(57)【要約】【課題】大電力の妨害信号源がテレビ用電子チューナと同一筐体内に実装されると、テレビ用電子チューナのＣ／Ｎ、Ｓ／Ｎが劣化した。【解決手段】妨害信号が第１の中間周波数帯に影響を与える場合において、第１の発振器４６の周波数を移動させ、その移動分Ｃをテレビ放送信号の帯域幅Ｂの半分より大きくするとともに、第１のフィルタ４７の通過帯域幅Ａは、テレビ放送信号の帯域幅Ｂに第１の発振器４６の周波数移動分Ｃの２倍を加算した値以上とし、第２の発振器４９の発振周波数を第１の発振器４６の周波数移動分Ｃだけ同方向に移動させる。これにより、テレビ用出力端子５０ｂからは妨害信号を抑圧した受信信号が出力される。【選択図】図１
2006128757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部から出力される第１の制御信号に基づいて制御されるＰＬＬ回路信号によりテレビ放送信号が選局されるとともに、前記テレビ放送信号より高い周波数の妨害信号が前記制御部から出力される第２の制御信号に基づいて発生する妨害信号源が同一筐体に内蔵されたテレビ用電子チューナであって、前記テレビ用電子チューナは、前記テレビ放送信号が入力されるテレビ用入力端子と、このテレビ用入力端子に入力された信号が供給される高周波増幅器と、この高周波増幅器の出力が一方の入力に供給される第１の混合器と、この第１の混合器の他方の入力に接続された第１の発振器と、前記第１の混合器の出力に接続されるとともに前記テレビ放送信号より高い周波数に変換された第１の中間周波数を通過させる第１のフィルタと、この第１のフィルタの出力が一方の入力に供給される第２の混合器と、この第２の混合器の他方の入力に接続された第２の発振器と、前記制御部から出力される前記第１の制御信号が入力されるとともに第１および第２の発振器の発振周波数をＰＬＬ制御する前記ＰＬＬ回路と、前記第２の混合器の出力が接続された第２のフィルタと、この第２のフィルタの出力が供給されるテレビ用出力端子とを備え、前記妨害信号の周波数が、前記第１の発振器の発振周波数を含む近傍の周波数または前記第１の中間周波数の帯域内に存在する組み合わせの場合は、前記制御部から出力される前記第１の制御信号により、前記第１の発振器の周波数移動分を前記テレビ放送信号の帯域幅の半分より大きくするとともに、前記第１のフィルタの通過帯域幅を前記テレビ放送信号の帯域幅と前記第１の発振器の周波数移動分の２倍を加算した値以上とし、前記第２の発振器の発振周波数を前記第１の発振器の周波数移動分だけ移動させて、前記選局されたテレビ放送信号が前記第２のフィルタを通過するとともに、前記妨害信号の通過を阻止するテレビ用電子チューナ。
【請求項２】
第２の混合器には、ダイレクトコンバージョンミキサを用いた請求項１に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項３】
第１のフィルタの帯域幅を狭くして、デジタル音声放送信号を受信可能とした請求項２に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項４】
第２の混合器を集積回路内に形成するとともに、この集積回路内に第２のフィルタを形成した請求項２に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項５】
第２のフィルタは、ノッチフィルタで構成するとともに、このノッチフィルタのノッチ周波数を妨害信号の周波数と等しくした請求項２に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項６】
第２のフィルタの減衰極の周波数を可変とした請求項５に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項７】
第２の混合器の出力は、テレビ放送信号の周波数より低い第２の中間周波数とした請求項１に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項８】
