(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも表示の制御モードを切り替えることができるコンテンツ送信装置、コンテンツ表示装置を提供する。【解決手段】同時発生検出部１０６２は、携帯端末の動きを示す動きパラメータηのパン成分が予め記憶した閾値より大きくかつ撮像方向への動きを示す動きパラメータηｄが予め記憶した閾値よりも大きいか否かを判定し判定結果Ｋ１を得る。制御モード判定部１０６３は、現在の制御モードがどの制御モードかを判定し判定結果Ｋ２を得る。制御モード決定部１０６４は、判定結果Ｋ１、Ｋ２により制御モードを決定する。【選択図】図４
2006309617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを求める動き推定手段と、
予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、
前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段と、  前記コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定する制御モード判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２】
送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを受信する動きパラメータ受信手段と、
予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記受信された動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、
前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段と、  前記コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記受信された動きパラメータを基に判定する制御モード判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項３】
前記制御モード判定手段は、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことを検出する同時発生検出部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことが検出された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ送信装置。
【請求項４】
前記制御モード判定手段は、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの積分値を計算する積分値計算部と、当該積分値が所定の閾値より大きいか否かを判定する閾値判定部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、前記積分値が前記閾値より大きいと判定された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ送信装置。
【請求項５】
前記制御モード判定手段は、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの微分値を計算する微分値計算部と、当該微分値が所定の閾値より大きいか否かを判定する閾値判定部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、前記積分値が前記閾値より大きいと判定された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ送信装置。
【請求項６】
送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを受信する動きパラメータ受信手段と、予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段とを備えるコンテンツ送信装置とともに用いられる当該コンテンツ表示装置であって、
当該コンテンツ表示装置の動きを示す前記動きパラメータを求める動き推定手段と、
当該コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定する制御モード判定手段と、
当該動きパラメータを前記コンテンツ送信装置に送信し、コンテンツの表示を制御すべきものと判定された当該制御モードを前記コンテンツ送信装置に通知する動きパラメータ送信手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項７】
送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを受信する動きパラメータ受信手段と、予め記憶されたコンテンツから当該コンテンツ表示装置から通知された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段とを備えるコンテンツ送信装置とともに用いられる当該コンテンツ表示装置であって、
当該コンテンツ表示装置の動きを示す前記動きパラメータを求める動き推定手段と、
前記取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、
当該コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定する制御モード判定手段と、
当該動きパラメータを前記コンテンツ送信装置に送信し、コンテンツの表示を制御すべきものと判定された当該制御モードと当該決定された取得領域とを前記コンテンツ送信装置に通知する動きパラメータ送信手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項８】
コンテンツを表示するコンテンツ表示装置において、
撮像手段と、
該撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを求める動き推定手段と、
予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、
前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして表示するコンテンツ表示手段と、
コンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定する制御モード判定手段と
を備えることを特徴とするコンテンツ表示装置。
【請求項９】
前記制御モード判定手段は、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことを検出する同時発生検出部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことが検出された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のコンテンツ表示装置。
【請求項１０】
前記制御モード判定手段は、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの積分値を計算する積分値計算部と、当該積分値が所定の閾値より大きいか否かを判定する閾値判定部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、前記積分値が前記閾値より大きいと判定された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のコンテンツ表示装置。
【請求項１１】
前記制御モード判定手段は、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの微分値を計算する微分値計算部と、当該微分値が所定の閾値より大きいか否かを判定する閾値判定部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、前記積分値が前記閾値より大きいと判定された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のコンテンツ表示装置。
【請求項１２】
送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを求める動き推定手段または当該動きパラメータを当該コンテンツ表示装置から受信する動きパラメータ受信手段と、
予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められたまたは受信された動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、
