(57)【要約】【課題】            開閉体の厚さ方向への撓みに起因する不具合を低減することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        少なくとも閉鎖方向端部側を可撓性幕状物により形成した開閉体１０を備え、該開閉体１０を閉鎖させて空間を仕切るようにした開閉装置において、前記開閉体１０は、前記可撓性幕状物と一体的に、開閉体開閉方向へ撓み可能で且つ開閉体厚さ方向へ撓み不能な撓み方向規制部材１２を備えている。【選択図】          図１
2006037550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも閉鎖方向端部側を可撓性幕状物により形成した開閉体を備え、該開閉体を閉鎖させて空間を仕切るようにした開閉装置において、
前記開閉体は、前記可撓性幕状物と一体的に、開閉体開閉方向へ撓み可能で且つ開閉体厚さ方向へ撓み不能な撓み方向規制部材を備えていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記撓み方向規制部材を開閉体幅方向へわたって支持する弾性支持部材を備え、
この弾性支持部材は、撓み方向規制部材の少なくとも開閉体閉鎖方向側の部位を覆うとともに、撓み方向規制部材の撓み方向の傾きを抑制するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記開閉体の幅方向の端部を開閉体閉鎖方向へスライドさせて案内するガイドレールを備え、上記開閉体の幅方向の端部には、上記開閉体が前記ガイドレールから開閉体幅方向へ抜けるのを阻む抜止部材が設けられ、
この抜止部材は、上記撓み方向規制部材の撓み方向が傾くのを抑制するように、前記ガイドレールに係合していることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記撓み方向規制部材は、開閉体開閉方向へ撓み可能で且つ開閉体厚さ方向へ撓み不能に設けられたローラチェーンであることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記開閉体に支持されるとともに操作部が引張り操作されることで内部の流体を吐出するポンプ手段と、
上記開閉体に一端側が止着されるとともに、上記開閉体よりも閉鎖方向側の物体に対し交差方向に当接することで撓むように配置された可撓性感知部材と、
前記ポンプ手段の前記操作部と前記可撓性感知部材との間に介在され、前記可撓性感知部材の撓みによる引張り方向の移動量を増幅して前記操作部に伝達する引張量増幅手段とを備え、
前記ポンプ手段から吐出される流体を感知することで、上記開閉体がその閉鎖方向側の物体に当接したことを認識するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、構造物の空間部分を仕切るための開閉装置に関し、特にシャッター装置として適用するのに好ましい開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、閉鎖方向端部を上下方向へスライドさせて開閉動作する開閉体を、可撓性幕状物により形成し、該開閉体の下端を袋状に形成するとともに、その袋状の部位に多数の流動体（水等の液体や、球状金属粒子状物、砂粒子等）を内在したものがある（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術によれば、閉鎖動作中の開閉体が、万が一、その閉鎖方向側の物体に当接した場合であっても、開閉体の閉鎖方向端部が柔軟に開閉体開放方向へ撓むため、当接された物体への衝撃を緩和できる上、その物体が、開閉体の閉鎖方向端部と、その当接対象部位（例えば、地面や床面、枠部材等）との間に挟まれ押圧されてしまうのを防ぐことができる。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、閉鎖動作中や全閉状態等にある際の開閉体が例えば風圧等を受けて厚さ方向へ撓んだ場合、その撓んだ開閉体が、該開閉体の厚さ方向側に存在する物体に接触してしまうおそれがある。
