(57)【要約】【課題】  車両重量測定の正確性と迅速性を維持するために、車両を計量台上での重量測定に好適な走行状態に導く情報を運転手に与えることができる車両重量測定装置を提供する。【解決手段】  第１の車両速度検出器８により計量台３よりやや離れた位置を走行する車両２の車両速度（第１の車両速度）を検出し、その第１の車両速度を、車両速度の適正範囲と共に、第１の情報表示モニタ９に表示させて車両２の運転手に提供し、運転手が適正速度で運転を行うように導く。また、第２の車両速度検出器１０によって検出された第２の車両速度が適正範囲を越えているときには、もはや安定な速度で車両を計量台３上に乗り込ませることが不可能であるため、遮断機１１を降ろしてその車両２を半強制的に制止させ、その後緩やかな速度で計量台３上に進入させて重量測定を行う。【選択図】  図１
2006194832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量台上で車両を走行させながらその車両の重量を測定する車両重量測定装置において、
前記計量台上に車両を進入させる進入路近傍に、車両速度を検出する車両速度検出手段を設けるとともに、この車両速度検出手段により検出される車両速度に係る情報を表示する情報表示手段を前記進入路近傍に設けることを特徴とする車両重量測定装置。
【請求項２】
前記情報表示手段には、前記計量台へ進入する車両の車両速度の許容上限速度と許容下限速度よりなる適正範囲が表示される請求項１に記載の車両重量測定装置。
【請求項３】
前記車両速度の適正範囲は、車両形式によって異なる値である請求項２に記載の車両重量測定装置。
【請求項４】
前記車両速度検出手段によって、前記車両速度が前記適正範囲から逸脱していることが検出されたときには、前記情報表示手段に警告信号が出力される請求項３に記載の車両重量測定装置。
【請求項５】
前記計量台の近傍位置には、前記車両が前記許容上限速度を越える車両速度で計量台上に進入しようとした際に、その車両の進入を制止する車両進入制止手段が設けられる請求項２〜４のいずれかに記載の車両重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量台上に車両を走行させながらその車両の重量を測定する車両重量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トラック等の車両の重量測定を行う車両重量測定装置として、計量台の車両の走行方向の寸法を、車輪の接地部寸法より僅かに長く取ることによって、その計量台上に車輪が完全に乗り込んだ状態（計量台周辺の地面に車輪の一部が接触しない状態）が存在するようにし、一つの車輪または車軸の重量のみを測定する形式のものや、車両の全ての車輪が同時に乗り込める寸法に作製した計量台を用いて、各車輪（または車軸）の重量の他に、車両の総重量を一つのタイミングで測定する形式のもの（例えば、トラックスケール等）が実用に供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、多数の車両の重量測定を効率的に行うために、走行状態にある車両の重量測定を行う方法についても、種々のものが提案されている。
【０００４】
計量台の車両の走行方向の寸法が、車輪の接地部寸法より僅かに長く取られた計量台を有する車両重量測定装置により、走行状態にある車両の重量測定を行う方法としては、例えば、車輪が計量台上で計量可能な位置にある時間領域、すなわち、車輪の接地部が計量台上にある時間領域を検出し、この時間領域内で得られた重量信号に基づき計量値を求める方法がある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
一方、車両の全車輪が同時に乗り込める寸法に作製された計量台を有する車両重量測定装置を用いて、走行状態にある車両の重量測定を行う方法としては、車両が計量台上で計量可能な位置にあることを検知しその際に得られた重量信号から計量値を求める方法（例えば、特許文献３参照。）、計量台上に乗り込んだ車軸の重量信号の安定判定を行い、安定であると判定された時間領域内において得られる重量信号に基づき計量値を求める方法（例えば、特許文献１参照。）、重量信号の計量可能な時間領域を定め正しく計量値を求める方法（例えば、特許文献４参照。）等がある。
【０００６】