第１のフィルタの帯域幅を狭くして、デジタル音声放送信号を受信可能とした請求項７に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項９】
第２の混合器を集積回路内に形成するとともに、この集積回路内に第２のフィルタを形成した請求項７に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項１０】
第２のフィルタは、ノッチフィルタで構成するとともに、このノッチフィルタのノッチ周波数を妨害信号の周波数と等しくした請求項７に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項１１】
第２のフィルタの減衰極の周波数を可変とした請求項１０に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項１２】
第２の混合器を集積回路内に形成するとともに、この集積回路外に第２のフィルタを形成した請求項７に記載のテレビ用電子チューナ。
【請求項１３】
テレビ用入力端子にテレビ用アンテナが接続された請求項１に記載のテレビ用電子チューナと、このテレビ用電子チューナと同一筐体内に設けられた電話用送受信部と、この電話用送受信部の送信周波数と前記テレビ用電子チューナの選局チャンネルを共に制御する制御部とからなり、前記電話用送受信部は、前記テレビ用電子チューナの第１の発振器の発振周波数を含む近傍の周波数、または第１の中間周波数の帯域内に存在する周波数を出力する高周波装置。
【請求項１４】
テレビ用入力端子と高周波増幅器との間には電話用送信部からの送信信号の通過を阻止する第３のフィルタが設けられ、この第３のフィルタが前記テレビ用入力端子に近接して配置された請求項１３に記載の高周波装置。
【請求項１５】
第３のフィルタが筐体で覆われた請求項１４に記載の高周波装置。
【請求項１６】
異なる送受信周波数を有する複数個の電話用送受信部が同一筐体内に内蔵された請求項１５に記載の高周波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ放送信号より高い周波数の妨害信号を発生する妨害信号源が同一筐体内に内蔵されたテレビ用電子チューナとこれを用いた高周波装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の高周波装置について説明する。従来の高周波装置は、図７に示すように、テレビ用入力端子１にテレビ用アンテナ２が接続されたテレビ用電子チューナ３と、電話用アンテナ端子４に電話用アンテナ５が接続された電話用送受信部６と、テレビ用電子チューナ３および電話用送受信部６の送信信号周波数を制御する制御部７とが同一筐体内に収納されていた。
【０００３】
以上のように構成された高周波装置において、テレビ用電子チューナ３は、アップダウン形式を用いており、電話用送受信部６から出力される送信信号の周波数が、テレビ用電子チューナ３のアップ部を構成する第１の混合器８とダウン部を構成する第２の混合器９の間に接続された電気回路の第１の中間周波数と近い関係にあった。
【０００４】
このため、電話用送受信部６から出力される送信信号が、第１の中間周波数を構成する電気回路に影響を与えないように、電話用送受信部６とテレビ用電子チューナ３との間にシールド板１１を設けて遮蔽していた。
【０００５】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平５−１９１３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の高周波装置において、シールド板１１だけでは電話用送受信部６とテレビ用電子チューナ３との間を完全に遮蔽することはできなかった。