(57)【要約】【課題】着用者の脚周りにおけるフィット性が良好な吸収性物品の吸収体を提供すること。【解決手段】吸収性物品１は、左右両側部及び／又は前後端部に、長手方向及び／又は幅方向に伸びる弾性領域を有している。該弾性領域に吸収体１が配されている。吸収体１は、高吸収性ポリマー３が埋没担持された親水性の捲縮長繊維を有するウエブ２を備え且つ伸縮性を有している。該長繊維を有するウエブ２は一方向に高度に配向している。ウエブの配向方向は、吸収性物品の長手方向に一致していることが好ましい。捲縮長繊維の捲縮率は１０〜６０％であることが好ましい。【選択図】図２
2006198397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右両側部及び／又は前後端部に、長手方向及び／又は幅方向に伸びる弾性領域を有し、該弾性領域に吸収体が配されてなる吸収性物品であって、
前記吸収体は、高吸収性ポリマーが埋没担持された親水性の捲縮長繊維を有するウエブを備え且つ伸縮性を有しており、該ウエブが一方向に高度に配向している吸収性物品。
【請求項２】
中央吸収体の左右両側部に、一対のレッグフラップからなり弾性ストランドを有する弾性領域を備え、該弾性ストランドの上方若しくは下方又は側方に前記吸収体が配されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体におけるウエブの配向方向が、吸収性物品の長手方向に一致している請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
レッグフラップ配されている弾性ストランドの伸縮方向が前記吸収体におけるウエブの配向方向と一致している請求項２又は３記載の吸収性物品。
【請求項５】
捲縮長繊維の捲縮率が１０〜６０％である請求項１ないし４の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体は、高吸収性ポリマーが埋没担持された親水性の捲縮長繊維を有するウエブを、液透過性シートで包んで構成されており、
液透過性シートに、該シートが伸長可能となる加工が施されて、前記吸収体が全体として、ウエブの配向方向に伸縮可能になっている請求項１ないし５の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
中央部に中央吸収体を備え、該中央吸収体が、高吸収性ポリマーが埋没担持された長繊維を有する親水性ウエブを備え、該ウエブの配向方向が吸収性物品の長手方向に一致している請求項１ないし６の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキンを始めとする各種吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
長繊維の開繊トウを用いた吸収性物品の吸収体が知られている。例えば、捲縮性アセテート繊維のウエブと、この層の片面に積層した粉砕パルプ層とからなる吸収体であって、該吸収体の厚さ方向に両層をプレスで一体化したものが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、吸水コアを上層、下層及び両層間に位置する吸収層から構成し、該吸収層として、高吸収性ポリマーの散布層上にアセテート繊維のトウからなる繊維層を配したものが知られている（特許文献２参照）。高吸収性ポリマーはその一部が接着剤によって下層に結合されており、また別の一部はトウの繊維層内に収容されている。
【０００４】
長繊維のトウを有する吸収層として、トウが吸収層の厚み方向に延びているものも知られている（特許文献３参照）。特許文献３によれば、排泄物は、トウの繊維間間隙を通って上から下へ移動し、着用者の肌から遠く離せることができるので、むれやかぶれの原因になることがないとされている。
【０００５】
しかし前記の何れの吸収体も、十分な伸縮性を有していないことから、該吸収体を組み込んだ使い捨ておむつ等の吸収性物品を着用した場合、着用者の身体の動きに吸収体が十分に追従できず、吸収体がよれたり、フィット性が低下しやすい。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−１６０４５７号公報
【特許文献２】特表２００４−５００１６５号公報
【特許文献３】特開２００１−２７６１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、前述した従来技術が有する種々の欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、左右両側部及び／又は前後端部に、長手方向及び／又は幅方向に伸びる弾性領域を有し、該弾性領域に吸収体が配されてなる吸収性物品であって、
前記吸収体は、高吸収性ポリマーが埋没担持された親水性の捲縮長繊維を有するウエブを備え且つ伸縮性を有しており、該ウエブが一方向に高度に配向している吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品における左右両側部及び／又は前後端部の弾性領域に配された吸収体は伸縮性を有するので、該吸収性物品の弾性領域は着用者の身体周りとのフィット性が高くなる。従って本発明の吸収性物品を着用すると、着用者の身体の動きに弾性領域が十分に追従する。その結果、弾性領域と着用者の身体周りとの間に隙間が発生しづらくなり、身体周りからの漏れの発生が効果的に防止される。ウエブを有する前記の吸収体は、同吸収容量を有するフラッフパルプ主体の吸収体に比較して柔軟であることから、吸収性物品の装着のしやすさが向上し、さらに、着用者の動きを受けても吸収体が変形できるので吸収体がよれたりすることが少なく、また着用中に違和感が発生しづらい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の吸収性物品の一例としての使い捨ておむつの斜視図が示されている。図２は、図１におけるII−II線断面図である。図１におけるII−II線は、おむつ１０における股下部に当たる部分である。図１及び図２に示すおむつ１０は、液透過性の表面シート１１、液不透過性又は撥水性の裏面シート１２及びこれら両シート１１，１２間に介在される中央吸収体１３を有し、実質的に縦長に形成されている。液透過性の表面シート１１は、裏面シート１２より幅が狭いもので形成されている。中央吸収体１３と裏面シート１２との間には、撥水性不織布１４が介在配置されている。おむつ１０を構成するこれら各種部材としては、当該技術分野において公知の材料を用いることができる。
【００１１】
おむつ１０は、中央吸収体１３の前後端縁からそれぞれ前後方向に延出するウエストフラップ１７，１７を備えている。一方のウエストフラップ１７の左右両側部には一対のファスニングテープ１８，１８が取り付けられている。ファスニングテープ１８における表面、即ちおむつ１０における表面シート１１と同じ側の面には、該ファスニングテープ１８を裏面シート１２に止着させるための止着手段１８ａが設けられている。止着手段１８ａとしては例えばメカニカルファスナのフック部材又はループ部材や、粘着剤などが挙げられる。ウエストフラップ１７の端部には、おむつ１０の幅方向へ延びるウエスト弾性ストランド１７ａ，１７ａが伸張状態で配されている。
【００１２】