さらに、車両に発信器を搭載し、計量台の始端部と終端部に受信器を設置することにより、車両が計量台の始端部から終端部まで移動する時間を求め、その移動時間が所定時間よりも短い場合には、再計量を促す信号を発することにより、正確な計量値を求める方法についての提案もある（例えば、特許文献５参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−８１２２０号公報
【特許文献２】特公昭５３−２３０９９号公報
【特許文献３】特開昭５３−３４５５７号公報
【特許文献４】特開平１―２８２４３０号公報
【特許文献５】特開平６−５０８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、先に説明したいずれの車両重量測定装置を用いたとしても、車両自身の振動成分および車両が計量台に与える衝撃による振動成分が含まれ、また荷重センサや測定回路による応答遅れ特性があるため、これらが測定結果に誤差として反映されてしまう。したがって、走行状態にある車両について正確な重量測定を行うには、振動の振幅を小さくするために、車両の移動速度を遅くするとともに、車輪の接地部が計量台上に完全に乗り込んだ状態をできるだけ長時間持続させることが必要となる。
【０００９】
しかしながら、実際の測定においては、計量台上での車両の移動速度が速すぎたり、あるいは車両の車軸（もしくは車輪）間隔が短すぎたりする場合があり、このような場合には、車輪が計量台上の計量可能な区間に滞在する間の重量信号を平均値換算しても振動ノイズ信号の一周期未満しか得ることができないため、その振動ノイズ信号を除去することができなかったり、振動ノイズの振幅が大きくかつ不規則になることによって、重量測定結果に大きな誤差が生じるという問題点がある。さらに、先行車輪の乗り込みによって生じる過渡的かつ大きな振幅の重量信号が未だ収束しない状態において、後続車輪の重量信号が立ち上がってしまうことになるので、後続車輪重量の正確な計量値を求めることができないという問題点がある。
【００１０】
これらの問題点の対策としては、計量台上における車両の通過速度を検出し、この検出速度が計量値を求めるのに好適な速度範囲から逸脱している場合には警報を発するという方法が挙げられる。しかし、この方法を採ったとしても、重量測定に好適な速度範囲から逸脱して走行している車両については再計量を行わざるを得ず、再計量のために車両を計量台上に戻す作業に時間を要してしまうことになり、車両の重量測定の遅延に繋がるという問題点がある。
【００１１】
また、従来の装置では、現在の正しい車両速度はいくらか、計量台上にて正確に重量測定を行うのに好適な速度はいくらか、現在の車両速度が重量測定に好適な範囲内にあるか等の客観的な情報を運転手に与えることができないことから、車両の減速・増速等は運転手自身の経験・直感に委ねるしかなく、車両を走行状態で計量する測定装置とするのには不適であるという問題点がある。
【００１２】
一方、計量台上での車両速度が遅すぎる場合、精度良く重量測定を行うことができるが、重量測定の遅延に繋がるため、多数の車両の重量測定を効率的かつ迅速に行うという車両重量測定装置の設計思想に反することになる。また、従来の装置では、低速で走行する車両を適切な速度に導く有効な手段を有していないため、運転手次第で計量時間が長引いてしまうという問題点がある。
【００１３】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、車両重量測定の正確性と迅速性を維持するために、車両を計量台上での重量測定に好適な走行状態に導く情報を運転手に与えることのできる車両重量測定装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するために、本発明による車両重量測定装置は、
計量台上で車両を走行させながらその車両の重量を測定する車両重量測定装置において、
前記計量台上に車両を進入させる進入路近傍に、車両速度を検出する車両速度検出手段を設けるとともに、この車両速度検出手段により検出される車両速度に係る情報を表示する情報表示手段を前記進入路近傍に設けることを特徴とするものである（第１発明）。
【００１５】
前記情報表示手段には、前記計量台へ進入する車両の車両速度の許容上限速度と許容下限速度よりなる適正範囲が表示されるのが好ましい（第２発明）。
【００１６】
ここで、前記車両速度の適正範囲は、車両形式によって異なる値であるのが好ましい（第３発明）。
【００１７】
また、前記車両速度検出手段によって、前記車両速度が前記適正範囲から逸脱していることが検出されたときには、前記情報表示手段に警告信号が出力されるのが好ましい（第４発明）。
