(57)【要約】【課題】示温インキによる層を利用して上記暗証番号を必用時以外には確認できないようにし、上記帳票において暗証番号の記載を容易にしながら、保管管理される伝票の暗証番号に対するセキュリティを高める。【解決手段】通常室内温度では不透明であり前記室内温度より高い所定の温度条件が加えられた状態で透明となる可逆性示温インキからなる隠蔽層を有し、少なくとも第二記載部７を覆う大きさの個人情報不可視手段８を備えた。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号や暗証番号などの個人情報を記載する第一記載部を有する上位伝票の下位に、前記第一記載部に対応位置する第二記載部を有する下位伝票が重ね合された帳票において、
通常室内温度では不透視であり前記室内温度より高い所定の温度条件が加えられた状態で透明となる可逆性示温インキからなる隠蔽層を有し、少なくとも前記第二記載部を覆う大きさの個人情報不可視手段を、前記下位伝票が備えていることを特徴とする個人情報不可視手段付き帳票。
【請求項２】
上記個人情報不可視手段は粘着剤が塗布されて、該粘着剤が剥離紙で覆われ、前記粘着剤の一部を上記下位伝票の所定個所に形成された剥離剤面に剥離可能に貼り合わせて、個人情報不可視手段が下位伝票に分離可能に取り付けられている請求項１に記載の個人情報不可視手段付き帳票。
【請求項３】
上記第一記載部に記載された上記個人情報が上記第二記載部に同時複写される複写構成を備えている請求項１または２に記載の個人情報不可視手段付き帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行などの金融機関で用いられ、口座開設時などで申込者が記載した暗証番号などの個人情報を通常の状態では目視できないようにした個人情報不可視手段付きの帳票に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数枚の伝票それぞれに同一情報を一度に得られるようにした帳票として、従来から、前記複数枚の伝票を重ね合わせた一組とし、最上位の伝票における情報記載部にその下位の伝票それぞれの情報記載部を対応位置させ、最上位となる情報記載部に記載した情報が前記下位の情報記載部それぞれに同時複写されるカーボンシステム、ノンカーボンシステムを構成した帳票が多く利用されている。
上記カーボンシステムにあっては、上位伝票の裏面における情報記載部に対応する部分にカーボンインキ層を形成して、上位伝票の情報記載部に記載するときの筆圧によってカーボンインキが下位伝票の情報記載部に転移し、これによって複写できるようにしたものであった。また、ノンカーボンシステムにあっては、例えば上位伝票の裏面における情報記載部に対応する部分に発色剤をマイクロカプセル化したインキからなる発色剤層を形成するとともに、下位伝票の表面における情報記載部に顕色剤をマイクロカプセル化したインキからなる顕色剤層を形成し、上位伝票の情報記載部に記載するときの筆圧によって発色剤カプセル（上位伝票）と顕色剤カプセル（下位伝票）とが破壊され、発色剤と顕色剤とによる発色反応により下位伝票での情報記載部で記載情報が現出させるようにしたもの、さらに下位伝票の表面における情報記載部に発色剤カプセルと顕色剤カプセルとを混合させたインキからなる複写層を設け、同様の発色剤と顕色剤との発色反応により複写情報を形成するものであった。
【０００３】
このような情報複写形式の帳票の用途の一つとして、例えば銀行口座開設用の申込用紙などとする帳票があり、申込受付業務での控伝票、申込者情報の入力業務などの電算部門の入力伝票、申込者情報の管理業務の保管伝票を組み合わせ、申込者が記載し、各部署で必要とする申込者氏名や住所などの同一情報が、上述した複写形式の下で各伝票の所定部分に得られるようにしている。
そして、口座開設時には、申込者が口座開設以降に各種サービスで利用する暗証番号を設定することから、上述した申込用紙の帳票においては、電算業務部門の入力伝票と管理業務の保管伝票とのそれぞれに同位置にして暗証番号が記載される部分を設けていて、申込者が上位伝票側の入力伝票の暗証番号記載部に暗証番号を記載すれば、下位伝票側である管理業務の保管伝票の暗証番号記載部に同時複写される構成としている。