更に、開閉体よりも閉鎖方向側の障害物を感知する障害物感知センサーを備えている場合には、この障害物感知センサーが、前記のような開閉体の厚さ方向の撓みを、物体の近接または当接として誤認してしまうおそれがある。
【特許文献１】特開平１１−２２３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体の厚さ方向への撓みに起因する不具合を低減することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、少なくとも閉鎖方向端部側を可撓性幕状物により形成した開閉体を備え、該開閉体を閉鎖させて空間を仕切るようにした開閉装置において、前記開閉体は、前記可撓性幕状物と一体的に、開閉体開閉方向へ撓み可能で且つ開閉体厚さ方向へ撓み不能な撓み方向規制部材を備えていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置は、少なくとも閉鎖方向端部側を可撓性幕状物により形成した開閉体を備え、該開閉体により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様や、開閉体が開放動作のみを行うように用いられる態様、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体を巻取軸によって巻き取ったり繰出したりすることで開閉させる態様や、開閉体を巻取ることなく繰出したり収納したりする態様等を含む。
【０００７】
上記開閉体は、少なくともその閉鎖方向端部側が可撓性幕状物により形成されたものであればよく、すなわち、この開閉体には、その閉鎖方向側端部側が部分的に上記可撓性幕状物により構成されている態様や、該開閉体全体が上記可撓性幕状物により構成されている態様等を含む。
上記可撓性幕状物には、耐火性を向上する等の観点より特に好ましい態様としてシリカクロスやガラスクロス等が挙げられるが、他の可撓性を有する幕状物であってもよい。なお、この可撓性幕状物には、可撓性を有するネット状物も含まれる。
上記開閉体を上記可撓性幕状物と他の部材とにより構成した場合、上記可撓性幕状物以外の部材の具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルを開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられる。
また、この開閉体の動作方向は、上下方向や、水平方向、斜め方向等とすることができる。
【０００８】
上記撓み方向規制部材の具体例としては、ローラチェーンを開閉体開閉方向へ撓み可能に備えた態様や、バネ材等の弾性材料からなる単数もしくは複数の板材を、開閉体開閉方向に対し略直交するように備えた態様などが挙げられる。
【０００９】
また、第二の発明では、上記撓み方向規制部材を開閉体幅方向へわたって支持する弾性支持部材を備え、この弾性支持部材は、撓み方向規制部材の少なくとも開閉体閉鎖方向側の部位を覆うとともに、撓み方向規制部材の撓み方向の傾きを抑制するように設けられていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、上記弾性支持部材は、開閉体がその閉鎖方向側の物体に当接した際の衝撃を緩和するように、撓み方向規制部材の少なくとも開閉体閉鎖方向側の部位を覆うように設けられるが、更に好ましい態様としては、開閉体に対しその厚さ方向側から物体が当接した際の衝撃も緩和するように、撓み方向規制部材における開閉体厚さ方向側の部位も覆う構成とされる。
【００１１】
また、「撓み方向規制部材の撓み方向の傾きを抑制する」とは、撓み方向規制部材が撓んだ際に、その撓み方向が開閉体厚さ方向へ傾かないように抑制することを意味する。
【００１２】