おむつ１０は、中央吸収体１３の左右両側縁からそれぞれ側方に延出するレッグフラップ１５，１５を備えている。レッグフラップ１５，１５には、おむつ着用者におむつ１０をフィットさせるためのレッグ弾性ストランド１５ａがそれぞれ設けられている。レッグ弾性ストランド１５ａはおむつ１０の左右両側部に配置され、おむつ１０の長手方向に延びている。レッグ弾性ストランド１５ａは、裏面シート１２と撥水性不織布１４によって挟持固定されている。
【００１３】
おむつ１０の表面シート側における左右両側には一対の立体ガード１６，１６がそれぞれ形成されている。立体ガード１６，１６の自由端には立体ガード弾性部材１６ａが配されてギャザーが形成されている。
【００１４】
図２に示すように、レッグフラップ１５においては、撥水性不織布１４と、立体ガード１６を構成するシートとの間に、中央吸収体１３とは別に吸収体１が配されている（以下、この吸収体１を、中央吸収体１３との対比で第二吸収体という）。
【００１５】
図３には第二吸収体１の斜視図が示されている。第二吸収体１は、実質的に縦長の扁平な形状をしている。第二吸収体１は、長繊維を有するウエブ２が、液透過性シート４で包まれて構成されている。ウエブ２には高吸収性ポリマー３が埋没担持されている。ウエブ２は、吸収体の長手方向に高度に配向している。第二吸収体１は、ウエブ２の配向方向に伸縮性を有している。第二吸収体１は、ウエブ２の配向方向（図２においては紙面と直交する方向）がレッグ弾性ストランド１５ａの延びる方向と一致するように配されている。
【００１６】
長繊維の配向は、長繊維の始点と終点を結んだベクトルが平面方向に向いていればよく、始点と終点の間でねじれやからみあい等が生じていることに起因して長繊維の一部が垂直方向（吸収体の厚み方向）に向いていても、長繊維が全体として平面方向に向いているものを含む。本明細書において高度に配向とは、繊維の配向に関して配向度が好ましくは１．２以上、更に好ましくは１．４以上であることを言う。配向度は、KANZAKI社のMicrowave molecular orientation analyzer MOA-2001Aを用いて測定する。サンプルサイズは長手方向１００ｍｍ、幅５０ｍｍとし、３点の平均値を配向度とする（サンプルサイズがこの大きさに満たない場合は、複数のサンプルを互いに重ならないように配して測定する。）。
【００１７】
長繊維は親水性を有するものである。親水性を有する長繊維として本発明において用いられるものには、本来的に親水性を有する長繊維、及び本来的には親水性を有さないが、親水化処理が施されることによって親水性が付与された長繊維の双方が包含される。また、長繊維自体は親水性を有さないが、ウエブ全体として親水性を有するものも包含される。長繊維自体は親水性を有さないが、ウエブ全体として親水性を有するものとしては、例えば親水性を有さない長繊維からなるウエブに親水性を有する材料からなるウエブを一体化させたものが挙げられる。好ましい長繊維は本来的に親水性を有する長繊維であり、特にナイロンやアクリル、アセテートやレーヨンなどの長繊維が好ましい。とりわけ水分率が１０％未満の繊維であるアセテートは湿潤しても嵩高性が保持されるので特に好ましい。ここで、水分率は２５℃、相対湿度６５％の環境下で測定した値である。
【００１８】
長繊維の繊維径に特に制限はない。一般に１．０〜７．８ｄｔｅｘ、特に１．３〜７．０ｄｔｅｘ、更に１．７〜５．６ｄｔｅｘの長繊維を用いることで満足すべき結果が得られる。本明細書において長繊維とは、繊維長をＪＩＳ  Ｌ１０１５の平均繊維長測定方法（Ｃ法）で測定した場合、好ましくは７０ｍｍ以上、更に好ましくは８０ｍｍ以上、一層好ましくは１００ｍｍ以上である繊維のことをいう。ただし、測定対象とするウエブの全長が１００ｍｍ未満である場合には、当該ウエブ中の繊維の好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上、一層好ましくは８０％以上がウエブ全長にわたって延びている場合に、当該ウエブの繊維は長繊維であるとする。
【００１９】
ウエブ２はその密度が０．００５〜０．２０ｇ／ｃｍ3、特に０．０１〜０．１０ｇ／ｃｍ3であることが、液の透過性を良好にする点、吸収体１を柔軟に保つ点、液を素早く吸収する点等から好ましい。
【００２０】
長繊維としては捲縮しているものが用いられる。捲縮とは、ＪＩＳＬ０２０８における「繊維の縮れ（ｃｒｉｍｐ）」をいう。長繊維はその捲縮率（ＪＩＳ  Ｌ  ０２０８）が好ましくは１０〜６０％であり、更に好ましくは２０〜６０％、一層好ましくは２０〜５０％である。捲縮した長繊維からウエブ２を形成することで、吸収体１に十分な伸縮性を付与することができる。長繊維を捲縮させる手段に特に制限はない。また、捲縮は二次元的でもよく或いは三次元的でもよい。捲縮率は、長繊維をまっすぐに、かつ繊維自身を伸張させずに引き伸ばしたときの長さ（Ａ）と、自然状態における繊維の始点と終点との間に結んだ直線の長さ（Ｂ）との差の、伸ばしたときの長さに対する百分率で定義され、以下の式から算出される。
捲縮率＝（Ａ−Ｂ）／Ａ  ×  １００  （％）
自然状態とは、長繊維の一方の端部を水平な板に固定し、繊維の自重で下方に垂らした状態をいう。
【００２１】
前述の通り、本実施形態においては、捲縮した長繊維のウエブの持つ伸縮性を利用して第二吸収体１に伸縮性を付与している。更に、第二吸収体１の構成材料として長繊維のウエブを用いることで、第二吸収体１を柔軟にできるという利点もある。詳細には次の通りである。吸収性物品の吸液材料としては粉砕パルプが一般的に用いられている。粉砕パルプはごわごわした材料であることから、粉砕パルプを用いたおむつは、伸縮応答性が良好でない傾向にある。また、着用者の身体にフィットしづらい傾向にある。これに対して長繊維のウエブは柔軟な材料であることから、これをおむつ１０の第二吸収体１として用いることで、第二吸収体１を柔軟にすることができ、第二吸収体１の伸縮応答性を良好にすることができる。また、第二吸収体１を着用者の身体にフィットさせやすくなる。
【００２２】
吸収性物品の吸液材料として一般的に用いられている粉砕パルプは、吸液によって吸収体としての一体的な構造が壊れやすい。これに対して長繊維のウエブは吸液しても吸収体としての一体的な構造が壊れにくい。この観点からも、第二吸収体１として長繊維のウエブを用いることは有利である。
【００２３】
長繊維の捲縮率は前述の通りであり、捲縮数は１ｃｍ当たり２〜２５個、特に４〜２０個、とりわけ８〜１８個であることが好ましい。
【００２４】
吸収体１において、ウエブ２は一方向に高度に配向している。従って、吸収体１に吸収された液は、ウエブ２の配向方向に拡散しやすくなる。このことを利用して、本実施形態においてはウエブ２の配向方向が、おむつ１０の長手方向と一致するように第二吸収体１をおむつ１０に配して、おむつ１０の幅方向からの液漏れ（いわゆる横漏れ）を効果的に防止している。
【００２５】
