(57)【要約】【課題】  信号線を介して電力を供給される副親機を含む場合であっても副親機の台数検出の精度を確保することができるインターホンシステムを提供する。【解決手段】  自立型副親機２ａには、信号線Ｌ間に接続された電流引込部２６を設けている。親機１は、受電型副親機２ｂの受電部２５へ電力を出力する給電部１５と、給電部１５から出力される電流を検出する電流検出部１７と、電流検出部１７の出力に基いて信号線Ｌに接続された副親機２ａ，２ｂの台数を検出する制御部１３とを備える。給電部１５から出力される電流に基いて副親機２ａ，２ｂの台数を検出するから、信号線Ｌ間の電圧に基いて副親機２ａ，２ｂの台数を検出する場合と違い、副親機２ａ，２ｂの台数検出の精度が確保される。【選択図】図１
2006325140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と、それぞれ２線の信号線を介して親機に接続され親機との間で同時に通話可能な複数台の副親機とを備えるインターホンシステムであって、
親機及び各副親機は、それぞれ、音声を電気信号である音声信号に変換するマイクロホンと、マイクロホンが出力した音声信号を増幅するとともに信号線を介して送信する送信部と、信号線を介して送信された音声信号を受信して増幅する受信部と、受信部で増幅された音声信号を音声に変換するスピーカと、送信部及び受信部と信号線との接続をオンオフする接続部と、信号線に電気的に接続された制御信号送受信部と、使用者によって操作される操作部と、操作部に加えられた操作に基いて制御信号を生成し制御信号送受信部を制御して信号線を介して送信させるとともに信号線を介して制御信号送受信部に受信された制御信号に基いて接続部をオンオフ制御する制御部とを備え、
副親機として、信号線を介して親機から電力を供給されて電源を生成する受電部を有する受電型副親機と、親機とは別途に電力を供給される自立型副親機とのうち、少なくとも１台の受電型副親機を含み、
自立型副親機は、少なくとも接続部がオフされているときに信号線間に電流を流す電流引込部を備え、
親機は、信号線を介して受電型副親機の受電部へ電力を出力する給電部と、給電部から出力される電流を検出する電流検出部と、信号線に接続された副親機の台数を電流検出部の出力に基いて検出する台数検出部と、台数検出部で検出された副親機の台数を示す台数通知信号を所定の条件で各副親機に送信する台数通知部とを備え、
全ての副親機が同時に親機と通話する際に、親機及び各副親機において、制御部は、送信部及び受信部での音声信号の増幅率を、それぞれ、最後に送信又は受信された台数検出信号における台数が多いほど大きい値となるように制御することを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
電流検出部は、給電部から出力される電流に応じた電流が流れる箇所に接続された電流検出抵抗と、電流検出抵抗の両端電圧を検出する電圧検出部とからなることを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【請求項３】
電流引込部は信号線間に接続された電流引込抵抗からなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のインターホンシステム。
【請求項４】
電流引込部は信号線間に接続された定電流回路からなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のインターホンシステム。
【請求項５】
親機に接続され親機及び各副親機とそれぞれ通話可能な子器を備え、
子器は、音声を電気信号である音声信号に変換して親機に出力するマイクロホン部と使用者によって操作される操作部とを備え、
親機は、子器のマイクロホン部が出力した音声信号の信号線への出力を制御部に制御されてオンオフする切替部を備え、
親機の制御部は、子器の操作部に所定の操作が加えられたときに制御信号送受信部を制御して制御信号としての一斉送話信号を信号線を通じて送信させるとともに切替部をオンし、
親機及び各副親機において、制御部は、信号線を通じて一斉送話信号が送信又は受信されたときには接続部をオンするとともに、少なくとも受信部における音声信号の増幅率を、最後に送信又は受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のインターホンシステム。
【請求項６】
