの摺動ピン２６の円弧穴２３ｂとの連結位置を、図６−２に示す上側の大揺動位置に切換えると、第１レバー２５の揺動角が大きくなって間欠押え６の上下動ストロークが大きくなる。
【００３１】
即ち、これら円弧穴２３ｂと摺動ピン２６と、固定ナット等から、レバー部材２３の揺動角を調節可能な調節機構２４が構成されている。このように、針棒が所定位置において調節機構２４を介して摺動ピン２６の連結位置を切換えて第１レバー２５の揺動角、つまり間欠押え６の上下動ストロークを調節する場合、円弧穴２３ｂは偏心カム２０の中心の周りに円弧をなしているため、レバー部材２３及び第１レバー２５が揺動することがなく、間欠押え６の下限位置が変化しないようになっている。
【００３２】
次に、間欠押え６を上下駆動する上下動機構１２について説明する。図１〜図３、図５−２に示すように、上下動機構１２は、第１レバー２５の出力端部に左端部で連結された横向きの第１リンク３０と、この第１リンク３０の右端部に連結されて下方へ延び且つ間欠押え６に連結された正面視Ｌ形の第２リンク３１と、右端部で第２リンク３１の基端部に連結し且つ左端部で機枠Ｆの枢支部（図示略）に連結された横向きの第３リンク３２とを有している。
【００３３】
第２リンク３１は縦リンク部３１ａと横リンク部３１ｂとからなるＬ形部材に形成され、横リンク部３１ｂの先端部に上下向きの連結リンク３３の上端部が連結され、連結リンク３３の下端部で押え抱き３４を介して押え棒７の上端部が固着され、押え棒７の下端部に間欠押え６が着脱可能に固着されている。
【００３４】
ここで、図４に示すように、第３リンク３２の二股状のバネ受け部３２ａが圧縮コイルバネ３５により常に下向きに弾性部材されている。第３リンク３２の水平方向に対する仰角（勾配）は、後述する間欠押え下限位置調節機構１３の支持点部４８ａにより変更できるようになっている。
【００３５】
ところで、針棒が所定位置のとき、例えば最上位置から若干だけ下がった縫製停止時のときに、これら第１，第２，第３リンク３２が平行リンクとなるように構成されている。即ち、第１レバー２５と第１リンク３０の連結点をＰ１、第１リンク３０と第２リンク３１の連結点をＰ２、第２リンク３１と第３リンク３２の連結点をＰ３、第３リンク３２の機枠Ｆとの連結点をＰ４とすると、これら辺Ｐ１−Ｐ２と辺Ｐ３−Ｐ４とが平行で且つ辺Ｐ２−Ｐ３と辺Ｐ４−Ｐ１とが平行になっている。
【００３６】
主軸５が回転駆動されると、前述したように第１レバー２５が揺動するので、図５−２に示すように、第２リンク３１は第１リンク３０を介して連結点Ｐ３を回動中心として揺動するので、第２リンク３１の横リンク部３１ｂに連結された押え棒７及び間欠押え６が、針棒の上下動に連動して所定の上下動ストロークで上下動される。
【００３７】
次に、間欠押え６の下限位置を調節する間欠押え下限位置調節機構１３について説明する。図１〜図４に示すように、脚柱部３内に、駆動系を収納した駆動ユニットのユニットケース４０が設けられ、そのユニットケース４０に枢着された枢支軸４１にカム体４２が固着されている。この枢支軸４１は、ユニットケース４０に取付けた駆動用ステッピングモータ４３（図１参照）により図示外のギヤ機構を介して正回転駆動又は逆回転駆動される。
【００３８】
ユニットケース４０の上端部に枢支軸４４を介して側面視にて略く字状の揺動レバー４５が枢支され、揺動レバー４５の下端部に、カム体４２に外側から当接する従動輪４６が回転可能に枢着されている。揺動レバー４５の上端部に前後方向に延びる連結ロッド４７の後端部が連結されている。連結ロッド４７の前端部は、機枠Ｆに回動可能に枢支された支持レバー４８の一端部に連結され、その支持レバー４８の他端部である支持点部４８ａが第３リンク３２の左右方向途中部に下側から当接している。
【００３９】
それ故、駆動用ステッピングモータ４３により枢支軸４１が正回転駆動された場合、連結ロッド４７が後方に移動し、支持レバー４８が図４にて時計回りに回動するので、第３リンク３２の途中部が上方に持ち上げられ、図８−１，図８−２に示す右下降姿勢から、図５−２，図７−１，図７−２に示す右上昇姿勢に切換えられる。このとき、前述したように、連結点Ｐ３が上昇するのに応じて第２リンク３１はその姿勢を変えることなく上昇するので、間欠押え６の下限位置が高くなる。
【００４０】
一方、駆動用ステッピングモータ４３により枢支軸４１が逆回転駆動された場合、連結ロッド４７が前方に移動し、支持レバー４８が図４にて反時計回りに回動するので、第３リンク３２の途中部が下方に下げられ、図７−１，図７−２の右上昇姿勢から図８−１，図８−２に示す右下降姿勢に切換えられる。このとき、前述したように、連結点Ｐ３が下降するのに応じて第２リンク３１はその姿勢を変えることなく下降するので、間欠押え６の下限位置が低くなる。
