(57)【要約】【課題】  軸に嵌め込まれるとともに軸に外方からボルトを装着して固定された嵌合体を軸から取り外す取外装置において、予めボルトを抜き取ることなく、嵌合体をボルトとともに軸から取り外すことができる取外装置を提供する。【解決手段】  取外装置１０は、支持フレーム２０と、支持フレームに設けられ、嵌合体６２に内方から係合する側フレーム３０と、支持フレームに回転自在に保持され、ボルト６３の頭部６３ａに嵌合しボルトとともに回転自在な回転フレーム４０と、を備えている。  回転フレームは、回転フレームの回転にともなって抜き出されるボルトに当接する当接部５０を有している。抜き出されるボルトは、支持フレームを側フレームとともに外方に押し出し、側フレームにより嵌合体を軸６１から外方に取り外す。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に嵌め込まれるとともに軸に外方からボルトを装着して固定された嵌合体を軸から取り外す取外装置において、
支持フレームと、
支持フレームに設けられ、嵌合体に内方から係合する側フレームと、
支持フレームに回転自在に保持され、ボルトの頭部に嵌合しボルトとともに回転自在な回転フレームと、を備え、
回転フレームは、回転フレームの回転にともなって抜き出されるボルトに当接する当接部を有し、これにより、抜き出されるボルトが、回転フレームを介し、支持フレームを側フレームとともに外方に押し出し、側フレームにより嵌合体を軸から外方に取り外す
ことを特徴とする取外装置。
【請求項２】
側フレームは、
嵌合体に内方から係合する係合爪と、
嵌合体に外方から当接自在であり、係合爪との間で嵌合体を挟持するクランプ部材と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の取外装置。
【請求項３】
クランプ部材は、トグル機構を用いて嵌合体に当接自在となっている
ことを特徴とする請求項２に記載の取外装置。
【請求項４】
側フレームは、嵌合体に沿って延び、嵌合体を少なくとも部分的に覆うガード部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の取外装置。
【請求項５】
回転フレームは、
支持フレームに回転自在に保持された軸部と、
軸部の一端部に設けられ、ボルトの頭部に嵌合する凹部を形成されたレンチ部と、を有する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の取外装置。
【請求項６】
当接部は、レンチ部の凹部内に設けられる
ことを特徴とする請求項５に記載の取外装置。
【請求項７】
レンチ部は、軸部に取外自在に固定される
ことを特徴とする請求項５または６に記載の取外装置。
【請求項８】
当接部は、レンチ部と一体に形成されている
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の取外装置。
【請求項９】
当接部は、回転フレームの回転軸線に沿って移動自在である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の取外装置。
【請求項１０】
側フレームは、ヒンジを介して屈曲自在となっている
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の取外装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸に嵌め込まれるとともに軸に外方からボルトを装着して軸に固定された嵌合体を、軸から取り外す取外装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転軸等の軸に嵌め込まれた、歯車、プーリー、またはベアリング等の嵌合体を、軸から取り外す装置として、図９に示すようなギヤプーラーが用いられてきた。
【０００３】
図９に示すように、ギヤプーラー７０は、中心にねじ穴７１ａを設けられた支持フレーム７１と、支持フレーム７１に設けられ、嵌合体６２に内方から係合する側フレーム７２と、支持フレーム７１のねじ穴７１ａに螺合する回転自在なねじ棒７３と、を備えている。このうち側フレーム７２は、嵌合体６２に内方から係合する係合爪７２ａを有している。また、ねじ棒７３は、回転させられることにより、その軸線Ｌａに沿って支持フレーム７１に対して相対移動するようになっている。
【０００４】
