(57)【要約】【課題】  自動車の車両等の移動体内において機器の適切な使用規制を行う機器使用規制システム及び機器使用規制判断システムを提供する。【解決手段】  エンジンキーの位置を判定し（Ｓ１０１）、「Ａｃｃ」以上の位置にあるときには、固定機器の演算部で演算されたサイドブレーキの作動状態を、通信部を介して可搬機器の演算部が読み出す（Ｓ１０２）。可搬機器の演算部は、サイドブレーキがＯＮかＯＦＦかを判定する（Ｓ１０３）。サイドブレーキがＯＦＦのときは、可搬機器の演算部は、可搬機器の受信部から信号強度を読み出す（Ｓ１０４）。その信号強度から、信号発生器を中心に形成されている使用規制範囲内に可搬機器が位置するか否かを判定する（Ｓ１０５）。可搬機器が使用規制範囲内に位置しているときは、可搬機器の使用が禁止される（Ｓ１０６）。【選択図】  図３
2006056393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を乗せて移動する移動体の乗員用空間内で当該乗員により使用される可搬の機器の使用を規制する機器使用規制システムであって、
前記移動体の前記乗員用空間の一部である所定の使用規制範囲内に当該機器が位置することを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果から前記機器の使用を規制する使用規制手段と
を含むことを特徴とする機器使用規制システム。
【請求項２】
前記検出手段は、
前記移動体の前記乗員用空間内に設置され、所定の信号を発する発信源と、
前記機器に取り付けられ、前記発信源からの所定の信号を受信する受信部と、
前記受信部により受信された信号に基づき、前記移動体の前記乗員用空間における前記機器の位置に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記機器の位置に関する情報に基づき、前記移動体の前記乗員用空間の一部である所定の使用規制範囲内に当該機器が位置するか否かを判定する判定手段と
から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器使用規制システム。
【請求項３】
前記発信源は、前記所定の使用規制範囲内に設置され、かつ、当該発信源が発する所定の信号は、一定強度の電波信号であり、
前記取得手段は、前記受信部が受信した信号について、前記機器の位置に関する情報としての信号強度を測定し、
前記判定手段は、前記取得手段により測定された信号強度が所定の強度に達しているときに前記機器が前記所定の使用規制範囲内に位置すると判定することを特徴とする請求項２に記載の機器使用規制システム。
【請求項４】
前記発信源は、前記所定の使用規制範囲の外に設置され、
前記取得手段は、前記発信源から発せられた信号を前記受信部が受信したか否かを、前記機器の位置に関する情報として取得し、
前記判定手段は、前記取得手段により前記受信部が受信していないことが取得されたときに前記機器が前記所定の使用規制範囲内に位置すると判定することを特徴とする請求項２に記載の機器使用規制システム。
【請求項５】
乗員を乗せて移動する移動体の乗員用空間内で当該乗員により使用される可搬の機器の使用を規制する機器使用規制システムであって、
前記移動体の停止状態に関する情報を取得する取得手段と、
前記移動体の前記乗員用空間における前記機器の位置に関する情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される前記機器の位置に関する情報に基づき、前記移動体の前記乗員用空間の一部である所定の使用規制範囲内に当該機器が位置するか否かを判定する判定手段と、
前記取得手段により取得される前記移動体の停止状態に関する情報と前記判定手段による判定結果とに基づいて前記機器の使用を規制する使用規制手段と
を含み、前記使用規制手段は、前記移動体が停止状態でない場合でかつ前記機器が前記所定の使用規制範囲内に位置する場合に、当該機器の使用を規制することを特徴とする機器使用規制システム。
【請求項６】
前記移動体の前記乗員用空間の一部をなす前記所定の使用規制範囲の中に位置し、一定強度の電波信号を発する発信源を更に含み、