ウエブ２に埋没担持される高吸収性ポリマー３としては、一般に粒子状のものが用いられる。しかし繊維状のものでも良い。粒子状の高吸収性ポリマーを用いる場合、その形状が不定形タイプ、塊状タイプ又は俵状タイプである場合には、ウエブ２に対して同量以上、２０倍以下の坪量で埋没担持させることができる。また、球粒凝集タイプや球状タイプの場合には、ウエブ２に対して同量以上、５倍以下の坪量で埋没担持させることができる。これらの粒子形状は、特に高吸収量と薄型化を両立させたい場合は前者を、風合い（高吸収性ポリマーのしゃり感の低減）を重視する場合は後者を選択することが望ましい。埋没担持とは、高吸収性ポリマーがウエブを形成する長繊維によって形成される空間内に入り込んで、着用者の激しい動作によっても該ポリマーの極端な移動や脱落が起こりにくくなっている状態を言う。埋没担持された状態では、高吸収性ポリマーが長繊維に絡みつき又は引っ掛かりによって付着している。或いは高吸収ポリマー自身の粘着性によって長繊維に付着している。長繊維が形成する空間は、外部から応力を受けると変形しやすい。しかし長繊維全体で応力を吸収することができるので、当該空間が破壊されることが防止される。高吸収性ポリマーは、その一部がウエブ中に埋没担持されているか、或いは吸収体の製造条件によってはそのほぼ全部がウエブ中に均一に埋没担持される場合もある。
【００２６】
「均一」とは、ウエブの厚み方向あるいは幅方向において、高吸収性ポリマーが完全に一様に配されている場合、及びウエブの一部を取り出した時に、高吸収性ポリマーの存在量のばらつきが、坪量で２倍以内の分布を持つ場合をいう。このようなばらつきは、吸収体を製造する上で、まれに高吸収性ポリマーが過剰に供給され、部分的に散布量が極端に高い部分が生じることに起因して生ずるものである。つまり前記の「均一」は、不可避的にばらつきが生ずる場合を包含するものであり、意図的にばらつきが生じるように高吸収性ポリマーを分布させた場合は含まれない。
【００２７】
先に述べた通り、長繊維は捲縮を有するものであるから、粒子を保持し得る多数の空間を有している。その空間内に高吸収性ポリマー３が保持される。その結果、多量の高吸収性ポリマー３を散布してもその極端な移動や脱落が起こりにくくなる。また着用者が激しい動作を行っても吸収体１の構造が破壊されにくくなる。使用する高吸収性ポリマーによって、捲縮率や使用する長繊維の量を適宜調節する。捲縮を有さないか、又は捲縮の程度が小さい長繊維のみからウエブを構成し、これを吸収体として用いると、高吸収性ポリマーを多量に用いた場合にその極端な移動や脱落が起こりやすい。逆に捲縮率が高すぎる長繊維を用いると、長繊維間に高吸収性ポリマーを入り込ませるのが容易でなく、やはり高吸収性ポリマーを多量に用いた場合にその極端な移動や脱落が起こりやすい。
【００２８】
高吸収性ポリマーは、捲縮した長繊維によって形成される空間内に安定的に保持されるので、第二吸収体１は高吸収性ポリマーを多量に保持することができる。従来の吸収体においても繊維材料の量を多くすれば高吸収性ポリマーを多量に保持することは可能であったが、その場合には吸収体の坪量及び厚みが大きくなってしまう。これに対して本発明においては、繊維材料の量に対して高吸収性ポリマーの量が相対的に大きくなっている。具体的には、吸収体全体で見たとき、好ましくは高吸収性ポリマーの坪量がウエブの坪量以上、更に好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上となっている。これによって第二吸収体１の薄型化及び低坪量化が図られている。その結果、第二吸収体１の伸縮応答性が良好になっている。ウエブの坪量に対する高吸収性ポリマーの坪量の比率の上限値は、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落防止の観点から決定される。長繊維の捲縮の程度にもよるが、該上限値が２０倍以下、好ましくは１５倍以下、更に好ましくは１０倍以下であれば、着用者が激しい動作を行っても高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落は起こりにくい。
【００２９】
高吸収性ポリマーの長繊維ウエブへの担持性は、ウエブによって形成される網目構造、及び高吸収性ポリマーの物性に関係している。網目構造の観点からは、本発明においては、ウエブの立体規則性、即ちウエブの捲縮率、繊度、密度等を制御することによって網目を制御し、ポリマーの担持性が発現するようにしている。本発明においては、ウエブの構成繊維同士が接着されていないので、ウエブに形成される網目の大きさが、高吸収性ポリマーを保持可能な程度に変化し得る。ウエブにおける網目の大きさが変化し得ることで、不織布などの結合点を有する繊維集合体に高吸収性ポリマーを担持させる場合に比較して、ポリマーの担持性が高くなる。網目の大きさは、例えば（イ）繊維にテンションを加えた状態下に高吸収性ポリマーを散布した後、テンションを解放することにより、或いは（ロ）予めウエブのテンションを制御して特定の捲縮率を発現させた状態下に高吸収性ポリマーを散布し、更にウエブにテンションや圧力を加えることにより、制御することができる。
【００３０】
一方、ポリマーの担持性に関係しているポリマーの物性には形状、粒度分布、粒子サイズ、嵩密度、表面性状、内部摩擦係数、流動性、分散性、水分率、帯電性、付着性、凝集性などがある。これらのうち、ポリマーの粒度分布及び粒子サイズについては、前述のウエブの網目構造と密接に関連している。高吸収性ポリマーの担持性は、更に着用者の動きによって吸収体に外力や振動が伝わったとき、吸収体内部におけるポリマーと長繊維との衝突回数にも影響を受ける。衝突回数の多いポリマーほど高吸収性ポリマーが長繊維の作り出す網目によってふるい分けが進み、結果担持性が低くなる。衝突回数は、ポリマーの流動性に影響を受けている。衝突回数は、流動性の高いポリマーほど多くなる。また、流動性が高く、一旦ウエブの拘束から逃れたポリマーは、その後容易に移動して、ウエブに担持され難くなる。
【００３１】
ポリマーの流動性に関して、塊状タイプのポリマーと球粒凝集タイプのポリマーを比較すると、球粒凝集タイプのポリマーの方が、塊状タイプのポリマーよりも流動性が高い。その結果、球粒凝集タイプのポリマーよりも、塊状タイプのポリマーの方が担持性が高い。また球粒凝集タイプのポリマーは、表面が滑らかなので、繊維との摩擦や繊維への引っかかりの程度が塊状タイプのポリマーよりも低い。この観点からも、塊状タイプのポリマーの方が、球粒凝集タイプのポリマーよりも担持性が高い。
【００３２】
捲縮を有する長繊維ウエブに高吸収性ポリマーを担持させた後に、様々な後加工を施すことで、ウエブ中に高吸収性ポリマーを一層効率よく担持することができる。前記の手段としては、例えば（１）ウエブ全体を、紙や不織布などのシート材で包むか又は該シート材を重ねる、（２）ウエブ全体を、高吸収性ポリマーを含むか又は含まないフラッフパルプの積繊体を重ねる、（３）ホットメルト粘着剤、熱、超音波を用いた接合手段でウエブの構造を拘束する、などが挙げられる。
【００３３】
高吸収性ポリマーが埋没担持される程度の評価として、次の方法によって測定される担持率を採用することができる。先ず、長繊維を用いて、長手方向に２００ｍｍ、幅方向に１００ｍｍの大きさの均一な厚みのウエブを作製する。このとき、ウエブの坪量が２６ｇ／ｍ2になるように長繊維の量を調節する。その後にウエブを繊維配向方向に伸縮させて捲縮率を調整する。この操作によりウエブの坪量は最初の坪量２６ｇ／ｍ2から変化するため、ウエブの重量を測定し、正確な坪量を計算する。捲縮率を調整した状態でポリマーを散布し１００×２００ｍｍを切取る。このポリマーの散布は、ウエブを横にした状態で、その上から高吸収性ポリマーを散布坪量がウエブの坪量の１０倍量になるように手で均一に散布する。ポリマーの散布が完了したら、ウエブ全体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュで包んだあとゴムロールで圧縮後、長繊維の引き伸ばしを解除する。ティッシュとウエブは接着剤により接着されている。
