(57)【要約】【課題】  電子メールの送信相手先と電子メールの内容から、自動的に送信可否を判断し、電子メールの誤送信によるトラブルの発生を未然に防ぐこと。【解決手段】  送信先と送信元との親密度関係を示す情報を格納した第１のデータベースと、前記親密度関係に応じた電子メールの送信可否の判定を行うための閾値を格納した第２のデータベースと、電子メール本文に使用される文言別に送信可否の判定を行うためのウエイト値を格納した第３のデータベースと、送信元から受信した電子メールと送信先との親密度関係に応じた閾値を取得する第１の手段と、電子メールの本文中に前記第３のデータベースに格納された文言が記述されていたならば当該文言に対応したウエイト値を取得する第２の手段と、取得したウエイト値の合計値と前記第１の手段で取得した閾値とを比較し、合計値が閾値を超える場合には当該電子メールを送信不可と判定する第４の手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元のユーザが操作する情報端末の電子メール送受信ソフトウェアから送信される電子メールを受信して一時蓄積し、送信内容から送信の是非を判断し、送信可の判断を得た後に送信先に送信する電子メールの誤送信防止装置であって、
送信元メールアドレス毎に、送信先と送信元との親密度関係を示す情報を格納した第１のデータベースと、
前記親密度関係に応じた電子メールの送信可否の判定を行うための閾値を格納した第２のデータベースと、
電子メール本文に使用される文言について文言別に送信可否の判定を行うためのウエイト値を格納した第３のデータベースと、
送信元の情報端末から受信した電子メールを一時蓄積し、送信元と送信先との親密度関係を前記第１のデータベースから検索し、その検索結果で得られた親密度関係に応じた電子メールの送信可否の判定を行うための閾値を前記第２のデータベースから取得する第１の手段と、
前記一時蓄積した電子メールの本文中に前記第３のデータベースに格納された文言が記述されているかどうかを検索し、記述されていたならば当該文言に対応して格納されているウエイト値を取得する第２の手段と、
前記第２の手段で取得したウエイト値を合計し、その合計値と前記第１の手段で取得した閾値とを比較し、合計値が閾値を超える場合には当該電子メールを送信不可と判定し、送信先に送信せず、送信元に警告メールを返信する第３の手段と
を備えることを特徴とする電子メールの誤送信防止装置。
【請求項２】
前記第３の手段が、前記ウエイト値の合計値を過去に送信した電子メールのウエイト実績値として前記第１のデータベースに蓄積する手段と、蓄積したウエイト実績値と前記送信先との親密度関係に応じて前記第２のデータベースに格納された閾値とを比較し、ウエイト実績値が閾値を連続して下回る場合には、親密度関係に変化が生じたものとして前記第１のデータベースに格納された送信元と送信先との親密度関係を再設定して最適化する手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子メールの誤送信防止装置。
【請求項３】
送信元のユーザが操作する情報端末の電子メール送受信ソフトウェアから送信される電子メールを受信して一時蓄積し、送信内容から送信の是非を判断し、送信可の判断を得た後に送信先に送信する電子メールの誤送信防止装置であって、
送信元メールアドレス毎に、送信先と送信元との親密度関係を示す情報を格納した第１のデータベースと、
前記親密度関係に応じた電子メールの送信可否の判定を行うための閾値を格納した第２のデータベースと、
電子メール本文に使用される文言について文言別に送信可否の判定を行うためのウエイト値を格納した第３のデータベースと、
電子メールに添付されるデータについてデータの種類別に送信可否の判定を行うためのウエイト値を格納した第４のデータベースと、
送信元の情報端末から受信した電子メールを一時蓄積し、送信元と送信先との親密度関係を前記第１のデータベースから検索し、その検索結果で得られた親密度関係に応じた電子メールの送信可否の判定を行うための閾値を前記第２のデータベースから取得する第１の手段と、
前記一時蓄積した電子メールの本文中に前記第３のデータベースに格納された文言が記述されているかどうかを検索し、記述されていたならば当該文言に対応して格納されているウエイト値を取得する第２の手段と、
前記一時蓄積した電子メールに前記第４のデータベースに格納された種類のデータが添付されているかどうかを検索し、添付されていたならば当該データの種類に対応して格納されているウエイト値を取得する第３の手段と、
