(57)【要約】【課題】混合した際に凝集・増粘する性質を持つ２種類の印字用液体からなるインクセットを用い、滲み等の少ない高画質の画像が形成できるインクジェット記録において、メンテナンス時に発生する混合廃液の凝集・増粘を抑制でき、混合廃液の凝集・増粘によるメンテナンス部の種々のトラブルを抑制することができるインクジェット用液体廃棄処理方法を提供すること。【解決手段】アニオン性色材を少なくとも含み、２０℃におけるｐＨが７．０以上である第１の印字用液体と、２０℃におけるｐＨが６．５以下である第２の印字用液体とを混合した状態の混合廃液として廃棄処理する際に、前記混合廃液が凝集・増粘防止剤を含んだ状態で廃棄処理されるインクジェット用液体廃棄処理方法であって、前記凝集・増粘防止剤が、２０℃におけるｐＫａが８．０以上の化合物を含むことを特徴とするインクジェット用液体廃棄処理方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性色材を少なくとも含み、２０℃におけるｐＨが７．０以上である第１の印字用液体と、２０℃におけるｐＨが６．５以下である第２の印字用液体とを混合した状態の混合廃液として廃棄処理する際に、前記混合廃液が凝集・増粘防止剤を含んだ状態で廃棄処理されるインクジェット用液体廃棄処理方法であって、
前記凝集・増粘防止剤が、２０℃におけるｐＫａが８．０以上の化合物を含むことを特徴とするインクジェット用液体廃棄処理方法。
【請求項２】
カチオン性色材を少なくとも含み、２０℃におけるｐＨが７．０以下である第１の印字用液体と、２０℃におけるｐＨが８．５以上である第２の印字用液体とを混合した状態の混合廃液として廃棄処理する際に、前記混合廃液が凝集・増粘防止剤を含んだ状態で廃棄処理されるインクジェット用液体廃棄処理方法であって、
前記凝集・増粘防止剤が、２０℃におけるｐＫａが６．０以下の化合物を含むことを特徴とするインクジェット用液体廃棄処理方法。
【請求項３】
前記凝集・増粘防止剤と前記第１の印字用液体と前記第２の印字用液体とを質量比で０．２：１：１の割合で混合した混合液に含まれる平均粒子径０．５μｍ以上の粒子数が１００，０００個／μＬ以下であり、かつ、平均粒子径５μｍ以上の粒子数が１，０００個／μＬ以下であることを特徴とする１または２に記載のインクジェット用液体廃棄処理方法。
【請求項４】
印字用液体として、１種以上の第１の印字用液体と、１種以上の第２の印字用液体とを用い、
１種類以上の液体を吐出する複数のノズルを備えた記録ヘッドと、非印字時に前記記録ヘッドから排出される前記印字用液体を回収し、これを貯蔵する廃液貯蔵部を有する廃液処理手段と、を少なくとも備え、
非印字時に前記記録ヘッドから排出された、前記第１の印字用液体の少なくとも１種および前記第２の印字用液体の少なくとも１種を含む混合廃液が、凝集・増粘防止剤を含んだ状態で前記廃液貯蔵部に貯蔵されるインクジェット記録装置において、
前記廃液処理手段が、請求項１〜３のいずれか１つに記載のインクジェット用液体廃棄処理方法を利用して、前記印字用液体を廃棄処理することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合した際に凝集・増粘する性質を有する２種類の印字用液体を用いたインクジェット記録に適したインクジェット用液体廃棄処理方法およびインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ノズル、スリット、多孔質フィルム等から液体あるいは溶融固体インクを吐出し、紙、布巾、フィルム等に記録するインクジェット記録方法は、小型、安価、静粛という特徴をもち、多くのプリンターに用いられている。中でも、圧電素子の変形を利用しノズルから液体インクを吐出させるピエゾインクジェット方式、熱沸騰現象を利用した熱インクジェット方式は、高解像度、高速印字性の観点から多く利用されている。
このようなインクジェット記録には、高画質化および高速化の両方が求められている。
【０００３】
高画質化や高速化を目指す上で、解決すべき課題のひとつは、紙上に付与されたインク同士が接触した際にインク間で発生する滲みである。
このような問題を解決する方法としては、異なるｐＨを有する第１のインクと第２のインク（または第２の処理液）を用いて、インクが紙上で接触した際にインク構成成分を凝集させてインク間の滲みを防止する方法が知られている。
例えば、ｐＨ感応性分散剤を配合し、顔料が分散されている第１のインクでプリント媒体上にプリントし、次に、前記第１のインクの分散された顔料を前記プリント媒体上で析出させるのに適切なｐＨの第２のインクでプリントする方法などが提案されている（特許文献１参照）
【０００４】
また、長期に渡って安定したインクジェット記録を行う上では、記録ヘッドからのインクの吐出不良が問題となる。吐出不良の原因については様々あるが、ノズル内のインクの乾燥、増粘や気泡、ごみなどによる目詰まりが挙げられる。これらを解消するために、非印字時にキャップでノズルを覆う技術、増粘したインク、気泡、ごみを排出するため吸引装置を設けたり、空吐出、いわゆるダミージェットを吐出する技術が開発されている。
また、このような技術を利用したインクジェット記録装置は、ダミージェットやキャップを介して回収した廃液を貯蔵する廃液貯蔵タンクを有しており、これに加えて必要に応じて廃液貯蔵タンクに廃液を送付するためのチューブやポンプ等からなる廃液処理システム（メンテナンス部）を備えている。
【特許文献１】特開平７−００１８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、滲みを防止するために、凝集を狙った材料をインクや処理液（色材を含まず、主にインクの凝集促進を目的として使用される液体）に使用した場合、インクや処理液（以下、インクおよび処理液の双方を「印字用液体」と称す場合がある）を廃棄処理する際に、混合すると凝集や増粘が起こるインクや処理液間で分類して廃棄処理することが必要となる。
【０００６】
このような分類廃棄処理を行わない場合には、記録ヘッドのメンテナンス時に発生する廃液が、メンテナンス部の廃液処理に関する各部で混合すると凝集／増粘する。このため、例えば、以下のような問題を引き起し、メンテナンス部の各部の機能が十分に発揮されなくなってしまい、故障の原因となる。
（１）インクや処理液を吸引するためのポンプを設けた場合、ポンプ内で凝集物による詰まりが生じる。
（２）廃液貯蔵タンクへの廃液通路としてチューブを設けた場合、チューブ入り口や内部で凝集物による詰まりが生じる。
（３）廃液貯蔵タンク内に、廃液を吸収する吸収体を設けた場合、吸収体の上部や局部で廃液の凝集が起こってしまい、インクや処理液の吸収を阻害し吸収体及び廃液貯蔵タンク中に予想していた容量よりも少量しか廃液を貯蔵できない。
【０００７】
このため、滲み防止のために、凝集を狙った材料をインクや処理液に使用した場合、高画質化を達成することは出来ても、メンテナンス部の廃液貯蔵タンク等が分類廃棄できない構成の場合には、早期に廃棄処理能力が低下してしまいメンテナンス部の寿命が尽きてしまう。
このため、廃液貯蔵タンク等は、混合すると凝集や増粘が起こるインクや処理液間で分類して収納できるように複数設ける必要があり、結果としてインクジェト記録装置の大型化やコストの増大を招いていた。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、混合した際に凝集・増粘する性質を持つ２種類の印字用液体からなるインクセットを用い、滲み等の少ない高画質の画像が形成できるインクジェット記録において、メンテナンス時に発生する混合廃液の凝集・増粘を抑制でき、混合廃液の凝集・増粘によるメンテナンス部の種々のトラブルを抑制することができるインクジェット用液体廃棄処理方法およびインクジェット記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発者は、上記課題を達成するために、まず、印字用液体同士を混合した際に、凝集・増粘が起こる反応メカニズムについて鋭意検討した。
このような反応メカニズムの代表的なものとしては、印字用液体同士を混合した場合に、一方の印字用液体に含まれるアニオン性化合物を、他方の印字用液体に含まれる凝集剤（例えば、２価以上の金属イオン）と反応させて凝集・増粘を引き起こす場合や、互いに異なるｐＨを持つ印字用液体同士を混合した際のｐＨ変化を利用して凝集・増粘を引き起こす場合が挙げられる。
【００１０】
ここで、本発明者らは、後者の反応においては、印字用液体同士が混合された際に、双方の構成成分が反応することにより凝集・増粘するためには、適度なｐＨ領域が存在することに着目した。
従って、本発明者は、印字用液体同士を混合した場合に、凝集や増粘を招く反応を抑制するｐＨ領域に保つことができれば、混合廃液の凝集・増粘を防止できると考えた。本発明者は以上のような知見に基づいて以下の本発明を見出した。すなわち、本発明は、
【００１１】
＜１＞
アニオン性色材を少なくとも含み、２０℃におけるｐＨが７．０以上である第１の印字用液体と、２０℃におけるｐＨが６．５以下である第２の印字用液体とを混合した状態の混合廃液として廃棄処理する際に、前記混合廃液が凝集・増粘防止剤を含んだ状態で廃棄処理されるインクジェット用液体廃棄処理方法であって、
前記凝集・増粘防止剤が、２０℃におけるｐＫａが８．０以上の化合物を含むことを特徴とするインクジェット用液体廃棄処理方法である。
【００１２】
＜２＞
前記第１の印字用液体が、カルボキシル基を有する化合物を含むことを特徴とする＜１＞に記載のインクジェット用液体廃棄処理方法である。
【００１３】
＜３＞
前記カルボキシル基を有する化合物が、カルボキシル基を有する高分子分散剤、および／または、カルボキシル基を有する自己分散性顔料からなるアニオン性色材であることを特徴とする＜２＞に記載のインクジェット用液体廃棄処理方法である。
【００１４】
＜４＞
前記第２の印字用液体が、２０℃におけるｐＫａが６．０以下の化合物を含むことを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット用液体廃棄処理方法である。
【００１５】
＜５＞
カチオン性色材を少なくとも含み、２０℃におけるｐＨが７．０以下である第１の印字用液体と、２０℃におけるｐＨが８．５以上である第２の印字用液体とを混合した状態の混合廃液として廃棄処理する際に、前記混合廃液が凝集・増粘防止剤を含んだ状態で廃棄処理されるインクジェット用液体廃棄処理方法であって、
前記凝集・増粘防止剤が、２０℃におけるｐＫａが６．０以下の化合物を含むことを特徴とするインクジェット用液体廃棄処理方法である。
【００１６】
＜６＞
前記第２の印字用液体が、２０℃におけるｐＫａが８．０以上の化合物を含むことを特徴とする＜５＞に記載のインクジェット用液体廃棄処理方法である。
【００１７】
＜７＞
前記第１の印字用液体および前記第２の印字用液体のみを質量比で１：１の割合で混合した混合液に含まれる平均粒子径０．５μｍ以上の粒子数が１００，０００個／μＬを超え、かつ、平均粒子径５μｍ以上の粒子数が１，０００個／μＬを超えることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット用液体廃棄処理方法である。
【００１８】
＜８＞
前記凝集・増粘防止剤と前記第１の印字用液体と前記第２の印字用液体とを質量比で０．２：１：１の割合で混合した混合液に含まれる平均粒子径０．５μｍ以上の粒子数が１００，０００個／μＬ以下であり、かつ、平均粒子径５μｍ以上の粒子数が１，０００個／μＬ以下であることを特徴とする＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット用液体廃棄処理方法である。
【００１９】
＜９＞
印字用液体として、１種以上の第１の印字用液体と、１種以上の第２の印字用液体とを用い、
１種類以上の液体を吐出する複数のノズルを備えた記録ヘッドと、非印字時に前記記録ヘッドから排出される前記印字用液体を回収し、これを貯蔵する廃液貯蔵部を有する廃液処理手段と、を少なくとも備え、
非印字時に前記記録ヘッドから排出された、前記第１の印字用液体の少なくとも１種および前記第２の印字用液体の少なくとも１種を含む混合廃液が、凝集・増粘防止剤を含んだ状態で前記廃液貯蔵部に貯蔵されるインクジェット記録装置において、
前記廃液処理手段が、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェット用液体廃棄処理方法を利用して、前記印字用液体を廃棄処理することを特徴とするインクジェット記録装置である。
【００２０】
＜１０＞
前記凝集・増粘防止剤が、前記混合廃液と混合可能な状態で、前記廃液貯蔵部に予め収納されていることを特徴とする＜９＞に記載のインクジェット記録装置である。
【００２１】
＜１１＞
前記廃液貯蔵部が、前記凝集・増粘防止剤を含浸させた液体吸収体を含むことを特徴とする＜９＞または＜１０＞に記載のインクジェット記録装置である。
【発明の効果】
【００２２】
以上に説明したように本発明によれば、混合した際に凝集・増粘する性質を持つ２種類の印字用液体からなるインクセットを用い、滲み等の少ない高画質の画像が形成できるインクジェット記録において、メンテナンス時に発生する混合廃液の凝集・増粘を抑制でき、混合廃液の凝集・増粘によるメンテナンス部の種々のトラブルを抑制することができるインクジェット用液体廃棄処理方法およびインクジェット記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法は、インクジェット記録に際してセットで利用する印字用液体の組み合わせに応じて、以下の２つの方法のいずれかを利用することができる。
