(57)【要約】【課題】クリップがシース内に収納可能であり、かつ、体腔内でのクリップの開閉操作が自在な結紮装置を提供することを目的とする。【解決手段】生体組織を結紮する開閉自在な複数のクリップ爪部材１１及びこれを収納する押さえ部材１３を有したクリップ２と、上記クリップ爪部材１１を外部に露出させない状態で上記クリップ２を収納可能なシース４と備え、上記シース４の先端から突き出した上記クリップ爪部材１１を開状態と閉状態に操作できる位置に上記押さえ部材１３を保持してその押さえ部材１３の移動を阻止することにより、上記クリップ爪部材１１を開状態と閉状態に操作できるようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内の生体組織を結紮したクリップを体腔内に留置するようにした結紮装置において、
生体組織を結紮する開閉自在なクリップ爪部材及びこのクリップ爪部材に被嵌する押さえ部材を有したクリップと、
上記クリップを上記クリップ爪部材が外へ露出しない状態で収納可能なシースと、
上記シース内にあって進退自在な操作ワイヤーと、
上記操作ワイヤーの遠位側に設けられ、上記クリップ爪部材に接続可能な接続手段と、
上記操作ワイヤーを進退操作する操作部と、
上記シースの先端から生体組織を結紮可能な位置に突き出た上記クリップを上記シースの先端部に保持し、上記操作ワイヤーを押し引き操作により、上記クリップ爪部材を開閉可能な範囲で上記押さえ部材の移動を規制する移動阻止手段と、
上記操作ワイヤーを手前に牽引することにより生体組織を把捉した状態での上記クリップを上記シースから解き放す解放手段と、
を備えたことを特徴とする結紮装置。
【請求項２】
請求項１の結紮装置において、上記移動阻止手段は、上記シースに対して上記押さえ部材の先端側への移動を防止する手段と、上記押さえ部材の手元側への移動を防止する手段を含むことを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２の結紮装置において、上記押さえ部材の手元側への移動を防止する手段は、上記押さえ部材に突没自在に設けられた羽根と、上記押さえ部材が上記シースの先端から突き出されることで拡開した上記羽根と当接し上記押さえ部材が上記シース内に引き込まれることを阻止する第１のストッパーとからなることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３の結紮装置において、上記羽根は、外方へ向かって拡がる弾性的な付勢力を具有し、上記シース内に収納されたときは上記押さえ部材に畳み込まれ、上記シースから外へ突き出たときは弾性的に拡がって上記第１のストッパーに当接可能であることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項２の結紮装置において、上記押さえ部材の先端側への移動を防止する手段は、上記押さえ部材に設けられた外径の大きい部分と、上記押さえ部材が上記シースの先端から突き出されることで上記外径の大きい部分と当接し上記押さえ部材が上記シースから突き出ることを阻止する第２のストッパーとからなることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項５の結紮装置において、上記第２のストッパーは、上記シースの先端に設けられ、上記押さえ部材の、外径の大きい部分のみが通過できない径の開口を有することを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項５の結紮装置において、上記押さえ部材の手元側への移動を防止する手段は、上記押さえ部材に突没自在に設けられた羽根と、上記押さえ部材が上記シースの先端から突き出されることで拡開した上記羽根と当接し上記押さえ部材が上記シース内に引き込まれることを阻止する第１のストッパーとからなり、更に、上記羽根は、上記第２のストッパーに上記押さえ部材の外径の大きい部分が突き当たったとき、上記第１のストッパーから突き出して拡開することを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項７の結紮装置において、上記解放手段は、上記操作ワイヤーを手前に牽引して上記接続手段の一部が破断することにより、上記操作部による上記クリップを閉じる操作力が遮断する手段を含むことを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項８の結紮装置において、上記押さえ部材は、上記外径の大きい部分よりも先端側に位置して設けられた強度的に弱い脆弱部を含み、上記解放手段は、上記脆弱部が破断することで、上記押さえ部材が上記シースから分離することを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項９の結紮装置において、上記脆弱部は、上記押さえ部材の肉厚を薄くすることで実現したことを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項９の結紮装置において、上記脆弱部は、上記押さえ部材の一部の断面積を少なくすることで実現したことを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１の結紮装置において、破断した接続手段の部分が上記押さえ部材の上記脆弱部より基端側に位置する上記外径の大きい部分に引っ掛るものであり、上記解放手段は、その破断した接続手段の部分を上記操作部の操作によって手元側に引くことで、上記脆弱部を破断させることを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１２の結紮装置において、上記押さえ部材は、上記脆弱部よりも手元側に位置して破断した接続手段の部分が引っ掛る小径部が存在することを特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１３の結紮装置において、上記接続手段は、破断する部分よりも手元側に位置して、上記押さえ部材の上記小径部の内径より外径が大きな部分を備えることを特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項７または請求項８の結紮装置において、上記押さえ部材の外径の大きい部分は、上記押さえ部材を内側から押し広げる手段により外径が大きくなることを特徴とするもの。
