(57)【要約】【課題】  筒状部材の拡径作業を所要の通りに行うことができるライニング部材の端部固定具を提供すること。【解決手段】  ライニング部材１２の内側に装着される筒状部材３４を拡径して既設管４（管部材）に固定するための拡径部材２と、拡径部材２を既設管４の軸線方向に引き出すための引出部材６と、拡径部材２を既設管４の軸方向外方に引き出すときに筒状部材３４に作用する力の反力を受けるための反力受け体３６と、を備えたライニング部材の端部固定具。筒状部材３４は、一端部から他端部まで実質上同径に形成され、反力受け体３６は、筒状部材３４の一端部を受ける反力受け部材４６と、反力受け部材４６を支持する支持部材４８と、を有し、反力受け部材４６は、周方向に分割された複数の分割受け片５４〜６０から構成されている。【選択図】  図１
2006198912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材の内周面に設けられたライニング部材の端部内側に装着される筒状部材を拡径して管部材に固定するための拡径部材と、前記拡径部材を前記管部材の軸方向外方に引き出すための引出部材と、前記拡径部材を前記管部材の軸方向外方に引き出すときに前記筒状部材に作用する力の反力を受けるための反力受け体と、を備えたライニング部材の端部固定具であって、
前記筒状部材は、一端部から他端部まで実質上同径に形成されており、
前記反力受け体は、前記筒状部材の一端部を受ける反力受け部材と、前記反力受け部材を支持する支持部材と、を有し、前記反力受け部材は、周方向に分割された複数の分割受け片により構成されており、
前記拡径部材が前記筒状部材内を挿通して前記筒状部材を拡径するときは、前記反力受け部材は前記筒状部材の一端部に当接して前記筒状部材に軸方向に作用する力を支持し、前記拡径部材が前記管部材の軸方向外方に外れるときは、前記複数の分割受け片が径方向外方に拡がり、これによって、前記管部材から外れた前記拡径部材が径方向に拡がった前記複数の分割受け片内に収容されることを特徴とするライニング部材の端部固定具。
【請求項２】
前記拡径部材は、小径端部から大径端部に向けて外径が漸増する円錐台形状から形成され、前記反力受け体の前記反力受け部材の内径は、前記拡径部材の前記小径端部の外径より大きく、且つその前記大径端部の外径よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１に記載のライニング部材の端部固定具。
【請求項３】
前記反力受け体の前記反力受け部材の先端部には、その内周部に環状受け凹部が設けられ、前記筒状部材の一端部が前記反力受け部材の前記環状受け凹部に受け入れられ、前記拡径部材が前記筒状部材内を挿通して前記筒状部材を拡径するときは、前記筒状部材の一端面が前記反力受け体の前記環状受け凹部の底面に当接するとともに、前記反力受け部材の先端面が前記管部材の端面に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載のライニング部材の端部固定具。
【請求項４】
前記反力受け体の前記複数の分割受け片は弾性リングにより筒状に弾性的に保持されており、前記拡径部材が前記管部材の軸方向外方に外れるときは、前記複数の分割受け片は前記弾性リングの弾性作用に抗して径方向外方に拡がることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のライニング部材の端部固定具。
【請求項５】
前記反力受け体は、前記支持部材を前記管部材に向けて押圧するための押圧治具を更に含み、前記引出部材は前記支持部材を挿通して前記拡径部材に螺合され、前記拡径部材によって前記筒状部材を拡径するときには、前記引出部材は前記管部材の軸方向外方に引っ張られることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のライニング部材の端部固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管などの管部材の内周面に設けられるライニング部材の端部を筒状部材によって固定するために用いる端部固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されたガス管などの既設管（管部材）においては、その内部に腐食や亀裂が発生した場合、既設管の内周面にポリエチレン樹脂や塩化ビニル樹脂などから形成されたライニング部材を施して修理を行っている。