(57)【要約】【課題】  構造が簡単であり、効果的にブレ補正を行うことが可能な、小型、低消費電力のブレ補正装置およびそれを用いたカメラ付き携帯機器を提供する。【解決手段】  反射部材と、ブレ補正装置本体と、一端が前記ブレ補正装置本体に固定され、前記反射部材を直交する２軸についてそれぞれチルトさせる２つの駆動手段と、その一部が前記ブレ補正装置本体に固定されるとともに、他部が前記反射部材の２箇所とそれぞれ接触または接続され、前記駆動手段により駆動されて前記反射部材に変位を与える２つの押圧部材１８，１８とを有するブレ補正装置において、前記各駆動手段の他端が、前記各押圧部材１８上の、前記ブレ補正装置本体への固定部２９と、前記反射部材との接触または接続部（反射部材ベース押圧位置２２）との中間部（押圧部材突起２１上）に位置するように、前記各駆動手段が配置されることを特徴とする。【選択図】  図４
2006309081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射部材と、該反射部材を直交する２軸についてそれぞれチルトさせる駆動手段と、該駆動手段の変位を拡大して前記反射部材に伝達する押圧部材とを設けたことを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
反射部材と、ブレ補正装置本体と、一端が前記ブレ補正装置本体に固定され、前記反射部材を直交する２軸についてそれぞれチルトさせる２つの駆動手段と、その一部が前記ブレ補正装置本体に固定されるとともに、他部が前記反射部材の２箇所とそれぞれ接触または接続され、前記駆動手段により駆動されて前記反射部材に変位を与える２つの押圧部材とを有するブレ補正装置において、
前記各駆動手段の他端が、前記各押圧部材上の、前記ブレ補正装置本体への固定部と、前記反射部材との接触または接続部との中間部に位置するように、前記各駆動手段が配置されることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項３】
前記各押圧部材の長手方向が、それぞれ、前記反射部材のチルト中心位置と、当該押圧部材と前記反射部材とが接続されている箇所とを結ぶ線と平行であることを特徴とする請求項２に記載のブレ補正装置。
【請求項４】
前記反射部材の押圧位置とチルト中心位置を結ぶ延長上に、ブレ補正装置本体に設けられた予圧部材より押圧力を受ける予圧部突起を有することを特徴とする請求項２または請求項３のいずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項５】
前記反射部材または前記押圧部材のいずれかが突起部を有し、前記突起部において、前記反射部材と前記押圧部材とが点接触していることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項６】
前記駆動手段は圧電素子であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のブレ補正装置を備えたことを特徴とするカメラ付き携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手振れ振動などにより生じる画質低下を防止するために用いられるブレ補正装置に関するものであり、特に、折り曲げ光学系の反射部材を揺動させることによりブレ補正を行う装置およびそれを用いたカメラ付き携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの撮影機器で手持ち撮影を行う場合には、撮影時の手振れ振動などによって撮影機器に振動が与えられ、撮像素子に取り込まれる画像がブレてしまい撮影像が不鮮明になることがある。この像ブレは、暗い場所での撮影や望遠撮影を行う場合に特に顕著に現れる。
【０００３】
このような像ブレを防止するために、外部からの振動を検出し、その振動による像ブレへの影響を打ち消すようにカメラ内部の光学系を動的に変位させる手法が提案されている。この場合には、ブレ補正光学系の高精度な変位量制御が必要となる。
【０００４】