すなわち、本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法（第１の発明）は、アニオン性色材を少なくとも含み、２０℃におけるｐＨが７．０以上である第１の印字用液体と、２０℃におけるｐＨが６．５以下である第２の印字用液体とを混合した状態の混合廃液として廃棄処理する際に、前記混合廃液が凝集・増粘防止剤を含んだ状態で廃棄処理されるインクジェット用液体廃棄処理方法であって、前記凝集・増粘防止剤が、２０℃におけるｐＫａが８．０以上の化合物を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法（第２の発明）は、カチオン性色材を少なくとも含み、２０℃におけるｐＨが７．０以下である第１の印字用液体と、２０℃におけるｐＨが８．５以上である第２の印字用液体とを混合した状態の混合廃液として廃棄処理する際に、前記混合廃液が凝集・増粘防止剤を含んだ状態で廃棄処理されるインクジェット用液体廃棄処理方法であって、前記凝集・増粘防止剤が、２０℃におけるｐＫａが６．０以下の化合物を含むことを特徴とする。
【００２５】
本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法に用いられる第１の印字用液体（色材を含むインク）と第２の印字用液体（色材を含むインクあるいは色材を含まない処理液）とは、両者のみを混合した場合に、凝集・増粘する性質を有するものであり、インクジェット記録に際してはセットで利用される。このような２種類の印字用液体を用いてインクジェット記録を行った場合には、互いに紙上で接触した際に構成成分が速やかに凝集するために滲みを防止し、高画質な画像を得ることができる。
【００２６】
一方、第１の印字用液体と第２の印字用液体とを混合して廃棄処理しようとした場合には、凝集・増粘するために、インクジェット記録装置内の廃液貯蔵部等の廃液処理系（メンテナンス部）で、上述したような詰まりや、廃液の廃棄貯蔵量が設計値よりも小さくなるなどの問題が発生する。
【００２７】
しかし、本発明においては、第１の印字用液体と第２の印字用液体とを含む混合廃液が、凝集・増粘防止剤を含んだ状態で廃棄処理されるため、混合廃液の凝集や増粘を抑制することができる。このような混合廃液の凝集・増粘の抑制は、混合廃液に凝集・増粘防止剤が含まれることにより、凝集・増粘を引き起こす成分同士の反応を抑制するｐＨ領域に混合廃液のｐＨが保たれるためである。
このため、印字用液体同士の凝集を利用した滲み等の少ない高画質のインクジェット記録を行う場合において、従来、発生が避けられなかった詰まり等の廃液処理に関する問題は、本発明のインクジェット廃液処理方法を利用することにより容易に解決することができる。
【００２８】
一方、インクジェット記録においては、異なる材料（色材のアニオン性／カチオン性等）や物性（インクや処理液等の印字用液体のｐＨ等）からなる種々の印字用液体を２種類以上組み合わせて用いるのが一般的である。
しかし、本発明においては、セットで使用する印字用液体の組み合わせに応じて、第１の本発明あるいは第２の本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法を利用することができるため、通常、インクジェット記録においてセットで利用される種々の印字用液体の組み合わせに幅広く対応することが可能である。
【００２９】
また、インクジェット記録時にセットで用いられる第１の印字用液体および第２の印字用液体は、記録ヘッドのノズルから紙上に付与された際に印字用液体間の滲みを防止して高い画質を得るために、両者を混合した際の凝集能力が高ければ高い程好ましい。
このような凝集能力は両者を混合した混合液中に発生する粒子数の数として定量的に把握でき、例えば、個数カウント式粒度分布測定器（Ａｃｃｕｓｉｚｅｒ  TM７７０  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅｒ、Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社製）を利用して測定することにより定量的に評価できる。
【００３０】
従って、本発明に用いられる第１の印字用液体および第２の印字用液体のみを質量比で１：１の割合で混合した場合に、この混合液に含まれる平均粒子径０．５μｍ以上の粒子数は１００，０００個／μＬを超え、かつ、平均粒子径５μｍ以上の粒子数が１０００個／μＬを超えることが好ましい。
【００３１】
このような条件を満たさない第１の印字用液体および第２の印字用液体を用いてインクジェット記録を行った場合、滲みが発生し高画質の画像が得られなくなる場合がある。また、これら２種類の印字用液体は、混合廃液の凝集・増粘の原因となる凝集能力も低いために、これらの印字用液体を廃棄処理するために本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法を適用するメリットも小さくなる。
【００３２】
なお、この混合液に含まれる平均粒子径０．５μｍ以上の粒子数は、５００，０００個／μＬ以上であることがより好ましく、１，０００，０００個／μＬ以上であることが更に好ましく、また、平均粒子径５μｍ以上の粒子数は５，０００個／μＬ以上であることがより好ましく、１０，０００個／μＬ以上であることが更に好ましい。
【００３３】
一方、本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法を利用して処理された混合廃液は凝集や増粘が抑制・防止されるが、これは、第１の印字用液体と第２の印字用液体との混合により本来発揮されるべき凝集能力が、混合廃液中に含まれる凝集・増粘防止剤の働きによって抑制されるためである。従って、このような凝集・増粘防止効果は、混合廃液中に発生した粒子数の数を、上述した場合と同様に定量的に評価することができる。
【００３４】
この場合、凝集・増粘防止剤と第１の印字用液体と第２の印字用液体とを質量比で０．２：１：１の割合で混合した場合に、この混合液に含まれる平均粒子径０．５μｍ以上の粒子数は１００，０００個／μＬ以下であり、かつ、平均粒子径５μｍ以上の粒子数は１０００個／μＬ以下であることが好ましい。
【００３５】
このような条件を満たさない場合には、実際に廃棄処理される混合廃液の凝集や増粘が顕著となり、廃液処理系の目詰まり等のトラブルが発生してしまう場合がある。なお、本発明においては、インクジェット記録時にセットで使用する第１の印字用液体および第２の印字用液体のｐＨや組成に応じて、使用する凝集・増粘防止剤の種類を適宜選択することにより容易に上記条件を満たすことができる。
【００３６】
なお、廃液処理系のトラブルをより確実に防止するためには、この混合液に含まれる平均粒子径０．５μｍ以上の粒子数は、５０，０００個／μＬ以下であることがより好ましく、１０，０００個／μＬ以下であることが更に好ましく、また、平均粒子径５μｍ以上の粒子数は５００個／μＬ以下であることがより好ましく、１００個／μＬ以下であることが更に好ましい。
【００３７】
このような本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法は、上記の第１の印字用液体および第２の印字用液体を組み合わせて用いるインクジェット記録装置に適用することが特に好ましい。
この場合、混合廃液の凝集・増粘によるメンテナンス部の種々のトラブルを抑制することができる。
なお、本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法をインクジェット記録装置に適用する場合には、以下のような構成を有するインクジェト装置を利用することが好ましい。
【００３８】
すなわち、本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法を適用するのに好ましいインクジェット記録装置としては、印字用液体として、１種以上の第１の印字用液体と、１種以上の第２の印字用液体とを用い、１種類以上の液体を吐出する複数のノズルを備えた記録ヘッドと、非印字時に前記記録ヘッドから排出される前記印字用液体を回収し、これを貯蔵する廃液貯蔵部を有する廃液処理手段と、を少なくとも備え、非印字時に前記記録ヘッドから排出された、前記第１の印字用液体の少なくとも１種と、前記第２の印字用液体の少なくとも１種とが、混合した状態の混合廃液として前記廃液貯蔵部に貯蔵することができる構成を有するものであることが好ましい。
この場合、廃液処理手段は、本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法を利用して、印字用液体を廃棄処理することができる。
【００３９】
このインクジェット記録装置においては、混合廃液が、凝集・増粘防止剤を含んだ状態で廃液貯蔵部に貯蔵される。但し、廃液貯蔵部に貯蔵された混合廃液に含まれる凝集・増粘防止剤は、第１の印字用液体および第２の印字用液体が、メンテナンス等の非印字時に記録ヘッドから排出された後から、両液が混合され最終的に廃液貯蔵部に貯蔵される状態までのいずれかの時点で添加することができる。
なお、このような凝集・増粘防止剤の添加方法の詳細については、本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法を適用したインクジェット記録装置の具体的な構成も含めて後述する。
【００４０】
上記のようなインクジェット記録装置では、非印字時に記録ヘッドから排出される第１の印字用液体および第２の印字用液体を混合して廃棄処理しても、印字用液体を廃棄処理する装置内各部での詰まり等の発生を防ぐことができる。また、印字用液体の廃棄処理に関係する部材や装置を、従来のように、凝集や増粘が発生する印字用液体間で分離して設ける必要が無いため、これら部材や装置の構成を簡略化・小型化でき、低コストで作製することもできる。
【００４１】
なお、本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法は、上記に説明したようなインクジェット記録装置に適用することが特に好ましいが、これに限定されるものではない。例えば、使用期限が切れて小売店から回収されり、未使用のまま廃棄されたり、劣悪な環境に放置されて使用できなくなったようなインクカートリッジや、補充用インクボトル内の印字用液体を一括して廃棄処理する場合等、インクジェット装置外の印字用液体を廃棄処理する場合にも必要に応じて勿論適用することができる。
【００４２】
＜＜印字用液体および凝集・増粘防止剤＞＞
次に、本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法に用いられる印字用液体および凝集・増粘防止剤について第１の発明と第２の発明とに分けて以下により詳細に説明する。
【００４３】
＜第１の発明＞
第１の本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法に用いられる第１の印字用液体は、アニオン性色材を少なくとも含み、２０℃におけるｐＨが７．０以上であり、且つ、２０℃における第２の印字用液体は、ｐＨが６．５以下であることが必要である。
双方の印字用液体が上述したような条件を満たさない場合には、インクジェット記録に際して印字用液体同士の滲みが防止できず、高画質の画像を得ることができなくなる。
【００４４】
なお、滲み防止の観点からは、第１の印字用液体の２０℃におけるｐＨは７．０以上であることが必要であるが、８．０以上であることが好ましい。また、ｐＨの上限値は特に限定されないが、実用上は１２．０以下であることが好ましい。同様の観点から、第２の印字用液体の２０℃におけるｐＨは６．５以下であることが必要であるが、５．５以下であることが好ましい。また、ｐＨの下限値は特に限定されないが、実用上は２．５以上であることが好ましい。
【００４５】
一方、滲み防止の観点からは、第１の印字用液体および第２の印字用液体のｐＨのバランスも重要であり、両者を質量比で１：１で混合した場合の混合液の２０℃におけるｐＨが７．０未満、より好ましくは５．５以下となるように、第１の印字用液体および第２の印字用液体のｐＨを選択することが好ましい。このような条件が満たされない場合には、インクジェット記録に際して印字用液体同士の滲みが防止できず、高画質の画像を得ることができなくなる場合がある。
【００４６】
−第１の印字用液体−
次に、第１の印字用液体の構成成分について説明する。第１の印字用液体は、少なくともアニオン性色材を含むものであれば特に限定されないが、通常は、この他に水溶性溶媒および水が少なくとも含まれる。
また、必要に応じて、公知のインクに添加される成分；すなわち、分散剤や、界面活性剤、その他の各種添加剤を添加することもできる。なお、このような添加成分の中でもアニオン性色材の分散性を向上させるために、カルボキシル基を有する化合物（例えば、高分子分散剤等）が添加されていることが好ましい。また、このカルボキシル基を有する化合物が、カルボキシル基を有する自己分散性顔料からなるアニオン性色材であってもよい。
なお、これらの構成成分は、第１の印字用液体のｐＨが上述した範囲内に収まるように、その材料種や配合割合が選択される。
以下に、第１の本発明に用いられる第１の印字用液体を構成する各成分についてより詳細に説明する。
【００４７】
アニオン性色材としては、ｐＨ７．０以上の溶液中で安定して分散できるものであれば公知のアニオン性色材を用いることができる。アニオン性色材とは、液体中で色材分子が対イオンと色材分子本体とのイオンに解離した際、色材分子本体が陰イオンとなる色材のことである。色材が顔料からなり、分散剤によって分散されている場合は、顔料の分散に寄与している分散剤が対イオンと分散剤分子本体のイオンとに解離した際に、分散剤分子本体が陰イオンとなる。また、色材が染料または自己分散性顔料からなる場合は、染料または自己分散顔料が対イオンと染料分子本体または自己分散顔料分子本体のイオンとに解離した際に、染料分子本体または自己分散顔料本体が陰イオンとなる。
