(57)【要約】【課題】  棚構造体の如き支持構造体の分解や棚の如き被支持体の高さ位置の変更が容易に行われ得る支持構造体を提供すること【解決手段】  支持構造体は、外表面に係合部１３を備える支柱１０と、内周側に支柱１０の係合部１３で係合される被係合部４７を備え下側ほど厚くなるようなテーパ部４１を有する係止手段４０と、該係止手段４０の上端側から支柱に嵌合され該係止手段４０の厚肉部４３で係止される嵌合孔３５を含む嵌合部３０を備え、該嵌合部３０の嵌合孔３１ａの上端側の周面に雌ねじ部３３を備えた被支持体３と、支柱１０に嵌合される中心孔６７を備えると共に被支持体３の嵌合孔３５の雌ねじ部３３に螺合される雄ねじ部６３を外周に備え、回し工具に係合されるトルク入力用被係合部６５を上端部６４に備えた環状部材６０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外表面に係合部を備える支柱と、
内周側に支柱の係合部で係合される被係合部を備え下側ほど厚くなるようなテーパ部を有する係止手段と、
係止手段の上端側から支柱に嵌合され係止手段の厚肉部で係止される嵌合孔を含む嵌合部を備え、該嵌合部の嵌合孔の上端側の周面に雌ねじ部を備えた被支持体と、
支柱に嵌合される中心孔を備えると共に被支持体の嵌合孔の雌ねじ部に螺合される雄ねじ部を外周に備え、回し工具に係合されるトルク入力用被係合部を上端部に備えた環状部材と
を有する支持構造体。
【請求項２】
係止手段が、組合わされた際全体として支柱の外周に嵌る筒状体を形成する複数の部分円筒状部を備えたスリーブからなり、該スリーブが、支柱の係合部に係合される被係合部を内周面に備えると共に外周が全体として下端側ほど太くなるようなテーパを備え、
被支持体の嵌合孔が、スリーブの小径端部よりも大径で該スリーブの大径端部よりも小径である
請求項１に記載の支持構造体。
【請求項３】
長手方向に間隔をおいて外表面に係合部を備える複数本の支柱と、
組合わされた際全体として支柱の外周に嵌る筒状体を形成する複数の部分円筒状部からなり、各支柱の係合部に係合される被係合部を内周面に備えると共に外周が全体として下端側ほど太くなるようなテーパのある複数のスリーブと、
各スリーブの小径端部よりも大径で該スリーブの大径端部よりも小径の嵌合孔を含む複数の嵌合部を備え、該嵌合部の嵌合孔の上端側の周面に雌ねじ部を備えた被支持体と、
各支柱に嵌合される中心孔を備えると共に被支持体の嵌合孔の雌ねじ部に螺合される雄ねじ部を外周に備え、回し工具に係合されるトルク入力用被係合部を上端部に備えた複数の環状部材と
を有する支持構造体。
【請求項４】
被支持体が棚又は柵からなる請求項１から３までのいずれか一つの項に記載の支持構造体。
【請求項５】
被支持体の嵌合部が管状部からなる請求項１から４までのいずれか一つの項に記載の支持構造体。
【請求項６】
環状部材のトルク入力用被係合部が、該環状部材の上端面に形成された凹凸からなる請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の支持構造体。
【請求項７】
請求項６に記載の支持構造体の環状部材を回すための回し工具であって、支柱の外周に嵌め合わされる半円形状凹部を備えた本体部を有し、環状部材のトルク入力用被係合部に係合されるトルク入力用係合部が該凹部の周壁に周方向に間隔をおいて形成されている回し工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立式の棚等として用いられるに適した支持構造体に係る。
【背景技術】
【０００２】
組立式の棚構造体として、外周の長手方向に間隔をおいて環状の係合溝を備える円柱状の四本の支柱と、組合わされた際全体として支柱の外周に嵌る筒状体を形成する一対の部分円筒状部からなり、各支柱の係合溝に係合される半円形突条部を内周面に備えると共に外周が全体として下端側ほど太くなるようなテーパのある複数のスリーブと、各スリーブの小径端部よりも大径で該スリーブの大径端部よりも小径の嵌合孔を含む管状部の形態の嵌合部を四隅に備えた棚とを有する棚構造体は、知られている（例えば、特許文献１〜５等）。
【０００３】
これらの棚構造体では、所望の高さ位置に棚を組付けることは容易に行われ得るものの、棚構造体を一旦組立てた後、棚の管状部をスリーブから外そうとすると相当大きな力を要する。従って、棚構造体を分解しようとしたり、棚の高さを変えるべくスリーブの突条を係合させる環状溝をより高い位置又はより低い位置にあるものに変更しようとする場合には、例えば、棚の本体の底部等をハンマー等により上向きに叩いて外す必要がある。ところが、四隅のうち一箇所を外した後、別の箇所を同様に外そうとすると、一旦外した管状部が対応するスリーブに再度きつく嵌り込んでしまう虞れがあり、分解や係合位置の変更は、予想外に難しい。また、ハンマー等で叩く騒音も無視し難い。更に、棚本体がワイヤの格子等からなる場合には、ハンマー等で叩いた際に棚本体が変形してしまう虞れもある。
【０００４】
なお、スリーブの突条部を特定の係合溝に係合させたままで棚の高さを微調整し得るようにすること自体は、提案されている（特許文献６）。
【０００５】
しかしながら、この提案の棚構造体においても、棚構造体を分解しようとしたり棚の高さを大きく変更すべくスリーブの突条部を支柱の異なる高さ位置にある係合溝に係合させようとする際には、同様の問題がある。
【特許文献１】特開２００４−３４９号公報（図７及び図８並びに関連説明部分）
【特許文献２】特開２０００−１６６６６１号公報（図７〜９等）
【特許文献３】特開平１１−９９０４２号公報
【特許文献４】特開平１１−２９０１４２号公報
【特許文献５】特開平６−７０８１７号公報