このようなライニング部材は、管部材の内周面に接着などにより取り付けられるが、腐食などによって内周面に凹凸が発生している場合、ライニング部材と既設管の内周面との間に隙間が生じるおそれがあり、特に、ライニング部材の端部においてこのような隙間が生じると、ライニング部材内を通る燃料用ガス（例えば、都市ガス）などがその隙間から既設管とライニング部材との間に入り込み、既設管に腐食孔が生じた場合、そこから外部へ漏れるおそれがある。
【０００３】
このような燃料用ガスの漏れを防止するために、ライニング部材の端部を既設管の内周面に押圧して圧着させる固定構造が採用されている（例えば、特許文献１参照）。この固定構造に用いられる従来の端部固定具は、図５に示すような構成を有している。従来の端部固定具は、既設管１０４内に挿入される拡径部材１０２と、拡径部材１０２を既設管１０４の軸方向外方に引き出すための引出部材１０６と、既設管１０４の軸線方向外側に設けられる反力受け体１０８と、から構成される。この端部固定具を用いてライニング部材１１２の端部１１４を固定する場合、例えば、ライニング部材１１２と既設管１０４との間に弾力性を有するシール部材１１６が介在され、固定するための筒状部材１１８として大径部１２０及び小径部１２２を有するものが用いられる。
【０００４】
ライニング部材１１２を固定する際には、まず、既設管１０４とライニング部材１１２との間にシール部材１１６を介在させ、ライニング部材１１２の内側に筒状部材１１８の小径部１２２を挿入する。そして、引出部材１０６を軸方向外方に引き出すようにして拡径部材１０２を矢印１２８で示す方向に移動させると、この拡径部材１０２の一部が筒状部材１１８の小径部１２２の内周面に作用し、筒状部材１１８が径方向外方に拡径してライニング部材１１２及びシール部材１１６を既設管１０４の内周面に押圧し、このようにしてライニング部材１１２の端部１１４が既設管１０４の内周面に圧着される。引出部材１０６を軸方向外方に引くときには、反力受け体１０８の反力受け部材１３０が既設管１０４の端面に当接し、その支持部材１３２が筒状部材１１８の大径部１２０の端面に当接し、このように構成することによって、拡径部材１０２が矢印１２８で示す方向に移動する際に筒状部材１１８に作用する軸線方向の力を反力受け体１０８で受け、筒状部材１１８の移動を防止することができる。尚、筒状部材１１８に大径部１２０が設けられているのは、拡径部材１０２が既設管１０４から外れたときにこの大径部１２０内に収容されるようにするためである。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８８１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようなライニング部材の端部固定具では、次の通りの解決すべき問題が存在する。第１に、筒状部材１１８は、拡径部材１０２を収容可能とするための大径部１２０と、既設管１０４内に挿入される小径部１２２とを有し、これらの間に小径部１２２から大径部１２０に向けて外径が漸増するテーパ状部１２１が設けられている。このため、拡径部材１０２を移動して筒状部材１１２を固定する際に、筒状部材１１２に作用する軸線方向の力は、この筒状部材１１２を介して反力受け体１０８に伝達されるが、このとき筒状部材１１８の上記テーパ状部１２１及び大径部１２０に大きな力が作用し、特に小径部１２２とテーパ状部１２１との接続部及びテーパ状部１２１と大径部１２０との接続部に大きな軸線方向の力、所謂座屈力が作用し、この座屈力によってテーパ状部１２１が塑性変形するおそれがあり、この座屈力によって筒状部材１１８が塑性変形すると、拡径部材１０２を既設管１０４の外方に引き出すことができず、拡径部材１０２を用いて筒状部材１１８を既設管１０４の内周面に固定することができなくなり、ライニング部材１１２の固定作業を最初からやり直さなければならなくなる。