【００４１】
この場合、第３リンク３２が右上昇姿勢から右下降姿勢に切換えられ、或いは第３リンク３２が右下降姿勢から右上昇姿勢に切換えられた場合、針棒が所定位置のときに第１，第２，第３リンク３２が平行リンクに構成されているので、第２リンク３１はその姿勢を保持しながらリニアに上下動するため、図７−１に示す針板２から第２リンク３１の連結点Ｐ３までの高さＨ１と、針板２から間欠押え６の高さＨ２とは、図１１に示すように、相互に比例関係にある。
【００４２】
次に、針棒が所定位置のときに平行リンクを維持したまま、第１リンク３０の位置を、間欠押え６の上下動ストロークを大きくする第１位置と上下動ストロークを小さくする第２位置とに択一的に切換えることにより上下動ストロークを調節可能な上下動ストローク調節機構１４について説明する。
【００４３】
図２、図３、図５−２に示すように、上下動ストローク調節機構１４は、第１レバー２５の出力端部に形成された上下１対の連結穴２５ａ，２５ｂと、第２リンク３１の上端付近部に形成された上下１対の連結穴３１ｃ，３１ｄとを有している。しかも、これら第１レバー２５の上下１対の連結穴２５ａ，２５ｂの間隔と、第２リンク３１の上下１対の連結穴３１ｃ，３１ｄの間隔とは等しい寸法に設定されている。
【００４４】
それ故、間欠押え６の上下動ストロークを調節するために、図７−１，図８−１に示すように、針棒が所定位置のときに、第１リンク３０の左端部を第１レバー２５の下側連結穴２５ａに連結し且つ第１リンク３０の右端部を第１リンク３０の下側連結穴３１ｃに連結した状態から、図７−２，図８−２に示すように、第１リンク３０の左端部を第１レバー２５の上側連結穴２５ｂに連結し且つ第１リンク３０の右端部を第１リンク３０の上側連結穴３１ｄに連結する。
【００４５】
即ち、第１リンク３０を、間欠押え６の上下動ストロークを大きくする第１位置から、間欠押え６の上下動ストロークを小さくする第２位置に切換えた場合でも、これら第１，第２，第３リンク３２が平行リンクを維持した状態である。
【００４６】
次に、このように構成された間欠押え上下駆動装置１０の作用及び効果について説明する。
【００４７】
縫製開始に際して、図６−１に示すように、調節機構２４により摺動ピン２６を小揺動位置に切換え、図７−１に示すように、第１リンク３０を下側の第１位置に切換え、駆動用ステッピングモータ４３により間欠押え６の下限位置が高く設定されている。この状態で縫製が開始された場合、図５−２に示すように、前述したように、主軸５の回転駆動によりアーム付き環状部材２１が偏心カム２０により左右方向に往復移動するので、第１レバー２５が揺動する。
【００４８】
その結果、第１リンク３０の左右方向への移動により第２リンク３１が連結点Ｐ３を揺動中心として揺動するため、第２リンク３１の横リンク部３１ｂに連結された間欠押え６が所定の上下動ストロークで上下動される。
【００４９】
ここで、縫製していない状態、つまり針棒が所定位置のときに、図７−２に示すように、間欠押え６の上下動ストロークを小さくするために、第１リンク３０の取付け位置を下側の第１位置から上側の第２位置に切換えた場合でも、これら第１，第２，第３リンク３２による平行リンクが維持されているため、第２リンク３１の高さ位置及びその姿勢が保持され、間欠押え６の下限位置に影響を及ぼすことがない。
【００５０】
即ち、間欠押え６の上下動ストロークを調節した場合でも、間欠押え６の下限位置が変化しないため、上下動ストローク調節後に間欠押え６の下限位置調節をし直す必要がなく、間欠押え６の上下動ストロークの調節作業の簡単化を図ることができる。
【００５１】
次に、針棒が所定位置のときに、図８−１に示すように、摺動ピン２６は小揺動位置であり、第１リンク３０の取付け位置を上側の第２位置から下側の第１位置に切換え、しかも間欠押え６の下限位置を低い位置に切換える。
【００５２】
この場合、第１リンク３０の取付け位置を第１位置に切換えても、第１，第２，第３リンク３２による平行リンクが維持されているため、間欠押え６の下限位置が変化しないので、上下動ストローク調節後に間欠押え６の下限位置調節をし直す必要がなく、間欠押え６の上下動ストロークの調節作業の簡単化を図ることができる。
【００５３】
更に、間欠押え６の下限位置を低い位置に切換えた場合、前述したように、第２リンク３１はその姿勢を保持しながらリニアに下動するため、針板２から第２リンク３１の連結点Ｐ３までの高さＨ１と、針板２から間欠押え６の高さＨ２とは相互に比例関係（図１１参照）にあるので、第２リンク３１の上下移動による間欠押え６の上下移動調節が格段に簡単化する。