【００１８】
さらに、前記計量台の近傍位置には、前記車両が前記許容上限速度を越える車両速度で計量台上に進入しようとした際に、その車両の進入を制止する車両進入制止手段が設けられるのが良い（第５発明）。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、計量台上に車両を進入させる進入路近傍に設けられる車両速度検出手段により、進入路を走行する車両の正確な車両速度が検出され、客観的な情報として情報表示手段に表示されて車両の運転手に与えられる。したがって、運転手の適切なブレーキ操作・アクセル操作を促すことができ、車両が計量台上において好適な走行状態になるように導くことができる。その結果、重量測定結果に誤差が生じるのを抑え、測定精度を向上させることができる。また、再計量が必要な車両台数を大幅に減らすことになるので、重量測定結果の向上に繋がることになる。
【００２０】
第２発明の構成を採用すれば、前記情報表示手段に重量測定に好適な適正範囲（車両速度の上限および下限）を、車両速度と共に表示することができる。このため、車両が適正範囲内で走行しているか否か、あるいはどの程度増速・減速させれば車両速度を適正範囲内に収めることができるか等、車両を重量測定に好適な速度に調整するためのより詳細かつ客観的な情報を運転手に対して提供することができる。これにより、運転手によるより適切なアクセル・ブレーキ操作を促すことができ、車両速度をより確実に適正範囲内に導くことができるので、車両が適正範囲から外れた速度で計量台に進入するのを防止することができる。したがって、車両が、車両速度の上限を越えた速度で計量台に進入して重量測定結果に大きな誤差が生じたり、車両速度の下限を下回る速度で車両が計量台に進入して重量測定の遅延が生じたりするのを確実に防止することができる。
【００２１】
また、第３発明の構成を採用すれば、車両の車両形式に応じて車両の適正範囲（車両速度の上限・下限）が設定されるので、重量測定を、車体重量、車体形状、測定時間帯、測定台数等により柔軟に対応したものとすることができる。
【００２２】
前記第４発明の構成を採用すれば、車両が適正範囲から外れた速度で計量台に進入しようとした場合に、警報信号を前記情報表示手段に出力し、その運転手に対して、以降の測定において適正範囲を遵守するように警告することができるので、同様のミスの再発を防止することができ、重量測定が長引くのを防止することができる。
【００２３】
前記第５発明の構成を採用すれば、重量測定結果に誤差が生じる程度に大きな車両速度で進行する車両を計量台手前で半強制的に停止させた後、緩やかな速度で計量台上へ進入させることができるので、大きな車両速度で進行する車両であっても重量測定結果に誤差が生じるのを防止することができる。また、一旦停止させた後に計量台上に進入させるという方式が採られるので、再度の計量を行うのに比べて、重量測定の遅延を小さくできるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明による車両重量測定装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１には、本発明の一実施形態に係る車両重量測定装置の概略構成図が、図２には、本実施形態の車両重量測定装置のシステム構成を示すブロック図がそれぞれ示されている。
【００２６】
本実施形態に係る車両重量測定装置１は、計量台３の手前側（図１中、左方）から奥側（図１中、右方）に向けて走行する車両２の重量測定を無停止で行えるようにされている。なお、重量測定の対象たる車両２の形式としては、特に限定されるものではないが、以下の説明においては、３本の車軸２ａ、２ｂ、２ｃ（先頭の車軸から順に「１軸２ａ」、「２軸２ｂ」、「３軸２ｃ」という。）を備えた車両２の重量測定を行う例について説明することとする。
【００２７】
前記車両重量測定装置１は、図１に示されるように、車両２全体が載置可能な寸法に作製され、道路を掘り下げて形成されたピットに、その上面が道路面と略面一になるように配設される計量台３と、この計量台３の下方四隅に配設されて、その計量台３を支持するとともに、計量台３に加わる荷重に相当する荷重信号を出力する合計４個のロードセル４ａ〜４ｄと、主として、各ロードセル４ａ〜４ｄから出力される荷重信号に基づき計量台３上で走行状態にある車両２の重量を測定する等の各種演算機能を具備するコントローラ５を備えている。
【００２８】
