(57)【要約】【課題】ある敷地内に新たな建造物のための基礎施工を行う際、隣接する既存構造物の境界域に、改良土による土留め壁を形成する土留め壁の形成工法および当該工法に用いる土留め型枠組合せ体を提供すること。【解決手段】隣接する既存構造物ＥＳにおける隣接境界域に沿って土留め壁を形成する土留め壁の形成工法であって、前記隣接境界域に沿った地盤の土壌を所定体積毎に掘削し排土して、所定容積の溝孔を形成するとともに、該溝孔内に、排土した土壌とセメント系固化材と繊維材とをそれぞれ所定の割合で投入し、これらに水を加えて該溝孔内において混合して改良土を生成し、該改良土により土留め壁Ｗａを形成するようにしたことを特徴とする隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法。【選択図】図９
2006037465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する既存構造物における隣接境界域に沿って土留め壁を形成する土留め壁の形成工法であって、
前記隣接境界域に沿った地盤の土壌を所定体積毎に掘削し排土して、所定容積の溝孔を形成するとともに、該溝孔内に、排土した土壌とセメント系固化材と繊維材とをそれぞれ所定の割合で投入し、これらに水を加えて該溝孔内において混合して改良土を生成し、該改良土により土留め壁を形成するようにしたことを特徴とする隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法。
【請求項２】
前記繊維材が、麻などの天然繊維材であることを特徴とする請求項１に記載の隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法。
【請求項３】
前記所定容積の溝孔を形成しながら一連なりの溝孔列を形成する段階が、列方向に複数回に分けられていて、第１段階における溝孔の形成は、該溝孔の長さ寸法がＬである場合に、Ｌ−α（但し寸法αは溝孔の長さ方向に重複する寸法であり、僅かなものである）の整数倍のピッチをおいて間欠的に形成され、前記第１段階における溝孔の形成後、所定の時間経過後、次段階における溝孔の形成によって、前記第１段階において形成された溝孔間を連続状に形成するものからなることを特徴とする請求項１あるいは請求項２に記載の隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法。
【請求項４】
隣接する既存構造物における隣接境界域に沿って土留め壁を形成する土留め壁の形成工法に用いる土留め型枠組合せ体であって、
四側壁を有し、該四側壁によって長さ寸法Ｌ、幅寸法ｗ、深さ寸法ｄ1 の内部容積を規定する上面および下面が開口した第１の土留め型枠と、
四側壁を有し、該四側壁によって長さ寸法Ｌ、幅寸法ｗ、深さ寸法ｄ2 の内部容積を規定する上面および下面が開口した複数個の第２の土留め型枠との組み合わせでなることを特徴とする土留め型枠組合せ体。
【請求項５】
前記第１の土留め型枠の上に、前記第２の土留め型枠を組み合わせて連結するための組合せ連結手段を、前記第１の土留め型枠の上縁側と、前記第２の土留め型枠の下縁側との間に設けたことを特徴とする請求項４に記載の土留め型枠組合せ体。
【請求項６】
前記第１の土留め型枠の上縁側と、前記第２の土留め型枠の下縁側との間に、前記第１の土留め型枠の上に前記第２の土留め型枠を整合させて案内する整合ガイド手段を設けたことを特徴とする請求項４あるいは請求項５に記載の土留め型枠組合せ体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ある敷地内に新たな建造物のための基礎施工を行う際、特に、隣接する既存構造物の境界域に、改良土による土留め壁を形成する土留め壁の形成工法および当該工法に用いる土留め型枠組合せ体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、ある定められた敷地内に新たな建造物を構築する場合、特に、間口が狭くて、隣接する隣接境界域に既存構造物が存在するような施工条件に対して、例えば、特許文献１あるいは特許文献２に記載のある技術内容のものが開発され、提供されてきている。