【特許文献６】実用新案登録第３０９３７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記した点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、棚構造体の如き支持構造体の分解や棚の如き被支持体の高さ位置の変更が容易に行われ得る支持構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の支持構造体は、前記目的を達成すべく、外表面に係合部を備える支柱と、内周側に支柱の係合部で係合される被係合部を備え下側ほど厚くなるようなテーパ部を有する係止手段と、係止手段の上端側から支柱に嵌合され係止手段の厚肉部で係止される嵌合孔を含む嵌合部を備え、該嵌合部の嵌合孔の上端側の周面に雌ねじ部を備えた被支持体と、支柱に嵌合される中心孔を備えると共に被支持体の嵌合孔の雌ねじ部に螺合される雄ねじ部を外周に備え、回し工具に係合されるトルク入力用被係合部を上端部に備えた環状部材とを有する。
【０００８】
本発明の支持構造体では、「外表面に係合部を備える支柱と、内周側に支柱の係合部で係合される被係合部を備え下側ほど厚くなるようなテーパ部を有する係止手段と、係止手段の上端側から係合手段付き支柱に嵌合され係止手段の厚肉部で係止される嵌合孔を含む嵌合部を備えた被支持体と」が設けられているので、被係合部が支柱の所望高さの係合部に係合されるように係止手段を支柱の係合部に取付け、該係止手段の係合された支柱に対して嵌合部を上端側から嵌めて係止手段に嵌合・係止させることにより、被支持体を支柱に対して所望の高さ位置に容易に取付け得る。
【０００９】
また、本発明の支持構造体では、特に、「被支持体が、嵌合部の嵌合孔の上端側の周面に雌ねじ部を備え」、且つ「支柱に嵌合される中心孔を備えると共に被支持体の嵌合孔の雌ねじ部に螺合される雄ねじ部を外周に備え、回し工具に係合されるトルク入力用被係合部を上端部に備えた環状部材」が設けられているので、環状部材を回し工具で回すことにより、被支持体の嵌合部の雌ねじ部に雄ねじ部で螺合した環状部材を下向きに変位させ、環状部材の環状奥端部（環状下端部）で係止手段の上端面を押すことにより、その反作用として被支持体の嵌合部を係止手段に対して上向きに移動させ得、被支持体の嵌合部とテーパ付き係止手段との間の嵌合を（たとえ強固であっても）容易に解除し得る。従って、被支持体をテーパ付き係止手段に対して容易に変位させ得る。また、本発明の支持構造体では、この嵌合部と係止手段との嵌合の解除に際してハンマー等で叩く必要がないことから、騒音の発生の虞れがなく、夜間の住宅の如く騒音が忌避される時や場所でも作業可能である。更に、ハンマー等で叩く必要がないことから、被支持体の材料等にかかわらず、嵌合を容易に解除し得る。例えば、被支持体の本体部がワイヤ等からなる場合でも、変形の虞れがなく、被支持体の本体部がガラスのような脆い材料部分を含む場合でも、破損の虞れがない。
【００１０】
なお、支柱が複数本ある場合には、このような操作を各箇所で順次行うことにより、被支持体を各支柱の関連する各テーパ付き係止手段に対して自由に変位可能な状態にし得る。ここで、嵌合部と対応するテーパ付き係止手段との強固な嵌合が解除された箇所では、環状部材が嵌合部を嵌合解除位置に保つから、他の箇所の嵌合を解除している際、テーパ付き係止手段との強固な嵌合が一旦解除された嵌合部が該係止手段に対して再度強固に嵌合されてしまう虞れはない。
【００１１】
ここで、注意されるべきは、本発明の支持構造体では、嵌合部の嵌合孔と支柱の外表面との間にテーパ付き係止手段の取付用に元々生じ得る実質的に環状の隙間をそのまま環状体の配設箇所として利用していることである。すなわち、環状体の配設のために、新たに大きな隙間を形成しなくても、単に、嵌合孔の周面の一部（上部）に雌ねじ部を形成し、該雌ねじ部に環状体の雄ねじ部が螺合されるようにするだけで、棚構造体の如き支持構造体の分解や棚の如き被支持体の高さ位置の変更が容易に行われ得る。
【００１２】
すなわち、本発明の支持構造体では、嵌合部の嵌合孔は、少なくとも、上端側に横断面が一定の円筒状の孔部を備え、該円筒状孔部の少なくとも一部に雌ねじ部が形成されている。嵌合部の嵌合孔は、典型的には、下部に下方程径が大きくなるようなテーパのある孔（円錐台状の孔）を有する。孔のテーパ形状は、典型的には、係止手段のテーパ形状と相補的である。但し、場合によっては、下方部分が、テーパ孔の代わりに、径一定の円柱状（円筒状）の孔であってもよい。
【００１３】
支柱は、例えば、横断面が円形で長手方向の部位によらず一定の径の円柱状である。但し、その代わりに、横断面が多角形状（典型的には正多角形状）であってもよい。横断面が正多角形状でない場合、典型的には、支柱の横断面の輪郭は少なくとも三点で円に内接する（外接円をもつ）形態である。
【００１４】
支柱の係合部は、典型的には、溝からなる。横断面が円形の場合、溝は、典型的には、全周にわたって延びた環状の周溝からなる。但し、所望ならば、周方向に間隔をおいて形成された溝ないし穴からなっていてもよい。支柱が多角柱状（横断面が多角形状）の場合、典型的には角部に溝が形成される。支柱の係合部は、溝の代わりに、突出部ないし突起部であってもよい。
【００１５】
支柱は、長手方向に一定の形状（長手方向の部位によらず一定の横断面形状（大きさを含めて一定））である代わりに、横断面の大きさが長手方向の部位によって異なっていてもよい。例えば、数珠の如く大径部分と小径部分とが繰返す形状（但し、多数回）であってもよい。その場合、大径部分又は小径部分自体が、係止手段の被係合部を係合させる係合部として用いられてもよい。支柱は、全体が一体物であっても複数の部品を分離可能に繋いだものであってもよい。
【００１６】