前記計量台３の手前側であって、その計量台３に続く進入路Ｌの側方にはＩＣタグ読み取り器７が設置されており、このＩＣタグ読み取り器７のやや前方位置には、車両２の速度（「第１の車両速度」）を計量台３から比較的離れた位置にて検出するための第１の車両速度検出器（車両速度検出手段）８が設けられている。また、この第１の車両速度検出器８の前方には、第１の車両速度等を表示するための第１の情報表示モニタ９が設置され、この第１の情報表示モニタ９のさらに前方には、車両２の速度（「第２の車両速度」という。）を計量台３の比較的近傍位置にて検出するための第２の車両速度検出器（車両速度検出手段）１０が設けられている。さらに、前記計量台３の直前位置には、第２の車両速度検出器１０による検出結果が所要速度（後述の許容上限速度）を上回っていたときに、その車両２の計量台３上への進入を制止する遮断機（車両制止手段）１１が設けられ、前記計量台３の前方には、第２の車両速度等の各種情報、警告等の各種メッセージを表示する第２の情報表示モニタ１２が設けられている。また、前記ＩＣタグ読み取り器７、第１の車両速度検出器８、第２の車両速度検出器１０、第１の情報表示モニタ９、第２の情報表示モニタ１２および遮断機１１の駆動ユニット１１'は、前記コントローラ５にそれぞれ接続されている。
【００２９】
前記ＩＣタグ読み取り器７は、重量測定対象たる車両２がＩＣタグ読み取り器７前を通過する際に、その通過車両２に装着されるＩＣタグに格納される車体情報を読み取り、前記コントローラ５に送信するようにされている。ここで、前記ＩＣタグに格納される車体情報は、少なくとも各車両毎に付される車両識別番号および車体形式（形式番号）を含むものであり、この車体情報がＩＣタグ読み取り器７により読み取られてコントローラ５に送信され、車体識別番号が認識されることにより、その車体識別番号に対応する車両２の重量測定に備えられる。
【００３０】
前記ＩＣタグ読み取り器７のやや前方に配される第１の車両速度検出器８は、互いに所要間隔Ｐを隔てて、進入路Ｌを横断するように配設される二個一対のテープスイッチ８ａ，８ｂから構成されている。これらテープスイッチ８ａ，８ｂは、その内部に機械的接点が組み込まれており、前記車両２の車輪がテープスイッチ８ａ，８ｂを踏んだ際に、接点がＯＮされその接点信号が前記コントローラ５に発信されるようになっている。そして、前記コントローラ５においては、一方（計量台３から離れた方）のテープスイッチ８ａからの接点信号を受け取ってから、他方（計量台３に近い方）のテープスイッチ８ｂからの接点信号を受け取るまでの時間と、テープスイッチ８ａ，８ｂ間の距離Ｐとに基づき、第１の車両速度検出器８を通過する際の車両速度を求めるようにされている。
【００３１】
前記第１の情報表示モニタ９は、第１の車両速度検出器８と計量台３との間であって、第１の車両速度検出器８を通過した車両２の運転手によって、その表示内容が容易に認識され得る位置に設けられており、前記第１の車両速度検出器８にて検出された第１の車両速度の他、許容下限速度ならびに許容上限速度を表示するようにされている。ここで、前記許容上限速度は、車両２の車体形式毎に定められた値であり、主として、積載可能な荷重重量、車軸間距離の大小に基づき設定される。具体的には、積載する荷重重量が大きければ大きいほど、また車軸間距離が短ければ短い程、重量測定の誤差が大きくなり易いことから、最大積載重量が大きい車両、車軸間距離が短い車両については小さな値が許容上限速度として設定される。一方、前記許容下限速度は、多数の車両２の重量測定を有限の時間内で効率的に行うために設定される値であり、測定対象の車両台数、計量時間帯に応じて、オペレータ等により任意に設定される。そして、車両２の運転手は、第１の情報表示モニタ９の表示内容を参照して、アクセル操作・ブレーキ操作を行い、車両２の車両速度を許容上限速度と許容下限速度との速度範囲内に収めるようになっている。
【００３２】