しかしながら、これら従来の方法では、建築工事における土地の有効利用を図るものとしては極めて不十分なものであり、しかも、極めて煩雑な施工作業が強いられ、多くの労力を必要とし、工期が長期化するなど多くの問題点を有していた。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のものは、所謂、ソイルセメント柱方式の土留壁およびその構築方法にかかるものであって、具体的な構成は、地盤掘削範囲の外周に沿って所定間隔で建て込まれた応力負担杭材１１と、該応力負担杭材１１の一部に密着させた状態で隣接する各前記応力負担杭材間に造成され、柱列状連続壁をなした高圧噴射攪拌杭２０とからなる土留壁であり、地盤掘削範囲の外周に沿って所定間隔で応力負担杭材１１を埋設し、該応力負担杭材１１の一部に密着させた状態で隣接する各前記応力負担杭材間に順次高圧噴射攪拌杭２０を造成し、前記地盤掘削範囲を取り囲むように土留壁を構築するようにした土留壁の構築方法である。この特許文献１に記載のものは、改良土によるものではなく、土壌内に応力負担杭材と高圧噴射攪拌杭とによる構築物を残存させてしまう工法であり、その点において土壌環境を改変してしまうという大きな問題点を有するものである。
【０００４】
一方、特許文献２に記載のものは、境界より５００ｍｍの隣接接線内に間欠工法で穿孔にて地中土留め壁を構築する工法並びにこの工法を利用して構築する各種壁の構造に関するものであり、具体的には、境界より５００ｍｍの隣接接線内地中の鉛直方向に、土木建築作業機械で、かつ間欠工法を介して穿孔穴を順次穿孔した後、この穿孔穴を利用して柱壁を構築する工程と、前記柱壁間に設けた前記隣接接線内地中の未構築地中の鉛直方向に、前記土木建築作業機械を介して、連繋穿孔穴を間欠工法を介して順次穿孔した後、この連繋穿孔穴を利用して連繋柱壁を構築する工程と、この連繋柱壁と前記柱壁とを連繋一体化する工程とによって構成した土留め壁構築工法にかかるものである。この特許文献２に記載のものも、所謂、ソイルセメント柱方式のものであり、改良土によるものではなく、土壌内に柱壁と連繋柱壁とによる構築物を残存させてしまう工法であり、その点において土壌環境を改変してしまうという大きな問題点を有するものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−３１１８６４号公報（要約、図１）
【特許文献２】特開平０６−３４１１４１号公報（要約、図６〜図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、この発明では、上記する従来技術の問題点を解消すべくなしたものであって、特に重要な要素は、ある敷地内に新たな建造物のための基礎施工を行う際、隣接する既存構造物の境界域に、改良土による土留め壁を形成する土留め壁の形成工法および当該工法に用いる土留め型枠組合せ体を提供するものである。この発明では、建築工事における土地の有効利用、特に、間口の狭い敷地に対しても隣接境界域まで施工が可能であり、ロス地を無くすことにより限りある土地の有効活用に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記する目的を達成するにあたって、請求項１に記載の発明は、隣接する既存構造物における隣接境界域に沿って土留め壁を形成する土留め壁の形成工法であって、
前記隣接境界域に沿った地盤の土壌を所定体積毎に掘削し排土して、所定容積の溝孔を形成するとともに、該溝孔内に、排土した土壌とセメント系固化材と繊維材とをそれぞれ所定の割合で投入し、これらに水を加えて該溝孔内において混合して改良土を生成し、該改良土により土留め壁を形成するようにしたことを特徴とする隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法を構成するものである。
【０００８】