係止手段の被係合部は、典型的には、支柱の係合部と実質的に相補的形状を有する。但し、支柱の係合部に係合されて係止手段の支柱に対する長手方向変位を禁止し得る限り、係合部の一部に被係合部が係合されるようになっていても、被係合部がその一部で係合部に係合されるようになっていてもよい。
【００１７】
係合部が溝部からなる場合、該溝は突部の形態の被係合部が嵌り込んでその上下方向変位が禁止される限りどのような横断面形状でもよく、典型的には、ほぼ半円状である。但し、所望ならば、該係合溝部に対する被係合突部の下向きの変位を禁止するに適するような横断面形状でもよく、場合によっては、被係合突部が係合溝部に一旦嵌り込むと、被係合突部が斜め上向き以外の向きには外れないような形状であってもよい。係合部が突部からなり、被係合部が溝部からなる場合であっても、同様である。係止手段が、特に、周方向に間隔をおいて係合部に係合される複数の係止片からなる場合には、このような外れ難い係合構造を採ることが好ましい。
【００１８】
環状部材は、長手方向の少なくとも一部に雄ねじ部を備える。雄ねじ部は、実質的にその全長にわたって形成されていても、係止手段に当接する奥端部（下端部）とは反対側の端部（上端部）に近い部分に形成されていてもよい。後者の場合、係止手段に当接する奥端部近傍の部分は、雄ねじ部が形成されている部分よりも小径でもよい。その場合、小径部の外周は、典型的には円形断面を有するけれども、所望ならば、非円形でもよい。
【００１９】
本発明の支持構造体では、典型的には、係止手段が、組合わされた際全体として支柱の外周に嵌る筒状体を形成する複数の部分円筒状部を備えたスリーブからなり、該スリーブが、支柱の係合部に係合される被係合部を内周面に備えると共に外周が全体として下端側ほど太くなるようなテーパを備え、被支持体の嵌合部の嵌合孔が、スリーブの小径端部よりも大径で該スリーブの大径端部よりも小径である。嵌合孔のうち雌ねじ部よりも下の部分がテーパのある孔でその周面が円錐台状の形状を有する場合、嵌合孔の下部の最大径部（下端部）及び最小径部（上端部）のいずれも、スリーブの小径端部よりも大径で該スリーブの大径端部よりも小径である。但し、所望ならば、係止手段が全体としてほぼ円筒状（厳密には、ほぼ中空円錐台状）のスリーブからなる代わりに、周方向に間隔をおいて支柱の係合部に係合される被係合部を備えた複数の係止片からなっていてもよい。
【００２０】
スリーブは、典型的には、その全体が、円錐台の周面に相当する外周面を有する。但し、所望ならば、スリーブの外周面の一部のみが円錐台の周面に相当する外周面部を備えていてもよい。また、テーパのある形状としては、厳密には、円錐台形とは異なっていてもよい（例えば、母線が外向きに凸状に湾曲していても凹状に湾曲していていも、母線が折れ線の形態であってもよい）。
【００２１】
スリーブを構成する複数の部分円筒状部は、典型的には別体であるけれども、所望ならば、蝶番の如く開かれ得るように、可撓性の薄片でつながっていてもよい。なお、スリーブは、典型的には、樹脂からなる。ここで、スリーブの構成部分について、「部分円筒状」とは、おおまかな形状をいい、厳密には、スリーブにはテーパがあることから、外周面が少なくとも部分的には円錐台の周面に近い形状を有することになることは前述のとおりである。なお、部分的に中空円錐台状に近い形状であればよいことも、前述のとおりである。
【００２２】
スリーブを構成する複数の部分円筒状部は、典型的には、相互に同一の形状を有する。すなわち、典型的には、同一形状の部分円筒状部を複数個組合わせてスリーブを形成する。従って、部分円筒状部は、典型的には、その周方向に向いた側面に、相補的形状の凹凸部を有する。但し、複数の部分円筒状体は、全体としてスリーブを形成し得る限り、相互に異なる形状を有していてもよい。スリーブを構成する部分円筒状体の数は、典型的には、二つである。但し、所望ならば、三つでも、四つ以上でもよい。但し、部分円筒状体を支柱の周りで組合わせてスリーブにしておいて被支持体の嵌合部を嵌め得るように、スリーブが支柱に取り付けられた状態でその形状を確実に保ち得るように、部分円筒状体の数は、過度に多くない方が好ましい。
【００２３】
被支持体の嵌合部は、典型的には、管状部からなる。但し、被支持体が厚みのある板状体などの場合、嵌合孔及び嵌合部は、該板状体に形成された貫通孔及びその周壁部自体であってもよい。
【００２４】
被支持体は、典型的には、棚からなる。ここで、棚は、物を載置する棚本体と、該棚本体の複数箇所に一体的に形成された嵌合部とを有する。棚本体は、板であっても、格子状等の形態の平面状支持部であっても、周囲に壁部を有する等他のいかなる形態でもよい。被支持体は、支柱で支えられるものである限り、棚の代わりに柵や塀等でも他の構造体でもよい。柵や塀のような上下方向の長さ（高さ）のある被支持体の場合、上下方向の複数箇所に前記嵌合部を備えていてもよい。
【００２５】
従って、本発明の支持構造体は、前記目的を達成すべく、典型的には、長手方向に間隔をおいて外表面に係合部を備える複数本の支柱と、組合わされた際全体として支柱の外周に嵌る筒状体を形成する複数の部分円筒状部からなり、各支柱の係合部に係合される被係合部を内周面に備えると共に外周が全体として下端側ほど太くなるようなテーパのある複数のスリーブと、各スリーブの小径端部よりも大径で該スリーブの大径端部よりも小径の嵌合孔を含む複数の嵌合部を備え、該嵌合部の嵌合孔の上端側の周面に雌ねじ部を備えた被支持体と、各支柱に嵌合される中心孔を備えると共に被支持体の嵌合孔の雌ねじ部に螺合される雄ねじ部を外周に備え、回し工具に係合されるトルク入力用被係合部を上端部に備えた複数の環状部材とを有する。
【００２６】
