(57)【要約】【課題】  健康診査に関するデータ、介護保険に関するデータ及び国民健康保険に関するデータを総合的に解析する地域別健康解析方法を提供する。【解決手段】  健康診査に基づく第１のデータ１１、介護保険に基づく第２のデータ１２、及び国民健康保険に基づく第３のデータ１３をコンピュータ１４に入力する第１工程と、第１〜第３のデータ１１〜１３から個人毎に、健康診査、介護保険、及び国民健康保険のデータを各個人の住所を特定して集計する第４のデータ１５を作成する第２工程と、第２工程で作成された第４のデータ１５に基づいて、各個人の住所から地域毎の健康診査、介護保険、及び国民健康保険の傾向及び度合いのいずれか一方又は双方からなる指標を算出して第５のデータ１６を作成する第３工程とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
健康診査に基づく第１のデータ、介護保険に基づく第２のデータ、及び国民健康保険に基づく第３のデータをコンピュータに入力する第１工程と、
前記第１〜第３のデータから個人毎に、健康診査、介護保険、及び国民健康保険のデータを各個人の住所を特定して連結する第４のデータを作成する第２工程と、
前記第２工程で作成された前記第４のデータに基づいて、前記各個人の住所から地域毎の前記健康診査、介護保険、及び国民健康保険の傾向及び度合いのいずれか一方又は双方からなる指標を算出して第５のデータを作成する第３工程とを有することを特徴とする地域別健康解析方法。
【請求項２】
請求項１記載の地域別健康解析方法において、前記第３工程で得られた第５のデータに基づいて、それぞれの地域での施策を立案することを特徴とする地域別健康解析方法。
【請求項３】
請求項２記載の地域別健康解析方法において、更に、前記立案した施策を実施した後、該施策が成果をあげたかを検証し、該施策を継続するか否か、又は、変更するかを決定することを特徴とする地域別健康解析方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の地域別健康解析方法において、前記第４のデータは、個人名の代わりに、各個人を識別する記号が付与されていることを特徴とする地域別健康解析方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の地域別健康解析方法において、前記地域は、小学校又は中学校の校区であることを特徴とする地域別健康解析方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の地域別健康解析方法において、前記第３工程では、前記指標を、男女別、年齢段階別、及び世帯類型別のいずれか１又は２以上で算出を行うことを特徴とする地域別健康解析方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の地域別健康解析方法において、前記第１のデータは、疾病状況、身体状況、及び生活状況のいずれか１又は２以上のデータを有し、前記第２のデータは、介護保険の認定度、主治医の意見、訪問調査の結果、及び介護給付費明細のいずれか１又は２以上のデータを有し、前記第３のデータは、診療報酬明細及び加入者台帳のいずれか一方又は双方のデータを有することを特徴とする地域別健康解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域毎の健康診断のデータ、介護保険に関するデータ、及び国民健康保険に関するデータを総合的に解析して、地域毎の健康に関する傾向及び度合いを算出する地域別健康解析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院等での健康診査（健康診断）の結果を医療関係者又は受診者がインターネット等を用いて閲覧可能な方法が開発されている。例えば、特許文献１には、検査データ及び健康診査データを一括管理し、これらのデータを各医療機関で共有する地域医療情報システムが開示されている。また、特許文献２には、測定機器で測定した後、健康状態のデータを解析し、アドバイスを受診者に提供する健康管理方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８５８７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１６７９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２では、単に受診者の個々のデータでしかなく、地域（例えば、市町村、行政区、小学校又は中学校の校区）毎の住民の健康状態を把握することはできなかった。また、健康診査を受診していない人のデータは加味されていなかった。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、健康診査のデータ、介護保険に関するデータ、及び国民健康保険に関するデータを総合的に解析し、地域毎の健康に対する指標を算出する地域別健康解析方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的に沿う本発明に係る地域別健康解析方法は、健康診査に基づく第１のデータ、介護保険に基づく第２のデータ、及び国民健康保険に基づく第３のデータをコンピュータに入力する第１工程と、