次に、ウエブの中央部から１００ｍｍ×１００ｍｍの測定サンプルを切り出す。切断面のティッシュが切断により圧着され、切断面がふさがれている場合は切断面のティッシュの圧着状態を解除する。切り出された測定サンプルを、長繊維が鉛直方向を向くようにつり下げる。この状態下に、振幅５ｃｍ、１回／秒の速度で測定サンプルを水平方向に往復振動させる。この往復振動によって落下したポリマーの重量を測定し、その値をＳ１とする。
そして、Ｓ１の値及び往復振動させる前の測定サンプルに含まれていた高吸収性ポリマーの重量Ｓ０（即ちウエブ重量の１０倍）の値を用い、以下の式から担持率を算出する。
担持率（％）＝｛１−（Ｓ１／Ｓ０）｝×１００
このようにして測定された担持率の値が６０％以上、特に７０％以上、とりわけ８０％以上である場合、高吸収性ポリマーの脱落が起こり難くなっている状態であると言える。
【００３４】
高吸収性ポリマーが埋没担持される程度の評価として、前記の担持率に加えて次の方法によって測定される移動率も採用することができる。先ず、前記の担持率の測定に用いた１００ｍｍ×１００ｍｍの測定サンプルの初期重量Ｗ０を予め測定しておく。担持率の測定が終わった後の測定サンプルを、長繊維の延びる方向と直交する方向にわたって切断し上下に二等分する。二等分された２つの分断片それぞれの重量を測定し、測定サンプルの初期重量Ｗ０の１／２から変化量の大きい方の分断片の重量を、移動率を算出するための重量Ｗ１として採用する。例えば２つの分断片の重量がＷ１’，Ｗ１”であるとすると、これらＷ１’，Ｗ１”が以下の式を満たす場合、Ｗ１＝Ｗ１’とする。
｜Ｗ１’−Ｗ０／２｜＞｜Ｗ１”−Ｗ０／２｜
このようにして決定されたＷ１の値と、測定サンプルの初期重量Ｗ０の値を用い、以下の式から移動率を算出する。
移動率（％）＝｛１−Ｗ１／（Ｗ０／２）｝×１００
このようにして測定された移動率の値が４０％以下、特に３０％以下、とりわけ２０％以下である場合、高吸収性ポリマーの移動が起こり難くなっている状態であると言える。
【００３５】
前記の担持率の測定を行った測定サンプルに対して、次の評価法を行うこともできる。担持率の測定を行った測定サンプルに対して、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ）を５０ｇ均等に散布して、測定サンプルの膨らみ方を目視観察する。測定サンプルの厚みのばらつきが２倍以内の場合、高吸収性ポリマーの極端な移動や脱落が起こり難くなっている状態であると言える。
【００３６】
ウエブへの高吸収性ポリマーの埋没担持性が十分でない時は、ホットメルト、各種バインダー（例えばアクリル系エマルジョン粘着剤など）、カルボキシメチルセルロースやエチルセルロースなどの糖誘導体、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂等をウエブに適宜添加できる。さらに、凹凸加工や植毛を施したシートなどを併用しても良い。
【００３７】
捲縮した長繊維からなるウエブに高吸収性ポリマーを埋没担持させるには、例えば次の方法を用いることができる。先ず、先に述べた捲縮率を有する長繊維のウエブを用意する。このウエブを所定手段によって開繊する。開繊には例えば圧縮空気を利用した空気開繊装置を用いることができる。次に、開繊されたウエブを所定の長さに引き伸ばす。この場合長繊維を完全に引き伸ばすことを要せず、高吸収性ポリマーがウエブ内に安定的に埋没保持される程度に引き伸ばせば足りる。
【００３８】
長繊維を引き伸ばした状態下に、ホットメルト粘着剤などの各種接着剤をウエブに塗工する。塗工には、散点状の接着を首尾良く行い得るスプレー塗工を用いることが好ましい。接着剤の塗工は、ウエブでの液の透過が妨げられない程度の低量であることが好ましい。具体的には塗工量が好ましくは１〜２０ｇ/ｍ2、更に好ましくは２〜１０ｇ/ｍ2、一層好ましくは３〜７ｇ/ｍ2である。
【００３９】
接着剤の塗工完了後に、ウエブ上に高吸収性ポリマーを層状に散布する。散布完了後に長繊維の引き伸ばし状態を解除する。これによって引き伸ばされていた長繊維が収縮する。その結果、高吸収性ポリマーは長繊維の収縮によって形成された空間内に保持される。このようにして、ウエブ中に高吸収性ポリマーが埋没担持される。必要に応じ、その上に、別途用意しておいたウエブを重ね合わせてもよい。これによって２つのウエブどうしが散点状に接着される。
【００４０】
高吸収性ポリマー３が埋没担持されたウエブ２は、液透過性シート４で包まれていることが好ましい。液透過性シート４としては、例えば繊維材シートや、穿孔フィルムなどを用いることができる。液の透過が良好な観点から、液透過性シート４は親水性の繊維シートからなることが好ましい。親水性の繊維シートとしては、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布を用いることができる。不織布としては、コットンやレーヨンなどの親水性繊維からなる不織布や、合成樹脂の繊維に親水化処理を施してなる不織布が挙げられる。具体的には、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、エアレイド不織布、エアスルー不織布などが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂などの各種エラストマー樹脂からなる不織布でもよい。
【００４１】
液透過性シート４の坪量は、シート４の液の透過性、吸収体１の柔軟性やフィット性などに影響を与える要因の一つになる。この観点から、液透過性シート４の坪量は５〜２５ｇ／ｍ2、特に１０〜４０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００４２】
高吸収性ポリマー３が埋没担持されたウエブ２と、液透過性シート４とは、例えば、ウエブ２を伸長状態下でホットメルト粘着剤等によって液透過性シート４に接合して複合化することができる。このようにして得られた吸収体１は、捲縮した親水性長繊維の収縮力に起因して、ウエブ２がその配向方向に収縮する。その収縮に伴い液透過性シートも収縮する。従って、このような構成の吸収体１は、液透過性シート自体に伸縮加工を施さなくても、ウエブ２の配向方向に伸長可能となる。
【００４３】
吸収体１の伸長範囲を更に向上させたい場合は、図３に示すように、液透過性シート４に、該シート４が伸長可能となる加工を施してもよい。これによって吸収体１は全体として、ウエブ２の配向方向に伸縮可能になる。具体的には、吸収体１におけるウエブ２は、捲縮した親水性長繊維を有しているので、その配向方向に本来的に伸縮性を有する。これに加えて液透過性シート４が伸長可能であれば、吸収体１はその全体として伸長可能となる。一方、伸長状態にある吸収体１の当該伸長状態を解くと、捲縮した親水性長繊維による収縮力に起因して、ウエブ２はその配向方向に収縮する。この収縮に連れて液透過性シート４も収縮する。このようなメカニズムによって、吸収体１はその全体が、ウエブ２の配向方向に伸縮可能となっている。
【００４４】