電流引込部に流れる電流を、接続部がオフされた受電型副親機の受電部に流れる電流と略等しくしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のインターホンシステム。
【請求項７】
電流引込部に流れる電流が、受電型副親機の接続部がオフされているときに受電部に流れる電流Ｉと自立型副親機の台数よりも大きい所定の数Ｎとを用いてＩ／Ｎと表され、
台数検出部は、信号線へ流出する電流に基いて受電型副親機と自立型副親機とのそれぞれの台数を検出し、台数検知信号は、受電型副親機と自立型副親機とのそれぞれの台数を示し、
親機及び各副親機において、制御部は、送信部及び受信部での音声信号の増幅率を、それぞれ、最後に送信又は受信された台数検出信号において副親機に占める受電型副親機の割合が大きいほど高くすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のインターホンシステム。
【請求項８】
親機及び各副親機において、制御部は、親機又は副親機との間で一対一の通話を行う際に、送信部及び受信部における音声信号の増幅率を、それぞれ最後に受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載のインターホンシステム。
【請求項９】
各副親機において、制御部は、子器との間で通話する際に、送信部及び受信部における音声信号の増幅率を、それぞれ最後に受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする請求項５記載のインターホンシステム。
【請求項１０】
受電型副親機の給電部は接続部がオフされているときには受信部及び送信部への電力の供給を停止するものであって、
親機の制御部は、接続部がオンされている受電型副親機の台数を、電流検出部に流れる電流に基いて検出して監視し、
全ての副親機の接続部をオフさせる制御信号である終了信号が、親機の制御信号送受信部において送信又は受信されたとき、接続部がオンされている受電型副親機の台数が０台にならなかった場合には、制御信号送受信部を制御して終了信号を再度送信させることを特徴とする請求項１〜９のいずれか記載のインターホンシステム。
【請求項１１】
親機は、台数検出部によって検出された副親機の台数が０台であるときに使用者に報知する無接続報知部を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか記載のインターホンシステム。
【請求項１２】
親機は、台数検出部によって検出された副親機の台数が所定の規定台数を上回っているときに使用者に報知する多接続報知部を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか記載のインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図４に示すように、室内に配設される親機１と、それぞれ親機１とは別であって互いに異なる室内に配設され２線の信号線Ｌを介して親機１に接続され親機１との間で通話可能な複数台の副親機２ａ，２ｂと、室外に配設され親機１に接続され親機１及び副親機２ａ，２ｂとの間でそれぞれ通話可能な子器３とで構成されたインターホンシステムが提供されている。
【０００３】
親機１及び副親機２ａ，２ｂの具体的な構成について、図５を参照しながら説明する。親機１及び副親機２ａ，２ｂは、それぞれ、音声を電気信号である音声信号に変換するマイクロホン１１ａ，２１ａと、信号線Ｌを通じて受信された音声信号を音声に変換するスピーカ１１ｂ，２１ｂと、マイクロホン１１ａ，２１ａが出力した音声信号と信号線Ｌをから受信された音声信号とのうち音量（音圧）が相対的に高い一方の音声信号を択一的に通過させる音声スイッチ１１ｃ，２１ｃと、音声スイッチ１１ｃ，２１ｃの前後にそれぞれ設けられマイクロホン１１ａ，２１ａから出力された音声信号を増幅する送信部としての増幅器１１ｄ，２１ｄと、音声スイッチ１１ｃ，２１ｃの前後にそれぞれ設けられスピーカ１１ｂ，２１ｂに入力される音声信号を増幅する受信部としての増幅器１１ｅ，２１ｅとを有する送受話部１１，２１を有する。送信側の増幅器１１ｄ，２１ｄの出力端には、入出力インピーダンスを整合させるために例えば３００Ωの抵抗１１ｇ，２１ｇが接続されている。
【０００４】