【０００７】
第２に、筒状部材１１８の小径部１２２は既設管１０４内に挿入されるが、その大径部１２０は既設管１０４の軸方向外方に突出するように既設管１０４の内側に取り付けられ、その小径部１２２が既設管１０４の内周面に固定され、突出する大径部１２０はライニング部材１１２の固定後に切断除去される。従来の固定構造では、筒状部材１１８における、切断除去される大径部１２０が大きく、材料を無駄に使っている。
【０００８】
本発明の目的は、筒状部材の拡径作業を所要の通りに行うことができるライニング部材の端部固定具を提供することである。
本発明の他の目的は、筒状部材の無駄な使用を少なくすることができるライニング部材の端部固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に記載のライニング部材の端部固定具は、管部材の内周面に設けられたライニング部材の端部内側に装着される筒状部材を拡径して管部材に固定するための拡径部材と、前記拡径部材を前記管部材の軸方向外方に引き出すための引出部材と、前記拡径部材を前記管部材の軸方向外方に引き出すときに前記筒状部材に作用する力の反力を受けるための反力受け体と、を備えたライニング部材の端部固定具であって、
前記筒状部材は、一端部から他端部まで実質上同径に形成されており、
前記反力受け体は、前記筒状部材の一端部を受ける反力受け部材と、前記反力受け部材を支持する支持部材と、を有し、前記反力受け部材は、周方向に分割された複数の分割受け片により構成されており、
前記拡径部材が前記筒状部材内を挿通して前記筒状部材を拡径するときは、前記反力受け部材は前記筒状部材の一端部に当接して前記筒状部材に軸方向に作用する力を支持し、前記拡径部材が前記管部材の軸方向外方に外れるときは、前記複数の分割受け片が径方向外方に拡がり、これによって、前記管部材から外れた前記拡径部材が径方向に拡がった前記複数の分割受け片内に収容されることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載のライニング部材の端部固定具では、前記拡径部材は、小径端部から大径端部に向けて外径が漸増する円錐台形状から形成され、前記反力受け体の前記反力受け部材の内径は、前記拡径部材の前記小径端部の外径より大きく、且つその前記大径端部の外径よりも小さく形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に記載のライニング部材の端部固定具では、前記反力受け体の前記反力受け部材の先端部には、その内周部に環状受け凹部が設けられ、前記筒状部材の一端部が前記反力受け部材の前記環状受け凹部に受け入れられ、前記拡径部材が前記筒状部材内を挿通して前記筒状部材を拡径するときは、前記筒状部材の一端面が前記反力受け体の前記環状受け凹部の底面に当接するとともに、前記反力受け部材の先端面が前記管部材の端面に当接することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に記載のライニング部材の端部固定具では、前記反力受け体の前記複数の分割受け片は弾性リングにより筒状に弾性的に保持されており、前記拡径部材が前記管部材の軸方向外方に外れるときは、前記複数の分割受け片は前記弾性リングの弾性作用に抗して径方向外方に拡がることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５に記載のライニング部材の端部固定具では、前記反力受け体は、前記支持部材を前記管部材に向けて押圧するための押圧治具を更に含み、前記引出部材は前記支持部材を挿通して前記拡径部材に螺合され、前記拡径部材によって前記筒状部材を拡径するときには、前記引出部材は前記管部材の軸方向外方に引っ張られることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載のライニング部材の端部固定具によれば、筒状部材はその一端部から他端部まで実質上同径に形成されているので、拡径部材によって筒状部材を管部材の内周面に固定する際に作用する軸線方向の力は、この筒状部材の全長にわたってその縦断面に対して実質上垂直に作用する。