即ち、この遮蔽が不完全なために電話用送受信部６から出力される大きな送信信号が、テレビ用電子チューナ３の第１の中間周波数を構成する電気回路に飛び込みあるいは流入した場合においては、混合器９の入力信号対雑音比であるＳ／Ｎが劣化し、ノイズを有したテレビ放送画面になるという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、この問題を解決したもので、ノイズのない明瞭なテレビ放送画面を楽しむことができるテレビ用電子チューナを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために本発明のテレビ用電子チューナにおいて、妨害信号の周波数が、第１の発振器の発振周波数を含む近傍の周波数または第１の中間周波数の帯域内に存在する組み合わせの場合は、制御部から出力される第１の制御信号により、第１の発振器の周波数移動分をテレビ放送信号の帯域幅の半分より大きくするとともに、第１のフィルタの通過帯域幅をテレビ放送信号の帯域幅と第１の発振器の周波数移動分の２倍を加算した値以上とし、第２の発振器の発振周波数を第１の発振器の周波数移動分だけ移動させて、選局されたテレビ放送信号が第２のフィルタを通過するとともに、妨害信号の通過を阻止するように構成したものである。これにより、初期の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明によれば、妨害信号の周波数が、第１の発振器の発振周波数を含む近傍の周波数または第１の中間周波数の帯域内に存在する組み合わせの場合は、制御部から出力される第１の制御信号により、第１の発振器の周波数移動分をテレビ放送信号の帯域幅の半分より大きくするとともに、第１のフィルタの通過帯域幅をテレビ放送信号の帯域幅と第１の発振器の周波数移動分の２倍を加算した値以上とし、第２の発振器の発振周波数を第１の発振器の周波数移動分だけ移動させて、選局されたテレビ放送信号が第２のフィルタを通過するとともに、妨害信号の通過を阻止するものである。
【００１０】
これにより、第１の中間周波数に一致または近接した妨害信号が、第１の混合器と第２の混合器との間に接続された第１の中間周波数を構成する電気回路に流入したとしても、第１の発振器の発振周波数をテレビ放送信号の帯域幅の半分以上移動させるので、第１の中間周波数において受信信号は妨害信号と異なる周波数として分離することができる。また、この第２の混合器の出力においては、第２の発振器の発振周波数を前記第１の発振器で移動させた周波数だけ第２のフィルタを通過させるように移動させているので、この第２のフィルタにより受信信号を通過させることができるとともに、妨害信号は更に抑圧される。
【００１１】
このように妨害信号が抑圧されるので、本発明におけるテレビ用電子チューナから出力されるＳ／Ｎが劣化することは無い。従って、このテレビ用電子チューナをテレビ受信機に用いればノイズのない明瞭なテレビ放送画面を楽しむことができる。
【００１２】
また、第２の発振器の発振周波数は、第１の発振器の発振周波数を移動させた周波数分だけ移動させているので、テレビ用電子チューナから出力される受信信号の周波数に変化は無い。従って、テレビ用出力端子に接続される回路等を変更する必要がない。
【００１３】
更に、テレビ用電子チューナと妨害信号源との間を高周波的に分離するシールド板等が不要となるので、小型化されたテレビ用電子チューナを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における高周波装置のブロック図である。本発明の高周波装置では、妨害信号源の一例として携帯電話を用いている。
【００１５】
図１において、本実施の形態における高周波装置は、電話用送受信部２１と、テレビ用電子チューナ２２と、それらに接続された回路とが、同一筐体内に構成されたものである。ここで、電話用送受信部２１には、国内の高周波装置方式としてＰＤＣ８００、ＰＤＣ１５００、ＷＣＤＭＡ等が用いられている。
【００１６】
図１において、電話用送受信部２１を用いた電話機部は、以下の構成となっている。すなわち、２３は電話用アンテナであり、この電話用アンテナ２３は、電話用アンテナ端子２４を介してアンテナスイッチ２５の共通端子２５ａに接続されている。このアンテナスイッチ２５の一方の端子２５ｂは、受信部２６の一方の入力に接続されるとともに、他方の入力にはＰＬＬ回路２８の一方の出力が接続されている。