前記検出手段は、前記機器に取り付けられ、前記発信源からの電波信号を受信し、前記機器の位置に関する情報としての信号強度を測定する信号強度測定部であることを特徴とする請求項５に記載の機器使用規制システム。
【請求項７】
前記移動体の前記乗員用空間の一部をなす前記所定の使用規制範囲の外に位置し、信号を発する発信源を更に含み、
前記検出手段は、前記機器に取り付けられ、前記発信源からの信号を受信し、当該信号の受信の有無を前記機器の位置に関する情報として検出する信号検出部であることを特徴とする請求項５に記載の機器使用規制システム。
【請求項８】
乗員を乗せて移動する車両と、
表示部を有し、前記車両の車内で持ち運びでき、前記乗員により使用される可搬機器と、
前記車両に固定され、前記可搬機器の前記表示部に表示すべき可視情報を当該可搬機器に送信する固定機器と、
前記車両の停止状態に関する情報を当該車両から取得する取得手段と、
前記車内に予め設定された表示規制範囲内に前記可搬機器が位置するか否かを判別する判別手段と、
前記取得手段により取得される前記車両の停止状態に関する前記情報と前記判別手段による判別結果とに基づいて前記可搬機器の前記表示部への表示を規制する表示規制手段と
を含み、前記表示規制手段は、前記車両が停止状態でない場合でかつ前記可搬機器が前記表示規制範囲内に位置する場合に、当該可搬機器の前記表示部への表示を規制することを特徴とする表示規制システム。
【請求項９】
前記車両の運転席に埋設され、一定強度の電波信号を発する発信源と、
前記可搬機器に設けられ、前記発信源が発する信号を受信するための受信部と
を更に含み、
前記判別手段は、前記受信部が受信した信号の強度を測定し、当該信号の強度が所定の閾値に達したときに、前記表示規制範囲内に前記可搬機器が位置すると判別することを特徴とする請求項８に記載の表示規制システム。
【請求項１０】
前記車内の中の運転者のための空間以外の空間に信号を発する発信源と、
前記可搬機器に設けられ、前記発信源が発する信号を受信するための受信部と
を更に含み、
前記判別手段は、前記受信部が前記発信源からの信号を受信していないときに、前記可搬機器が前記表示規制範囲内に位置すると判別することを特徴とする請求項８に記載の表示規制システム。
【請求項１１】
前記取得手段により取得される前記車両の停止状態に関する前記情報は、当該車両のサイドブレーキの作動情報であることを特徴とする請求項８に記載の表示規制システム。
【請求項１２】
前記取得手段により取得される前記車両の停止状態に関する前記情報は、当該車両のサイドブレーキの作動情報および車速情報であることを特徴とする請求項８に記載の表示規制システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車内において状況に応じた機器使用を規制するための機器使用規制システム及び表示規制システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車内で運転者が例えば携帯電話等の画面を注視してメールの送信等を行う行為は、運転者の反応速度が通常よりも低下して交通事故につながるおそれがあることから、道路交通法で、停車中を除いて禁止されている。
【０００３】
ここで、最近は、自動車にカーナビゲーション装置やＤＶＤプレーヤー等の再生装置が設置ないしは持ち込まれている。運転者が運転中にカーナビゲーション装置や再生装置を操作したり表示画面を見たりすることは、上記携帯電話の場合と同様に、交通安全上好ましくない。
【０００４】