このようなギヤプーラー７０を用いる場合、まず、ねじ棒７３を軸６１の軸線Ｌに沿うように配置するとともに、軸６１の外方に突出する端面に、ねじ棒７３の軸６１に対面する側の端部を当接させる。また同時に、側フレーム７２の係合爪７２ａを嵌合体６２の内方段差に内方から係合させる。そして、図９に示すような状態から、ねじ棒７３を回転させて、ねじ棒７３を支持フレーム７１に対して軸側に相対移動させる。このような動作により、ねじ棒７３の端面と側フレーム７２の係合爪７２ａとの軸６１の軸線Ｌに沿った離間距離が次第に短くなっていき、これにより、嵌合体６２が軸６１に対して外方に相対移動して、軸６１から取り外される。
【０００５】
ところで、印刷機の版胴の軸６１に固定される嵌合体（歯車等）６２等は、図８に示すように、版胴のテーパー状となった軸６１に嵌め込まれるだけでなく、さらに、軸６１の外方に突出する側の端面に押さえ板６５等を介してボルト６３をねじ込まれることにより版胴の軸６１に固定されている。この場合、嵌合体６２を軸６１へ堅固に取り付けることができるとともに、例えば、精度良く印刷することができるといった利点を有する。
【０００６】
一方、このような嵌合体６２を軸６１から取り外す際にも、上述したギヤプーラー７０が用いられている。この場合、まず、軸６１からボルト６３を抜き取り、その後、図１０に示すように、ギヤプーラー７０を用いて嵌合体６２が軸６１から取り外される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
すなわち、軸に嵌め込まれるとともに軸に外方からボルトを装着して軸に固定された嵌合体を軸から取り外すには、ボルトを軸から抜く作業、およびギヤプーラーを用いて嵌合体を軸から取り外す作業の２つの作業が必要となり非常に煩雑である。このようなボルトの軸からの抜き取りと、嵌合体の軸からの取り外しと、を一度に同時に行うことができれば非常に好都合である。
【０００８】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、軸に嵌め込まれるとともに軸に外方からボルトを装着して固定された嵌合体を軸から取り外す取外装置において、予めボルトを抜き取ることなく、嵌合体をボルトとともに軸から取り外すことができる取外装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、軸に嵌め込まれるとともに軸に外方からボルトを装着して固定された嵌合体を軸から取り外す取外装置において、支持フレームと、支持フレームに設けられ、嵌合体に内方から係合する側フレームと、支持フレームに回転自在に保持され、ボルトの頭部に嵌合しボルトとともに回転自在な回転フレームと、を備え、回転フレームは、回転フレームの回転にともなって抜き出されるボルトに当接する当接部を有し、これにより、抜き出されるボルトが、回転フレームを介し、支持フレームを側フレームとともに外方に押し出し、側フレームにより嵌合体を軸から外方に取り外すことを特徴とする取外装置である。
【００１０】
本発明は、側フレームは、嵌合体に内方から係合する係合爪と、嵌合体に外方から当接自在であり、係合爪との間で嵌合体を挟持するクランプ部材と、を有することを特徴とする取外装置である。
【００１１】
本発明は、クランプ部材は、トグル機構を用いて嵌合体に当接自在となっていることを特徴とする取外装置である。
【００１２】
本発明は、側フレームは、嵌合体に沿って延び、嵌合体を少なくとも部分的に覆うガード部を有することを特徴とする取外装置である。
【００１３】
本発明は、回転フレームは、支持フレームに回転自在に保持された軸部と、軸部の一端部に設けられ、ボルトの頭部に嵌合する凹部を形成されたレンチ部と、を有することを特徴とする取外装置である。
【００１４】
本発明は、当接部は、レンチ部の凹部内に設けられることを特徴とする取外装置である。
【００１５】
本発明は、レンチ部は、軸部に取外自在に固定されることを特徴とする取外装置である。
【００１６】
本発明は、当接部は、レンチ部と一体に形成されていることを特徴とする取外装置である。
【００１７】
本発明は、当接部は、回転フレームの回転軸線に沿って移動自在であることを特徴とする取外装置である。
【００１８】
本発明は、側フレームは、ヒンジを介して屈曲自在となっていることを特徴とする取外装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の取外装置によれば、軸に嵌め込まれるとともに軸に外方からボルトを装着して固定された嵌合体を軸から取り外す際に、予めボルトを抜き取ることなく、嵌合体をボルトとともに軸から取り外すことができる。これにより、嵌合体の軸からの取り外しを効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