【００１７】
受信部２６の出力は、電話用出力端子２９を介して、信号処理部３０を構成する復号化回路３１の一方の入力３１ａに接続されている。この復号化回路３１の出力３１ｂ、３１ｃは、それぞれ映像表示部３２および音声出力部３３に接続されている。
【００１８】
ここで、映像表示部３２としては、液晶、ブラウン管及びプラズマディスプレイ等を用いることができる。また、音声出力部３３としては、スピーカ、あるいはイヤホーン等を用いることができる。
【００１９】
３４は、音声・データ入力部である。この音声・データ入力部３４としては、マイクロフォン、キーボード等を用いることができる。また、音声・データ入力部３４の出力は、信号処理部３０を構成する符号化回路３５の入力３５ａに接続されている。この符号化回路３５の出力３５ｂは、電話用送受信部２１の電話用入力端子３６を介して、送信部３７の一方の入力に接続されるとともに、他方の入力にはＰＬＬ回路２８の他方の出力が接続されている。さらに、送信部３７の出力は、アンテナスイッチ２５の他方の端子２５ｃに接続されている。
【００２０】
ここで、電話用送受信部２１は、電話用アンテナ端子２４、アンテナスイッチ２５、受信部２６、ＰＬＬ回路２８、電話用出力端子２９、電話用入力端子３６、送信部３７で構成されている。
【００２１】
次に、テレビ用電子チューナ２２は、以下の構成となっている。すなわち、４２ａは、テレビ用アンテナ４１に接続されるテレビ用入力端子であり、このテレビ用入力端子４２ａは第３のフィルタ４３に接続されている。この第３のフィルタ４３の出力は、高周波増幅器４３ａの入力に接続されている。この高周波増幅器４３ａの出力は、第１の混合器４４の一方の入力に接続されるとともに、他方の入力にはＰＬＬ回路４５によりＰＬＬ制御された第１の発振器４６の出力が接続されている。さらに、第１の混合器４４の出力は、第１のフィルタ４７を介して、第２の混合器４８ａおよび第２の混合器４８ｂの一方の入力に接続されている。
【００２２】
これら第２の混合器４８ａ、４８ｂでは、デジタル方式を用いたテレビ放送信号である入力信号と第２の発振器４９ａの周波数をほぼ同じとしたダイレクトコンバージョン方式とし、それぞれＩ信号とＱ信号が出力される。すなわち、第２の混合器４８ａの他方の入力にはＰＬＬ回路４５でＰＬＬ制御された第２の発振器４９ａの出力が接続されている。さらに、第２の混合器４８ｂの他方の入力には、ＰＬＬ回路４５でＰＬＬ制御された第２の発振器４９ａの出力が、９０度の位相シフトを有した移相器４９ｂを介して接続されている。なお、第１のフィルタ４７と、第２の混合器４８ａおよび第２の混合器４８ｂの一方の入力との間には中間周波数増幅器が挿入される場合がある。
【００２３】
第２の混合器４８ａ、４８ｂの出力は、それぞれ第２のフィルタ５０ａ、５０ｂに接続された後、さらにそれぞれテレビ用出力端子５０ｃ、５０ｄを介してテレビ用復調回路５０ｅの入力にそれぞれ接続されている。このテレビ用復調回路５０ｅの出力は、信号処理部３０内の復号化回路３１の入力３１ｄに接続されている。
【００２４】
ここで、テレビ用アンテナ４１と、テレビ用電子チューナ２２と、テレビ用復調回路５０ｅと、復号化回路３１と、映像表示部３２と、音声出力部３３とでテレビ受信機を構成している。
【００２５】
２７は、制御部であり、テレビ用電子チューナ２２内のＰＬＬ回路４５と、電話用送受信部２１のＰＬＬ回路２８に接続されている。ここで、制御部２７と、復号化回路３１と、映像表示部３２と、音声出力部３３とはテレビ受信機と携帯電話とで共用している。
【００２６】
以上のように構成されたテレビ受信機の動作について、以下説明する。テレビ用アンテナ４１により受信されたデジタル信号である例えばチャンネル（以下ｃｈという）１からｃｈ６２のテレビ放送信号は、第３のフィルタ４３に入力される。この第３のフィルタ４３の出力からは、テレビ放送信号である例えばｃｈ１からｃｈ６２の信号が出力されるが、テレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号は第３のフィルタ４３により抑圧される。