このような事態を防ぐために、従来から種々の方法やシステムが提案されている。例えば、特許文献１には、基地局と移動局（携帯電話）との間で行われる無線通信を必要に応じて規制するためのシステムが開示されている。具体的には、規制エリア（例えば、図書館、コンサートホール、病院等）内にある移動局に対する機能の規制を行うことができる規制装置が提案されている。この規制装置は、予め複数の規制内容が用意されていて、規制装置の管理者は、その中から機能規制の内容（例えば移動局の電源遮断）を選択することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−６９５４６号公報(第７〜８頁、図１)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のシステムでは、規制エリア内では一律に機能規制が行われてしまう。この点で、特許文献１のシステムを自動車内における規制に用いるのには不都合がある。すなわち、自動車においては、運転者が走行中にカーナビゲーション装置や各種の再生装置を操作ないしは表示画面を見ることは交通安全上好ましくなく、規制されるべきである。その一方で、停車中には、運転者がその操作や表示画面を見ても問題がない。
また、走行中であっても運転者以外の同乗者はカーナビゲーション装置や各種の再生装置を操作ないしは表示画面を見ることは交通安全上問題がなく、使用が規制されると却って好ましくない。
したがって、規制エリア内で一律に機能規制が行われるのは、運転者にとって同乗者にとっても不要な制限となることがある。このような課題は、自動車のみならず、乗員を乗せて移動する移動体に特有なものである。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、例えば自動車の車両等の移動体内において機器の適切な使用規制を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明は、乗員を乗せて移動する移動体の乗員用空間内で乗員により使用される可搬の機器の使用を規制する機器使用規制システムに適用される。この機器使用システムにおいて、検出手段が移動体の乗員用空間の一部である所定の使用規制範囲内に機器が位置することを検出し、使用規制手段が、検出手段による検出結果から機器の使用を規制する。
この検出手段において、所定の信号を発する発信源が移動体の乗員用空間内に設置され、発信源からの所定の信号を受信する受信部が機器に取り付けられている。そして、取得手段が、受信部により受信された信号に基づき、移動体の乗員用空間における機器の位置に関する情報を取得し、判定手段が、取得手段により取得される機器の位置に関する情報に基づき、移動体の乗員用空間の一部である所定の使用規制範囲内に機器が位置するか否かを判定する。
このような検出手段の構成において、発信源は、所定の使用規制範囲内に設置され、かつ、発信源が発する所定の信号は、一定強度の電波信号である。取得手段は、受信部が受信した信号について、機器の位置に関する情報としての信号強度を測定する。判定手段は、取得手段により測定された信号強度が所定の強度に達しているときに機器が所定の使用規制範囲内に位置すると判定する。
また、検出手段の他の構成としては、発信源が所定の使用規制範囲の外に設置され、取得手段は、発信源から発せられた信号を受信部が受信したか否かを機器の位置に関する情報として取得し、判定手段は、取得手段により受信部が受信していないことが取得されたときに機器が所定の使用規制範囲内に位置すると判定する。
【０００９】
他の観点から捉えると、本発明が適用される機器使用規制システムでは、取得手段は、移動体の停止状態に関する情報を取得する。検出手段は、移動体の乗員用空間における機器の位置に関する情報を検出する。判定手段は、検出手段により検出される機器の位置に関する情報に基づき、移動体の乗員用空間の一部である所定の使用規制範囲内に機器が位置するか否かを判定する。そして、使用規制手段は、取得手段により取得される移動体の停止状態に関する情報と判定手段による判定結果とに基づいて機器の使用を規制する。具体的には、使用規制手段は、移動体が停止状態でない場合でかつ機器が所定の使用規制範囲内に位置する場合に、機器の使用を規制する。
【００１０】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される表示規制システムでは、乗員を乗せて移動する車両内で持ち運びできる可搬機器は、表示部を有し、乗員により使用される。車両に固定される固定機器は、可搬機器の表示部に表示すべき可視情報を可搬機器に送信する。取得手段は、車両の停止状態に関する情報を車両から取得する。そして、判別手段は、車内に予め設定された表示規制範囲内に可搬機器が位置するか否かを判別し、表示規制手段は、取得手段により取得される車両の停止状態に関する情報と判別手段による判別結果とに基づいて可搬機器の表示部への表示を規制する。すなわち、表示規制手段は、車両が停止状態でない場合でかつ可搬機器が表示規制範囲内に位置する場合に、可搬機器の表示部への表示を規制する。