吸収体１の伸縮の方向は、長繊維を有する親水性ウエブ２の配向方向に依存しない。なぜなら、前記の長繊維は捲縮を有しているので、ウエブ２は配向方向および配向方向に直交する方向、その他あらゆる方向に伸長可能だからである。これは長繊維同士が接着していても接着していなくても同様である。吸収体１の伸縮の方向は、ウエブ２を包む液透過性シート４の伸長可能な方向に依存する。すなわち、液透過性シート４が一定方向にのみ伸長可能なものであれば、吸収体１はその方向にのみ伸縮可能になる。液透過性シート４として不織布や織物等を用いた場合は、不織布や織物等は繊維配向方向に直交する方向に対しても伸長性を有しているので、吸収体１の伸縮の方向は繊維配向方向に制限されない。しかし吸収体１の最大伸度（伸びやすさ）は異方性を持ち得る。すなわち、液透過性シート４に伸長可能となる加工が施されていない場合は、不織布や織物等は繊維配向方向において最大点伸度が大きく、繊維配向と直交する方向においては繊維配向方向に比べて最大点伸度が小さい。
【００４５】
第二吸収体１が伸縮可能になっていることで、該吸収体１を備えたおむつ１０のレッグフラップ１５は、着用者の身体へのフィット性が良好となる。フィット性の向上は、レッグフラップ１５にレッグ弾性ストランド１５ａを配することで一層顕著なものとなる。この場合、第二吸収体１の伸縮方向、つまりウエブ２の配向方向が、レッグ弾性ストランド１５ａの伸縮方向と一致するように、第二吸収体１をおむつ１０に組み込む。
【００４６】
第二吸収体１においては、図３に示すように、ウエブ２の配向方向と交差する方向に延びるスリット５が多数形成されるように、液透過性シート４にスリット加工が施されている。本実施形態においては、スリット５は、ウエブ２の配向方向と直交する方向に延びている。尤も、スリット５の延びる方向はこれに限られず、液透過性シート４がウエブ２の配向方向に実質的に伸長可能であれば、スリット５の延びる方向は、ウエブ２の配向方向と交差する如何なる方向であってもよい。
【００４７】
ウエブ２の配向方向と直交する方向に延びるスリット５が液透過性シート４に多数形成されていることで、吸収体１をウエブ２の配向方向に引き伸ばすと、図４に示すようにスリット５が開孔して液透過性シート４が伸長する。これによって吸収体１はその全体が伸長する。
【００４８】
第二吸収体１の伸縮応答性を良好にするために、第二吸収体１は薄型で低坪量のものであることが好ましい。具体的には、ウエブ２はその坪量が５〜２００ｇ／ｍ2、特に１０〜１００ｇ／ｍ2であることが好ましい。一方、高吸収性ポリマーの散布坪量は５０〜５００ｇ／ｍ2、特に１００〜３００ｇ／ｍ2であることが好ましい。ウエブ２及び高吸収性ポリマー３の合計の坪量は、１２０〜４００ｇ／ｍ2、特に１５０〜３００ｇ／ｍ2であることが好ましい。第二吸収体１は、その厚みが０．５〜４ｍｍ、特に１〜３ｍｍという薄型のものであることが好ましい。
【００４９】
第二吸収体１は高吸収性ポリマーの他に、他の粒子、例えば、活性炭やシリカ、アルミナ、酸化チタン、各種粘度鉱物（ゼオライト、セピオライト、ベントナイト、カンクリナイト等）等の有機、無機粒子（消臭剤や抗菌剤）を含んでいてもよい。無機粒子は一部金属サイトを置換したものを用いることができる。或いは、各種有機、無機緩衝剤、すなわち、酢酸、リン酸、クエン酸、コハク酸、アジピン酸、リンゴ酸、乳酸及びこれらの塩を単独であるいは組み合わせたものや、各種アミノ酸を含んでいてもよい。これら成分の働きは、吸収体１に吸収された液の臭いや素材由来の臭いを抑制することである。また、各種有機、無機緩衝剤は、排泄物、例えば尿の分解で発生するアンモニアを中和し、おむつを中性〜弱酸性に保つ効果があり、それによって、万一、吸収体１から肌への排泄物の液戻りがあっても、肌への影響が少なくなる。或いは長繊維のウエブとして、アセテート繊維など、分子構造内にエステルを有する繊維を用いても、アルカリによる損傷を防ぐ効果が期待できる。
【００５０】
また、液保持性と吸収速度の向上、ドライの向上を目的に、親水性の微粉又は短繊維をウエブ２中に共存させることができる。親水性の微粉又は短繊維としては、フィブリル化されているか又はフィブリル化されていないセルロースパウダー、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、カルボキシエチルセルロース及びその金属塩、ヒドロキシエチルセルロース及びその誘導体、シルクパウダー、ナイロンパウダー、レーヨン、コットン、羊毛などの短繊維が挙げられる。これらのうち、セルロースパウダーを用いると、前記の効果を最大限向上させ得るので好ましい。親水性の微粉又は短繊維は、高吸収性ポリマーの散布前にウエブに散布してもよく、或いは高吸収ポリマーと混合しておき、両者を同時にウエブに散布してもよい。
【００５１】
第二吸収体１は柔軟であることが望ましい。柔軟性の評価として、ハンドルオ・メーターによる測定値を用いることができる。この測定値が４Ｎ以下、特に２Ｎ以下であることが好ましい。ハンドルオ・メーターによる測定方法はＪＩＳ  Ｌ１０９６（剛軟性測定法）に準じる。幅６０ｍｍの溝を刻んだ支持台上に、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に１００ｍｍ切断した吸収体を、溝と直交する方向に配置する。吸収体の中央を厚み２ｍｍのブレードで押した時に要する力を測定する。本発明で用いた装置は、大栄科学精機製作所製、風合い試験機（ハンドルオ・メーター法）、ＨＯＭ−３型である。３点の平均値を測定値とする。吸収体は、長手方向に１５０ｍｍ、幅方向に５０ｍｍの大きさにサンプリングする。レッグフラップ部の第二吸収体の近傍には弾性部材が配されているため、サンプリングはレッグフラップ部を最大に伸張した状態で行い、測定はレッグフラップ部が自然に収縮した状態（引張りを開放した状態）で行う。
【００５２】
図１及び図２に示すおむつ１０によれば、立体ガード１６を乗り越えておむつの横方向に流れだした液が、レッグフラップ１５に配された第二吸収体１によって吸収されるので、脚周りからの液漏れが効果的に防止される。また、第二吸収体１におけるウエブの配向方向は、おむつ１０の長手方向に一致しているので、第二吸収体１によって吸収された液は、おむつ１０の長手方向に優先的に拡散する。これによっても脚周りからの液漏れが効果的に防止される。特に、第二吸収体１は、レッグフラップ１５に配されたレッグ弾性ストランド１５ａと同方向に伸縮するものなので、おむつ１０の着用状態において、レッグフラップ１５が着用者の脚周りにぴったりとフィットし、レッグフラップ１５と着用者の身体との間に隙間が生じづらい。これによって脚周りからの液漏れが一層効果的に防止される。パルプを主体とする従来の吸収体を用いた場合には、吸収体に伸縮性を付与しようとすると、より太く、より多くの本数のレッグ弾性ストランドを用いなければならず、それによって大量の粘着剤が必要となり、べたつきの発生や柔軟性の低下などの不都合を招いていた。更に、高吸収容量を確保するためには吸収体が厚くなり、それによってフィット性の低下という不都合も招いていた。これに対して、ウエブを有する伸縮性の第二吸収体１を用いれば、従来の吸収体が有するそのような不都合を解消することができる。
【００５３】
図１及び図２に示すおむつの変形例として、図５に示すおむつを挙げることができる。図５は、図１におけるＶ−Ｖ線断面図である。図１におけるＶ−Ｖ線は、おむつ１０における腹側部に当たる部分である。この部分は、いわゆる前漏れが起こりやすく、吸収体に高吸収容量が要求される部分である。この部分においては、中央吸収体１３と撥水性不織布１４との間に、親水性の長繊維を有するウエブ１９が配されている。ウエブ１９は、液の移動に関して左右の第二吸収体１，１を連結している。ウエブ１９は、おむつ１０の幅方向と一致する方向に高度に配向している。
【００５４】
