(57)【要約】【課題】  便蓋及び便座の正確な自動開閉制御を確保しつつ、クラッチ機構を設けた駆動装置の小型化を図った便器装置を提供することを課題とする。【解決手段】  駆動装置４のモータ６に連結された伝達部材と回転数検知センサ５にて回転数が計測される伝達部材との間にクラッチ機構７を介装する。クラッチ機構７を、中央に中空部９を形成した第１伝達部材８と、上記中空部９内に配設されて駆動装置４のケース４ａに架設した軸１０に枢支された第２伝達部材１１とで構成する。第１伝達部材８の内周面または第２伝達部材１１の外周面のいずれか一方にその周方向に亙って複数の係合凹部１２を凹設する。他方に上記一方の周面に向けてバネ付勢させた係合凸部１３を設ける。係合凸部１３を係合凹部１２に嵌合したことで第１伝達部材８と第２伝達部材１１とを一体化する。【選択図】        図１
2006122150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体のボウル部の後方上面に便蓋及び便座を取付ける支持体を設けると共にこの支持体に取り付けた便蓋及び便座を開閉駆動させる駆動装置を設け、この駆動装置内の任意の歯車等の伝達部材の回転数を検知する回転数検知センサを設け、この回転数検知センサの検知によって便蓋及び便座の位置を判定して便蓋及び便座の自動開閉を行わせた便器装置において、駆動装置のモータに連結された伝達部材と回転数検知センサにて回転数が計測される伝達部材との間にクラッチ機構を介装し、上記クラッチ機構を、中央に中空部を形成した第１伝達部材と、上記中空部内に配設されて駆動装置のケースに架設した軸に枢支された第２伝達部材とで構成し、第１伝達部材の内周面または第２伝達部材の外周面のいずれか一方にその周方向に亙って複数の係合凹部を凹設し、他方に上記一方の周面に向けてバネ付勢させた係合凸部を設け、この係合凸部を係合凹部に嵌合したことで第１伝達部材と第２伝達部材とを一体化したことを特徴とする便器装置。
【請求項２】
上記係合凸部を、伝達部材の周面に開口して径方向に凹没させた有底状の収納部を形成し、この収納部の奥方にコイルバネを配設すると共に収納部の開口に臨ませるように上記コイルバネで付勢した球体を配設し、上記コイルバネの外径を収納部の内径と略同寸法に形成すると共に、球体の外径をコイルバネの内径よりも大きく外径よりも小さく形成して構成したことを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項３】
上記係合凹部を球体に合致する円弧面で形成すると共に、係合凹部の凹没寸法を球体の半径よりも短く形成したことを特徴とする請求項２記載の便器装置。
【請求項４】
上記コイルバネの自然長を収納部の凹没寸法よりも短くしたことを特徴とする請求項２または３記載の便器装置。
【請求項５】
第１伝達部材の中空部を軸方向に凹設した有底穴状に形成し、この有底穴状の中空部内に第２伝達部材を配設したときに中空部の開口を覆って閉空間状にする庇片を第２伝達部材に形成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の便器装置。
【請求項６】
第１伝達部材の中空部に第２伝達部材を配設した状態で、第１伝達部材と第２伝達部材との間に両者の接触面積を低減させるための空間部を形成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の便器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器装置に関し、詳しくは便蓋及び便座の開閉機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、便器装置には、便器本体のボウル部の後方上面に便蓋及び便座を取付ける支持体を設けると共に、この支持体に取り付けた便蓋及び便座を開閉駆動させる駆動装置を設けたことで、便蓋及び便座の開閉を自動的に行わせたものがある。ここで、便蓋や便座の自動回動にかかる制御は、一般的には、駆動装置に設けた回転数検知センサによって駆動装置内の任意の歯車等の伝達部材の回転数を検知することで、便蓋や便座の回動位置を判定させて便蓋や便座をその上限位置や下限位置で止めるようにしている。
【０００３】