さらに、親機１及び副親機２ａ，２ｂは、それぞれ使用者によって操作される操作部としての複数個の個別呼出釦１２ａ，２２ａ及び１個の一斉呼出釦１２ｂ，２２ｂと、個別呼出釦１２ａ，２２ａ又は一斉呼出釦１２ｂ，２２ｂが操作されたときに加えられた操作に応じた制御信号を生成する制御部１３，２３と、制御部１３，２３が生成した制御信号を信号線Ｌを介して送信するとともに信号線Ｌを通じて受信された制御信号を制御部１３，２３に入力する制御信号送受信部１４，２４とを備える。また、送受話部１１，２１には、信号線Ｌと増幅器１１ｄ，１１ｅ，２１ｄ，２１ｅとの接続をオンオフする接続部としての接続スイッチ１１ｆ，２１ｆが設けられており、制御部１３，２３は、制御信号送受信部１４，２４に受信された制御信号に応じて接続スイッチ１１ｆ，２１ｆをオンオフ制御する。
【０００５】
具体的に説明すると、制御部１３，２３は、個別呼出釦１２ａ，２２ａが操作されたときには加えられた操作に対応する親機１、副親機２ａ，２ｂ又は子器３を示す個別呼出信号を送信させ、一斉呼出釦１２ｂ，２２ｂが操作されたときには制御信号として所定の一斉呼出信号を送信させるとともに、上記のいずれの場合にも接続スイッチ１１ｆ，２１ｆをオンする。ここで、制御信号が音声信号に影響を与えないように、制御信号としては高周波の搬送波を変調したものが用いられる。
【０００６】
また、制御部１３，２３は、一斉呼出信号又は自己を対象とする個別呼出信号が制御信号送受信部１４，２４に受信されたときに、待機状態から動作状態に移行して、接続スイッチ１１ｆ，２１ｆをオンする。さらに、一斉呼出信号又は自己を対象とする個別呼出信号の受信後、所定時間が経過したとき、又は、所定の終了信号が制御信号送受信部１４，２４に受信されたときに接続スイッチ１１ｆ，２１ｆをオフして動作状態から待機状態に移行する。終了信号は、例えば、一斉呼出信号又は個別呼出信号を送信した親機１又は副親機２ａ，２ｂ又は子器３において一斉呼出釦１２ｂ，２２ｂ又は個別呼出釦１２ａ，２２ａが再度操作されたときに送信されるものとする。一方、自己を対象としない個別呼出信号が制御信号送受信部１４，２４に受信されたときには制御部１３，２３は接続スイッチ１１ｆ，２１ｆの制御を行わない。
【０００７】
つまり、一斉呼出釦１２ｂ，２２ｂが操作されたときには図６に示すように親機１，副親機２ａ，２ｂのうち１台のマイクロホン１１ａ，２１ａに使用者Ｍ１，Ｍ２が入力した音声が親機１，副親機２ａ，２ｂのうち他の全てのスピーカ１１ｂ，２１ｂから発せられるようになり、親機１と全ての副親機２ａ，２ｂとの通話（以下、「一斉通話」と呼ぶ。）が開始される。また、個別呼出釦１２ａ，２２ａが操作されたときには、親機１と副親機２ａ，２ｂと子器３とのうち２台の間で一対一の通話（以下、「個別通話」と呼ぶ。）が開始される。
【０００８】
また、子器３は、入力された音声を音声信号に変換して親機１に送信するマイクロホン部及び親機１から受信された音声信号を音声に変換するスピーカ部を備える。さらに、親機１には、子器３のマイクロホン部から出力された音声信号の信号線Ｌへの入力を、制御部１３によって制御されてオンオフする切替部（図示せず）が設けられている。親機１の制御部１３は、個別呼出釦１２ａに所定の操作が加えられたとき、切替部をオンして親機１と子器３との間で個別通話を開始させ、また、副親機２ａ，２ｂから送信され子器３を指定する個別呼出信号が制御信号送受信部１４に受信されたとき、切替部をオンして副親機２ａ，２ｂと子器３との間で個別通話を開始させる。
【０００９】
ここで、各副親機２ａ，２ｂの送受話部２１は、親機１の送受話部１１に対して互いに並列に接続される。従って、副親機２ａ，２ｂの台数が多くなると一斉通話時に音声信号の音量（音圧）の伝送レベルが低下することにより音量が低下する。
【００１０】
そこで、以下の方法により信号強度の低下を補うことが提案されている。すなわち、信号線Ｌ間に接続された負荷抵抗２７を各副親機２ａ，２ｂにそれぞれ設け、接続された副親機２ａ，２ｂの台数が多いほど信号線Ｌ間の電圧が低下する構成とする。また、増幅器１１ｄ，１１ｅ，２１ｄ，２１ｅを、それぞれ制御部１３、２３によって増幅率が制御される可変増幅器で構成する。さらに、信号線Ｌ間の電圧を検出する電圧検出部１８を親機１に設ける。親機１の制御部１３は、電圧検出部１８の出力に基いて副親機２ａ，２ｂの台数を検出するとともに、検出された副親機２ａ，２ｂの台数を示す台数通知信号を例えば一斉呼出信号とともに各副親機２ａ，２ｂに送信する。さらに、親機１及び各副親機２ａ，２ｂにおいては制御部１３，２３は送信又は受信された台数通知信号に示された副親機２ａ，２ｂの台数が多いほど増幅器１１ｄ，１１ｅ，２１ｄ，２１ｅでの増幅率を高くする（例えば、特許文献１参照）。つまり、増幅器１１ｄ，１１ｅ，２１ｄ，２１ｅでの増幅率を調整することにより、副親機２ａ，２ｂの台数の差による音声信号の減衰量の差を補う。