前記第２の車両速度検出器１０は、前記第１の車両速度検出器８と同様に、互いに所要間隔Ｐ離れた二個一対のテープスイッチ１０ａ，１０ｂから構成されており、計量台３の比較的近傍位置の（第２の）車両速度を検出して、前記コントローラ５に供給するようにされている。また、第２の車両速度検出器１０によって、許容上限速度を越えた値が検出された場合、車両２が計量台３に達するまでの間にその車両２の速度を適切かつ安定なもの調整にして、誤差の少ない良好な測定結果を得ることが困難であることから、このような場合には、前記第２の情報表示モニタ１２に、車両を一旦停止させる等の指令を表示させるか、前記遮断機１１を降ろすかして、車両２を一旦停止させ、その車両２を緩やかな速度にて計量台３に進入させ、誤差の小さい測定結果を求める方式が採用される。反対に、車両２の車両速度が許容下限速度未満である場合、車両重量測定の効率性の見地からすれば好ましくはないが、重量測定の精度自体はむしろ向上することになるので、そのままの車両速度を維持して車両重量測定を実行するとともに、第２の情報表示モニタ１２に、速度を遵守する旨の警報を表示し、車両２の運転手の注意を喚起し、同様のミスの再発を防止するようにされている。
【００３３】
また、前記コントローラ５には、設定データの入力、各種操作指令を入力するためのキースイッチ等の各種入力手段からなる入力部１３と、測定結果、設定データ、記憶データ等を、オペレータ等に表示するための表示ユニット１４が設けられている。
【００３４】
前記コントローラ５は、図２に示されるように、各ロードセル４ａ〜４ｄから入力される荷重信号をそれぞれ増幅するための増幅器１５ａ〜１５ｄと、各増幅器１５ａ〜１５ｄからの出力信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１６ａ〜１６ｄを備えている。
【００３５】
また、各Ａ／Ｄ変換器１６ａ〜１６ｄにより変換されたデジタル信号に加え、前記ＩＣタグ読み取り器７によって読み取られたＩＣタグ中の車体情報、第１の速度検出器８および第２の速度検出器１０により検出された各車両速度情報、キースイッチ等の入力部１３からの入力信号は、Ｉ／Ｏ回路１７を介して演算処理装置（ＣＰＵ）１８に供給される。なお、前記各増幅器１５ａ〜１５ｄそのものにアナログフィルタを装備しても良く、あるいは各増幅器１５ａ〜１５ｄの前後にアナログフィルタを装備しても良い。
【００３６】
前記演算処理装置１８は、前記各ロードセル４ａ〜４ｄから出力され前記各Ａ／Ｄ変換器１６ａ〜１６ｄによってデジタル信号化された荷重信号に基づき、計量台３上を走行する車両２の重量を計量値として求める等、所定のプログラムを実行し所定の演算処理を行う機能を具備している。また、この演算処理装置１８は、演算プログラム、設定データ、演算データを一時的あるいは半永久的に記憶させるＲＯＭ，ＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ等からなるメモリ１９に接続されている。そして、演算処理装置１８による演算結果や、それに基づく指令信号等は、それぞれの内容に応じて、第１、第２の情報表示モニタ９，１２、表示ユニット１４および遮断機１１の駆動ユニット１１'に出力される。
【００３７】
次に、以上のように構成される車両重量測定装置１の動作について説明する。
【００３８】
まず、測定対象となる全車種の車軸数、車軸間距離、本体重量の諸元リストと、各車両速度検出器８，１０のテープスイッチ８ａ（１０ａ）−テープスイッチ８ｂ（１０ｂ）間距離Ｐを予め設定し前記メモリ１９に登録しておく。
【００３９】
次いで、測定対象となる車両の台数、測定時間帯等に応じて適切な許容下限速度が、前記入力部１３のキースイッチから入力され、メモリ１９に登録される。この許容下限速度の適切な値は、日々の測定車両台数や測定時間帯によって異なることから、入力部１３のキースイッチにより任意に数値設定できるようにされており、例えば、測定車両数が比較的少ない場合や、測定時間に余裕がある場合には、３ｋｍ／ｈに設定され、測定車両数が多い場合には、５ｋｍ／ｈと設定される。こうして設定される許容下限速度は、Ｉ／Ｏ回路１７を介して前記第１の情報表示モニタ９に供給され、車両形式にかかわらず同一の値が第１の情報表示モニタ９の所要の箇所に表示される。
【００４０】
前記車両２が、前記ＩＣタグ読み取り器７の前を通過すると、車両２に設けられるＩＣタグの車体情報（車体形式、車両識別番号、車体重量等）が読み取られ、前記コントローラ５に送信される。そして、コントローラ５により車両識別番号が読み取られ、その車両識別番号に該当する車両２に対する重量測定に備えられる。具体的には、前記コントローラ５に送信された車体形式と、登録済みの諸元リストに基づき、ＩＣタグ読み取り器７の前を通過した車両２の車軸数、車軸間距離等の車体情報を割り出し、車両２の重量測定を行うのに適切な許容上限速度が定められ、車両２の車軸数と共に、前記第１の情報表示モニタ９に供給されて表示される。
【００４１】