この場合、支柱が複数本あることにより、嵌合部を別途押えておかなくても、環状部材を回す際に嵌合部の方がまわってしまう虞れがない。なお、この支持構造体が、本発明の支持構造体について、最初に指摘した利点の全てを備えていることは、明らかであろう。なお、支柱について、複数本とは、典型的には、四本をいうけれども、二本や三本でも、五本以上でもよい。
【００２７】
本発明の支持構造体では、典型的には、環状部材のトルク入力用被係合部が、該環状部材の上端面に形成された凹凸からなる。
【００２８】
本発明を、回し工具の観点から言えば、本発明の回し工具は、上記のような支持構造体の環状部材を回すための回し工具であって、支柱の外表面の外接円の一部をなすように支柱に嵌め合わされる半円形状凹部を備えた本体部を有し、環状部材のトルク入力用被係合部に係合されるトルク入力用係合部が該凹部の周壁に周方向に間隔をおいて形成されている。
【００２９】
これにより、回し工具のトルク入力用係合部が、環状部材の嵌っている環状部分に丁度はまり込んで、環状部材のトルク入力用被係合部に係合され得る。ここで、トルク入力用係合部は、典型的には、少なくとも、直径方向の両端に形成される。これにより、大きなトルクが確実に付与され得る。なお、係合部は、周方向に９０度間隔でも、６０度間隔でも、周方向により狭い角度間隔でもより広い角度間隔でもよい。
【００３０】
なお、典型的には、支柱が上端部に凹部を備え、該凹部に、回し工具の本体部が収納される。回し工具の本体部は、支柱の外周に嵌め合わされる半円形状凹部を備えることから、支柱の外径（外接円の径）の１／２よりも僅かに大きい程度の太さないし幅があればよいので、回し工具の本体部は、支柱が円筒状等である場合には、その内径よりも小さくし得る。従って、回し工具の本体部は、本質的に、支柱の凹部又は支柱の中央孔に嵌合され得ることになる。回し工具の本体部が、このようにして、支柱の上端部に収納される場合、回し工具が紛失することなくいつでも利用可能に保たれ得る。なお、この場合、回し工具の柄の基端部部分は、典型的には、支柱の上端において、装飾的形状を与えるべく、円盤状や球状その他の任意の形状を採り得る。
【００３１】
なお、環状部材が、半径方向に突出したフランジ（鍔）状部を上端部に備える場合には、レンチなどが係合されるトルク入力用被係合部が該フランジ（鍔）状部の外周面に形成されていてもよい。その場合、回し工具は、例えばレンチ等からなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００３３】
図１には、本発明の支持構造体の好ましい一実施例として、棚構造体１が示されている。この棚構造体１は、棚３と、支柱１０と、スリーブ４０と、環状部材６０とを有する。四本の支柱１０は、同一の構造及び形状を有する。支柱１０の本数は、二本又は三本でも、五本以上でもよく、場合によっては、一本でもよい。また、この例では、二つの棚３も同一の構造及び形状を有する。勿論、各支柱１０のや各棚３は、相互に異なる構造や形状であってもよい。
【００３４】
図１及び図２等からわかるように、各支柱１０は、全体として、円筒状であり、円筒状本体部１１の外周１２には、長手方向に間隔をおいて、係合部としての周溝ないし環状溝１３が形成されている。溝１３は、支柱本体部１１の外周１２の全周に形成される代わりに、周方向の一部のみにあってもよい（なお、支柱１０が円柱状の代わりに角柱状等であるような場合には、典型的には、角部の近傍のみに溝部が形成される）。溝１３は、該溝１３に嵌る相補的形状の突起部が該溝１３から外れるのを禁止し得る限り、どのような横断面形状でもよい。溝１３は、支柱１０が該溝１３の存在により実質的に弱化されてしまうことのない程度に浅いものでよい。係合部は、溝（凹部）１３の代わりに凸部でもよい。支柱１０は、例えば、金属製であるけれども、場合によっては、その一部又は全体が樹脂等のような金属以外の材料で出来ていてもよい。以下では、支柱１０の全体が金属製であるとして説明する。
【００３５】
図１及び図６の（ａ）に示したように、この例では、支柱１０の上端部１４に、回し工具７０が取外し可能に取付けられる。そのため、支柱１０は、上端部１４に雌ねじ部１５を備える。
【００３６】
各支柱１０は、下端部（図示せず）が床等の表面上に載置されている。棚構造体１がラック式の棚のように壁面に沿って配設・静置されるものである場合、下端部は、床に安定に載置され得るように、面積の大きい足部を有していてもよく、場合によっては、床面に固定され得るようになっていてもよい。一方、棚構造体１が、移動可能性の高い棚やワゴンの如く可動性が要求されるものである場合、各支柱１０は、下端部に、例えば、回転禁止構造を備えたキャスタ等を有していてもよい。
【００３７】
また、各支柱１０は、図示の例では全体が管状体からなるけれども、少なくとも上端に回し工具７０が取付可能なように上端部に凹部があれば、他の部分は中実でもよい。また、回し工具７０は、この例のように支柱１０が複数本ある場合には、少なくとも一箇所の支柱１０の上端だけに設けられてもよく、その場合、残りの支柱１０の上端部は、飾りとなる装飾体であってもよい。勿論、所望ならば、装飾体もなくてもよく、その場合四本の支柱１０のうち一本だけに回し工具７０が取り付けられていてもよい。なお、回し工具７０を支柱１０の上端部の穴に螺合させる代わりに他の取付手段で支柱１０の上端部や他の箇所に取付ける場合には、支柱１０の上端部に開口がなくてもよい。
【００３８】
被支持体としての棚３は、棚本体２０と、嵌合部としての管状部３０とを有する。管状部３０は、全体としてほぼ長方形状の棚本体２０の四隅に該棚本体２０と一体的に形成されている。棚本体２０の平面形状は、長方形の代わりに、円形や楕円形や三角形や五角形以上の多角形等いかなる形状でもよい。棚３は、典型的には、金属製であるけれども、場合によっては、その一部又は全体が樹脂やガラス等のような金属以外の材料で出来ていてもよい。以下では、棚３の全体が金属製であるとして説明する。棚本体２０と管状部３０とは、典型的には、溶接などで一体化されている。但し、所望ならば、棚本体２０と管状部３０とは、相互に一体的になるようにねじの如き締結手段や嵌合などで固定されていてもよい。