【００１１】
さらに、親機１には、電圧検出部１８のゼロ点校正時に信号線Ｌと電圧検出部１８との接続を遮断する校正スイッチ１６が設けられている。
【特許文献１】特許第３６１７２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、図５の例では、副親機２ａ，２ｂに、親機１とは別途に電力を供給される自立型副親機２ａの他、信号線Ｌを介して親機１から電力を供給されて電源を生成する受電部２５を有する受電型副親機２ｂが含まれている。さらに、親機１には、信号線Ｌ間に電圧を重畳することにより受電部２５に電力を供給する給電部１５を設けている。そして、給電部と信号線Ｌとの間には給電部１５の出力電圧を分圧する分圧抵抗１９が接続され、電圧検出部１８は、分圧抵抗１９と負荷抵抗２７とによって分圧された電圧を検出する。
【００１３】
ここで、分圧抵抗１９の抵抗値が大きいほど副親機２ａ，２ｂの台数検出の精度は向上する。しかし、受電部２５への十分な給電を維持するためには分圧抵抗１９の抵抗値をあまり高くすることができず、従って副親機２ａ，２ｂの台数検出の精度が低くなっていた。
【００１４】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、信号線を介して電力を供給される副親機を含む場合であっても副親機の台数検出の精度を確保することができるインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１の発明は、親機と、それぞれ２線の信号線を介して親機に接続され親機との間で同時に通話可能な複数台の副親機とを備えるインターホンシステムであって、親機及び各副親機は、それぞれ、音声を電気信号である音声信号に変換するマイクロホンと、マイクロホンが出力した音声信号を増幅するとともに信号線を介して送信する送信部と、信号線を介して送信された音声信号を受信して増幅する受信部と、受信部で増幅された音声信号を音声に変換するスピーカと、送信部及び受信部と信号線との接続をオンオフする接続部と、信号線に電気的に接続された制御信号送受信部と、使用者によって操作される操作部と、操作部に加えられた操作に基いて制御信号を生成し制御信号送受信部を制御して信号線を介して送信させるとともに信号線を介して制御信号送受信部に受信された制御信号に基いて接続部をオンオフ制御する制御部とを備え、副親機として、信号線を介して親機から電力を供給されて電源を生成する受電部を有する受電型副親機と、親機とは別途に電力を供給される自立型副親機とのうち、少なくとも１台の受電型副親機を含み、自立型副親機は、少なくとも接続部がオフされているときに信号線間に電流を流す電流引込部を備え、親機は、信号線を介して受電型副親機の受電部へ電力を出力する給電部と、給電部から出力される電流を検出する電流検出部と、信号線に接続された副親機の台数を電流検出部の出力に基いて検出する台数検出部と、台数検出部で検出された副親機の台数を示す台数通知信号を所定の条件で各副親機に送信する台数通知部とを備え、全ての副親機が同時に親機と通話する際に、親機及び各副親機において、制御部は、送信部及び受信部での音声信号の増幅率を、それぞれ、最後に送信又は受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、給電部から出力される電流に基いて副親機の台数を検出するので、受電型副親機を含みながらも副親機の台数検出の精度が確保される。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、電流検出部は、給電部から出力される電流に応じた電流が流れる箇所に接続された電流検出抵抗と、電流検出抵抗の両端電圧を検出する電圧検出部とからなることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、電流引込部は信号線間に接続された電流引込抵抗からなることを特徴とする。