ＩＣタグ読み取り器７の前を通過した車両２の１軸２ａの車輪が、第１の車両速度検出器８の各テープスイッチ８ａ，８ｂを踏むと（図１の矢印Ａ参照。）、テープスイッチ８ａ，８ｂから接点信号がコントローラ５に送信される。コントローラ５においては、各テープスイッチ８ａ，８ｂからそれぞれ送信される接点信号の発生時間間隔を、演算処理装置１８内の演算回路にて十分短い一定時間間隔（例えば１ｍｓｅｃ）でもって数え、車両２が一方のテープスイッチ８ａを通過してから、他方のテープスイッチ８ｂを通過するまでの車両通過時間の測定値ｔ１（ｍｓｅｃ）を得る。そしてこの測定値ｔ１と、各テープスイッチ８ａ，８ｂの距離Ｐとにより、計量台３から比較的離れた位置を走行する車両２の第１の車両速度Ｖ１が、式Ｖ１＝Ｐ／ｔ１にて求められる。
【００４２】
こうして求められた第１の車両速度Ｖ１は、ｋｍ／ｈの単位に換算され、車両識別番号と共に、第１の情報表示モニタ９に供給されて表示される。
【００４３】
この際、前記第１の情報表示モニタ９には、車両２の車両識別番号、車軸数、第１の車両速度Ｖ１、許容上限速度、許容下限速度が表示された状態にあるので、車両２の運転手は、現在の車両速度が適正速度（許容上限速度と許容下限速度との間の速度）にあるか否かを容易に確認することができる。そして、車両速度が適正範囲にあるときには、その速度を保って車両２を計量台３上へ向け進行させる。一方、車両速度が適正速度でない場合には、その車両２の運転手にアクセル・ブレーキ操作を行わせ、車両速度を適正範囲内に収めるように運転手に指示する。すなわち、車両速度が許容上限速度を越えている場合には、赤色ランプを、許容下限速度を下回っている場合には、黄色ランプを点灯させる。
【００４４】
また、測定対象の車両２と後続の車両とを区別するために、前記コントローラ５のメモリ１９には、前記第１の車両速度検出器８の各テープスイッチ８ａ，８ｂから接点信号が送信される都度、その接点信号の送信数をカウントするカウンタＣｗが設けられている。このカウンタＣｗは、初期値が０に設定されており、各車軸２ａ〜２ｃの車輪がテープスイッチ８ａ，８ｂを踏み、各テープスイッチ８ａ，８ｂからコントローラ５に接点信号が送信されるたびに、＋１だけカウントアップするようになっている。また、本実施形態のように車両２が３軸を有する場合においては、カウンタＣｗが、車軸数に２を掛けた数（＝６）に到達すると、全ての車軸２ａ〜２ｃが第１の速度検出器８を通過したと判定され、Ｃｗが０にリセットされ、後続車両の重量測定に備えるようになっている。これより、車両２の車輪が各テープスイッチ８ａ，８ｂを踏んだか、それとも後続車両の車輪が踏んだかが明確に区別できるようになっている。
【００４５】
なお、本実施形態においては、車両２の１軸２ａの車輪がテープスイッチ８ａ，８ｂを踏んだ際（つまり、カウンタＣｗの値が１，２のとき）に送信される接点信号に基づき第１の車両速度Ｖ１を求める方式を採っていることから、２軸２ｂ、３軸２ｃの車輪がテープスイッチ８ａ，８ｂを踏んだ際、つまり、カウンタＣｗの値が３〜６の際に、前述のような車両速度検出演算が行われることはないが、各車軸２ａ〜２ｃがテープスイッチ８ａ，８ｂを踏む毎に車両速度をそれぞれ求め、これら各車両速度の平均値をもって第１の車両速度とする方式を採用することもできる。
【００４６】
さらに、本実施形態においては、前記車両２の第１の車両速度Ｖ１が検出されると、その車両２の車両識別番号、許容上限速度、許容下限速度が前記メモリ１９に設けられるシフトレジスタの最後尾のメモリ領域に一旦格納されるようになっている。
【００４７】
ここで、シフトレジスタとは、第１の車両速度検出器８と、第２の車両速度検出器１０との間に複数台の車両が存在する場合に備えて設けられる複数のメモリ領域からなるものであって、第１の車両速度が検出され、第２の車両速度が未検出の各車両の車両識別番号、許容上限速度、許容下限速度が、それぞれのメモリ領域に、現実の車両の並びと等しくなるように格納されるものをいう。このシフトレジスタは、前記第２の車両速度検出器１０による第２の車両速度Ｖ２の検出が終了し、後述の判定演算がなされる毎に、先頭のメモリ領域内の車両識別番号等が消去されて、残り全ての車両識別番号等が一メモリ領域分先に送られるようになっている。
【００４８】
第１の車両速度Ｖ１が検出され（場合によっては）速度調整がなされた車両２は、前記第２の車両速度検出器１０のテープスイッチ１０ａ，１０ｂを踏んだ際に（図１の矢印Ｂ参照）、第２の車両速度検出器１０の配置位置における（第２の）車両速度Ｖ２の検出がなされる（第１の車両速度Ｖ１の検出と同様になされるので説明を省略する。）。なお、この状況においては、当該車両２の先行車両は、全て第２の車両速度の検出および判定演算（後述）が終了していることから、前記シフトレジスタの先頭のメモリ領域には、当該車両２の車両識別番号等が格納されていることになる。