このような色材が顔料である場合には、以下に列挙するような材料を例示することができる。
【００４８】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ  ７０００，Ｒａｖｅｎ  ５７５０，Ｒａｖｅｎ  ５２５０，Ｒａｖｅｎ  ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ  ２０００，Ｒａｖｅｎ  １５００，Ｒａｖｅｎ  １２５０，Ｒａｖｅｎ  １２００，Ｒａｖｅｎ  １１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  １１７０，Ｒａｖｅｎ  １２５５，Ｒａｖｅｎ  １０８０，Ｒａｖｅｎ  １０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ  ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６  ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  −１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  −５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１８４，−２０２等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  −１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
顔料の含有量は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、特に、２質量％以上１０質量％以下の範囲とすることが好ましい。顔料の含有量が０．５質量％未満となると、光学濃度が低くなる場合がある。また、２０質量％を超えると、画像定着性が悪化する場合がある。
【００５１】
また、顔料は、自己分散性顔料であってもよい。なお、「自己分散性顔料」とは、広義には、顔料が高分子分散剤と併用されなくともそれ自身で溶媒中に分散可能な顔料を意味し、このような自己分散可能な顔料は、表面に親水性官能基（ノニオン性、アニオン性、カチオン性のいずれの親水性官能基）を有するものを意味する。このような自己分散性顔料は、通常のいわゆる顔料に対して、酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより得ることができる。
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２５０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２６０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２７０、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５６、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２、ＣＷ−３等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
顔料として水に自己分散可能な顔料を使用する場合には、液体中に高分子物質を含有することもできる。
更に、色材として樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、市販品としては、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などからマイクロカプセル顔料として入手可能であるが、これに限定されず、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等をも使用することもできる。
【００５２】
ここで、第１の印字用液体に用いられる顔料が自己分散性顔料である場合には、表面にカルボキシル基を有していることが好ましい。
顔料が自己分散性顔料である場合の第１の印字用液体中の含有量は、好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは２〜１０質量％の範囲である。顔料の含有量が多くなるとノズル先端で目詰まりし易く、また画像の耐擦過性も悪化する場合がある。一方、０．５質量％以下では有効な光学濃度を得ることが困難となる場合がある。
【００５３】
また、アニオン性色材が染料系色材である場合には、以下に列挙するような材料を例示することができる。
水溶性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  −２，−４，−９，−１１，−１７，−１９，−２２，−３２，−８０，−１５１，−１５４，−１６８，−１７１，−１９４，−１９５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  −１，−２，−６，−８，−２２，−３４，−７０，−７１，−７６，−７８，−８６，−１１２，−１４２，−１６５，−１９９，−２００，−２０１，−２０２，−２０３，−２０７，−２１８，−２３６，−２８７，−３０７，Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  −１，−２，−４，−８，−９，−１１，−１３，−１５，−２０，−２８，−３１，−３３，−３７，−３９，−５１，−５９，−６２，−６３，−７３，−７５，−８０，−８１，−８３，−８７，−９０，−９４，−９５，−９９，−１０１，−１１０，−１８９，−２２７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  −１，−２，−４，−８，−１１，−１２，−２６，−２７，−２８，−３３，−３４，−４１，−４４，−４８，−５８，−８６，−８７，−８８，−１３２，−１３５，−１４２，−１４４，−１７３、Ｃ．Ｉ．Ｆｏｏｄ  Ｂｌａｃｋ  −１，−２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌａｃｋ  −１，−２，−７，−１６，−２４，−２６，−２８，−３１，−４８，−５２，−６３，−１０７，−１１２，−１１８，−１１９，−１２１，−１５６，−１７２，−１９４，−２０８、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  −１，−７，−９，−１５，−２２，−２３，−２７，−２９，−４０，−４３，−５５，−５９，−６２，−７８，−８０，−８１，−８３，−９０，−１０２，−１０４，−１１１，−１８５，−２４９，−２５４、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  −１，−４，−８，−１３，−１４，−１５，−１８，−２１，−２６，−３５，−３７，−５２，−１１０，−１４４，−１８０，−２４９，−２５７，−２８９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  −１，−３，−４，−７，−１１，−１２，−１３，−１４，−１８，−１９，−２３，−２５，−３４，−３８，−４１，−４２，−４４，−５３，−５５，−６１，−７１，−７６，−７８，−７９，−１２２などが挙げられる。
【００５４】
また、分散染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  −３、‐５、‐７、‐８、‐４２、‐５４、‐６４、‐７９、‐８２、‐８３、‐９３、‐１００、‐１１９、‐１２２、‐１２６、‐１６０、‐１８４：１、‐１８６、‐１９８、‐２０４、‐２２４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ‐１３、‐２９、‐３１：１、‐３３、‐４９、‐５４、‐６６、‐７３、‐１１９、‐１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ‐１、‐４、‐１１、‐１７、‐１９、‐５４、‐６０、‐７２、‐７３、‐８６、‐９２、‐９３、‐１２６、‐１２７、‐１３５、‐１４５、‐１５４、‐１６４、‐１６７：１、‐１７７、‐１８１、‐２０７、‐２３９、‐２４０、‐２５８、‐２７８、‐２８３、‐３１１、‐３４３、‐３４８、‐３５６、‐３６２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ‐  ３３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ‐１４、‐２６、‐５６、‐６０、‐７３、‐８７、‐１２８、‐１４３、‐１５４、‐１６５、‐１６５：１、‐１７６、‐１８３、‐１８５、‐２０１、‐２１４、‐２２４、‐２５７、‐２８７、‐３５４、‐３６５、‐３６８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｇｒｅｅｎ  ‐６：１、‐９などが挙げられる。
【００５５】
染料の含有量は、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上８質量％以下、更に好ましくは０．８質量％以上６質量％以下である。染料の含有量が１０質量％を超えると、プリントヘッド先端での目詰まりが発生しやすく、また、０．１質量％未満では、十分な画像濃度を得ることができない場合がある。
【００５６】
水溶性溶媒は、インクや処理液の保湿性及びインク中の色材の溶解性をさらに向上させ、目詰まりを防止したり、記録ヘッドから印字用液体を吐出する際の吐出安定性を維持したり、さらに、印字用液体の長期の保存に対しても色材、処理液に含まれる処理剤の凝集・析出を防いだりすること等を目的として適量使用することができる。
【００５７】
このような水溶性溶媒としては、具体的には多価アルコール類や、含窒素溶媒、含硫黄溶媒等が利用でき、以下にその具体例を例示する。
多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。
【００５８】
グリコールエーテルでは、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等など多価アルコール誘導体が挙げられる。
【００５９】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
含硫黄溶媒としてはチオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を併せて用いることも出来る。エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類も使用することができる。水溶性溶媒の含有量としては、１〜６０質量質量部、好ましくは、５〜４０質量質量部で使用される。
【００６０】
分散剤は、色材が自己分散性または水溶性を有さない場合に特に好適に用いられ、具体的には高分子分散剤や、後述する各種の界面活性剤等が利用できる。
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体であれば有効に使用することができる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体の例としては、縮合系重合体と付加重合体が挙げられる。縮合系重合体の例としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体の例としては、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合することにより、目的の高分子分散剤を得ることができる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体を用いることもできる。
【００６１】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、リン酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、酢酸ビニル（ポリビニルアルコールの原料）、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
一方、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルが挙げられる。
【００６２】
これらのモノマーから得られる好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
また、これらの共重合体は、更に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを、適宜、共重合成分として含むこともできる。
【００６３】
これらの共重合体は、ランダム、ブロック、及びグラフト共重合体等のいずれの構造のものでもよい。また、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアルギン酸、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリアミド類、ポリビニルイミダゾリン、アミノアルキルアクリレートＤアクリルアミド共重合体、キトサン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類とその誘導体等も使用することができる。
【００６４】
なお、分散剤に含まれる親水基は、少なくとも１つカルボキシル基を有することが好ましい。
