(57)【要約】【課題】  ノードユニットが回転してストッパーに当たるときにノードユニットに加わる衝撃を緩和する。【解決手段】  側面に上下方向の長穴であるスライダー２２を有するノードユニット２０と、スライダー２２に挿入されてノードユニット２０が回転可能となるように設けられた回転軸１１を有するノード筐体と、ノードユニット２０と回転軸１１とに掛けられて回転軸１１をスライダー２２に沿ってノードユニット２０に対して相対的に引っ張るバネ３０とを備え、ノードユニット２０がストッパー１２に当たるときの回転半径を小さくする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に上下方向の長穴を有するノードユニットと、前記長穴に挿入されて前記ノードユニットが回転可能となるように設けられた回転軸を有するノード筐体と、前記ノードユニットと前記回転軸とに掛けられて前記回転軸を前記長穴に沿って前記ノードユニットに対して相対的に引っ張るバネとを備えたことを特徴とする衝撃緩和構造。
【請求項２】
ノードユニットと、前記ノードユニットを収容するノード筐体とを備え、前記ノードユニットは側面にくの字型の長穴を有し、前記ノード筐体は前記長穴に挿入されて前記ノードユニットが回転可能となるように設けられた回転軸と前記ノードユニットを回転させたときに停止させるストッパーとを有し、前記ノードユニットを回転させたときに前記回転軸が前記長穴内を相対的に移動することにより前記ノードユニットが前記ストッパーに当たるときの回転半径を小さくすることを特徴とする衝撃緩和構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃緩和構造に関し、特に、電子機器のノードユニット保守時に回転するノードユニットを停止させる際に生じる衝撃を緩和する衝撃緩和構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の衝撃緩和構造を図４（ａ）、図４（ｂ）に示す。図４（ａ）は電子機器の通常の運用時の状態を示す図である。図４（ｂ）は電子機器を保守するためにノードユニットを回転させる時の状態を示す図である。
【０００３】
ノードユニット２０はノード筐体１０に取り付けられた回転軸１１を中心に回転可能となっている。ノードユニット２０を保守するときは、ノードユニット２０の保守面２１ａまたは２１ｂがノード筐体の前面または後面に来るように、回転軸１１を中心に回転させる。ノードユニット２０はノード筐体に設けられたストッパー１２に衝突し回転を停止する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の電子機器のノード筐体においては、次のような課題がある。ノードユニットの回転停止のため、ストッパーに衝突しノードユニットに衝撃を与えてしまうということである。ノードユニット内には精密電子機器が内蔵されているため、大きな衝撃を与えると、内部の精密電子機器に損傷を与える危険がある。
【０００５】
本発明の目的は、ノードユニットが回転してストッパーに当たるときにノードユニットに加わる衝撃を緩和する衝撃緩和構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の衝撃緩和構造は、側面に上下方向の長穴を有するノードユニットと、前記長穴に挿入されて前記ノードユニットが回転可能となるように設けられた回転軸を有するノード筐体と、前記ノードユニットと前記回転軸とに掛けられて前記回転軸を前記長穴に沿って前記ノードユニットに対して相対的に引っ張るバネとを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の衝撃緩和構造は、ノードユニットと、前記ノードユニットを収容するノード筐体とを備え、前記ノードユニットは側面にくの字型の長穴を有し、前記ノード筐体は前記長穴に挿入されて前記ノードユニットが回転可能となるように設けられた回転軸と前記ノードユニットを回転させたときに停止させるストッパーとを有し、前記ノードユニットを回転させたときに前記回転軸が前記長穴内を相対的に移動することにより前記ノードユニットが前記ストッパーに当たるときの回転半径を小さくすることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明においては、ノードユニットの回転半径を小さくし、回転速度を落としているので、ストッパー衝突時、ノードユニットに生じる衝撃を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の構造イメージ図である。図２は本発明の第１の実施の形態の動作イメージ図である。第１の実施の形態の全体構成は従来技術として説明した図４（ａ）、図４（ｂ）とほぼ同じであるので、図４（ａ）、図４（ｂ）も使用して説明する。
【００１０】
ノードユニット２０は電子機器のユニットであり、ＣＰＵ（central processing unit）やメモリを持つ演算ユニットである。ノード筐体１０（ノードユニット２０を収納する筐体を指す）内に上下が保守面のノードユニット２０が収納されている。このノードユニット２０は、ノード筐体１０から引き出すことなく保守を可能とするために、ノードユニット２０を回転させる機構を保有している。しかし、ノードユニット２０は回転するがゆえに、回転を止める際にストッパー１２と衝突し衝撃を受けてしまう。これを回避するために、図１、図２に示すような回転半径を変化させる機構をノードユニット２０に保有させ、ストッパー１２衝突時、ノードユニット２０にかかる衝撃を緩和させる。
【００１１】
回転軸１１はノード筐体１０の両側面に取り付けられている。ストッパー１２もノード筐体１０に取り付けられている。スライダー２２はノードユニット２０の両側面に設けられた長穴である。バネ３０は回転軸１１とノードユニット２０とに掛けられ、互いを引っ張っている。
【００１２】
通常の運用時は、ノードユニット２０は正規位置つまり図１に示す位置にある。このとき、ノードユニット２０は自重およびバネ３０の力に逆らって、図示しない爪または棚などに引っ掛けられている。
【００１３】
次に、動作について説明する。ノードユニット２０の保守を行うときは、保守面２１ａ（または２１ｂ）がノード筐体１０の前面に来るように、図２に示すように回転させる。ノードユニット２０は回転軸１１を中心に回転する。回転軸１１はスライダー２２に沿って相対的に移動する。このとき、回転半径は、回転の際、バネ３０によって引っ張られ、回転軸１１がノードユニット２０と相対的に移動することによって小さくなる。ノードユニット２０はストッパー１２によって回転を止められる。保守が終わると、ノードユニット２０を逆方向に回転させて持ち上げ、前述した爪または棚などに引っ掛けることにより正規位置に戻す。
【００１４】
第１の実施の形態では、回転軸１１をノードユニット２０に対して相対的に移動させて回転半径を小さくすることによりノードユニット２０の回転速度を遅くしているので、ノードユニット２０がストッパー１２に衝突した際の衝撃を緩和することができる。
【００１５】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態の基本的構成は第１の実施の形態と同じであるが、回転半径可変機構についてさらに工夫している。図３は第２の実施の形態の動作イメージ図である。図３に示すように、本実施の形態では、回転半径可変機構はレール２３を利用する。レール２３はノードユニット２０の両側面に設けられた「くの字型」の長穴である。ノードユニット２０を回転させると、回転軸１１はノードユニット２０に対して相対的にスライドして図３の「くの字」の上部に来るので、ノードユニット２０の回転半径は小さくなる。
【００１６】
このように、第２の実施の形態では、レール２３により回転半径をコントロールしているので、バネ３０で軸をずらして回転半径を変化させる第１の実施の形態と同等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態の構造イメージ図である。
【図２】第１の実施の形態の動作イメージ図である。
【図３】第２の実施の形態の動作イメージ図である。
【図４】衝撃緩和構造の全体イメージ図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０    ノード筐体
１１    回転軸
１２    ストッパー
２０    ノードユニット
２１ａ、２１ｂ    保守面
２２    スライダー
２３    レール
３０    バネ
【図１】
2006266308.tif 000003
【図２】
2006266308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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