例えば、従来の折り曲げ光学系における光学系の変位方法としては、手振れ検出手段により検出されたカメラ本体の振れに基づいてブレ補正光学系の必要チルト角度を算出し、変位させる方法が提案されている。ここで、光学系の駆動方法としては、圧電素子の変位を直接利用する方法が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２１９９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来技術には以下に述べるような問題があった。
【０００６】
圧電素子の変位量は一般的に小さいため、従来の圧電素子の変位を直接利用する方法においては、ブレ補正に必要な反射部材のチルト量を得るためには、圧電素子の寸法を大きくするか、高い電圧を印加する必要があった。ブレ補正装置の大型化および高消費電力化は、携帯機器に用いる際の障害となっていた。
【０００７】
また、一般的に、圧電素子にはヒステリシスが存在し、印加電圧に対する変位の値が１対１に対応しない。印加電圧に対する変位量の大きな圧電材料（圧電定数の大きな材料）を駆動源に用いた場合には、ヒステリシスが大きいため、高精度な変位量の制御を行うためには変位を検出するための外部検出手段が必要となる。一方、ヒステリシスの小さな圧電材料（圧電定数の小さな材料）を駆動源に用いた場合には、印加電圧に対する変位量が小さいため、必要な変位を得るためには高い電圧が必要となる。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、構造が簡単であり、効果的にブレ補正を行うことが可能な、小型、低消費電力のブレ補正装置、およびそれを用いたカメラ付き携帯機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のブレ補正装置は、反射部材と、該反射部材を直交する２軸についてそれぞれチルトさせる駆動手段と、該駆動手段の変位を拡大して前記反射部材に伝達する押圧部材とを設けたことを特徴とする。
【００１０】
上記構成のブレ補正装置によれば、駆動手段の変位を拡大して反射部材に伝達する押圧部材を設ける構成としているので、駆動手段の変位に対しての反射部材の変位が拡大されるため、駆動手段のサイズや印加電圧を大きくしていない場合でも、ブレ補正に必要な反射部材のチルト量を得ることが可能となる。
【００１１】
また、本発明のブレ補正装置は、反射部材と、ブレ補正装置本体と、一端が前記ブレ補正装置本体に固定され、前記反射部材を直交する２軸についてそれぞれチルトさせる２つの駆動手段と、その一部が前記ブレ補正装置本体に固定されるとともに、他部が前記反射部材の２箇所とそれぞれ接触もしくは接続され、前記駆動手段により駆動されて前記反射部材に変位を与える２つの押圧部材とを有するブレ補正装置において、前記各駆動手段の他端が、前記各押圧部材上の、前記ブレ補正装置本体への固定部と、前記反射部材との接触または接続部との中間部に位置するように、前記各駆動手段が配置されることを特徴とする。
【００１２】
上記構成のブレ補正装置によれば、各駆動手段の他端が、各押圧部材上の、ブレ補正装置本体への固定部と、反射部材との接触または接続部との中間部に位置するように、各駆動手段が配置される構成としているので、駆動手段の変位に対しての反射部材の変位が拡大されるため、駆動手段のサイズや印加電圧を大きくしていない場合でも、ブレ補正に必要な反射部材のチルト量を得ることが可能となる。
【００１３】
また、本発明のブレ補正装置は、前記各押圧部材の長手方向が、それぞれ、前記反射部材のチルト中心位置と、当該押圧部材と前記反射部材とが接続されている箇所とを結ぶ線と平行であることを特徴とする。
【００１４】
上記構成のブレ補正装置によれば、一方のチルト軸において変位させたときの他方の軸に対する干渉を小さくできるため、高精度の変位制御が可能となる。
【００１５】
さらに、本発明のブレ補正装置は、前記反射部材の押圧位置とチルト中心位置を結ぶ延長上に、ブレ補正装置本体に設けられた予圧部材より押圧力を受ける予圧部突起を有することを特徴とする。
【００１６】