従って、筒状部材には座屈による塑性変形が起こり難く、筒状部材の変形発生を少なくして筒状部材を管部材の内周面に所要の通りに固定することができる。また、反力受け体の反力受け部材は複数の分割受け片から構成されているので、各分割受け片を支持部材側を支点として径方向外方に拡径することができ、これによって、拡径部材が管部材の外方に外れるときには、引き出された拡径部材が拡径した反力受け部材内に収容されるようになり、従って、拡径部材を引き出しながら筒状部材から外すことができ、筒状部材の拡径作業（筒状部材を拡径方向に塑性変形させて筒部材の内周面に固定する作業）を所要の通りに行うことができる。
【００１５】
また、本発明の請求項２に記載のライニング部材の端部固定具によれば、拡径部材が円錐台形状に形成され、反力受け体の反力受け部材の内径は、拡径部材の小径端部の外径よりも大きく、その大径端部の外径よりも小さく形成されているので、拡径部材を引き出す際には、拡径部材の小径端部を筒状部材内に容易に挿入させることができ、また拡径部材を管部材の外方に外す際には、その大径端部によって複数の分割受け片を径方向外方に拡径することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項３に記載のライニング部材の端部固定具によれば、反力受け体の反力受け部材の先端部に設けられた環状受け凹部に筒状部材の一端部が受け入れられ、環状受け凹部の底面に筒状部材の一端面が当接し、反力受け部材の端面に管部材の端面が当接する構成であるので、拡径する際に筒状部材に作用する力をこの反力受け体により受けることができ、また支持部材に作用する反力方向の力を管部材により受けることができる。また、筒状部材の一端部が反力受け部材の環状受け凹部に受け入れられる構成であるので、この筒状部材の管部材からの突出部分、換言すると、筒状部材の固定後に切断除去する部分を小さくすることができ、これによって、筒状部材の無駄な使用を少なくすることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項４に記載のライニング部材の端部固定具によれば、複数の分割受け片は弾性リングにより筒状に弾性的に保持されているので、反力受け体の取り扱いを容易にすることができるとともに、各分割受け片の径方向外方への拡径を許容することができる。
【００１８】
また、本発明の請求項５に記載のライニング部材の端部固定具によれば、支持部材を管部材に向けて押圧するための押圧治具が用いられ、引出部材は支持部材を挿通して拡径部材に螺合される。従って、筒状部材を拡径するときには、引出部材を管部材の軸方向外方に引っ張ればよく、筒状部材、管部材などにねじれ方向の力が作用することなく筒状部材を拡径させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１〜図４を参照して、本発明に従うライニング部材の端部固定具の最良の実施形態について説明する。図１は、一実施形態のライニング部材の端部固定具を分解して示す分解斜視図であり、図２は、図１の端部固定具の反力受け体を分解して示す分解斜視図であり、図３は、図１の端部固定具を既設管内にセットしたときの状態を示す部分断面図であり、図４は、図３の状態から拡径部材を軸方向外方に移動させて既設管から外れたときに状態を示す部分断面図である。
【００２０】
図１及び図２において、図示のライニング部材の端部固定具は、拡径部材２と、拡径部材２を引き出すための引出部材６と、反力を受けるための反力受け体３６と、から構成されている。このようなライニング部材の端部固定具は、図３に示すように、管部材としてのガス管などの既設管４にセットされ、後述するようにライニング部材１２の端部１４を既設管４の内周面１０に固定するのに用いられる。
【００２１】
この端部固定具の各構成について説明すると、図示の拡径部材２は円錐台形状に形成され、その一端部（図１において左端部）に小径端部２４が設けられ、その他端部（図１において右端部）に大径端部２６が設けられ、小径端部２４から大径端部２６に向けて外径がテーパ状に漸増する押圧面３８が設けられている。拡径部材２は、この小径端部２４側から後述する筒状部材３４内に挿入され、その押圧面３８によって、筒状部材３４を拡径して塑性変形させる。この拡径部材２の中央部には軸線方向に貫通して延びる雌ねじ孔４０が設けられている。拡径部材２は高い硬度を有する材料、例えば鉄、ステンレスなどの金属材料から形成される。