また、第三の発明では、上記開閉体の幅方向の端部を開閉体閉鎖方向へスライドさせて案内するガイドレールを備え、上記開閉体の幅方向の端部には、上記開閉体が前記ガイドレールから開閉体幅方向へ抜けるのを阻む抜止部材が設けられ、
この抜止部材は、上記撓み方向規制部材の撓み方向が傾くのを抑制するように、前記ガイドレールに係合していることを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記抜止部材とは、上記開閉体の開閉体厚さ方向への撓み等に起因して、上記開閉体の幅方向の端部が上記ガイドレールから開閉体幅方向へ離れて抜けてしまうのを阻むように、上記ガイドレールと係合し合う部材であればよく、例えば、上記開閉体の幅方向の端部に、開閉体厚さ方向へ突出する凸部を形成し、該凸部を上記ガイドレールに係合させるようにした態様とすることができる。
また、この抜止部材によって上記撓み方向規制部材の撓み方向が傾くのを効果的に抑制するためには、例えば、該抜止部材を上記開閉体の厚さ方向の両側へ突出させ、その突出した両突端部を、それぞれ平坦状に形成するとともに、それぞれガイドレールの内面に近接または摺接させるようにすればよい。
【００１４】
また、第四の発明では、上記撓み方向規制部材は、開閉体開閉方向へ撓み可能で且つ開閉体厚さ方向へ撓み不能に設けられたローラチェーンであることを特徴とする。
【００１５】
また、第五の発明では、上記開閉体に支持されるとともに操作部が引張り操作されることで内部の流体を吐出するポンプ手段と、上記開閉体に一端側が止着されるとともに、上記開閉体よりも閉鎖方向側の物体に対し交差方向に当接することで撓むように配置された可撓性感知部材と、前記ポンプ手段の前記操作部と前記可撓性感知部材との間に介在され、前記可撓性感知部材の撓みによる引張り方向の移動量を増幅して前記操作部に伝達する引張量増幅手段とを備え、前記ポンプ手段から吐出される流体を感知することで、上記開閉体がその閉鎖方向側の物体に当接したことを認識するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
上記ポンプ手段の具体例としては、ピストン状部材とシリンダー状部材とを備え、その一方の部材が軸方向へ引っ張られることで内部の流体が吐出されるようにした態様や、蛇腹チューブ状に構成されるとともに引張操作により収縮して内部流体を吐出するようした態様等が挙げられる。
また、このポンプ手段の他例としては、引張操作を回転運動に変換し、該回転運動により流体を吐出するようにした回転式ポンプ（たとえば、ロータリーポンプや歯車ポンプ等）が挙げられる。
【００１７】
また、上記流体は、気体や、液体、気液混合体等を含むが、特に取り扱い等が容易なものとしては、エアー（空気）等の気体とすることが好ましい。
【００１８】
また、上記物体には、上記開閉体よりも閉鎖方向側に存在する障害物（例えば人や物等）や、全閉される際の上記開閉体により当接される当接対象部位（例えば、床面や、地面、枠部材等）等を含む。
【００１９】
また、上記可撓性感知部材の具体例としては、合成繊維等からなる可撓性の紐体や、金属製のワイヤー等が挙げられる。
この可撓性感知部材は、その一端側が開閉体に止着されるとともに、他端側が上記引張量増幅手段に止着され、上記開閉体よりも閉鎖方向側の物体に対し交差方向に当接することで撓むように配設される。
【００２０】
また、上記引張量増幅手段は、上記可撓性感知部材の撓みによる引張り方向の移動量を増幅して上記操作部に伝達する構成であればよく、例えば、動滑車の原理により上記移動量を増幅するようにした態様や、梃子の原理により上記移動量を増加するようにした態様等とすることができる。
なお、「可撓性感知部材の撓みによる引張り方向の移動量」とは、上記可撓性感知部材の撓み方向と交差する方向へ、上記可撓性感知部材の端部が移動した際の移動量を意味する。
【００２１】
