(57)【要約】【課題】商品の比較検討等を行なうのに専門家の説明を必要とする商品についても、消費者が、店舗の営業時間等、時間を制限されることなく当該商品の比較検討等が行なえる、受付システムおよび受付装置を提供する。【解決手段】受付装置と、この受付装置と通信回線を介して相互通信可能に接続された端末装置と、を備えた情報受付システムであって、前記受付装置は、前記端末装置と音声および画像の情報通信が可能な第１のテレビ電話と、所定位置の人の生体情報を認識して前記端末装置へ送信する顧客認識手段と、を含み、前記端末装置は、前記第１のテレビ電話と接続可能な第２のテレビ電話と、前記第１のテレビ電話と第２テレビ電話との間の通信内容の少なくとも一部を記憶する記憶手段と、を備えている。【選択図】  図１
2006309658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受付装置と、この受付装置と通信回線を介して相互通信可能に接続された端末装置と、を備えた情報受付システムであって、
前記受付装置は、
前記端末装置と音声および画像の情報通信が可能な第１のテレビ電話を含み、
前記端末装置は、
前記第１のテレビ電話と接続可能な第２のテレビ電話と、
前記第１のテレビ電話と第２テレビ電話との間の通信内容の少なくとも一部を記憶する記憶手段と、
を備える、情報受付システム。
【請求項２】
受付装置と、この受付装置を通信回線を介して相互通信可能に接続された端末装置とを備えた情報受付装置であって、
前記受付装置には、
前記端末装置と音声および画像の情報通信が可能な第１のテレビ電話と、
人が前記第１のテレビ電話を操作するための位置に来たことを検出するセンサと、
前記センサが、人が前記第１のテレビ電話を操作するための位置に来たことを検出した情報である検出情報を前記端末装置へ送信する第１の送信手段と、
前記端末装置から情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段の受信した情報を出力する第１の出力手段と、
所定位置の人の生体情報を検知して前記第１の送信手段を介して送信する顧客認識手段と、
を含み、
前記端末装置は、
前記第１のテレビ電話と接続可能な第２のテレビ電話と、
前記第１の送信手段から送信された前記検出情報および前記生体情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が前記検出情報を受信したごとに応じて、前記第２のテレビ電話を前記第１のテレビ電話に接続させるか否かの情報を入力するための、接続情報入力手段と、
前記接続情報入力手段に対して前記第２のテレビ電話を前記第１のテレビ電話に接続させる情報が入力された場合には、当該第２のテレビ電話を当該第１のテレビ電話に接続させる接続手段と、
商品の情報を、当該商品の特性に関連づけるデータベースを記憶する記憶手段と、
商品の特性を入力する商品特性入力手段と、
前記入力手段によって入力された特性に基づいて、前記記憶手段に記憶されたデータベースを検索することにより、当該入力された特性に応じた商品を出力する検索手段と、
前記検索手段によって出力された商品の情報を前記受付装置に送信する第２の送信手段と、
前記第２の受信手段が受信した前記生体情報に基づいて前記所定位置の人に関する評価情報を出力する評価認識手段と、
前記評価情報に応じて前記検索手段における検索条件を制御する検索制御手段と、
を備える、情報受付システム。
【請求項３】
第１のテレビ電話を備えた他の装置と通信回線を介して相互通信可能に接続された端末装置であって、
前記第１のテレビ電話と接続可能な第２のテレビ電話と、
前記第１のテレビ電話と第２テレビ電話との間の通信内容の少なくとも一部を記憶する記憶手段と、
を備える、端末装置。
【請求項４】
第２のテレビ電話を備えた他の装置と通信回線を介して相互通信可能に接続された受付装置であって、
前記第２のテレビ電話と接続可能な第１のテレビ電話と、
所定位置の人の生体情報を認識して前記他の装置へ送信する顧客認識手段と、
を備える、受付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報受付システムおよび受付装置に関し、特に、商品の情報収集等のための利便性を向上された情報受付システムおよび受付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の店舗で、商品の売買のための接客業務がなされている。なお、近年の通信機器の普及や通信環境が整備されたことにより、消費者は、ネットワークや通信網を介して店舗を紹介するホームページを参照することによって、商品の情報収集、および、取引のための決済を行なうとともできるようになってきた。
【０００３】
このような、ホームページの参照による商品の情報収集や価格調査や取引が可能となったため、消費者は、店舗の営業時間等、時間を問わず、商品の情報収集等が行なえるようになった。
【０００４】
なお、以上本発明についての従来の技術を、出願人の知得した一般的技術情報に基づいて説明したが、出願人の記憶する範囲において、出願前までに先行技術文献情報として開示すべき情報を出願人は有していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、不動産等、比較的金額の高い商品についてはく消費者が自分でホームページを参照して内容を検討しただけでは、つまり、専門家の説明がない状態では、商品に対しての理解を充分に得られることができない場合があった。そもそも、不動産の商品の取引には、専門の資格取得者による当該商品の説明が必要とされることが法律によって決められているほどである。すなわち、通信機器が普及しかつ通信環境が整備された近年でも、専門家の説明を必要とするような一部の商品については、消費者は、商品の情報収集等のために店舗に出かける以外に手段を持たず、そのような商品についての情報収集等をするために店舗の営業時間に合わせた行動を必要とされていた。
発明者は、かかる実情に鑑み、商品の情報収集等を行なうのに専門家の説明を必要とする商品についても、消費者が、店舗の営業時間等、時間を制限されることなく当該商品の情報収集等が行なえる、情報受付システムおよび受付装置を既に特許出願して提案した。