さらに、この発明において請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の土留め壁の形成工法であって、前記繊維材が、麻などの天然繊維材であることを特徴とするものである。
【０００９】
さらにまた、この発明において請求項３に記載の発明は、請求項１あるいは請求項２に記載の土留め壁の形成工法であって、前記所定容積の溝孔を形成しながら一連なりの溝孔列を形成する段階が、列方向に複数回に分けられていて、第１段階における溝孔の形成は、該溝孔の長さ寸法がＬである場合に、Ｌ−α（但し寸法αは溝孔の長さ方向に重複する寸法であり、僅かなものである）の整数倍のピッチをおいて間欠的に形成され、前記第１段階における溝孔の形成後、所定の時間経過後、次段階における溝孔の形成によって、前記第１段階において形成された溝孔間を連続状に形成するものからなることを特徴とするものである。
【００１０】
さらにまた、この発明において請求項４に記載の発明は、隣接する既存構造物における隣接境界域に沿って土留め壁を形成する土留め壁の形成工法に用いる土留め型枠組合せ体であって、
四側壁を有し、該四側壁によって長さ寸法Ｌ、幅寸法ｗ、深さ寸法ｄ1 の内部容積を規定する上面および下面が開口した第１の土留め型枠と、
四側壁を有し、該四側壁によって長さ寸法Ｌ、幅寸法ｗ、深さ寸法ｄ2 の内部容積を規定する上面および下面が開口した複数個の第２の土留め型枠との組み合わせでなることを特徴とする土留め型枠組合せ体を構成するものである。
【００１１】
さらにまた、この発明において請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の土留め型枠組合せ体であって、前記第１の土留め型枠の上に前記第２の土留め型枠を組み合わせて連結するための組合せ連結手段を、前記第１の土留め型枠の上縁側と、前記第２の土留め型枠の下縁側との間に設けたことを特徴とするものでもある。
【００１２】
さらにまた、この発明において請求項６に記載の発明は、請求項４あるいは請求項５に記載の土留め型枠組合せ体であって、前記第１の土留め型枠の上縁側と、前記第２の土留め型枠の下縁側との間に、前記第１の土留め型枠の上に前記第２の土留め型枠を整合させて案内する整合ガイド手段を設けたことを特徴とするものでもある。
【発明の効果】
【００１３】
この発明になる隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法によれば、改良土の生成にあたって、当該改良土を掘削して排土した土壌に、セメント系固化材と天然繊維材と水を加えて混合したものによって構成したことにより、現場の土を材料として使用するため、不要残土が発生しない点、添加混入するセメント系固化材並びに天然繊維材が残存する構築物を構成するものではないので事後の処分時に産廃扱いにならない点などにおいて極めて有効に作用するものといえる。
【００１４】
さらに、この発明によれば、建築工事における土地の有効利用、特に、間口の狭い敷地に対しても隣接境界域まで施工が可能であり、ロス地を無くすことにより限りある土地の有効活用に寄与する点においても極めて有効に作用するものといえる。
【００１５】
さらにまた、この発明によれば、建築工事現場における隣接境界域の掘削並びに土留め工事を、従来の既存工法と比較して、経済的に有利に、しかも極めて効果的に行い得るものであり、工期を短縮することができる点と併せて極めて有効に作用するものといえる。
【００１６】