【００４９】
前記第２の車両速度Ｖ２が検出されると、この第２の車両速度Ｖ２と、前記シフトレジスタの先頭のメモリ領域内に格納される許容上限速度ならびに許容下限速度との比較がなされ、第２の車両速度Ｖ２が適正速度（許容上限速度と許容下限速度との間の速度）に収まっているか否かの判定演算が行われる。前記判定演算が終了すると、前記第２の情報表示モニタ１２に第２の車両速度Ｖ２および、シフトレジスタの先頭のメモリ領域に格納される許容上限速度、許容下限速度を出力して表示する。
【００５０】
ここで、前記第２の車両速度Ｖ２が許容下限速度と許容上限速度の間に収まっている場合には、重量測定に適切な速度で計量台３に進行していると判断される。この場合、車両２を、現状の速度（第２の車両速度Ｖ２）を維持した状態で前記計量台３上に乗り込ませる。そして前記コントローラ５においては、前記各ロードセル４ａ〜４ｄからの荷重信号に基づき所要のプログラムを実行しその車両２の車両重量（計量値）を求める。
【００５１】
第２の車両速度Ｖ２が前記許容上限速度を越えている場合、そのままの速度で計量台３上に乗り込んでも、十分な精度の計量値を得ることができない。加えて、前記第２の車両速度Ｖ２は、計量台３の比較的近傍位置を走行する車両の車両速度であることから、第２の車両速度Ｖ２の検出の後ブレーキ操作等を行ったとしても、安定した車両速度で計量台３上に乗り込むことはもはや不可能であり、やはり十分な精度の計量値を得ることができない。そこで、第２の車両速度Ｖ２が許容上限速度を越えている場合には、前記遮断機１１の駆動ユニット１１'に閉信号を送信してその遮断機１１を降ろし車両２を半ば強制的に一旦停止させた後、駆動ユニット１１'に開信号を発信して遮断機１１を上げて、その車両２に計量台３上への緩やかな速度での進入を許可し、前記コントローラ５にてその車両２の計量値を求めるようにされている。なお、遮断機１１を降ろすのに替えて、あるいは遮断機１１を降ろすとともに、第２の情報表示モニタ１２に、計量台３の手前で一旦停車する旨の指令を表示させても良い。
【００５２】
なお、その第２の車両速度Ｖ２が許容上限速度を大幅に越えている場合、計量台３の手前での停車が不可能であり、遮断機１１を降ろしたとしても計量台３の手前で停車できるとは限らないため、このような場合には、遮断機１１を降ろさずに、その車両２に計量台３を素通りさせ、第２の情報表示モニタ１２に「再計量してください。」と文字表示し、再計量を促す。
【００５３】
また、第２の車両速度Ｖ２が、前記許容下限速度を下回っている場合には、重量測定の精度がむしろ向上することから、許容下限速度を下回る第２の車両速度Ｖ２での計量台３への進入を許可し、コントローラ５にて計量値を求める。ただし、許容下限速度を下回る車両が多くなれば、重量測定の遅延に繋がるため、「計量時には、車両速度を遵守してください」等の音声を発したり、あるいは第２の情報表示モニタ１２の速度表示をフラッシングさせたりして、許容下限速度を下回る速度にて重量測定が行われた車両２の運転手に対して警告を発し、同様のミスを再発しないように注意を喚起する。
【００５４】
一方、前記コントローラ５では、後続車両についての第２の車両速度の検出および判定演算に備えるために、車両２の判定演算の終了後、シフトレジスタの先頭のメモリ領域内に納められた車両識別番号等が消去され、残りの各メモリ領域に格納される車両識別番号等が一台分先のメモリ領域分送られ、後続車両の重量測定に備えられる。
【００５５】
以上のようにして求められた車両２の計量値は、前記表示ユニット１４および図示されないプリンターに出力されオペレータ・運転手に提供されるとともに、メモリ１９のデータ管理用の記憶領域に、車体情報とともに記録・管理される。
【００５６】
本実施形態においては、第１の車両速度検出器８によって、計量台３から比較的離れた位置を走行する車両２の車両速度（第１の車両速度Ｖ１）が検出され、この第１の車両速度Ｖ１と、許容下限速度と、許容上限速度等が第１の情報表示モニタ９に文字表示されて車両２の運転手に与えられる。そのため、たとえ、第１の車両速度Ｖ１が適正速度から外れているとしても、第１の情報表示モニタ９の表示内容を参照しつつ、アクセル操作・ブレーキ操作を行うことにより、車両２を、バラツキの殆どない車両重量測定に好適な速度状態にて、前記計量台３上に導くことができるのである。その結果、走行状態にある車両２の計量値を十分な精度で得ることができる。また、適正範囲から外れた車両速度で計量台３上に乗り込む車両の台数が減少されることから、当然タイムロスも小さくなるため、車両重量測定全体としての効率向上を図ることもできる。