【００２７】
この第３のフィルタ４３から出力される受信信号は、高周波増幅器４３ａにより増幅されたのち、第１の混合器４４の一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には、ＰＬＬ回路４５によりＰＬＬ制御された第１の発振器４６の発振周波数が入力され希望ｃｈが選局される。この第１の発振器４６から出力される発振周波数は、制御部２７から出力される制御データが入力されるＰＬＬ回路４５によってＰＬＬ制御されている。
【００２８】
さらに、第１の混合器４４からは、テレビ放送信号と第１の発振器４６の発振周波数との和または差の信号である第１の中間周波数の信号が出力されることになる。本実施の形態では、受信するテレビ放送信号を９０ＭＨｚから７７０ＭＨｚとし、第１の発振器４６の発振周波数を１２９３．５ＭＨｚから１９６７．５ＭＨｚとしている。ここで、第１の発振器４６から出力される発振周波数とテレビ放送信号との差の信号を用いるとして、第１の中間周波数の中心周波数を１２００ＭＨｚとしている。
【００２９】
次に、第１の中間周波数の信号は、第１のフィルタ４７に入力される。この第１のフィルタ４７により妨害信号が抑圧された受信信号は、第２の混合器４８ａ、４８ｂの一方の入力にそれぞれ入力される。また、第２の混合器４８ａの他方の入力には、ＰＬＬ回路４５により発振周波数が略１２００ＭＨｚにＰＬＬ制御された第２の発振器４９ａの発振信号が入力される。さらに、第２の混合器４８ｂの他方の入力には、ＰＬＬ回路４５によりＰＬＬ制御された第２の発振器４９ａの発振信号が、９０度の位相シフト量を有する移相器４９ｂを介して入力される。これにより、第２の混合器４８ａ、４８ｂからは、それぞれＩ、Ｑ信号が出力されることになる。
【００３０】
これらＩ、Ｑ出力信号は、それぞれ第２のフィルタ５０ａ、５０ｂによりさらに妨害信号が抑圧された後、テレビ用復調回路５０ｅに入力されて復調される。
【００３１】
さらに、このテレビ用復調回路５０ｅから出力される復調信号は、復号化回路３１により復号化され、それぞれ映像信号と音声信号となる。そして、それぞれ映像表示部３２および音声出力部３３に供給され、それぞれ映像および音声として出力される。
【００３２】
ここで、テレビ用電子チューナ２２を一つの筐体に内蔵した高周波装置において重要なことは、携帯電話を使用時においても、テレビ受信が妨害を受けないことである。すなわち、携帯電話は基地局と定期的に通信しているので、この携帯電話からはある間隔をおいて送信信号が出力され、あるいは携帯電話で通話中においては送信信号が出力されているので、テレビ用電子チューナが妨害を受けることになる。
【００３３】
特に、携帯電話の電話用送受信部２１は、テレビ用電子チューナ２２との間の距離が短い。そのため、携帯電話の電話用送受信部２１から出力される大きな送信信号は、テレビ用電子チューナ２２の第１の発振器４６、あるいは第１の中間周波数を構成する電気回路に流入することにより、テレビ用出力端子５０ｃ、５０ｄから不要な妨害信号が出力され、この妨害信号がテレビ受信時における障害となり、画像あるいは音声を乱すことになる。
【００３４】
以下、図２（ａ）、（ｂ）を用いて、電話用送受信部２１の送信信号がテレビ用電子チューナ２２へ与える妨害について説明する。
【００３５】
図２（ａ）は、本発明の実施の形態１における電話用送受信部２１の送信信号の周波数図である。国内での高周波装置として、代表的なＰＤＣ８００、ＰＤＣ１５００、ＷＣＤＭＡを用いた場合を例として図示している。
【００３６】
図２（ａ）において、横軸５１は、周波数を表し、単位はＭＨｚである。また、縦軸５２は、レベルを表している。５３は、ＰＤＣ８００を用いた場合の送信信号であり、９４０〜９５８ＭＨｚの周波数帯を用いている。５４は、ＰＤＣ１５００を用いた場合の送信信号であり、１４２９〜１４５３ＭＨｚの周波数帯を用いている。５５は、ＷＣＤＭＡの送信信号であり、１７１０〜２１００ＭＨｚの周波数帯を用いている。