前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段とを備えるコンテンツ送信装置に設けられた制御モード判定手段が、前記コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められたまたは受信された動きパラメータを基に判定することを特徴とするコンテンツ送信装置制御方法。
【請求項１３】
コンテンツを表示するコンテンツ表示装置において、撮像手段と、該撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを求める動き推定手段と、予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして表示するコンテンツ表示手段とを備えるコンテンツ表示装置に設けられた制御モード判定手段が、コンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定することを特徴とするコンテンツ表示装置制御方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の装置としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４記載のコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも表示の制御モードを切り替えることができるコンテンツ送信装置、コンテンツ表示装置、コンテンツ送信装置制御方法およびコンテンツ表示装置制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、ユーザに携帯される携帯電話端末などのコンテンツ表示装置の表示部に地図などのコンテンツの一部領域を表示させているときにボタン操作やスクロール操作が行われるとその操作方向の領域を表示させることで経路案内する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２８９６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来においては、ボタン等が小さいのでその操作が不便であり、そのため、コンテンツのブラウジングがスムーズに行えないという問題点があった。
【０００４】
また、特許文献１では、表示の制御モードの切り替えについての開示がなく、例えば、コンテンツを表示する表示モードからコンテンツを表示しない非表示モードへの切り替えなどを行うには、さらに進んだ技術を開発する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも表示の制御モードを切り替えることができるコンテンツ送信装置、コンテンツ表示装置、コンテンツ送信装置制御方法およびコンテンツ表示装置制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１の本発明は、送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを求める動き推定手段と、予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段と、前記コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定する制御モード判定手段とを備えることを特徴とするコンテンツ送信装置をもって解決手段とする。
【０００７】
請求項２の本発明は、送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを受信する動きパラメータ受信手段と、予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記受信された動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段と、前記コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記受信された動きパラメータを基に判定する制御モード判定手段とを備えることを特徴とするコンテンツ送信装置をもって解決手段とする。
【０００８】
請求項３の本発明は、前記制御モード判定手段は、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことを検出する同時発生検出部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことが検出された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ送信装置をもって解決手段とする。
【０００９】
請求項４の本発明は、前記制御モード判定手段は、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの積分値を計算する積分値計算部と、当該積分値が所定の閾値より大きいか否かを判定する閾値判定部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、前記積分値が前記閾値より大きいと判定された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ送信装置をもって解決手段とする。
【００１０】
請求項５の本発明は、前記制御モード判定手段は、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの微分値を計算する微分値計算部と、当該微分値が所定の閾値より大きいか否かを判定する閾値判定部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、前記積分値が前記閾値より大きいと判定された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項１または２記載のコンテンツ送信装置をもって解決手段とする。
【００１１】
請求項６の本発明は、送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを受信する動きパラメータ受信手段と、予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段とを備えるコンテンツ送信装置とともに用いられる当該コンテンツ表示装置であって、当該コンテンツ表示装置の動きを示す前記動きパラメータを求める動き推定手段と、当該コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定する制御モード判定手段と、当該動きパラメータを前記コンテンツ送信装置に送信し、コンテンツの表示を制御すべきものと判定された当該制御モードを前記コンテンツ送信装置に通知する動きパラメータ送信手段とを備えることを特徴とするコンテンツ表示装置をもって解決手段とする。
【００１２】
請求項７の本発明は、送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを受信する動きパラメータ受信手段と、予め記憶されたコンテンツから当該コンテンツ表示装置から通知された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段とを備えるコンテンツ送信装置とともに用いられる当該コンテンツ表示装置であって、当該コンテンツ表示装置の動きを示す前記動きパラメータを求める動き推定手段と、前記取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、当該コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定する制御モード判定手段と、当該動きパラメータを前記コンテンツ送信装置に送信し、コンテンツの表示を制御すべきものと判定された当該制御モードと当該決定された取得領域とを前記コンテンツ送信装置に通知する動きパラメータ送信手段とを備えることを特徴とするコンテンツ表示装置をもって解決手段とする。
【００１３】
請求項８の本発明は、コンテンツを表示するコンテンツ表示装置において、撮像手段と、該撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを求める動き推定手段と、予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして表示するコンテンツ表示手段と、コンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定する制御モード判定手段とを備えることを特徴とするコンテンツ表示装置をもって解決手段とする。