【０００６】
本発明は、かかる情報受付システムおよび受付装置を更に高度に改良し、消費者（客）側の積極性等の意思に相当する情報を店舗側で掌握し、消費者側に応じたより高精度の情報収集等が行なえる、情報受付システムおよび受付装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に従った請求項１の発明は、
受付装置と、この受付装置と通信回線を介して相互通信可能に接続された端末装置と、を備えた情報受付システムであって、
前記受付装置は、
前記端末装置と音声および画像の情報通信が可能な第１のテレビ電話を含み、
前記端末装置は、
前記第１のテレビ電話と接続可能な第２のテレビ電話と、
前記第１のテレビ電話と第２テレビ電話との間の通信内容の少なくとも一部を記憶する記憶手段と、
を備える。
請求項２の発明は、
受付装置と、この受付装置を通信回線を介して相互通信可能に接続された端末装置とを備えた情報受付装置であって、
前記受付装置には、
前記端末装置と音声および画像の情報通信が可能な第１のテレビ電話と、
人が前記第１のテレビ電話を操作するための位置に来たことを検出するセンサと、
前記センサが、人が前記第１のテレビ電話を操作するための位置に来たことを検出した情報である検出情報を前記端末装置へ送信する第１の送信手段と、
前記端末装置から情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段の受信した情報を出力する第１の出力手段と、
所定位置の人の生体情報を検知して前記第１の送信手段を介して送信する顧客認識手段と、
を含み、
前記端末装置は、
前記第１のテレビ電話と接続可能な第２のテレビ電話と、
前記第１の送信手段から送信された前記検出情報および前記生体情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が前記検出情報を受信したごとに応じて、前記第２のテレビ電話を前記第１のテレビ電話に接続させるか否かの情報を入力するための、接続情報入力手段と、
前記接続情報入力手段に対して前記第２のテレビ電話を前記第１のテレビ電話に接続させる情報が入力された場合には、当該第２のテレビ電話を当該第１のテレビ電話に接続させる接続手段と、
商品の情報を、当該商品の特性に関連づけるデータベースを記憶する記憶手段と、
商品の特性を入力する商品特性入力手段と、
前記入力手段によって入力された特性に基づいて、前記記憶手段に記憶されたデータベースを検索することにより、当該入力された特性に応じた商品を出力する検索手段と、
前記検索手段によって出力された商品の情報を前記受付装置に送信する第２の送信手段と、
前記第２の受信手段が受信した前記生体情報に基づいて前記所定位置の人に関する評価情報を出力する評価認識手段と、
前記評価情報に応じて前記検索手段における検索条件を制御する検索制御手段と、
を備えている。
そして、請求項３の発明は、
第１のテレビ電話を備えた他の装置と通信回線を介して相互通信可能に接続された端末装置であって、
前記第１のテレビ電話と接続可能な第２のテレビ電話と、
前記第１のテレビ電話と第２テレビ電話との間の通信内容の少なくとも一部を記憶する記憶手段と、
を備えている。
そして、請求項４の発明は、
第２のテレビ電話を備えた他の装置と通信回線を介して相互通信可能に接続された受付装置であって、
前記第２のテレビ電話と接続可能な第１のテレビ電話と、
所定位置の人の生体情報を認識して前記他の装置へ送信する顧客認識手段と、
を備えている。
【０００８】
つまり、本発明の端末装置には、第１のテレビ電話と第２テレビ電話との間の通信内容の少なくとも一部を記憶する記憶手段を備えている。
また、本発明の受付装置には、所定位置の人の生体情報を認識して前記他の装置へ送信する顧客認識手段を備えている。
また、端末装置において、商品の特性が入力されると、データベースから当該入力された特性に基づいて商品が検索され、当該検索された商品の情報が、受付装置へと送られる。そして、受付装置では、送られた商品の情報が出力される。このとき、前記生体情報によって、検索条件を制御して、制御された検索条件（特性）に基づいて商品を再検索して前記受付装置で出力することができる。
【０００９】
なお、端末装置から送られ受付装置で受信され出力される商品の情報は、文字報のみから構成されていても良いし、文字情報および画像情報を含むように構成されていても良い。また、画像情報は三次元画像を出力するように構成してもよい。
端末装置では、受付装置から送られてくる生体情報に基づいて、積極性等の意欲や意思に相当する情報を掌握し、それに応じて適切な商品の情報を検索して、前記受付装置から出力させる。
【００１０】
本発明に従った受付装置は、他の装置と音声および画像の情報通信が可能なテレビ電話と、人が前記テレビ電話を操作するための位置に来たことを検出するセンサと、前記センサが、人が前記第１のテレビ電話を操作するための位置に来たことを検出した情報である検出情報を送信する送信手段と、他の装置から情報を受信する受信手段と、前記受信手段の受信した情報を出力する出力手段と、所定位置の人の生体情報を検知して前記送信手段を介して送信する顧客認識手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の情報受付システムによると、端末装置が商品の専門家によって操作されることにより、消費者は、受付装置を用いることによって、店舗の営業時間以外にも端末装置を操作する専門家とテレビ電話で商品についての説明を受けることができ、さらに、端末装置側から送信された商品についての情報を、受付装置で出力させることができる。したがって、商品の情報収集等を行なうのに専門家の説明を必要とする商品についても、消費者は、店舗の営業時間等、時間を制限されることなく当該商品の情報収集等が行なうことができる。
【００１２】
特に、第１のテレビ電話と第２テレビ電話との間の通信内容の少なくとも一部を記憶する記憶手段を備えているので、専門家の説明状況の記録・保存や、営業効率の向上や、消費者との間のトラブル防止の役に立つ。