【請求項１６】
請求項１５の結紮装置において、上記押さえ部材を内側から押し広げる手段は、上記操作ワイヤーの遠位端に形成したワイヤー大径部分と、上記押さえ部材の内側へ突き出した少なくとも１つの突起を有し、上記突起を上記ワイヤー大径部分が外側へ押し出して上記押さえ部材の一部を弾性的に押し広げることを特徴とするもの。
【請求項１７】
請求項１６の結紮装置において、上記押さえ部材の上記突起が設けてある箇所は、弾性を有する部分であることを特徴とするもの。
【請求項１８】
請求項１７の結紮装置において、上記押さえ部材は、上記クリップが開閉自在なとき、上記押さえ部材を内側から押し広げる手段により、外径の大きい部分を形成していることを特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１８の結紮装置において、上記ワイヤー大径部分は、上記クリップが開閉自在なとき、上記突起の中に入る、長手方向の長さの寸法設定となっていることを特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１９の結紮装置において、上記押さえ部材は、上記接続手段の一部が破断することにより、生体組織を結紮している上記押さえ部材が上記シースから分離する手段を有していることを特徴とするもの。
【請求項２１】
請求項２０の結紮装置において、上記押さえ部材が上記シースから分離する手段は、上記ワイヤー大径部分が上記突起から外れ、上記押さえ部材の外径の大きい部分が弾性的に内側へ戻ることで、上記押さえ部材が上記ストッパーを通過できるようになることを特徴とするもの。
【請求項２２】
請求項１の結紮装置において、上記クリップ爪部材を開閉する手段は、上記クリップ爪部材が、上記押さえ部材に対して進退することにより上記クリップ爪部材が開閉することを特徴とするもの。
【請求項２３】
請求項２２の結紮装置において、上記クリップ爪部材を閉じる手段は、上記操作ワイヤーを手前に引くことにより、上記クリップ部材を上記押さえ部材に引き込み、上記クリップ部材を閉じることを特徽とするもの。
【請求項２４】
請求項２２の結紮装置において、上記クリップ爪部材を開く手段は、上記クリップ爪部材を上記押さえ部材に対して前進させるとき、上記押さえ部材の先端の開口部が上記クリップ爪部材を変形させることを特徴とするもの。
【請求項２５】
請求項１、請求項２２、請求項２３または請求項２４の結紮装置において、上記クリップ爪部材は、複数のアーム状脚部材を有し、複数のアーム状脚部材を少なくとも２回クロスした複数のクロス部を有したことを特徴とするもの。
【請求項２６】
請求項２５の結紮装置において、上記押さえ部材は、先端側に上記クロス部が変形しなければ通過できない径の小径部を有し、それ以外の箇所は、上記クロス部が変形しなくても通過できる内径を有することを特徴とするもの。
【請求項２７】
請求項２３の結紮装置において、上記クリップ爪部材を開く手段は、上記クリップ爪部材を上記押さえ部材に対して前進させるとき、上記クリップ爪部材を強制的に開くブリッジ部を上記押さえ部材に設けたことを特徴とするもの。
【請求項２８】
請求項１の結紮装置において、上記クリップ爪部材を上記押さえ部材に対して前進させるとき、上記クリップ爪部材の前進を補助する弾性部を上記押さえ部材に設けたことを特徴とするもの。
【請求項２９】
請求項２８の結紮装置において、上記弾性部は、上記操作ワイヤーの動きを補助し、上記クリップ爪部材を上記押さえ部材に対して押し出す向きに上記クリップ爪部材を移動させる弾性片を含むことを特徴とするもの。
【請求項３０】
請求項２８または請求項２９の結紮装置において、上記弾性部は、その弾性力で上記接続手段または上記操作ワイヤーを上記押さえ部材に対して前進させるように設置されているバネ部材であることを特徴とするもの。
【請求項３１】
請求項２の結紮装置において、手元側への移動を防止する手段は押さえ部材に設けられた径の大きい部分と、上記シースに設けられた径の小さい部分とが引っかかることによるものであることを特徴とするもの。
【請求項３２】
請求項３１の結紮装置において、上記シースと上記クリップは、相対移動可能な範囲が定められているものであることを特徴とするもの。
【請求項３３】
請求項３２の結紮装置において、上記相対移動可能な範囲は、上記クリップ爪部材の長さと同等であることを特徴とするもの。
【請求項３４】
請求項３３の結紮装置において、上記クリップ爪部材が上記シース内に引き込まれることで、仮結紮が可能であることを特徴とするもの。
【請求項３５】
請求項３４の結紮装置において、仮結紮後に上記操作部による操作によって上記操作ワイヤーの前進操作で再度上記クリップ爪部材を開くことが可能であることを特徴とするもの。
【請求項３６】
請求項３５の結紮装置において、仮結紮後更に上記操作部による操作によって上記操作ワイヤーを手前に引くことにより、上記クリップ爪部材が上記押さえ部材内に収納することにより、本結紮が可能であることを特徴とするもの。
【請求項３７】
請求項３６の結紮装置において、本結紮後は上記クリップ爪部材を再度上記押さえ部材内から突き出すことができないことを特徴とするもの。
【請求項３８】
請求項３７の結紮装置において、上記クリップ爪部材と上記押さえ部材との摩擦抵抗により上記クリップ爪部材の再突き出しを不可能にしていることを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップによって体内の生体組織を結紮するようにした結紮装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クリップによって体内の生体組織を結紮するようにした内視鏡用結紮装置の例として、特許文献１（特開２００４−１２１４８５）や特許文献２（ＷＯ 03/030746 A1）に示される内視鏡用結紮装置が知られている。