前記第１〜第３のデータから個人毎に、健康診査、介護保険、及び国民健康保険のデータを各個人の住所を特定して連結する第４のデータを作成する第２工程と、
前記第２工程で作成された前記第４のデータに基づいて、前記各個人の住所から地域毎の前記健康診査、介護保険、及び国民健康保険の傾向及び度合いのいずれか一方又は双方からなる指標を算出して第５のデータを作成する第３工程とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る地域別健康解析方法おいては、健康診査、介護保険、及び国民健康保険のデータを相互にリンクさせるので、総合的な統計処理が行え、相関関係を分析することができる。また、健康づくり及び介護予防活動の単位となる地域毎に総合的に解析することにより、例えば、疾病状況、身体状況、生活状況、介護状況、医療費、及び介護費等について、地域毎の特性を把握でき、得られた指標から地域の特性にあった施策を講じて問題点を改善することができる。
【０００７】
また、地域毎の施策を実施した後に、その成果を検証し、施策の継続又は変更を決定する場合は、実施した施策が健康状況の向上につながったのか、また、医療費又は介護費の抑制につながったのか等を知ることができ、明確な根拠に基づいた改善を行うことができる。更に、計画、実施、評価、及び改善のサイクルの確立により、より効果的、効率的に地域健康づくりを推進できる。
更に、第４のデータを、個人名の代わりに、各個人を識別する記号を付与した場合には、プライバシーを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の一実施の形態に係る地域別健康解析方法の説明図である。
【０００９】
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態に係る地域別健康解析方法１０に適用する第１〜第３のデータ１１〜１３について説明する。
第１のデータ１１は、健康診査に基づいて自治体で作成され、例えば、疾病状況、身体状況、及び生活状況のいずれか１又は２以上のデータを有している。ここで、疾病状況は、例えば、高血圧、心疾患、脳血管疾患、関節症、及び糖尿病等のデータを含んでいる。また、身体状況は、例えば、肥満度、コレステロール値、及び中性脂肪値等のデータを含んでいる。更に、生活状況は、例えば、規則正しく食事を取っているか否か、週何回運動しているか、飲酒量、及び喫煙本数等のデータを含んでいる。なお、本実施の形態では、第１のデータは自治体で作成したが、医師会等で作成してもよい。
【００１０】
第２のデータ１２は、介護保険に基づいて自治体及び国民健康保険団体連合会によって作成され、例えば、介護保険の認定度、主治医の意見、訪問調査の結果、及び介護給付費明細のいずれか１又は２以上のデータを有している。
また、第３のデータ１３は、国民健康保険に基づいて国民健康保険団体連合会によって作成され、例えば、診療報酬明細（レセプト）及び加入者台帳のいずれか１又は２以上のデータを有している。
第１〜第３のデータ１１〜１３には、個人名及び住所のデータが含まれている。
【００１１】
次に、本発明の一実施の形態に係る地域別健康解析方法１０について説明する。
（第１工程）
自治体において、個人毎の健康診査に基づいて作成され、デジタル化された第１のデータ１１と、自治体及び国民健康保険団体連合会において、個人毎の介護保険に基づいて作成され、デジタル化された第２のデータ１２と、国民健康保険団体連合会において、個人毎の国民健康保険に基づいて作成され、デジタル化された第３のデータ１３とを、ＭＯ等の記憶媒体を介して、コンピュータ１４にそれぞれ取り込んで入力する。なお、第１〜第３のデータ１１〜１３は、インターネット又はイントラネット（例えば、ＬＡＮ）を介して、コンピュータ１４に転送してもよい。
【００１２】
（第２工程）
第１〜第３のデータ１１〜１３を個人毎に住所を特定して連結し、更に、個人毎に個人名の代わりに各個人を識別する記号（ＩＤ）を付与して第４のデータ１５を作成する。個人名を記号に置き換えることによって、プライバシーを保護することができる。
【００１３】
（第３工程）
第１〜第３のデータ１１〜１３を個人レベルで結合（リンク）して形成された第４のデータ１５を、地域、例えば、小学校の校区別に集計（統計処理）する。なお、集計する際の地域は、行政区でもよく、中学校の校区でもよい。また、集めるデータが広範囲に及ぶ、例えば、国又は県の場合には、市町村単位で集計してもよい。更に、集計された地域毎の健康診査、介護保険、及び国民健康保険に関するデータを分析して、地域毎の傾向及び度合いのいずれか一方又は双方からなる指標を算出して第５のデータ１６を作成する。
【００１４】
ここで、傾向とは、他の地域と比較して、例えば、糖尿病又は関節炎等の病気の罹患率、高齢化率、医療機関の受診率、要介護認定率等が高い又は低いを表わすものである。また、度合いとは、例えば、糖尿病又は関節炎等の病気の罹患率、高齢化率、医療機関の受診率、要介護認定率等、又はそれらの全地域の平均値との割合の差を表すものである。傾向及び度合いのいずれか一方又は双方からなる指標によってそれぞれの地域毎の特性を示すことができる。なお、第３工程では、地域毎の指標を、男女別、年齢段階別、及び世帯類型別のいずれか１又は２以上で算出を行うことができる。
【００１５】