【００５７】
本実施形態においては、計量台３近傍の第２の車両速度検出器１０により、許容上限速度を越えた第２の車両速度Ｖ２が検出された場合には、遮断機１１を降ろして車両２を一旦停車させた後、緩やかな速度にて計量台３に乗り込ませるようにされているため、計量台３の比較的近傍位置の車両速度（第２の車両速度Ｖ２）が許容上限速度を越えている場合でも、十分な精度の計量値を得ることができる。そのため、車両２の第２の車両速度Ｖ２が許容上限速度を越えた場合でも、基本的に再計量を行う必要がないため、再計量を行わざるを得なかった従来のものに比べ、タイムロスを遥かに小さくすることができ、車両重量測定全体としての迅速化を図ることができる。
【００５８】
反対に、前記第２の車両速度検出器１０により、許容下限速度を下回る第２の車両速度Ｖ２が検出された場合であっても、そのままの車両速度Ｖ２で計量台３上に乗り込ませ、車両重量測定が行われるので、やはり再計量する場合に比べ、タイムロスが少なくなるという効果がある。また、このような場合、第２の車両速度Ｖ２を下回る速度で計量台に乗り込んだ車両２の運転手に対して、音声を発する、第２の情報表示モニタ１２の速度表示をフラッシングさせる等して、適正速度を遵守するよう警告を与えるようにされているため、同様のミスの再発防止を図ることができ、重量測定の遅延防止を図ることができる。
【００５９】
本実施形態においては、第１の車両速度検出器８および第１の情報表示モニタ９と、第２の車両速度検出器１０と第２の情報表示モニタ１２とにより、速度調整の指示および計量台への進入規制を行うようにされているが、いずれか一方の速度検出器８（１０）と情報表示モニタ（９）１２により、速度調整の指示、あるいは計量台３への進入規制を行う方式を採用することもできる。
【００６０】
また、本実施形態においては、第１・第２の車両速度検出器８，１０として、二個一対のテープスイッチ８ａ，８ｂ；１０ａ，１０ｂを用いるものを説明したが、光センサ、超音波センサ等、他形式の検出手段を用いることもできる。
【００６１】
また、本実施形態においては、車体情報を重量測定装置１に送信するための手段として、各車両に装着されたＩＣタグとそのＩＣタグを読み取るＩＣタグ読み取り器７が用いられているが、他の無線形式の通信手段を用いることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態においては、許容下限速度については、車両形式にかかわりなく、測定台数、計量時間帯等に基づき決定するようにされているが、許容上限速度と同様、例えば、一定の計量時間を守るために、長い車両程大きな値にする等、車両形式に応じて設定するようにしても良い。
【００６３】
さらに、本実施形態においては、車両２全体が乗り込む寸法の計量台３を有する車両重量測定装置１について説明したが、車両の走行方向の寸法を、車輪の接地部寸法より僅かに長くした計量台を用いた重量測定装置であっても、本実施形態の考え方を適用することができる。
【００６４】
さらにまた、車両速度が許容下限速度を下回っているか否かを検出するための速度検出手段を計量台３上に設置するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両重量測定装置の概略構成図
【図２】本実施形態の車両重量測定装置のシステム構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００６６】
１          車両重量測定装置
２          車両
３          計量台
４ａ〜４ｄ  ロードセル
５          コントローラ
８          第１の車両速度検出器
９          第１の情報表示モニタ
１０          第２の車両速度検出器
１１          遮断機
１１'        駆動ユニット１１'
１２          第２の情報表示モニタ
１８          演算処理装置
１９          メモリ          
【図１】
2006194832.tif 000003
【図２】
2006194832.tif 000004