ウエブ１９としては、第二吸収体１を構成するウエブ２と同様のものを用いることができる。しかし、場合によっては、ウエブ１９は高吸収性ポリマーを埋没担持していなくてもよく、またウエブ１９を構成する長繊維が捲縮していなくてもよい。
【００５５】
図５に示すおむつ１０によれば、一方の立体ガード１６を乗り越えておむつの横方向に流れだした液が、一方のレッグフラップ１５に配された第二吸収体１によって吸収される。一方の第二吸収体１に吸収された液は、左右の第二吸収体１，１を連結するウエブ１９によっておむつ１０の幅方向中央域に向かって素早く拡散し、高吸収容量を有する中央吸収体１３に導かれる。そして中央吸収体１３によって吸収される。つまり、第二吸収体１から中央吸収体１３への液のフィードバックが起こる。更に、液が、中央吸収体１３を越えて、他方の第二吸収体１へ達し、そこでも吸収される。液のこのような吸収メカニズムによって吸収体の吸収性能を全体として有効活用でき、液漏れを更に一層効果的に防止することができる。
【００５６】
図１及び図２に示すおむつの変形例として、図６に示すおむつも挙げることができる。図６は、図１におけるII−II線断面図であり、図２に相当する図である。図６に示すおむつでは、中央吸収体１３と撥水性不織布１４との間に、親水性の長繊維を有するウエブ１９が配されている。ウエブ１９は、液の移動に関して左右の第二吸収体１，１を連結している。ウエブ１９は、おむつ１０の幅方向と一致する方向に高度に配向している。ウエブ１９としては、図５に示すおむつに用いられるものと同様のものを用いることができる。ウエブ１９と中央吸収体１３との間には、液不透過性ないし撥水性のシート２０が配され液の移動に関し、ウエブ１９と中央吸収体１３とを隔離している。
【００５７】
図６に示すおむつ１０によれば、一方の立体ガード１６を乗り越えておむつの横方向に流れだした液が、一方のレッグフラップ１５に配された第二吸収体１によって吸収される。一方の第二吸収体１に吸収された液は、左右の第二吸収体１，１を連結するウエブ１９によっておむつ１０の幅方向中央域に向かって素早く拡散する。ウエブ１９と中央吸収体１３とは、シート２０によって隔離されているので、ウエブ１９を拡散する液は、他方の第二吸収体へ達し、そこで吸収される。このように、図６に示すおむつ１０では、一対の第二吸収体間で液の分配が起こる。この液の分配によっても、吸収体の吸収性能を全体として有効活用できる。なお、この液の分配は、第二吸収体１と中央吸収体１３との間で液の分配が起こる図５に示すおむつと異なるものである。図５に示すおむつと図６に示すおむつとで、液の分配が異なる理由は、図５に示すおむつの構造は、比較的幅が広く、高吸収容量が要求されるおむつ前側に関するものであるのに対して、図６に示すおむつの構造は、比較的幅が狭く、高吸収容量が要求されないおむつ股下部に関するものだからである。
【００５８】
次に、本発明の吸収体の第２及び第３の実施形態を、図７及び図８を参照しながら説明する。これらの実施形態に関し特に説明しない点については、第１の実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図７及び図８において、図１〜図６と同じ部材に同じ符号を付してある。
【００５９】
図７に示す第２の実施形態においては、第二吸収体１における液透過性シート３にクレープ加工又はプリーツ加工が施されている。これらの加工は、ウエブ２の配向方向と直交する方向に延びる皺又はプリーツが多数形成されるように施される。クレープ加工は、主として液透過性シート３が紙からなる場合に施される加工であり、一般にドクターブレードを用いて行われる。好ましいクレープ率は少なくとも１０％、一層好ましくは２０％である。クレープ率は標準状態で１００ｍｍ×１００ｍｍに切断したサンプルを水中に浸漬した後引き上げ、寸法の変化量から次式で算出する。
クレープ率（％）＝（（水に浸漬した後の寸法）/（水に浸漬する前の寸法）−１）×１００
一方、プリーツ加工は、主として液透過性シート４が不織布からなる場合に施される加工である。クレープ加工又はプリーツ加工が施された液透過性シートは、皺又はプリーツの形成に起因する弛みを有しているので、この弛みを引き伸ばす分だけ伸長性を有する。
【００６０】
図８に示す第３の実施形態においては、第二吸収体１の全体が波形に賦形されている。つまり、第二吸収体１を構成するウエブ２及び液透過性シート３が波形に賦形されている。波形の賦形は、ウエブ２の配向方向に延びている。このような形状の第二吸収体１を製造するには、互いに噛み合い形状になっているギアからなる一対のロール間に、液透過性シート４で包んだウエブ２からなる吸収体を通す操作を行う。これによって、波形賦形加工がウエブ２及び液透過性シート４に同時に施される。波形賦形加工が施された液透過性シート４は、その波形形状に起因して伸長性を有する。
【００６１】
また、本発明に係る吸収体を有する吸収性物品においては、ウエブ２を包む液透過性シート４のみならず、表面シートに伸長可能な加工を施してもよい。液透過性シートと表面シートに施す加工は、同じでもよく或いは異なっていてもよい。例えば、表面シートと吸収体とを複合化した後に、該表面シートに伸長可能な加工を施してもよい。或いは、液透過性シートに伸長可能な加工（例えばスリット加工）を施した後、別な伸長加工（例えばプリーツ加工処理）を施した表面シートを複合化してもよい。更には、液透過性シートに伸長可能な加工（例えばスリット加工）を施した後、伸長可能な表面シート、例えば、開孔フィルムや開孔不織布を積層しても良い。
【００６２】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されず、種々の変更が可能である。例えば、前記実施形態のおむつ１０においては、中央吸収体１３を、従来の吸収体と同様にフラップパルプと高吸収性ポリマーとの積繊体から構成することもでき、或いは高吸収性ポリマーが埋没担持された親水性の捲縮長繊維を有するウエブを備えた伸縮性の吸収体から構成することもできる。後者の場合には、ウエブの配向方向をおむつ１０の長手方向に一致させることが好ましい。またウエブを、図３、図７又は図８に示すように、液透過性シートで包んでもよい。
【００６３】
また、おむつ１０の各レッグフラップ１５に第二吸収体１をそれぞれ配し、且つレッグフラップ間に中央吸収体１３を配さなくてもよい。レッグフラップ間に中央吸収体１３を配さない場合には、レッグフラップ間に着脱可能な尿取りパッド等の吸収パッドを取り付けてもよい。
【００６４】
また前記実施形態のおむつ１においては、レッグフラップのレッグ弾性ストランド１５ａ上方に第二吸収体１が配されていたが、これに代えてレッグ弾性ストランドの下方又は側方（中央吸収体に対してレッグ弾性ストランドより外側）に第二吸収体を配してもよい。
【００６５】
また本発明に係る第二吸収体を、レッグフラップ以外の部位に配してもよい。例えば中央吸収体の周縁又は周縁よりも外方の、おむつの左右両側部又は前後端部において、長手方向又は幅方向に伸びる弾性領域である、ウエスト部や立体ギャザー部に第二吸収体を配することができる。第二吸収体をウエスト部に配した場合には、主にウエスト周りからの漏れ防止性能を向上させることができる。立体ギャザー部に配した場合には、主に股下部からの漏れ防止性能を向上させることができる。或いは、第二吸収体を、これら２箇所以上の部位に組み合わせて配してもよい。配置箇所の組み合わせに応じて、向上させたい漏れ防止性能を設計可能である。例えば、ウエスト部とレッグフラップに各々第二吸収体を配した場合や、ウエスト部と立体ギャザー部に各々第二吸収体を配した場合には、ウエスト周りとレッグ部からの漏れを抑制することができる。また、立体ギャザーとレッグフラップに各々第二吸収体を配した場合には、夫々単独に用いた場合よりも股下部からの漏れを一層効果的に抑制できる。