上記構成のブレ補正装置によれば、一方の押圧部材が変位した場合にも、チルト中心位置との延長上にない他の予圧部突起の変位には影響しない。よって、反射部材を安定した位置に保持することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明のブレ補正装置は、反射部材または押圧部材のいずれかが突起部を有し、前記突起部において、反射部材と押圧部材とが点接触していることを特徴とする。
【００１８】
上記構成のブレ補正装置によれば、反射部材が固定されておらず、一方のチルト軸において変位させたときの他方の軸に対する干渉を防止することができる。
【００１９】
さらに、前記ブレ補正装置において、前記駆動手段は圧電素子であるとしてもよい。
【００２０】
圧電素子は反応性が高く、小型化が容易であるので、駆動手段には好適である。
【００２１】
さらに、前記ブレ補正装置を備えたことを特徴とするカメラ付き携帯機器を提供する。
【００２２】
上記構成のカメラ付き携帯機器によれば、小型化および低消費電力化を実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上より明らかなように、本発明のブレ補正装置によれば、駆動手段のサイズや印加電圧を大きくしていない場合でも、簡単な構成で効果的にブレ補正を行うことが可能となる。
【００２４】
また、本発明によるブレ補正装置を用いたカメラ付き携帯機器によれば、小型化および低消費電力化を達成したカメラ付き携帯機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
まず、図１２から図１６を用いて、本発明のブレ補正装置を用いたカメラ付き携帯機器の一例として、カメラ付き携帯電話の説明を行う。
【００２７】
図１４は本発明のブレ補正装置を内蔵した携帯電話の第１撮影形態を示す斜視図であり、図１５は同じ携帯電話における第２撮影形態を示す斜視図である。また、図１６は本発明のブレ補正装置を用いたカメラ付き携帯電話の主要構成部を示すブロック図である。
【００２８】
図１６において、２００はカメラ付き携帯電話、１０１はジャイロセンサ等からなるブレ検出センサの一例としての第１角速度検出センサ、１０２は同第２角速度検出センサ、１０３は第１、第２角速度検出センサ１０１、１０２からの角速度信号のＤＣ成分を除去するＨＰＦ(ハイパスフィルタ)、１０４は上記ＨＰＦ１０３からの角速度信号を増幅するＡＭＰ(アンプリファイアー)、１０５は上記ＡＭＰ１０４からの角速度信号を積分して角度信号を求める積分回路、１２０は上記積分回路１０５からの角度信号を受けて制御信号を出力する制御部、１０６は上記制御部１２０からの制御信号に基づいて駆動信号を出力する駆動回路、１７は上記駆動回路１０６からの駆動信号により駆動される駆動手段、９は上記駆動手段１７により制御されるブレ補正装置である。また、３０はカメラユニットの光学系、４０は上記光学系３０を介して被写体の像が写されるＣＣＤ(Charge Coupled Device：電荷結合素子)型撮像素子、１０７は上記ＣＣＤ型撮像素子４０からのアナログ画像信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄコンバータ、１０８は上記Ａ／Ｄコンバータ１０７からのデジタル信号を処理するデジタル信号処理部、１０９は上記デジタル信号処理部１０８により信号処理された画像を保存するメモリである。
【００２９】
上記構成のカメラ付き携帯電話２００において、ブレ補正装置９は、積分回路１０５からの角度信号の変化に応じて駆動回路１０６から出力された駆動信号により駆動手段１７を駆動し、ブレ補正装置９の反射部材を直交する２軸方向（ピッチング方向、ヨーイング方向）に揺動させる。その後、図１４の第１の撮影手段５０もしくは図１５に示す第２の撮影手段５１が押されたことを検出して、ブレ補正装置９の反射部材および光学系３０を通過して、ＣＣＤ型撮像素子４０上に結像されたアナログ画像信号をＡ／Ｄコンバータ１０７により、デジタル信号に変換し、デジタル信号処理部１０８により画像圧縮などの所定の信号処理を行った後に、メモリ１０９に画像が保存される。
【００３０】