図１乃至図４は本発明による取外装置の一実施の形態を示す図である。
【００２１】
このうち図１は本発明による取外装置１０の一実施の形態を示す平面図であり、図２は取外装置１０を示す側面図であり、図３および図４は取外装置１０を示す縦断面図である。
【００２２】
図１乃至図４に示すように、本実施の形態において取外装置１０は、支持フレーム２０と、支持フレーム２０に揺動自在に連結され、嵌合体６２に内方から係合する一対の側フレーム３０，３０と、支持フレーム２０に回転自在に保持され、ボルト６３の頭部６３ａに嵌合しボルト６３とともに回転自在な回転フレーム４０と、を備えている。
【００２３】
このような取外装置１０は、軸６１、例えば、印刷機の版胴を回転自在に支持する回転軸等に固定された嵌合体６２を、軸６１から取り外すための装置である。ここで嵌合体６２とは、図８に示すように、軸６１に嵌め込まれるとともに軸６１に外方からボルト６３を装着する（螺合させて締め付ける）ことによって固定されるものであり、具体的には、軸６１に固定される歯車、プーリー、およびベアリング等を含む概念である。なお、図８において、外方に向けて径が次第に細くなるテーパー状の軸６１が例示されているが、特にこれに限定されるものではなく、一定の径を有する軸であって、さらにキー（図示せず）を嵌め込んで嵌合体６２を固定するような軸であってもよい。また、図８においては、嵌合体６２とボルト６３との間に、押さえ板（ワッシャー）６５が設けられているが、この押さえ板６５は必須ではない。
【００２４】
また、本願において「外方（側）」とは軸６１の中心から離間する側を意味し、「内方（側）」とは軸の中心に接近する側を意味する。  
このうち、まず、側フレーム３０についてさらに詳述する。
【００２５】
図１に示すように、一対の側フレーム３０は、支持フレーム２０の両側方にそれぞれ揺動自在に連結されており、嵌合体６２を挟んで互いに対称な位置に配置されている。そして、側フレーム３０は、間に配置される嵌合体６２に沿って延び、嵌合体６２を側方から部分的に覆うガード部３８を有している。
【００２６】
また、特に図３および図４に示すように、一対の側フレーム３０，３０は、嵌合体６２に内方から係合する係合爪３２と、揺動自在に保持されたクランプ部材３４と、クランプ部材３４に連結されたトグル機構３５と、をさらに有している。トグル機構３５は操作レバー３６と、操作レバー３６に連結され操作レバー３６の操作によって突出および後退する突出部３７と、を有しており、図３および図４に示すように、このうち突出部３７がクランプ部材３４に連結されている。図４に示すように、トグル機構３５の操作レバー３６を操作して突出部３７を突出させることにより、クランプ部材３４は揺動して嵌合体６２に外方から当接することができるようになっている。
【００２７】
次に、回転フレーム４０についてさらに詳述する。  
図３および図４に示すように、回転フレーム４０は、支持フレーム２０に回転自在に保持された軸部４２と、軸部４２のボルト６３に対面する側の端部に設けられ、ボルト６３の頭部６３ａに嵌合する凹部４８を形成されたレンチ部４６と、を有している。
【００２８】
軸部４２は、ベアリング４４を介して支持フレーム２０に保持されている。このベアリングとして、スラスト軸受や、軸方向への荷重を負荷し得るころ軸受（例えば、円錐ころ軸受）および玉軸受を用いることができる。また、軸部４２の支持フレーム２０への連結箇所の上方には、回転フレーム４０が支持フレーム２０から抜け落ちてしまうことを防止するつば４３が設けられている。これら、ベアリング４４とつば４３とによって、回転フレーム４０は支持フレーム２０に回転自在に保持されるとともに、回転フレーム４０の軸線Ｌａに沿った支持フレーム２０と回転フレーム４０との相対位置は一定（変化しないよう）になっている。また、軸部４２のボルト６３に対面しない側の端部４５は、支持フレーム２０を貫通して外方に突出している。図１に示すように、この端部４５は、回転フレーム４０を回転させるためのレバー６７と嵌合自在となっている。
【００２９】
一方、レンチ部４６は、本実施の形態において、六角形状の凹部４８を有している。また、図３に示すように、軸６１に固定された嵌合体６２に側フレーム３０の係合爪３２が内方から当接した場合、レンチ部４６の凹部４８がボルト６３の頭部６３ａに部分的に覆い被さって嵌合するとともに、レンチ部４６と押さえ板６５との間（押さえ板６５を用いていない場合には、レンチ部４６と、レンチ部４６の内方に配置される嵌合体６２等との間）に空隙（隙間）が形成されるようになっている。
【００３０】