【００１４】
請求項９の本発明は、前記制御モード判定手段は、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことを検出する同時発生検出部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことが検出された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のコンテンツ表示装置をもって解決手段とする。
【００１５】
請求項１０の本発明は、前記制御モード判定手段は、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの積分値を計算する積分値計算部と、当該積分値が所定の閾値より大きいか否かを判定する閾値判定部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、前記積分値が前記閾値より大きいと判定された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のコンテンツ表示装置をもって解決手段とする。
【００１６】
請求項１１の本発明は、前記制御モード判定手段は、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの微分値を計算する微分値計算部と、当該微分値が所定の閾値より大きいか否かを判定する閾値判定部と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部と、前記積分値が前記閾値より大きいと判定された場合、前記制御モード判定部で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部とを備えることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のコンテンツ表示装置をもって解決手段とする。
【００１７】
請求項１２の本発明は、送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを求める動き推定手段または当該動きパラメータを当該コンテンツ表示装置から受信する動きパラメータ受信手段と、予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められたまたは受信された動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段とを備えるコンテンツ送信装置に設けられた制御モード判定手段が、前記コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められたまたは受信された動きパラメータを基に判定することを特徴とするコンテンツ送信装置制御方法をもって解決手段とする。
【００１８】
請求項１３の本発明は、コンテンツを表示するコンテンツ表示装置において、撮像手段と、該撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを求める動き推定手段と、予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして表示するコンテンツ表示手段とを備えるコンテンツ表示装置に設けられた制御モード判定手段が、コンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定することを特徴とするコンテンツ表示装置制御方法をもって解決手段とする。
【００１９】
請求項１４の本発明は、請求項１ないし１１のいずれかに記載の装置としてコンピュータを機能させるコンピュータプログラムをもって解決手段とする。
【００２０】
請求項１５の本発明は、請求項１４記載のコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体をもって解決手段とする。
【００２１】
なお、本発明では、送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを受信する動きパラメータ受信手段と、予め記憶されたコンテンツから取得すべき取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定する取得領域決定手段と、前記予め記憶されたコンテンツから前記決定された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段とを備えるコンテンツ送信装置とともに用いられる当該コンテンツ表示装置に設けられた動き推定手段が、当該コンテンツ表示装置の動きを示す前記動きパラメータを求め、当該コンテンツ表示装置に設けられた制御モード判定手段が、当該コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定し、当該コンテンツ表示装置に設けられた動きパラメータ送信手段が、当該動きパラメータを前記コンテンツ送信装置に送信し、コンテンツの表示を制御すべきものと判定された当該制御モードを前記コンテンツ送信装置に通知することを特徴とするコンテンツ表示装置制御方法をもって解決手段としてもよい。
【００２２】
また、本発明では、送信されたコンテンツを表示するコンテンツ表示装置の撮像手段により当該コンテンツ表示装置が動かされたときに撮像された映像によりコンテンツ表示装置の動きを示す動きパラメータを受信する動きパラメータ受信手段と、予め記憶されたコンテンツから当該コンテンツ表示装置から通知された取得領域を取得し、当該取得された取得領域をコンテンツとして前記コンテンツ表示装置に送信するコンテンツ送信手段とを備えるコンテンツ送信装置とともに用いられる当該コンテンツ表示装置に設けられた動き推定手段が、当該コンテンツ表示装置の動きを示す前記動きパラメータを求め、当該コンテンツ表示装置に設けられた取得領域決定手段が、前記取得領域を前記求められた動きパラメータを基に決定し、当該コンテンツ表示装置に設けられた制御モード判定手段が、当該コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定し、当該コンテンツ表示装置に設けられた動きパラメータ送信手段が、当該動きパラメータを前記コンテンツ送信装置に送信し、コンテンツの表示を制御すべきものと判定された当該制御モードと当該決定された取得領域とを前記コンテンツ送信装置に通知することを特徴とするコンテンツ表示装置制御方法をもって解決手段としてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生した場合、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの積分値や微分値が所定の閾値より大きい場合に、表示の制御モードを切り替えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係るコンテンツ送信装置、コンテンツ表示装置、コンテンツ送信装置制御方法およびコンテンツ表示装置制御方法の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２５】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係るコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【００２６】
コンテンツ送信装置１は、あるユーザに携帯される携帯端末２（コンテンツ表示装置）にコンテンツを表示させるものであり、両者は伝送路Ｎ１を介して接続される。また、コンテンツ送信装置１は、コンテンツを記憶するコンテンツ記憶部３１を備えるコンテンツ記憶装置３に伝送路Ｎ２を介して接続される。なお、コンテンツ記憶装置３をコンテンツ送信装置１が備えてもよい。
【００２７】
コンテンツ送信装置１は、携帯端末２から送信された映像を受信する映像受信部１０１と、携帯端末２の動きを推定する動き推定部１０２（動き推定手段）と、コンテンツ記憶装置３に記憶されたコンテンツが一時的に記憶されるコンテンツ記憶部１０３と、コンテンツから取得すべき取得領域を決定する取得領域決定部１０４（取得領域決定手段）と、取得された取得領域をコンテンツとして携帯端末２に送信するコンテンツ送信部１０５（コンテンツ送信手段）と、コンテンツ表示装置でのコンテンツの表示を複数の制御モードの中のいずれかの制御モードで制御するときの当該制御モードをどの制御モードにすべきかを前記求められた動きパラメータを基に判定する制御モード判定部１０６（制御モード判定手段）を備える。
【００２８】
携帯端末２は、携帯端末２の本体に位置を固定されたカメラ２１（撮像手段）と、カメラ２１で撮像された映像を送信する映像送信部２２と、コンテンツ送信装置１から送信されたコンテンツを受信するコンテンツ受信部２３と、受信されたコンテンツが表示されるコンテンツ表示部２４とを備える。