【００５４】
この状態で、図８−２に示すように、間欠押え６の上下動ストロークを小さくするために、第１リンク３０の取付け位置を下側の第１位置から上側の第２位置に切換えた場合、前述したように、間欠押え６の下限位置が変化しないため、上下動ストローク調節後に間欠押え６の下限位置調節をし直す必要がなく、間欠押え６の上下動ストロークの調節作業の簡単化を図ることができる。
【００５５】
ところで、調節機構２４により摺動ピン２６を、図６−２に示すように大揺動位置に切換え、図９−１に示すように、第１リンク３０を下側の第１位置に切換え、駆動用ステッピングモータ４３により間欠押え６の下限位置を高い位置に切換える。このように、アーム付き環状部材２１のアーム部２１ａのレバー部材２３に対する摺動ピン２６の連結位置を、レバー部材２３の円弧穴２３ｂに沿って切換えることにより、レバー部材２３の揺動角、つまり第１レバー２５の揺動角を変更して、間欠押え６の上下動ストロークを調節することができる。
【００５６】
このように、間欠押え６の上下動ストロークを調節した場合、上下動ストロークの下限位置は変化する。しかし、針棒が所定位置において間欠押え６の上下動ストロークを調節する場合、円弧穴２３ｂを介してレバー部材２３が揺動することがなく、間欠押え６の下限位置が変化しないため、上下動ストロークの調節後に間欠押えの下限位置調節をし直す必要がなく、間欠押え６の上下動ストロークの調節作業の簡単化を図ることができる。
【００５７】
この状態で、図９−２に示すように、間欠押え６の上下動ストロークを小さくするために、第１リンク３０の取付け位置を下側の第１位置から上側の第２位置に切換えた場合、前述したように、間欠押え６の下限位置が変化しないため、上下動ストローク調節後に間欠押え６の下限位置調節をし直す必要がなく、間欠押え６の上下動ストロークの調節作業の簡単化を図ることができる。
【００５８】
一方、針棒が所定位置のときに、図１０−１に示すように、摺動ピン２６は大揺動位置であり、第１リンク３０の取付け位置を上側の第２位置から下側の第１位置に切換え、しかも間欠押え６の下限位置を低い位置に切換える。
【００５９】
この場合、第１リンク３０の取付け位置を第１位置に切換えても、第１，第２，第３リンク３２による平行リンクが維持されているため、間欠押え６の下限位置が変化しないので、上下動ストローク調節後に間欠押え６の下限位置調節をし直す必要がなく、間欠押え６の上下動ストロークの調節作業の簡単化を図ることができる。
【００６０】
更に、間欠押え６の下限位置を低い位置に切換えた場合、前述したように、第２リンク３１はその姿勢を保持しながらリニアに下動するため、第２リンク３１の連結点Ｐ３までの高さＨ１と、間欠押え６の高さＨ２とは相互に比例関係（図１１参照）にあるので、第２リンク３１の上下移動による間欠押え６の上下移動調節が格段に簡単化する。
【００６１】
この状態で、図１０−２に示すように、間欠押え６の上下動ストロークを小さくするために、第１リンク３０の取付け位置を下側の第１位置から上側の第２位置に切換えた場合、前述したように、間欠押え６の下限位置が変化しないため、上下動ストローク調節後に間欠押え６の下限位置調節をし直す必要がなく、間欠押え６の上下動ストロークの調節作業の簡単化を図ることができる。
【００６２】
このように、間欠押え上下駆動装置１０が揺動機構１１と上下動機構１２とを設け、揺動機構１１は、アーム付き環状部材２１と、回動軸２２と、レバー部材２３と、調節機構２４とを有するので、その調節機構２４によりレバー部材２３の揺動角を必要に応じて調節することができる。
【００６３】
また、調節機構２４は、アーム付き環状部材２１のアーム部２１ａの先端部に設けられ円弧穴２３ｂに係合させた摺動ピン２６をレバー部材２３に固定解除可能に固定する固定ナットを備えたので、その固定ナットを緩めて、摺動ピン２６の円弧穴２３ｂとの連結位置を変更し、固定ナットを締結し直すだけで、摺動ピン２６の円弧穴２３ｂに対する連結位置を容易に変更でき、レバー部材２３の揺動角調節が簡単化する。
【００６４】
更に、調節機構２４は、レバー部材２３の揺動角を調節することにより、上下動機構１２を介して間欠押え６の上下動ストロークを調節可能であるので、加工布の材質に応じた最適な布押えを実現することができる。
【００６５】
次に、前記実施の形態の変更形態について説明する。
【００６６】
１〕レバー部材２３に形成する円弧穴２３ｂを、針棒が所定位置のときに主軸５の中心の周りに円弧をなすように形成するようにしてもよい。
【００６７】