また、上記第五の発明は、上記開閉体がその閉鎖方向側の物体に当接したことを認識した後の制御動作等を限定するものでないが、例えば、その認識の後には、開閉体を停止や、反転動作、速度低下等させたり、警報を発信したり等、必要に応じた制御を行えばよい。
【００２２】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするために移動する方向を意味する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、閉鎖動作中の開閉体がその閉鎖方向側の物体に当接した場合には、可撓性幕状物及び撓み方向規制部材が開閉体開放方向へ撓むため、前記物体に対する衝撃が緩和される。
また、開閉体が風圧等により厚さ方向測から外カを受けた場合には、可撓性幕状物の開閉体厚さ方向への撓みが、撓み方向規制部材により抑制される。
したがって、開閉体がその厚さ方向へ撓むことで、開閉体がその厚さ方向側の物体に当接したり、開閉体に備えられた障害物感知センサーが誤感知したり、あるいは不動部位に備えられた自動開放用の通行者感知センサーが撓んだ開閉体を誤感知したり等、開閉体の厚さ方向への撓みに起因する不具合を低減することができる。
【００２４】
更に、第二の発明によれば、撓み方向規制部材の撓み方向の傾きが弾性支持部材により抑制されるため、開閉体の厚さ方向への撓みに起因する不具合を、より効果的に低減することができる。
しかも、撓み方向規制部材がその開閉体閉鎖方向側の物体に当接した際の衝撃を、弾性支持部材により緩和することができる。
【００２５】
更に、第三の発明によれば、開閉体のガイドレールからの抜けを防ぐ抜止部材により、上記撓み方向規制部材の撓み方向の傾きを抑制することができ、ひいては、開閉体の厚さ方向への撓みに起因する不具合を、一層効果的に低減することができる。
【００２６】
更に、第四の発明によれば、撓み方向規制部材を、生産性の良好な具体的構成とすることができる。
【００２７】
更に、第五の発明によれば、開閉体が障害物等の物体に当接した際、例えば可撓性感知部材の撓み量が比較的少ない場合であっても、その撓みによる引張量が引張量増幅手段により増幅されてポンプ手段の操作部に伝達されるため、操作部の移動量が増大し、ポンプ手段から吐出される流体の流量も増大する。
したがって、開閉体がその閉鎖方向側の物体に当接した際の衝撃力が比較的小さい場合であっても、その当接を、ポンプ手段から吐出される流体の感知により認識することができる。
しかも、開閉体が風圧等により厚さ方向側から外力を受けた場合には、可撓性感知部材の開閉体厚さ方向への撓みが、撓み方向規制部材により抑制される。
よって、開閉体がその閉鎖方向側の物体に当接したことを感知する際の感知性能を向上することができる上、開閉体の厚さ方向への撓みを物体の当接として認識してしまう誤感知を、効果的に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００２９】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１における左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、開閉体１０の閉鎖方向端部側に一体的に内在する撓み方向規制部材１２により、該開閉体１０が開閉体厚さ方向へ撓まないように構成してある。
【００３０】
開閉体１０は、開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）に、後述する撓み方向規制部材１２や、ポンプ手段１５等を配設している。
【００３１】
開閉体本体１１は、耐火性の可撓性幕状物（例えばシリカクロスやガラスクロス等）から略矩形状に形成される。この開閉体本体１１は、複数の可撓性幕状物を開閉体幅方向及び／又は開閉体開閉方向へ繋ぎ合わせて構成してもよいし、単一の可撓性幕状物から構成してもよい。
【００３２】
そして、前記開閉体本体１１の開閉体幅方向の両端部には、抜止部材１６が固定されている。