ところで、このような便蓋及び便座の開閉を自動的に行わせた便器装置にあって、たとえば開閉中の便蓋や便座を手で押さえたり、間違って便座に座っているときに便蓋を閉めるように動作させたりすると、駆動装置内の歯車等の伝達部材やモータに過負荷がかかって駆動装置が破損してしまう恐れがある。上記過負荷によって駆動装置が破損してしまうと、図１３のように、回転数検知センサで検知した駆動装置内の伝達部材の回転数と便蓋や便座の回動位置との相関性がとれなくなり、便蓋及び便座の正確な自動開閉制御が不可能になってしまうのである。なお、図１３は、便座が開き動作中に駆動装置が破損した場合であって、その後モータの回転を止め、便座が自重で閉じ位置にまで下降する動作を示すグラフである。
【０００４】
なお、上記便蓋１及び便座２の開閉を自動的に行わせた便器装置に、駆動装置４にかかる過負荷を逃がすためのクラッチ機構７を駆動装置４の機構内に設けたものは、たとえば特許文献１にあるように存在している。このクラッチ機構７は、詳しくは図１４のように、駆動装置４のケース４ａに架設した軸１０にモータ６側に連結した駆動側伝達部材４１と便座２（便蓋）側に連結した従動側伝達部材４２とを並べて回転自在に軸支し、駆動側伝達部材４１の中央にスラスト方向に突出した円錐突部４１ａを形成すると共に従動側伝達部材４２に上記円錐突部４１ａを挿入するための傾斜状内周面を備えた穴部４２ａを形成し、従動側伝達部材４２をコイルバネ４３にて駆動側伝達部材４１に付勢して円錐突部４１ａの外周面と穴部４２ａの内周面とを弾接させることで、円錐突部４１ａの外周面と穴部４２ａの内周面との間のすべり摩擦にて従動側伝達部材４２と駆動側伝達部材４１とが一体化するように構成されており、従動側伝達部材４２に一定以上の過負荷がかかると円錐突部４１ａの外周面が穴部４２ａの内周面に対して滑り、従動側伝達部材４２と駆動側伝達部材４１側との間で過負荷を逃がし、過負荷が駆動側伝達部材４１を介してモータ６にまで至らないようにされている。
【０００５】
ところで、便蓋１や便座２を取付ける支持体３としては近年広く普及している温水洗浄便座装置１９がこれを構成することが多いのであるが、近年では温水洗浄便座装置１９の多機能化が急激に進んでおり、それに伴って温水洗浄便座装置１９内により多くの各種機器を内装する必要に迫られており、つまり温水洗浄便座装置１９内に内装する上記駆動装置４にあっても省スペース化が求められているのである。そして、この観点から上記図１４のクラッチ機構７を考えると、従動側伝達部材４２と駆動側伝達部材４１とコイルバネ４３とが軸方向に並設されると共に、円錐突部４１ａの外周面と穴部４２ａの内周面との接離を可能にする軸方向への寸法も必要であることから、主に軸方向への寸法が大きく必要とされる構造となっており、すなわち駆動装置４の小型化という点では充分満足できるものではなく、そのまま採用できるものではなかった。
【特許文献１】特開平２−２９７３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、便蓋及び便座の正確な自動開閉制御を確保できるように駆動装置にクラッチ機構を設け、同時にクラッチ機構を設けた駆動装置の小型化をも図った便器装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に係る便器装置は、便器本体のボウル部の後方上面に便蓋１及び便座２を取付ける支持体３を設けると共にこの支持体３に取り付けた便蓋１及び便座２を開閉駆動させる駆動装置４を設け、この駆動装置４内の任意の歯車等の伝達部材の回転数を検知する回転数検知センサ５を設け、この回転数検知センサ５の検知によって便蓋１及び便座２の位置を判定して便蓋１及び便座２の自動開閉を行わせた便器装置において、駆動装置４のモータ６に連結された伝達部材と回転数検知センサ５にて回転数が計測される伝達部材との間にクラッチ機構７を介装し、上記クラッチ機構７を、中央に中空部９を形成した第１伝達部材８と、上記中空部９内に配設されて駆動装置４のケース４ａに架設した軸１０に枢支された第２伝達部材１１とで構成し、第１伝達部材８の内周面または第２伝達部材１１の外周面のいずれか一方にその周方向に亙って複数の係合凹部１２を凹設し、他方に上記一方の周面に向けてバネ付勢させた係合凸部１３を設け、この係合凸部１３を係合凹部１２に嵌合したことで第１伝達部材８と第２伝達部材１１とを一体化したことを特徴とする。
【０００８】