前記第２及び第３の手段で取得したウエイト値を合計し、その合計値と前記第１の手段で取得した閾値とを比較し、合計値が閾値を超える場合には当該電子メールを送信不可と判定し、送信先に送信せず、送信元に警告メールを返信する第４の手段と
を備えることを特徴とする電子メールの誤送信防止装置。
【請求項４】
前記第４の手段が、前記ウエイト値の合計値を過去に送信した電子メールのウエイト実績値として前記第１のデータベースに蓄積する手段と、蓄積したウエイト実績値と前記送信先との親密度関係に応じて前記第２のデータベースに格納された閾値とを比較し、ウエイト実績値が閾値を連続して下回る場合には、親密度関係に変化が生じたものとして前記第１のデータベースに格納された送信元と送信先との親密度関係を再設定して最適化する手段とを備えることを特徴とする請求項３に記載の電子メールの誤送信防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータや携帯電話機などの情報端末の電子メールソフトウェアから送信される電子メールの誤送信によるトラブルの発生を防止する電子メールの誤送信防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、経済、防衛等のあらゆる重要基盤分野は、高度に情報化され、情報通信ネットワーク及びシステムへの依存度が急速に高まっている。それに伴い、ＩＴ技術を用いたコミュニケーションにおいて、インターネットの主要サービスである電子メールへの依存度も増している。
電子メールは、メッセージの送受信が迅速かつ簡便に行えるという特質がその大きな利点であるが、その特質ゆえに確認を怠って送信先を誤ったり、誤解を招く表現を残したまま相手に送信してしまう可能性も高い。
そこで、このような問題に対しユーザの意思や電子メールプログラムの送信確認の結果に因らず、電子メールの送信先アドレスとその内容から、送信相手先への送信の是非を自動的に判断する誤送信防止システムの開発が望まれている。送信の是非を自動的に判断することで、利用者自身は本来送信すべきでない情報を無意識のうちに送信してしまう可能性を減少させることが可能となる。
これは、特に携帯電話機における情報の送信で有用となる。携帯電話機でのメール送信は、一般的なパーソナルコンピュータでのメール送信より、より送信時の心理的な負担が軽い。また、一般的なパーソナルコンピュータでの送信であれば、誤送信時の対処に他の手段（S/MIMEなど）により実装することも可能であるが、携帯電話機ではクライアントとなる携帯電話機のハードウェア的スペックが制限されるため、情報漏洩対策を効果的に実施する必要がある。
【０００３】
電子メールの送信是非を利用者に確認する公知の技術として、電子メールプログラムの送信確認機構が存在する。また、電子メールの誤送信防止に関する手法として、例えば、下記の特許文献１に記載のものが知られている。この特許文献１に記載の技術は、電子メールの送信先にエリアを設定し、エリア毎に送信を制限する手法に関するものである。
【特許文献１】特開２０００２−９８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子メールの送受信を行うプログラムでも、送信前に利用者に確認を促すものが存在するが、迅速かつ簡便に送信可能と言う電子メールの特性に慣れた利用者は、プログラムの確認を無意識に終了させ、結果的に送信先の誤りや誤解を招く表現を残したまま電子メールを送信してしまい、利用者間のトラブルを発生させてしまう可能性がある。
この問題を解決するため、電子メールの送信可能エリアを制限した場合でも、エリア内の受信者それぞれにさらに情報を受け取る区分が存在する可能性が考えられる。例えば、エリア内で取り扱う情報に応じて、取扱者の取扱区分が組織的かつ階層的に規定している組織の場合、同じエリア内の送信先であっても、送信するメールの内容を違う区分の人間に誤って送信しないようにする必要がある。
また、メールの内容を秘匿するための実装方式として、パーソナルコンピュータ等での実装形態として考えられるS／MIME等は、携帯電話機等では技術的に困難である。
【０００５】
本発明の目的は、電子メールの送信是非の確認を、利用者の意識的／無意識的な確認の有無によらず自動的に実施し、電子メールの誤送信が原因で発生するトラブルを未然に防ぐことができる電子メールの誤送信防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、送信元のユーザが操作する情報端末の電子メール送受信ソフトウェアから送信される電子メールを受信して一時蓄積し、送信内容から送信の是非を判断し、送信可の判断を得た後に送信先に送信する電子メールの誤送信防止装置であって、