【０００３】
特許文献１の内視鏡用結紮装置のクリップは、開脚するように付勢されたアームからなり、生体組織を結紮した状態のアームに押え管を嵌着し、閉じた結紮状態にクリップを維持するようになっている。また、特許文献２の内視鏡用結紮装置のクリップは、クリップ脚基部をコイル状のシース内に引き込むことにより、クリップ脚部を閉じて生体組織を結紮し、この状態に維持するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１２１４８５
【特許文献２】ＷＯ 03/030746 A1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の内視鏡用結紮装置のクリップにあっては、一旦、押え管をアームに嵌着してクリップを閉じてしまうと、再びクリップを開くことができなくなり、生体組織の掴み直しが効かない。
【０００５】
一方、特許文献２の内視鏡用結紮装置のクリップにあっては、クリップ脚部を押し引きすることにより生体組織の掴み直しが可能であるが、その構造上、クリップ先端の爪部をコイル状のシース外に露出させた状態で内視鏡のチャンネル内に挿入しなければならず、内視鏡のチャンネル内壁を損傷し易い。
【０００６】
また、一般に、この種の内視鏡用結紮装置にあっては、生体組織を確実に把持する必要がある。このため、クリップの爪は鋭利なものとしてあるので、内視鏡のチャンネル内壁に損傷を与え易い。また、鋭利な爪が内視鏡のチャンネルに引っ掛かり易く、内視鏡への挿入力量を高めてしまうという問題もあった。
【０００７】
本発明は上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、クリップがシース内に収納可能であり、かつ、体腔内でのクリップの開閉操作が自在な結紮装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、体腔内の生体組織を結紮したクリップを体腔内に留置するようにした結紮装置において、
生体組織を結紮する開閉自在なクリップ爪部材及びこのクリップ爪部材に被嵌する押さえ部材を有したクリップと、
上記クリップ爪部材がシース外へ露出しない状態で上記クリップを収納可能なシースと、
上記シース内にあって進退自在な操作ワイヤーと、
上記操作ワイヤーの遠位側に設けられ、上記クリップ爪部材に接続可能な接続手段と、
上記操作ワイヤーを進退操作する操作部と、
上記シースの先端から生体組織を結紮可能な位置に突き出た上記クリップを上記シースの先端部に保持し、上記操作ワイヤーを押し引き操作により、上記クリップ爪部材を開閉可能な範囲で上記押さえ部材の移動を規制する移動阻止手段と、
上記操作ワイヤーを手前に牽引することにより生体組織を把捉した状態での上記クリップを上記シースから解き放す解放手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クリップ部分がシース内に収納可能であり、かつ、体腔内でのクリップの開閉操作が自在な内視鏡用結紮装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施形態）
図１〜図８に基づいて本発明の第１実施形態に係る内視鏡用結紮具について説明する。図１は本実施形態に係る内視鏡用結紮具全体の説明図であり、先端部分は断面して示してある。
【００１１】
本内視鏡用結紮具は、装置本体１とクリップ２を備え、クリップ２は装置本体１に対して着脱自在なものである。クリップ２は、装置本体１に装着された状態で後述するスライダー７によって開閉操作され、体腔内で生体組織を結紮するようになっている。
【００１２】
次に、装置本体１とクリップ２を具体的に説明する。まず、図１に示すように、装置本体１は可撓性のシース４を備える。シース４は、密に巻いたコイルによって形成されている。シース４は、図示しない、たとえば内視鏡のチャンネルを通じて体腔内に挿入されるものである。シース４内には操作ワイヤー５が進退可能に挿通されている。シース４の基端には操作部本体６を備えた操作部が接続されている。操作部の操作部本体６には前後方向へ摺動自在な操作用スライダー７が取り付けられていて、スライダー７は上記操作ワイヤー５の基端につながり、操作ワイヤー５を進退操作するようになっている（操作手段）。また、図１に示すように、操作部本体６の基端部分にはスライダー７を操作する手の指を掛ける指掛け部６ａが形成されている。
【００１３】
図１に示すように、上記シース４の先端にはパイプ状の環状部材からなるストッパー（部）８が溶接などにより固定的に取り付けられている。このストッパー８の外径は上記シース４の外径と同一であり、また、ストッパー８の内径は上記シース４の内径よりも小さい。そして、ストッパー８の内面部分は全周にわたりシース４の内面よりも内方へ突き出して小径部としてのフランジ９を形成している。
【００１４】
上記ストッパー８はその先端によって第１のストッパー８ａを形成し、第１のストッパー８ａは後述するように拡開した羽根部２１の後端に当接するようになっている。また、上記ストッパー８の内端は第２のストッパー８ｂを形成し、この第２のストッパー８ｂは後述するように上記押さえ部材１３の大径部２２の先端に当接するようになっている。
【００１５】
上記操作ワイヤー５の先端には上記クリップ２を連結する接続手段としての接続部材１０が接続されている。この接続部材１０は操作ワイヤー５を前後へ移動する操作によりシース４内を前後に移動する。
【００１６】
次に、上記クリップ２の構成について説明する。図１に示すように、クリップ２は、例えばステンレスの帯材の中央部を折り曲げることでＶ字状に形作られ、折曲げ中央部に形成された半円弧状の係止部から前方へ延びる２つのアーム状のクリップ爪（脚）部材１１を形成している。この両方のクリップ爪部材１１の先端は互いに向き合うように内側へ折り曲げられ、鈎状の爪１２を形成している。また、クリップ２は上記接続部材１０に外設されることによりその接続部材１０を内包するパイプ状の押さえ部材１３を備える。この押さえ部材１３はパイプ状（円筒状）に形成されていて、接続部材１０と一緒に進退自在であり、かつ、上記一対のクリップ爪部材１１を引き込み可能なものとなっている。