【０００４】
さらに、この暗証番号記載部を有している帳票において、上記入力伝票は情報入力の後この伝票自体が処分されるが、上記保管伝票は長い年月の間ずっと保管管理される伝票であるとともに、許可された作業者が必要時にのみその暗証番号を確認できるようにし、許可されない者がその暗証番号を目視確認できないようにする必要があり、これに対応した仕組みが施されている。
これには蛍光インキによる複写方法が用いられていて、上位伝票側である入力伝票の裏面における暗証番号記載部に対応する部分に蛍光インキ層を形成するとともに、下位伝票側である保管伝票の表面における暗証番号記載部に、前記蛍光インキの通常色と同じ色彩のインキによる凹凸や地紋のある色彩面を形成したものであり、暗証番号の記載によってその暗証番号が複写形成された下位伝票（保管伝票）の暗証番号記載部を通常に目視しても暗証番号が確認できないようにし、そして紫外線照射を下位伝票に行なうことでその暗証番号記載部に複写された暗証番号のパターンの蛍光インキが蛍光発色して暗証番号を確認できるようにしたものであった。（特許文献１参照）
【特許文献１】実公昭６０−１８９４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した蛍光インキを用いて暗証番号が下位伝票の暗証番号記載部に複写されるようにした技術を用いた帳票においては、以下の不都合な点があった。
まず、暗証番号を記載する時点での筆圧が小さいと蛍光インキの転写が確実なものとはならず、不鮮明な暗証番号となる可能性がある。しかしながら、上述したように下位伝票の暗証番号記載部に蛍光インキと同色のインキによる色彩面があるため、暗証番号を記載したその時点では、申込者がその暗証番号の複写状態を目視確認できず、適正に複写されているかどうかの判断が行なえないと問題がある。この点は、暗証番号に限らず固定電話や携帯電話の電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、血液型などの多種、多量の個人情報を秘密とすべき情報とした場合、確認できないということは重要な問題となる。
また、蛍光インキが経時変化することで下位伝票への転写性が悪くなるとともに、長年保管管理される下位伝票の暗証番号記載部に複写された蛍光インキ自体も経時変化によって蛍光発色しなくなる可能性が高いものであった。
さらに、口座開設用のこの帳票においては、申込者が上記入力伝票となる上位伝票の暗証番号記載部と、業務管理の保管伝票となる下位伝票の暗証番号記載部とのそれぞれに直接暗証番号を記載しても、本来かまわないものであるが、上述した蛍光インキの複写構成を採用すると、申込者の記載行為に対して、上位伝票側から暗証番号を記載して複写させなければならないという限定が加わってしまうという不都合があった。
【０００６】
本発明者は、通常の室内温度では不透視状態でありその室内温度より高い所定の温度条件が加えられた状態で透明状態となる可逆性の示温インキからなる層を、情報記載された部分に設け、これに透明となる温度条件を与えると示温インキの層を透して情報が目視できる点に着目した。そこで本発明は上記事情に鑑み、示温インキによる層を利用して上記暗証番号を必要時以外には確認できないようにすることを課題とし、上記帳票において個人情報の記載を容易にしながら、保管管理される伝票の隠すべき個人情報に対するセキュリティを高めるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、電話番号や暗証番号などの個人情報を記載する第一記載部を有する上位伝票の下位に、前記第一記載部に対応位置する第二記載部を有する下位伝票が重ね合された帳票において、通常室内温度では不透視であり前記室内温度より高い所定の温度条件が加えられた状態で透明となる可逆性示温インキからなる隠蔽層を有し、少なくとも前記第二記載部を覆う大きさの個人情報不可視手段を、前記下位伝票が備えていることを特徴とする個人情報不可視手段付き帳票を提供して、上記課題を解消するものである。