送信元メールアドレス毎に、送信先と送信元との親密度関係を示す情報を格納した第１のデータベースと、前記親密度関係に応じた電子メールの送信可否の判定を行うための閾値を格納した第２のデータベースと、電子メール本文に使用される文言について文言別に送信可否の判定を行うためのウエイト値を格納した第３のデータベースと、送信元の情報端末から受信した電子メールを一時蓄積し、送信元と送信先との親密度関係を前記第１のデータベースから検索し、その検索結果で得られた親密度関係に応じた電子メールの送信可否の判定を行うための閾値を前記第２のデータベースから取得する第１の手段と、前記一時蓄積した電子メールの本文中に前記第３のデータベースに格納された文言が記述されているかどうかを検索し、記述されていたならば当該文言に対応して格納されているウエイト値を取得する第２の手段と、前記第２の手段で取得したウエイト値を合計し、その合計値と前記第１の手段で取得した閾値とを比較し、合計値が閾値を超える場合には当該電子メールを送信不可と判定し、送信先に送信せず、送信元に警告メールを返信する第３の手段とを備えることを特徴とする。
また、前記第３の手段が、前記ウエイト値の合計値を過去に送信した電子メールのウエイト実績値として前記第１のデータベースに蓄積する手段と、蓄積したウエイト実績値と前記送信先との親密度関係に応じて前記第２のデータベースに格納された閾値とを比較し、ウエイト実績値が閾値を連続して下回る場合には、親密度関係に変化が生じたものとして前記第１のデータベースに格納された送信元と送信先との親密度関係を再設定して最適化する手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、送信元のユーザが操作する情報端末の電子メール送受信ソフトウェアから送信される電子メールを受信して一時蓄積し、送信内容から送信の是非を判断し、送信可の判断を得た後に送信先に送信する電子メールの誤送信防止装置であって、
送信元メールアドレス毎に、送信先と送信元との親密度関係を示す情報を格納した第１のデータベースと、前記親密度関係に応じた電子メールの送信可否の判定を行うための閾値を格納した第２のデータベースと、電子メール本文に使用される文言について文言別に送信可否の判定を行うためのウエイト値を格納した第３のデータベースと、電子メールに添付されるデータについてデータの種類別に送信可否の判定を行うためのウエイト値を格納した第４のデータベースと、送信元の情報端末から受信した電子メールを一時蓄積し、送信元と送信先との親密度関係を前記第１のデータベースから検索し、その検索結果で得られた親密度関係に応じた電子メールの送信可否の判定を行うための閾値を前記第２のデータベースから取得する第１の手段と、前記一時蓄積した電子メールの本文中に前記第３のデータベースに格納された文言が記述されているかどうかを検索し、記述されていたならば当該文言に対応して格納されているウエイト値を取得する第２の手段と、前記一時蓄積した電子メールに前記第４のデータベースに格納された種類のデータが添付されているかどうかを検索し、添付されていたならば当該データの種類に対応して格納されているウエイト値を取得する第３の手段と、前記第２及び第３の手段で取得したウエイト値を合計し、その合計値と前記第１の手段で取得した閾値とを比較し、合計値が閾値を超える場合には当該電子メールを送信不可と判定し、送信先に送信せず、送信元に警告メールを返信する第４の手段とを備えることを特徴とする。
また、前記第４の手段が、前記ウエイト値の合計値を過去に送信した電子メールのウエイト実績値として前記第１のデータベースに蓄積する手段と、蓄積したウエイト実績値と前記送信先との親密度関係に応じて前記第２のデータベースに格納された閾値とを比較し、ウエイト実績値が閾値を連続して下回る場合には、親密度関係に変化が生じたものとして前記第１のデータベースに格納された送信元と送信先との親密度関係を再設定して最適化する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、誤送信によるトラブルの発生を未然に防ぐことが可能である。また、利用者は誤送信防止装置の存在を意識することなく利用可能で、かつ自らのメッセージ送信内容等の使用傾向に応じた最適化が行われ、不適切な関係になった相手に知らせたくない情報を誤って送信してしまうことも防止できる。さらに、自らの意思によるカスタマイズも可能であり、より利用者の利用形態に応じた誤送信防止が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施する場合の最良の一形態を、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態である電子メールの誤送信防止装置の構成を示すブロック図である。