さらにまた、この発明によれば、土質調査、配合設計、荷重計算など徹底した技術管理を行うことができ、常に高レベルで現場の土質に応じた的確な土留め壁を形成することができる点においても極めて有効に作用するものといえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明になる隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法および当該工法に用いる土留め型枠組合せ体の具体的な構成について、図面に示す具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明になる隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法についての基本的な概念を示すものであって、施工敷地を平面視した概略的な敷地平面図であり、図２〜図７は、この発明になる隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法についての一実施例をその施工手順に沿って図解した概略的な側断面図であり、図８は、土留め壁の形成工法についての他の実施例を説明するための概略的な側断面図である。
【００１８】
一方、図１０〜図１２は、この発明になる隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法に用いられる土留め型枠組合せ体の具体的な実施例を示すものであって、図１０は、一つの土留め型枠の構成例を示すものであり、図１０Ａは、その概略的な平面図、図１０Ｂは、その概略的な側面図、図１０Ｃは、上下の土留め型枠を組み合わせて連結するための組合せ連結手段の一構成例を示す部分破断した側断面図である。
【００１９】
図１１は、第１の土留め型枠と二つの第２の土留め型枠との組合せの一構成例を示すものであり、図１１Ａは、第１の土留め型枠の上に、二つの第２の土留め型枠を順次組み立てた状態を示す概略的な正面側断面図であり、図１１Ｂは、これを上下方向に分離した状態を一部破断して示す概略的な正面側断面図である。図１２は、図１１に対応するものであり、図１２Ａは、図１１Ａに対応する概略的な側面図であり、図１２Ｂは、図１１Ｂに対応する概略的な側面図である。
【００２０】
先ず、図１０〜図１２に基づいて、この発明になる隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法に用いる土留め型枠組合せ体の具体的な構成例に沿って説明する。この発明になる土留め型枠組合せ体は、第１の土留め型枠１と複数個の第２の土留め型枠２との組み合わせによって構成されている。前記第１の土留め型枠１は、長さ寸法Ｌの一対の長側壁３、３と、幅寸法ｗの一対の短側壁４、４とからなる四側壁を有していて、前記四側壁によって長さ寸法Ｌ、幅寸法ｗ、深さ寸法ｄ1 の内部容積（実質的に当該内部容積は、Ｌ×ｗ×ｄ1 であり、Ｌおよびｗからは板厚分が引かれる）を規定するものからなっている。この第１の土留め型枠１は、上面が上開口縁５として開口しており、下面が下開口縁６として開口している。この第１の土留め型枠１は、Ｌ＝２０００ｍｍ、幅寸法ｗがｗ＝６００ｍｍ、深さ寸法ｄ1 がｄ1 ＝８８０ｍｍに設計されている。上記する各寸法数値は、特に限定されるものではなく、Ｌ×ｗ×ｄ1 によって規定される内部容積が１ｍ３となる一例を示すものである。この第１の土留め型枠１の下面側の開口縁６には、その全周にわたって内面側に開先加工７が設けてある。
【００２１】
これに対して、前記第２の土留め型枠２は、長さ寸法Ｌの一対の長側壁３、３と、幅寸法ｗの一対の短側壁４、４とからなる四側壁を有していて、前記四側壁によって長さ寸法Ｌ、幅寸法ｗ、深さ寸法ｄ2 の内部容積（実質的に当該内部容積は、Ｌ×ｗ×ｄ2 であり、Ｌおよびｗからは板厚分が引かれる）を規定するものからなっている。この第２の土留め型枠２は、上面が上開口縁５として開口しており、下面が下開口縁６として開口している。この第２の土留め型枠２は、例えば、長さ寸法ＬがＬ＝２０００ｍｍ、幅寸法ｗがｗ＝６００ｍｍ、深さ寸法ｄ2 がｄ2 ＝５００ｍｍに設計されている。
【００２２】
前記第１の土留め型枠１の上縁側と、前記第２の土留め型枠２の下縁側との間に、前記第１の土留め型枠１の上に前記第２の土留め型枠２を組み合わせて連結するための組合せ連結手段８が設けてある。前記組合せ連結手段８は、各土留め型枠の短側壁内面側に、上縁側に向けて突出していて、突出する部分にボルト挿通孔１０を備えたプレート部材９と、各土留め型枠の短側壁の下縁側に設けたボルト挿通孔１１と、ボルト１２およびナット１３とによって構成されている。