特に、  端末装置では、受付装置から送られてくる生体情報に基づいて、積極性等の意欲や意思に相当する情報を掌握し、それに応じて適切な商品の情報を検索して、前記受付装置から出力させることができるので、より要求にマッチした高精度の商品の情報を紹介することができる。
【００１３】
本発明の受付装置によると、消費者は、受付装置のテレビ電話を操作するための位置に行くことにより、離間した場所にいる商品の専門家から、テレビ電話を用いて商品についての説明等を受けることができる。また、当該消費者は、当該商品の専門家から送信された商品についての情報を、受付装置において、出力させることができる。
さらに、端末装置側では、テレビ電話による通信情報の少なくとも一部を記録することができるので、説明状況の保存や、営業効率の向上、後日のトラブル防止等に利用することができる。
【００１４】
また、端末装置側では、顧客認識手段により所定位置の人の生体情報を得ることができるので、より消費者の状況に応じた適切な情報を紹介することができる。
本発明の受付装置によると、商品の情報収集等を行なうのに専門家の説明を必要とする商品についても、消費者は、店舗の営業時間等、時間を制限されることなく当該商品の情報収集等が行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施の形態である、不動産情報提供システムについて説明する。
図１は、不動産情報提供システムの構成を模式的に示す図である。
【００１６】
不動産情報提供システムは、サービスセンタに設置されるセシタ端末装置１００と、不動産を扱う店舗等の各店舗に設置される受付機２００と、取扱われる不動産のオーナーによって操作される通信端末３００とを含む。
【００１７】
センタ端末装置１００は、基本的には、サービスセンタに常駐するオペレータ７００により操作される。オペレータ７００とは、不動産の商品に詳しい者であると考えられる。
【００１８】
センタ端末装置１００は、当該センタ端末装置１００の動作を全体的に制御する制御部１０１と、外部の装置との通信を行なうためのインターフェイス（１／Ｆ）１０２とを含む。また、センタ端末装置１００は、オペレータ７００が操作するキーボード１０６、オペレータ７００が音声を入力するマイク１０５、オペレータ７００の映像を撮影するカメラ１０７、ならびに、オペレータ７００に音声および画像を提供するスピーカ１０３，モニタ１０４を含む。さらに、センタ端末装置１００は、記憶部１２０を含む。記憶部１２０には、不動産の物件の情報を記録する物件情報データベース１２１と、複数の店舗についての情報を記録する店舗情報データベース１２２と、顧客管理データベース１２３を含む情報が記憶されている。また、センタ端末装置１００は、プリンタおよびスキャナの機能を有する複合機１１０を含む。
さらに、顧客管理データベース１２３は、前記受付機２００との間のテレビ電話による通信情報の少なくとも一部を、消費者と関連付けして保存する記憶手段を含み、消費者、物件、もしくは日付等をキーワードとして検索可能な顧客管理データベースを構成している。
また、前記受付機２００から送信された生体情報に基づいて評価情報を出力する評価認識手段と、前記評価情報に応じて前記物件情報データベースの検索時の検索条件を制御する検索制御手段と、が組み込まれた顧客認識機能を備えている。
また、センター端末装置側にも、オペレータ（専門家を含む。）の掌紋を入力する画像入力機能を備えた掌紋認証機や、指紋や虹彩のパターンを読み取らせてオペレータ（専門家を含む。）の認証手段とすることもできる。このような認証手段により、オペレータ（専門家を含む。）を特定することにより、だれが消費者との対応を行ったかを把握することができる。また、商談が進んで仮契約を行う場合には、然るべき資格を持ったオペレータ（専門家を含む。）側が担当することを保証するようにしてもよい。また、必要に応じて、前記然るべき資格を持ったオペレータ（専門家を含む。）の資格証明情報を読み取らせて、受付機２００側へ出力することもできる。
【００１９】
受付機２００は、当該受付機２００の動作を全体的に制御する制御部２０１と、外部の装置との通信を行なうためのインターフェイス（１／Ｆ）２０２とを含む、また、受付機２００は、客６００が操作するキーボード２０６、客６００が音声を入力するマイク２０５、客６００の映像を撮影するカメラ２０７、ならびに、客６００に音声および画像を提供するスピーカ２０３，モニタ２０４を含む。また、受付機２００は、プリンタおよびスキャナの機能を有する複合機２１０を含む。さらに、受付機２００は、ドアセンサ２２０を含む。
また、所定位置の客６００の掌紋の画像を入力する掌紋認証機２３１と、掌の電気抵抗の変化、声の大きさの変化、頭の位置の変化、身体の振動信号等の種々の生体情報を検知する生体情報センサー（マイク、カメラ）２３２と、これらの情報を前記インターフェース２０２を介して送信する顧客認識手段２３０を備えている。
【００２０】
図２に、図１の通信端末３００の制御ブロック図を示す。通信端末３００は、当該通信端末３００の動作を全体的に制御する制御部３０１と、外部の装置との通信を行なうためのインターフェイス（１／Ｆ）３０２とを含む。通信端末３００は、店舗で扱われ、物件情報データベース１２１に情報を記憶されている物件（不動産の商品）のオーナーにより、主に、操作される。そして、通信端末３００は、スピーカ３０３、モニタ３０４、マイク３０５、および、キーボード３０６を含む。
また、オーナーの携帯電話に評価情報やテレビ電話による通信情報の一部を出力することもできる。
【００２１】
再度、図１を参照して、センタ端末装置１００、受付機２００、および、通信端末３００は、インターネット等のネットワーク４００を介して通信可能である。また、センタ端末装置１００と受付機２００とは、公衆通信交換網等の通信網５００を介しても、通信可能である。前記ネットワーク４００が前記通信網５００を包含してもよい。
【００２２】
本実施の形態の不動産情報提供システムには、図３に示されるように、複数の受付機２００および複数の通信端末３００が接続されていても良い。
【００２３】