【００３７】
ここで、５６は、ＰＤＣ８００を用いた場合のその内の一つの送信ｃｈを表している。５７は、ＰＤＣ１５００を用いた場合のその内の一つの送信ｃｈを表している。また、５８は、ＷＣＤＭＡを用いた場合のその内の一つの送信ｃｈを表している。
【００３８】
この高周波装置を用いて通話する場合には、予め定められた送受信周波数の中の空きチャンネルが割り当てられる。この割り当てられた空きチャンネルによる送受信が可能なように、制御部２７からＰＬＬ回路２８に制御信号が送出される。
【００３９】
なお、電話用送受信部２１としては、送信信号５３に該当するＰＤＣ８００、送信信号５４に該当するＰＤＣ１５００、送信信号５５に該当するＷＣＤＭＡが考えられるが、これら以外の方式を用いた電話用送受信部を搭載してもよい。また、図示していないがＰＤＣ８００、ＰＤＣ１５００、ＷＣＤＭＡあるいはこれら以外の方式を用いた電話用送受信部を複数搭載してもよい。これらいずれの場合においても、電話用送受信部２１の送信信号５３、５４、５５がテレビ用電子チューナ２２にとって妨害信号となり、テレビ受信の障害となる場合がある。
【００４０】
さらに、電話用送受信部２１からの送信信号以外の信号であっても同様である。例えば、発振器の発振信号や、その高調波信号、あるいは電話用以外の信号がテレビ用電子チューナ２２にとって妨害信号となる場合においても同様である。
【００４１】
図２（ｂ）は、本発明の実施の形態１におけるテレビ用電子チューナ２２の各信号の周波数関係図である。６１は、１ｃｈから３ｃｈのテレビ放送信号であり、９０〜１０８ＭＨｚの周波数が用いられている。６２は、４ｃｈから１２ｃｈのテレビ放送信号であり、１７０〜２２２ＭＨｚの周波数が用いられている。６３は、１３ｃｈから６２ｃｈのテレビ放送信号であり、４７０〜７７０ＭＨｚの周波数が用いられている。６４、６５、６６は、その内の一つの受信ｃｈを表す。
【００４２】
また、６７は、第１の中間周波数であり、例えば１２００ＭＨｚとしている。この１２００ＭＨｚとした理由については、後述する。例えば、ｃｈ１受信時における第１の発振器４６の発振周波数は、第１の中間周波数である１２００ＭＨｚにｃｈ１の中心周波数９３．５ＭＨｚを加算した１２９３．５ＭＨｚとなる。
【００４３】
同様の計算により、１ｃｈ〜３ｃｈ受信時における第１の発振器４６の発振信号６８は、１２９３．５ＭＨｚ〜１３０５．５ＭＨｚとなる。また、４ｃｈ〜１２ｃｈ受信時における第１の発振器４６の発振周波数６９は、１４７３．５ＭＨｚ〜１５１９．５ＭＨｚとなる。また、１３ｃｈ〜６２ｃｈ受信時における第１の発振器４６の発振周波数７０は、１６７３．５ＭＨｚから１９６７．５ＭＨｚとなる。
【００４４】
ここで、７１は、１ｃｈ〜３ｃｈ内にある一つの受信ｃｈの発振周波数を表している。７２は、４ｃｈ〜１２ｃｈ内にある一つの受信ｃｈの発振周波数を表している。７３は、１３ｃｈ〜６２ｃｈ内にある一つの受信ｃｈの発振周波数を表している。
【００４５】
なお、第２の混合器４８ａ、４８ｂは、ダイレクトコンバージョンミキサとしているので、第２の発振器４９ａの発振周波数は、第１の混合器４４の出力である第１の中間周波数６７とほぼ同じ周波数となる。
【００４６】
次に、図２（ａ）、（ｂ）を用いて、電話用送受信部２１の送信信号５３、５４、５５の周波数とテレビ用電子チューナ２２の各回路の周波数について説明する。
【００４７】
ここで、テレビ用電子チューナ２２の第１の中間周波数６７は、例えば１２００ＭＨｚに設定している。この第１の中間周波数６７は、小型化サイズの実現のためと、低い駆動電圧での使用を可能とするためと、電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５に対する妨害特性を考慮して決定している。
【００４８】
すなわち、この小型化サイズの実現のためには、それを構成する部品の小型化が要求される。例えば、第１のフィルタ４７の中心周波数を高い周波数に設定することにより、扱う波長が短くなるので、第１のフィルタ４７のサイズを小型にすることができる。