【００２２】
引出部材６は、その一端部に雄ねじ部４２が設けられている。この雄ねじ部４２が拡径部材２の雌ねじ孔４０に螺合されることによって、引出部材６が拡径部材２に取り付けられる。引出部材６の他端部には、例えば油圧ポンプなどによって作動される引出装置（図示せず）が接続され、この引出装置によって引出部材６とともに拡径部材２が既設管４の軸方向外方に引き出される。
【００２３】
反力受け体３６は、筒状部材３４（後述する）に軸線方向に作用する力を受ける反力受け部材４６と、この反力受け部材４６を支持する支持部材４８とを備え、反力受け部材４６が支持部材４８に着脱自在に支持されるように構成されている。反力受け部材４６は、スリーブ状の本体部５０と、この本体部５０の一端部に設けられた環状の当接フランジ５２を備え、当接フランジ５２が径方向外方に突出し、このように当接フランジ５２を設けることによって、筒状部材３４（後述する）に作用する軸線方向の力を確実に支持することができる。また、この本体部５０の他端部（支持部材４８に支持した状態における先端部）には、その内周部に環状受け凹部５５が設けられ、この環状受け凹部５５に筒状部材３４の一端部が受け入れられる。
【００２４】
この実施形態では、反力受け部材４６は、周方向に実質上均等に４つに分割された分割受け片５４，５６，５８，６０から構成されている。これら分割受け片５４〜６０の外周面の上部及び下部には環状凹部６６，６８（図２参照）が設けられ、これら環状凹部６６，６８に弾性リング６２，６４が装着されている。弾性リング６２，６４は、例えば合成ゴムなどから形成され、その弾性力によってこれら分割受け片５４〜６０を反力受け部材４６としての円筒状に保持する。これら弾性リング６２，６４は、分割受け片５４〜６０を円筒状に保持して取り扱いを容易とするためのものであり、弾性リング６２，６４のいずれか一方を省略してもよく、場合により双方の弾性リング６２，６４を省略してもよい。
【００２５】
反力受け体３８の支持部材４８は、円板形状に形成されており、その中心部に支持部材４８を貫通して貫通孔７０が設けられ、引出部材６がこの貫通孔７０に挿通される。また、この支持部材４８の外周部には、環状の支持溝７２が設けられている。この支持溝７２の幅は、反力受け部材４６の当接フランジ５２の幅よりも幾分大きく（図３及び図４参照）、従って、反力受け部材４６の一端部を支持部材４８の支持溝７２内に挿入して当接フランジ５２を支持溝７２の底面に当接させた状態において、この当接フランジ５２を支点として径方向外方に拡径させることが許容される。尚、引出部材６及び反力受け体３８も、拡径部材２と同様に、例えば鉄、ステンレスなどから形成される。
【００２６】
ライニング材１２を固定するのに、例えば図３及び図４に示す筒状部材３４が用いられる。この筒状部材３４は、一端部（図３において左端部）から他端部（図３において右端部）まで実質上同一の径である筒状部７６を有し、この筒状部７６の大部分（既設管４内に挿入される部分）の外周面に軸線方向（図３において左右方向）に間隔をおいて複数の押圧突部７８が一体的に設けられている。この筒状部材３４は、拡径部材２によって塑性変形可能なように、アルミニウム又はアルミニウム合金などの比較的柔らかい金属材料から形成される。
【００２７】
拡径部材２、反力受け体３８及び筒状部材３４は、次の関係に構成される。筒状部材３４の内径は、拡径部材２の小径端部２４の外径より大きく、且つその大径端部２６の外径よりも小さく形成され、このように構成することによって、拡径部材２の押圧面３８が筒状部材３４の内周面に作用して径方向外方に塑性変形させることができる。また、反力受け体３６の反力受け部材４６の内径は、筒状部材３４の内径とほぼ等しく、拡径部材２の小径端部２４の外径より大きく、且つその大径端部２６の外径よりも小さく形成され、このように構成することによって、拡径部材２の小径端部２４が反力受け体３８の反力受け部材４６内に挿入されるとともに、その大径端部２６が反力受け部材４６を径方向外方に拡径するように作用する。