図４は、受付機２００の具体的な構成を示す図であって、受付機２００の側面図である。また、図５は、図４の受付機２００の縦断面図であり、図６は、図４の受付機２００のＶＩ−Ｖ１線に沿う矢視断面図であり、図７は、図４の受付機２００のＶＩ１−ＶＩ１線に沿う矢視断面図である。以下、図４〜図７を主に参照して、受付機２００の構造を詳細に説明する。
【００２４】
受付機２００は、その外郭を外装部２００Ｘに覆われている。外装部２００Ｘは、主に図５に示されるように、客６００が中に入って種々の機器の操作等を行なえる程度の大きさを有する。外装部２００Ｘは、その側面に、客６００が出入りするための開口２００Ａ，２００Ｂが形成されている。外装部２００Ｘの内部であって、開口２００Ａの左右両脇には、投光器２２１と当該投光器２２１の発する光を受光する受光器２２２とからなるドアセンサ２２０が設置されている。制御部２０１は、投光器２２１の発する光（光線２２３：実際には、可視でない場合もある）が受光器２２２で受光されているか否かの情報を入力される。なお、投光器２２１および受光器２２２は、客６００が開口２００Ａを通って外装部２００Ｘ内に入る際に光線２２３を遮るであろうと考えられる高さに、設置されている。また、外装部２００Ｘの内部であって、開口２００Ｂの左右両脇にも、同様に、受光器と投光器からなるドアセンサ２２Ｑが設置されている。これにより、客６００が、開口２００Ａおよび開口２００Ｂのいずれから外装部２００ｘ内に入ってきた場合であっても、ドアセンサ２２０により、そのことを検出できる。
また、客の発する赤外線の変化を検出して所定位置の客の有無を検出するように構成してもよい。
【００２５】
外装部２００Ｘの内部には、その上部に、スピーカ２０３および照明２５３が備えられている。また、受付機２００には、客６００が座るための椅子２５６と、キーボード２０６等を載置する机２５５と、カメラ２０７等を収容する収容部２５０とが備えられているｏ
また、前記机２５５の例えば左側には、客の掌紋を入力する画像入力機能を備えた掌紋認証機２３１が備えられている。この掌紋認証機２３１には、客の掌の電気抵抗の変化を検知するための電極も付設されている。
なお、前記掌紋認証機２３１に代えて、指紋や虹彩のパターンや、クレジットカード等の個人識別情報を読み取らせて消費者の認証手段とすることもできる。このような認証手段により、消費者を特定することにより、顧客管理データベースを参照して複数回の来店でも相談内容を継続させることができる。また、商談が進んで仮契約を行う場合の認証情報とすることもできる。
【００２６】
机２５５の上には、キーボード２０６の他に、タッチパネル式のモニタ２０４、マイク２０５、および各種記録媒体の読み書き装置等が載置されている。また、机２５５の下方には、複合機２１０が収納されている。複合機２１０は、スキャナの機能と、プリンタ、各種記録媒体の読み書き装置の機能を備えている。そして、机２５５の、複合機２１０が収納される部分には、複合機２１０が出力する用紙を排出するための開口２５５Ａが形成されている。そして、机２５５の上には、複合機２１０に画像情報を読み込ませる用紙を複合機２１０内部に導入するための用紙トレイ２１２、および、複合機２１０内に、出力用の用紙を供給するための用紙トレイ２１１が載置されている。
【００２７】
収容部２５０には、カメラ２０７が客６００の画像を撮影するための開口２５０Ａが形成されている。つまり、カメラ２０７は、開口２５０Ａを介して、椅子２５６に座る客６００の画像を撮影する。また、収容部２５０には、制御部２０１を構成する部材等を収容する制御ボックス２５２、および、インターフェイス２０２等の通信用の部材を収容する通信ボックス２５１が収容される。ケーブルユニット２５４は、モニタ２０４等の収容部２５０外の部材と収容部２５０に収容された部材とを接続させる配線を収容する。
【００２８】
以上説明したように、外装部２００Ｘ内に入り椅子２５６に座った客６００は、モニタ２０４に映る画像を見ることができ、スピーカ２０３から出力される音声を聞くことができ、マイク２０５に音声を入力することができ、タッチパネルやキーボード２０６を用いて情報を入力することができ、複合機２１０を介して画像データを入力することができ、複合機２１０から画像の出力を受けることができる。また、前記読み書き装置を使って、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、半導体メモリー、磁気ディスク等の記録媒体に書き込んで持ち帰ることもできる。
また、客の掌の電気抵抗の変化や、カメラによって撮像された画像から得られる頭の位置の変化や、生体センサーにて検知される身体の振動等の生体情報を、センター端末装置１００へ送信することができるので、客の正直な意欲などの情報を、客が意図しなくても入力することができる。
【００２９】
次に図８を参照して、物件情報データベース１２１の記憶内容を説明する。物件情報データベース１２１には、不動産の商品（物件）ごとに物件の名称、物件の構造（鉄筋コンクリート構造、鉄筋鉄骨コンクリート構造、等）、物件の階数（５階建て、等）、物件が建築された年月（平成であれＨ、昭和であればＳ、「Ｈ９．１」であれば平成９年１月）、所在地（物件の住所）、物件の総戸数（当該物件の居住用として保有する戸数）、契約期間、最寄交通手段の沿線名、最寄の交通手段の駅名、最寄の交通手段の種別（最寄の交通手段の駅名で示された駅までの交通手段であり、「バスｊ「徒歩」等」、最寄の交通手段の駅名で示された駅までの所要時間、物件の間取り、物件の家賃（図８では便宜上「Ｘ１」「Ｘ２」等の記号で記載）、物件の間取りを示す図面の画像データ、および、物件の概観写真の画像データという、物件の特徴が、関連付けられている。
これらの画像データの全て、もしくは一部には、当該物件の室内状況を三次元画像で出力するための三次元データも含まれている。
【００３０】
次に、図９を参照して、不動産情報提供システムにおいて実行される処理の流れを説明する。なお、図９は、縦方向に３つに区分けされており、３つに区分けされた中で、最も左側に記載された処理は受付機２００で行なわれる処理であり、中央に記載された処理はサービスセンタのセンタ端末装置１００で行なわれる処理であり、最も右側に記載された処理は通信端末３００で行なわれる処理である。