凹部４８は回転フレーム４０の軸部４２の軸線Ｌａに沿って延びている。したがって回転フレーム４０の軸線Ｌａと軸６１の軸線Ｌとが揃うように回転フレーム４０が配置された場合、レンチ部４６がボルト６３の頭部６３ａに嵌合した状態で、回転フレーム４０はボルト６３とともに回転することができる。
【００３１】
また、図３および図４に示すように、回転フレーム４０は、レンチ部４６の凹部４８内に設けられ、回転フレーム４０の回転にともなって抜き出されるボルト６３の頭部６３ａに当接する頭部６３ａをさらに有している。図３に示すように、軸６１に固定された嵌合体６２に側フレーム３０の係合爪３２が内方から当接した場合、未だ抜き出されていないボルト６３の頭部６３ａと、当接部５０との間には空隙（隙間）が形成されるようになっている。
【００３２】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。  
まず、回転フレーム４０の軸線Ｌａと軸６１の軸線Ｌとが一直線上に揃うようにして、回転フレーム４０を軸６１の外方に配置する。このとき、図３に示すように、レンチ部４６の凹部４８内にボルト６３の頭部６３ａを収納し、レンチ部４６とボルト６３の頭部６３ａとが嵌合された状態にする。次に、側フレーム３０を支持フレーム２０に対して揺動させ、側フレーム３０の係合爪３２を嵌合体６２の段差に内方から当接させる。なおこのとき、上述したように、回転フレーム４０の当接部５０は、軸６１に装着されたボルト６３の頭部６３ａから離間しており、また、レンチ部４６の嵌合体６２側の端面は押さえ板６５等から離間している（図３）。
【００３３】
その後、図４に示すように、トグル機構３５の操作レバー３６を一方から他方へ揺動させることによって、突出部３７を突出させる。これにより、クランプ部材３４が揺動させられ、クランプ部材３４は嵌合体６２の段差に外方から当接するようになる。周知のように、トグル機構３５は、てこの原理を応用したものであり、反力に抗しながらある点（死点）を越えるように操作レバー３６を操作すると、反力の方向が逆向きになり、操作レバー３６および突出部３７がその状態に自動的に保持されるようになる。また、操作レバー３６を操作する力に比べ、突出部３７の突出力は非常に大きな力となる。したがって、操作レバー３６を一方から他方へ揺動させることによって、クランプ部材３４を嵌合体６２に外方から当接させた状態に維持することができ、また、クランプ部材３４を大きな圧力で嵌合体６２へ当接させることができる。すなわち、小さな力によって操作レバー３６を操作することによって、係合爪３２とクランプ部材３４との間で嵌合体６２を大きな力により挟持することができる。
【００３４】
次に、図１に二点鎖線で示すように、支持フレーム２０から外方に突出した回転フレーム４０の端部４５に、レバー６７を嵌合させ、レバー６７と回転フレーム４０とを連結する。その後、このレバー６７を回転フレーム４０とともに回転させる。これにより、回転フレーム４０のレンチ部４６に嵌合しているボルト６３も回転フレーム４０の回転にともなって回転させられ、ボルト６３は軸６１から徐々に抜き出されていく。なおこのとき、回転フレーム４０は支持フレーム２０に対して回転するだけであり、回転フレーム４０と支持フレーム２０との間における相対位置関係は変化しない。またこのとき、図３に示すように、ボルト６３の頭部６３ａは、レンチ部４６の凹部４８内において当接部５０から離間している。したがって、回転フレーム４０を回転させることによって、ボルト６３だけが軸６１の軸線Ｌに沿って外方に移動させられてボルト６３の頭部６３ａは押さえ板６５から離間する。これにより、嵌合体６２は、まず、ボルト６３による軸６１への締め付け力から解放される。
【００３５】
さらに、ボルト６３が軸６１の軸線Ｌに沿って外方に移動させられると、ボルト６３の頭部６３ａが回転フレーム４０の当接部５０に当接し（図４）、ボルト６３は当接部５０を介して回転フレーム４０を軸６１の軸線Ｌに沿って外方に押圧するようになる。この状態から、回転フレーム４０をさらに回転させると、ボルト６３は回転フレーム４０とともに軸６１の軸線Ｌに沿って外方に移動させられる。なお、回転フレーム４０は、スラスト軸受等の軸方向荷重の負荷に耐え得るベアリング４４を介し、支持フレーム２０に支持されている。したがって、回転フレーム４０が支持フレーム２０に向けて押圧されたとしても、回転フレーム４０の支持フレーム２０に対する回転抵抗が急激に増大してしまうことはない。
【００３６】