この抜止部材１６は、開閉体本体１１の厚さ方向へ突出する部材であり、開閉体１０がガイドレール２０から開閉体幅方向へ離れ抜けるのを阻むように、ガイドレール２０内に係合する部材であり、本実施の形態の好ましい一例によれば、その平坦状の突端面１６ａ（図３参照）を、ガイドレール２０の内面に近接させることで、後述する撓み方向規制部材１２の撓み方向が開閉体厚さ方向へ傾くのを抑制している。
【００３３】
この抜止部材１６は、前記したように撓み方向規制部材１２の撓み方向を抑制したり、開閉体１０の閉鎖方向端部に物体ｑが当接した際に後述する可撓性感知部材１４等により効果的に物体を感知したり等するために、図１に示すように、少なくとも撓み方向規制部材１２及び可撓性感知部材１４の端部に対応する箇所の近傍に配設されるのが好ましい。
【００３４】
なお、この抜止部材１６は、開閉体幅方向の略全長にわたって複数設けられていてもよいが、開閉体１０が後述する巻取装置３０内の巻取軸３１に巻き重ねられた際に、該抜止部材１６同士が干渉して巻き太りしてしまうのを防ぐ観点からは、図示例のように、開閉体１０の閉鎖方向端部側のみに設けるのが好ましい。あるいは、開閉体開閉方向にわたる複数の抜止部材１６を、開閉体１０が巻き重ねられた際に干渉し合わないように配置してもよい。
【００３５】
また、上記開閉体本体１１の閉鎖方向端部側は断面袋状に形成され、その内部には、撓み方向規制部材１２や、弾性支持部材１３、可撓性感知部材１４、ポンプ手段１５、引張量増幅手段１７が配置されている(図２参照)。
【００３６】
撓み方向規制部材１２は、開閉体１０の閉鎖方向端部側に構成され、開閉体開閉方向へ撓み可能で且つ開閉体厚さ方向へ撓み不能な部材である。
この撓み方向規制部材１２は、図１及び２に示す一例によれば、回転力の伝達等に用いられる一般的なローラチェーンが用いられる。
そして、この撓み方向規制部材１２は、後述する弾性支持部材１３内に挿通され、該弾性支持部材１３内から抜けることがなく、且つ開閉体開閉方向へ柔軟に撓むように支持される。
【００３７】
弾性支持部材１３は、例えばゴムや弾性剛性樹脂材料等の弾性材料からなり、撓み方向規制部材１２の略全体を覆うとともに、撓み方向規制部材１２の撓み方向の傾きを抑制するように、撓み方向規制部材１２を開閉体幅方向へわたって支持している。
【００３８】
より詳細に説明すれば、この弾性支持部材１３は、その内部に、開閉体幅方向へ連続する第一中空部１３ａ及び第二中空部１３ｂを有する一体状に形成される。  
そして、第一中空部１３ａ内には、その内面に弾性支持部材１３を近接または接触させて挿通し支持している。
また、第二中空部１３ｂ内には、後述する可撓性感知部材１４を開閉体幅方向へ移動可能且つ撓み可能に挿通している（図２参照）。
なお、これら第一中空部１３ａと第二中空部１３ｂの配置は、図示例によれば、可撓性感知部材１４による物体感知性能を向上するために、第二中空部１３ｂを第一中空部１３ａよりも開閉体閉鎖方向側に配置するようにしているが、逆に第一中空部１３ａを第二中空部１３ｂよりも開閉体閉鎖方向側に配置することも可能である。
【００３９】
また、可撓性感知部材１４は、可撓性を有する紐状体であり、その一端側（図示例によれば右端側）を開閉体本体１１に止着するとともに、他端側（図示例によれば左端側）を後述する引張量増幅手段１７における動滑車状部材１７ａの軸心部に掛止している。そして、この可撓性感知部材１４は、開閉体１０に対しその閉鎖方向側から物体ｑが当接した際に、弾性支持部材１３と共に開閉体開放方向へ撓む。
【００４０】
また、ポンプ手段１５は、開閉体本体１１に支持されるとともに操作部１５ｃが引っ張り操作されることで内部のエアーを吐出するように構成されている。