【００３１】
店舗に客６００が来店し（ステップＳＡ１、以下「ステップ」を省略する）、そのことにドアセンサ２２０が反応すると（ＳＡ２）、制御部２０１は、インターフェイス２０２を介して、ネットワーク４００または通信網５００経由でセンタ端末装置１００に対してその旨を通報し、さらに、ネットワーク４００経由で通信端末３００にその旨を通報する（ＳＡ３）。なお、ドアセンサ２２０が反応するとは、上記したように、投光器２２１の発する光を受光器２２２が受光できないことを言う。つまり、ＳＡ３では、制御部２０１は、受光器２２２が投光器２２１の発する光を受光できなかった旨を検出すると、それに応じて、センタ端末装置１００に対し、その旨に応じた情報を送信する。
【００３２】
当該送信された情報を受信したセンタ端末装置１００は、それに応じて、当該センタ端、末装置１００内のテレビ電話機において、オペレータ７００に対して、その旨を報知させる（ＳＢ１）。センタ端末装置１００内のテレビ電話機とは、スピーカ１０３、モニタ１０４、マイク１０５、および、カメラ１０７から構成される。そして、テレビ電話機において報知させるための処理としては、たとえば、モニタ１０４に、受付機２００において、投光器２２１の発する光が受光器２２２によって受光されなかった旨を表示させる等の処理が挙げられる。
【００３３】
そして、ＳＢ１における報知に基づいて、オペレータ７００が客６００が外装部２００Ｘ内に居るか否かの確認を行なう（ＳＢ２）。この確認は、オペレータ７００が、ネットワーク４００を介してセンタ端末装置１００に送られた、受付機２００のカメラ２０７の撮影する映像を、モニタ１０４で確認することによって行なわれる。つまり、各受付機２００のカメラ２０７の撮影する映像は、常時、または、オペレータ７００が所定の操作を行なうことにより、センタ端末装置１００に送られ、モニタエ０４で見ることができるようにされている。
【００３４】
そして、オペレータ７００が、客６００が外装部２００Ｘ内に居ることを確認し、その旨をキーボード１０６等を操作することによりセンタ端末装置１００に対して入力すると、制御部１０１は、当該センタ端末装置１００と客６００が居ると確認した受付機２００、との間で、テレビ電話の接続を確立させる（ＳＢ３）。つまり、オペレータ７００が、外装部２００Ｘに客６００が居ることを確認し、その旨をセンタ端末装置１００に対して入力すれば、センタ端末装置１００と受付機２００との間で、テレビ電話の接続が確立される。なお、受付機２００のテレビ電話機とは、スピーカ２０３、モニタ２０４、マイク２０５、および、カメラ２０７から構成される。
【００３５】
そして、テレビ電話の接続が確立されたことに応じて、受付機２００側でも、テレビ電話での通話（会話）が可能な状態となる（ＳＡ４）。
【００３６】
このように、センタ端末装置１００と受付機２００との間で、テレビ電話での通話が可能にされることにより、店舗に来た客６００は、サービスセンタ７００に居るオペレータ７００と、テレビ電話を用いて会話することができる。
【００３７】
そして、センタ端末装置１００側では、客６００による、物件の資料を希望するための情報の入力を受付ける（ＳＡ５）。物件の資料を希望するための情報とは、キーボード２０６を介して入力される場合もあれば、マイク２０５を介して客６００の音声によって入力される場合もある。そして、ＳＡ５で受付けられた情報は、通信網５００（テレビ電話）を介して、または、ネットワーク４００を介して、センタ端末装置１００へと送信される。
また、センタ端末装置側のオペレータがマークを付した画像を、前記受付機側のモニタに表示することができるので、強調したいポイントを示すことができる。この画像も前記顧客管理データベースに保存することができる。
このとき、掌紋認証機２３１に客６００の掌を当てて、個人認証情報を登録することができる。これは、次回の来店時や契約時に利用することができる。また、専用のペン入力システムを備えることによって、客の署名を記入することができ、仮契約等の手続きを進めることができる。この画像も前記顧客管理データベースに保存することができる。
また、センタ端末装置１００側では、顧客認識機能によって、客６００の掌の電気抵抗の変化情報や、頭の位置の変化情報、身体の振動情報等の生体情報が送られてくるので、これらの生体情報をセンタ端末装置１００側のモニタで把握することによって、前記客６００が本気で契約を望んでいるのか、どのような物件情報のときに反応が大きいか、なかなか適切な情報が出力されないので苛立っていないか等の状況を把握することができる。
従って、そのような客の状況もしくは心理状態に応じて、適切な応答をすることができるので、双方にとって好ましい結果を得ることができる。
【００３８】
センタ端末装置１００では、ＳＡ５で受付けられた情報が、モニタ１０４等において出力され、これに応じて、オペレータ７００は、物件情報データベース１２１において客６００の希望する物件を検索する（ＳＢ４）。ＳＢ４における検索は、オペレータ７００が、ＳＡ５で受付けられた情報に基づいて、キーワードを案出し、キーボード１０６等を用いて当該案出したキーワードを入力し、当該キーワードの入力に応じて、制御部１０１が、当該入力されたキーワードに基づいて物件情報データベース１２１を検索し、当該入力されたキーワードに見合った物件情報を出力する。ここで入力されるキーワードには、たとえば、駅名であったり、物件の構造であったり、図８に示した物件の特徴が含まれる。
このような消費者との間のテレビ電話による通信情報の少なくとも一部を前記顧客管理データベースに保存することができる。このとき、テレビ電話による通信情報だけでなく、出力した物件の画像やファイル名、確認事項などのを画像もしくは文字情報として保存することができる。また、保存する内容については、センター端末装置側の専門家と、受付機側の消費者の双方が納得した内容だけ保存することもできる。
また、センター端末装置側の顧客管理データベースに保存する内容を適宜指定する指定手段を設けてもよい。また、受付機側の記録媒体に保存する内容を適宜指定する指定手段を設けてもよい。
【００３９】