【００２９】
図２は、表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動く様子を示す図である。
【００３０】
図２に示すように、例えば、コンテンツ１００内の正方形１０１を含む取得領域１０１１が取得され、コンテンツとして携帯端末２のコンテンツ表示部２４に表示されているときに、ユーザが携帯端末２を右へ動かすと、コンテンツ１００内の長方形１０２の一部を含む取得領域１０２１が取得され、携帯端末２のコンテンツ表示部２４に表示されるようになり、その後、ユーザが携帯端末２を左へ動かすと、再び取得領域１０１１が取得され表示される。
【００３１】
（第１の実施の形態についての第１実施例）
ここで、第１の実施の形態の第１実施例（適宜、第１実施例と略称する）を説明する。  図３は、第１実施例において、コンテンツの表示の制御モードを切り替えるときの携帯端末２の動きを上方向から示した図である。第１実施例の制御モードは任意であるが、ここでは、制御モードは、表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動くように制御する制御実行モードと、このような制御を実行しない制御非実行モードのいずれかであることとする。
【００３２】
（１）制御モードが制御実行モードのときに携帯端末２が撮像方向に垂直な方向、例えばパン方向に動かされると動き方向に応じたコンテンツが次々と表示され、（２）携帯端末２の撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生した場合に制御モードが制御非実行モードとなり、（３）この制御非実行モードのときに携帯端末２が撮像方向に垂直な方向に動かされても表示されたコンテンツは動かず、（４）携帯端末２の撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生した場合に制御モードが再び制御実行モードとなってコンテンツが動き出し、（１）表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動くことになる。なお、撮像方向に垂直な方向をチルト方向としてもよい。
【００３３】
図４は、第１実施例における制御モード判定部１０６の構成を説明するための図である。
【００３４】
制御モード判定部１０６は、動き推定部１０２で求められた動きパラメータを受信する動きパラメータ受信部１０６１と、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことを検出する同時発生検出部１０６２と、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部１０６３と、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことが検出された場合、制御モード判定部１０６３で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部１０６４とを備える。
【００３５】
（第１実施例の動作）
次に、第１実施例の動作を説明する。
【００３６】
図５は、第１実施例ならびに後述する第２実施例と第３実施例のフローチャートである。
【００３７】
例えば、携帯端末２が動かされたときに、カメラ２１が撮像を開始し、映像送信部２２が撮像された映像をコンテンツ送信装置１へ送信する。
【００３８】
コンテンツ送信装置１で映像受信部１０１が映像を受信した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）は、その映像により、動き推定部１０２が携帯端末２の動きを推定する（Ｓ２）。なお、一定時間経過後に映像が受信されない場合（Ｓ１：ＮＯ）は、コンテンツ送信装置１が自身の処理を終了させる。
【００３９】
ステップＳ２で動き推定部１０２は、撮像方向に垂直な方向への動きを示すベクトル情報である動きパラメータη（ｄｘ，ｄｙ）を求める。ｄｘは、例えば携帯端末２の横方向であるｘ方向（カメラでいうパン方向）の動きを示すものであり、ｄｙは、例えば携帯端末２の縦方向であるｙ方向（カメラでいうチルト方向）の動きを示すものである。
【００４０】
また、ステップＳ２で動き推定部１０２は、撮像方向への動きを示すスカラ情報である動きパラメータηｄを求める。
【００４１】
動きパラメータη（ｄｘ，ｄｙ）と動きパラメータηｄとからなるトータルの動きパラメータの中での当該動きパラメータηｄは、携帯端末２でコンテンツを拡大表示や縮小表示させるために用いられるので、ズーム（拡大・縮小）成分ともいう。
【００４２】
次に、制御モード判定部１０６が、コンテンツの表示の制御モードをどの制御モードにすべきかを、求められた動きパラメータを基に判定する（Ｓ３）。
【００４３】
ステップＳ３では、図４の動きパラメータ受信部１０６１は、図６に示すように、時刻Ｔ＝ｔ０に求められた動きパラメータηおよびηｄを受信し、同時発生検出部１０６２は、受信された動きパラメータηおよびηｄを基に、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことの検出を試みる。ここで、例えば、動きパラメータηのパン成分が予め記憶した閾値より大きくかつ動きパラメータηｄが予め記憶した閾値よりも大きいか否かを判定し、ＮＯと判定された場合は、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生していないことを判定結果Ｋ１として、これを図４の制御モード判定部１０６３に通知する。これを受けた制御モード判定部１０６３は、例えば、記憶しておいた現在の制御モードがどの制御モードかを判定し、その判定結果Ｋ２（ここでは制御実行モードとする）を判定結果Ｋ１とともに制御モード決定部１０６４に通知する。制御モード決定部１０６４は、通知された判定結果Ｋ１が、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生していないことを示すものであるので、通知された判定結果Ｋ２（制御実行モード）を現在の制御モードとして決定し取得領域決定部１０４に通知する。また、取得領域決定部１０４には動き推定部１０２が時刻Ｔ＝ｔ０に求めた動きパラメータηおよびηｄが与えられる。
【００４４】
図５に戻り、取得領域決定部１０４は、コンテンツから取得すべき取得領域を、求められた動きパラメータを基に決定する（Ｓ４）。
【００４５】
次に、コンテンツ送信部１０５は、コンテンツ記憶部１０３（または、コンテンツ記憶装置３のコンテンツ記憶部３１）に記憶されたコンテンツから当該決定された取得領域（コンテンツ）を取得し（Ｓ５）、これを携帯端末２に送信する（Ｓ６）。
【００４６】
携帯端末２では、コンテンツ受信部２３が、送信されたコンテンツを受信し、コンテンツ表示部２４に表示させる。
【００４７】
一方、コンテンツ送信装置１は、コンテンツ取得停止命令がない場合（Ｓ７：ＮＯ）は、Ｓ１へ制御を移す。
【００４８】
よって、時刻Ｔ＝ｔ０でのこのような処理が、図６に示す時刻Ｔ＝ｔ１〜ｔ４でもなされる。これにより、図３で説明したように、（１）制御モードが制御実行モードのときに携帯端末２が撮像方向に垂直な方向に動かされると動き方向に応じたコンテンツが次々と表示される。
【００４９】
さて、その後、つまり図６に示す時刻Ｔ＝ｔ５で求められた動きパラメータηおよびηｄを、ステップＳ３で動きパラメータ受信部１０６１が受信し、同時発生検出部１０６２が、例えば、パン成分が予め記憶した閾値より大きくかつ動きパラメータηｄが予め記憶した閾値よりも大きいと判定した場合は、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことを判定結果Ｋ１として、これを図４の制御モード判定部１０６３に通知する。これを受けた制御モード判定部１０６３は、同様にして、現在の制御モードがどの制御モードかを判定し、その判定結果Ｋ２（制御実行モード）を判定結果Ｋ１とともに制御モード決定部１０６４に通知する。制御モード決定部１０６４は、通知された判定結果Ｋ１が、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したことを示すものであり、通知された判定結果Ｋ２（制御実行モード）が示す制御モードとは別の制御モードが、この場合、制御非実行モードであるので、これを現在の制御モードとして決定し取得領域決定部１０４に通知する。また、取得領域決定部１０４には動き推定部１０２が時刻Ｔ＝ｔ５に求めた動きパラメータηおよびηｄが与えられる。
【００５０】