これによると、自動回動中の便蓋１及び便座２への外力などに起因する駆動装置４への過負荷を逃がすために駆動装置４内にクラッチ機構７を設けるにあたり、このクラッチ機構７を駆動装置４のモータ６に連結された伝達部材と回転数検知センサ５にて回転数が計測される伝達部材との間に介装したことで、クラッチ機構７が機能してモータ６と便蓋１及び便座２との機構的連結が断たれても、回転数検知センサ５にて回転数が計測される伝達部材の便蓋１及び便座２との機構的連結を維持させることができ、引き続き回転数検知センサ５が検出する回転数に基いた適宜の便蓋１及び便座２の回動制御を行うことができるのであり、また、駆動装置４内に設けるクラッチ機構７の構造を、第１伝達部材８の中空部９内に第２伝達部材１１を配設すると共に、係合凸部１３と係合凹部１２との軸径方向の弾接・嵌合にて第１伝達部材８と第２伝達部材１１とを一体化させる構造としたことで、軸方向への必要寸法を極力小さくでき、クラッチ機構７、ひいては駆動装置４の小型化を図ることができるものである。なお、軸径方向にバネ付勢される係合凸部１３を軸対称位置に複数設けると、係合凸部１３と係合凹部１２との弾接・嵌合に起因した軸１０にかかる力は相殺されるようになって軸１０への荷重バランスを良好にでき、クラッチ機構７の寿命信頼性能を向上できる。
【０００９】
また、請求項２に係る便器装置は、請求項１において、上記係合凸部１３を、伝達部材の周面に開口して径方向に凹没させた有底状の収納部１４を形成し、この収納部１４の奥方にコイルバネ１５を配設すると共に収納部１４の開口に臨ませるように上記コイルバネ１５で付勢した球体１６を配設し、上記コイルバネ１５の外径を収納部１４の内径Ｃと略同寸法に形成すると共に、球体１６の外径をコイルバネ１５の内径よりも大きく外径よりも小さく形成して構成したことを特徴とする。これによると、係合凸部１３の先端を構成した球体１６が係合凹部１２に嵌合する構造としたことで、第１伝達部材８と第２伝達部材１１との連結力を安定させることができ、また、コイルバネ１５を収納部１４の内壁面に沿わせるように配設したことで、コイルバネ１５に力がかかって伸縮する際に座屈などを生じさせないようにでき、また、球体１６の外径をコイルバネ１５の内径よりも大きく外径よりも小さく形成したことで、係合凹部１２から球体１６にかかる力が収納部１４の内壁にかからずにコイルバネ１５の軸方向に向けて安定的にかけることができるのであり、しかしてクラッチ機構７の作動信頼性能を向上できる。
【００１０】
また、請求項３に係る便器装置は、請求項２において、上記係合凹部１２を球体１６に合致する円弧面で形成すると共に、係合凹部１２の凹没寸法Ａを球体１６の半径よりも短く形成したことを特徴とする。これによると、球体１６が係合凹部１２内に完全に嵌り込んで軸周方向に引っ掛かってしまうことを無くすることができ、第１伝達部材８と第２伝達部材１１との連結力を安定化できてクラッチ機構７の作動信頼性能を向上できる。
【００１１】
また、請求項４に係る便器装置は、請求項２または３において、上記コイルバネ１５の自然長を収納部１４の凹没寸法Ｂよりも短くしたことを特徴とする。これによると、収納部１４内にコイルバネ１５を完全に収めることができ、第１伝達部材８と第２伝達部材１１とを組み合わせる際に、第１伝達部材８に収めたコイルバネ１５の先端が第２伝達部材１１に引っ掛かることを防止でき、クラッチ機構７の組み立て性能を向上できる。
【００１２】
また、請求項５に係る便器装置は、請求項１乃至４のいずれかにおいて、第１伝達部材８の中空部９を軸方向に凹設した有底穴状に形成し、この有底穴状の中空部９内に第２伝達部材１１を配設したときに中空部９の開口を覆って閉空間状にする庇片１７を第２伝達部材１１に形成したことを特徴とする。これによると、組み立て後のクラッチ機構７の中空部９を庇片１７にて閉空間状にしたことで、中空部９への異物の侵入や中空部９からの潤滑油の漏れなどを防止でき、クラッチ機構７の作動信頼性能を向上できる。
【００１３】
また、請求項６に係る便器装置は、請求項１乃至５のいずれかにおいて、第１伝達部材８の中空部９に第２伝達部材１１を配設した状態で、第１伝達部材８と第２伝達部材１１との間に両者の接触面積を低減させるための空間部１８を形成したことを特徴とする。これによると、第１伝達部材８と第２伝達部材１１との間での接触抵抗を低減できて第１伝達部材８と第２伝達部材１１との連結力を安定化でき、クラッチ機構７の作動信頼性能を向上できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、便蓋及び便座の正確な自動開閉制御を確保させつつ駆動装置にクラッチ機構を設けると共に、クラッチ機構を設けた駆動装置の小型化を図ることができるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１６】