そして、センタ端末装置１００では、制御部１０１は、ＳＢ４における検索結果である物件の資料を、モニタ２０４の画面上に表示するだけではなく、ファックスによって通信網５００を介して受付機２００へと、または、電子メールによって客６００によって入力された電子メールアドレスヘと、送信する（ＳＢｌ．５）。
なお、前記物件の資料は、通信網５００を介して前記モニタ２０４に出力したり、客の指定する携帯電話等へ送信することができる。このとき、物件に応じた三次元画像データを出力して、客が所望の角度から所望の大きさで、前記物件の内部まで三次元画像で見ることができる。
【００４０】
これに応じて、受付機２００では、制御部２０１は、ファックスによって資料が送信された場合には複合機２１０にて当該資料をプリント出力させ（ＳＡ６）、電子メールによって資料が送信された場合には当該電子メールを受信できる機器（携帯電話等）で当該資料を受信する（ＳＡ７）。
【００４１】
そして、客６００は、送信された資料を参照して物件を検討する（ＳＡ８）。このとき、客６００がさらなる資料が必要であると判断すると、ＳＡ５以降の処理が再度実行される。そして、必要となる資料がないと判断すると、客６００は外装部２００Ｘから出ていく（ＳＡ９）。なお、客６００が外装部２００Ｘから出て行くことにより、ドアセンサ２２０の受光器２２２が、投光器２２１の発する光を受光できない状態が生じる（ＳＡ１０）。そして、これに応じて、制御部２０１は、センタ端末装置１００および通信端末３００に対して、その旨を通報する（ＳＡ１１）。
【００４２】
センタ端末装置１００は、通報を受けると（ＳＢ６）、その旨を、モニタ１０４に表示させる等して、オペレータ７００に対して報知する。この報知に基づいて、オペレータ７００は、カメラ２０７の撮影する画像を確認する（ＳＢ７）。受付機２００の外装部２００Ｘから客６００が出て行った後では、オペレータ７００は、カメラ２０７の撮影する画像の中に、客６００を見出すことができないため、テレビ電話の接続等を行なわない。そして、オペレータ７００は、客６００が外装部２００Ｘから出て行ったと判断すると、キーボード１０６等を用いて、そのときにテレビ電話で会話した客６００についての情報を、センタ端末装置１００に対して入力する（ＳＢ８）。
【００４３】
ＳＢ８で入力さ為る情報は、たとえば、図１０に示すことができる。図１０は、オペレータ７００が、客６００とテレビ電話で会話したときに、当該客６００についての情報を記入する受付カードである。ＳＢ８で入力される情報は、オペレータ７００が受付カードも記入する情報と同じ情報とすることができる。
【００４４】
受付カードには、客６００についての情報が記入され、具体的には、来店時間（たとえは、客６００が受付機のテレビ電話でオペレータ７００との通話を開始した時間）、氏名、住所、電話番号、ファックス番号、希望する物件の種別、希望する物件の間取り、希望する地域や地区、および、希望する予算（保証金額、賃料）が含まれる。なお、受付けカードには、さらに、オペレータ７００が追加する情報として、オペレータ７００が客６００に紹介した物件（紹介物件）、次回、客６００が来店する（店舗の窓口または店舗の受付機２００に来る）ことを約束した日等の情報を記入する欄が設けられている。
前記受付カードに記入される情報の少なくともその一部を、前記顧客管理データベースに保存することができる。
【００４５】
ＳＢ８で入力される情報は、店舗情報データベース１２２に、客６００ごとに関連付けられて、記憶される。図１１に、店舗情報データベース１２２における記憶内容を模式的に示す。店舗情報データベース１２２には、客６００の氏名および来店日時、担当者（オペレータ７００）の氏名（図１１中の「担当」）、客６００の住所、連絡先、希望するマンション等の総戸数、希望種別、希望沿線、希望する最寄駅、希望する間取り、希望する予算、案内を受けた物件を特定する情報（「案内物件１」等、複数の案内を受けた場合には、「案内物件１」「案内物件２」等、数字が記載される〉、次回の来店等の約束の日時、ならびに、当該客６００についての備考が、関連付けられている。
【００４６】
なお、本実施の形態の不動産情報提供システムには、複数の店舗が含まれる場合もあるが、そのような場合には、図１１に記載されたような情報データベース１２２の記憶内容は、店舗ごとに、別々に、記憶されていることが好ましい。
【００４７】
一方、ＳＡ３およびＳＡ１１の受付機２００の処理に応じて、オーナーの元にある通信端末３００では、受付機２００のドアセンサ２２０に反応があった旨が通報される（ＳＣ１，ＳＣ３）。なお、実際に、客６００が受付機２００の外装部２００Ｘ内に居る場合には、通信端末３００のモニタ３０４やスピーカ３０３で、カメラ２０７の撮影する客６００の映像を視聴することができる（ＳＣ２）。また、前記通信端末に代えてオーナーの携帯電話に情報を出力してもよい。このとき、出力された情報を高解像度のディスプレイで見たり、音声・画像等の情報を録音・録画することもできる。
【００４８】
以上説明した本実施の形態では、店舗に客６００が来た場合、当該店舗内に商品についての専門家が居なくとも、サービスセンタに商品についての専門家（オペレータ７００）が居れば、当該客６００は、テレビ電話を使用する等して、オペレータ７００に商品に対する希望を伝えたり、また、オペレータ７００から、商品についての説明を受けたり、情報を得たりすることができる。
【００４９】
また、以上説明した本実施の形態の不動産情報提供システムでは、店舗に設置された受付機２００に客６００が来た場合、ドアセンサ２２０によって、その旨が検出される。つまり、ドアセンサ２２０により、本発明の、人がテレビ電話を操作するための位置に来たことを検出するセンサが構成されている。
【００５０】
また、以上説明した本実施の形態では、さらに、図１２に示されるように、通信端末３００において店舗における状況を確認したい旨の操作を行なうことにより（ＳＣ２１）、当該通信端末３００がネットワーク４００を介して、該当する店舗の受付機２００に接続され、これにより、カメラ２０７が撮影している場合（ＳＡ２１）、制御部２１０が当該撮影している映像（および音声）をインターフェイス２０２等を介して通信端末３００へと送信する（ＳＡ２２）。これにより、通信端末３００では、カメラ２０７の撮影している映像（および音声）を、モニタ３０４（およびスピーカ３０３）で確認することができる（ＳＣ２２）。