取得手段により取得される車両の停止状態に関する情報は、車両のサイドブレーキの作動情報であることもあり、取得手段により取得される車両の停止状態に関する情報は、車両のサイドブレーキの作動情報および車速情報であることもある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、自動車等の移動体内において機器の適切な使用規制を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る機器使用規制システムを車両４１に配置する場合の一例を示す概略平面図である。
図１に示すように、機器使用規制システムは、可搬機器１０と固定機器２０と信号発生器３０とを備えている。機器使用規制システムは、車両４１の車内４２に位置する可搬機器１０の使用（操作／閲覧）を規制するためのものであり、より詳細には、交通安全上問題のない状況か否かを判定して可搬機器１０の使用を許容したり禁止したりするためのものである。
【００１３】
固定機器２０は、インパネ４３（インストルメントパネル：instrument panel）内に取り付けられている。この固定機器２０は、車内４２で移動可能な可搬機器１０に対して、例えば２．４ＧＨｚの無線ＬＡＮ(Local Area Network)により情報の受け渡しが可能なように構成されている。すなわち、可搬機器１０および固定機器２０の各々には、後述する通信部が設けられていて、各通信部を介して可搬機器１０との間で各種の情報の送受信が可能である。
また、固定機器２０には、インパネ４３の図示しないパーキングランプを点灯させるためのパーキング信号が車両４１から供給されている。すなわち、固定機器２０は、図示しないサイドブレーキが引かれているときには１２Ｖのパーキング信号を検出し、サイドブレーキが引かれていないときには０Ｖを検出する。
また、固定機器２０には、図示しないグランドに接続され、また、車両４１からアクセサリ電源が供給されている。アクセサリ電源の代わりに、常時電源＋Ｂが供給されるように構成することも考えられる。なお、アクセサリ電源は、エンジンキーが「Ａｃｃ」以上の位置にあるときだけ電源が供給されるものであり、常時電源＋Ｂは、車両のエンジンキーの位置に関係なく、常時１２Ｖが供給されるものである。
【００１４】
図１に示すように、信号発生器３０は、無指向性の無線信号を常に一定の強度で発生するものである。信号発生器３０は、運転席４４内に設けられている。具体的には、運転席４４の座席シート４４ａの車両前方の位置に埋設されている。信号発生器３０から発信された無線信号は、その無線信号を受信する可搬機器１０の使用可否の制御に用いられる。
信号発生器３０には、車両４１からアクセサリ電源が供給されている。すなわち、車両からアクセサリ電源が供給されているときに、無線信号を発信し続けるように構成されている。
ここで、信号発生器３０が発信する無線信号は、可搬機器１０と固定機器２０との間の通信に用いられる無線ＬＡＮの周波数（例えば２．４ＧＨｚ）と異なる周波数のものを用いる。これにより、信号発生器３０が発信する無線信号が無線ＬＡＮに対して干渉等の悪影響を与えることを防止することができる。信号発生器３０が発する無線信号の周波数としては、イモビライザ(immobilizer)に採用されている周波数、例えば、例えば１００〜２００ＭＨｚを用いる。なお、イモビライザとは、図示しないエンジンキーに埋め込まれているトランスポンダー（送信機）のＩＤコードと車両本体（ＥＣＵ:Electronic Control Units）のＩＤコードが一致しないと、エンジンが始動できない盗難防止装置をいう。
【００１５】