【００２３】
前記第１の土留め型枠１の上縁側と、前記第２の土留め型枠の下縁側との間に、該第１の土留め型枠１の上に第２の土留め型枠２を整合させて案内する整合ガイド手段１４が設けてある。前記整合ガイド手段１４は、前記短側壁内面側に設けたプレート部材９の突出部分が、若干内側に傾斜形成されている傾斜部１５の構成と、前記プレート部材９の自由端側に設けた傾斜切除部１６に対するガイド片１７、１７との構成と、各土留め型枠の短側壁外面側に、上縁側に向けて突出している当部材１８と、各土留め型枠の短側壁外面側であって、その下縁側に設けてある当部材受け部１９との組み合わせなどによって構成される。前記傾斜部１５によって、各土留め型枠を重ね合わせる際、各土留め型枠の長さ方向が整合され、傾斜切除部１６とガイド片１７、１７とによって、各土留め型枠の幅方向が整合される。
【００２４】
図１１Ａ中、参照符号２０で示すものは、当該各土留め型枠を組み立てた際、最上段の土留め型枠におけるプレート部材９に対して装着されるキャップ部材である。
【００２５】
次いで、この発明になる隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法について、上記する土留め型枠組合せ体を用いた土留め型枠工法を、図１、図２〜図８および図９に基づいて詳細に説明する。この発明における土留め型枠工法によれば、先ず、施工箇所の地盤の検討がなされる。施工箇所の地盤が軟弱粘性土など、土質状態が悪い場合には現況土を採取し土質試験および固化材の配合試験を行う。配合試験結果並びに掘削深度、現場状況より固化材の添加量、必要壁厚を決定する。上記により決定した壁厚に対応した幅のバケットＢａを装着したバックホーＢＨにて、必要深度まで掘削する。
【００２６】
この発明になる隣接する既存構造物ＥＳの境界域に沿って土留め壁を形成工法によれば、土留め壁ＲＷを施工する施工敷地ＢＳに対して、その隣接境界域に沿って改良土による土留め壁が形成される。この土留め壁の施工にあたって、第１および第２の土留め型枠１および２、バックホーＢＨ、セメント系固化材並びに混入する繊維材が予め準備される。
【００２７】
先ず、図２に示すように、隣接する既存構造物ＥＳに沿って第１の土留め型枠１を位置決めしてセットする。このセットした第１の土留め型枠１で規定される内部の地盤をバックホーＢＨにより掘削して、掘削した土壌２１を排土する。この掘削にともない、前記バックホーＢＨにより第１の土留め型枠１を押さえつけて埋没させていく（図３参照）。
【００２８】
このバックホーＢＨにより掘削して掘り下げるにともない、前記第１の土留め型枠１の上に、第２の土留め型枠を積み重ねていき、所定の深さまで掘り下げる。この掘り出した土２１にセメント系固化材と繊維材とを加えて、これを前記土留め型枠内に投入して、適量の水を加えて当該土留め型枠内にて攪拌する。掘削地盤から１ｍ上がりまで改良し、土留め型枠を改良土２２の天端まで持ち上げる。以上の手順を繰り返して現状地盤まで改良土を形成する（図４〜図７参照）。
【００２９】
この発明において、前記排土した土壌２１に添加するセメント系固化材とは、セメントのもつ固化作用に加え、各種添加材の効果により土中の余剰水の固定、有機物の影響を受けない水和物の生成などにより、従来固化が難しかった高含水泥土や、腐植土などの高有機質土も固化し、各種軟弱地盤を改良するものであり、セメントとは異なり、固化した構造物を残存させるものではない。
【００３０】
一方、前記排土した土壌２１に混ぜ合わす繊維材は、この発明において重要なものでもあり、特に、麻あるいは綿などの天然繊維が適用される。したがって、排土した土壌２１に対して、上記するセメント系固化材と天然繊維と水とを混ぜ合わせてなる改良土は、残存する構築物を構成するものではないので事後の処分時に産廃扱いにならない。
【００３１】
この発明において、前記排土した土壌２１に対するセメント系固化材の添加量、麻繊維などの混合の割合は、例えば、改良深さＤ＝３．００ｍである場合、セメント系固化材が２００ｋｇ／ｍ３であり、麻繊維が３．６ｋｇ／ｍ３であり、水が１００リットル／ｍ３程度のものである。