続いて、図１４を用いて撮影機器蓋部５３と撮影機器本体５４を開けた状態で撮影を行う第１撮影形態の説明を行う。ここでは、カメラユニット（図示せず）は撮影機器本体５４の裏面側に取付けられており、第１撮影手段５０を押すことにより先に説明したように画像の撮影が行われる。また、この時のピッチング方向のブレ振動は第１角速度検出センサ１０１によって検出され、ヨーイング方向のブレ振動は第２角速度検出センサにより検出される。
【００３１】
一方、図１５に示す撮影機器蓋部５３と撮影機器本体５４を閉じた状態で撮影する第２撮影形態では、第２撮影手段５１が押されることにより同様に画像の撮影が行われる。図中の５２はカメラユニットである。この時のピッチング方向のブレ振動は第２角速度検出センサ１０２により検出され、ヨーイング方向のブレ振動は第１角速度検出センサ１０１により検出される。
【００３２】
次に、図１２および図１３を用いて本発明のカメラユニット５２の構成について説明を行う。
【００３３】
図１２は、図１４および図１５で示すカメラ付き携帯機器に内蔵されているカメラユニット５２を示す図である。このカメラユニット５２の内部には、図１６に示す光学系３０、ブレ補正装置９、ＣＣＤ型撮像素子４０、およびレンズ間隔を変更することにより変倍をおこなうズーム機構、パッシブ方式のオートフォーカス機構、シャッター等が内蔵されており、それら機構はすべてカメラユニット５２に固定されている。
【００３４】
また、図１３はこのカメラユニット５２の内部部品の説明を行うための要部斜視図である。ここで、図中の矢印方向から入射した光線はブレ補正装置９の反射部材本体１１により直角に折り曲げられ、光学系３０を通過して撮像素子であるＣＣＤ型撮像素子４０に集光され像が結ばれる。以下の画像処理方法については先ほど説明したのと同一であるので省略する。
【００３５】
次に、反射部材本体１１を揺動するブレ補正装置について図１から図４を用いて説明する。
【００３６】
図１は本発明の第１の実施形態におけるブレ補正装置の斜視図であり、図２は本発明の第１の実施形態におけるブレ補正装置の分解斜視図である。また、図３は反射部材ベース１２を上から見たときの中心軸１３、反射部材ベース部突起１４、予圧部突起１５の配置関係を示す図であり、図４は本発明の第１の実施形態であるブレ補正装置の要部上面図である。
【００３７】
図１において、反射部材１０は反射部材本体１１および反射部材ベース１２を含み、反射部材ベース１２は反射部材本体１１の背面に接着固定されている。また、図２に示す中心軸１３は、一端が反射部材ベース１２、他端がブレ補正装置ベース１６にそれぞれ固定されている。反射部材ベース１２に変位を与える駆動手段１７としては積層型圧電素子が用いられており、圧電素子に電圧が印加されると図１の矢印方向である反射部材本体１１の裏面に垂直な方向に変位する。この駆動手段１７は、一端が、ブレ補正装置ベース１６に設けられている押圧部材１８（図２に示す）と接触（固着はしていない。以下の説明中でも同様である。）しており、他端は駆動手段固定部材２０と接着固定されている。ここで、ブレ補正装置本体３１は、ブレ補正装置ベース１６および駆動手段固定部材２０からなり、該ブレ補正装置ベース１６と、該駆動手段固定部材２０とはネジ固定されている。さらに、該ブレ補正装置ベース１６はカメラユニット５２（図１３に示す）に固定されている。
【００３８】
ここで、本実施形態の駆動手段として用いている圧電素子は分極と逆方向の電圧を印加した場合、素子の分極状態が壊れる危険があるため、正逆の電圧を印加するのではなく、一方向の電圧を加えて使用する必要がある。そのため、反射部材を正逆方向にチルトさせるためには、例えば、初期位置を１５Ｖの位置に設定しておき、圧電素子の印加電圧を０Ｖ−３０Ｖに変化させることにより、反射部材を正逆方向にチルトさせることが可能となる。
【００３９】
また、予圧部突起１５は反射部材ベース１２上に固着されており、予圧部材１９と接触することにより反射部材ベース１２と押圧部材１８の接触部に予圧を与えている。これにより、反射部材１０は安定した位置に保持される。この予圧部材１９は板バネ形状を成しており、一端は予圧部突起１５に対して予圧を与えており、他端はブレ補正装置ベース１６にネジ固定されている。
【００４０】