可搬機器１０は、上述したように固定機器２０と無線ＬＡＮにより接続可能であり、また、図示しない内蔵電源により作動する。このため、運転席４４、助手席４５又は後部座席４６等に着席している乗員のいずれも可搬機器１０をその位置で用いることができる。
ここにいう可搬機器１０としては、例えば車両４１に対して固定設置されないナビゲーション装置を挙げることができる。この場合は、固定機器２０は、ナビゲーション装置を着脱自在に設置できる置き台（ステーション）としての機能を有する。
また、可搬機器１０として、固定機器２０にて再生されたＤＶＤメディアのＡＶコンテンツや固定機器２０が受信したテレビ番組を表示する機能を有する表示装置を挙げることができる。この場合には、固定機器２０が図示しないＤＶＤ再生部やチューナ部を有することになる。また、可搬機器１０として、固定機器２０を介して接続されたインターネットの各種のホームページを表示する表示装置を挙げることもできる。
このように、可搬機器１０は、固定機器２０から送られてきた例えば画像情報等の可視情報としてのコンテンツを、車内の乗員に対してその着座位置を問わずに表示できるように構成されている。そして、後述するように、可搬機器１０は、車内４２の使用規制領域（可搬機器１０の使用が禁止される範囲）Ａ内に位置する場合にその使用が禁止される。
【００１６】
図２は、可搬機器１０、固定機器２０および信号発生器３０の各構成を示す概略構成図である。
図２に示すように、固定機器２０は、電圧検出部２１と演算部２２と通信部２３とを備えている。電圧検出部２１は、入力されたパーキング信号の電圧を検出し、その検出結果を演算部２２に出力する。演算部２２は、検出結果からサイドブレーキの作動状態を演算し、その演算結果を通信部２３に出力する。通信部２３は、演算結果を可搬機器１０に送信する。
また、固定機器２０は、記憶部２４と表示部２５と操作部２６とを備えている。記憶部２４は、例えばＤＶＤ再生部により再生されて可搬機器１０に通信部２３を介して送信される映像情報を一時的に記憶する等のためのものである。表示部２５は、必要な表示がなされる部分であり、操作部２６は、固定機器２０に対して操作の指示を行うための部分である。
【００１７】
可搬機器１０は、図２に示すように、受信部１１と演算部１２とを備えている。受信部１１は、信号発生器３０が発信する無線信号を受信し、その信号強度を測定する。演算部１２は、測定された信号強度を受信部１１から読み出し、その信号強度に基づいて信号発生器３０に対する位置関係を判断する。すなわち、演算部１２は、信号強度３０が所定の閾値に達しているか否かを判定し、その判定結果に基づき、使用規制範囲Ａ内に可搬機器１０が位置するか否かを判断する。
ここで、信号発生器３０から発信された無指向性の無線信号の信号強度は信号発生器３０と可搬機器１０との間の離間距離に依存する。したがって、信号強度を測定し、その信号強度を所定の閾値と比較することにより、可搬機器１０が使用規制範囲Ａ内に位置するか使用規制範囲Ａの外に位置するかを推測することができる。
可搬機器１０はまた、通信部１３と表示部１５と操作部１６とを備えている。この可搬機器１０の通信部１３は、固定機器２０との通信を行うためのものである。すなわち、可搬機器１０の通信部１３は、上述したように、固定機器２０の通信部２３からサイドブレーキの作動状態を受信し、かつ、可搬機器１０の表示部１５に表示すべき画像情報を受信する。また、各種の情報を可搬機器１０から固定機器２０の通信部２３に送信する。可搬機器１０の通信部１３が固定機器２０から受信した各種の情報は、演算部１２に出力される。
このように、可搬機器１０の演算部１２には、可搬機器１０の受信部１１が測定した信号強度が入力されるとともに、固定機器２０の電圧検出部２１が検出したサイドブレーキの作動状態が入力される。そして、可搬機器１０の演算部１２では、強度信号によって可搬機器１０の車内４２における位置が判定され、また、サイドブレーキの作動状態によって車両４１の停止状態が判定され、これら２つの判定結果から次の表のように、可搬機器１０の使用が許容されるべきか禁止されるべきかの制御が行われる。
【００１８】
【表１】
2006056393.tif 000003
【００１９】