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、電流引込部は信号線間に接続された定電流回路からなることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、電流検出部に検出される電流値の、副親機が１台追加されたときの増加幅が、副親機の台数に関わらず一定となるから、副親機の台数に関わらず副親機の台数検出の精度が確保される。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、親機に接続され親機及び各副親機とそれぞれ通話可能な子器を備え、子器は、音声を電気信号である音声信号に変換して親機に出力するマイクロホン部と使用者によって操作される操作部とを備え、親機は、子器のマイクロホン部が出力した音声信号の信号線への出力を制御部に制御されてオンオフする切替部を備え、親機の制御部は、子器の操作部に所定の操作が加えられたときに制御信号送受信部を制御して制御信号としての一斉送話信号を信号線を通じて送信させるとともに切替部をオンし、親機及び各副親機において、制御部は、信号線を通じて一斉送話信号が送信又は受信されたときには接続部をオンするとともに、少なくとも受信部における音声信号の増幅率を、最後に送信又は受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、子器から出力された音声信号が親機と副親機とに同時に出力されるときにも、副親機の台数による音声信号の減衰量の差を補うことができる。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において、電流引込部に流れる電流を、接続部がオフされた受電型副親機の受電部に流れる電流と略等しくしたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、受電型副親機と自立型副親機との台数構成による音量のばらつきが生じにくい。
【００２５】
請求項７の発明は、請求項１〜５のいずれかの発明において、電流引込部に流れる電流が、受電型副親機の接続部がオフされているときに受電部に流れる電流Ｉと自立型副親機の台数よりも大きい所定の数Ｎとを用いてＩ／Ｎと表され、台数検出部は、信号線へ流出する電流に基いて受電型副親機と自立型副親機とのそれぞれの台数を検出し、台数検知信号は、受電型副親機と自立型副親機とのそれぞれの台数を示し、親機及び各副親機において、制御部は、送信部及び受信部での音声信号の増幅率を、それぞれ、最後に送信又は受信された台数検出信号において副親機に占める受電型副親機の割合が大きいほど高くすることを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、受電型副親機と自立型副親機との台数構成による音声信号の減衰量の差を補うことができる。また、請求項６の発明に比べ、電流引込部に流れる電流が少ないから、消費電力が低減される。
【００２７】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれかの発明において、親機及び各副親機において、制御部は、親機又は副親機との間で一対一の通話を行う際に、送信部及び受信部における音声信号の増幅率を、それぞれ最後に受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、親機と副親機又は副親機同士の一対一の通話時にも、副親機の台数による音声信号の減衰量の差を補うことができる。
【００２９】
請求項９の発明は、請求項５の発明において、各副親機において、制御部は、子器との間で通話する際に、送信部及び受信部における音声信号の増幅率を、それぞれ最後に受信された台数検出信号における台数が多いほど高くすることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、副親機と子器との一対一の通話時にも、副親機の台数による音声信号の減衰量の差を補うことができる。
【００３１】
請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれかの発明において、受電型副親機の給電部は接続部がオフされているときには受信部及び送信部への電力の供給を停止するものであって、親機の制御部は、接続部がオンされている受電型副親機の台数を、電流検出部に流れる電流に基いて検出して監視し、全ての副親機の接続部をオフさせる制御信号である終了信号が、親機の制御信号送受信部において送信又は受信されたとき、接続部がオンされている受電型副親機の台数が０台にならなかった場合には、制御信号送受信部を制御して終了信号を再度送信させることを特徴とする。