続いて、図３を用いて、反射部材ベース１２に取付けられている中心軸１３、反射部材ベース部突起１４、予圧部突起１５の配置関係について説明を行う。図３において、反射部材ベース１２はその略中央部に中心軸１３が設けられており、中心軸１３の中心位置（チルト中心位置）２４と、反射部材ベース部突起１４と押圧部材１８（図示せず）とが接触している２箇所の反射部材ベース押圧位置２２とが、それぞれ直角二等辺三角形の頂角を形成するように配置されている。
【００４１】
また、反射部材ベース１２と押圧部材１８とは反射部材ベース部突起１４で接触しており、反射部材ベース部突起１４の先端部は球面となっているために、反射部材ベース部突起１４と押圧部材１８とは点接触をしている。そのため、反射部材ベース１２が固定されておらず、一方のチルト軸において変位させたときの他方の軸に対する干渉を防止することができる。
【００４２】
さらに、反射部材ベース部突起１４と中心軸１３の中心位置２４を結ぶ延長上に予圧部突起１５が設けられている。このため一方の反射部材ベース部突起１４が変位した場合にも、中心軸１３との延長線上にない他方の予圧部突起１５の変位には影響しない。
【００４３】
ここで、予圧部突起１５と予圧部材１９（図示せず）が予圧位置２３で接触して、予圧部材１９を変形させることで予圧部突起１５に図３下向き方向の力を与えることにより、反射部材ベース部突起１４と押圧部材１８の接触が常に維持できるようになっている。この予圧部突起１５についても予圧部材１９との接触する箇所は球面となっており、予圧部材１９とは点接触をしている。そのため、反射部材ベース部突起１４の変位や他方の予圧部突起１５の変位による影響を受けない。
【００４４】
ここで、中心軸１３の材質としては、反射部材ベース部突起１４が図３の紙面垂直方向に変位した際に、中心軸１３が引っ張り荷重を受けた結果、中心軸長手方向に伸びてしまうと、反射部材のチルト量が小さくなってしまうか、最悪の場合はチルトしなくなるため、引っ張り剛性の高い材料である金属、もしくは樹脂材料が望ましい。
【００４５】
続いて、図４を用いて本実施形態のブレ補正装置の変位拡大部分の説明を行う。
【００４６】
図４において、押圧部材１８は片持ち梁形状をしており、図示しない駆動手段である圧電素子は押圧部材突起２１上に設けられている。ここで、押圧部材突起２１に変位を加えることにより、押圧部材１８は紙面垂直方向に曲げ変形する。
【００４７】
このとき、押圧部材突起位置２１が、押圧部材のブレ補正装置本体への固定部２９と、反射部材ベース部突起（図示せず）の直上に位置する反射部材ベース押圧位置２２との中間部に位置するように配置されている。図４に示すように、押圧部材のブレ補正装置本体への固定部２９から押圧部材突起２１までの距離をＬ１とし、押圧部材のブレ補正装置本体への固定部２９から押圧反射部材ベース押圧位置２２までの距離をＬ２とすると、本実施形態ではＬ１=１ｍｍ、Ｌ２=２ｍｍとしている。ここで、駆動手段（図示せず）の変位を２μｍとした時に、この反射部材ベース押圧位置２２では駆動手段の変位の２倍である４μｍの変位が発生するため、直接駆動手段の変位を利用する場合と比較して反射部材のチルト量を２倍にすることができる。また、反射部材ベース押圧位置２２から中心軸１３までの距離をＬ３とすると、本実施形態ではＬ３=１ｍｍとしている。Ｌ３が小さい方が反射部材ベースの変位は大きくなるため望ましい。ただし、Ｌ３が小さすぎると、反射部材ベース１２の安定性が損なわれてしまうことがある。
【００４８】
本実施形態によれば、圧電素子の変位を直接利用する場合と比較して、圧電素子に加える電圧を１／２とすることができる。もしくは、同じ変位を発生するための圧電素子の積層厚みを１／２とすることができる。よって、本実施形態によれば、駆動電圧の低減およびブレ補正装置の小型化に大きな効果を有するブレ補正装置を提供することができる。
【００４９】
次に、本発明の第２の実施形態について図５から図１１を用いて説明する。ここで、先の実施形態と同様の部分については同じ符号を用いて説明を行う。
【００５０】