すなわち、サイドブレーキがＯＮ（パーキングランプが点灯）のときは、車両４１が走行中ではない。したがって、可搬機器１０の使用を禁止する必要がないとして、可搬機器１０の受信部１１が測定した受信強度のいかんにかかわらず、可搬機器１０の使用が許容される。
その一方で、サイドブレーキがＯＦＦ（パーキングランプが消灯）のときは、車両が走行中か、あるいは走行していなくても運転者には走行する意思がある。したがって、運転者による可搬機器１０の使用は交通安全上禁止されるべきであるとして、可搬機器１０の受信部１１が測定した受信強度に応じて可搬機器１０の使用可否が制御される。具体的には、受信強度が所定の閾値に達しているときには、可搬機器１０は運転者により使用されていると判定し、可搬機器１０の使用を禁止する。また、受信強度が所定の閾値に達していないときには、可搬機器１０は運転者以外の乗員により使用されていると判定し、可搬機器１０の使用を許容する。
【００２０】
ここにいう「可搬機器１０の使用が禁止される」とは、可搬機器１０の操作部１６からの操作を無効とし、可搬機器１０の表示部１５に警告画面を表示し、かつ映像の更新等を停止することをいう。可搬機器１０の使用が禁止されると、可搬機器１０の使用が禁止されていることを表す信号が通信部１３から固定機器２０に送信される。その信号を通信部２３を介して受信した固定機器２０は、もし可搬機器１０へ送信中のデータが記憶部２４に存在する場合には、データの転送を停止する。また、固定機器２０は、可搬機器１０の使用が禁止されていることを固定機器２０の表示部２５へ表示する。
【００２１】
このように、本発明の実施形態では、車両４１の走行時に運転者が可搬機器１０を使用できないようにしている。その上で、他の場合すなわち、走行時における運転者以外の乗員の可搬機器１０の使用および停車時における運転者を含む全乗員の可搬機器１０の使用については許容している。
言い換えると、運転者以外の同乗者は車両の停止ないしは走行中のいかんにかかわらず可搬機器１０を使用しても交通安全上問題はない。このため、車内４２において可搬機器１０を使用している者が運転者か同乗者かを判断することにより、可搬機器１０の適切な使用規制を実現することができる。また、車両が停止か走行中かを判断することにより、停止時の運転者の使用を許容することができることから、さらなる適切な可搬機器１０の使用規制を実現することができる。
【００２２】
なお、可搬機器１０の使用が許容されるべきか禁止されるべきかの判断は、可搬機器１０の演算部１２によりなされているが、固定機器２０の演算部２２が判断し、その判断結果に基づいて可搬機器１０の演算部１２が、操作部１６からの操作の無効処理および表示部１５への警告表示を行うように構成することも考えられる。
また、可搬機器１０と固定機器２０との間のやり取りは無線ＬＡＮを用いているが、有線方式とすることも考えられる。
【００２３】
次に、機器使用規制システムにおける処理の流れについて図３を用いて説明する。
図３は、機器使用規制システムが行う処理のフローチャートである。
まず、エンジンキーが「Ａｃｃ」以上の位置にあるか否かを、図示しないＥＣＵ(Electronic Control Unit)が判定する（Ｓ１０１）。エンジンキーが「Ａｃｃ」以上の位置にあるとの判定がなされると、固定機器２０の演算部２２で演算されたサイドブレーキ（パーキングブレーキ）の作動状態を通信部２３，１３を介して可搬機器１０の演算部１２が読み出す（Ｓ１０２）。可搬機器１０の演算部１２は、サイドブレーキがＯＮかＯＦＦかを判定する（Ｓ１０３）。そして、サイドブレーキがＯＦＦのときは、可搬機器１０の演算部１２は、可搬機器１０の受信部１１から信号強度（電波強度）を読み出す（Ｓ１０４）。その信号強度から、信号発生器３０を中心に形成されている使用規制範囲Ａ内に可搬機器１０が位置するか否かを可搬機器１０の演算部１２が判定する（Ｓ１０５）。可搬機器１０が使用規制範囲Ａ内に位置していると判定したときには、可搬機器１０の演算部１２により可搬機器１０の使用が禁止される（Ｓ１０６）。
【００２４】
可搬機器１０が使用規制範囲Ａ内に位置していないときは、可搬機器１０の使用が禁止されない（Ｓ１０７）。また、サイドブレーキがＯＮのときも、可搬機器１０の使用が禁止されない（Ｓ１０７）。