【００６６】
またおむつ１０において、ウエストフラップ１７に、高吸収性ポリマーが埋没担持された親水性の捲縮長繊維を有するウエブを備えた伸縮性の吸収体を配してもよい。またウエブを、図３、図７又は図８に示すように、液透過性シートで包んでもよい。その場合には、ウエブの配向方向がおむつの幅方向と一致するように吸収体を配する。そうすることによって、吸収された液をおむつの幅方向に拡散させることができ、ウエスト開口部からの液漏れを効果的に防止することができる。
【００６７】
図５及び図６に示す実施形態においては、撥水性不織布１４を用いなくてもよい。その場合には、レッグ弾性ストランド１５ａを、裏面シート１２と、吸収体１を構成する液透過性シート４によって挟持固定すればよい。
【００６８】
また前記の各実施形態においては、吸収体に含まれる繊維材料が、親水性を有する長繊維のウエブから構成されていたが、吸収体の伸縮性が阻害されない範囲において、該長繊維に加えて、フラップパルプ等の通常用いられる吸液性の繊維や、合成樹脂の短繊維を吸収体に配合してもよい。
【００６９】
また本発明は、使い捨ておむつ以外の吸収性物品、例えば生理用ナプキンや失禁パッドなどにも同様に適用できる。また、本発明に係る吸収体を用いる吸収性物品においては、レッグ部やウエスト部に弾性領域を形成する方法として、従来のように糸ゴムなどの弾性部材を伸長下に固定して張力を解除する方法のほかに、自然状態から伸長可能な伸縮材を用いる方法がある。該伸縮材としては例えば、非伸長性の不織布に伸長性の不織布を複合化した後に、非伸長性の不織布を切断することで得られる伸縮性シートが挙げられる。特に後者の伸縮材を用いると、締め付けによる跡が肌につきにくいというメリットがある。後者の伸縮材を、従来の伸縮不能な吸収体と組み合わせて用いると、伸縮材の伸縮物性が阻害されるという不都合があったが、該伸縮材を本発明に係る伸縮吸収体と組み合わせて用いることで、跡つきの防止と伸縮特性との両立を図れるようになった。
【実施例】
【００７０】
〔実施例１〕
ベビー用使い捨ておむつに使用される第二吸収体を製造した。先ず捲縮したアセテート繊維のウエブを用意した。この繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘ、ウエブの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このウエブを、空気開繊装置を用いて幅５０ｍｍに開繊して開繊ウエブを得た。開繊ウエブを、最大伸張長さまで引き伸ばした。この状態下に、開繊ウエブの上面にホットメルト粘着剤をスプレー塗工した。塗工量は５ｇ／ｍ2であった。次いで、ホットメルト粘着剤の塗工面に、高吸収性ポリマーの粒子を散布坪量１００ｇ／ｍ2で層状に均一散布した。散布完了後、別の開繊ウエブを重ね、ウエブが伸張下にある状態に親水化処理した坪量１６ｇ／ｍ2のスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＳ）で包み、引き伸ばし状態を解除した。これによって開繊ウエブは収縮し、高吸収性ポリマーの粒子が開繊ウエブ中に埋没担持された第二吸収体を得た。このとき、ウエブの捲縮率は３０％、繊維１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個、また、このウエブを含む第二吸収体の担持率は９５％、移動率は１１％であった。第二吸収体全体の坪量は１７３ｇ／ｍ2、厚さは１．０ｍｍであった。また各ウエブの坪量は１３ｇ／ｍ2であった。
【００７１】
得られた第二吸収体を用いて図１に示す使い捨ておむつを製造した。表面シートとして坪量２５ｇ／ｍ2のエアスルー不織布を用いた。エアスルー不織布は、芯がポリプロピレン、鞘が直鎖状低密度ポリエチレンからなる芯鞘型複合繊維（太さ２．１ｄｔｅｘ、界面活性剤で表面処理、液透過性を有する）から構成されていた。表面シートには直径５ｍｍの金属ピンで開孔処理が施されていた。裏面シートとして坪量２０ｇ／ｍ2の多孔質フィルムに、坪量２０ｇ/ｍ2のポリプロピレン製スパンボンド不織布をホットメルト１．５ｇ/ｍ2で接着して複合化したものを用いた。多孔質フィルムは、密度０．９２５ｇ/ｃｍ3の直鎖上低密度ポリエチレン樹脂１００重量部に、炭酸カルシウム１５０重量部、及び第三成分としてエステル化合物４重量部を均一混合したものを、インフレーション成形した後、縦方向に２倍に一軸延伸したフィルムであった。中央吸収体として、開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部を気流中で均一混合して得られた合計坪量５２０ｇ／ｍ2の混合体を、坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包んだものを用いた。混合体におけるフラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ２６０ｇ／ｍ2であった。それ以外は、通常の使い捨ておむつの製造方法に従い、使い捨ておむつを得た。
【００７２】
〔実施例２〕
先ず捲縮したアセテート繊維のウエブを用意した。この繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘ、ウエブの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このウエブを、空気開繊装置を用いて幅５０ｍｍに開繊して開繊ウエブを得た。開繊ウエブを、最大伸張長さまで引き伸ばした。この状態下に、開繊ウエブの上面にホットメルト粘着剤をスプレー塗工した。塗工量は５ｇ／ｍ2であった。次いで、ホットメルト粘着剤の塗工面に、高吸収性ポリマーの粒子を散布坪量１００ｇ／ｍ2で層状に均一散布した。散布完了後、別の開繊ウエブを重ね、ウエブが伸張下にある状態に親水化処理した坪量１６ｇ／ｍ2のスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＳ）で包み、引き伸ばし状態を解除した。これによって開繊ウエブは収縮して高吸収性ポリマーの粒子は開繊ウエブ中に埋没担持された。次いでこれら全体を、親水化処理しスリット加工を施した坪量１６ｇ／ｍ2のスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド不織布（ＳＭＳ）で包み、第二吸収体を得た。このとき、ウエブの捲縮率は３０％、繊維１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個、また、このウエブを含む第二吸収体の担持率は９５％、移動率は１１％であった。第二吸収体全体には、ウエブの配向方向に直交する方向にスリット加工が施されている。スリット加工は、第二吸収体の厚み方向にわたり、該吸収体を貫くように施された。スリットは、図９に示すように、１つのスリットの幅が２ｍｍ、幅方向に隣り合うスリットとの間隔が２ｍｍ、長手方向のスリット間隔が２ｍｍで、互いのスリットが交互に存在するように形成した。スリットは、その長手方向が、ウエブの配向方向と直交するように形成した。これら以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【００７３】