そして、上記発明において、上記個人情報不可視手段は粘着剤が塗布されて、該粘着剤が剥離紙で覆われ、前記粘着剤の一部を上記下位伝票の所定個所に形成された剥離剤面に剥離可能に貼り合わせて、個人情報不可視手段が下位伝票に分離可能に取り付けられているものとすることが可能である。
また、上記発明において、上記第一記載部に記載された個人情報が上記第二記載部に同時複写される複写構成を備えているものとすることが可能である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、セキュリティーの対象となる個人情報を記載した第二記載部を覆うようにして個人情報不可視手段を取り付けることで、その不可視手段で個人情報を覆っている伝票を通常に取り扱ってもその個人情報を目視することができず、加温装置などを用いることで初めてその不可視手段を透して確認できるため、セキュリティー対象の個人情報に対する秘匿性が格段に向上するようになる。そして、その個人情報の記載したその時点では申込者も自筆の個人情報を目視することができ、記載時の個人情報の記載状態の確認が頗る簡単になる。
さらに個人情報を記載する部分に対して上位伝票側から下位伝票側への複写構成を行なう場合でも経時変化することのない複写素材の選択が自由に行なえ、そして、下位伝票の第二記載部に対する直接の記載も行なえるようになる。
また、請求項２の発明により、第二記載部に重ね合わせる前の上記個人情報不可視手段の所在が明確となるとともに、第二記載部に貼り合わせるという簡易な操作で個人情報の保護が行えるようになる。
また、請求項３の発明により、上位伝票での第一記載部に対する個人情報の記載で同時に下位伝票である下位伝票での第二記載部に同時に個人情報が複写されるため、複数の伝票に対する個人情報の記載が頗る容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
つぎに本発明の実施の形態を図に基づいて詳細に説明する。
図中１は個人情報不可視手段付き帳票で、銀行口座開設用の申込用紙としたものである。そして、この個人情報不可視手段付き帳票１では申込受付業務での控伝票２を最上位の伝票とし、この控伝票２の下位に、申込者情報の入力業務などの電算部門の入力伝票３、申込者情報の管理業務の保管伝票４が重ね合され、同一辺側で分離可能にして綴じ合わされている。そして、これら三枚の伝票２、３、４それぞれにおいては同一位置に申込者の住所や氏名などの申込者情報記載部５を有していて、申込者が、帳票１として最上位にある前記控伝票２での申込者情報記載部５に住所や氏名などの情報を記載することで、下位二枚の入力伝票３、保管伝票４それぞれの申込者情報記載部５それぞれにも情報が同時複写される複写構成を有している。
【００１０】
また、この個人情報不可視手段付帳票１において、入力伝票３と保管伝票４との二伝票は共に暗証番号が記載される伝票であり、この二伝票中、上位伝票である入力伝票３に第一記載部６が設けられているとともに、下位伝票である保管伝票４にも同一位置にして第二記載部７が設けられている。そして、入力伝票３と保管伝票４との関係において、入力伝票３の第一記載部６に暗証番号を記載することで、保管伝票４の第二記載部７にも暗証番号が同時複写されるように複写構成を有しているものである。
【００１１】
上述したように入力伝票３は記載された必要情報（申込者情報、暗証番号など）についてコンピュータなどへの入力が行われるものであり、保管伝票４にあっては前記必要情報が記載された後、長期間管理されるものである。そして、この保管伝票４に記載された暗証番号を許可された作業者のみが確認できるようにするための手段として、個人情報不可視手段８が保管伝票４に組み合わされている。
【００１２】
上記個人情報不可視手段８は第二記載部７を覆う大きさのシート状のものであり、透明基材９の上面に隠蔽層１０を有しているとともに、透明基材９の裏面に粘着剤層１１を配した層構成であって、前記粘着剤層１１が一辺側を除いて剥離紙１２で覆われているとともに、その剥離紙１２が位置しない部分の粘着剤層１１が、上記保管伝票４の表面に塗布形成された剥離剤層１３に剥離可能に貼り合わされていて、この個人情報不可視手段８が、第二記載部７と重ならない位置、即ち、入力伝票３の第一記載部６から前記第二記載部７への暗証番号の複写を妨げない位置に分離可能にして配置されている。