図５は本発明の第２の実施形態のブレ補正装置の斜視図であり、図６は本発明の第２の実施形態のブレ補正装置の分解斜視図である。また、図７は本発明の第２の実施形態のブレ補正装置の要部上面図である。さらに、図８は本発明の第２の実施形態における中心軸、反射部材ベース押圧位置、押圧部材の配置関係を説明する図であり、図９は押圧部材をＡ方向（図８に示す）から見た図である。さらに、図１０は比較例における中心軸、反射部材ベース押圧位置、押圧部材の配置関係を説明する図であり、図１１は押圧部材をＣ方向（図１０に示す）から見た図である。
【００５１】
図５において、反射部材１０は反射部材本体１１および反射部材ベース１２を含み、反射部材ベース１２は反射部材本体１１の背面に接着固定されている。また、図６に示すように、ブレ補正装置ベース１６は、ブレ補正装置ベース本体１６１と押圧部材固定部材１６２とからなり、該ブレ補正ベース本体１６１と該押圧部材固定部材１６２とが接着等により一体化されて構成される。さらに、図６に示す中心軸１３は、一端が反射部材ベース１２、他端がブレ補正装置ベース１６にそれぞれ固定されている。反射部材ベース１２に変位を与える駆動手段１７としては積層型圧電素子が用いられており、圧電素子に電圧が印加されると図５の矢印方向である反射部材本体１１の裏面に垂直な方向に変位する。この駆動手段１７は、一端が、ブレ補正装置ベース１６に設けられている押圧部材１８と接触しており、他端は駆動手段固定部材２０と接着固定されている。さらに、駆動手段固定部材２０は、ブレ補正装置ベース１６に対して固定されており、このブレ補正装置ベース１６はカメラユニット５２（図１３に示す）に固定されている。
【００５２】
ここで、反射部材ベース１２の反射部材ベース部突起１４と押圧部材１８とは反射部材ベース押圧位置２２（図７に示す）において接続（固着）される。よって、本実施形態によれば、反射部材ベース１２は中心軸１３と２箇所の反射部材ベース部突起１４の３箇所で支持されているため予圧を加える必要がなく、部品点数を削減することが可能となる。
【００５３】
続いて、図７を用いて本実施形態の変位機構を説明する。
【００５４】
図７において、押圧部材１８は片持ち梁形状をしており、図示しない駆動手段である圧電素子は押圧部材突起２１上に設けられている。ここで、押圧部材突起２１に変位を加えることにより、押圧部材１８は紙面垂直方向に曲げ変形する。ここで、反射部材ベース１２と押圧部材１８とは反射部材ベース押圧位置２２において接続されている。
【００５５】
このとき、押圧部材突起位置２１が、押圧部材のブレ補正装置本体への固定部２９と、反射部材ベース部突起（図示せず）の直上に位置する反射部材ベース押圧位置２２との中間部に位置するように配置されている。図７に示すように、押圧部材のブレ補正装置本体への固定部２９から押圧部材突起２１までの距離をＬ１’とし、押圧部材のブレ補正装置本体への固定部２９から押圧反射部材ベース押圧位置２２までの距離をＬ２’とすると、本実施形態ではＬ１’=１ｍｍ、Ｌ２’=２ｍｍとしている。ここで、駆動手段（図示せず）の変位を２μｍとした時に、この反射部材ベース押圧位置２２では駆動手段の変位の２倍である４μｍの変位が発生するため、直接駆動手段の変位を利用する場合と比較して反射部材のチルト量を２倍にすることができる。また、反射部材ベース押圧位置２２から中心軸１３までの距離をＬ３’とすると、本実施形態ではＬ３’=１ｍｍとしている。Ｌ３’が小さい方が反射部材ベースの変位は大きくなるため望ましい。ただし、Ｌ３’が小さすぎると、反射部材ベース１２の安定性が損なわれてしまうことがある。
【００５６】
本実施形態によれば、圧電素子の変位を直接利用する場合と比較して、圧電素子に加える電圧を１／２とすることができる。もしくは、同じ変位を発生するための圧電素子の積層厚みを１／２とすることができる。よって、本実施形態によれば、駆動電圧の低減およびブレ補正装置の小型化に大きな効果を有するブレ補正装置を提供することができる。
【００５７】
ここで、図８に示すように、第一押圧部材２５の長手方向（図中に矢印で示す）と、中心軸１３と該第一押圧部材２５の反射部材ベース押圧位置２２とを結ぶ線とが平行となるように配置し、同様に、第二押圧部材２６の長手方向（図中に矢印で示す）と、中心軸１３と該第二押圧部材２６の反射部材ベース押圧位置２２とを結ぶ線とが平行となるように配置している。これにより、一方の第一押圧部材２５の先端が変位した際に、他方の第二押圧部材２６が変形することによるクロストークを抑えることが可能となる。