【００３２】
図８に示す実施例によれば、上記する敷地内における掘削溝Ｄｉを越えて、隣接する既存の構造物ＥＳの下部地盤側に向けて、バックホーＢＨのスライドバケットにより掘削を行いつつ改良土化することもできる。図９は、これを比較するものであり、図９Ａは、隣接境界域に沿って敷地内にのみ土留め壁Ｗａを生成する工法を示すものであり、図９Ｂは、この敷地内側に形成された土留め壁Ｗａに加え、隣接する既存の構造物ＥＳの下部地盤にも土留め壁Ｗｂを生成する工法を示すものであり、図９Ｃは、上記図９Ｂに示す土留め壁Ｗａ＋Ｗｂの構成に加えて、さらに、敷地内における土留め壁Ｗａの下部側に敷地内側にのびる土留め壁部分Ｗｃを生成する工法を示すものである。
【００３３】
この発明では、前記所定容積の溝孔を形成しながら一連なりの溝孔列を形成する段階が、図１に示すように、列方向に複数回（図１に示す実施例では、アラビア数字（１）で示す第１段階と、アラビア数字（２）で示す第２段階との２回）に分けられていて、前記第１段階における溝孔の形成は、該溝孔の長さ寸法がＬである場合に、Ｌ−α（但し寸法αは溝孔の長さ方向に重複する寸法であり、僅かなものである）の整数倍のピッチをおいて間欠的に形成され、前記第１段階における溝孔の形成後、所定の時間（約１日程度）経過後、次段階における溝孔の形成によって、前記第１段階において形成された溝孔間を連続状に形成するように構成されている。
【００３４】
以下、この発明になる土留め型枠組合せ体を用いて隣接する既存構造物の境界域に対する土留め壁の形成工法の具体的な一手順を列挙する。
（１）先ず、施工敷地について、監督職員と土留め壁の厚み、根入れ、掘削深さなどを事前に協議し、土留め壁の施工計画を立てる。
（２）事前協議で決定した形状から、地盤固化材、天然繊維および水の適切な添加量を算出する。
（３）第１の土留め型枠（先行型：外寸法ｗ＝６００ｍｍ、Ｌ＝２０００ｍｍ、ｄ1 ＝８８０ｍｍ）を構築する箇所に水平かつ垂直に設置する。
（４）第１の土留め型枠の中を、バックホーＢＨのバケットＢａにより一部が極端に不覚ならないように全体を平均的に掘り下げる。
（５）それに伴い第１の土留め型枠をバックホーＢＨで押さえつけて埋没させていく。さらに、第１の土留め型枠が現状地盤高さまで下げられたなら、第２の土留め型枠（標準型：外寸法ｗ＝６００ｍｍ、Ｌ＝２０００ｍｍ、ｄ1 ＝５００ｍｍ）を積み重ね、組合せ連結手段８により連結し、同様の手順で順次掘り下げていく。
（６）上記の手順を繰り返すことにより、相当な深さまで掘削することが可能となり、必要な深さまで掘削していき、掘削床はできるだけ凹凸のないように均しておく。
（７）掘削が完了した土留め型枠の中で、排出した土２１に必要量の添加物を加え偏りのないよう均一によく混ぜ合わせる。最初の改良土の目安としては、第１の土留め型枠の内容量が１ｍ３であるから、添加量のばらつきをなくし、改良土の品質を一定の基準で維持することができる。
（８）以上の手順で第１の土留め型枠（先行型）の天端まで改良土２２を混ぜ合わせたら、次に、土留め型枠全体を上方向に持ち上げ、土留め型枠の最下部が改良土の天端までくるようにし、現状地盤より飛び出した土留め型枠を取り外しておく。その時できる隙間をおさえるため、もう一度周囲の土に良く馴染むように混ぜ、圧密度と摩擦力が高まるようにする。
（９）最初に形成した改良土２２ａの上で、第１の土留め型枠（先行型）の天端までの高さになるように排出土に規定の添加量を加え、新たに改良土２２ｂを構築していき、改良土２２ａと２２ｂを一体となるように全体を混ぜ、現状地盤高さまで同様の手順で改良壁を構築していく。
（１０）図１のように、改良壁を１スパン、２スパン置きに形成し、単体の改良壁を連続した改良土留め壁として施工していく。その際、事前に構築した改良壁の隣を施工するにあたり、土留め壁を少し削り落とし、改良壁同士がしっかりと密着するようにする。