分散剤の中和量としては、共重合体の酸価に対して５０％以上、特に８０％以上中和されていることが好ましい。分散剤の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、２０００以上１５０００以下、特に３５００以上１００００以下のものが好ましい。また、疎水性部分と親水性部分の構造及び組成率は、顔料及び溶媒との組み合わせの中から好ましいものを用いることができる。
【００６５】
これら分散剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
分散剤の添加量は、特に限定されないが、アニオン性顔料に対して、一般的には０．１質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１質量％以上７０質量％以下であり、更に好ましくは３以上５０質量％以下である。
【００６６】
界面活性剤としては、その分子内に親水部と疎水部を合わせ持つ構造を有する化合物等を使用することができ、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等のいずれを使用しても構わないが、印字用液体の保存安定性の点からアニオン性界面活性剤、両面界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が好ましい。
【００６７】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、高級アルキルリン酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加物のリン酸エステル塩等が使用でき、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ケリルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等も有効に使用される。
【００６８】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレングリコール、アセチレングリコールのオキシエチレン付加物、脂肪族アルカノールアミド、グリセリンエステル、ソルビタンエステル等が挙げられる。
【００６９】
カチオン性界面活性剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩等が挙げられ、例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド等が挙げられる。
【００７０】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【００７１】
界面活性剤の添加量は、１０質量部未満であることが好ましい。添加量が１０質量部以上の場合には、光学濃度、及び、印字用液体の保存安定性が悪化する場合がある。
【００７２】
さらに、その他、第１の印字用液体の吐出性改善等の特性制御を目的として、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類及びその誘導体、その他水溶性ポリマー、アクリル系ポリマーエマルション、ポリウレタン系エマルション等のポリマーエマルション、シクロデキストリン、大環状アミン類、デンドリマー、クラウンエーテル類、尿素及びその誘導体、アセトアミド等を用いることができる。
【００７３】
また、第１の印字用液体のｐＨを調整するため、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属類の化合物、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール等の含窒素化合物をｐＨ調整剤として使用することが出来る。
その他、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤等の各種添加剤も、必要に応じて第１の印字用液体に添加することができる。
【００７４】
−第２の印字用液体−
次に、第２の印字用液体の構成成分について説明する。第２の印字用液体は、既述したように２０℃におけるｐＨが６．５以下であれば特に限定されないが、色材を含む場合（すなわちインクである場合）には、色材の他に、水溶性溶媒および水を少なくとも含むものであることが好ましく、また、色材を含まない場合（すなわち処理液である場合）には、水溶性溶媒、および、水を少なくとも含むものであることが好ましい。
【００７５】
また、これらの成分に加えて、必要に応じて、公知のインクに添加される成分；すなわち、分散剤や、界面活性剤、その他の各種添加剤を添加することもできる。さらに、第２の印字用液体には、２０℃におけるｐＫａが６．０以下の化合物が配合されていることが好ましい。
なお、これらの構成成分は、第２の印字用液体のｐＨが上述した範囲内に収まるように、その材料種や配合割合が選択される。
以下に、第１の本発明に用いられる第２の印字用液体を構成する各成分についてより詳細に説明する。
【００７６】
第２の印字用液体に用いられる色材としては、ｐＨが６．５以下の溶液中で安定して分散できるものであれば、公知の色材を用いることができる。また、また、第２の印字用液体に用いられる色材が顔料である場合には自己分散性顔料であってもよい。これら色材の第２の印字用液体中の好ましい含有量は、上述した第１の印字用液体の場合と同様である。
【００７７】
なお、第２の印字用液体に用いられる色材が顔料である場合には、黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ  ７０００，Ｒａｖｅｎ  ５７５０，Ｒａｖｅｎ  ５２５０，Ｒａｖｅｎ  ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ  ２０００，Ｒａｖｅｎ  １５００，Ｒａｖｅｎ  １２５０，Ｒａｖｅｎ  １２００，Ｒａｖｅｎ  １１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ，Ｒａｖｅｎ  １１７０，Ｒａｖｅｎ  １２５５，Ｒａｖｅｎ  １０８０，Ｒａｖｅｎ  １０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ  ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６  ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  −１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  −５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１８４，−２０２等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  −１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、顔料が自己分散性顔料である場合には、表面にカチオン性基が第４級アンモニウム或いは第３級アミンの塩を有していることが好ましい。
【００７９】
また、第２の印字用液体に用いられる色材が染料である場合には、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌａｃｋ  −２，−４，−９，−１１，−１７，−１９，−２２，−３２，−３５，−８０，−１５１，−１６８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  −１，−２，−６，−８，−３６，−６４，−７１，−７８，−８６，−１７７，Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  −２，−４，−８，−９，−１３，−１５，−１６，−１７−２０，−２８，−３１，−３７，−３９，−５１，−６２，−７３，−７４−７５，−８０，−８１，−８３，−９０，−１０１，−１１０，−１８９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  −４，−１２，−１３，−２７，−２８，−３４，−５０，−５１，−８６，、Ｃ．Ｉ．Ｆｏｏｄ  Ｂｌａｃｋ  −１，−２、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌａｃｋ  −１，−２，−７，−１６，−２４，−２６，−２８，−３１，−４８，−５２，−６３，−１０７，−１１２，−１１８，−１１９，−１２１，−１５６，−１７２，−１９４，−２０８、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  −１，−７，−９，−１５，−２２，−２３，−２７，−２９，−４０，−４３，−５５，−５９，−６２，−７８，−８０，−８１，−８３，−９０，−１０２，−１０４，−１１１，−１８５，−２４９，−２５４、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｒｅｄ  −１，−４，−８，−１３，−１４，−１５，−１８，−２１，−２６，−３５，−３７，−５２，−１１０，−１４４，−１８０，−２４９，−２５７，−２８９、Ｃ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  −１，−３，−４，−７，−１１，−１２，−１３，−１４，−１８，−１９，−２３，−２５，−３４，−３８，−４１，−４２，−４４，−５３，−５５，−６１，−７１，−７６，−７８，−７９，−１２２などが挙げられる。
【００８０】
分散染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  −３、‐５、‐７、‐８、‐４２、‐５４、‐６４、‐７９、‐８２、‐８３、‐９３、‐１００、‐１１９、‐１２２、‐１２６、‐１６０、‐１８４：１、‐１８６、‐１９８、‐２０４、‐２２４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｏｒａｎｇｅ  ‐１３、‐２９、‐３１：１、‐３３、‐４９、‐５４、‐６６、‐７３、‐１１９、‐１６３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ‐１、‐４、‐１１、‐１７、‐１９、‐５４、‐６０、‐７２、‐７３、‐８６、‐９２、‐９３、‐１２６、‐１２７、‐１３５、‐１４５、‐１５４、‐１６４、‐１６７：１、‐１７７、‐１８１、‐２０７、‐２３９、‐２４０、‐２５８、‐２７８、‐２８３、‐３１１、‐３４３、‐３４８、‐３５６、‐３６２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ‐３３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ‐１４、‐２６、‐５６、‐６０、‐７３、‐８７、‐１２８、‐１４３、‐１５４、‐１６５、‐１６５：１、‐１７６、‐１８３、‐１８５、‐２０１、‐２１４、‐２２４、‐２５７、‐２８７、‐３５４、‐３６５、‐３６８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｇｒｅｅｎ  ‐６：１、‐９などが挙げられる。
【００８１】
第２の印字用液体に用いられる分散剤としては、３級アミンモノマー、及びこれらを４級化したものと疎水性モノマーとの共重合物等が用いられる。３級アミンモノマーとしては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等が用いられる。疎水性モノマーとしては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン等が用いられる。また、３級アミンの場合において、塩を形成するための化合物としては、硫酸、酢酸、硝酸等が用いられる。また、塩化メチル、ジメチル硫酸等で４級化したものも用いることができる。
水溶性溶媒、界面活性剤やその他の添加剤についても、基本的には第１の印字用液体と同様のものを同程度の含有量で用いることができる。
但し、第２の印字用液体のｐＨに大きく影響を及ぼす材料については、ｐＨが第２の印字用液体よりも高い第１の印字用液体で用いる材料よりも酸性度の高い材料を適宜用いたり、使用量を減らすことができる。
【００８２】
また、第１の印字用液体と第２の印字用液体とが紙上で接触した際の凝集を促進するために、第２の印字用液体には、２０℃におけるｐＫａが６．０以下、より好ましくは５．０以下の化合物（以下、「低ｐＫａ化合物」と略す場合がある）が配合されていることが好ましい。
低ｐＫａ化合物の２０℃におけるｐＫａが６．０を超える場合には、形成された画像に滲みが発生し、画質が低下してしまう場合がある。なお、低ｐＫａ化合物の２０℃におけるｐＫａは小さい方が好ましいが、実用上は２．０以上であることが好ましい。
【００８３】
このような低ｐＫａ化合物としては、例えば、安息香酸、クエン酸、グリコール酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、２−フランカルボン酸などを挙げることができる。また、その含有量は０．０１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜３．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００８４】
なお、本発明において、２０℃におけるｐＫａ値は、酸−塩基滴定曲線より求めた。即ち、添加量が判明している有機酸溶液、水酸化ナトリウム溶液を作製し、有機酸溶液中に水酸化ナトリウム溶液を添加する。この際、添加した水酸化ナトリウム量と、その際の有機酸溶液のｐＨを測定する。このようにして得られた実測値と理論曲線から得られる理論値との最適化を行い、酸解離定数を求めた。最適化の詳細な方法は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｖｏｌ．７，Ｎｏ４  Ｐ１９１−１９６（２００１）に記載されている方法を用いた。