【００３９】
棚本体２０は、例えば、全体として長方形を形成する枠体２１と、該枠体２１により囲われた長方形状部分に拡がった格子状載置部２２とを有する。図示の例では枠体２１は隅部で管状部３０に溶接されて長方形状になっているけれども、枠体２１だけで長方形に形成されていてもよい。棚本体２０は、その上に物品を載置し得る限り、どのような形状や構造でもよい。例えば、棚本体２０が深さを有し得るように、枠体２１に沿って側壁が形成されていてもよい。その場合、側壁が中実な壁面であっても格子状になっていても、図示した枠体２１と同様な枠体部分が上下に間隔を置いて複数本並置されていても、他の形態でもよい。載置部２２も、格子状の代わりに、中実な板状体からなっていてもよい。なお、棚本体２０が比較的厚みのある板状体からなる場合、嵌合部は、管状部３０の代わりに、板状体の隅（例えば四隅）に形成された貫通孔とその周壁部とからなっていてもよい。板状体は、内部にハニカム構造を有するようなものでもよい。
【００４０】
棚３の嵌合部としての管状部３０は、図１に加えて特に図２並びに図５の（ａ）及び（ｂ）からわかるように、夫々、孔３１ａを備えた円筒状の本体部３１と、該本体部３１の上部部分３２に形成された雌ねじ部３３とからなる。なお、この管状部３０は、十分な剛性を有するように、肉厚に形成される。この例では、管状部３０の本体部３１のうち雌ねじの形成されていない下部部分３４の内周面３５は、下方ほど径が大きくなるようなテーパを備えた円錐台状である。内周面３５は、下端部３６において最大径Ｄ２１を有し、上端部３７において最小径Ｄ２２を有する。この例では、上端部３７の内径Ｄ２２は雌ねじ部３３の内径と同程度であるけれども、上端部３７の内径Ｄ２２は雌ねじ部３３の内径よりも大きくてもよく、場合によっては、より小さくてもよい。所望ならば、下部部分３４の内周面３５は、径が一定の円筒状であってもよい。図５の（ａ）からわかるように、円筒状本体部３１の最小径部３６の内径Ｄ２２は、支柱１０の外径Ｄ１よりも所定長だけ大きい。なお、場合によっては、下部部分３４は、中心軸線Ｃのまわりで回転対称な形状でなくてもよい。管状部３０の外表面の形状は、棚構造体１の働きに直接関係しないので、強度を確保し得る限りどのような形状でもよい。
【００４１】
係止手段としてのスリーブ４０は、図３の（ａ）において、実線及び想像線で示したような同一形状の一対（二つ）の半体５０，５０からなる。スリーブ半体５０，５０が組み合わされた状態では、図３の（ａ）の実線部分５０及び想像線部分５０の全体からかわるように、スリーブ４０は、中空円錐台状の形状を有する。スリーブ４０は、典型的には、樹脂製である。なお、スリーブ４０は、所望ならば、管状部３０より軟らかい金属材料で出来ていてもよく、場合によっては、管状部３０と同程度又は管状部３０よりも硬い材料で出来ていてもよい。
【００４２】
スリーブ４０の外周面４１は上方ほど細くなるようなテーパが形成された円錐台状（即ち円錐台の周面と同じ形状）である。この例では、テーパの角度がスリーブ４０の全長にわたって一定であるけれども、テーパの角度がスリーブ４０の高さ方向の部位によって異なっていてもよく、例えば、径が一定の円筒状部分が、上端部４２の近傍や下端部４３の近傍にあってもよい。スリーブ４０のうち小径の上端部４２の外径Ｄ３は管状部３０の最小径部３７の内径Ｄ２２よりも小さく、且つスリーブ４０のうち大径の下端部４３の外径Ｄ４は管状部３０の最大径部３６の内径Ｄ２１よりも大きい。すなわち、スリーブ４０は、小径の環状端面４２ａと、大径の環状端面４３ａとを有する。
【００４３】
スリーブ４０の中心孔４４は、実質的に支柱１０の外径Ｄ１に一致する径Ｄ１の円柱状ないし円筒状の孔からなる。なお、スリーブ４０の孔４４の周面４５即ちスリーブ４０の内周面４５には、更に、小径の上端部４２に近接する部位４６に、円形の突条ないしリブ４７が形成されている。すなわち、スリーブ４０は部位４６の全周に半径方向内向きに突出した被係合部としての突起ないし突条４７を有する。この突起４７は、典型的には、支柱１０の環状溝１３の横断面形状と相補的な横断面形状を有する。但し、スリーブ半体５０，５０が支柱１０の周りでスリーブ４０を形成するように組み合わされた際に、スリーブ４０の突起４７が支柱１０の溝１３に嵌り込み、支柱１０に対するスリーブ半体５０，５０の軸線方向Ａの下向きＡ１の変位が溝１３と突起４７との係合により禁止され得る限り、突起部４７の横断面形状は溝１３の横断面形状とは、異なっていてもよい。なお、支柱１０の溝１３が全周に形成されている場合でも、突起４７が周方向の一部に形成されていてもよい。この例では、溝１３に係合する突起４７のＡ方向位置が実質的に棚３の高さ位置にほぼ対応することから、突起４７がスリーブ４０の上端部４２の比較的近傍に形成されているけれども、その代わりに、例えば、スリーブ４０のうち管状部３０に丁度密接に嵌合される部位のうちの所望の高さ位置に突起４７が形成されていてもよい。
【００４４】
なお、溝１３が軸線方向Ａに比較的狭い間隔で形成されている場合には、スリーブ４０は、複数列の溝１３に係合されるように、軸線方向Ａに間隔をおいて複数列の突起ないし突条４７を備えていてもよい。
【００４５】