このポンプ手段１５は、図４に示す一例について詳細に説明すれば、開閉体本体１１に固定された固定部材１５ａと、該固定部材１５ａの周囲に配設された蛇腹チューブ状部材１５ｂと、蛇腹チューブ状部材１５ｂを略気密状に内在した状態で、固定部材１５ａに対し往復動するように支持された略筒状の操作部１５ｃとを備え、操作部１５ｃが可撓性感知部材１４方向へ引っ張られることで操作部１５ｃ内面と蛇腹チューブ状部材１５ｂ外周面との間のエアーを、操作部１５ｃ外周の吐出孔１５ｃ１から吐出し、操作部１５ｃが引張力から解放されると図示しない付勢手段（例えばスプリング等）の付勢力により元の状態へ復元する。前記吐出孔１５ｃ１から吐出されるエアーは、可撓性チューブ１５ｄ内に流通され、その圧力を巻取装置３０内のエアースイッチ３２へ伝達する。
【００４１】
前記可撓性チューブ１５ｄは、例えば軟質合成樹脂材料等からなり、開閉体本体１１の表面に沿って止着され、前記ポンプ手段１５の吐出孔１５ｃ１から吐出されるエアーを、後述する巻取軸３１の軸本体３１ａ内へ導いている。
【００４２】
また、引張量増幅手段１７は、動滑車状部材１７ａと、該動滑車状部材１７ａに巻かれた可撓性の紐状部材１７ｂとからなり、可撓性感知部材１４による他端側（図示例によれば左端側）の引張力を、略倍増して、ポンプ手段１５の操作部１５ｃへ伝達する。
【００４３】
動滑車状部材１７ａは、図示しないブラケットを介することで、開閉体本体１１に対し開閉体幅方向へ移動自在であって且つ回動自在となるように支持され、その外周における可撓性感知部材１４側の片半部に紐状部材１７ｂを掛け回すとともに、その軸心部に可撓性感知部材１４の他端側（図示例によれば左端側）を掛止している。
【００４４】
また、紐状部材１７ｂは、動滑車状部材１７ａの片半部側に掛け回され、略同方向を向く両端部の内、その一端部をポンプ手段１５の操作部１５ｃに止着するとともに、その他端部を開閉体本体１１に止着している。
したがって、前記構成の引張量増幅手段１７によれば、動滑車状部材１７ａが可撓性感知部材１４側へ移動すると、その移動方向へポンプ手段１５の操作部１５ｃが約２倍移動することになる。
【００４５】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０の幅方向の端部を囲むように形成された部材であり、巻取装置３０と当接対象部位ｐ（例えば、床面、地面、枠部材など）との間にわたって配設されている。
このガイドレール２０は、より詳細には、開閉体１０を挿入する開口部の縁を、開閉体１０面へ向けて突出させており（図３参照）、この突出した縁に上記抜止部材１６を当接させることで、開閉体１０が幅方向へ抜けてしまうのを阻む。
【００４６】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３６内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取り軸３１や、該巻取り軸３１をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段（図示せず）を介して電動で双方向へ回転する駆動源３４、エアースイッチ３２、該エアースイッチ３２からの感知信号に応じて前記駆動源３４を制御動する制御部３５等を具備している。
【００４７】
巻取り軸３１は、収納ケース３６内面に軸受ブラケット等（図示せず）を介して回動自在に支持された軸本体３１ａや、該軸本体３１ａと一体的に固定されてその外周に開閉体１０を巻き取る巻取体３１ｂ等からなる。
前記軸本体３１ａは、エアースイッチ３２側の内部にエアー通路を有し、該エアー通路は、軸本体３１ａの外周面に吸入口を配置するとともに軸本体３１ａの略軸心の端面に吐出口を配置している。そして、この軸本体３１ａは、前記吸入口に可撓性チューブ１５ｄを接続するとともに、前記吐出口には、エアースイッチ３２へ連通するチューブ３７を接続している。該チューブ３７は、内部のエアーの気密性を維持するように、回転する軸本体３１ａに対し摺接するように接続されている。
【００４８】
また、駆動源３４は、本実施の形態の一例によれば、制御部３５からの制御信号により、正転や逆転、停止等するように電気配線された電動モーターである。
【００４９】