本実施の形態の誤送信防止装置は、誤送信防止機構データベース２とインターネット１７に接続された誤送信防止機構１１で構成される。
この構成の誤送信防止装置は、ユーザが操作する情報端末の電子メール送受信プログラム１から送信される電子メールに対して、送信是非に関する判定処理を行う。
誤送信防止機構１１は、宛先に対するメールの送信是非を判定する送信是非判定プログラム１５と、判定に必要な情報を洗い出すための送信先抽出プログラム１２、キーワード抽出プログラム１３、データパターン抽出プログラム１４、メールサーバ機能１６を含む。
誤送信防止機構データベース２は、メールの宛先に対する親密度を蓄積・管理する親密度ＤＢ４と、親密度に応じた閾値を蓄積・管理するカテゴリＤＢ６と、メールの記述内容等を判定するためのキーワード閾値ＤＢ８及びデータ閾値ＤＢ１０と、親密度に関する各種情報を登録する親密度設定プログラム３、カテゴリ設定プログラム５と、キーワード設定プログラム７と、データパターン設定プログラム９を含む。
【００１０】
図２に親密度ＤＢ４、カテゴリＤＢ６、キーワード閾値ＤＢ８及びデータ閾値ＤＢ１０に格納するデータ形式の例を示す。
親密度ＤＢ４には、親密度情報として、送信先メールアドレス毎に、家族、親戚、友人、社員、顧客など、ユーザ自身と送信相手との関係を区分するカテゴリ、各カテゴリ内における各送信相手と親密関係を区分するカテゴリ別親密レベル、送信を許可すべき特別許可キーワード（１〜Ｎ）及び特別許可データパターン（１〜Ｎ）が格納されている。また、送信メールウエイト実績情報として、ウエイト実績（１〜Ｎ）が格納されている。これらの格納情報は親密度設定プログラム３を使用してメールサーバ機能１６の管理者またはユーザ自身によって格納される。
特別許可キーワード（１〜Ｎ）は、送信内容にキーワード閾値ＤＢ８に設定されたキーワードの閾値によって送信が制限されるような場合であっても送信を特別に許可するキーワードを示すものである。同様に、特別許可データパターン（１〜Ｎ）は、送信内容にデータ閾値ＤＢ１０に設定された添付ファイルのデータの種類によって送信が制限されるような場合であっても送信を特別に許可するデータの種類を示すものである。
ウエイト実績情報とは、過去に送信したメールのウエイト値の合計値を時系列にＮ回分記憶したものである。これは、例えば、今まで恋人関係であったものが単なる友人関係になった場合などに、親密度のレベルを最適化するために使用される。
【００１１】
図３にカテゴリＤＢ６に格納するデータ形式の例を示す。
カテゴリＤＢ６には、カテゴリ及びカテゴリ別の親密レベル毎に電子メール送信の是非を判定するための閾値が格納されている。この閾値は送信相手との親密度が高いほど大きな値に設定される。この格納情報はカテゴリ設定プログラム５を使用してメールサーバ機能１６の管理者またはユーザ自身によって予め格納される。
【００１２】
図４（ａ）にキーワード閾値ＤＢ８に格納するデータ形式の例を示す。
キーワード閾値ＤＢ８には、メールの記述内容から電子メールの送信の是非を判断するための情報を格納しており、キーワード毎に判断基準となるウエイト値が格納されている。この格納情報はキーワード設定プログラム７を使用してメールサーバ機能１６の管理者またはユーザ自身によって予め格納される。
図４（ｂ）にデータ閾値ＤＢ１０に格納するデータ形式の例を示す。
データ閾値ＤＢ１０には、メールの添付ファイルの種類および内容により電子メールの送信の是非を判断するための情報を格納しており、写真やワープロなどのデータ種別及び各種別のパターン毎に判断基準となるウエイト値（１〜Ｎ）が格納されている。
この格納情報はデータパターン設定プログラム９を使用してメールサーバ機能１６の管理者またはユーザ自身によって予め格納される。
【００１３】
次に、図５のフローチャートを参照して、ユーザが電子メール送受信プログラム１を用いて電子メールを送信した際に、誤送信防止装置が送信された電子メールの送信是非を判断する手順について説明する。