（１１）一定の強度がでた後に、根伐工事に取りかかる。この時、片面片押型枠工で施工する時など、生コンクリートが必要以上にロスがでないよう、スコップなどで掘削面を形成していく。
（１２）根伐床よりも深く改良壁を構築するため、掘削地盤と同等の支持力を確保することにより、安心した根入深さを確保した逆Ｌ字型土留壁の形状を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、この発明になる隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法についての基本的な概念を示すものであって、施工敷地を平面視した概略的な敷地平面図である。
【図２】図２〜図７は、この発明になる隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法についての一実施例をその施工手順に沿って図解した概略的な側断面図であって、図２は、敷地内に第１の土留め型枠（先行型）をセットし、バックホーＢＨを配置した状態を示す概略的な側断面図である。
【図３】図３は、バックホーＢＨにて、第１の土留め型枠内を掘削しはじめた状態を示す概略的な側断面図である。
【図４】図４は、土留め型枠組合せ体の最深部まで掘削している状態を示す概略的な側断面図である。
【図５】図５は、土留め型枠組合せ体の最深部まで掘削が完了した状態を示す概略的な側断面図である。
【図６】図６は、土留め型枠組合せ体に初期の改良土を投入した状態を示す概略的な側断面図である。
【図７】図７は、土留め型枠組合せ体に改良土を完全に投入した状態を示す概略的な側断面図である。
【図８】図８は、土留め壁の形成工法についての他の実施例を説明するための概略的な側断面図である。
【図９】図９Ａは、隣接境界域に沿って敷地内にのみ土留め壁Ｗａを生成する工法を示すものであり、図９Ｂは、この敷地内側に形成された土留め壁Ｗａに加え、隣接する既存の構造物ＥＳの下部地盤にも土留め壁Ｗｂを生成する工法を示すものであり、図９Ｃは、上記図９Ｂに示す土留め壁Ｗａ＋Ｗｂの構成に加えて、さらに、敷地内における土留め壁Ｗａの下部側に敷地内側にのびる土留め壁部分Ｗｃを生成する工法を示すものである。
【図１０】図１０〜図１２は、この発明になる隣接する既存構造物の境界域における土留め壁の形成工法に用いられる土留め型枠組合せ体の具体的な実施例を示すものであって、図１０は、一つの土留め型枠の構成例を示すものであり、図１０Ａは、その概略的な平面図、図１０Ｂは、その概略的な側面図、図１０Ｃは、上下の土留め型枠を組み合わせて連結するための組合せ連結手段の一構成例を示す部分破断した側断面図である。
【図１１】図１１は、第１の土留め型枠と二つの第２の土留め型枠との組合せ構成例を示すものであり、図１１Ａは、第１の土留め型枠の上に、二つの第２の土留め型枠を組み立てた状態を示す概略的な正面側断面図であり、図１１Ｂは、これを上下方向に分離した状態を一部破断して示す概略的な正面側断面図である。
【図１２】図１２は、図１１に対応するものであり、図１２Ａは、図１１Ａに対応する概略的な側面図であり、図１２Ｂは、図１１Ｂに対応する概略的な側面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  第１の土留め型枠
２  第２の土留め型枠
３、３  長さ寸法Ｌの一対の長側壁
４、４  幅寸法ｗの一対の短側壁
５  上開口縁
６  下開口縁
７  開先加工
８  組合せ連結手段
９  プレート部材
１０  ボルト挿通孔
１１  ボルト挿通孔
１２  ボルト
１３  ナット
１４  整合ガイド手段
１５  傾斜部
１６  傾斜切除部
１７  ガイド片
１８  当部材
１９  当部材受け部
２０  キャップ部材
ＢＨ  バックホー
Ｂａ  バケット
ＥＳ  隣接する既存構造物
ＲＷ  土留め壁
ＢＳ  施工敷地
２１  掘削した土壌
２２  改良土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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