【００１７】
上記接続部材１０の先端側部分は片側を切除した形の半円状部１５を形成しており、この半円状部１５の平面部１６には、ティアドロップ型の突起１７が垂直に突き出して設けられている。この突起１７には上記クリップ２の基部に形成される輪状の係止部を係着するようになっている。
【００１８】
また、図１に示すように、上記接続部材１０における、半円状部１５よりも基端側部分は全周にわたり外径が同一の円柱状部１９となっている。この円柱状部１９よりも手元側部分は上記円柱状部１９よりも外径が小さい円柱状の比較的細長い小径部２０となっている。この小径部２０の基端には上述した操作ワイヤー５の先端が接着材や溶接などの接続手段により固定的に連結されている。上記押さえ部材１３は、上記接続部材１０に外設しており、その接続部材１０を内包するとともに、接続部材１０を包囲する。そして、この状態で、シース４内に収納され、シース４に装着される。押さえ部材１３は、上記接続部材１０と上記シース４に対しての進退自在なものであり、上記クリップ爪部材１１を内部に引き込み可能なものである。
【００１９】
図２に示すように、上記押さえ部材１３はその長手方向の中央部付近に、複数の羽根部２１を設けている。羽根部２１はその先端側部分のみが押さえ部材１３につながっている。各羽根部２１は、パイプ状の押さえ部材１３との接続部分を支点とし、それ自身の弾性を利用して押さえ部材１３内に畳んで収納が可能なものとなっている。
【００２０】
押さえ部材１３の基端部外周は、シース４の内径よりも小さく、内周が上記シース４の先端にあるストッパー８の内径よりも大きい大径部２２を形成する。大径部２２を形成することにより、押さえ部材１３の基端部分には接続部材１０の円柱状部１９の外径よりも小さい内径のフランジ状の係止部２３を形成する。
【００２１】
また、羽根部２１を除いた押さえ部材１３の外径はシース４の内径より小さく形成されており、このため、羽根部２１を畳んだ状態で押さえ部材１３全体をシース４内に収納可能である。逆に、羽根部２１が開いた状態ではその羽根部２１の後端がシース４及びストッパー８の内径よりも大きくなって、ストッパー８の第１のストッパー８ａと当接して係止する状態になる。押さえ部材１３を前進させると、その押さえ部材１３の大径部２２の先端がストッパー８の第２のストッパー８ｂに当たり、押さえ部材１３は、それ以上、前進できなくなる。
【００２２】
そして、上記押さえ部材１３が上記シース４の先端を構成するストッパー８から突き出したとき、上記羽根部２１が拡開し、手元側へ引き込もうとしても拡開した羽根部２１が上記ストッパー８の第１のストッパー８ａと当接する。これによって、上記押さえ部材１３が上記シース４内に引き込まれることを阻止する手段を構成している。また、上記押さえ部材１３が上記ストッパー８の先端から突き出たとき、上記押さえ部材１３に設けられた外径の大きい大径部２２の先端が第２のストッパー８ｂに当接し、これによって、上記押さえ部材１３の先端側への移動を防止する手段を構成している。
【００２３】
さらに、図１及び図２に示すように、上記押さえ部材１３の大径部２２よりも先端側に位置する直近の近傍部位には強度を弱くした脆弱部２５が形成されている。この脆弱部２５は例えば、押さえ部材１３の肉厚を薄くしたり、押さえ部材１３にスリットを入れたりすることなどの方法で形成される。
【００２４】
図２に示すように、押さえ部材１３の先端には、先端開口領域に突き出した複数のブリッジ部２６が設けられている。ブリッジ部２６がない非閉塞部分は、上記クリップ爪部材１１が摺動可能な寸法に開口する。上記各ブリッジ部２６は、例えば、図２に示すように、押さえ部材１３の先端から押さえ部材１３の内側へ向けて突き出して押さえ部材１３と一体に形成されている。
【００２５】
なお、ブリッジ部２６としては、図３に示すように、押さえ部材１３の先端に前方に向けて突設した片２７を、押さえ部材１３の内側へ向けて折り曲げ変形することで作るようにしてもよい。
【００２６】
次に、本実施形態の内視鏡用結紮具の使用方法について図４〜８を参照しながら説明する。  
まず、図４に示すように、シース４の先端部内に完全に収納した状態でクリップ２を装着する。このように装着した状態で、クリップ２の羽根部２１は、シース４の内周面に当たり押し込まれ、その弾性範囲で畳まれている。また、上記クリップ爪部材１１も同じくシース４の内周面に当たり押し込まれ、その弾性範囲で閉じている。
【００２７】
このようなクリップ２を収納した状態で、シース４を、図示しない、たとえば内視鏡のチャンネル挿入口（鉗子栓）からそのチャンネル内に挿入し、シース４の先端部分を体腔内に導く。内視鏡とは別の器具を用いて体腔内にシース４を導入するようにしてもよい。
【００２８】
そして、体腔内でシース４の先端部が内視鏡から突き出したら操作部本体６に対してスライダー７を先端側へ押して前進させて操作ワイヤー５を押し込む。すると、図５に示すように、上記クリップ２の先端部分が、シース４のストッパー８から外へ突き出る。このとき、押さえ部材１３の基端部分に位置する大径部２２は、シース４の先端に設けたストッパー８の内径より大きいため、そのストッパー８のフランジ９の部分に突き当たり、それ以上、クリップ２の前進移動が阻止され、クリップ２の全体がシース４の先端開口から突き抜けることはない。
【００２９】
また、ストッパー８の長さに対して、大径部２２の先端から羽根部２１の後端までの長さは若干長く作られているので、押さえ部材１３の大径部２２がストッパー８の後端に位置する第２のストッパー８ｂに突き当たった図５に示す時点で、羽根部２１の全体がシース４及びストッパー８から外へ出て解放される。そして、羽根部２１はそれ自身の弾性による拡張力により、図５に示すように拡開する。また、羽根部２１が拡開することで、羽根部２１の後端がストッパー８の先端にある第１のストッパー８ａに当たり得るようになり、押さえ部材１３は手元側への移動が阻止される。このような移動阻止手段による機能によって、これ以後、押さえ部材１３はシース４内に引き込むことができなくなる。