まず、最初にメールサーバ機能１６が送信された電子メールを受信する。この電子メールは送信先に即時に送信されず、誤送信防止装置の各プログラムにて送信の是非を確認するために一時保存される（ステップＳ１）。
一時保持された電子メールは、送信先抽出プログラム１２により送信先メールアドレスが抽出される。また、キーワード抽出プログラム１３によりメール本文及び添付ファイルに記述されたキーワードが抽出され、またデータパターン抽出プログラム１４により添付ファイルのデータパターン（例えば添付ファイルが人物の顔画像ファイルである場合は、その画像は個人を特定できるレベルの人物画像パターンとなる）を抽出する（ステップＳ２）。
【００１４】
その抽出されたキーワード、データパターンを元にキーワード閾値ＤＢ８及びデータ閾値ＤＢ１０を検索し、それぞれのキーワードおよびデータパターンに設定されているウエイト値を抽出し、そのウエイト値を合計する。このウエイト値の合計は、送信是非の判断基準となるが、親密度ＤＢ４にて特別許可として指定されているキーワード及びデータについては、ウエイト合計の対象外とする（ステップＳ３）。
さらに、送信是非判定プログラム１５が、親密度ＤＢ４に設定されている送信先に対するカテゴリおよびカテゴリ親密レベルに基づきカテゴリＤＢ６を検索し、そのカテゴリおよびカテゴリ親密レベルに設定されている送信是非閾値を抽出する。
この送信是非閾値とステップＳ３にて計算したウエイト値の合計値を比較することで、送信の是非を判定する。ウエイト値が送信是非閾値を下回る場合は送信可能と判断し、送信先に対して電子メールを送信する。
【００１５】
ウエイトが送信是非閾値を上回る場合は送信不可能と判断し、送信元に対してエラー結果となった旨の電子メールを送信する（ステップＳ４）。
さらに、キーワードのウエイト値の合計と親密度ＤＢ４に設定されているカテゴリおよびカテゴリ別親密レベル、及び過去に算出したウエイト値との比較を行い、連続して下回る場合には、送信相手との関係の変更が発生したと判断し、適切なカテゴリ別親密レベルの再設定を自動的に行う（ステップＳ５）。
【００１６】
送信内容の具体例を用いて説明する。
図６は、あるユーザがパーソナルコンピュータから送信した電子メールの内容の一例を示すものであり、図７はあるユーザが携帯電話機から送信した電子メールの内容の一例を示すものである。
図８は親密度ＤＢ４に格納されている情報の一例、図９はカテゴリＤＢ６に格納されている情報の一例、図１０（ａ），（ｂ）はキーワード閾値ＤＢ８、データ閾値ＤＢ１０に格納されている情報の一例を示すものである。
【００１７】
図６の送信メールは、親密度ＤＢ４に格納された同一プロジェクト員で特別許可キーワードとして「防衛庁」、「取扱注意」などが設定されている「t-ｓｕｚｕｋｉ＠ｄｓｇ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」宛のメールであるが、送信先が「dseドメイン」の同期入社の社員宛に誤送信している。
防衛庁関係の資料であり、担当者以外への送付は問題となる。
この例の送信先の「t-ｓｕｚｕｋｉ＠ｄｓｅ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」のカテゴリおよび親密レベルは、「カテゴリ＝社員」、「親密レベル＝同期」である。また、正当な送信先の「t-ｓｕｚｕｋｉ＠ｄｓｇ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」のカテゴリおよび親密レベルは「カテゴリ＝社員」、「親密レベル＝同一プロジェクト員」である。
図６の送信メールの本文および添付ファイルの下線部分の「防衛庁」、「（秘）」、「取扱注意」が高ウエイトのキーワードであり、これらのキーワードに対するウエイト値は図１０（ａ）の例では本文部分の合計が「１０＋１０＋２０＝４０」で、添付ファイル部分の合計が「１０＋１０＋２０＝４０」となる。また、データパターンに対するウエイト値は図１０（ｂ）の例では「２０」となり、キーワードとデータパターンに対するウエイト値の総計は「１００」となる。そして、誤った送信先の「t-ｓｕｚｕｋｉ＠ｄｓｅ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」のカテゴリ別送信是非閾値は、図９の例では「７０」である。
よって、誤った送信先の「t-ｓｕｚｕｋｉ＠ｄｓｅ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」に対する送信是非の判断では、「ウエイト値の計＞閾値」となり、送信不可とする。