なお、理論曲線は、例えば、３価の酸を用いた場合には下式（１）により表される。
【００８５】
【数１】
2006051776.tif 000002
【００８６】
上記式（１）中、ＶAは酸水溶液量、ＶBは、アルカリ水溶液の滴定量、ＣＡは酸水溶液の濃度、ＣＢはアルカリ水溶液の濃度、Ｋ1、Ｋ2、及び、Ｋ3はそれぞれ第１段、第２段、第３段の酸解離定数、［Ｈ+］は水溶液中の水素イオン濃度、［ＯＨ-］は水溶液中の水酸化物イオン濃度を示す。
更に、本発明において、複数の酸性基を有する化合物においては、これら複数の酸性基各々のｐＫａの中で値が最も小さい値を用いることとした。
【００８７】
−凝集・増粘防止剤−
第１の本発明に用いられる凝集・増粘防止剤には、２０℃におけるｐＫａが８．０以上の化合物が必ず用いられ、この化合物は不揮発性の水溶性化合物（以下、「不揮発性高ｐＫａ化合物」と略す場合がある）であることが必要である。
不揮発性高ｐＫａ化合物の２０℃におけるｐＫａが８．０未満の場合には、混合廃液の凝集や増粘を抑制することができない。なお、不揮発性高ｐＫａ化合物の２０℃におけるｐＫａは８．５以上であることが好ましく、また、上限は特に限定されるものではないが、実用上は１２．０以下であることが好ましい。
【００８８】
なお、廃液処理により、混合廃液中に一旦添加された不揮発性高ｐＫａ化合物は、通常想定される混合廃液の保管環境および保管期間において、混合廃液中から実質的に揮発し、その添加量が大幅に減少するようなものであってはならない。
不揮発性高ｐＫａ化合物が、短期間に混合廃液から顕著に揮発するような場合には、混合廃液のｐＨが徐々に変化し、凝集や増粘が後発的に発生してしまうためである。
従って、不揮発性高ｐＫａ化合物は、１気圧での沸点が１５０℃以上であることが必要である。
【００８９】
不揮発性高ｐＫａ化合物の具体例としては、例えば、アミノエタンスルホン酸、３−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］プロパンスルホン酸、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］グリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン、Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−３−アミノプロパンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシル−２−アミノエタンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−３−アミノプロパンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノプロパンスルホン酸等を挙げることができ、必要に応じてＮａ塩として用いることもできる。
これらの中でも、特にアミノエタンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシル−２−アミノエタンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−３−アミノプロパンスルホン酸が好ましい。
【００９０】
第１の本発明に用いられる凝集・増粘防止剤は、不揮発性高ｐＫａ化合物のみから構成されていてもよいが、水溶性溶媒やｐＨ調整剤、水を加えた水溶液（凝集・増粘防止液）として用いることが好ましい。
ここで、水溶性溶媒としては、上述した印字用液体に用いられる水溶性溶媒を用いることができ、その含有量は２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。またｐＨ調整剤としては、水酸化ナトリウム等の水酸化アルカリ化合物を用いることができる。
さらに、凝集・増粘防止液には、必要に応じて界面活性剤を添加することもできる。この場合用いることができる界面活性剤としては、印字用液体に用いることができる界面活性剤と同様のものを用いることができる。また、凝集・増粘防止液には、必要に応じてさらに防腐剤、防かび剤、殺菌剤を添加することができる。
【００９１】
凝集・増粘防止液のｐＨは８．０以上であることが好ましく、９．０以上であることがより好ましい。凝集・増粘防止液のｐＨが８．０未満の場合には、混合廃液のｐＨが低くなり過ぎるために凝集・増粘を抑制することができなくなる。
また、凝集・増粘防止液と第２の印字用液体とを質量比で０．２：１で混合した場合、この混合液のｐＨは７．０以上であることが好ましく、８．０以上であることがより好ましい。この混合液のｐＨが７．０未満の場合には混合廃液のｐＨが低くなり過ぎるために凝集・増粘を抑制することができなくなる。
【００９２】
＜第２の発明＞
第２の本発明のインクジェット用液体廃棄処理方法に用いられる第１の印字用液体は、カチオン性色材を少なくとも含み、２０℃におけるｐＨが７．０以下であり、且つ、第２の印字用液体は、２０℃におけるｐＨが８．５以上であることが必要である。
双方の印字用液体が上述したような条件を満たさない場合には、インクジェット記録に際して印字用液体同士の滲みが防止できず、高画質の画像を得ることができなくなる。
【００９３】
なお、滲み防止の観点からは、第１の印字用液体の２０℃におけるｐＨは７．０以下であることが必要であるが、６．０以下であることが好ましい。また、ｐＨの下限値は特に限定されないが、実用上は２．５以上であることが好ましい。同様の観点から、第２の印字用液体の２０℃におけるｐＨは８．５以上であることが必要であるが、９．０以上であることが好ましい。また、ｐＨの上限値は特に限定されないが、実用上は１２．０以下であることが好ましい。
【００９４】
一方、滲み防止の観点からは、第１の印字用液体および第２の印字用液体のｐＨのバランスも重要であり、両者を質量比で１：１で混合した場合の混合液の２０℃におけるｐＨが７．０を超え、より好ましくは８．０以上となるように、第１の印字用液体および第２の印字用液体のｐＨを選択することが好ましい。このような条件が満たされない場合には、インクジェット記録に際して印字用液体同士の滲みが防止できず、高画質の画像を得ることができなくなる場合がある。
【００９５】
−第１の印字用液体−
次に、第１の印字用液体の構成成分について説明する。第１の印字用液体は、少なくともカチオン性色材を含むものであれば特に限定されないが、通常は、この他に水溶性溶媒および水が少なくとも含まれる。
また、必要に応じて、公知のインクに添加される成分；すなわち、分散剤や、界面活性剤、その他の各種添加剤を添加することもできる。なお、カチオン性色材の分散性を向上させるために、自己分散性顔料からなるカチオン性色材を用いてもよい。
なお、これらの構成成分は、第１の印字用液体の２０℃におけるｐＨが上述した範囲内に収まるように、その材料種や配合割合が選択される。
以下に、第２の本発明に用いられる第１の印字用液体を構成する各成分についてより詳細に説明する。
【００９６】
カチオン性色材としては、ｐＨ７．０以下の溶液中で安定して分散できるものであれば公知のカチオン性の色材を用いることができる。
カチオン性色材とは、液体中で色材分子が対イオンと色材分子本体のイオンとに解離した際、色材分子本体が陽イオンとなる色材のことである。色材が顔料で分散剤によって分散されている場合は、顔料の分散に寄与している分散剤が対イオンと分散剤分子本体のイオンとに解離した際に、分散剤分子本体が陽イオンとなる。また、色材が染料または自己分散性顔料の場合は、染料または自己分散顔料が対イオンと染料分子本体または自己分散顔料分子本体のイオンとに解離した際に、染料分子本体または自己分散顔料本体が陽イオンとなる。
このような色材が顔料系色材である場合には、第１の発明の第１の印字用液体に用いられる顔料と同様のもの（但し、自己分散性顔料を除く）が利用できる（なお、この場合のカチオン性／アニオン性は併用する分散剤によって決定される）。
【００９７】
カチオン性顔料の含有量は、０．５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、特に、２質量％以上１０質量％以下の範囲とすることが好ましい。顔料の含有量が０．５質量％未満となると、光学濃度が低くなる場合がある。また、２０質量％を超えると、画像定着性が悪化する場合がある。
【００９８】
また、カチオン性色材は、自己分散性顔料であってもよく、その場合には、表面にカチオン性の基として第４級アンモニウム或いは第３級アミンの塩を有していることが好ましい。カチオン性色材が自己分散性顔料である場合の第１の印字用液体中の含有量は、好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは２〜１０質量％の範囲である。顔料の含有量が多くなるとノズル先端で目詰まりし易く、また画像の耐擦過性も悪化する場合がある。一方、０．５質量％以下では有効な光学濃度を得ることが困難となる場合がある。
【００９９】
また、カチオン性色材が染料系色材（カチオン性染料）である場合には、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブラック  −１，−２，−３，−５，−７，−８，−１０，−１１、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー  −１，−３，−５，−９，−１９，−２４，−２５，−２６，−２８、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド  −１，−２，−９，−１２，−１３，−３８，−３９，−９２、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー  −１，−１１，−１３，−１９，−２５，−３３，−３６等を挙げることができる。
【０１００】
カチオン性染料の含有量は、０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上８質量％以下、更に好ましくは０．８質量％以上６質量％以下である。染料の含有量が１０質量％を超えると、プリントヘッド先端での目詰まりが発生しやすく、また、０．１質量％未満では、十分な画像濃度を得ることができない場合がある。
【０１０１】
分散剤としては、３級アミンモノマー、及びこれらを４級化したものと疎水性モノマーとの共重合物等が用いられる。３級アミンモノマーとしては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等が用いられる。疎水性モノマーとしては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン等が用いられる。また、３級アミンの場合において、塩を形成するための化合物としては、硫酸、酢酸、硝酸等が用いられる。また、塩化メチル、ジメチル硫酸等で４級化したものも用いることができる。
水溶性溶媒、界面活性剤やその他の添加剤についても、基本的には第１の本発明に用いられる第１の印字用液体と同様のものをｐＨが７．０以下となるような範囲で適量を利用することができる。
【０１０２】
−第２の印字用液体−
次に、第２の印字用液体の構成成分について説明する。第２の印字用液体は、２０℃におけるｐＨが８．５以上であれば特に限定されないが、色材を含む場合（すなわちインクである場合）には、色材の他に、水溶性溶媒および水を少なくとも含むものであることが好ましく、また、色材を含まない場合（すなわち処理液である場合）には、水溶性溶媒、および、水を少なくとも含むものであることが好ましい。
【０１０３】
また、これらの成分に加えて、必要に応じて、公知のインクに添加される成分；すなわち、分散剤や、界面活性剤、その他の各種添加剤を添加することもできる。さらに、第２の印字用液体には、ｐＫａが８．０以上の化合物が配合されていることが好ましい。
なお、これらの構成成分は、第２の印字用液体の２０℃におけるｐＨが上述した範囲内に収まるように、その材料種や配合割合が選択される。
以下に、第２の本発明に用いられる第２の印字用液体を構成する各成分についてより詳細に説明する。
【０１０４】
第２の印字用液体に用いられる色材としては、ｐＨが８．５以上の溶液中で安定して分散できるものであれば、公知の色材を用いることができる。また、また、第２の印字用液体に用いられる色材が顔料である場合には自己分散性顔料であってもよい。これら色材の第２の印字用液体中の好ましい含有量は、上述した第１の本発明に用いられる第２の印字用液体の場合と同様である。
【０１０５】
なお、第２の印字用液体に用いられる色材が顔料である場合には、第２の発明の第１の印字用液体に用いるものと同様のものが利用できる。
また、第２の印字用液体に用いられる色材が染料である場合には、第１の発明の第２の印字用液体に用いるものと同様のものが利用できる。
【０１０６】
分散剤は、これに含まれる親水基が少なくとも１つカルボキシル基を有することが好ましい。
水溶性溶媒、界面活性剤、凝集剤やその他の添加剤についても、基本的には第１の印字用液体と同様のものを同程度の含有量で用いることができる。
但し、第２の印字用液体のｐＨに大きく影響を及ぼす材料については、ｐＨが第２の印字用液体よりも高い第１の印字用液体で用いる材料よりも酸性度の高い材料を適宜用いたり、使用量を減らすことができる。
【０１０７】
また、第１の印字用液体と第２の印字用液体とが紙上で接触した際の凝集を促進するために、第２の印字用液体には、２０℃におけるｐＫａが８．０以上、より好ましくは９．０以上の化合物（以下、「高ｐＫａ化合物」と略す場合がある）が配合されていることが好ましい。