【００２８】
上述した端部固定具を用いてのライニング部材の端部固定は、次のようにして行われる。主として、図３及び図４を参照して説明すると、ガス管などの既設管４（管部材）の内周面１０に、ライニング部材１２が例えば接着剤を用いた接着などによって密着される。ライニング部材１２としては、例えば伸縮性及び熱硬化性を有するポリエチレン樹脂などから形成された筒状のものが用いられる。それ自体周知の他のライニング方法を用いる、例えばこのライニング部材１２内に加圧空気を送給して膨らませながら既設管４の内部に挿入し、その後、膨らんだライニング部材１２を一定時間加圧保持して既設管４の内周面１０に接着させることによって、既設管４の内周面１０にライニング層を施すようにしてもよい。
【００２９】
このように装着されたライニング部材１２の端部を固定する際には、図３に示すように、まず、既設管４とライニング部材１２との間に、両者間の気密性を高めるための弾性シール部材１６を装着する。この弾性シール部材１６は、例えば接着剤などによって接着固定される。弾性シール部材１６の一端部には鍔部８０が設けられ、かかる鍔部８０は既設管４の端面に例えば接着固定される。
【００３０】
次いで、拡径部材２の雌ねじ孔４０に引出部材６の雄ねじ部４２を螺合させて拡径部材２に引出部材６を取り付け、この拡径部材２を既設管４内に挿入し、引出部材６の他端部が既設管４の軸方向外方に突出した状態とする。このように拡径部材２を挿入した状態において、既設管４に施されたライニング部材１２の端部１４の内側に筒状部材３４を挿入し、筒状部材３４に設けられた多数の押圧突部７８の全てが既設管４内に入るまで挿入する。かく挿入した状態では、挿入した筒状部材３４の奥側（図３において右側）に拡径部材２が位置し、引出部材６は挿入した筒状部材３４を通して軸方向外方に突出するようになる。
【００３１】
その後、既設管４の端部に反力受け体３６を所要の通りに取り付ける。この取付けは、反力受け体３６の支持部材４８の支持溝７２内に反力受け部材４６の一端部（当接フランジ５２）を挿入した状態に保持し、この状態において、引出部材６を反力受け体３６の反力受け部材４６の他端部側から通し、更に支持部材４８の貫通孔７０を通すことによって行われる。
【００３２】
筒状部材３４を拡径する際に、更に、押圧治具８４（図３及び図４参照）が用いられ、この、押圧治具８４は、反力受け体３６の支持部材４８の外側端面（図３及び図４において左側）に押圧保持される。押圧治具８４は、筒形状を有しており、その内部に引出部材６が挿通される。また、押圧治具８４には、径方向外方に延びる一対の把持部８６，８８が設けられており、作業者はこの把持部８６，８８を把持して押圧治具８４を矢印９２で示す方向に押圧保持するようになる。尚、この押圧治具８４を油圧などを利用して押圧すようにしてもよい。
【００３３】
この押圧治具８４を矢印９２で示す方向に押圧保持した状態で引出部材６を既設管４の軸方向外方に引き出すと、拡径部材２が矢印２８（図３参照）で示す方向に移動し、準備状態まで移動すると、拡径部材２の小径端部２４が筒状部材３４内に挿入され、その押圧面３８が筒状部材３４に作用する。この準備状態においては、図３に示すように、筒状部材３４の一端部（既設管４から軸方向外方に突出する部分）が反力受け体３６の反力受け部材３８の環状受け凹部５５内に受け入れられ、また反力受け部材３８の当接フランジ５２が支持部材４８の支持溝７２内に位置して支持溝７２の底面に当接し、支持部材４８及び反力受け部材４６とが一体的となって反力受け体３８を構成する。そして、反力受け部材４６の環状受け部５５の底面が筒状部材３４の一端部の端面に当接し、反力受け部材４６の先端部の端面が既設管４の端面に当接し（図３参照）、矢印９０で示す方向の力が反力受け体３６を介して押圧治具８４で支持され、矢印９２で示す方向の力が既設管４で支持される。
【００３４】