【００３２】
この発明によれば、制御信号の伝送誤りによる受電型副親機の誤動作の発生を抑えることができる。
【００３３】
請求項１１の発明は、請求項１〜１０のいずれかの発明において、親機は、台数検出部によって検出された副親機の台数が０台であるときに使用者に報知する無接続報知部を備えることを特徴とする。
【００３４】
この発明によれば、副親機の誤接続の発生を抑えることができる。
【００３５】
請求項１２の発明は、請求項１〜１１のいずれかの発明において、親機は、台数検出部によって検出された副親機の台数が所定の規定台数を上回っているときに使用者に報知する多接続報知部を備えることを特徴とする。
【００３６】
この発明によれば、親機が対応できない台数の副親機を親機に接続しないよう使用者に警告することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、自立型副親機は親機の給電部から出力される電流が流れる電流引込部を有し、親機の台数検出部は給電部から出力される電流に基いて副親機の台数を検出するので、受電型副親機を含みながらも副親機の台数検出の精度が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
（実施形態１）
本実施形態の基本構成は従来例と共通であるので、共通する部分については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図１に示すように、本実施形態の親機１は、電圧検出部１８や分圧抵抗１９に代え、電源と給電部１５との間に接続されて給電部１５に流入する電流を検出する電流検出部１７を備える。給電部１５から流出する電流は給電部１５に流入する電流に比例している。すなわち、電流検出部１７は給電部１５から流出する電流を間接的に検出している。電流検出部１７は、例えば図２に示すように、給電部１５への給電路に挿入された電流検出抵抗１７ａと、電流検出抵抗１７ａの両端電圧を検出する電圧検出部１７ｂとからなる。電流検出部１７のゼロ点校正は、給電部１５及び送受話部１１と信号線Ｌとの接続をオンオフする校正スイッチ１６を開くことにより可能となる。
【００４１】
また、親機１の制御部１３は、電流検出部１７の出力に基いて副親機２ａ，２ｂの台数を検出し、検出された副親機２ａ，２ｂの台数を示す台数通知信号を所定の通知タイミングで各副親機２ａ，２ｂに送信する。上記通知タイミングとしては、具体的には例えば親機１や副親機２ａ，２ｂの接続スイッチ１１ｆ，２１ｆをオンさせる何らかの制御信号が制御信号送受信部１４において送信又は受信されたときや、親機１の電源投入直後や、予め設定された時刻などが考えられる。または、制御部１３が制御信号送受信部１４に一定時間おきに台数通知信号を送信させるようにしてもよい。つまり、制御部１３が台数検出部であり、制御信号送受信部１４が台数通知部である。
【００４２】
さらに、親機１及び副親機２ａ，２ｂにおいては、制御部１３，２３は、最後に送信又は受信された台数通知信号に示された副親機２ａ，２ｂの台数が多いほど、一斉通話時の増幅器１１ｄ，１１ｅ，２１ｄ，２１ｅでの増幅率をそれぞれ高くする。
【００４３】
ここで、待機状態であっても副親機２ａ，２ｂの受電部２５や電流引込部２６が信号線Ｌに接続されることにより、個別通話時にも副親機２ａ，２ｂの台数による音声信号の減衰量の差は生じる。そこで、本実施形態では、親機１及び副親機２ａ，２ｂにおいて、制御部１３，２３は、個別通話時にも、最後に送信又は受信された台数通知信号に示された副親機２ａ，２ｂの台数が多いほど、増幅器１１ｄ，１１ｅ，２１ｄ，２１ｅでの増幅率をそれぞれ高くする。これにより、個別通話時にも、副親機２ａ，２ｂの台数による音声信号の減衰量の差を補っている。
【００４４】