スリーブ半体５０，５０は、組み合われた際に上述のようなスリーブ４０を形成し得るように、夫々、テーパの付いた部分円錐台状の外周面５１，５１、及び部分円筒状の内周面５５，５５を備える。内周面５５，５５には、組み合わされた際に円形の突起ないし突条４７を形成すべく半円状に延びた突起ないし突条５７，５７が形成されている。スリーブ半体５０，５０は、夫々の一側縁５８，５８に凸部５８ａ，５８ａを備え、他側縁５９，５９に凹部５９ａ，５９ａを備える。一方のスリーブ半体５０の側縁５８，５９が他方のスリーブ半体５０の側縁５９，５８に当接するように組み合わされた際、夫々の凸部５８ａ，５８ａが他方の凹部５９ａ，５９ａに丁度嵌り込むように、スリーブ半体５０，５０の側縁５８，５９は、相補的形状を有する。スリーブ半体５０の薄肉の上端部５２，５２の端面５２ａ，５２ａにより、スリーブ４０の端部４２の環状の小径端面４２ａが形成される。
【００４６】
ここでは、スリーブ４０が二つの同一形状のスリーブ半体５０，５０からなるとして説明したけれども、スリーブ４０は三つ以上の同一形状の中空の部分円錐台状部からなっていてもよく、また、スリーブ４０を形成する複数の中空の部分円錐台状部が、相互に側縁で組合せ可能である限り、相互に異なる形状を有していてもよい。
【００４７】
組立に際しては、例えば、支柱１０の所望の高さ位置の溝１３に突起５７，５７が嵌るようにスリーブ半体５０，５０を支柱１０の溝１３のまわりで相互に嵌合わせて支柱１０の溝１３のまわりにおいてスリーブ４０を形成し、次に、スリーブ４０の小径端部４２側（上端側）から支柱１０及びスリーブ４０に対して下向きＡ１に管状部３０を嵌装する。この嵌装に際して、スリーブ４０の大径下端部４３の外径Ｄ４と小径上端部４２の外径Ｄ３との中間の内径Ｄ２２〜Ｄ２１を有する管状部３０は、その内周面３５がスリーブ４０の外周面４１に実質的に密接するようにスリーブ４０に途中まで嵌った状態で止まる（図２又は図５の（ａ））。なお、上述のように、管状部３０の内周面３５は、径Ｄ４と径Ｄ３との中間の大きさで一定の径の円筒状形状を有していてもよい。
【００４８】
この状態では、スリーブ４０の半体５０，５０の分離が管状部３０によって禁止されるので、スリーブ４０はその中空円錐台状の形状を保つ。一方、スリーブ４０は、突起部４７で支柱１０の溝１３に嵌っているので、スリーブ４０の支柱に対するＡ１方向変位が禁止される。従って、各スリーブ４０は、対応する管状部３０を上向きＡ２に支える。その結果、棚３にＡ１方向の大きな荷重がかかり棚３の管状部３０にＡ１方向に大きな荷重がかかっても、棚３が管状部３０を介して安定に支持され得る。
【００４９】
環状部材６０は、図２並びに図５の（ａ）及び（ｂ）に加えて図４の（ａ）及び（ｂ）に示したように、全体として概ね円筒状の形状を有する。円筒６１の外周面６２には、雄ねじ部６３が形成され、上端面６４側にはトルク入力用被係合凹部６５が周方向に間隔をおいて形成されている。円筒６１の下端面６６は、中心軸線Ｃに垂直な平面をなす環状面になっている。環状部材６０は、外周の雄ねじ部６３で棚３の管状部３０の雌ねじ部３３に螺合されると共に、円筒６１の中央孔部６７で支柱１０に嵌合されている。
【００５０】
すなわち、円筒６１の外径Ｄ５は、棚３の管状部３０の最小内径Ｄ２２に実質的に一致し（但し、雄ねじ部６３と雌ねじ部３３との螺合深さ分は除く）、内径Ｄ６は支柱１０の外径Ｄ１にほぼ一致する。なお、実際上は、環状部材６０を支柱１０の本体部１１から容易に抜け易くするために、環状部材６０の内径Ｄ６は支柱１０の外径Ｄ１よりも十分に大きく、環状部材６０が支柱１０に多少の間隙をもって遊嵌されることが好ましい。
【００５１】
なお、支柱１０に係合したスリーブ４０に棚３の管状部３０を嵌めてスリーブ４０で棚３の管状部３０を係止させた通常の使用状態では、図２や図５の（ａ）に示したように、環状部材６０の奥側端面（下端面）６６とスリーブ４０の小径端部４２の環状上端面４２ａとの間には、軸線Ｃの延在方向Ａに間隙Ｇがある。なお、この状態では、環状部材６０の上端部６８は、典型的には、管状部３０の孔の上端部内にほぼ収容された状態にある。但し、所望ならば、管状部３０の上端部からＡ２方向に突出していてもよい。
【００５２】
この状態で、環状部材６０をＣ１方向に回すと、雄ねじ部６３と棚３の管状部３０の雌ねじ部３３との螺合により、環状部材６０が棚３の管状部３３及び支柱１０に対してＡ１方向に変位される。環状部材６０及び管状部３０のねじ部６３，３３は、この例では右ねじであるけれども、所望ならば左ねじでもよい。環状部材６０のＣ１方向回転に伴う環状部材６０のＡ１方向変位は、環状部材６０の下端面６６がスリーブ４０の小径環状上端面４２ａに当接するまで進行する。環状部材６０の端面６６がスリーブ４０の小径環状端面４２ａに当接すると、環状部材６０のＡ１方向の更なる変位がスリーブ４０の小径環状端面４２ａにより禁止されるので、環状部材６０が更にＣ１方向に回された場合、環状部材６０の雄ねじ部６３に雌ねじ部３３で螺合された管状部３０がＡ２方向に持上げられる（図５の（ｂ））。すなわち、管状部３０の下部の円錐台状内周面３５がテーパのあるスリーブ４０の外周面４１に当初は密接され摩擦係合されて強く嵌合されていても、管状部３０がスリーブ４０からＡ２方向に容易に分離され得る。
【００５３】
以上において、支柱１０と棚３の管状部３０との間にテーパのあるスリーブ４０を配置することにより棚３の管状部３０を支柱１０に対して係止するに際して、スリーブ４０の配設のために実際上必然的に生じる支柱１０と棚３の管状部３０との間の環状スペースＳが、そのまま環状部材６０の配設領域として用いられている。この例の場合、管状部３０の構造で従来の構造とは最低限異ならせる必要があるのは、環状領域Ｓに配設される環状部材６０が螺合され得るように、管状部３０の上部に雌ねじ部３３を有する点である。
【００５４】
環状部材６０を回すための回し工具７０の一例が、図６の（ａ）〜（ｃ）に示されている。回し工具７０は、係合突起部７１を備えた回し工具本体７２と、柄７３と、飾り部７４とを有する。
【００５５】