【００３０】
さらに、押さえ部材１３の大径部２２がストッパー８の第２のストッパー８ｂに突き当るようになっているため、押さえ部材１３の先端側への移動も阻止されるようになる。この移動阻止手段による機能によって、これ以後、クリップ２の押さえ部材１３は、それ以上、シース４から突き出ることができなくなる。  
このようにして、クリップ２の押さえ部材１３の移動を阻止する固定手段はその機能を奏する。この押さえ部材１３の固定状態で、クリップ爪部材１１は、既に操作手段の接続部材１０と共にブリッジ部２６を越えて突き出るように前進させられており、また、クリップ爪部材１１はその内側に位置するブリッジ部２６により拡げられ、クリップ爪部材１１は図５に示すように開いた状態となる。
【００３１】
次に、このようにクリップ爪部材１１を開いた状態のまま、内視鏡による観察下で、シース４を内視鏡に対して押し込み、クリップ爪部材１１の先端を組織Ａに押し付ける。
【００３２】
さらに、操作部本体６に対してスライダー７を引くことにより、操作ワイヤー５を介して接続部材１０を手前に引き、クリップ爪部材１１を押さえ部材１３内に引き込む。すると、図６に示すように、押さえ部材１３内にクリップ爪部材１１を深く引き込むことになり、クリップ爪部材１１は、押さえ部材１３の内面により閉じ込められ、クリップ爪部材１１により組織Ａを把持し、結紮状態になる。
【００３３】
この作業において、組織Ａを適切な状態で結紮することが出来なかった場合、再度、操作部本体６に対してスライダー７を先端側へ移動することで、クリップ爪部材１１を開き、図５で示す状態に戻す。そして、上述したと同様、スライダー７を引くことで、クリップ爪部材１１を閉じ、組織Ａを再度把持しようとする。この操作を図６で示す適切な把持状態になるまで繰り返す。
【００３４】
クリップ爪部材１１が適切な状態で組織Ａを把持したら、スライダー７を強く手元側へ引く。すると、図７に示すように、接続部材１０における半円状部１５の破断可能部分が破断する。この接続部材１０の破断可能部分の破断を的確に行わせるために、上記半円状部１５に径を細めた強度的に弱い部分を設けても良い。
【００３５】
また、破断した接続部材１０に残った円柱状部１９の基端部分は、図８に示すように押さえ部材１３の係止部２３に引っ掛かる。この係止した状態からスライダー７をさらに強く引くと、今度は、押さえ部材１３の強度的に弱い脆弱部２５の部分が破断し、クリップ２が装置本体１のシース４から離脱し、組織Ａを把捉した状態の上記クリップ２を上記シース４から解放する。
【００３６】
このように、クリップ２を解放する手段が作用した後、図８に示すように、シース４から離脱したクリップ２のクリップ爪部材１１は押さえ部材１３により絞り込まれ、押さえ部材１３の内面との摩擦抵抗により閉じた状態に維持される。したがって、図８に示すように、クリップ２は組織Ａを結紮した閉状態のまま、体腔内に留置される。
【００３７】
以上の如く、本実施形態では、シース４内にクリップ２を収納した状態で、たとえば内視鏡のチャンネルなどを通じて体腔内に挿入し、その後、クリップ２をシース４の先端から突き出すようにしたので、内視鏡などの誘導器具を損傷させる虞が無く、また、内視鏡などの誘導器具のチャンネルなどに引っ掛かることなく、軽く挿入することが可能になる。
【００３８】
また、押さえ部材１３の大径部２２と羽根部２１の係止手段により、クリップ２とシース４とが固定され、スライダー７の前後動操作により、クリップ２の開閉を繰り返し行い得るようになる。クリップ２の開閉を何回も確実に行うことが可能なので、組織Ａを適切な結紮状態になるまで操作を繰り返すころができる。スライダー７を押す動作がクリップ２の突き出し動作とクリップ２の開動作となり、スライダー７の引き動作がクリップ２の閉じ動作とクリップの離脱になる操作部のスライダー７の動き方向と先端の動き方向が一致しており、このため、直感的な操作が可能である。
【００３９】
また、クリップ２のクリップ爪部材１１を強制的に開けるように押さえ管としての押さえ部材１３の先端にブリッジ部２６を設けるようにしたので、クリップ爪部材１１の開閉操作も確実に行うことが可能になった。
【００４０】
（第２実施形態）
図９〜図１３に基づいて本発明の第２実施形態に係る内視鏡用結紮具について説明する。本実施形態は上述した第１実施形態とは次の点で相違する。
【００４１】
すなわち、図９に示すように、操作ワイヤー５の遠位端にはワイヤー大径部２８が設けられている。ワイヤー大径部２８は、操作ワイヤー５よりも大きな径の管状部材またはワイヤー部材を取り付けて構成され、上記接続部材１０よりも手元側に位置する。このワイヤー大径部２８は、たとえば操作ワイヤー５と一体の物あるいは別部材のものを上記接続部材１０に接着、機械的接続や溶接などにより連結してなる。
【００４２】
本実施形態のクリップ２は、２つのクリップ爪部材１１を、たとえばステンレス製の帯状部材の中央部を少なくとも２回クロスさせて折り曲げた複数のクロス部２９を備える。２つのクロス部２９の間には少なくとも１つの山部３０が形成されている。クリップ２は上記接続部材１０を内包するパイプ状の押さえ部材１３を備え、この押さえ部材１３の長手方向手元側端にはその押さえ部材１３の外周部分よりも大きな径で外へ広がり得る大径部２２ａが形成されている。大径部２２ａはその先端側部分のみが押さえ部材１３につながっている。また、大径部２２ａの手元側端には内方へ突き出す少なくとも１つの突起部３１が設けられている。そして、大径部２２ａは接続部分を支点とし、押さえ部材１３の接続部分またはそれ自身の弾性を利用して拡開し得る。
【００４３】