〔実施例３〕
実施例１において、得られた第二吸収体を、ウエスト部およびレッグ部に用いて、実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。
【００７４】
〔実施例４〕
実施例２において、中央吸収体を以下のように製造した以外は実施例２と同様にして使い捨ておむつを得た。先ず捲縮したアセテート繊維のウエブを用意した。この繊維の繊維径は２．１ｄｔｅｘ、ウエブの全繊維量は２．５万ｄｔｅｘであった。このウエブを、空気開繊装置を用いて幅１００ｍｍに開繊して開繊ウエブを得た。開繊ウエブを、最大伸張長さまで引き伸ばした。この状態下に、開繊ウエブの上面にホットメルト粘着剤をスプレー塗工した。塗工量は５ｇ／ｍ2であった。次いで、ホットメルト粘着剤の塗工面に、高吸収性ポリマーの粒子を散布坪量１３０ｇ／ｍ2で層状に均一散布した。散布完了後、開繊ウエブの引き伸ばし状態を解除した。これによって開繊ウエブは収縮して高吸収性ポリマーの粒子は開繊ウエブ中に埋没担持された、第１積層体を得た。以後、この操作と同様の操作をもう一度繰り返して、高吸収性ポリマーの粒子が埋没担持されたウエブからなる第２積層体を得た。このようにして得られた第１積層体と第２積層体の間に、坪量５０ｇ／ｍ2のフラッフパルプ層を挟んだ。
【００７５】
さらに、第２積層体の下に坪量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ層を配し、これら全体を坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み、中央吸収体を得た。このとき、ウエブの捲縮率は３０％、繊維１ｃｍ当たりの捲縮数は１５個、また、このウエブを含む中央吸収体の担持率は９５％、移動率は１１％であった。中央吸収体全体には、ウエブの配向方向に直交する方向にスリット加工が施されている。スリットは、図９に示すように、１つのスリットの幅が２ｍｍ、幅方向に隣り合うスリットとの間隔が２ｍｍ、長手方向のスリット間隔が２ｍｍで、互いのスリットが交互に存在するように形成した。スリットは、その長手方向が、ウエブの配向方向と直交するように形成した。これによって、吸収体はウエブの配向方向に伸縮可能となる。中央吸収体は肌から最も遠い面側に坪量１００ｇ／ｍ2のフラッフパルプ層が位置している。吸収体全体の坪量は４８８ｇ／ｍ2、厚さは２．２ｍｍであった。また各ウエブの坪量は１３ｇ／ｍ2であった。
【００７６】
〔比較例１〕
実施例１において、第二吸収体を以下のように製造した以外は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。開繊したフラッフパルプ１００重量部と高吸収性ポリマー１００重量部とを気流中で均一混合して得られた合計坪量２００ｇ／ｍ2の混合体を、坪量１６ｇ／ｍ2のティッシュペーパーで包み、第二吸収体を得た。混合体におけるフラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ１００ｇ／ｍ2であった。混合体とティッシュペーパーとの間には、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ2をスプレー塗工し両者を接着させた。第二吸収体全体の坪量は２４２ｇ／ｍ2、厚さは２．１ｍｍであった。
【００７７】
〔性能評価〕
実施例及び比較例で得られたおむつにおける吸収体について、以下の方法で柔軟性及び構造安定性を評価した。また、おむつについてフィット性を評価した。それらの結果を以下の表１に示す。
【００７８】
〔柔軟性〕
吸収体についてハンドルオ・メーター試験を行い、以下の判断基準に従って柔軟性を評価した。数値が小さい程、当てやすさやフィット性が良好であることを示す。
○：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎ以下である。
△：ハンドルオ・メーターの測定値が２Ｎを超え、４Ｎ以下である。
×：ハンドルオ・メーターの測定値が４Ｎを超える。
【００７９】
〔構造安定性〕
（１）ドライ時
５０ｍｍ×２００ｍｍに作製した吸収体の中央部を切断し、５０×１００ｍｍの吸収体を得た。切断面を真下にして、振幅５ｃｍで１回／１秒の速度で２０回振動を与えたとき、切断面からの落下したポリマーの量を測定した。以下の判断基準に従って高吸収ポリマーの埋没担持性を評価した。
混合した高吸収ポリマーのうち、
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が０％を超え、１０％以下である。
△：脱落した高吸収ポリマーの量が１０％を超え、２５％以下である。
×：脱落した高吸収ポリマーの量が２５％を超える
（２）ウエット時
５０×２００ｍｍに切断した吸収体全面に、生理食塩水１００ｇをほぼ均等に吸収させた後、静かに吸収体を持ち上げたとき、吸収体が破壊しないかどうかを目視判定した。
○：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％以下であり、吸収体の破壊がない。
△：脱落した高吸収ポリマーの割合が１０％を超え、２５％以下であり、吸収体の破壊
がない。
×：脱落した高吸収ポリマーの割合が２５％を超える、あるいは吸収体が破壊する。
【００８０】
〔フィット性〕
得られたおむつを、Ｍサイズおむつ使用の乳幼児５名（７ヶ月〜１４ヶ月児）に装着さ
せ、母親の印象を聞き取った。
○：すっきりフィットしていて、股間がもこもこしていない。
△：ややすっきりしている。
×：もこもこ感があってすっきりせず、フィットしていない。
【００８１】
【表１】
2006198397.tif 000003
【００８２】
表１に示す結果から明らかなように、各実施例のおむつにおける吸収体は、比較例のおむつにおける吸収体よりも繊維材料の使用割合が少ないにもかかわらず、吸収体の構造が安定していることが判る。また、柔軟であり、おむつの当てやすさやフィット性が良好であることが判る。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の吸収性物品の一例としての使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】第二吸収体の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３に示す第二吸収体を伸長させた状態を示す斜視図である。
【図５】図１におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図１におけるII−II線断面図（図２相当図）である。
【図７】本発明の伸縮性吸収体の別の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明の伸縮性吸収体の別の実施形態を示す断面図である。
【図９】実施例２におけるスリットの形成状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  第二吸収体
２  ウエブ
３  ポリマー層
４  液透過性シート
５  スリット
１０  使い捨ておむつ
１３  中央吸収体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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