【００４９】
また、テレビ用電子チューナ２２の駆動電圧は、例えば３．３Ｖの低い駆動電圧が使用される。この低い駆動電圧を用いた場合には、最も広い周波数幅を有する発振周波数７０に対して周波数を可変することが一般的には困難となる。これを実現するには、６２ｃｈと１３ｃｈにおける発振周波数の比を小さくすることが必要である。このために、第１の発振器４６の発振周波数を第１の中間周波数６７より高い周波数に設定するとよい。
【００５０】
また、最も重要なことは、テレビ受信時において電話用送受信部２１から出力される送信信号５３、５４、５５による妨害が発生しないようにするために、第１の中間周波数６７や第１の発振器４６の発振周波数を、送信信号５３、５４、５５とは異なる周波数にすることである。これらの携帯電話に使用される送信信号５３、５４、５５の周波数は、ｃｈ数をさらに確保するために送信信号周波数の見直しが行われており、テレビ用電子チューナ２２は送信信号５３、５４、５５による妨害を受けやすくなる。
【００５１】
以上から明らかなように、小型化サイズの実現、低い駆動電圧での発振周波数の可変量の確保、テレビ受信において送信信号５３、５４、５５による妨害が発生しない等の条件を満たして第１の中間周波数６７を決めることが重要となるが、これらをすべて実現することは従来の手段では困難である。
【００５２】
しかしながら、電話用送受信部２１の送信信号５３、５４、５５の周波数が予め判っており、かつこの送信信号５３、５４、５５が、テレビ用電子チューナ２２の第１の発振器４６、あるいは第１の中間周波数６７に一致または近接する場合も判っている。従って、この場合においては、本発明の制御部２７を用いることにより、その対策が可能である。
【００５３】
以下、図３（ａ）〜（ｄ）、図４（ｅ）〜（ｈ）を用いて、電話用送受信部２１から出力される大きな送信信号５３、５４、５５が、第１の中間周波数６７を構成する電気回路に流入したとしても、制御部２７から出力される制御信号に基づいてテレビ用電子チューナ２２が妨害の影響を受けない解決手段について説明する。
【００５４】
図３（ａ）は、テレビ用電子チューナ２２の第１の混合器４４の出力信号図である。横軸８１ａは周波数を表しており、８１ｂは０ＭＨｚを表している。また、８１ｃは第１の中間周波数６７である１２００ＭＨｚの周波数を表している。縦軸８２は、信号レベルを表している。８３は、第１の混合器４４から出力される受信信号である。８５は、第１の発振器の発振信号７１、７２、７３のいずれかの信号を表している。また、受信信号８３は、テレビ用アンテナ４１で受信されるいずれかの受信信号が第１の混合器４４の一方の入力に供給されるとともに、他方の入力に第１の発振器４６の発振信号８５が入力されることによって、選局されている。
【００５５】
この図３（ａ）では、妨害信号８４が、受信信号８３の帯域幅８３ａ内の高い周波数域８３ｂにあって、かつ第１の中間周波数８１ｃに最も近接している場合を表している。このように、妨害信号８４が、受信信号８３の帯域幅８３ａ内に存在する場合においては、この妨害信号８４を通常のフィルタ等においては除去できない。従って、通常のテレビ用電子チューナのテレビ用出力端子からは受信信号８３とともに妨害信号８４が出力されてしまう。従って、携帯電話使用時においては、この妨害信号８４のため、正常にテレビ受信ができない場合が発生する。
【００５６】
これは、第１の中間周波数８１ｃが１２００ＭＨｚ一定としているので、妨害信号８４を受信信号８３から周波数的には分離ができないためである。そこで以下、受信信号８３を妨害信号８４と異なる周波数に分離する方法について以下説明する。
【００５７】