また、図９に示すように、押さえ部材１３の先端部分の内側には内方へ突き出たフランジ状の小径部３２が形成されている。この小径部３２は段差状に形成されているが、スロープ状など他の形状によって形成したものでもよい。上記クロス部２９の山部３０同士が押さえ部材１３の径方向に離間する距離は、少なくとも押さえ部材１３の小径部３２の径よりも大きいが、その小径部３２以外の部分の内径よりも大きくても小さくてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態の内視鏡用結紮具の使用方法について図９〜図１３を参照しながら説明する。上述した第１実施形態と同様な手順で使用されるが、以下のような相違がある。
【００４５】
まず、図９に示すように、クリップ２をシース４の先端部内に完全に収納した状態にする。このクリップ収納状態では、押さえ部材１３における突起部３１の先端が操作ワイヤー５のワイヤー大径部２８の外周面に当たり、突起部３１はその弾性範囲内で押し広げられている。
【００４６】
このようなクリップ収納状態で本装置１のシース４を内視鏡のチャンネルに挿入し、シース４の先端部の部分を体腔内へ導く。そして、内視鏡観察によりシース４の先端の部分が体腔内で突き出したことを確認したら操作部本体６に対してスライダー７を先端側へ押して前進し、操作ワイヤー５を押し込む。すると、図１０に示すように、クリップ２のクリップ爪部材１１の部分が、シース４のストッパー８から外へ突き出る。このとき、押さえ部材１３の手元側にある大径部２２ａはシース４のストッパー８の内径よりも大きく広がっているため、図１０に示すように、その大径部２２ａがストッパー８の第２のストッパー８ｂに突き当たり、クリップ２はそれ以上に前進できない。
【００４７】
押さえ部材１３がシース４の先端部分に固定された状態で、操作部のスライダー７を押し込み、操作ワイヤー５を介して接続部材１０を押し進めることにより、図１０に示すようにクリップ爪部材１１を押さえ部材１３の先端から突き出す。すると、押さえ部材１３の小径部３２により、クロス部２９の山部３０が押し潰され、クリップ爪部材１１および爪１２は開いた状態になる。この爪１２が開いた状態からシース４を内視鏡に対して押し込むことで、病変組織に爪１２の先端を押し付ける。
【００４８】
次に、操作部のスライダー７を手前側に引き、操作ワイヤー５および接続部材１０を介してクリップ爪部材１１を押さえ部材１３に引き込むと、図１１に示すように、クリップ爪部材１１は押さえ部材１３の内面により閉じ、病変組織Ａを把持する結紮状態になる。
【００４９】
この操作によって、組織Ａを適切な状態で結紮できなかった場合は、再度、操作部本体６に対してスライダー７を先端側へ移動して、クリップ爪部材１１を再度開き、図１０に示す開状態に戻す。そして、再び上述したと同様に操作し、スライダー７を手前側に牽引することで、クリップ爪部材１１を閉じ、組織Ａを再度把持する一連の操作を行う。
【００５０】
このような一連の操作を図１１に示すような適切な把持状態になるまで繰り返す。適切な状態で組織Ａを把持できたら今度はスライダー７をより強く手元側へ牽引する。すると、図１２に示すように接続部材１０における半円状部１５が破断する。このとき、ワイヤー大径部２８を備えた操作ワイヤー５の部分はシース４内に引き込まれ、また、ワイヤー大径部２８で押し広げられていた押さえ部材１３の大径部２２ａが自身の弾性により内側に縮む。そして、大径部２２ａは押さえ部材１３と同じ径になり、クリップ２は図１３に示すようにシース４より解き放されて離脱する。
【００５１】
そして、本実施形態のクリップ開閉機構は、クリップ２の開閉を繰り返しても、クリップ２の材質に関係なく、クリップ２の開き幅の劣化減少を抑えられる。このことからクリップ２の開閉を恒久的に繰り返すことができる。
【００５２】
なお、開き直し式クリップでは繰り返し開閉を繰り返すと、クリップが塑性変形して、クリップの開き幅が減少してしまうという課題があったが、本実施形態ではこの課題を解決できる。さらに開き直し式クリップは押さえ部材とシースとの固定が必須となっており、そのためにクリップの分離箇所に塑性変形を用いると、繰り返し開閉が確実に行えないという課題があったが、本実施形態ではこの課題も解決できる。
【００５３】
以上の如く、本実施形態では、クリップ２をシース４から分離する解放手段の機構の変形している部分が弾性的に元に戻るため、確実に分離することができる。また、接続部材１０の破断以外に大きな操作力を必要としないため、軽い力での操作が可能である。
【００５４】
（第３実施形態）
図１４及び図１５に基づいて本発明の第３実施形態に係る内視鏡用結紮具について説明する。本実施形態は上述した第１実施形態のものとは次の点で相違する。
【００５５】
すなわち、図１４に示すように、押さえ部材１３の長手方向中央付近の内側にその押さえ部材１３の中心軸方向に向けて突き出る板バネ３３を設けたものである。この板バネ３３はたとえば押さえ部材１３と一体の物、あるいは別部材のものを接着、機械的接続または溶接などで押さえ部材１３に取り付けたものである。この板バネ３３は、通常、接続部材１０または操作ワイヤー５の部分に接触しており、接続部材１０または操作ワイヤー５に対して先端方向へ向く弾性力をかけるような寸法・設定になっている。この板バネ３３は上記クリップ爪部材１１を上記押さえ部材１３に対して前進させる手段を構成する。
【００５６】
次に、本実施形態の内視鏡用結紮具の使用方法について図１４及び図１５を参照しながら説明する。これは、上述した第１実施形態と略同様な手順で使用されるが、以下のような相違がある。
【００５７】
図１４に示すように、スライダー７に操作力が加わっていないとき、接続部材１０は押さえ部材１３の先端側に位置しており、このため、クリップ爪部材１１は開き、板バネ３３の弾性力は解放されている。
【００５８】
次に、図１５に示すように、スライダー７を手前側に引き、操作ワイヤー５を介して、接続部材１０を手元側に引くと、板バネ３３は接続部材１０に係止して手前側に曲げられ、接続部材１０を先端側へ押し出すように弾性力が働く。一方、クリップ爪部材１１は閉じる。
【００５９】
このとき、適切な状態で組織Ａを結紮できなかった場合、スライダー７にかけていた手前側に引く力を取り除く。すると、板バネ３３の弾性力によって接続部材１０が先端側へ戻され、クリップ爪部材１１が再び開き、図１４に示す開いた状態に復帰する。  