なお、添付ファイルが暗号化されている場合、暗号化の事実と本文の内容から判断する。
これによって、機密度の高い情報が不適切な相手に渡ってしまうことによるトラブルを未然に防止することが可能になる。
【００１８】
次に、図７の送信メールは、カテゴリが「友人」で、親密レベルが「恋人」の「ｓｕｚｕｋｉ．１２２４＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」宛のメールであるが、操作ミスにより会社同僚の「ｓｕｚｕｋｉ．１２３＠ｘ．ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」に誤送信したものである。
誤った送信先のカテゴリおよび親密レベルは、「カテゴリ＝社員」、「親密レベル＝会社同僚」である。また、正当な送信先の「ｓｕｚｕｋｉ．１２２４＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」のカテゴリおよび親密レベルは「カテゴリ＝友人」、「親密レベル＝恋人」である。
図７の送信メールの本文中の下線部分の「写真」に対するウエイト値は図１０（ａ）の例では「５」である。また、添付ファイルの「人物写真」は高ウエイトのデータパターンであり、ウエイト値は図１０（ｂ）の例では「６０」である。これらのウエイト値の総計は「５＋６０＝６５」となる。そして、誤った送信先の「t-ｓｕｚｕｋｉ＠ｄｓｅ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」のカテゴリ別送信是非閾値は、図９の例では「５０」である。
よって、誤った送信先の「t-ｓｕｚｕｋｉ＠ｄｓｅ．ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」に対する送信是非の判断では、「ウエイト値の計＞閾値」となり、送信不可とする。
これにより、個人を特定可能な人物写真については、親密度が高い相手にのみ送信され、個人情報の誤った送信先への送信により発生するトラブルを防止することが可能になる。
なお、上記実施の形態においては、本文のデータおよび添付データの両方についてのウエイト値を送信可否の判定に用いていたが、本文データのみまたは添付ファイルのデータパターンのみのウエイト値によって送信可否の判定を行うように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の一形態の電子メール誤送信防止装置の構成を示すブロック図である。
【図２】送信元と送信先との関係を示す親密度情報を格納したデータベースの情報形式の一例を示す図である。
【図３】送信元と送信先との親密度関係に応じた閾値を格納したデータベースの情報形式の一例を示す図である。
【図４】電子メール本文に記述される文言別のウエイト値を格納したデータベース、および電子メールに添付されるデータの種類別のウエイト値を格納したデータベースの情報形式の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の一形態の、送信是非判断を行う手順を示すフローチャートである。
【図６】あるユーザがパーソナルコンピュータから送信した電子メールの内容の一例を示す図である。
【図７】あるユーザが携帯電話機から送信した電子メールの内容の一例を示すものである。
【図８】親密度データベースに格納されるデータの例を示す図である。
【図９】カテゴリデータベースに格納されるデータの例を示す図である。
【図１０】キーワード閾値データベースおよびデータ閾値データベースに格納されるデータの例を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  電子メール送受信プログラム
２  誤送信防止機構データベース
３  親密度設定プログラム
４  親密度ＤＢ
５  カテゴリ設定プログラム
６  カテゴリＤＢ
７  キーワード設定プログラム
８  キーワード閾値ＤＢ
９  データパターン設定プログラム
１０  データ閾値ＤＢ
１１  誤送信防止機構
１２  送信先抽出プログラム
１３  キーワード抽出プログラム
１４  データパターン抽出プログラム
１５  送信是非判定プログラム
１６  メールサーバ機能
【図１】
2006059297.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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