一方、上述したように、回転フレーム４０と支持フレーム２０との軸６１の軸線Ｌに沿った相対位置は変化しないようになっている。また、一対の側フレーム３０，３０は係合爪３２とクランプ部材３４とによってそれぞれ嵌合体６２を挟持し、嵌合体６２に対して固定された状態となっている。したがって、この状態において、側フレーム３０は支持フレーム２０に対して揺動することはないので、側フレーム３０の係合爪３２と回転フレーム４０の当接部５０との軸６１の軸線Ｌに沿った相対位置も変化することはない。
【００３７】
したがって、軸６１から抜き出されるボルト６３は、回転フレーム４０の当接部５０に当接して、回転フレーム４０を介し、支持フレーム２０を一対の側フレーム３０，３０とともに軸６１の軸線Ｌに沿って外方に押し出す。これにより、一対の側フレーム３０，３０の係合爪３２は嵌合体６２を軸６１から外方に押圧し、嵌合体６２は軸６１から取り外される。上述したように、嵌合体６２が軸６１から外方に取り外され始める際に、ボルト６３は押さえ板６５から離間している。したがって、このとき嵌合体６２を軸６１に固定する力は嵌合体６３と軸６１との嵌合により生ずる力のみであることから、レバー６７を回転させることにより発生するボルト６３の外方に移動しようとする力によって、嵌合体６２を軸６１から十分取り外すことができる。
【００３８】
このようにして、ボルト６３とともに嵌合体６２を軸６１から取り外すことができる。このとき、嵌合体６２は、側フレーム３０の係合爪３２とクランプ部材３４とによって挟持されており、また、嵌合体６２の外側面は側フレーム３０のガード部３８によって覆われている。したがって、軸６１から取り外した嵌合体６２を落下し、あるいは周囲にある何らかの物に接触させて損傷してしまうことを防止することができる。一方、取り外された嵌合体６２を取外装置１０から取り外すには、側フレーム３０のトグル機構３５の操作レバー３６を揺動させるだけでよい。
【００３９】
以上のように本実施の形態によれば、回転フレーム４０は、嵌合体６２に内方から係合する側フレーム３０と、支持フレーム２０を介して連結されている。また、回転フレーム４０を回転させることにより、軸６１からボルト６３を抜き出すことができる。したがって、側フレーム３０の係合爪３２が嵌合体６２に内方から当接した状態において、回転フレーム４０によりボルト６３を回転させることにより、ボルト６３が軸から抜け出ようとする力を利用して、取外装置１０を嵌合体６２とともに軸６１から外方に移動させることができる。すなわち、予めボルト６３を軸６１から取り外すことなく、嵌合体６２をボルト６３とともに軸６１から取り外すことができる。これにより、嵌合体６２の軸６１からの取り外しを効率的に行うことができる。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、側フレーム３０は、嵌合体６２に内方から係合する係合爪３２と、嵌合体６２に外方から当接自在であり、係合爪３２との間で嵌合体６２を挟持するクランプ部材３４と、を有している。したがって、取外装置１０を嵌合体６２に固定した状態で取り外し作業を行うことができ、これにより、取り外し作業を容易かつ安全に行うことができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態によれば、クランプ部材３４は、トグル機構３５を用いて嵌合体６２に当接自在となっている。したがって、簡単な操作により、クランプ部材３４を嵌合体６２に当接させることができ、また、大きな挟持力により嵌合体６２を挟持することができる。
【００４２】
さらに、本実施の形態によれば、側フレーム３０は、嵌合体６２に沿って延び、嵌合体６２を少なくとも部分的に覆うガード部３８を有している。したがって、取り外した嵌合体６２を損傷してしまうことを防止することができる。
【００４３】
次に、図５乃至図７を用いて取外装置１０の変形例について説明する。図５乃至図７は取外装置１０の変形例を示す断面図である。これらの図において、図１乃至図４を用いて説明した実施の形態と同一部分には同一符号を付し、重複する詳細な説明は省略する。
【００４４】
まず、図５に示す変形例について説明する。  
図５に示す取外装置１０において、回転フレーム４０にはその回転フレーム４０の回転軸線Ｌａに沿って貫通したねじ穴５２が設けられており、回転フレーム４０はそのねじ穴５２に係合（螺合）する支持ボルト５３を有している。この支持ボルト５３はボルト６３に対面する側の端部に当接部５０ａを固定されており、一方、反対側（外側）の端部は回転フレーム４０の軸部４２から突出している。したがって、この支持ボルト５３を回転フレーム４０に対して回転させることにより、支持ボルト５３は、回転フレーム４０の回転軸線Ｌａに沿って移動することができるようになっている。すなわち、支持ボルト５３の端部に支持された当接部５０は、回転フレーム４０の回転軸線Ｌａに沿って移動自在となっている。