便器装置は、便器本体（図示せず）の後方上面に便蓋１及び便座２を取付けた支持体３を載置し、支持体３に便蓋１及び便座２を開閉駆動させる駆動装置４を設け、駆動装置４内の任意の歯車等の伝達部材の回転数を検知する回転数検知センサ５を設け、回転数検知センサ５の検知によって便蓋１及び便座２の位置を判定して便蓋１及び便座２の自動開閉を可能にして構成されている。具体的に、上記支持体３は本例ではいわゆる温水洗浄便座装置１９の本体部１９ａで構成されており、この温水洗浄便座装置１９は、図２のように、便器本体のボウル部の後方上面に幅方向に亙るように載設する本体部１９ａと、この本体部１９ａに取付けた便蓋１及び便座２とで形成されている。温水洗浄便座装置１９の本体部１９ａには、その幅方向側部に操作部２０が隣接して設けられ、使用者の局部洗浄を行う洗浄ノズル２１が便器本体のボウル部に臨むようにその幅方向の中央部位における前端下縁に備えられると共に、水道経路に接続された加温タンク等の洗浄ノズル２１への洗浄水供給手段が内装されており、上記操作部２０の操作によって局部洗浄が行われるようにされている。また、上記本体部１９ａには幅方向中央部に前方且つ上方に開口する凹所２２が形成され、この凹所２２の対向する両側面にそれぞれ一対の便蓋用枢支軸（図示せず）及び便座用枢支軸２３を突設し、便蓋１及び便座２を便蓋用枢支軸及び便座用枢支軸２３に枢支させて取付け、本体部１９ａの凹所２２の両幅方向の隣接部位に便蓋１用の駆動装置４及び便座２用の駆動装置４を内装し、便蓋１や便座２が連結された各枢支軸２３を各駆動装置４で回転駆動させることで便蓋１や便座２が自動で回動可能にされている。ここで、便蓋１や便座２の自動回動にかかる制御は、上記駆動装置４に設けた回転数検知センサ５によって駆動装置４内の任意の歯車等の伝達部材の回転数を検知することで、本体部１９ａに設けた制御部で便蓋１や便座２の回動位置を判定させると共にこの判定に基いて便蓋１や便座２をその上限位置や下限位置で停止させるようにして行われている（図３）。なお、便蓋１や便座２は基本的に使用者の操作部２０の操作によって制御部を介して開閉制御が行われるのであるが、本例の便蓋１ではこれに加えて便器装置に設けた人感センサ４０によって使用者がトイレに入室したことを検知したときには制御部によって自動的に開くような制御が行われている。
【００１７】
ところで、本発明は、上述のような回転数制御によって便蓋１及び便座２の自動開閉を行わせた便器装置において、自動回動中の便蓋１及び便座２への外力などに起因する駆動装置４への過負荷を逃がすために駆動装置４内にクラッチ機構７を設けるにあたって便蓋１及び便座２の正確な自動開閉制御を確保するような工夫を施したこと、並びにこのクラッチ機構７を設けた駆動装置４の小型化を図る工夫を施したことに特徴を有し、すなわち便蓋１及び便座２の開閉機構に特徴を有したものであるが、便蓋１の開閉機構と便座２の開閉機構とは共通した構成を有するがために便宜上、便蓋１の開閉機構の説明は省き、便座２の開閉機構をのみ以下に説明していく。
【００１８】
図１には駆動装置４を示す。駆動装置４は、給電により駆動されるモータ６と、このモータ６の回転出力を伝達して便座用枢支軸２３を減速回転させる減速機構４ｂとを有して構成される。本例の減速機構４ｂは、詳しくはモータ６の回転出力軸に設けたピニオン２４から順に第１〜第４歯車２５〜２８を介して便座用枢支軸２３の基端に設けた歯車２９に至る減速歯車列で構成されており、カバー４ａ内に内装されている。また、駆動装置４には回転数検知センサ５が付設されており、具体的に第３歯車２７の回転数を検知可能にしている。また、駆動装置４の減速機構４ｂ内には駆動装置４にかかる過負荷を逃がすためのクラッチ機構７を設けているが、これは本例では第２歯車２６に設けている。後に詳述するが、クラッチ機構７は、駆動装置４にかかる過負荷を逃がすためにクラッチ機能を作動させたときには、モータ６と便座２との機構的連結を断ってモータ６の回転出力を便座２に伝達させないようにするものである。したがって、クラッチ機構７が機能した後には、クラッチ機構７の伝達経路の前後に位置するたとえばモータ６の回転数と便座２の回動位置とは関連性が無くなるものである。ここで、本例では駆動装置４内にクラッチ機構７を設けるにあたって、上述のようにクラッチ機構７を駆動装置４のモータ６に連結されたピニオン２４と回転数検知センサ５にて回転数が計測される第３歯車２７との間のたとえば第２歯車２６に設けている。これにより、クラッチ機構７が機能してモータ６と便蓋１及び便座２との機構的連結が断たれても、回転数検知センサ５にて回転数が計測される第３歯車２７と便座２との機構的連結を維持させて、引き続き回転数検知センサ５が検出する回転数と便座２の回動位置との関係を維持できるのであり（図４）、したがって、回転数検知センサ５が検出する回転数に基いた適宜の便座２の回動制御を行うことが可能にされているのである。なお、図４は、便座２が開き動作中にクラッチ機構７が機能した場合であって、その後モータ６の回転を止め、便座２が自重で閉じ位置にまで下降する動作を示すグラフである。