また、子器３には、使用者によって操作される操作部（図示せず）が設けられている。親機１の制御部１３は、子器３の操作部に所定の操作が加えられたときに、制御信号送受信部１４を制御して制御信号としての所定の一斉送話信号を送信させ、その後、子器３のマイクロホン部から出力される音声信号が送受話部１１に入力されるとともに信号線Ｌを介して各副親機２ａ，２ｂに送信されるように、接続スイッチ１１ｆと切替部とをそれぞれオンする。副親機２ａ，２ｂにおいては、制御部２３は、一斉送話信号が制御信号送受信部２４に受信されると、接続スイッチ２１ｆをオンして動作状態に移行する。つまり、使用者Ｍ１，Ｍ２は、子器３の操作部に所定の操作を加えることにより、子器３のマイクロホン部に入力された音声が親機１及び副親機２ａ，２ｂの全てのスピーカ１１ｂ，２１ｂから出力される一斉送話を開始させることができる。さらに、親機１及び副親機２ａ，２ｂでは、制御部１３，２３は、最後に送信又は受信された台数通知信号に示された副親機２ａ，２ｂの台数が多いほど一斉送話時に受信側の増幅器１１ｅ，２１ｅでの増幅率を高くする。従って、上記一斉送話時にも、副親機２ａ，２ｂの台数による音声信号の減衰量の差が補われる。
【００４５】
さらに、負荷抵抗２７を設けず、自立型副親機２ａにのみ、接続スイッチ２１ｆがオフされている受電型副親機２ｂの受電部２５に流入する電流と略等しい電流が流れる電流引込部２６を接続スイッチ２１ｆの前段に設けている。ここで、音声信号の入出力への影響を抑えるため、電流引込部２６のインピーダンスは、送受話部２１のインピーダンスに対して十分に大きくすることが望ましい。電流引込部２６は、例えば図３（ａ）に示すように信号線Ｌ間に接続された電流引込抵抗２６ａで構成することができる。又は、電流引込部２６を、図３（ｂ）に示すように信号線Ｌ間に接続された定電流回路２６ｂで構成してもよい。ここで、電流引込部２６を電流引込抵抗２６ａで構成した場合、自立型副親機２ａを１台追加したときの電流検出部１７で検出される電流の増加幅は副親機２ａ，２ｂの台数が増加するにつれて減少するから、副親機２ａ，２ｂの台数が増加するにつれて副親機２ａ，２ｂの台数検出の精度が低下する。一方、電流引込部２６を定電流回路２６ｂで構成すれば、自立型副親機２ａを１台追加したときの電流検出部１７で検出される電流の増加幅が副親機２ａ，２ｂの台数に関わらず略一定となるから、副親機２ａ，２ｂの台数に関わらず台数検出の精度を確保することができる。なお、本実施形態においては、受電部２５に流入する電流を略一定としているので、受電型副親機２ｂを１台追加したときの電流検出部１７で検出される電流の増加幅は副親機２ａ，２ｂの台数に関わらず略一定である。
【００４６】
上記構成によれば、電流検出部１７は給電部１５から流出する電流に基いて副親機２ａ，２ｂの台数を検出するので、副親機２ａ，２ｂとして受電型副親機２ｂを含みながらも副親機２ａ，２ｂの台数検出の精度が確保される。
【００４７】
ところで、待機状態で電流引込部２６に流れる電流と待機状態で受電部２５に流入する電流とが多少異なっていても、その差が副親機２ａ，２ｂの台数に対して十分に小さければ副親機２ａ，２ｂの台数の検出は可能である。しかし、待機状態の自立型副親機２ａと待機状態の受電型副親機２ｂとでインピーダンスが異なると、副親機２ａ，２ｂと親機１又は子器３との間、又は、副親機２ａ，２ｂ同士の一対一の個別通話時に、自立型副親機２ａと受電型副親機２ｂとの台数構成によって待機状態の副親機２ａ，２ｂによる音声信号の減衰量に差が生じ、従って通話時の音量に差が生じることが考えられる。これに対し、本実施形態のように、待機状態で電流引込部２６に流れる電流を待機状態で受電部２５に流入する電流と略等しくすれば、副親機２ａ，２ｂと親機１又は子器３との間、又は、副親機２ａ，２ｂ同士の一対一の個別通話時に、自立型副親機２ａと受電型副親機２ｂとの台数構成による音量の差が生じにくいため望ましい。
【００４８】
なお、図１には自立型副親機２ａと受電型副親機２ｂとを１台ずつ示しているが、自立型副親機２ａと受電型副親機２ｂとの一方又は両方を複数台としてもよい。
【００４９】
また、増幅器１１ｄ，１１ｅ，２１ｄ，２１ｅとして可変増幅器を用いる代わりに、固定増幅器と可変減衰器とを組合わせて用いてもよい。
【００５０】
さらに、親機１に、ブザーや発光ダイオードを用いて報知部を構成するとともに、制御部１３は、検出された副親機２ａ，２ｂの台数が０台であるときや所定の規定台数を超えるときに報知部を駆動して使用者に報知するようにしてもよい。上記規定台数は、親機１が対応可能な副親機２ａ，２ｂの台数以内とする。この構成を採用すれば、副親機２ａ，２ｂの誤接続や、親機１が対応できない台数の副親機２ａ，２ｂを接続してしまう多接続の発生が抑制される。
【００５１】