【００５１】
また、以上説明した本実施の形態では、さらに、図１３に示されるように、通信端末３００において、店舗情報データベース１２２に記憶された情報を検索するための操作がなされると（ＳＣ３１）、通信端末３００がネットワーク４００を介してセンタ端末装置１００と接続される。そして、センタ端末装置１００では、制御部１０１は、通信端末３００でなされた操作に応じて、店舗情報データベース１２２に記憶された情報を検索する（ＳＢ３１）。そして、センタ端末装置１００は、検索の結果として得られた情報を通信端末３０へと提示（送信）し（ＳＢ３２）、これに応じて、通信端末３００では、提示（送信）された情報が、モニタ３０４等で確認される（ＳＣ３２）。
【００５２】
また、店舗情報データベース１２２に、各店舗の警備情報（たとえば、所定時間ごとに、各店舗での異常の有無を示す情報）が含まれる場合には、図１４に示されるように、通信端末３００において、店舗情報データベース１２２に記憶された警備情報を検索するための操作がなされると（ＳＣ４１）、通信端末３００がネットワーク４００を介してセンタ端末装置１００と接続される。そして、センタ端末装置１００では、制御部１０１は、通信端末３００でなされた操作に応じて、店舗情報データベース１２２に記憶されだ警備情報を検索する（ＳＢ３１）。このとき通信端末装置３００でなされた操作とは、店舗を指定する操作が考えられる。そして、センタ端末装置１００は、検索の結果として得られた情報（指定された店舗の警備情報）を通信端末３０へと提示（送信）し（ＳＢ３２）、これに応じて、通信端末３００では、提示（送信）された警備情報が、モニタ３０４等で確認される（ＳＣ３２）。
【００５３】
また、以上説明した本実施の形態では、センタ端末装置１００は、すべての店舗のカメラ２０７で撮影されている画像情報を、モニタ２０４に表示させる等して、受信していることが好ましい。具体的には、図１５に示すように、各店舗のカメラ２０７で映像が撮影されると（ＳＡ５１）、その映像が、センタ端末装置１００に送られる。そして、通信端末３００が、来店状況を確認するための情報として、店舗を指定する情報と映像の送信を要求する情報が送信すると、センタ端末装置１００は、それに応じて、指定された店舗についてのカメラ２０７の撮影する映像を通信端末３００へ配信する（ＳＢ５１）。映像を配信された通信端末３００では、指定した店舗のカメラ２０７が撮影した映像をモニタ３０４で確認することができる（ＳＣ５２）。
【００５４】
なお、本発明にかかる受付装置によれば、受付機２００側に、客の掌の電気抵抗や身体の振動等の情報を検知して、センタ端末装置１００へ送信するとともに、客の表情をカメラで撮影してセンタ端末装置１００へ送信することができるので、センタ端末装置１００側では、客の音声等に基づいて客の意思を確認するだけでなく、前記種々の生体情報を参照して、客の本当の気持ち、意欲、熱意、不満等を把握することができるので、より状況にマッチした物件の情報を提案することができる。
【００５５】
次に、センタ端末装置１００には、前記受付機２００側から送られてくる生体情報に基づいて、その客の意思や熱意をできるだけ正確に自動的に評価して評価情報を出力する評価認識手段を備えるととともに、このようにして得られた評価情報に応じて前記物件情報データベースを検索してより適切な物件の情報を抽出する検索制御手段を備えるとよい。
次に、前記評価認識手段と検索制御手段を、前記センタ端末装置１００に内蔵するコンピュータのソフトウエアで実現したシステムを、図１６のフローチャートを参照して説明する。
図１６のＳＴ１において、ドアセンサやカメラが客の来店を検知してセンタ端末装置１００と受付機１００との間でテレビ電話回線を含んだ通信回線が確立したあと、ＳＴ２において、客はキーボードやタッチパネルを操作して物件の条件を入力する。
ＳＴ３において、客が入力した条件を確認して確定すると、センタ端末装置１００側においては、指定された条件に応じてデータベースを検索して抽出された物件をモニタ２０４に表示する。
【００５６】
ＳＴ４では、カメラ２０７にて撮像されて送られてくる客の表情や音声や掌の電気抵抗の変化を自動的に分析して客の評価情報を出力する。
例えば、客の声の抑揚に基づいて評価値１〜５の何れかを出力する。
さらに、客の声量に基づいた評価値１〜５、声の声量に基づいた評価値１〜５、顔の遠近距離の変化（頭の位置の変化）に基づいた評価値１〜５、内蔵した視線解析システムにて解析した視線の動きに基づいた評価値１〜５、掌の電気抵抗の変化による発汗の程度に基づいた評価値１〜５、接客時間の経過に基づいた評価値１〜５、本人の点数に基づいた評価値１〜５、口角の上昇程度に基づいた評価値１〜５、本人の癖が出たか否かに基づいた評価値１〜５、眉の上下位置に基づいた評価値１〜５等に基づいて評価情報（０〜１００）を出力する。
【００５７】
このようにして出力された評価情報に基づいてＳＴ５で検索条件を制御する。
例えば、評価情報が９０〜１００の客の状態をＡランクとし、この客は本気で提示された物件に興味を持っており、契約まで進む可能性が高いと判断し、Ａランクに対応した情報をモニタ２０４、スピーカ２０３、プリンタ等から出力する。
例えば、「提示された物件の案内を希望しますか？」と問いかけ、希望するという意思がタッチパネル等から入力された場合には、案内日時等の詳細を確認し、電話番号、メールアドレス等を確認し、該当メールアドレスへ資料を送信する旨を確認して、終了して退店してもらう。
また、比較物件を検索して提示したり、同種物件を検索して提示したり、付近施設を確認する情報を提示したりして、当該物件への契約意欲を高める。
ここで、条件を再入力して再度検索してＳＴ３で物件を表示させてもよい。
【００５８】
また、評価情報が７０〜８９の客の状態をＢランクとし、この客は提示された物件に興味を持っており、もう少しで契約まで進む可能性が高いと判断し、Ｂランクに対応した情報をモニタ２０４、スピーカ２０３、プリンタ等から出力する。