柄７３は、実質的に円柱状で、外周に雄ねじ部７５を備え、該雄ねじ部７５で支柱１０の上端近傍にある雌ねじ部１５に螺合可能である。従って、円柱状の柄７３は、支柱１０の径Ｄ７の孔に丁度嵌る外径を有する。飾り部７４は、回し工具７０が支柱１０の上端部の孔に挿入・螺合された際、孔の上端開口を閉じるようなほぼ円板状ないし円盤状の形状を有する。飾り部７４が孔の上端開口を閉じ得る限り、飾り部７４の形状は異なっていてもよい。所望ならば、飾り部７４がなくてもよい。
【００５６】
回し工具本体７２は、柄７３の先端部に一体的に形成され、柄７３の円柱のほぼ直径に沿って平面状当接面ないし基準面７６を備えると共に該基準面７６において半円状になるような切欠７７を備える。切欠７７の周面７７ａの径は、支柱１０の外径Ｄ１に実質的に一致する（支柱１０が円柱状の代わりに角柱状等である場合、周面７７ａの径は支柱１０の外接円の径に実質的に一致することになる）。基準面７６には、環状部材６０のトルク入力用被係合凹部６５に係合可能なトルク入力用係合突起部７１が、切欠７７の周壁に沿って９０度間隔に形成されている。なお、基準面７６は、柄７３につながる側に、長さＬの管状部受容領域７８を有する。
【００５７】
なお、突起部７１は、切削加工や鋳造で形成されても、曲げ加工で形成されても、溶接等で面７６に一体化されてもよい。曲げ加工で形成される場合、回し工具７０は、板金の打抜き体などであってもよい。
【００５８】
以上のように構成された回し工具７０は、典型的には、一旦組立てた棚構造体１の少なくとも一つの棚３のＡ方向の高さ位置を変えるか少なくとも一つの棚３を取外すとき等に用いられる。
【００５９】
例えば、支柱１０、スリーブ４０、環状部材６０及び棚３の管状部３０が、図５の（ａ）に示すような状態おいて、棚構造体１が使用されている場合を想定する。
【００６０】
まず、回し工具７０の円板状飾り部７４を指先でつまんで回すことにより、回し工具７０を支柱１０の上端部１４から外す（図１や図６の（ａ）参照）。
【００６１】
次に、回し工具７０の基準面７６が棚３の管状部３０の上端面に向き合うように基準面７６を下向きにした状態で、支柱１０の外表面ないし外周面に回し工具７０の切欠部７７を当てると共に回し工具７０の切欠７７の周壁にあるトルク入力用係合突起部７１を環状部材６０のトルク入力用被係合凹部６５に嵌込む（図５の（ａ））。これにより、回し工具７０の係合突起部７１は、直径方向の両端及びその中間の部位の三箇所において、対応する被係合凹部６５に係合される。
【００６２】
次に、回し工具７０を支柱１０の中心軸線ＣのまわりでＣ１方向に回す。これにより、環状部材６０がＡ１方向に変位してその奥端面６６がスリーブ４０の小径環状端面４２ａに当接し、回し工具７０を更にＣ１方向に回すことにより、棚３の管状部３０を支柱１０及びスリーブ４０に対してＡ２方向に変位させて、棚３の管状部３０の円錐台状内周面３５とテーパ付スリーブ４０の外表面４１との間の強固な摩擦係合を解除する（図５の（ｂ））。このとき、環状部材６０が奥端面（下端面）６６でスリーブ４０の上端面４２ａに押付けられた状態に保たれるから、一旦持上げられた管状部３０が下にＡ２方向に落ちる虞れがない。
【００６３】
従って、回し工具７０による棚３の管状部３０とテーパ付スリーブ４０との強固な係合の解除を他の支柱１０のところでも同様に行うことにより、棚３の各管状部３０と対応するスリーブ４０との間の強固な係合が棚３の全ての管状部３０において完全に解除され得、棚３を手等で持上げて支柱１０から取外し得る。
【００６４】
以上においては、環状部材６０が、端面に９０度間隔に四つのトルク入力用被係合凹部６５を備え、回し工具７０もこれに応じて、半円状切欠７７の外周壁に沿って９０度間隔に三つのトルク入力用係合突起７１を備える例について説明したけれども、例えば、被係合凹部の数は異なっていてもよく、例えば、図４の（ｃ）及び（ｄ）に示したように、環状部材６０Ａが、端面に６０度間隔に六つの係合凹部６５Ａを備えていてもよい。環状部材６０Ａは、その他の点は、環状部材６０と同様に構成され得る。なお、環状部材６０Ａは、長さ方向Ａの全長にわたって雄ねじ部６３を有する代わりに、図４の（ｄ）に示したように、その一部に雄ねじ部６３Ａを有していてもよい。図４の（ｃ）及び（ｄ）の変形例において、図４の（ａ）及び（ｂ）の環状部材６０とは異なる点のある要素の符号には最後に添字Ａを付し、同様な要素には同一の符号を付すか符号を省いてある。
【００６５】
この変形例の場合、回し工具７０Ａは、典型的には、図６の（ｄ）に示したように、半円状切欠７７の外周壁に沿って６０度間隔に四つの係合突起７１Ａを備える。回し工具７０Ａは、その他の点は、回し工具７０と同様に構成され得る。
【００６６】
なお、環状部材のトルク入力用被係合凹部が周方向に等間隔に配置される代わりに、不等間隔に配置されていてもよく、その場合、回し工具は複数のトルク入力用被係合凹部のうち所望個数の被係合凹部に係合されるような配置でトルク入力用係合突起を備える。但し、回し工具により環状部材に回転トルクを有効に付与し易いように、切欠部７７が半円形であり、直径方向の実質的に両端に係合突起が設けられることが好ましい。
【００６７】
また、所望ならば、環状部材６０，６０Ａの端面に被係合凹部６５，６５Ａを設け回し工具７０，７０Ａに係合突起７１，７１Ａを設ける代わりに、環状部材６０，６０Ａの端面にトルク入力用被係合突起を設け回し工具７１，７１Ａに相補的形状のトルク入力用係合凹部を設けてもよいけれども、回し工具の装着を容易にすると共に被係合突起が管状部の上端面から大きく突出するのを避けるためには、環状部材の端面に被係合凹部がある方が好ましい。
【００６８】