取得領域決定部１０４は、制御非実行モードの通知により、取得領域の決定を中止する。これにより、時刻Ｔ＝ｔ５で携帯端末２には、コンテンツが送信されず、コンテンツ表示部２４は、時刻Ｔ＝ｔ４のコンテンツが表示されたままとなる。
【００５１】
すなわち、図３で説明したように、また、図６に示すように、（２）携帯端末２の撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生した場合に制御モードが制御非実行モードとなり、見かけ上コンテンツの動きが止まることとなる。
【００５２】
その後、つまり図６に示す時刻Ｔ＝ｔ６で求められた動きパラメータηおよびηｄを、動きパラメータ受信部１０６１が受信し、同時発生検出部１０６２が、例えば、動きパラメータηのパン成分が予め記憶した閾値より大きくかつ動きパラメータηｄが予め記憶した閾値よりも大きいか否かを判定し、ＮＯと判定された場合は、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生していないことを判定結果Ｋ１として、これを図４の制御モード判定部１０６３に通知する。これを受けた制御モード判定部１０６３は、同様にして、現在の制御モードがどの制御モードかを判定し、その判定結果Ｋ２（制御非実行モード）を判定結果Ｋ１とともに制御モード決定部１０６４に通知する。制御モード決定部１０６４は、通知された判定結果Ｋ１が、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生していないことを示すものであるので、通知された判定結果Ｋ２（制御非実行モード）を現在の制御モードとして決定し取得領域決定部１０４に通知する。また、取得領域決定部１０４には動き推定部１０２が時刻Ｔ＝ｔ６に求めた動きパラメータηおよびηｄが与えられる。
【００５３】
取得領域決定部１０４は、制御非実行モードの通知により、この回でも取得領域の決定を中止する。これにより、時刻Ｔ＝ｔ６でも携帯端末２には、コンテンツが送信されず、コンテンツ表示部２４は、時刻Ｔ＝ｔ４のコンテンツが表示されたままとなる。
【００５４】
時刻Ｔ＝ｔ６でのこのような処理が、図６に示す時刻Ｔ＝ｔ７〜ｔ８でもなされることにより、図３で説明したように、（３）制御非実行モードのときに携帯端末２が撮像方向に垂直な方向に動かされてもコンテンツの動きは止まったままとなる。
【００５５】
なお、このような処理により、図６に示す時刻Ｔ＝ｔ９で、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生したと判定されると、図３で説明したように、また、図６に示すように、（４）制御モードが再び制御実行モードとなってコンテンツが表示されるので、見かけ上コンテンツが動き出し、図６に示す時刻Ｔ＝ｔ１０〜ｔ１２で、図３で説明したように、（１）表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動くことになる。
【００５６】
以上のように、第１の実施の形態についての第１実施例によれば、コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも、撮像方向への動きと撮像方向に垂直な方向への動きが同時に発生した場合に制御モードを切り替えることができる。
【００５７】
（第１の実施の形態についての第２実施例）
次に、第１の実施の形態の第２実施例（適宜、第２実施例と略称する）を説明する。  図７は、第２実施例において、コンテンツの表示の制御モードを切り替えるときの携帯端末２の動きを上方向から示した図である。第２実施例の制御モードは任意であるが、第１実施例と同様に、制御モードは、表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動くように制御する制御実行モードと、このような制御を実行しない制御非実行モードのいずれかであることとする。
【００５８】
（１）制御モードが制御実行モードのときに携帯端末２が撮像方向に垂直な方向、例えばパン方向に動かされると動き方向に応じたコンテンツが次々と表示され、（２）動きパラメータの積分値が所定の閾値より大きくなった場合に制御モードが制御非実行モードとなり、（３）この制御非実行モードのときに携帯端末２が撮像方向に垂直な方向に動かされても表示されたコンテンツは動かず、（４）動きパラメータの積分値が所定の閾値より大きくなった場合に制御モードが再び制御実行モードとなってコンテンツが動き出し、（５）表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動くことになる。なお、撮像方向に垂直な方向をチルト方向としてもよい。
【００５９】
図８は、第２実施例における制御モード判定部１０６の構成を説明するための図である。
【００６０】
制御モード判定部１０６は、動き推定部１０２で求められた動きパラメータを受信する動きパラメータ受信部１０６１と、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの積分値を計算する積分値計算部１０６２Ａと、当該積分値が所定の閾値より大きいか否かを判定する閾値判定部１０６２Ｂと、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部１０６３と、積分値が閾値より大きいと判定された場合、制御モード判定部１０６３で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部１０６４Ａとを備える。
【００６１】
（第２実施例の動作）
次に、第２実施例の動作を説明する。
【００６２】
図５において、Ｓ２までは、第１実施例と同様である。
【００６３】
そして、制御モード判定部１０６が、コンテンツの表示の制御モードをどの制御モードにすべきかを、求められた動きパラメータを基に判定するステップＳ３では、図８の動きパラメータ受信部１０６１は、図９に示すように、時刻Ｔ＝ｔ０に求められた動きパラメータηを受信し、積分値計算部１０６２Ａは、例えば、過去に制御モードが変わった時刻から現在時刻（時刻Ｔ＝ｔ０）の期間で、受信された動きパラメータηの例えばパン成分を積分して積分値Σを計算する。そして、閾値判定部１０６２Ｂは、積分値Σが予め記憶した閾値より大きいか否かを判定し、ＮＯと判定された場合は、それを判定結果Ｋ１として図８の制御モード判定部１０６３に通知する。これを受けた制御モード判定部１０６３は、例えば、記憶しておいた現在の制御モードがどの制御モードかを判定し、その判定結果Ｋ２（ここでは制御実行モードとする）を判定結果Ｋ１とともに制御モード決定部１０６４Ａに通知する。制御モード決定部１０６４Ａは、通知された判定結果Ｋ１が、積分値Σが予め記憶した閾値以下であることを示すものであるので、通知された判定結果Ｋ２（制御実行モード）を現在の制御モードとして決定し取得領域決定部１０４に通知する。また、取得領域決定部１０４には動き推定部１０２が時刻Ｔ＝ｔ０に求めた動きパラメータηが与えられる。
【００６４】
これにより、第１実施例と同様にして、携帯端末２のコンテンツ表示部２４にコンテンツが表示される。
【００６５】
時刻Ｔ＝ｔ０でのこのような処理が、図９に示す時刻Ｔ＝ｔ１〜ｔ４でもなされることにより、図７で説明したように、（１）制御モードが制御実行モードのときに携帯端末２が撮像方向に垂直な方向に動かされると動き方向に応じたコンテンツが次々と表示される。
【００６６】
さて、その後、つまり図９に示す時刻Ｔ＝ｔ５で求められた動きパラメータηを、ステップＳ３で動きパラメータ受信部１０６１が受信し、積分値計算部１０６２Ａが、例えば、過去に制御モードが変わった時刻から現在時刻（時刻Ｔ＝ｔ５）の期間で、受信された動きパラメータηの例えばパン成分を積分して積分値Σを計算する。そして、閾値判定部１０６２Ｂは、積分値Σが予め記憶した閾値より大きいと判定した場合は、それを判定結果Ｋ１として図８の制御モード判定部１０６３に通知する。これを受けた制御モード判定部１０６３は、例えば、記憶しておいた現在の制御モードがどの制御モードかを判定し、その判定結果Ｋ２（制御実行モード）を判定結果Ｋ１とともに制御モード決定部１０６４Ａに通知する。制御モード決定部１０６４Ａは、通知された判定結果Ｋ１が、積分値Σが予め記憶した閾値より大きいことを示すものであり、通知された判定結果Ｋ２（制御実行モード）が示す制御モードとは別の制御モードが、この場合、制御非実行モードであるので、これを現在の制御モードとして決定し取得領域決定部１０４に通知する。また、取得領域決定部１０４には動き推定部１０２が時刻Ｔ＝ｔ５に求めた動きパラメータηが与えられる。
【００６７】
取得領域決定部１０４は、制御非実行モードの通知により、取得領域の決定を中止する。これにより、時刻Ｔ＝ｔ５で携帯端末２には、コンテンツが送信されず、コンテンツ表示部２４は、時刻Ｔ＝ｔ４のコンテンツが表示されたままとなる。
【００６８】