このような使用可否の制御を、エンジンキーが「Ａｃｃ」以上の位置にある場合に、例えば１秒間に１回の頻度で繰り返す。また、エンジンキーが「Ａｃｃ」以上の位置にない場合には処理を終了する。
なお、可搬機器に、図示しない電源スイッチがある場合に、その電源スイッチがＯＮのときにのみ上記の処理を行うようにする。
【００２５】
以上、説明したように、本実施の形態では、サイドブレーキがＯＮのときには無条件に可搬機器１０の使用を許容する。その一方で、サイドブレーキがＯＦＦのときには、車内４２における可搬機器１０の位置に応じて可搬機器１０の使用の可否を制御するものである。具体的には、信号発生器３０との相対的な位置関係から可搬機器１０の使用を許容したり禁止したりする。
すなわち、運転席４４に埋設した信号発生器３０に可搬機器１０が近接しているときには、可搬機器１０は運転者が使用するものと判断することができ、サイドブレーキがＯＮかＯＦＦかに応じて可搬機器１０の使用可否を制御するものである。サイドブレーキがＯＮのときは、運転者が可搬機器１０を使用しても交通安全上問題がないと判断し、可搬機器１０の使用を許容する。サイドブレーキがＯＦＦのときには、運転者が可搬機器１０を使用すると交通安全上問題があると判断して、可搬機器１０の使用を禁止するものである。
【００２６】
このように、信号発生器３０に対する可搬機器１０の相対的な位置関係から、可搬機器１０の使用可否を制御するものである。ここで、可搬機器１０の使用規制範囲Ａとなる空間は、信号発生器３０を中心として、例えば半径２０〜５０ｃｍ程度の範囲が考えられる。この範囲を広げすぎると助手席４５の乗員や運転席４４の真後ろの後部座席４６に着座する乗員が可搬機器１０を使用しようとしても使用が禁止されてしまうので、好ましくない。また、その範囲が狭すぎると、運転者が意図的に信号発生器３０から離れた位置例えばダッシュボード上に置くことで使用規制範囲Ａの外となって、可搬機器１０の使用が許容されてしまうので、これもまた好ましくない。このような事態をなるべく防ぐために、使用規制範囲Ａが適切な領域となるように画定する必要がある。その一つの方策として、運転席４４の座席シート４４ａに埋設する信号発生器３０の位置を、なるべく車両４１の前方の位置でかつ助手席とは反対側の位置にすることを挙げることができる。
【００２７】
本実施の形態では、運転者が使用している場合と同乗者が使用している場合とを明確に区別することが可能となる。そのため、運転者による運転中の可搬機器１０の使用（操作、ビデオの視聴など）を禁止しつつ、同乗者には機器使用を許容することが可能となり、車内４２における可搬機器１０の使用の安全性と利便性とを両立させることが可能となる。
【００２８】
上述した本実施の形態について次のような変形例が考えられる。
本実施の形態では、車両４１の停止状態をパーキング信号に基づいて判定しているが、車速パルスを併用する変形例が考えられる。すなわち、パーキング信号および車速パルスにより車両の状態を判定するものである。このように構成することによって、その判定精度を向上させることができる。
なお、可搬機器１０がナビゲーション装置の場合には、固定機器２０には車速パルスの入力が当然行われる。この変形例の場合には、入力される車速パルスをパーキング信号に加味して車両の状態を判定するものである。
ここで、パーキング信号による判定（例えば停車状態）と車速パルスによる判定（例えば停車状態）とが一致する場合であればその結果に基づいて可動装置１０の使用可否を制御すればよい。その一方で、両者の各判定結果が一致しない場合には、次のように処理する。
すなわち、パーキング信号によりパーキングブレーキがＯＮであり、かつ車速パルスにより走行中であると判定された場合には、車速パルスの入力に基づいて、車両は停車していない（走行中）として可搬機器１０の位置に応じて可搬機器１０の使用可否が制御される。また、パーキング信号によりパーキングブレーキがＯＦＦであり、かつ車速パルスにより停車中であると判定された場合には、上述した本実施の形態におけるパーキングブレーキがＯＦＦの場合と同様に可搬機器１０の使用可否が制御される。