更に、以上においては、係止手段がスリーブ４０からなる例、即ち、係止手段が全体として筒状である例について説明したけれども、係止手段は、棚３の管状部３０をＡ１方向に支え得る限り、筒体でなくてもよい。すなわち、テーパ付き係止手段が、支柱１０の溝部に係合されて管状部３０のＡ２方向変位を規制し得る限り、図３の（ｂ）に示したように、係止手段４０Ａが、周方向に間隔をおいて配置された複数の係止片５０Ａからなっていてもよい。その場合でも、各係止片５０Ａの端面５２ａＡによって実質的に平面が規定され該平面で環状部材６０，６０Ａの下端面６６を受け得る限り、環状部材６０のＡ２方向変位が該平面５２ａＡで禁止されるので、環状部材６０による棚３の管状部３０のＡ１方向持上げが同様に行われ得る。但し、管状部３０を嵌める前に係止片５０Ａが支柱１０から外れる虞れがないようにしたりテーパのある外周面５１Ａに管状部３０の孔３１ａの円錐台状周面３５により加えられるＡ２方向力によって係合突起５７Ａが溝１３から外れるのを避ける必要があるので、溝１３及び係合突起５７Ａの形状に制約が生じる虞れがあることから、係止手段は全体として筒状の形態を自立的に保ち得るスリーブ４０又は同様なものからなることが好ましい。図３の（ｂ）及び（ｃ）の変形例において、図３の（ａ）の例とは異なる点のある要素の符号には最後に添字Ａを付し、同様な要素については同一の符号を付す代わりにその符号を省いてある。
【００６９】
なお、環状部材６０は、典型的には、その全体が、管状部３０よりも小径で（但し螺合部分の径の重なり合いは無視する）且つ支柱１０よりも大径であり、管状部３０と支柱１０との間の環状間隙Ｓに収容され得るような円筒状体からなるけれども、場合によっては、その上端に半径方向外向きに突出したフランジ状部を有していてもよい。その場合、フランジ状部は、管状部３０の上端よりも上において管状部３０の外径と同程度の外径を有する（勿論、管状部３０の外径よりも大きくてもよいけれども、過度な張出しを最低限に抑えるためには、フランジ状部の外径は管状部３０の外径と同程度に抑えられる）。その場合、フランジ状部は、端面に凹凸部を備えていてもよいけれども、その代わりに、その外周縁で回し工具に係合され得るように、例えば、ボルト等の頭部を回すためのレンチないしスパナの如き回し工具が係合されるように厚肉円筒部の直径方向に対向する少なくとも二箇所がトルク入力用被係合部になるように平行な二平面で切欠かれた形状を有していてもよい。勿論、フランジ状部の外周面に間隔をおいてトルク入力用被係合凹部が形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明による好ましい一実施例の棚構造体の斜視説明図。
【図２】図１の棚構造体の棚の管状部の支持構造を示した一部破断斜視説明図。
【図３】図１の棚構造体の棚の管状部の係止手段を示したもので、（ａ）は係止手段がスリーブからなる例の斜視説明図、（ｂ）は係止手段が周方向に間隔をおいて支柱に取付けられる複数の係止片からなる例についての（ａ）と同様な斜視説明図、（ｃ）は（ｂ）の平面説明図。
【図４】図１の棚構造体で用いられる環状部材を示したもので、（ａ）は好ましい環状部材の一例を示した平面説明図、（ｂ）は（ａ）のＩＶＢ−ＩＶＢ線断面説明図、（ｃ）は好ましい環状部材の別の一例を示した平面説明図、（ｄ）は（ｃ）のＩＶＤ−ＩＶＤ線断面説明図。
【図５】図１の棚構造体の状態を断面で示したもので、（ａ）は通常の使用状態における支持構造部の断面説明図、（ｂ）は棚が取外し可能になった状態を示した（ａ）と同様な断面説明図。
【図６】図１の棚構造体の回し工具を示したもので、（ａ）は平面説明図、（ｂ）は（ａ）の左側面説明図、（ｃ）は（ａ）の回し工具を矢印ＶＩＣ線方向に見た下面説明図、（ｄ）は別の好ましい一例の回し工具についての（ａ）と同様な平面説明図。
【符号の説明】
【００７１】
１  棚構造体
３  棚（被支持体）
１０  支柱
１１  本体部
１３  環状溝（係合部）
１５  雌ねじ部
２０  棚本体
２１  枠体
３０  管状部（嵌合部）
３１  円筒状本体部
３１ａ  孔
３３  雌ねじ部
３５  内周面
３６  内縁下端部（下端部内縁）
３７  雌ねじのない内周面の上端部
４０  スリーブ（係止手段）
４０Ａ  係止手段
４１  円錐台状外周面
４２  上端部（小径端部）
４２ａ  上端面（環状端面）
４３  下端部（大径端部）
４４  中心孔
４５  内周面
４７  突起部（被係合部）
５０  スリーブ半体
５０Ａ  係止片
５１，５１Ａ  外周面
５２  端部
５２ａ，５２ａＡ  端面
５５  内周面
５７，５７Ａ  突起部
５８，５９  側縁
５８ａ  凸部
５９ａ  凹部
６０，６０Ａ  環状部材
６１  円筒
６２  外周面
６３，６３Ａ  雄ねじ部
６４  上端面
６５  トルク入力用係合凹部
６６  下端面（奥端面）
６７  中央孔部
７０，７０Ａ  回し工具
７１，７１Ａ  トルク入力用係合突起部
７２  回し工具本体
７３  柄
７４  飾り部
７５  雄ねじ部
７６  当接面
７７  切欠
７７ａ  周面
７８  管状部受容領域
Ａ，Ａ１，Ａ２  方向
Ｃ  中心軸線
Ｃ１，Ｃ２  回転方向
Ｄ１  支柱の外径（スリーブの内径）
Ｄ２１  管状部の最大内径
Ｄ２２  管状部の最小内径
Ｄ３  スリーブの小径端部の外径
Ｄ４  スリーブの大径端部の外径
Ｄ５  環状部材の外径
Ｄ６  環状部材の内径
Ｄ７  回し工具の柄の外径
Ｇ  間隙
Ｓ  環状領域
【図１】
2006230841.tif 000003
【図２】
2006230841.tif 000004
【図３】
2006230841.tif 000005
【図４】
2006230841.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006230841.tif 000008