【００５８】
以下に、図８から図１１を用いてこの理由を説明する。
【００５９】
図１０に示すように、第一押圧部材２７の長手方向（図中に矢印で示す）と、中心軸１３と該第一押圧部材２７の反射部材ベース押圧位置２２とを結ぶ線とが垂直となるように配置され、同様に、第二押圧部材２８の長手方向（図中に矢印で示す）と、中心軸１３と該第二押圧部材２８の反射部材ベース押圧位置２２とを結ぶ線とが垂直となるように配置されている場合には、一方の第一押圧部材２７の先端が変位した際に他方の第二押圧部材２８は図１１のように変形する。
【００６０】
図１１は、図１０に示す第二押圧部材２８をＣ方向から見た図である。図１１において、点線は第一押圧部材２７が変位する前の第二押圧部材２８の位置を、実線は第一押圧部材２７が変位した後の第二押圧部材２８の位置を、点Ｄは第二押圧部材２８上の反射部材ベース押圧位置２２の変位をそれぞれ示す。一方の第一押圧部材２７の先端が変位した際に、中心軸１３（図１０に示す）部分は曲げモーメントにより変形するが、中心軸１３は伸びがほとんど発生しないのに対して、反射部材ベースに接続されている第二押圧部材２８は、曲げ変形することで位置が下がる。その結果、中心軸１３と第二押圧部材２８の間に、第一押圧部材２７がたわみ変形することによるクロストークが発生する。
【００６１】
一方、図８に示すように、第一押圧部材２５の長手方向（図中に矢印で示す）と、中心軸１３と該第一押圧部材２５の反射部材ベース押圧位置２２とを結ぶ線が平行となるように配置され、同様に、第二押圧部材２６の長手方向（図中に矢印で示す）と、中心軸１３と該第二押圧部材２６の反射部材ベース押圧位置２２とを結ぶ線が平行となるように配置されている場合には、一方の第一押圧部材２５の先端が変位した際に他方の第二押圧部材２６は図９のように変形する。
【００６２】
図９は、図８に示す第二押圧部材２６をＡ方向から見た図である。図９において、点線は第一押圧部材２５が変位する前の第二押圧部材２６の位置を、実線は第一押圧部材２５が変位した後の第二押圧部材２６の位置を、点Ｂは第二押圧部材２６上の反射部材ベース押圧位置２２の変位をそれぞれ示す。図９に示すように、一方の第一押圧部材２５の先端が変位した際に、他方の第二押圧部材２６は中心軸１３と第二押圧部材２６の反射部材ベース押圧位置２２を結ぶ線を中心に変位することとなり、ねじれ変形する。このため第二押圧部材２６の反射部材押圧位置２２の変位がほぼ０となるため、一方の第一押圧部材２５を変位させた際の他方の第二押圧部材２６のクロストークをなくすことができる。
【００６３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施可能である。
【００６４】
例えば、反射部材は圧電素子以外の適宜なアクチュエータ（例えば、静電アクチュエータ等）で駆動するようにしてもよい。また、反射部材は略一点を中心に２方向の角度変化により駆動するものに限らず、例えば、圧電素子を３個以上用いて反射部材を支持、駆動させる構造とし、中心軸をなくしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、開閉式のカメラ付き携帯電話について説明したが、表示部を回転させる形態の携帯電話もしくはストレートタイプの携帯電話等の他の形態の携帯電話においても本発明は同様に実施することができ、同様の効果を得ることができる。
【００６６】
さらに、上記実施形態では、カメラ付き携帯機器としてカメラ付き携帯電話について説明したが、カメラ付き携帯機器はこれに限らず、撮影機能を備えたＰＤＡ(Personal Digital Assistant：パーソナル・デジタル・アシスタント)等の携帯機器であってもよい。
【００６７】