そして、上述したと同様に操作し、スライダー７を引くことで、クリップ爪部材１１を閉じ、組織Ａを再度把持する。
【００６０】
本実施形態ではクリップ２の開動作において、操作ワイヤー５を介さず、板バネ３３が接続部材１０を先端側へ直接押すので、操作ワイヤー５が弛んで接続部材１０を操作できなくなることがなく、クリップ爪部材１１を確実に開閉できるようになる。
【００６１】
また、スライダー７を引くと、クリップ２が閉まり、スライダー７を離すと、クリップ２が閉まる。したがって、より簡単な構成のクリップ２の開閉機構を実現できる。
【００６２】
一般に、操作ワイヤー５を介してスライダー７の動きをクリップ２に伝えてクリップ２を開閉する場合、スライダー７を押したとき、操作ワイヤー５が撓み、スライダー７の動きを先端のクリップ２に確実に伝えられないという課題があったが、本実施形態ではそのような課題を解決できる。
【００６３】
なお、本実施形態の構成では第１実施形態に適応した例で説明しているが、第２実施例についても同じように適応が可能である。
【００６４】
（第４実施形態）
図１６及び図１７に基づいて本発明の第４実施形態に係る内視鏡用結紮具について説明する。本実施形態は上述した第３実施形態のものとは次の点で相違する。
【００６５】
本実施形態では図１６に示すようにバネ部材としてコイルバネ３４を採用しており、このコイルバネ３４は押さえ部材１３内に挿入されるとともに、接続部材１０の円柱状部１９と係止部２３との間に設置されている。このコイルバネ３４の先端は接続部材１０の円柱状部１９に当たり、コイルバネ３４の後端は係止部２３に接触し、その弾性反発力が接続部材１０に対して先端方向への向きに加わるように寸法等が設定されている。
【００６６】
したがって、上述した第３実施形態と同様に使用する際、スライダー７による操作力を加えていないとき、接続部材１０は図１６に示すように押さえ部材１３の先端側に位置しており、このため、クリップ爪部材１１は開き、コイルバネ３４の弾性力は解放された状態にある。
【００６７】
次に、図１７に示すように、スライダー７を手元側に引き、操作ワイヤー５を介して、接続部材１０を引くと、コイルバネ３４は接続部材１０と係止部２３により縮められ、その弾性力が接続部材１０を先端側へ押し出すように働く。一方、クリップ爪部材１１は押さえ部材１３内に引き込まれ、クリップ爪部材１１が閉じ、組織Ａを結紮する。
【００６８】
このとき、組織Ａを適切な状態で結紮できなかった場合、スライダー７にかけていた手前側に引く力を取り除く。すると、コイルバネ３４の弾性力により、接続部材１０が先端側へ移動し、クリップ爪部材１１を開き、図１６に示す開状態に戻る。
【００６９】
再び、上述したと同様の操作を行って、スライダー７を引くことで、クリップ爪部材１１を閉じ、組織Ａを再度把持する。このような操作を、組織Ａを適切な状態で結紮できるまで繰り返す。
【００７０】
本実施形態によれば、上述した第３実施形態の効果に加え、弾性部としてコイルバネ３４を用いるので、上述した第３実施形態よりも大きな弾性力を確実に得ることができ、長手方向における先端側に強い力を加えることにより、クリップ爪部材１１の確実な開動作が可能となる。
【００７１】
（第５実施形態）
図１８乃至図２３に基づいて本発明の第５実施形態に係る内視鏡用結紮具について説明する。本実施形態は上述した第１実施形態のものとは次の点で相違する。
【００７２】
すなわち、押さえ部材１３の真ん中付近に設けられていた羽根部２１の代わりに、その押さえ部材１３の先端に外方へ張り出すフランジ状の係止部３５を形成するものである。また、シース４の先端に設けられていたストッパー部８の代わりにシース４の先端から押さえ部材１３の長さ程度離れた位置に外方へ張り出すフランジ状の小径部３６をシース４に設けたものである。この小径部３６の先端により係止部３５に当接する第１のストッパー３６ａを形成し、小径部３６の後端により大径部２２の先端が当接する第２のストッパー３６ｂを形成する。その他の構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【００７３】
上記係止部３５の外径はシース４の内径より小さく、小径部３６の内径よりも大きい。小径部３６の内径は押さえ部材１３の係止部３５及び大径部２２を除いた部分の外径より大きい寸法設定となっている。また、小径部３６はシース４の一部を外周から潰すことで構成したり、別部品を接続したりして構成できる。
【００７４】
図１８に示すように、小径部３６の手元端からシース４の先端までの長さ「ａ」は押さえ部材１３の大径部２２の第１のストッパー３６ａから押さえ部材１３の先端までの長さ「ｂ」に対して同一の長さか若干短めの長さとなっている。
【００７５】
次に、本実施形態の内視鏡用結紮具の使用方法について説明する。上述した第１実施形態と同様な手順で使用されるが、以下のような相違がある。
【００７６】
係止部３５がシース４における小径部３６の第１のストッパー３６ａに突き当たるまでスライダー７を手前に引くことで、図１８に示すようにクリップ２の全体をシース４内に収納する。このクリップ収納状態で内視鏡に挿入し、シース４の先端を内視鏡から体腔内に突き出す。そして、スライダー７を先端側に押すと、クリップ２の全体がシース４に対して先端側へ移動し、図１９に示すように、押さえ部材１３の大径部２２の先端部分がシース４の小径部３６における第２のストッパー３６ｂに突き当たる。
【００７７】
スライダー７を先端側へ更に押すと、クリップ爪部材１１が押さえ部材１３から先端側へ押し出され、クリップ爪部材１１は、押さえ部材１３のブリッジ部２６により強制的に開かれる（図１９を参照）。
【００７８】
内視鏡に対して、シース４を押し込むことにより、クリップ２を患部（出血部）に押し付け、その後、スライダー７を手元側に引き、クリップ２をシース４内に引き込む。これにより、クリップ爪部材１１がシース４内に引き込まれることで、クリップ爪部材１１は患部の組織Ａを仮結紮した状態となる（図２０を参照）。
【００７９】