すなわち、図７で説明したように、また、図９に示すように、（２）動きパラメータの積分値が所定の閾値より大きくなった場合に制御モードが制御非実行モードとなり、見かけ上コンテンツの動きが止まることとなる。
【００６９】
その後、つまり図９に示す時刻Ｔ＝ｔ６で求められた動きパラメータηを、動きパラメータ受信部１０６１が受信し、積分値計算部１０６２Ａは、例えば、過去に制御モードが変わった時刻（時刻Ｔ＝ｔ５）から現在時刻（時刻Ｔ＝ｔ６）の期間で、受信された動きパラメータηの例えばパン成分を積分して積分値Σを計算する。そして、閾値判定部１０６２Ｂは、積分値Σが予め記憶した閾値以下と判定した場合は、それを判定結果Ｋ１として図８の制御モード判定部１０６３に通知する。これを受けた制御モード判定部１０６３は、例えば、記憶しておいた現在の制御モードがどの制御モードかを判定し、その判定結果Ｋ２（制御非実行モード）を判定結果Ｋ１とともに制御モード決定部１０６４Ａに通知する。制御モード決定部１０６４Ａは、通知された判定結果Ｋ１が、積分値Σが予め記憶した閾値以下であることを示すものであるので、通知された判定結果Ｋ２（制御非実行モード）を現在の制御モードとして決定し取得領域決定部１０４に通知する。また、取得領域決定部１０４には動き推定部１０２が時刻Ｔ＝ｔ６に求めた動きパラメータηが与えられる。
【００７０】
取得領域決定部１０４は、制御非実行モードの通知により、この回でも取得領域の決定を中止する。これにより、時刻Ｔ＝ｔ６でも携帯端末２には、コンテンツが送信されず、コンテンツ表示部２４は、時刻Ｔ＝ｔ４のコンテンツが表示されたままとなる。
【００７１】
時刻Ｔ＝ｔ６でのこのような処理が、図９に示す時刻Ｔ＝ｔ７〜ｔ１０でもなされることにより、図７で説明したように、（３）制御非実行モードのときに携帯端末２が撮像方向に垂直な方向に動かされてもコンテンツは止まったままとなる。
【００７２】
なお、このような処理により、図９に示す時刻Ｔ＝ｔ１１で、過去に制御モードが変わった時刻（時刻Ｔ＝ｔ５）から現在時刻（時刻Ｔ＝ｔ１１）の期間において受信された動きパラメータηの例えばパン成分の積分値Σが予め記憶した閾値より大きいと判定されると、図７で説明したように、また、図９に示すように、（４）制御モードが再び制御実行モードとなってコンテンツが表示されるので、見かけ上コンテンツが動き出し、図９に示す時刻Ｔ＝ｔ１２〜ｔ１６で、図７で説明したように、（５）表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動くことになる。
【００７３】
以上のように、第１の実施の形態についての第２実施例によれば、コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの積分値が所定の閾値より大きい場合に制御モードを切り替えることができる。
【００７４】
（第１の実施の形態についての第３実施例）
次に、第１の実施の形態の第３実施例（適宜、第３実施例と略称する）を説明する。  図１０は、第３実施例において、コンテンツの表示の制御モードを切り替えるときの携帯端末２の動きを横方向から示した図である。第３実施例の制御モードは任意であるが、第１実施例等と同様に、制御モードは、表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動くように制御する制御実行モードと、このような制御を実行しない制御非実行モードのいずれかであることとする。
【００７５】
（１）制御モードが制御実行モードでありかつ撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの例えばチルト成分の微分値が所定の閾値以下である場合はコンテンツが表示され、（２）動きパラメータの微分値が所定の閾値より大きくなった場合に制御モードが制御非実行モードとなり、（３）制御モードが制御非実行モードでありかつ動きパラメータの微分値が所定の閾値以下である場合は表示されたコンテンツは動かず、（４）動きパラメータの微分値が所定の閾値より大きくなった場合に制御モードが再び制御実行モードとなってコンテンツが動き出すこととなる。なお、撮像方向に垂直な方向をパン方向としてもよい。
【００７６】
図１１は、第３実施例における制御モード判定部１０６の構成を説明するための図である。
【００７７】
制御モード判定部１０６は、動き推定部１０２で求められた動きパラメータを受信する動きパラメータ受信部１０６１と、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの微分値を計算する微分値計算部１０６２Ｃと、当該微分値が所定の閾値より大きいか否かを判定する閾値判定部１０６２Ｄと、現在の制御モードがどの制御モードかを判定する制御モード判定部１０６３と、微分値が閾値より大きいと判定された場合、制御モード判定部１０６３で判定された現在の制御モードとは別の制御モードを現在の制御モードとして決定する制御モード決定部１０６４Ｂとを備える。
【００７８】
（第３実施例の動作）
次に、第３実施例の動作を説明する。
【００７９】
図５において、Ｓ２までは、第１実施例等と同様である。
【００８０】
そして、制御モード判定部１０６が、コンテンツの表示の制御モードをどの制御モードにすべきかを、求められた動きパラメータを基に判定するステップＳ３では、図１１の動きパラメータ受信部１０６１は、図１２に示すように、時刻Ｔ＝ｔ０に求められた動きパラメータηを受信し、微分値計算部１０６２Ｃは、動きパラメータηが受信された前回の受信時刻から今回の受信時刻までの時間をδｔとし、受信された動きパラメータηの例えばチルト成分をδｔで微分して微分値ｄｙ’を計算する。そして、閾値判定部１０６２Ｂは、微分値ｄｙ’が予め記憶した閾値より大きいか否かを判定し、ＮＯと判定された場合は、それを判定結果Ｋ１として図１１の制御モード判定部１０６３に通知する。これを受けた制御モード判定部１０６３は、例えば、記憶しておいた現在の制御モードがどの制御モードかを判定し、その判定結果Ｋ２（ここでは制御実行モードとする）を判定結果Ｋ１とともに制御モード決定部１０６４Ｂに通知する。制御モード決定部１０６４Ｂは、通知された判定結果Ｋ１が、微分値ｄｙ’が予め記憶した閾値以下であることを示すものであるので、通知された判定結果Ｋ２（制御実行モード）を現在の制御モードとして決定し取得領域決定部１０４に通知する。また、取得領域決定部１０４には動き推定部１０２が時刻Ｔ＝ｔ０に求めた動きパラメータηが与えられる。
【００８１】
これにより、第１実施例等と同様にして、携帯端末２のコンテンツ表示部２４にコンテンツが表示される。
【００８２】
時刻Ｔ＝ｔ０でのこのような処理により、図１０で説明したように、（１）制御モードが制御実行モードでありかつ動きパラメータの微分値が所定の閾値以下である場合はコンテンツが表示される。
【００８３】
さて、その後、つまり図１２に示す時刻Ｔ＝ｔ３で求められた動きパラメータηを、ステップＳ３で動きパラメータ受信部１０６１が受信し、微分値計算部１０６２Ｃは、動きパラメータηが受信された前回の受信時刻（時刻Ｔ＝ｔ２）から今回の受信時刻までの時間をδｔとし、受信された動きパラメータηの例えばチルト成分をδｔで微分して微分値ｄｙ’を計算する。そして、閾値判定部１０６２Ｂは、微分値ｄｙ’が予め記憶した閾値より大きいと判定された場合は、それを判定結果Ｋ１として、これを図１１の制御モード判定部１０６３に通知する。これを受けた制御モード判定部１０６３は、例えば、記憶しておいた現在の制御モードがどの制御モードかを判定し、その判定結果Ｋ２（制御実行モード）を判定結果Ｋ１とともに制御モード決定部１０６４Ｂに通知する。制御モード決定部１０６４Ｂは、通知された判定結果Ｋ１が、微分値ｄｙ’が予め記憶した閾値より大きいことを示すものであり、通知された判定結果Ｋ２（制御実行モード）が示す制御モードとは別の制御モードが、この場合、制御非実行モードであるので、これを現在の制御モードとして決定し取得領域決定部１０４に通知する。また、取得領域決定部１０４には動き推定部１０２が時刻Ｔ＝ｔ３に求めた動きパラメータηが与えられる。
【００８４】
取得領域決定部１０４は、制御非実行モードの通知により、取得領域の決定を中止する。これにより、時刻Ｔ＝ｔ３で携帯端末２には、コンテンツが送信されず、コンテンツ表示部２４は、時刻Ｔ＝ｔ２のコンテンツが表示されたままとなる。
【００８５】
すなわち、図１０で説明したように、また、図１２に示すように、（２）動きパラメータの微分値が所定の閾値より大きくなった場合に制御モードが制御非実行モードとなり、見かけ上コンテンツの動きが止まることとなる。
【００８６】