２〕固定ナットに代えて、摺動ピン２６を常に円弧穴に弾性力により押圧させる弾性部材で付勢するようにしてもよい。この場合、摺動ピン２６を円弧穴２３ｂに沿って移動させるだけであり、摺動ピン２６の連結位置の切換え操作を簡単化することができる。ここで、弾性部材が締結部材に相当する。
【００６８】
３〕本発明は以上説明した実施例に限定されるものではなく、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記実施例に種々の変更を付加して実施することができ、本発明はそれらの変更形態をも包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施例に係る間欠押え上下駆動装置及びこの装置を備えたミシンの斜視図である。
【図２】間欠押え上下駆動装置の左方からの斜視図である。
【図３】間欠押え上下駆動装置の右方からの部分斜視図である。
【図４】間欠押え上下駆動装置の右側面図である。
【図５−１】揺動機構の正面図である。
【図５−２】上下動機構の正面図である。
【図６−１】摺動ピンが小揺動位置の揺動機構の正面図である。
【図６−２】摺動ピンが大揺動位置の揺動機構の正面図である。
【図７−１】摺動ピンが小揺動位置且つ第１リンクが第１位置且つ間欠押えの下限位置が高いときの上下動機構の正面図である。
【図７−２】摺動ピンが小揺動位置且つ第１リンクが第２位置且つ間欠押えの下限位置が高いときの上下動機構の正面図である。
【図８−１】摺動ピンが小揺動位置且つ第１リンクが第１位置且つ間欠押えの下限位置が低いときの上下動機構の正面図である。
【図８−２】摺動ピンが小揺動位置且つ第１リンクが第２位置且つ間欠押えの下限位置が低いときの上下動機構の正面図である。
【図９−１】摺動ピンが大揺動位置且つ第１リンクが第１位置且つ間欠押えの下限位置が高いときの上下動機構の正面図である。
【図９−２】摺動ピンが大揺動位置且つ第１リンクが第２位置且つ間欠押えの下限位置が高いときの上下動機構の正面図である。
【図１０−１】摺動ピンが大揺動位置且つ第１リンクが第１位置且つ間欠押えの下限位置が低いときの上下動機構の正面図である。
【図１０−２】摺動ピンが大揺動位置且つ第２リンクが第２位置且つ間欠押えの下限位置が低いときの上下動機構の正面図である。
【図１１】第２リンクの高さに対する間欠押えの高さの線図である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｍ      電子閂止めミシン
５      主軸
６      間欠押え
１０    間欠押え上下駆動装置
１１    揺動機構
１２    上下動機構
２０    偏心カム
２１    アーム付き環状部材
２１ａ  アーム部
２２    回動軸
２３    レバー部材
２３ｂ  円弧穴
２４    調節機構
２５    第１レバー
２６    摺動ピン
【図１】
2006122231.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006122231.tif 000005
【図４】
2006122231.tif 000006
【図５−１】
2006122231.tif 000007
【図５−２】
2006122231.tif 000008
【図６−１】
2006122231.tif 000009
【図６−２】
2006122231.tif 000010
【図７−１】
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【図７−２】
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【図８−１】
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【図８−２】
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【図９−１】
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【図９−２】
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【図１０−１】
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【図１０−２】
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【図１１】
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