【００２９】
また、本実施の形態では、信号強度（電波強度）を測定することにより可搬機器１０の車内４２における位置を推定しているが、信号強度から可搬機器１０と信号発生器３０との具体的な離間距離を演算することも考えられる。
また、他の変形例として、無線信号を発信する信号発生器３０の代わりに、赤外線信号を発光する信号発生器（図示省略）を用いることも考えられる。この場合には、可搬機器１０の受信部１１は、信号発生器（図示省略）からの赤外線の受光の有無を検出する受光部（図示省略）として構成されることになる。このような信号発生器３０の設置場所としては、ハンドル４７の下側から運転席４４の座席シート４４ａに向けて赤外線が発光されるように、図示しないステアリング装置の下面部が考えられる。また、運転席４４に向けて発光する複数の信号発生器（図示省略）を車内４２に設置するように構成することも考えられる。
さらにまた、他の変形例として、２つの物体の離間距離を測るための超音波距離測定器を用いて可搬機器１０の車内４２における位置を把握することも考えられる。
【００３０】
また、本実施の形態では、運転席４４に設置した信号発生器３０から発信される信号強度（電波強度）を測定し、所定の閾値に達した場合に可搬機器１０の使用を禁止するものであるが、その逆となるように構成することも考えられる。すなわち、助手席４５や後部座席４６に信号発生器３０を設置し、その信号発生器３０から発信される信号強度（電波強度）を測定し、所定の閾値に達した場合に、可搬機器１０の使用を許容する。その一方で、所定の閾値に達してない場合には可搬機器１０の使用を禁止する。
このような変形例において、上述した赤外線信号を発光する信号発生器（図示省略）を用いる場合において、可搬機器１０の受光面（図示省略）が長期間の使用による汚れ等で受信し難くなると、交通安全上好ましくない事態が考えられる。そこで、信号を受信したときに可搬機器１０の使用が許容されるように構成すると、上記事態を防ぐことができる。すなわち、可搬機器１０の受光面（図示省略）が汚れたら可搬機器１０の使用が禁止され易くなるが、受光面（図示省略）を清掃することにより当初の可搬機器１０の適切な使用規制に戻すことができる。
【００３１】
また、信号発生器３０を運転席４４の座席シート４４ａのみならず助手席４５の座席シート４５ａにも設置することが考えられる。助手席４５の座席シート４５ａに置いた可搬機器１０を運転者が使用しようとする場合と、助手席４５に座った乗員が可搬機器１０を使用しようとする場合とを区別することが可能となる。すなわち、助手席４５に設置した信号発生器（図示省略）の信号強度は、前者の場合には大きくなるが、後者の場合にはそれよりも小さくなるという現象に着目したものである。
【００３２】
また、本実施の形態では、無指向性の無線信号を発する信号発生器３０を用いているが、適切な指向性を得られるのであれば、信号発生器３０を固定機器２０内に設けることも考えられる。
なお、上述したように可搬機器１０が、各種の映像を表示する映像機器である場合において、映像機器の使用を許容するか禁止するかの二者択一を行う場合について説明したが、音声出力のみが可能にするようにする機能制限を行う場合についても同様に適用することができると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施の形態に係る機器使用規制システムを車両に配置する場合の一例を示す概略平面図である。
【図２】固定機器、信号発生器および可搬機器の各構成を示す概略構成図である。
【図３】機器使用規制システムが行う処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１０…可搬機器、１１…受信部、１２…演算部、１３…通信部、２０…固定機器、２１…電圧検出部、２２…演算部、２３…通信部、３０…信号発生器、４１…車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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