例えば、比較物件を検索して提示したり、同種物件を検索して提示したりして、当該物件もしくは類似物件への契約意欲を高める。このとき、別条件で検索するための条件入力が可能である。
そして、再度検索してＳＴ３で物件をモニタやプリンタ等で提示する。
このとき、前記ＳＴ４では、改めて評価情報を出力する。
そして、ＳＴ５では、客の評価情報がＢランクからＡランクに上がると、Ａランクに対応した情報を出力するのである。
【００５９】
このようにして、評価情報の程度に応じてそれぞれ適切な対応を自動的に決定して物件を提示したり、条件の入力を促したりする。
また、評価情報が低い客に対しては、本当に物件の紹介を要求しているのか否かを確認し、物件を探していないような客の場合には退店してもらったり、探しているが不満がある場合には不満点を入力してもらって再度検索することができる。
【００６０】
また、途中で退店を希望する場合は、メールアドレス等を入力してもらい、関連物件の情報を送信して再度の来店のきっかけを作っておく。また、次回は、消費者のメールアドレスや個人情報等識別情報を入力するだけで、最初から条件を入力したりする必要がなく、前回の状態から引き続いて進めることができる。
【００６１】
このようにして、客の表情等の生体情報に基づいて、提示する情報を適宜変更するので、客の本当の気持ちに応じた物件を紹介することができる。また、センタ端末装置側では、生体情報に基づいて客の本心を知ることが可能となるので、積極的な本気の客を逃がすことも無く、単なるひやかしの客に貴重な時間をとられることを防止することができる。
また、以上のやりとりで掌握した客の希望条件等を保存しておき、次回の来店までに更にニーズに合わせた詳細な情報をそろえておくこともできる。
また、三次元情報を含んだ物件情報を携帯電話などのメールアドレスへ物件情報を送信することができるので、退店後も、自宅などでゆっくり検討することができるとともに、再来店を促すことができるとともに、他店へ逃がすことを防止できる。
【００６２】
以上説明した不動産情報提供システムでは、センタ端末装置１００には、複数の店舗についての情報、および、複数の物件についての情報が記憶されている。店舗についての情報は、オペレータ７００が、ＳＢ８において客６００についての情報を入力することにより、更新される。また、店舗について、一定時間ごとに警備情報が入力される場合には、当該一定時間ごとにも、更新される。
【００６３】
また、物件情報データベース１２１に記憶された物件についての情報は、オペレータ７００がキーボード１０６等を操作することによって更新されても良いし、物件のオーナーが通信端末３００を操作することによりネットワーク４００を介して更新されても良い。
【００６４】
今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、各実施の形態は、可能な限り、単独でも、組合せても、実施可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施の形態である不動産情報提供システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の通信端末の制御ブロック図である。
【図３】図１に示した不動産情報提供システムにおいて、受付機および通信端末が複数含まれる状態を示す図である。
【図４】図１の受付機の側面図である。
【図５】図４の受付機の縦断面図である。
【図６】図４の受付機のＶＩ−Ｖ１線に沿う矢視断面図である。
【図７】図４の受付機のＶＩＩ−ＶＩ１線に沿う矢視断面図である。
【図８】図１の物件情報データベースの記憶内容を模式的に示す図である。
【図９】図１の不動産情報提供システムにおいて実行される処理の流れを示す図である。
【図１０】図１の不動産情報提供システムにおいて、ゼンタ端末装置を操作し、テレビ電話で客と会話したオペレータによって記入される受付けカードを示す図である。
【図１１】図１の店舗情報データベースにおける記憶内容を模式的に示す図である。
【図１２】図１の不動産情報提供システムにおいて実行される処理の流れを示す図である。
【図１３】図１の不動産情報提供システムにおいて実行される処理の流れを示す図である。
【図１４】図１の不動産情報提供システムにおいて実行される処理の流れを示す図である。
【図１５】図１の不動産情報提供システムにおいて実行される処理の流れを示す図である。
【図１６】図１の不動産情報提供システムの別形態において実行される処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  センタ端末装置
１０１，２０１，３０１  制御部、
１０２，２０２，３０２  インターフェイス
１０３，２０３，３０３  スピーカ
１０４，２０４，３０４  モニタ
１０５，２０５，３０５  マイク
１０６，２０６，３０６  キーボード
１０７，２０７  カメラ
１１０，２１０  複合機
１２０  記憶部
１２１  物件情報データベース
１２２  店舗情報データベース
１２３  顧客管理データベース（記憶手段）
２００  受付機
２２０  ドアセンサ
２３０  顧客認識手段
３００  通信端末
４００  ネットワーク
５００  通信網
【図１】
2006309658.tif 000003
【図２】
2006309658.tif 000004
【図３】
2006309658.tif 000005
【図４】
2006309658.tif 000006
【図５】
2006309658.tif 000007
【図６】
2006309658.tif 000008
【図７】
2006309658.tif 000009
【図８】
2006309658.tif 000010
【図９】
2006309658.tif 000011
【図１０】
2006309658.tif 000012
【図１１】
2006309658.tif 000013
【図１２】
2006309658.tif 000014
【図１３】
2006309658.tif 000015
【図１４】
2006309658.tif 000016
【図１５】
2006309658.tif 000017
【図１６】
2006309658.tif 000018