【００１９】
図５乃至図７には本例のクラッチ機構７を備えた第２歯車２６を示す。この第２歯車２６はモータ６の回転出力を、第１歯車２５から第３歯車２７に減速させて伝達するための歯車であって、第１歯車２５に噛合する大径歯車３０と第３歯車２７に噛合する小径歯車３１とを備えて形成され、駆動装置４のケース４ａに架設した軸１０に枢支されてケース４ａ内に配設されている。そして、この大径歯車３０と小径歯車３１とは別体の第１伝達部材８と第２伝達部材１１とに分けて形成されており、この第１伝達部材８と第２伝達部材１１との間でクラッチ機能を働かせるようにしたクラッチ機構７が備えられているのである。
【００２０】
詳しくは、第１伝達部材８は金属製部材であって、外周面に周方向に亙って上記大径歯車３０を刻設し、中央部に軸１０を挿通させる軸穴３２を穿孔すると共にこの軸穴３２の周囲に軸方向に凹没させた有底状の中空部９を形成し、この中空部９の内周面に亙って後述する係合凸部１３が嵌合する複数の係合凹部１２を連続的に凹設して形成されている。なお、本例の係合凹部１２は後述する本例の係合凸部１３の先端部位を構成する球体１６の球面に合致するような円弧断面状の溝で構成されている。更に言うと、この係合凹部１２における中空部９の内周面から径外方向への凹没寸法Ａは球体１６の半径よりも短く形成されている。
【００２１】
また、第２伝達部材１１は樹脂製部材であって、外周面に周方向に亙って上記小径歯車３１が刻設された歯車部１１ａと第１伝達部材８の中空部９に収納する本体部１１ｂとを軸方向に一体化し、これら歯車部１１ａと本体部１１ｂとの中央に軸１０を挿通させる軸穴３２を穿孔して形成されている。ここで、第２伝達部材１１の本体部１１ｂの外周面には、その軸対称位置に第１伝達部材８の係合凹部１２に弾接・嵌合させる係合凸部１３が径外方向に突出するように複数設けられている。なお、本例の係合凸部１３は、第２伝達部材１１の本体部１１ｂの外周面に開口して径内方向に向けて穿設した有底孔状の収納部１４に、その奥方から順にコイルバネ１５、金属製の球体１６を配設したことで形成されている。このコイルバネ１５にはその自然長が収納部１４の径内方向への凹没寸法Ｂよりも短いものを用いており、このコイルバネ１５で付勢した球体１６は収納部１４の開口に臨むように配設可能にされている。このように収納部１４内にコイルバネ１５を完全に収めるようにしたことで、第１伝達部材８と第２伝達部材１１とを組み合わせる際には、第１伝達部材８に収めたコイルバネ１５の先端が第２伝達部材１１に引っ掛かることを防止でき、クラッチ機構７（第２歯車２６）の組み立て性能の向上が図られている。更に言うと、コイルバネ１５の外径は収納部１４の内径Ｃと略同寸法に形成されており、また球体１６の外径はコイルバネ１５の内径よりも大きく外径よりも小さく形成され、球体１６がコイルバネ１５に回転可能に保持されるようにされている。
【００２２】
第１伝達部材８の中空部９に第２伝達部材１１の本体部１１ｂを収納した際には、図６のように、第２伝達部材１１から径外方向に付勢された係合凸部１３が第１伝達部材８の係合凹部１２に弾接・嵌合されたことで第１伝達部材８と第２伝達部材１１とが一体化されてクラッチ機構７を備えた第２歯車２６が形成される。ここで、上記第１伝達部材８と第２伝達部材１１との一体化にかかる力を連結力と称する。すなわち、回動中の便座２に外力などがかかって駆動装置４の減速機構４ｂに過負荷が生じて第１伝達部材８と第２伝達部材１１との間で軸周方向に滑り力が生じたとき、この滑り力が上記連結力よりも大きい場合には、第１伝達部材８に対し相対的に軸周方向にズレようとする第２伝達部材１１の係合凹部１２によって係合凸部１３がコイルバネ１５の付勢に抗うように径内方向へ押し込まれて係合凹部１２から抜け出るのであり、係合凸部１３と係合凹部１２との嵌合が解除されて第１伝達部材８と第２伝達部材１１との連結が解除されたことで上記過負荷を逃がすことができるのであり、このようにして過負荷が駆動装置４を破損するのを防止するようにクラッチ機構７のクラッチ機能が作動するようになっている。