上記本発明のブレ補正装置によれば、駆動手段のサイズや印加電圧を大きくしていない場合でも、簡単な構成でブレ補正に必要な反射部材のチルト量を得ることが可能となる。また、上記本発明のブレ補正装置を備えたカメラ付き携帯機器によれば、小型化および低消費電力化を達成したカメラ付き携帯機器を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のブレ補正装置は、カメラ付き携帯機器全般に適用可能であり、特に、バッテリー駆動が前提で、高電圧駆動が難しい携帯用途に適した小型の撮影機器にブレ補正機構を内蔵することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態であるブレ補正装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態であるブレ補正装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態であるブレ補正装置における中心軸、反射部材ベース部突起、予圧部突起の配置関係を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施形態であるブレ補正装置を示す要部上面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態であるブレ補正装置を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態であるブレ補正装置を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態であるブレ補正装置を示す要部上面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における中心軸、反射部材ベース押圧位置、押圧部材の配置関係を説明する図である。
【図９】図８に示す第二押圧部材をＡ方向から見た図である。
【図１０】本発明の比較例における中心軸、反射部材ベース押圧位置、押圧部材の配置関係を説明する図である。
【図１１】図１０に示す第二押圧部材をＣ方向から見た図である。
【図１２】本発明の実施形態であるブレ補正装置を内蔵した折り曲げ型カメラユニットの外観を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態であるブレ補正装置を搭載した折り曲げ光学系の部品配置を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態であるブレ補正装置を内蔵したカメラ付き携帯電話の第１撮影形態を説明する斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態であるブレ補正装置を内蔵したカメラ付き携帯電話の第２撮影形態を説明する斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態であるブレ補正装置を内蔵したカメラ付き携帯電話の主要構成部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
９…ブレ補正装置
１０…反射部材
１１…反射部材本体
１２…反射部材ベース
１３…中心軸
１４…反射部材ベース部突起
１５…予圧部突起
１６…ブレ補正装置ベース
１６１…ブレ補正装置ベース本体
１６２…押圧部材固定部材
１７…駆動手段
１８…押圧部材
１９…予圧部材
２０…駆動手段固定部材
２１…押圧部材突起
２２…反射部材ベース押圧位置
２３…予圧位置
２４…中心軸中心位置（チルト中心位置）
２５…第一押圧部材
２６…第二押圧部材
２７…第一押圧部材
２８…第二押圧部材
２９…押圧部材のブレ補正装置本体への固定部
３０…光学系
３１…ブレ補正装置本体
４０…ＣＣＤ型撮像素子
５０…第１撮影手段
５１…第２撮影手段
５２…カメラユニット
５３…撮影機器蓋部
５４…撮影機器本体
１０１…第１角速度検出センサ
１０２…第２角速度検出センサ
１０３…ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）
１０４…ＡＭＰ（アンプリファイアー）
１０５…積分回路
１０６…駆動回路
１０７…Ａ／Ｄコンバータ
１０８…デジタル信号処理部
１０９…メモリ
１２０…制御部
２００…カメラ付き携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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