また、制御部３５は、図示しない操作部（操作ＢＯＸや、リモコン、操作信号を発するコンピュータ、携帯端末、起動センサー類等）や、上記エアースイッチ３２などから入力される電気信号に応じて、駆動源３４を正転や逆転、停止等させる制御回路であり、ワイヤードロジック回路による構成であってもよいし、プログラムドロジック回路による構成であってもよい。
【００５０】
また、エアースイッチ３２は、吸入されるエアーの圧力により内在するダイアフラム状部材を変形させ、該ダイアフラム状部材により電気接点を開閉させるようにした周知の構成であり、その接点信号を制御部３５へ送信するように電気配線されている。
【００５１】
次に、上記開閉装置１の作用効果について詳細に述べる。
閉鎖動作中の開閉体１０が、その閉鎖方向側の物体ｑに当接すると、開閉体本体１１の下端側部位や、弾性支持部材１３、可撓性感知部材１４等が開閉体開放方向へ撓む（図１に示す状態）。
その際、仮に、物体ｑの上端面が開閉体厚さ方向へ傾斜している場合であっても、弾性支持部材１３は、撓み方向規制部材１２によって開閉体厚さ方向への撓みを抑制されて、開閉体開放方向へ撓むことになる。
【００５２】
すると、可撓性感知部材１４には、その一端側に開閉体本体１１を物体ｑ側へ引き寄せる引張力が作用し、その他端側には、動滑車状部材１７ａを物体ｑ側へ引き寄せる引張力が作用する。
前者の引張力は、開閉体本体１１の幅方向端部をガイドレール２０から抜き出す方向の力であるが、開閉体本体１１の幅方向端部は、抜止部材１６によってガイドレール２０から抜け出ることを阻まれる。
その一方、後者の引張力は、可撓性感知部材１４の撓み量に応じて、動滑車状部材１７ａを物体ｑ側へ引き寄せる。
【００５３】
その際、操作部１５ｃは、引張量増幅手段１７での動滑車の原理により、可撓性感知部材１４による引張量の約２倍、可撓性感知部材１４側へ引き寄せられる。
したがって、ポンプ手段１５は、エアースイッチ３２を作動させるのに十分な量のエアーを吐出する。
【００５４】
ポンプ手段１５から吐出されたエアーは、可撓性チューブ１５ｄ内、軸本体３１ａ内、及びチューブ３７内を通ってエアースイッチ３２内へ流通する。そして、そのエアーの圧力によりエアースイッチ３２内の接点が、開から閉、又は閉から開へ変化し、その接点信号が制御部３５へ送信される。
制御部３５は、開閉体１０がその閉鎖方向側の物体ｑに当接したことを認識し、閉鎖動作中の開閉体１０を停止や反転動作等させたり、警報を発したり等する。
【００５５】
また、閉鎖途中や全閉中の開閉体１０が風圧等を受けた場合には、その風圧等による開閉体１０の厚さ方向への撓みが、撓み方向規制部材１２により抑制される。
そのため、開閉体１０がその厚さ方向側にある物体に当接したり、可撓性感知部材１４が開閉体厚さ方向へ撓んでエアースイッチ３２から感知信号が発せられたり等、開閉体１０の厚さ方向への撓みに起因する不具合を、低減することができる。
【００５６】
なお、上記撓み方向規制部材１２及び弾性支持部材１３は、開閉体１０に装着された状態で開閉体開閉方向へ撓み可能で且つ開閉体厚さ方向へ撓み不能な構成であればよく、例えば図５に示す撓み方向規制部材１２’及び弾性支持部材１３’に置換することが可能である。
【００５７】
図５に示す撓み方向規制部材１２’は、弾性的に撓んで復元する材料（例えばバネ材等）を、開閉体幅方向にわたる板状に形成してなり、開閉体開閉方向に略直交するようにして弾性支持部材１３’内に固定される。
弾性支持部材１３’は、上述した弾性支持部材１３における開閉体開放方向側の中空部（第一中空部１３ａ）内に、撓み方向規制部材１２’を嵌合固定するための突起１３ｂ’を複数形成してなり、図示例によれば、前記中空部内の上端側と下端側との二箇所に、それぞれ撓み方向規制部材１２’を嵌合固定している。
この構成によれば、開閉体１０の閉鎖方向端部は、開閉体開閉方向へ撓み可能であるとともに、開閉体厚さ方向への撓みが抑制されるため、上記弾性支持部材１３（ローラチェーン）を用いた構成と略同様の作用効果を得ることができる上、簡素で生産性の良好な構造とすることができる。