【００４５】
このような変形例によれば、嵌合体６２やボルト６３の長さ、または押さえ板６５の有無および厚みに応じ、当接部５０の位置を調節することができる。これにより、軸６１に装着された状態のボルト６３の頭部６３ａと、当接部５０との間の距離を適切な距離として、嵌合体６２を効率的に取り外すことができる。また、取外装置１０の汎用性を向上させることができる。
【００４６】
次に、図６に示す変形例について説明する。  
図６に示す取外装置１０において、当接部５０ｂはレンチ部４６と一体に形成されており、さらに詳しくは、当接部５０はレンチ部４６の凹部４８の底壁からなっている。この場合、回転フレーム４０の構成を簡単にすることができるとともに、回転フレーム４０ひいては取外装置１０全体の剛性を高めることができる。
【００４７】
また、図６に示す取外装置１０において、側フレーム３０はヒンジ３１を介して屈曲自在となっている。このような取外装置１０によれば、一対の側フレーム３０，３０間の離間距離が変動自在となり、様々な大きさの嵌合体６２の取り外しに用いることができるようになる。また、１つの側フレーム３０に対して２つのヒンジ３１を設けた場合には、側フレーム３０の係合爪３２と、回転フレーム４０の当接部５０ｂとの間の離間距離も変動自在にすることができる。このような変形例によれば、嵌合体６２、ボルト６３、および押さえ板６５の種類に関係なく、取外装置１０を用いることができ、取外装置１０の汎用性を向上させることができる。
【００４８】
なお、側フレーム３０にヒンジ３１を設けて屈曲自在とする変形は、図５に示す取外装置１０、あるいは、これから説明する図７に示す取外装置１０にも適用することができる。
【００４９】
次に、図７に示す変形例について説明する。  
図７に示す取外装置１０において、回転フレーム４０のレンチ部４６ａは、いわゆるソケットレンチのように、軸部４２に対して取り外し自在に固定されている。このような変形例においては、ボルト６３の頭部６３ａの形状に応じて、適合する凹部４８を有するレンチ部４６ｂに取り替えたり、嵌合体６２やボルト６３の長さ、または押さえ板６５の有無および厚みに応じて、レンチ部４６ａの内方側端面、あるいは当接部５０ｂを適切な位置に配置するレンチ部４６ａに取り替えたりすることもできる。これにより、取外装置１０の汎用性を大きく向上させることができる。
【００５０】
なお、図７に示す変形例においても、図６に示す取外装置１０と同様に、当接部５０ｂはレンチ部４６ａと一体に形成されており、更に詳しくは、当接部５０ｂはレンチ部４６ａの凹部４８の底壁からなっている。
【００５１】
さらに、本実施の形態において、支持フレーム２０に一対の側フレーム３０が連結されている例を示したが、これに限られない。例えば、上面視において１２０°づつ離間して３つの側フレーム３０が支持フレーム２０に連結されているように変形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による取外装置の一実施の形態を示す平面図。
【図２】取外装置を示す側面図。
【図３】取外装置を示す断面図。
【図４】取外装置を示す断面図。
【図５】取外装置の変形例を示す断面図。
【図６】取外装置の変形例を示す断面図。
【図７】取外装置の変形例を示す断面図。
【図８】嵌合体の軸への取り付け状態を示す側面図。
【図９】ギヤプーリーを示す正面図。
【図１０】ギヤプーリーを示す正面図。
【符号の説明】
【００５３】
１０  取外装置
２０  支持フレーム
３０  側フレーム
３２  係合爪
３４  クランプ部材
３５  トグル機構
３８  ガード部
４０  回転フレーム
４２  軸部
４６  レンチ部
４８  凹部
５０  当接部
６１  軸
６２  嵌合体
６３  ボルト
６３ａ  頭部
【図１】
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【図２】
2006281342.tif 000004
【図３】
2006281342.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006281342.tif 000007
【図６】
2006281342.tif 000008
【図７】
2006281342.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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