【００２３】
上述のように本例の駆動装置４内に設けるクラッチ機構７の構造は、第１伝達部材８の中空部９内に第２伝達部材１１を配設すると共に、係合凸部１３と係合凹部１２との軸径方向の弾接・嵌合にて第１伝達部材８と第２伝達部材１１とを一体化させる構造にされている。したがって、本例のクラッチ機構７は、背景技術に例示したクラッチ機構７のように従動側伝達部材４２と駆動側伝達部材４１とコイルバネ４３とを軸方向に並設したり円錐突部４１ａの外周面と穴部４２ａの内周面との軸方向へのすべり寸法を必要とする構造のものではなく、軸方向への必要寸法を極力小さくできたものであることから、クラッチ機構７、ひいては駆動装置４の大幅な小型化を図り得たものである。
【００２４】
更に言うと、本例のクラッチ機構７では、軸径方向にバネ付勢される係合凸部１３が軸対称位置に複数設けてあることから、係合凸部１３と係合凹部１２との弾接・嵌合に起因した軸１０にかかる力は相殺されるようになって軸１０への荷重バランスを良好にでき、構造的にクラッチ機構７の長寿命化や作動信頼性能の向上が図られている。また、着脱される係合凸部１３と係合凹部１２とがいずれも金属製であることによって耐摩擦性能が向上され、クラッチ機構７の長寿命化が図られている。また、係合凸部１３の先端が球体１６による球面にされていて円弧面状の係合凹部１２に弾接・嵌合されているので、第１伝達部材８と第２伝達部材１１との間の連結力を安定させることができ、クラッチ機構７の作動信頼性能が向上されている。更に言うと、係合凸部１３の先端を構成した球体１６が回転自在にされたことでも、上記連結力の安定化が図られてクラッチ機構７の作動信頼性能の更なる向上が図られている。また、係合凹部１２における中空部９の内周面からの凹没寸法Ａが球体１６の半径よりも短く形成されているので、球体１６が係合凹部１２内に完全に嵌り込んで軸周方向に引っ掛かってしまうことを無くすることができ、これによっても上記連結力の安定化が図られてクラッチ機構７の作動信頼性能の向上が図られている。
【００２５】
また、コイルバネ１５の外径を収納部１４の内径Ｃと略同寸法に形成すると共に、球体１６の外径をコイルバネ１５の内径よりも大きく外径よりも小さく形成しているので、球体１６の収納部１４の内壁面への当接を回避しつつコイルバネ１５を収納部１４の内壁面に沿わせるように配設でき、しかして、球体１６が係合凹部１２から受けた軸周方向の押圧力を収納部１４の内壁に作用させずにコイルバネ１５にその軸方向に安定的に作用させることができ、そしてコイルバネ１５は収納部１４の内壁面に沿った状態で上記押圧力による伸縮を行うために伸縮するコイルバネ１５に座屈などを生じさせないようにできるのであり、これによってもクラッチ機構７の作動信頼性能の向上が図られているのである。
【００２６】
また、本例では、図７のように、第１伝達部材８の中空部９に第２伝達部材１１を配設した状態で、第１伝達部材８と第２伝達部材１１との間に両者の接触面積を低減させるための空間部１８を形成してある。詳しくは、この空間部１８は、たとえば第１伝達部材８の中空部９の内周面と第２伝達部材１１の本体部１１ｂの外周面の間や、第１伝達部材８の中空部９への第２伝達部材１１の本体部１１ｂの挿入方向における両者の対向面間に形成されている。これによると、第１伝達部材８と第２伝達部材１１との間での接触抵抗を低減させて第１伝達部材８と第２伝達部材１１との間の連結力の安定化が図られ、クラッチ機構７の作動信頼性能の向上が図られているのである。
【００２７】
なお、本例では、第２伝達部材１１の本体部１１ｂの外周面に係合凸部１３を径外方向へ突設すると共に第１伝達部材８の中空部９の内周面に係合凹部１２を凹設しているが、第２伝達部材１１の本体部１１ｂの外周面に係合凹部１２を凹設すると共に第１伝達部材８の中空部９の内周面から係合凸部１３を径内方向へ突設することができるのは、言うまでもない。
【００２８】
以下には、本発明の実施の形態の他例を列挙する。ここでは、先例と共通する部位は同符合を付して説明を省き、要部のみ説明をするものとする。
【００２９】
図８には本発明の実施の形態の他例を示す。本例は、第２伝達部材１１の本体部１１ｂに凹設した収納部１４を外周面及び軸方向端面に開口せる溝状に形成した例である。これによると、先例の孔状の収納部１４に比べて収納部１４の形状を簡単にでき、第２伝達部材１１、ひいてはクラッチ機構７の製造性の向上を図ることができる。