第３工程で得られた地域毎の指標によって、地域毎に施策、例えば、糖尿病患者が多い地域では食事指導を、高齢化率が高く関節炎患者が多い地域では筋力トレーニングを立案する。得られた指標から生活習慣病又は介護認定率等の地域毎の特性、特に、糖尿病患者が多い、又は、高齢化率が高く関節炎患者が多い等の問題点を把握することができ、これらの予防に役立つ施策を予め講じることができる。
【００１６】
立案した施策を実施した後、自治体及び国民健康保険団体連合会から新たに個人毎の健康診査、介護保険、及び国民健康保険に基づいて作成された新たな第１〜第３のデータを得る。第１〜第３のデータをＭＯを介してコンピュータ１４に入力し、前記した方法と同様に新たな第４及び第５のデータを作成する。なお、第４のデータ１５及び新たな第４のデータのＩＤは、同一人物の変化も把握する場合には同じＩＤを付与するが、地域毎の指標の変化を把握する場合には異なるＩＤを付与してもよい。
【００１７】
ここで、前記した施策を行った地域において、第５のデータ１６及び新たな第５のデータから得られる指標を比較して、例えば、糖尿病患者が減少したかどうか、又は、関節炎患者が減少したか等の評価により、施策が成果をあげたかどうかを検証する。この評価から、施策を継続するか否か、又は、変更するかを決定する。また、例えば、筋力トレーニング等の施策後に、関節炎患者の減少に伴って、要介護認定の認定率が低下すると共に医療機関を受診した人が減少したという傾向が表れた際には、この施策によって患者が減少して介護費及び医療費が抑制されたと解され、健康診査、介護費、及び診療報酬明細を組み合わせて解析することにより、施策による費用対効果を測ることができる。
【実施例】
【００１８】
本発明の一実施の形態に係る地域別健康解析方法１０を適用して小学校校区毎の健康診査、介護保険、及び国民健康保険に基づいて第１〜第３のデータを個人別に連結して第４のデータを作成し、集計及び分析して健康に関する傾向及び度合いのいずれか一方又は双方からなる指標を得た。その結果、Ａ小学校校区の６５歳以上の女性は、健康診査に基づく第１のデータから、運動をしていない人が多く、膝関節症の人が多いという傾向が得られ、介護保険に基づく第２のデータから膝関節症による要介護認定を受ける人が多いという傾向が得られ、国民健康保険に基づく第３のデータから医療機関を受診している人が多いという傾向が得られた。
【００１９】
この結果により、Ａ小学校校区の６５歳以上の女性は、運動不足による膝関節症の発生が認められるので、Ａ小学校校区の６５歳以上の女性を対象として、生活機能の低下防止を目的とした施策として運動教室（筋力トレーニング）を開催した。運動教室の開催後に健康診査を行ったＡ小学校校区の６５歳以上の女性の運動教室開催後の第１〜第３のデータをコンピュータに入力して連結して第４のデータを解析した。
【００２０】
この結果、Ａ小学校校区の６５歳以上の女性は、第１のデータから膝関節症の人が減少し、第２のデータから膝関節症による要介護認定を受ける人が減少し、更に第３のデータから医療機関を受診している人が減少すると共に医療費が減少していることが解った。したがって、行った施策、すなわち、運動教室によって、膝関節症の症状の改善、膝関節症の要介護の減少による介護費の減少、及び医療費の削減ができたと解される。
【００２１】
この検証結果からＡ小学校校区において、運動教室を続けるという施策を決定した。これにより、更に、股関節症の患者が減少すると解される。また、同様の傾向が見られる他の地域でも運動教室を行い股関節症の患者を減少させることもできる。また、運動教室による膝関節症の症状の改善の報告、及び、運動教室の参加者の地域住民への参加の呼びかけによって運動教室の参加者が増え、更に、この地域では膝関節症の患者が減少した。
【００２２】
本発明は、前記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、例えば、前記した実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の地域別健康解析方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
例えば、前記実施の形態の地域別健康解析方法において、指標による施策としては、股関節症患者に運動教室を開催するだけでなく、例えば、糖尿病患者、高血圧患者、及び高コレステロール患者のいずれか１又は２以上の多い地域で食事指導等を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
健康診査のデータに加え、介護保険に関するデータ及び国民健康保険に関するデータを総合的に解析し、地域毎の傾向及び度合いを把握して、それぞれの地域に見合う施策を立案して実施するので、地域に根ざした効果的及び効率的な健康づくり及び介護予防の施策を推進することができる。また、医療費の抑制や介護保険財政の改善にも役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る地域別健康解析方法の説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０：地域別健康解析方法、１１：第１のデータ、１２：第２のデータ、１３：第３のデータ、１４：コンピュータ、１５：第４のデータ、１６：第５のデータ
【図１】
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