その後、つまり図１２に示す時刻Ｔ＝ｔ４で求められた動きパラメータηを、動きパラメータ受信部１０６１が受信し、微分値計算部１０６２Ｃは、動きパラメータηが受信された前回の受信時刻（時刻Ｔ＝ｔ３）から今回の受信時刻までの時間をδｔとし、受信された動きパラメータηの例えばチルト成分をδｔで微分して微分値ｄｙ’を計算する。そして、閾値判定部１０６２Ｂは、微分値ｄｙ’が予め記憶した閾値より大きいか否かを判定し、ＮＯと判定された場合は、それを判定結果Ｋ１として図１１の制御モード判定部１０６３に通知する。これを受けた制御モード判定部１０６３は、例えば、記憶しておいた現在の制御モードがどの制御モードかを判定し、その判定結果Ｋ２（制御非実行モード）を判定結果Ｋ１とともに制御モード決定部１０６４Ｂに通知する。制御モード決定部１０６４Ｂは、通知された判定結果Ｋ１が、微分値ｄｙ’が予め記憶した閾値以下であることを示すものであるので、通知された判定結果Ｋ２（制御非実行モード）を現在の制御モードとして決定し取得領域決定部１０４に通知する。また、取得領域決定部１０４には動き推定部１０２が時刻Ｔ＝ｔ４に求めた動きパラメータηが与えられる。
【００８７】
取得領域決定部１０４は、制御非実行モードの通知により、取得領域の決定を中止する。これにより、時刻Ｔ＝ｔ４でも携帯端末２には、コンテンツが送信されず、コンテンツ表示部２４は、時刻Ｔ＝ｔ２のコンテンツが表示されたままとなる。
【００８８】
つまり、図１０で説明したように、（３）制御モードが制御非実行モードでありかつ動きパラメータの微分値が所定の閾値以下である場合は、コンテンツは止まったままとなる、
なお、このような処理により、図１２に示す時刻Ｔ＝ｔ５で、動きパラメータηが受信された前回の受信時刻（時刻Ｔ＝ｔ４）から今回の受信時刻までの時間をδｔとし、受信された動きパラメータηの例えばチルト成分をδｔで微分して計算された微分値ｄｙ’が予め記憶した閾値より大きいと判定された場合は、図１０で説明したように、また、図１２に示すように、（４）制御モードが再び制御実行モードとなってコンテンツが表示され、見かけ上コンテンツが動き出すこととなる。
【００８９】
以上のように、第１の実施の形態についての第３実施例によれば、コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも、撮像方向に垂直な方向への動きを示す動きパラメータの微分値が所定の閾値より大きい場合に制御モードを切り替えることができる。
【００９０】
［第２の実施の形態］
図１３は、第２の実施の形態に係るコンテンツ表示システムの構成を示す図である。これ以降の実施の形態では、それまでに説明した実施の形態の構成要素と同様の機能を有する構成要素には同一符号または同一符号を含む符号を付して、重複説明を省略または簡略化する。
【００９１】
コンテンツ送信装置１Ａと携帯端末２Ａの両者は伝送路Ｎ１を介して接続され、コンテンツ送信装置１Ａはコンテンツ記憶装置３に伝送路Ｎ２を介して接続される。
【００９２】
コンテンツ送信装置１Ａは、コンテンツ記憶部１０３と、取得領域決定部１０４と、コンテンツ送信部１０５と、制御モード判定部１０６と、携帯端末２Ａから送信される動きパラメータを受信する動きパラメータ受信部１０７とを備える。
【００９３】
携帯端末２Ａは、カメラ２１と、コンテンツ受信部２３と、コンテンツ表示部２４と、動き推定部１０２と、動きパラメータをコンテンツ送信装置１Ａに送信する動きパラメータ送信部２５とを備える。
【００９４】
次に、第２の実施の形態の動作を説明する。
【００９５】
図１４は、第２の実施の形態のフローチャートである。
【００９６】
例えば、携帯端末２Ａが動かされたときに、カメラ２１が撮像を開始し（Ｄ１：ＹＥＳ）、第１の実施の形態と同様に、撮像された映像により、動き推定部１０２が携帯端末２Ａの動きを推定する（Ｓ２）。そして、動きパラメータ送信部２５が、求められた動きパラメータをコンテンツ送信装置１Ａへ送信する（Ｄ２）。
【００９７】
コンテンツ送信装置１Ａで動きパラメータ受信部１０７が動きパラメータを受信した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）は、第１の実施の形態と同様に、制御モード判定部１０６が、コンテンツの表示の制御モードをどの制御モードにすべきかを、求められた動きパラメータを基に判定する（Ｓ３）。なお、一定時間経過後に動きパラメータが受信されない場合（Ｓ１１：ＮＯ）は、コンテンツ送信装置１Ａが自身の処理を終了させる。
【００９８】
次に、取得領域決定部１０４は、例えば、制御実行モードの通知により、第１の実施の形態と同様に、コンテンツから取得すべき取得領域を、求められた動きパラメータを基に決定する（Ｓ４）。
【００９９】
なお、これ以降は、第１の実施の形態と同様である。
【０１００】
つまり、コンテンツ記憶装置３が、決定された取得領域の通知を受けて、該取得領域をコンテンツから取得してコンテンツ送信装置１Ａに送信し（Ｓ３１）、送信されたコンテンツを取得した（Ｓ５）コンテンツ送信部１０５が該コンテンツを携帯端末２Ａに送信する（Ｓ６）。なお、該取得領域をコンテンツ記憶部１０３から取得してもよい。
【０１０１】
携帯端末２Ａでは、コンテンツ受信部２３が、送信されたコンテンツを受信し（Ｄ３：ＹＥＳ）、コンテンツ表示部２４に表示させる（Ｄ４）。なお、一定時間経過後にコンテンツが受信されない場合（Ｄ３：ＮＯ）は、携帯端末２Ａが自身の処理を終了させる。
【０１０２】
この動作により、表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動くことになる。
【０１０３】
一方、取得領域決定部１０４は、制御非実行モードの通知により、取得領域の決定を中止する。これにより、携帯端末２には、コンテンツが送信されず、コンテンツ表示部２４ではコンテンツの動きが止まることとなる。
【０１０４】
以上のように、第２の実施の形態によれば、コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも制御モードを切り替えることができる。
【０１０５】
［第３の実施の形態］
図１５は、第３の実施の形態に係るコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【０１０６】
コンテンツ送信装置１Ｂと携帯端末２Ｂの両者は伝送路Ｎ１を介して接続され、コンテンツ送信装置１Ｂはコンテンツ記憶装置３に伝送路Ｎ２を介して接続される。
【０１０７】
コンテンツ送信装置１Ｂは、コンテンツ記憶部１０３と、取得領域決定部１０４と、コンテンツ送信部１０５と、携帯端末２Ｂから送信される動きパラメータと制御モードを示す情報を受信する受信部１０８とを備える。
【０１０８】
携帯端末２Ｂは、カメラ２１と、コンテンツ受信部２３と、コンテンツ表示部２４と、動き推定部１０２と、制御モード判定部１０６と、動きパラメータと制御モードを示す情報をコンテンツ送信装置１Ｂに送信する送信部２６とを備える。
【０１０９】
次に、第３の実施の形態の動作を説明する。
【０１１０】
図１６は、第３の実施の形態のフローチャートである。
【０１１１】
例えば、携帯端末２Ｂが動かされたときに、カメラ２１が撮像を開始し（Ｄ１：ＹＥＳ）、第１の実施の形態と同様に、撮像された映像により、動き推定部１０２が携帯端末２Ｂの動きを推定する（Ｓ２）。そして、制御モード判定部１０６が、コンテンツの表示の制御モードをどの制御モードにすべきかを、求められた動きパラメータを基に判定する（Ｓ３）。そして、送信部２６が、求められた動きパラメータと制御モードを示す情報をコンテンツ送信装置１Ｂへ送信する（Ｄ５）。
【０１１２】
コンテンツ送信装置１Ｂでは受信部１０８が、動きパラメータと制御モードを示す情報を受信し（Ｓ１２：ＹＥＳ）、例えば、その制御モードが制御実行モードである場合は、取得領域決定部１０４は、第１の実施の形態と同様に、コンテンツから取得すべき取得領域を、求められた動きパラメータを基に決定する（Ｓ４）。なお、一定時間経過後に動きパラメータと制御モードを示す情報が受信されない場合（Ｓ１２：ＮＯ）は、コンテンツ送信装置１Ｂが自身の処理を終了させる。
【０１１３】
なお、これ以降の動作は、第１の実施の形態と同様であり、これより、表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動くことになる。
【０１１４】
また、制御モードが制御非実行モードである場合の動作は、第１の実施の形態等と同様であり、これにより、コンテンツの動きが止まることとなる。
【０１１５】
以上のように、第３の実施の形態によれば、コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも制御モードを切り替えることができる。
【０１１６】
［第４の実施の形態］
図１７は、第４の実施の形態に係るコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【０１１７】
コンテンツ送信装置１Ｃと携帯端末２Ｃの両者は伝送路Ｎ１を介して接続され、コンテンツ送信装置１Ｃはコンテンツ記憶装置３に伝送路Ｎ２を介して接続される。