この仮結紮状態で、出血が十分止まっていれば、本結紮に移るが、患部から外れて結紮してしまった場合には出血が収まらない。このため、再結紮を行う。これは、スライダー７を先端側に押すことで、上述と同じ動作により、クリップ爪部材１１を開かせ、再度、同様な作業により患部の結紮を行うものである。
【００８０】
そして、仮結紮がうまくいった場合は、スライダー７をさらに手前に引くことで、クリップ爪部材１１を押さえ部材内に引き込み、本結紮を行う（図２１を参照）。この後の作用は上述した第１実施形態のものと同様である。
【００８１】
本実施形態では上述した第１実施形態と同一の効果を奏する。さらに以下のような効果も奏する。つまり、可動の羽根部は可動とするが故に、シース内に長期に羽根部を折りたたんだ状態にしておくと、羽根部の持つ弾性力が失われ、シース先端に引っかかるように羽根部が広がらなくなる虞があるが、本実施形態では固定の係止部３５としたことにより、シース４と押さえ部材１３を確実に固定可能である。
【００８２】
また、本実施形態での仮結紮は、クリップ爪部材１１をシース４内に引き込むことで行い、本結紮はクリップ爪部材１１を押さえ部材１３内に引き込むことで行うという、独立した作用によって行われる。また、クリップ２は、シース４から切り離された後も患部を結紮した状態を保持しなければならず、クリップ爪部材１１と押さえ部材１１の間にある程度の摩擦力を必要とする。この摩擦力は、再結紮（仮結紮後に再度クリップ爪部材１１を開くこと）の際に、クリップ爪部材１１を押さえ部材１３から押し出す際の妨げになってしまう可能性があるが、本実施形態では、仮結紮ではクリップ爪部材１１が押さえ部材１３に入らないため、確実にクリップ爪部材１１の開き動作が行える。
【００８３】
本発明は前述した実施形態のものに限定されるものではなく、他の形態にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】第１実施形態に係る内視鏡用結紮具全体の説明図であって先端部分を断面して示した図である。
【図２】同じく第１実施形態に係る内視鏡用結紮具のクリップの斜視図である。
【図３】同じく第１実施形態に係る内視鏡用結紮具のクリップの押さえパイプ状部材の先端部分を示す斜視図である。
【図４】同じく第１実施形態に係る内視鏡用結紮具を使用する手順の説明図である。
【図５】同じく第１実施形態に係る内視鏡用結紮具を使用する手順の説明図である。
【図６】同じく第１実施形態に係る内視鏡用結紮具を使用する手順の説明図である。
【図７】同じく第１実施形態に係る内視鏡用結紮具を使用する手順の説明図である。
【図８】同じく第１実施形態に係る内視鏡用結紮具を使用する手順の説明図である。
【図９】第２実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の縦断面図である。
【図１０】同じく第２実施形態に係る内視鏡用結紮具を使用する手順の説明図である。
【図１１】同じく第２実施形態に係る内視鏡用結紮具を使用する手順の説明図である。
【図１２】同じく第２実施形態に係る内視鏡用結紮具を使用する手順の説明図である。
【図１３】同じく第２実施形態に係る内視鏡用結紮具を使用する手順の説明図である。
【図１４】第３実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の使用時の縦断面図である。
【図１５】同じく第３実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の使用時の縦断面図である。
【図１６】第４実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の使用時の縦断面図である。
【図１７】同じく第４実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の使用時の縦断面図である。
【図１８】第５実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の縦断面図である。
【図１９】同じく第５実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の使用時の縦断面図である。
【図２０】同じく第５実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の使用時の縦断面図である。
【図２１】同じく第５実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の使用時の縦断面図である。
【図２２】同じく第５実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の使用時の縦断面図である。
【図２３】同じく第５実施形態に係る内視鏡用結紮具の先端部分の使用時の縦断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…装置本体
２…クリップ
４…シース
５…操作ワイヤー
７…スライダー
８…ストッパー
８ａ…第１のストッパー
８ｂ…第２のストッパー
１０…接続部材
１１…クリップ爪部材
１３…押さえ部材
２１…羽根部
２５…脆弱部
【図１】
2006198388.tif 000003
【図２】
2006198388.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006198388.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006198388.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006198388.tif 000018
【図１７】
2006198388.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2006198388.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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