高ｐＫａ化合物のｐＫａが８．０未満の場合には、形成された画像に滲みが発生し、画質が低下してしまう場合がある。なお、高ｐＫａ化合物のｐＫａは大きい方が好ましいが、実用上は１２．０以下であることが好ましい。
【０１０８】
このような高ｐＫａ化合物としては、アンモニア、アミノエタンスルホン酸、３−［４−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペラジニル］プロパンスルホン酸、Ｎ−［トリス（ヒドロキシメチル）メチル］グリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシン、Ｎ−トリス（ヒドロキシメチル）メチル−３−アミノプロパンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシル−２−アミノエタンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−３−アミノプロパンスルホン酸、Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノプロパンスルホン酸などを挙げることができる。また、その含有量は０．０１〜５．０質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜３．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１０９】
−凝集・増粘防止剤−
第２の本発明に用いられる凝集・増粘防止剤には、ｐＫａが６．０以下の化合物が必ず用いられ、この化合物は不揮発性の水溶性化合物（以下、「不揮発性低ｐＫａ化合物」と略す場合がある）であることが必要である。
不揮発性低ｐＫａ化合物のｐＫａが６．０を超える場合には、混合廃液の凝集や増粘を抑制することができない。なお、不揮発性低ｐＫａ化合物のｐＫａは５．０以下であることが好ましくまた、上限は特に限定されるものではないが、実用上は２．０以上であることが好ましい。
【０１１０】
なお、混合廃液の後発的な凝集や増粘を防ぐために、第２の本発明に用いられる不揮発性低ｐＫａ化合物も、既述した第１の本発明に用いられる不揮発性低ｐＫａ化合物と同等の不揮発性を有していることが必要である。
【０１１１】
不揮発性低ｐＫａ化合物の具体例としては、例えば、クエン酸、グリコール酸、酒石酸等を挙げることができる。
【０１１２】
第２の本発明に用いられる凝集・増粘防止剤は、不揮発性低ｐＫａ化合物のみから構成されていてもよいが、水溶性溶媒やｐＨ調整剤、水を加えた水溶液（凝集・増粘防止液）として用いることが好ましい。
ここで、水溶性溶媒としては、上述した印字用液体に用いられる水溶性溶媒を用いることができ、その含有量は２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。またｐＨ調整剤としては、塩酸や、水酸化ナトリウム等の水酸化アルカリ化合物を用いることができる。
さらに、凝集・増粘防止液には、界面活性剤を添加することもできる。この場合用いることができる界面活性剤としては、印字用液体に用いることができる界面活性剤と同様のものを用いることができる。また、凝集・増粘防止液には、必要に応じてさらに防腐剤、防かび剤、殺菌剤を添加することができる。
【０１１３】
凝集・増粘防止液の２０℃におけるｐＨは６．０以下であることが好ましく、５．０以下であることがより好ましい。凝集・増粘防止液の２０℃におけるｐＨが６．０を超える場合には、混合廃液のｐＨが高くなり過ぎるために凝集・増粘を抑制することができなくなる。
また、凝集・増粘防止液と第２の印字用液体とを質量比で０．２：１で混合した場合、この混合液の２０℃におけるｐＨは７．０以下であることが好ましく、６．０以上であることがより好ましい。この混合液の２０℃におけるｐＨが７．０を超える場合には混合廃液のｐＨが高くなり過ぎるために凝集・増粘を抑制することができなくなる。
【０１１４】
−インクジェット記録装置−
次に、既述した本発明のインクジェット記録装置のより詳細な構成や動作等について以下に説明する。
本発明のインクジェット記録装置においては、混合廃液が、凝集・増粘防止剤を含んだ状態で廃液貯蔵部に貯蔵されるものであるが、廃液貯蔵部に貯蔵される混合廃液に含まれる凝集・増粘防止剤の混合廃液への添加のタイミングについては、第１の印字用液体と第２の印字用液体とが反応し、凝集・増粘する以前の段階であれば特に限定されるものではない。
この場合、混合廃液として混合される第１の印字用液体および第２の印字用液体が、非印字時に記録ヘッドから排出された後から、両液が混合され最終的に廃液貯蔵部に貯蔵されるまでの少なくともいずれかの時点で、第１の印字用液体、第２の印字用液体、あるいは、両液体が混合された混合廃液から選択される少なくともいずれかの廃液に、凝集・増粘防止剤を添加することができる。
【０１１５】
具体的には、廃液貯蔵部に、混合廃液と混合可能なように予め凝集・増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）が収納されていてもよい。この場合、混合廃液（あるいは、混合前の状態の第１の印字用液体および第２の印字用液体）がチューブ等を通して廃液貯蔵部に回収され、廃液貯蔵部に貯蔵された時点で凝集・増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）と混合されるため、混合廃液の凝集・増粘を防止することができる。
【０１１６】
なお、廃液貯蔵部に貯蔵される混合廃液が、混合廃液としてチューブ等を通じて回収され、且つ、廃液貯蔵部に到達するまでに凝集・増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）が添加されない場合には、廃液貯蔵部の廃液入口（当該廃液入口とは、混合廃液を廃液貯蔵部まで移送するチューブやパイプ等と接続された部分を意味する）の近傍に、混合廃液と混合可能なように凝集・増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）を収納しておくことが好ましい。廃液入口付近に増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）を収納しておかない場合には、廃液入口付近で凝集・増粘が発生して、新たに廃液貯蔵部に移送される混合廃液の廃液貯蔵部への流入を阻害してしまう場合がある。
【０１１７】
本発明のインクジェト記録装置に用いられる廃液貯蔵部の形態は、非印字時に記録ヘッドから排出された印字用液体がインクジェット記録装置内に飛散しないように貯蔵できる機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば、密閉型の容器状の廃液貯蔵タンクであってもよく、また、自重の数倍から数十倍以上の液体を吸収・保持できる公知の高分子ゲルや繊維等の吸水性の物質からなる液体吸収体（廃インク吸収体）であってもよい。なお、液体吸収体を用いる場合には、廃液貯蔵タンク内に設置して用いることが好ましい。
【０１１８】
また、廃液貯蔵部はインクジェット装置内に２つ以上設けてもよいが、本発明のインクジェット記録装置においては、廃液貯蔵部は１つであることが好ましく、また、廃液貯蔵部の内部には、非印字時に記録ヘッドから排出された全種類の印字用液体を分別・分離して貯蔵するための仕切り等の一切ない（すなわち、全種類の印字用液体を全て混合した状態で貯蔵する）１室型の廃液貯蔵部であることがより好ましい。
【０１１９】
本発明のインクジェット記録装置は、印字に用いる全種類の印字用液体を混合した状態で貯蔵しても廃液貯蔵部内での凝集や増粘を抑制することができるため、１室型の廃液貯蔵部を１つのみ設けても、従来のように凝集や増粘に起因する目詰まり等によって、実際に貯蔵可能な廃液の量が、設計上の廃液貯蔵部の貯蔵容量よりも少なくなることがない。また、このような理由から廃液貯蔵部の大きさを従来よりも小さくすることができる。
【０１２０】
さらに、廃液処理手段として１室型の廃液貯蔵部を１つのみ用いる場合には、記録ヘッドから排出された印字用液体を回収し、廃液貯蔵部まで導くチューブ等の回収パイプを１本のみにすることも可能である。特に、非印字時に記録ヘッドから印字用液体が排出されるとほぼ同時に、増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）を添加する場合には、回収パイプ内での混合廃液の凝集や増粘による目詰まりを確実に防止できるため、廃液貯蔵部に接続される回収パイプを１本のみとすることができる。
【０１２１】
一方、使用するいずれかの印字用液体同士を混合すると凝集や増粘が発生するような印字用液体を用いた従来のインクジェット記録装置内に設けられる廃液処理手段は、廃液貯蔵部や回収パイプにおける目詰まり等を防止するために複数の廃液貯蔵部を有していたり、内部が２室以上に区切られた廃液貯蔵部を用いていたりしていた。また、これら廃液貯蔵部に接続される回収パイプは、複数設けられているのが一般的であった。このため、廃液処理手段が複雑化、大型化しやすく、また、廃液処理手段を構成する部品数も多くなるため、作製コストも高くなる傾向にあった。
しかしながら本発明のインクジェト記録装置は、本発明のインクジェット液体廃棄処理方法を利用しているため、上述したようにインクジェト記録装置内に設置される廃液処理手段を簡素化・小型化することができ、また、低コストで作製することが可能である。
【０１２２】
上述したように凝集・増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）は、混合廃液として混合される第１の印字用液体および第２の印字用液体が、メンテナンス時に記録ヘッドから排出された後から、両液が混合され最終的に廃液貯蔵部に貯蔵されるまでの少なくともいずれかの時点で、第１の印字用液体、第２の印字用液体、あるいは、両液体が混合された混合廃液から選択される少なくともいずれかの廃液に添加することができる。
【０１２３】
しかしながら、混合廃液の凝集・増粘を確実に抑制・防止するためには、少なくとも、第１の印字用液体と第２の印字用液体とが混合された時点あるいはその直後（凝集・増粘反応が十分に進行しない時点）で凝集・増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）を添加することが好ましい。
さらに、第１の印字用液体と第２の印字用液体とが混合される以前の時点で、いずれか一方の印字用液体と凝集・増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）とを混合し、その後、この混合液に、もう一方の印字用液体を混合して廃棄処理することが特に好ましい。
このようなタイミングで、凝集・増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）を、第１の印字用液体と第２の印字用液体が混合された時点あるいはその直後に添加するか、あるいは、記録ヘッドから排出された直後から混合されるまでの段階のいずれか一方の印字用液体に予め添加することにより、混合廃液の凝集・増粘を確実に防止することができる。
【０１２４】
凝集・増粘防止剤（あるいは凝集・増粘防止液）を、混合廃液として混合される第１の印字用液体および第２の印字用液体が、非印字時に記録ヘッドから排出された後から、両液が混合され最終的に廃液貯蔵部に貯蔵されるまでの少なくともいずれかの時点で、第１の印字用液体、第２の印字用液体、あるいは、両液体が混合された混合廃液から選択される少なくともいずれかの廃液に添加するための凝集・増粘防止剤添加手段としては特に限定されず、公知の方法を利用することができる。
この凝集・増粘防止剤添加手段の具体例としては、例えば、回収パイプの途中や廃液貯蔵部に接続された凝集・増粘防止液供給装置を設けることができる。
【０１２５】
しかしながら、本発明のインクジェット記録装置においては、凝集・増粘防止剤添加手段として、凝集・増粘防止液を吐出するノズルを備えた液体吐出装置でを用いることが好ましい。
このような液体吐出装置は、記録ヘッドが印字やメンテナンス（非印字時）に際して移動する走査線上に移動可能なように配置することが好適である。また、液体吐出装置の構成は、印字に用いられる記録ヘッドと同様のものを利用することができるため、走査線上に印字用の記録ヘッドと凝集・増粘防止液を添加するための凝集・増粘防止液付与用ヘッド（液体吐出装置）とを設けることができる。
【０１２６】
また、記録ヘッドは、通常、２種類以上の液体をそれぞれ収納する液体収納用カートリッジを備え、各々の液体を別々のノズルから吐出できるように構成されているものが一般的に用いられる。このような場合、液体収納用カートリッジに収納される少なくとも１種を印字用液体とし、他の１種を凝集・増粘防止液とすることができる。具体例を挙げれば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックインクを各々収納した液体収納用カートリッジの他に、凝集・増粘防止液を収納した液体収納用カートリッジも搭載した記録ヘッドを利用することができる。この場合、記録ヘッドが、凝集・増粘防止液付与用ヘッドの機能も兼有することとなり、インクジェット記録装置の構成をより簡素化できる。
【０１２７】
なお、記録ヘッドのメンテナンスは、従来と同様、非印字時に公知の方法を利用して行なうことができる。例えば、非印字時にダミージェットを利用して記録ヘッドのノズル内の印字用液体を排出する場合には、メンテナンス部の廃液処理手段の廃液貯蔵部に、排出される印字用液体が回収可能な位置にまで記録ヘッドを移動させてから印字用液体を吐出（ダミージェット）させることができる。
【０１２８】