【０１１８】
コンテンツ送信装置１Ｃは、コンテンツ記憶部１０３と、コンテンツ送信部１０５とを備える。
【０１１９】
携帯端末２Ｃは、カメラ２１と、コンテンツ受信部２３と、コンテンツ表示部２４と、動き推定部１０２と、制御モード判定部１０６と、取得領域決定部１０４とを備える。
【０１２０】
次に、第４の実施の形態の動作を説明する。
【０１２１】
例えば、携帯端末２Ｃが動かされたときに、カメラ２１が撮像を開始し、第１の実施の形態と同様に、撮像された映像により、動き推定部１０２が携帯端末２Ｃの動きを推定する。そして、制御モード判定部１０６が、コンテンツの表示の制御モードをどの制御モードにすべきかを、求められた動きパラメータを基に判定する。そして、制御モードを制御実行モードにすべきと判定された場合、取得領域決定部１０４が、第１の実施の形態と同様に、コンテンツから取得すべき取得領域を、求められた動きパラメータを基に決定する。こうして決定された取得領域がコンテンツ送信装置１Ｃへ通知される。
【０１２２】
なお、これ以降ならびに制御モードが制御非実行モードである場合の動作は、第１の実施の形態等と同様であり、その説明は省略する。
【０１２３】
以上のように、第４の実施の形態によれば、コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも制御モードを切り替えることができる。
【０１２４】
［第５の実施の形態］
図１８は、第５の実施の形態に係るコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【０１２５】
携帯端末２Ｄはコンテンツ記憶装置３に伝送路Ｎ２を介して接続される。
【０１２６】
携帯端末２Ｄは、カメラ２１と、コンテンツ表示部２４と、動き推定部１０２と、コンテンツ記憶部１０３と、取得領域決定部１０４と、制御モード判定部１０６とを備える。  次に、第５の実施の形態の動作を説明する。
【０１２７】
例えば、携帯端末２Ｄが動かされたときに、カメラ２１が撮像を開始し、第１の実施の形態と同様に、撮像された映像により、動き推定部１０２が携帯端末２Ｃの動きを推定する。そして、制御モード判定部１０６が、コンテンツの表示の制御モードをどの制御モードにすべきかを、求められた動きパラメータを基に判定する。そして、制御モードを制御実行モードにすべきと判定された場合、取得領域決定部１０４が、第１の実施の形態と同様に、コンテンツから取得すべき取得領域を、求められた動きパラメータを基に決定する。コンテンツ記憶部１０３等に記憶されたコンテンツから当該決定された取得領域（コンテンツ）が取得され、これがコンテンツ表示部２４に表示される。これより、表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動くことになる。一方、制御モードを制御非実行モードにすべきと判定された場合は、コンテンツが取得されず、よってコンテンツの動きが止まることとなる。
【０１２８】
以上のように、第５の実施の形態によれば、コンテンツのブラウジングがスムーズに行え、しかも制御モードを切り替えることができる。
【０１２９】
なお、上記各実施の形態では、図１９（ａ）に示すように、例えば、コンテンツ１００において左から順次に取得領域を取得する場合、取得領域の位置を連続的に変化させてもよいし、図１９（ｂ）に示すように、取得領域の位置を離散的に変化させてもよい。
【０１３０】
また、上記各実施の形態では、制御モードの例として、制御実行モードと制御非実行モードを用いて説明したが、他の制御モードを用いてもよい。例えば、取得対象のコンテンツをある所定のコンテンツとする制御モードと取得対象のコンテンツを当該所定のコンテンツとは別のコンテンツとする制御モードとを用いてもよい。また、コントラスト比を高くする制御モードと低くする制御モードとを用いてもよい。
【０１３１】
また、上記説明した処理をコンテンツ送信装置や携帯端末に実行させるコンピュータプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したり、インターネットなどの通信網を介して伝送させて、広く流通させることができる。
【０１３２】
また、上記各実施の形態では、携帯端末とコンテンツ送信装置とが協働して動作する場合と、携帯端末だけで動作する場合を説明したが、かかる動作で必要となる各ブロックを携帯端末と２以上の装置とに分けて実施を行ってもよい。また、各ブロックを携帯端末とコンテンツ送信装置とに分ける場合であっても、上記実施の形態とは異なる組み合わせで分けることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】第１の実施の形態に係るコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【図２】表示されるコンテンツが携帯端末２の動きに応じて動く様子を示す図である。
【図３】第１実施例において、コンテンツの表示の制御モードを切り替えるときの携帯端末２の動きを上方向から示した図である。
【図４】第１実施例における制御モード判定部１０６の構成を説明するための図である。
【図５】第１の実施の形態の各実施例のフローチャートである。
【図６】第１実施例の説明図である。
【図７】第２実施例において、コンテンツの表示の制御モードを切り替えるときの携帯端末２の動きを上方向から示した図である。
【図８】第２実施例における制御モード判定部１０６の構成を説明するための図である。
【図９】第２実施例の説明図である。
【図１０】第３実施例において、コンテンツの表示の制御モードを切り替えるときの携帯端末２の動きを横方向から示した図である。
【図１１】第３実施例における制御モード判定部１０６の構成を説明するための図である。
【図１２】第３実施例の説明図である。
【図１３】第２の実施の形態に係るコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【図１４】第２の実施の形態のフローチャートである。
【図１５】第３の実施の形態に係るコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態のフローチャートである。
【図１７】第４の実施の形態に係るコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【図１８】第５の実施の形態に係るコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【図１９】各実施の形態で複数の取得領域を取得する際の様子を示す図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１…コンテンツ送信装置
１Ａ…コンテンツ送信装置
１Ｂ…コンテンツ送信装置
１Ｃ…コンテンツ送信装置
２…携帯端末
２Ａ…携帯端末
２Ｂ…携帯端末
２Ｃ…携帯端末
２Ｄ…携帯端末
３…コンテンツ記憶装置
２１…カメラ
２２…映像送信部
２３…コンテンツ受信部
２４…コンテンツ表示部
２５…動きパラメータ送信部
２６…送信部
１０１…映像受信部
１０２…動き推定部
１０３…コンテンツ記憶部
１０４…取得領域決定部
１０５…コンテンツ送信部
１０６…制御モード判定部
１０７…動きパラメータ受信部
１０８…受信部
１０６１…パラメータ受信部
１０６２…同時発生検出部
１０６２Ａ…積分値計算部
１０６２Ｂ…閾値判定部
１０６２Ｃ…微分値計算部
１０６２Ｄ…閾値判定部
１０６３…制御モード判定部
１０６４…制御モード決定部
１０６４Ａ…制御モード決定部
１０６４Ｂ…制御モード決定部
【図１】
2006309617.tif 000003
【図２】
2006309617.tif 000004
【図３】
2006309617.tif 000005
【図４】
2006309617.tif 000006
【図５】
2006309617.tif 000007
【図６】
2006309617.tif 000008
【図７】
2006309617.tif 000009
【図８】
2006309617.tif 000010
【図９】
2006309617.tif 000011
【図１０】
2006309617.tif 000012
【図１１】
2006309617.tif 000013
【図１２】
2006309617.tif 000014
【図１３】
2006309617.tif 000015
【図１４】
2006309617.tif 000016
【図１５】
2006309617.tif 000017
【図１６】
2006309617.tif 000018
【図１７】
2006309617.tif 000019
【図１８】
2006309617.tif 000020
【図１９】
2006309617.tif 000021