【００３０】
図９には本発明の実施の形態の更に他例を示す。本例は、第２伝達部材１１の本体部１１ｂにおける第１伝達部材８の中空部９への挿入方向と反対方向の端部に径外方向に庇片１７を突設し、この庇片１７にて組み立て後のクラッチ機構７の中空部９を閉空間状にした例である。これによると、中空部９への異物の侵入や中空部９からの潤滑油の漏れなどを防止でき、クラッチ機構７の作動信頼性能の向上を図ることができる。
【００３１】
図１０には本発明の実施の形態の更に他例を示す。本例は、係合凹部１２の断面形状を最深部分を境に曲率の大きい急勾配面１２ａと曲率の小さい緩勾配面１２ｂとなるように形成し、第１伝達部材８と第２伝達部材１１との間で、第１伝達部材８に対して回転する第２伝達部材１１の回転方向のうち、係合凹部１２の急勾配面１２ａに係合凸部１３が引っ掛かる方向である一方の回転方向のみに制動をかけるようにした例である。たとえば便座２の開き動作時に便座２の自重を支えて持ち上げる方向と便座２の閉じ動作時に便座２の自重を支えてブレーキをかける方向とは同方向であり、この方向と上記係合凹部１２の急勾配面１２ａに係合凸部１３が引っ掛かる方向とを同方向にすると、構造的に駆動装置４にかかる過負荷への耐性（第１伝達部材８と第２伝達部材１１との間の連結力）を向上できて、これに応じてコイルバネ１５の付勢力を低減できてむやみに係合凸部１３の係合凹部１２への弾接・嵌合を強力に行わないでも済むことから、クラッチ機構７の作動信頼性能の向上が図られているのである。
【００３２】
図１１には本発明の実施の形態の更に他例を示す。本例は、第２伝達部材１１の本体部１１ｂの外周面に亙って複数の係合凹部１２を連続的に凹設すると共に第１伝達部材８の中空部９の内周面から係合凸部１３を径内方向へ突設した例であって、係合凸部１３を板バネ３３を用いて形成させた例である。詳しくは、板バネ３３は、その幅方向の中央に径内方向に突出する折曲部３３ａを形成し、その幅方向の両端部に第１伝達部材８の中空部９の内周面に設けた取付部３４に対して係止固定させる係合部３３ｂを設けて形成されている。また、第１伝達部材８の中空部９の内周面は、板バネ３３を取付ける溝状の取付部３４を周方向の所定間隔毎に設けると共に、隣接する取付部３４の間に径外方向に凹設した凹所３５を設けて形成されている。ここで、本例の取付部３４は隣接する一対の板バネ３３の両係合部３３ｂを係止固定できるようにされて第１伝達部材８の中空部９の周方向の４ヵ所に設けられており、しかして第１伝達部材８には４枚の板バネ３３が取付けられる。詳しくは、図１１（ｂ）のように、板バネ３３は隣接する取付部３４に架け渡されるように第１伝達部材８の中空部９に取付けられるのであり、このとき板バネ３３は自身の弾性によってその幅方向の中央部が径外方向、すなわち凹所３５内に撓み変形可能にされている。なお、板バネ３３の幅方向の中央部から径内方向に突出した折曲部３３ａが係合凸部１３を構成している。しかして、クラッチ機構７（第２歯車２６）を形成するべく第１伝達部材８の中空部９に第２伝達部材１１の本体部１１ｂを収納したときには、第２伝達部材１１の本体部１１ｂの外周面に形成した係合凹部１２に、第１伝達部材８の中空部９に取付けた板バネ３３の折曲部３３ａで構成される係合凸部１３が弾接・嵌合され、第１伝達部材８と第２伝達部材１１との一体化がなされるのである。
【００３３】
本例の上記構成のクラッチ機構７にあっても、先の例と同様、第１伝達部材８の中空部９内に第２伝達部材１１を配設すると共に、係合凸部１３と係合凹部１２との軸径方向の弾接・嵌合にて第１伝達部材８と第２伝達部材１１とを一体化させる構造にされている。したがって、先の例と同様、背景技術に例示したクラッチ機構７のように従動側伝達部材４２と駆動側伝達部材４１とコイルバネ４３とを軸方向に並設したり円錐突部４１ａの外周面と穴部４２ａの内周面との軸方向へのすべり寸法を必要とする構造のものではなく、軸方向への必要寸法を極力小さくできたものであることから、クラッチ機構７、ひいては駆動装置４の大幅な小型化を図り得たものである。
【００３４】