あるいは、非印字時に吸引を利用して記録ヘッドのノズル内の印字用液体を排出する場合には、廃液処理手段の廃液貯蔵部に吸引ポンプおよびチューブを介して接続されたキャップ部材を介して、記録ヘッドのノズル内の印字用液体を吸引することができる。なお、このキャップ部材は、メンテナンス時にメンテナンス部に移動してきた記録ヘッドの、ノズル面に略密着するように配置されるものである。
【０１２９】
なお、上述したような記録ヘッドと凝集・増粘防止液を添加するためのメンテナンス用ヘッドとを用いる場合には、例えば、記録ヘッドをメンテナンス部の印字用液体が排出可能な位置にまで移動させてから、ダミージェットや吸引等により印字用液体を排出させ、次に、凝集・増粘防止液付与用ヘッドを同様の位置に移動させて凝集・増粘防止液を排出させることができる。
【０１３０】
勿論、この場合、まず、記録ヘッドをメンテナンス部に移動させて第１の印字用液体のみを排出させ、次に、凝集・増粘防止液付与用ヘッドをメンテナンス部に移動させて凝集・増粘防止液を排出させ、その後、再び記録ヘッドをメンテナンス部に移動させて第２の印字用液体のみを排出させることも可能である。この場合、実質的に第１の印字用液体に凝集・増粘防止液が添加されてから、さらに第２の印字用液体が混合されるため、混合廃液の凝集・増粘をより確実に抑制することができる。
なお、上述したように記録ヘッドが凝集・増粘防止液付与用ヘッドの機能も兼有する場合には、記録ヘッドから排出される液体を回収する廃液回収口に対して、記録ヘッドから排出される各液体（第１の印字用液体、第２の印字用液体、および、凝集・増粘防止液）のノズル面を移動させて、上記のように第１の印字用液体、凝集・増粘防止液、および、第２の印字用液体の順に順次排出させることができる。
【０１３１】
また、上述したようなダミージェットや吸引等によるノズル内の印字用液体の排出以外にも、ノズル面の汚れを清掃するために、メンテナンス時にメンテナンス部に移動してきた記録ヘッドのノズル面をワイピングするワイパーを設けることもできる。さらに、メンテナンスに際しては、上述したようなダミージェット、吸引、ワイピング等、公知の記録ヘッドメンテナンス方法を複数組み合わせてメンテナンスを実施することも可能である。
【０１３２】
−インクジェット記録装置の具体例−
次に、本発明のインクジェット記録装置の具体例を図面を用いて説明する。
以下、図面を参照しながら本発明のインクジェット記録装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図中、機能および／または構成が実質的に同一の部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
図１は本発明のインクジェット記録装置の好適な一実施形態の外観の構成を示す斜視図である。図２は、図１のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図である。本実施形態のインクジェット記録装置１００は、前述の本発明のインクジェット記録方法に基づいて作動し画像を形成する構成を有している。すなわち、図１及び図２に示すように、インクジェット記録装置１００は、主として、外部カバー６と、普通紙などの記録媒体１を所定量載置可能なトレイ７と、記録媒体１をインクジェット記録装置１００内部に１枚毎に搬送するための搬送ローラ（搬送手段）２と、記録媒体１の面にインク及び液体組成物を吐出して画像を形成する画像形成部８（画像形成手段）とから構成されている。
【０１３３】
搬送ローラ２はインクジェット記録装置１００内に回転可能に配設された一対のローラであり、トレイ７にセットされた記録媒体１を挟持するとともに、所定量の記録媒体１を所定のタイミングで１枚毎に装置１００内部に搬送する。
画像形成部８は記録媒体１の面上にインクによる画像を形成する。画像形成部８は、主として記録ヘッド３と、インクタンク（液体収納用カートリッジ）５と、給電信号ケーブル９と、キャリッジ１０と、ガイドロッド１１と、タイミングベルト１２と、駆動プーリ１３と、メンテナンスユニット１４とから構成されている。
インクタンク５はそれぞれ異なる色のインク又は液体組成物が吐出可能に格納された４つのインクタンク５２，５４，５６，５８から構成されている。これらインクタンクに、第１の印字用液体、第２の印字用液体が納められている。
【０１３４】
さらに、図２に示すように、記録ヘッド３には給電信号ケーブル９とインクタンク５が接続されており、給電信号ケーブル９から外部の画像記録情報が記録ヘッド３に入力されると、記録ヘッド３はこの画像記録情報に基づき各インクタンクから所定量のインクを吸引して記録媒体の面上に吐出する。なお、給電信号ケーブル９は画像記録情報の他に記録ヘッド３を駆動するために必要な電力を記録ヘッド３に供給する役割も担っている。
また、この記録ヘッド３はキャリッジ１０上に配置されて保持されており、キャリッジ１０はガイドロッド１１、駆動プーリ１３に接続されたタイミングベルト１２が接続されている。このような構成により、記録ヘッド３はガイドロッド１１に沿うようにして、記録媒体１の面と平行でありかつ記録媒体１の搬送方向Ｘ（副走査方向）に対して垂直な方向Ｙ（主走査方向）にも移動可能となる。
【０１３５】
インクジェット記録装置１００には、画像記録情報に基づいて記録ヘッド３の駆動タイミングとキャリッジ１０の駆動タイミングとを調製する制御手段（図示せず）が備えられている。これにより、搬送方向Ｘにそって、所定の速度で搬送される記録媒体１の面の所定領域に画像記録情報に基づく画像を連続的に形成することができる。
メンテナンスユニット１４は、記録ヘッド３の印字用液体を回収するインク受け口部（キャップ部材）１６と、減圧装置（図示せず）と、両者を接続するチューブ１５とを少なくとも備えたものである。更にこのメンテナンスユニット１４は、メンテナンス時にメンテナンスユニット１４に移動してきた記録ヘッド３のノズル部分と接続され、記録ヘッド３のノズル内を減圧状態にすることにより、記録ヘッド３のノズルからインクを吸引する機能を有している。
このメンテナンスユニット１４を設けておくことにより、必要に応じてインクジェット記録装置１００が作動中にノズルに付着した余分なインクを除去したり、作動停止状態のときにノズルからのインクの蒸発を抑制することができる。
【０１３６】
次に、メンテナンスユニット１４の詳細な構成や機能について説明する。
図３は、本発明のインクジェット記録装置に設けられるメンテナンスユニットの一態様の概観を示す概略斜視図である。
図３に示すメンテナンスユニット１４は、インクタンク５を構成する４つのタンク各々に対応した個々の記録ヘッド（記録ヘッド３’）のノズル面に対応する４つのインク受け口部１６およびこれらインク受け口部１６と接続された４本のチューブ１５とを有しており、各々のチューブ１５のもう一端は、液体吸収体（不図示）を内部に有する１つの廃インクタンク（廃液貯蔵部）２２に接続されている。また、各々のチューブ１５には、吸引ポンプ等の減圧装置２０（但し、符号２０は減圧装置の吸気口の部分のみを示したものであり、以下図４，５も同様である）が接続されている。なお、図２中に示されたインクタンク５および記録ヘッド３は、図３中においては分割された状態で示されており、図２中に示されたものと異なるが、これは説明を容易とするためである（後述する図５も同様）。
メンテナンス時には、記録ヘッド３’に対応したインク受け口部１６を、ノズル面に密着させた状態で、減圧装置２０により記録ヘッド３’のノズル内を減圧状態にすることに印字用液体を吸引し、チューブ１５を介して１つの廃インクタンク２２に回収する。
【０１３７】
図３に示すメンテナンスユニット１４においては、廃インクタンク２２の内部の液体吸収体に予め凝集・増粘防止液を仕込むことで、各々の記録ヘッド３’に対応したインク受け口部１６、チューブ１５を介して回収された第１の印字用液体と第２の印字用液体とが、廃インクタンク２２内で混合しても色材の凝集の発生が抑制されるためメンテナンスユニット１４の信頼性を確保できる。従って、図３に示すように、メンテナンスユニット１４を構成する廃インクタンクは１つのみでよい。
このため、図３に示した本発明のインクジェット記録装置においては、メンテナンスユニットの体積を従来のものよりも小さくすることができる。
【０１３８】
図４は、本発明のインクジェット記録装置に設けられるメンテナンスユニットの他の態様の概観を示す概略斜視図である。
図４に示すメンテナンスユニット１４は、１つのインク受け口部１６およびこのインク受け口部１６と接続された１本のチューブ１５とを有しており、チューブ１５のもう一端は、液体吸収体（不図示）を内部に有する１つの廃インクタンク２２に接続されている。また、チューブ１５には、減圧装置２０が接続されており、また、インク受け口部１６は、凝集・増粘防止液を充填した凝集・増粘防止液タンク１７とチューブ１８を介して接続されている。
ここで、図４に示すインク受け口部１６は、２つの隣接する記録ヘッド３’のノズル面ノズル面を十分に覆うことができるサイズを有するものである。
【０１３９】
メンテナンス時には、インク受け口部１６を、ノズル面に密着させた状態で、減圧装置２０により記録ヘッド３’のノズル内を減圧状態にすることに印字用液体を吸引し、チューブ１５を介して廃インクタンク２２に回収する。この際、第１の印字用液体と第２の印字用液体とがインク受け口部１６内や、その下流側のチューブ１５、廃インクタンク２２で混合される前に、凝集・増粘防止液タンク１７よりインク受け口部１６に凝集・増粘防止液を予め供給することで色材の凝集の発生を抑制することができメンテナンスユニット１４の信頼性を確保できる。従って、図４に示すように、メンテナンスユニット１４を構成する廃インクタンクは１つのみでよい。
このため、図４に示した本発明のインクジェット記録装置においては、メンテナンスユニットの体積を従来のものよりも小さくすることができる。
【０１４０】
図５は、本発明のインクジェット記録装置に設けられるメンテナンスユニットの他の態様の概観を示す概略斜視図である。
図５に示すメンテナンスユニット１４は、４つの記録ヘッド３’のノズル面それぞれに対して設けられた４つのインク受け口部１６と、液体吸収体（不図示）を内部に有する１つの廃インクタンク２２とを備えている。また、４つのインク受け口部１６と、廃インクタンク２２とは、インク受け口部１６に接続される側が４本に分岐したチューブ１５によって接続されており、チューブ１５の分岐部分が１本化して廃インクタンク２２に接続されるまでの部分には、減圧装置２０が接続されている。さらに、４つのインク受け口部１６のひとつは、凝集・増粘防止液を充填した凝集・増粘防止液タンク１７とチューブ１８を介して接続されている。
メンテナンス時には、記録ヘッド３’に対応したインク受け口部１６を、ノズル面に密着させた状態で、減圧装置２０により記録ヘッド３のノズル内を減圧状態にすることに印字用液体を吸引し、チューブ１５を介して１つの廃インクタンク２２に回収する。
【０１４１】
ここで、例えば、凝集・増粘防止液タンク１７と接続されたインク受け口部１６によって、４つの記録ヘッド３’のうち第１の印字用液体を吐出する記録ヘッド３’のノズル面を密着させるようにメンテナンスユニット１４を構成すれば、チューブ１５の分岐点よりも下流側で第１の印字用液体と、第２の印字用液体とが混合される前に凝集・増粘防止液を供給することができるため色材の凝集の発生が抑制され、メンテナンスユニット１４の信頼性を確保できる。従って、図５に示すように、メンテナンスユニット１４を構成する廃インクタンクは１つのみでよい。
このため、図５に示した本発明のインクジェット記録装置においては、メンテナンスユニットの体積を従来のものよりも小さくすることができる。
【実施例】
【０１４２】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
＜印字用液体等の作製方法＞
以下に説明するインクや凝集・増粘防止液は、所定の組成となるように色材溶液、水溶性有機溶媒、界面活性剤、イオン交換水等を適量加え、混合液を、混合、攪拌して得られた液体を、目開き５μｍフィルターで濾過することにより作製した。
【０１４３】
（実施例１）
実施例１で用いた印字用液体および凝集・増粘防止液は以下の第１のインク（インク１）、第２のインク（インク２）、および、凝集・増粘防止液（凝集・増粘防止液１）からなる組み合わせを用いた。
インク１、インク２、凝集・増粘防止液１の２０℃におけるｐＨは、それぞれ、７．９、３．７、９．０であった。
なお、２０℃におけるｐＨは、温度２０±０．５℃、湿度５５±５％Ｒ．Ｈ環境下において、ｐＨ／導電率計(メトラー・トレド社製、ＭＰＣ２２７)により測定した値を用いた。
【０１４４】
−第１のインク（インク１）−
・黒色顔料（商品名：Ｃａｂｏｊｅｔ−３００、キャボット社製（表面処理顔料／アニオン性）：４．５質量％
・スチレン−アクリル酸−アクリル酸ナトリウム共重合体（アニオン性）：０．５質量％
・ジエチレングリコール：２５質量％
・ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル：０．７５質量％
・イオン交換水：残部
なお、Ｃａｂｏｊｅｔ−３００は、顔料表面に親水性官能基としてカルボキシル基を有しており、アニオン性を示すものである。
【０１４５】
−第２のインク（インク２）−
・シアン顔料（商品名：Ｃａｂｏｊｅｔ−２５０、キャボット社製（表面処理顔料／アニオン性）：３質量％
・クエン酸：１．５質量％
・ジエチレングリコール：１５質量％
・グリセリン：５質量％
・ブチルカルビトール：５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物：１質量％
・水酸化ナトリウム：０．０５質量％
・イオン交換水：残部
なお、Ｃａｂｏｊｅｔ−２５０は、顔料表面に親水性官能基としてスルホン酸基を有しており、アニオン性を示すものである。
【０１４６】
−凝集・増粘防止液（凝集・増粘防止液１）−
・ジエチレングリコール：５質量％
・アミノエタンスルホン酸（ｐＫａ＝８．９５（２５℃））：１４．０質量％