なお、図示例によれば、開閉体厚さ方向の撓み抑制効果を、必要最小限数の撓み方向規制部材１２’によって効果的に得るために、撓み方向規制部材１２’を二つ用いるようにしているが、撓み方向規制部材１２’は、単数もしくは三以上とすることも可能である。
【００５８】
また、上述した可撓性感知部材１４、ポンプ手段１５、引張量増幅手段１７等による構成は、図６の開閉装置２に示すような簡素な構成とすることも可能である。
この開閉装置２は、上記開閉装置１の構成から可撓性感知部材１４、ポンプ手段１５、引張量増幅手段１７を省くとともに、弾性支持部材１３における第二中空部１３ｂの両端開口部を栓部材１８，１８により閉鎖し、一方の栓部材１８に吐出孔を設け、該吐出孔に可撓性チューブ１５ｄを接続したものである。
この構成によれば、開閉体１０の閉鎖方向端部が物体ｑに当接すると、弾性支持部材１３が弾性的に変形して、第二中空部１３ｂが収縮する。そのため、第二中空部１３ｂ内のエアーが吐出され、その吐出圧力が可撓性チューブ１５ｄ等を伝ってエアースイッチ３２に伝達される。
【００５９】
なお、上記実施の形態によれば、エアースイッチ３２を巻取装置３０内に配置したが、このエアースイッチ３２を開閉体１０の閉鎖方向端部側に配置し、該エアースイッチ３２による接点信号を電気配線によって制御部３５へ伝達する構成とすることも可能である。
【００６０】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０の略全体を可撓性幕状物からなる開閉体本体１１によって構成したが、開閉体１０の閉鎖方向の端部側のみを可撓性幕状物によって構成するとともに、他の部分をスラットやパネル、パイプ等から構成してもよい。
【００６１】
また、上記実施の形態によれば、弾性支持部材１３（又は１３’）を介して、撓み方向規制部材１２（又は１２’）を支持することで、撓み方向規制部材１２（又は１２’）の撓み方向が開閉体厚さ方向へ傾くのを抑制するようにしたが、弾性支持部材１３（又は１３’）を省き、開閉体本体１１の袋状部分の内部で直接撓み方向規制部材１２（又は１２’）を支持する構造にすることも可能である。
【００６２】
また、上記実施の形態によれば、撓み方向規制部材１２及び弾性支持部材１３を両ガイドレール２０，２０の間に配置したが、他の好ましい態様としては、撓み方向規制部材１２及び／又は弾性支持部材１３の開閉体幅方向の両端部を、それぞれガイドレール２０内へ挿入して係合させ、その各端部がガイドレール２０内から開閉体幅方向へ抜け出ないようにしてもよい。この態様では、上述した抜止部材１６を省いた構成とすることも可能であるが、省くことなく二重抜止構造を構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【図２】同開閉装置における撓み方向規制部材および弾性支持部材の一例を示す斜視図であり、要部を断面で示している。
【図３】同開閉装置における開閉体の抜止構造を示す断面図。
【図４】同開閉装置においてポンプ手段の作用を示す模式図であり、（ａ）は開閉体が物体に当接していない状態を示し、（ｂ）は開閉体が物体に当接した状態を示す。
【図５】撓み方向規制部材および弾性支持部材の他例を示す斜視図であり、要部を断面で示している。
【図６】本発明に係わる開閉装置の他例を示す正面図であり、要部を切欠して示している。
【符号の説明】
【００６４】
１，２：開閉装置
１０：開閉体
２０：ガイドレール
３０：巻取装置
１２，１２’：撓み方向規制部材
１３．１３’：弾性支持部材
１４：可撓性感知部材
１５：ポンプ手段
１６：抜止部材
１７：引張量増幅手段
【図１】
2006037550.tif 000003
【図２】
2006037550.tif 000004
【図３】
2006037550.tif 000005
【図４】
2006037550.tif 000006
【図５】
2006037550.tif 000007
【図６】
2006037550.tif 000008