ところで、受電型副親機２ｂが待機状態つまり接続スイッチ２１ｆがオフされているときには給電部２５が増幅器２１ｄ，２１ｅへの電力の供給を停止するものとする場合、接続スイッチ２１ｆがオンされているかオフされているかによって、受電型副親機２ｂに流れる電流が大きく変化することになる。この場合、電流検出部１７において、受電型副親機２ｂの接続スイッチ２１ｆのオンオフによる電流の変化は、副親機２ａ，２ｂの台数による電流の変化に対して非常に大きくなる。従って、制御部１３は、電流検出部１７に検出された電流に基いて、接続部２１ｆがオンされている（つまり、動作状態の）受電型副親機２ｂの台数を検出することができる。このことを利用すれば、信号線Ｌへのノイズの混入によって制御信号に誤りが生じた場合にも受電型副親機２ｂの誤動作の発生を抑制することができる。
【００５２】
具体的には例えば次のような構成とする。すなわち、親機１の制御部１３は、動作状態の受電型副親機２ｂの台数を、電流検出部１７に流れる電流に基いて検出し監視する。また、親機１の制御部１３は、全ての副親機２ａ，２ｂの接続スイッチ２１ｆをオフさせる制御信号である終了信号を制御信号送受信部１４に送信させたとき又は終了信号が制御信号送受信部１４に受信されたときに、動作状態の受電型副親機２ｂの台数が０台とならなかった場合には、制御信号送受信部１４を制御して終了信号を再度送信させる。
【００５３】
（実施形態２）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する構成については同じ符号を付して図示及び説明を省略する。
【００５４】
本実施形態では、待機状態で受電部２５に流入する電流Ｉ（ｍＡ）に対し、待機状態で電流引込部２６に流れる電流をＩ／Ｎ（ｍＡ）としている。ここで、Ｎは自立型副親機２ａの最大接続可能台数よりも大きい数であり、例えば３〜１０の範囲内のいずれかの数である。また、制御部１３は、電流検出部１７によって検出された電流に基いて自立型副親機２ａの台数と受電型副親機２ｂの台数とをそれぞれ検出し、自立型副親機２ａの台数と受電型副親機２ｂの台数との情報を含む台数通知信号を生成する。
【００５５】
さらに、親機１及び各副親機２ａ，２ｂにおいては、制御部１３，２３は、一斉通話時及び個別通話時に、最後に送信又は受信された台数通知信号に示された副親機２ａ，２ｂの台数が多いほど増幅器２１ｄ，２１ｅでの増幅率を高くする。また、副親機２ａ，２ｂの台数だけでなく自立型副親機２ａと受電型副親機２ｂとの台数構成によっても増幅率を異ならせる。具体的には、副親機２ａ，２ｂに占める受電型副親機２ｂの占める割合が多いほど増幅率を高くする。
【００５６】
上記構成によれば、自立型副親機２ａの台数と受電型副親機２ｂの台数とを個別に検出しない場合に比べ、自立型副親機２ａと受電型副親機２ｂとの台数構成による音量の差を小さくすることができる。また、実施形態１に比べ、電流引込部２６に流れる電流が少ないから、消費電力が低減されている。
【００５７】
なお、Ｎは大きい数としたほうが、自立型副親機２ａの台数がより多いシステムに対応できるが、Ｎが大き過ぎると、自立型副親機２ａの台数検出の精度が低下するため、Ｎは５〜７とすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の電流検出部の１例を示すブロック図である。
【図３】同上の電流引込部の例を示す回路図であり、（ａ）（ｂ）は互いに異なる例を示す。
【図４】インターホンシステムの構成の例を示す概略構成図である。
【図５】従来のインターホンシステムを示すブロック図である。
【図６】同上の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  親機
２ａ  自立型副親機
２ｂ  受電型副親機
３  子器
１１ａ，２１ａ  マイクロホン
１１ｂ，２１ｂ  スピーカ
１１ｄ，２１ｄ  増幅器
１１ｆ，２１ｆ  接続スイッチ
１２ａ，２２ａ  個別呼出釦
１２ｂ，２２ｂ  一斉呼出釦
１３，２３  制御部
１４，２４  制御信号送受信部
１５  給電部
１７  電流検出部
１７ａ  電流検出抵抗
１７ｂ  電圧検出部
２５  受電部
２６  電流引込部
２６ａ  電流引込抵抗
２６ｂ  定電流回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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