個人情報不可視手段８の隠蔽層１０は、通常室内温度では不透視であり前記室内温度より高い所定の温度条件が加えられた状態で透明となる可逆性の示温インキを上記透明基材９の表面に塗工することによって形成されたもので、一般的な室内環境温度の下で黒色または隠蔽性の高い色彩となって消色しない状態が維持され、前記一般的な室内環境温度より高い温度条件、例えば６０℃〜１００℃で加熱することで消色して透明となるように設けられているものである。この示温インキとしては、例えば染料の中間体（主にロイコ染料）と酸性物質（顕色剤）と第三物質（溶剤）との混合物をマイクロカプセルに封じ込めてインキ化したものが利用できる。
【００１３】
個人情報不可視手段８が上記隠蔽層１０を有することから、図３に示すように下位伝票である保管伝票４の第二記載部７に暗証番号ａが記載された後は、この第二記載部７と重ならないように配置されていた個人情報不可視手段８を一旦取り外し、上記剥離紙１２を剥ぎ取って第二記載部７を覆うように貼り付けるようにする。これによって通常の室内温度の下では隠蔽層１０が黒色や暗色となっているので暗証番号ａは目視不能である。図４は不透視の個人情報不可視手段８を貼り付けて不可視とした状態を示したものであるが、図示を分かり易くするために、暗証番号ａが示されている。
一方、隠蔽層１０を構成している示温インキを消色状態に変化させる温度条件に設定された加熱装置（図示せず）にこの保管伝票４を乗せれば、隠蔽層１０が直ぐに消色して第二記載部７に記載された暗証番号ａをこの個人情報不可視手段８を透して確認することができる（図５）。
このように暗証番号ａを確認する場合、別途に加熱装置を必要とするため、許可された者だけその加熱装置を取り扱えるようにすることで、保管伝票４に記載されている暗証番号の秘匿性が頗る高くなり、また、許可された者が保管伝票４の暗証番号を確認する場合には、加熱装置にて個人情報不可視手段８に対して消色のための温度条件を与えるだけでよく、具体的にはその加熱装置に保管伝票４を乗せるという簡易な操作となるため、暗証番号ａの確認が簡単なものとなる。なお、示温インキは可逆性であり、加熱装置から保管伝票４を外して、温度を下げるようにすれば隠蔽層１０が不透視状態に直ぐに変化し再び暗証番号ａが目視できない状態に戻る。
さらに、暗証番号が個人情報不可視手段８で覆われている保管伝票４を取り扱う場合、他物が個人情報不可視手段８に接触するようなことがあっても、この個人情報不可視手段８で暗証番号を保護しているため、傷つきなどから確実に保護できるものとなる。これに対して従来の蛍光インキを転写するものでは、転写された蛍光インキ自体が直接外部に表出している状態であるために傷つき易く、不鮮明になり易い。このような物理的な損傷からも暗証番号を保護する機能を本発明は有しているものである。
【００１４】
なお、この実施の形態では第二記載部に形成するセキュリティー対象の個人情報を暗証番号としたが、本発明はこの例に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る個人情報不可視手段付き帳票の一例を一部切り欠いて示す説明図である。
【図２】一例における伝票の重ね合わせ状態を断面方向で示す説明図である。
【図３】第二記載部に暗証番号が記載された状態を示す説明図である。
【図４】個人情報不可視手段を第二記載部に貼り付け、暗証番号の不可視状態を示す説明図である。
【図５】個人情報不可視手段が消色した状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…個人情報不可視手段付き帳票
２…控伝票
３…入力伝票
４…保管伝票
５…申込者情報記載部
６…第一記載部
７…第二記載部
８…個人情報不可視手段
９…透明基材
１０…隠蔽層
１１…粘着剤層
１２…剥離紙
１３…剥離剤層
ａ…暗証番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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