・水酸化ナトリウム：２．３質量％
・イオン交換水：残部
【０１４７】
（実施例２）
実施例２で用いた印字用液体および凝集・増粘防止液は以下の第１のインク（インク３）、第２のインク（インク４）、および、凝集・増粘防止液（凝集・増粘防止液２）からなる組み合わせを用いた。
インク３、インク４、凝集・増粘防止液２のｐＨはそれぞれ、４．３，９．１，３．１であった。
【０１４８】
−第１のインク（インク３）−
・Ｒｅｇａｌ  ３３０（顔料／キャボット社製）：４．５質量％
・Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（カチオン性）：０．５質量％
・ジエチレングリコール：２０質量％
・Ｎ−メチルピロリドン：５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物：０．３５質量％
・イオン交換水：残部
なお、Ｒｅｇａｌ  ３３０自体は水不溶性であるが、高分子分散剤であるＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体が顔料表面に吸着し親水性官能基として、ジメチルアミノエチルメタクリレート部がカチオン性を示す。
【０１４９】
−第２のインク（インク４）−
・マゼンタ顔料（Ｃａｂｏｊｅｔ−２６０、キャボット社製（表面処理顔料／アニオン性）：４質量％
・スチレン−アクリル酸−アクリル酸ナトリウム共重合体：０．５質量％
・ジエチレングリコール：２５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物：１質量％
・アミノエタンスルホン酸：１．４質量％
・水酸化ナトリウム：０．２４質量％
・イオン交換水：残部
なお、Ｃａｂｏｊｅｔ−２６０は、顔料表面に親水性官能基としてカルボキシル基を有しており、アニオン性を示す。
【０１５０】
−凝集・増粘防止液（凝集・増粘防止液２）−
・ジエチレングリコール：５質量％
・クエン酸（ｐＫａ＝２．９（２５℃））：１５質量％
・水酸化ナトリウム：１．５質量％
・イオン交換水：残部
【０１５１】
（比較例１）
比較例１では、実施例１と同様の印字用液体の組み合わせ；すなわち第１のインク（インク１）、および、第２のインク（インク２）からなる組み合わせを用いたが、凝集・増粘防止液は利用しなかった。
【０１５２】
（比較例２）
比較例２では、実施例２と同様の印字用液体の組み合わせ；すなわち第１のインク（インク３）、および、第２のインク（インク４）からなる組み合わせを用いたが、凝集・増粘防止液は利用しなかった。
【０１５３】
（実施例３）
実施例３で用いた印字用液体および凝集・増粘防止液は以下の第１のインク（インク５）、第２のインク（インク６）、および、凝集・増粘防止液（凝集・増粘防止液３）からなる組み合わせを用いた。
インク５、インク６、凝集・増粘防止液３の２０℃におけるｐＨは、それぞれ、８．１、４．１、９．８であった。
【０１５４】
−第１のインク（インク５）−
・Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ（顔料／アニオン性）：５質量％
・スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸ナトリウム共重合体（アニオン性）：０．５質量％
・ジエチレングリコール：２０質量％
・トリエチレングリコール：５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物：０．３質量％
・イオン交換水：残部
なお、Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｌｓ  Ｌ自体は水不溶性であるが、高分子分散剤であるスチレン−メタクリル酸−メタクリル酸ナトリウム共重合体が顔料表面に吸着し親水性官能基として、メタクリル酸部がアニオン性を示す。
【０１５５】
−第２のインク（インク６）−
・シアン顔料（商品名：Ｃａｂｏｊｅｔ−２５０、キャボット社製（表面処理顔料／アニオン性））：３質量％
・２−フランカルボン酸：０．７５質量％
・ジエチレングリコール：１５質量％
・スルホラン：５質量％
・ブチルカルビトール：５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物：１質量％
・水酸化ナトリウム：０．１９質量％
・イオン交換水：残部
なお、Ｃａｂｏｊｅｔ−２５０は、顔料表面に親水性官能基としてスルホン酸基を有しており、アニオン性を示す。
【０１５６】
−凝集・増粘防止液（凝集・増粘防止液３）−
・ジエチレングリコール：３質量％
・Ｎ−シクロヘキシル−２−アミノエタンスルホン酸（ｐＫａ＝９．５（２０℃））：１５質量％
・水酸化ナトリウム：１．５質量％
・イオン交換水：残部
【０１５７】
（実施例４）
実施例４で用いた印字用液体および凝集・増粘防止液は以下の第１のインク（インク７）、第２のインク（インク８）、および、凝集・増粘防止液（凝集・増粘防止液４）からなる組み合わせを用いた。
インク７、インク８、凝集・増粘防止液４の２０℃におけるｐＨは、それぞれ、４．６、９．８、３．０であった。
【０１５８】
−第１のインク（インク７）−
・カチオン性表面処理黒色顔料（顔料／キャボット社製）：４．５質量％
・Ｎ−オレイル−１，３−ジアミノプロパン（カチオン性）：０．５質量％
・ジエチレングリコール：２０質量％
・Ｎ−メチルピロリドン：５質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物：０．３５質量％
・イオン交換水：残部
なお、上記カチオン性表面処理黒色顔料は、顔料表面の親水性官能基に第４級アンモニウム塩を有しており、カチオン性を示す。
【０１５９】
−第２のインク（インク８）−
・マゼンタ顔料（商品名：Ｃａｂｏｊｅｔ−２６０、キャボット社製（表面処理顔料／アニオン性））０．５質量％
・ジエチレングリコール：１５質量％
・プロピレングリコール：１０質量％
・アセチレングリコールエチレンオキサイド付加物：１質量％
・Ｎ−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−３−アミノプロパンスルホン酸：１．５質量％
・水酸化ナトリウム：０．１４質量％
・イオン交換水：残部
なお、Ｃａｂｏｊｅｔ−２６０は、顔料表面に親水性官能基としてカルボキシル基を有しており、アニオン性を示す。
【０１６０】
−凝集・増粘防止液（凝集・増粘防止液４）−
・ジエチレングリコール：５質量％
・ｄ−酒石酸（ｐＫａ＝２．８２（２５℃））：１５質量％
・水酸化ナトリウム：２質量％
・イオン交換水：残部
【０１６１】
（比較例３）
比較例３では、実施例３と同様の印字用液体の組み合わせ；すなわち第１のインク（インク５）、および、第２のインク（インク６）からなる組み合わせを用いたが、凝集・増粘防止液は利用しなかった。
【０１６２】
（比較例４）
比較例４では、実施例４と同様の印字用液体の組み合わせ；すなわち第１のインク（インク７）、および、第２のインク（インク８）からなる組み合わせを用いたが、凝集・増粘防止液は利用しなかった。
【０１６３】
＜評価方法＞
−インクジェット記録装置−
上記の比較例１〜４に示すインクセットのみの組み合わせ、および、実施例１〜４に示すインクセットと凝集・増粘防止剤とを組み合わせを用いて、以下に説明するインクジェット記録装置により印字および記録ヘッドのメンテナンスを行ない、メンテナンス部の廃液処理系統の異常の有無および印字された画像の画質について評価した。
【０１６４】
用いたインクジェット記録装置は、フルカラーの印字が可能な熱インクジェット方式を利用したものであり、ブラックインクである第１のインクおよび凝集・増粘防止液を吐出する４００ｄｐｉ、２５６ノズルの試作記録ヘッドと、カラーインクである第２のインクのみを吐出する８００ｄｐｉ、５１２ノズルの試作記録ヘッドとを搭載したものである。
【０１６５】
また、このインクジェット記録装置内には、ダミージェットおよび吸引により記録ヘッドのノズル内の印字用液体および凝集・増粘防止液を回収する複数のキャップと、このキャップに吸引ポンプを介して１本のチューブにより接続された廃液貯蔵部と、記録ヘッドのノズル面をワイピングするワイパーとを備えた廃液処理手段を含むメンテナンス装置が設けられている。
なお、吸引やダミージェット時に排出され、キャップ部分から回収された印字用液体および凝集・増粘防止液は全て１本のチューブを伝わって、ポリエステル繊維から成る液体吸収体が入った１つの廃液貯蔵タンクへと回収される。また、液体吸収体は最大で６００ｍｌの液体を吸収できる能力をもっており、実施例１〜４では、予め、凝集・増粘防止液を６０ｍｌ付与した状態で廃液貯蔵タンク内にセットした。
【０１６６】
また、記録ヘッドからの印字用液体および凝集・増粘防止液の吸引は、非印字時にメンテナンス部に移動した各記録ヘッドの各液体を吐出するノズル面に対応して配置されたキャップを、ノズル面と対向させた状態で一定量の液体を吸引するように吸引ポンプを駆動させて実施した。一方、記録ヘッドからの印字用液体および凝集・増粘防止液のダミージェットは、非印字時に、上述のキャップ内にノズル面から印字用液体および凝集・増粘防止液を吐出して行なった。
【０１６７】
また、ダミージェットの動作は、画像の印字に際して、記録ヘッドが非印字状態となってメンテナンス部に移動して適宜実施するようにプログラミングし、また、これら吸引、ダミージェットの動作後にはノズル面のワイピングが行なわれるように記録ヘッドおよびメンテナンス部の動作をプログラミングした。
【０１６８】
画像の印字は、記録用紙としてロール紙を用い、２３℃、５５％ＲＨ環境で画像の印字を行なった。この際、記録ヘッドからの印字用液体および凝集・増粘防止剤の吐出はこれらの液体に複数パルスを印加することにより１ドロップを形成して行った。なお１ドロップあたりの量はブラックインクおよび凝集・増粘防止液では約１８ｐｌ、各カラーインクでは約６ｐｌであった。
【０１６９】
−廃液処理系統の異常の有無および画像の画質評価−
ブラック画像部にカラーインクをブラック１００％カバレッジパッチに対して１６．７％ずつのカバレッジで下印字を一括双方向でキャリッジ１０往復分、ブラックとカラーインクとを交互に隣接するよう１００％カバレッジパッチ印字を一括双方向でキャリッジ１０往復分連続印字した。用紙はＦＸ−Ｐ紙をロール状に加工したものを使用した。
【０１７０】
その後各キャップ内に、ブラックインク及び凝集・増粘防止液を全ノズルから各１０００発、カラーインクを３０００発ずつ打ちこむダミージェット操作を行った。
この印字−ダミージェットを交互に１０００回繰り返したところで記録ヘッドのノズル面がキャップで覆われた状態で４８ｈ放置し、放置後に吸引ポンプにより全てのヘッドの各液に対応したノズル面から印字用液体および凝集・増粘防止液を各０．５ｍｌずつ吸引し、再び印字−ダミージェット−吸引操作を２００回繰り返し、吸引ポンプ、チューブの詰まりがないかどうか、また、廃液貯蔵タンクからの逆流及び溢れ出しがないかを吸引１回ごとに観察した。
なお、凝集・増粘防止液を用いずに評価した場合には、ダミージェットおよび吸引はインクのみを記録ヘッドから排出することにより実施した。
【０１７１】
また、得られた印字パターンについて、カラーインクによる下印字ありのブラック画像濃度、ブラックと、シアン、マゼンタ、イエロー１００％カバレッジパッチの隣接部分との色間にじみを観察した。
【０１７２】
＜評価結果＞
廃液処理系統の異常の有無および画像の画質の結果は以下の通りである。すなわち、２種類のインクに、凝集・増粘防止液を併用した実施例１〜４では、最後まで、吸引ポンプ、チューブに詰まりは発生せず、また、廃液貯蔵タンクからの逆流及び溢れ出しは見られなかった。
一方、２種類のインクのみを用いた比較例１〜４では、１０回目のポンプ吸引時に動作が正常に行われず、分解した結果、チューブ内部に局所的に凝集物の付着がみられ、廃液貯蔵タンク内に設置された液体吸収体の、廃液貯蔵タンクにチューブの一端が接続された入り口付近で凝集物の堆積がみられた。
なお、実施例１〜４および比較例１〜４共に、混合すると色材の凝集が促進される組み合わせからなる２種類のインクを用いていたため、得られた画像は、画像濃度が高く、また、色間にじみもみられなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明に係るインクジェット記録装置の好適な一実施形態の外観の構成を示す斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置における内部の基本構成を示す斜視図である。
【図３】本発明のインクジェット記録装置に設けられるメンテナンスユニットの一態様の概観を示す概略斜視図である。
【図４】本発明のインクジェット記録装置に設けられるメンテナンスユニットの他の態様の概観を示す概略斜視図である。
【図５】本発明のインクジェット記録装置に設けられるメンテナンスユニットの他の態様の概観を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１  記録媒体
２  搬送ローラ
３，３’  記録ヘッド
５  インクタンク
６  外部カバー
７  トレイ
８  画像形成部
９  給電信号ケーブル
１０  キャリッジ
１１  ガイドロッド
１２  タイミングベルト
１３  駆動プーリ
１４  メンテナンスユニット
１５  チューブ
１６  インク受け口部
１７  凝集・増粘防止液タンク
１８  チューブ
２０  減圧装置
２２  廃インクタンク
５２，５４，５６，５８  インクタンク
１００  インクジェット記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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