そして、引出部材６を更に矢印９０（図３参照）で示す方に引き出して筒状部材３４を既設管４の内周面１０に取り付けてライニング部材１２を既設管４に固定する。引出部材６の移動に伴って、拡径部材２の押圧面３８が筒状部材３４の内周面に作用し、押圧突部７８が押圧変形してライニング部材１２を既設管４の内周面１０に押圧固定するとともに、この筒状部材３４が径方向外方に押し広げられて拡径され、このような筒状部材３４の変形によって、ライニング部材１２が既設管４の内周面に確実に固定される。拡径部材２により筒状部材３４を変形させる際には、この筒状部材３４に大きな軸線方向の力が作用するが、筒状部材３４に作用する力は、その端面から反力受け部材４６の環状受け凹部５５の底面を介して反力受け体３６に伝達され、この反力受け体３６を介して更に押圧治具８４に伝達されて支持され、またこの押圧治具８４からの反力としての矢印９２で示す方向の押圧力は、支持部材４８を介して反力受け部材４６の先端面から既設管４の端面を介して既設管４に伝達される。このようにして、筒状部材３４に作用する力をこの反力受け体３６を介して所要の通りに受けることができる。この端部固定具により固定される筒状部材３４の径は、その一端部から他端部まで実質上等しく形成されており、このような筒状部材３４を用いることによって、拡径部材２による変形の際に軸線方向の大きな力が筒状部材３４に作用するようになるが、このような大きな力が作用しても筒状部材３４の座屈変形が発生し難く、この力を反力受け体３６に伝達させて支持することができる。
【００３５】
このようにして拡径部材２が既設管４から外れる位置近傍まで移動すると、図４から理解されるように、拡径部材２の押圧面３８が筒状部材３４の一端部（既設管４から突出する部分）に作用し、この筒状部材３４を介して反力受け部材４６の先端部が矢印８２で示すように径方向外方に拡径されるようになる。そして、この拡径部材２を矢印２８で示す方向に更に移動させると、拡径部材２は筒状部材３４からも外れて反力受け部材４６の先端部に直接的に作用して径方向外方に拡径し、既設管４から外れた拡径部材２は、拡径により生成される収容空間に収容され、このようにしてライニング部材１２の端部の固定を行うことができる。尚、既設管４の内周面１０に固定された筒状部材３４の一端部が、既設管４から突出して残っている場合は、切断工具（図示せず）などを用いて切断される。
【００３６】
この端部固定具を用いて筒状部材３４を拡径する際には、引出部材６を軸方向外方に引き出すようにすればよく、それ故に、筒状部材３４、既設管４などにねじれ方向の力が作用することなく筒状部材３４を拡径することができる。
【００３７】
以上、本発明に従う端部固定具の一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００３８】
例えば、上述した実施形態では、反力受け体３８の反力受け部材４６が、４つの分割受け片５４〜６０から構成されているが、このような構成に限定されず、３つ又は５つ以上の分割受け片から構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】端部固定具の一実施形態を分解して示す分解斜視図である。
【図２】図１の端部固定具の反力受け体を分解して示す分解斜視図である。
【図３】図１の端部固定具を既設管にセットして拡径作業を行う前の状態を示す部分断面図である。
【図４】図３の状態から拡径部材を既設管の外まで移動させたときの状態を示す部分断面図である。
【図５】従来のライニング部材の端部固定具を既設管内にセットした状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
２，１０２  拡径部材
４，１０４  既設管
６，１０６  引出部材
１２，１１２  ライニング部材
２４，１２４  小径端部
２６，１２６  大径端部
３４，１１８  筒状部材
３６，１０８  反力受け体
４６  反力受け部材
４８  支持部材
５４，５６，５８，６０  分割受け片
６２，６４  弾性リング
８４  押圧治具
【図１】
2006198912.tif 000003
【図２】
2006198912.tif 000004
【図３】
2006198912.tif 000005
【図４】
2006198912.tif 000006
【図５】
2006198912.tif 000007