図１２には本発明の実施の形態の更に他例を示す。本例は、係合凸部１３を屈曲板バネ３６を用いて形成させた例である。詳しくは、屈曲板バネ３６は、図１２（ｃ）のように角の無い滑らかな山形状に屈曲させた山部３７を３ヵ所に連設したことで形成されている。また、第２伝達部材１１の本体部１１ｂは、軸穴３２の周囲から径外方向に突設した突出片３８と、この突出片３８から第１伝達部材８の中空部９への挿入方向に複数突設させた突出棒３９とで構成されている。屈曲板バネ３６は第２伝達部材１１の本体部１１ｂに取付けられるのであるが、これは屈曲板バネ３６の連設した３つの山部３７のうちの両側の山部３７ｂを隣接する一対の突出棒３９に引掛けることで行われるのであり、突出棒３９に引掛けられない中央の山部３７ａが係合凸部１３を構成している。なお、本例では、上記突出棒３９は軸周方向に計６本設けられており、屈曲板バネ３６は第２伝達部材１１の本体部１１ｂに計３個、軸対称になるように取付けられている。第２伝達部材１１の本体部１１ｂに取付けた屈曲板バネ３６にあっては、自身の弾性によって係合凸部１３を構成する中央の山部３７ａが径外方向に付勢されている。しかして、クラッチ機構７（第２歯車２６）を形成するべく第１伝達部材８の中空部９に第２伝達部材１１の本体部１１ｂを収納したときには、第２伝達部材１１の本体部１１ｂに取付けた屈曲板バネ３６の中央の山部３７ａで構成される係合凸部１３が、第１伝達部材８の中空部９の内周面に形成した係合凹部１２に弾接・嵌合され、第１伝達部材８と第２伝達部材１１との一体化がなされるのである。
【００３５】
本例の上記構成のクラッチ機構７にあっても、先の例と同様、第１伝達部材８の中空部９内に第２伝達部材１１を配設すると共に、係合凸部１３と係合凹部１２との軸径方向の弾接・嵌合にて第１伝達部材８と第２伝達部材１１とを一体化させる構造にされている。したがって、先の例と同様、背景技術に例示したクラッチ機構７のように従動側伝達部材４２と駆動側伝達部材４１とコイルバネ４３とを軸方向に並設したり円錐突部４１ａの外周面と穴部４２ａの内周面との軸方向へのすべり寸法を必要とする構造のものではなく、軸方向への必要寸法を極力小さくできたものであることから、クラッチ機構７、ひいては駆動装置４の大幅な小型化を図り得たものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態の例の駆動装置であり、（ａ）は外部の正面図であり、（ｂ）は内部の正面図である。
【図２】同上の温水洗浄便座装置の斜視図である。
【図３】同上の便座の正常運転状態を示すグラフである。
【図４】同上のクラッチ機構が作動した場合の便座の運転状態を示すグラフである。
【図５】同上のクラッチ機構（第２歯車）であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は分解斜視図である。
【図６】同上のクラッチ機構（第２歯車）の平面図である。
【図７】同上のクラッチ機構（第２歯車）の縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態の他例の第２伝達部材の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態の更に他例のクラッチ機構（第２歯車）の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の更に他例の第１伝達部材の平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態の更に他例のクラッチ機構（第２歯車）であり、（ａ）は分解斜視図であり、（ｂ）は一部を透視した平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態の更に他例であり、（ａ）はクラッチ機構（第２歯車）の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ線断面図であり、（ｃ）は屈曲板バネの斜視図である。
【図１３】背景技術の問題を説明するクラッチ機構が作動した場合の便座の運転状態を示すグラフである。
【図１４】背景技術の例の駆動装置の一部切欠正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  便蓋
２  便座
３  支持体
４  駆動装置
４ａ  ケース
５  回転数検知センサ
６  モータ
７  クラッチ機構
８  第１伝達部材８
９  中空部
１０  軸
１１  第２伝達部材
１２  係合凹部
１３  係合凸部
１９  温水洗浄便座装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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