図３（ｂ）は、第１の発振器４６の発振信号８５の周波数を、例えば周波数移動分１０３ａ（Ｃとする）として約４ＭＨｚだけ低くして発振信号８５ａに移動させた場合の、第１の混合器４４の出力信号図である。図３（ａ）、（ｂ）において、妨害信号８４が、受信信号８３の帯域幅８３ａ内の高い周波数域８３ｂにあって、かつ第１の中間周波数８１ｃに最も近接している場合には、第１の発振器４６の発振信号８５を周波数移動分１０３ａ（Ｃ）の約４ＭＨｚ低い方に移動させる。これにより、受信信号８３は、第１の発振器４６の発振信号８５の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）だけ移動して中心周波数１０４を有する受信信号１０３となる。なお、受信信号１０３の帯域幅は、受信信号８３の帯域幅８３ａと同じである。これに対して、妨害信号８４は、周波数の変化はなくそのままの状態である。
【００５８】
これによって、受信信号１０３の信号内で最も高い周波数１０３ｂは、第１の中間周波数８１ｃに対して、周波数分離分１０３ｃ（Ｄとする）を有する低い周波数になる。この周波数分離分１０３ｃ（Ｄ）は、周波数移動分１０３ａ（Ｃ）である４ＭＨｚから帯域幅８３ａ（Ｂ）である６ＭＨｚの半分を差し引いた１ＭＨｚとなる。これにより、受信信号１０３と妨害信号８４との周波数分離を１ＭＨｚとできる。従って、妨害信号８４が、受信信号８３の帯域幅８３ａ内の高い周波数域８３ｂに存在する場合には、受信信号８３を４ＭＨｚ低い方へ移動して受信信号１０３とすることにより、妨害信号８４との周波数分離を１ＭＨｚ以上にすることができる。
【００５９】
また、図示していないが妨害信号８４が、受信信号８３の帯域幅８３ａ内の低い周波数域８３ｄに存在する場合には、第１の発振器４６の発振周波数を約４ＭＨｚ高い方に移動させる。これにより、前記４ＭＨｚ低い方へ移動させた場合と同様、受信信号８３を約４ＭＨｚ高い周波数とした受信信号とできるので、受信信号１０３と妨害信号８４との周波数分離を１ＭＨｚ以上にすることができる。
【００６０】
このように、受信信号８３の帯域内に妨害信号８４が存在している場合において、第１の発振器４６の発振周波数を移動させることにより、受信信号８３が受信信号１０３となり、妨害信号８４とは周波数分離ができる。
【００６１】
即ち、妨害信号８４が、受信信号８３の帯域幅８３ａ内の高い周波数域８３ｂあるいは低い周波数域８３ｄに存在する場合には、受信信号８３をそれぞれ低い周波数あるいは高い周波数に移動するように、第１の発振器４６の発振周波数をそれぞれ高い周波数あるいは低い周波数に移動させる。これによって、第１の発振器４６の発振周波数の移動量を最小として、受信信号８３を妨害信号８４とは周波数分離することができる。
【００６２】
次に、第１の発振器４６の発振信号７１、７２、７３を移動させた場合の第１のフィルタ４７について考える。この発明を実現するための第１のフィルタ４７は以下に示すものである。すなわち、図３（ｃ）は、第１のフィルタ４７の通過特性図である。１０６は、第１のフィルタ４７の通過特性である。この第１のフィルタ４７の中心周波数は、第１の中間周波数８１ｃとしている。
【００６３】
第１のフィルタ４７の帯域幅１０６ａ（Ａ）は、例えば第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）の２倍に対して、受信信号１０３の帯域幅８３ａ（Ｂ）を加算している。すなわち、第１のフィルタ４７の帯域幅１０６ａ（Ａ）は、周波数移動分１０３ａ（Ｃ）の４ＭＨｚの２倍に対して受信信号１０３の帯域幅８３ａ（Ｂ）の６ＭＨｚを加算した１４ＭＨｚ以上としている。
【００６４】
同時に、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）は、受信信号１０３の帯域幅８３ａ（Ｂ）の半分である３ＭＨｚより大きくする必要がある。これは、妨害信号８４が受信信号８３の中心周波数に位置している場合において、受信信号１０３を妨害信号８４から周波数として分離するためである。
【００６５】
図３（ｄ）は、第１のフィルタ４７の出力信号図である。１０７、１０８は、それぞれ受信信号、妨害信号である。この受信信号１０７、妨害信号１０８の各周波数、周波数幅、周波数移動分は、図３（ｂ）の周波数と同じである。
【００６６】
図４（ｅ）は、第２の発振器４９ａの発振信号図である。１０９ａは、従来における第２の発振器４９ａの発振信号であり点線で表す。すなわち、発振信号１０９ａの周波数は、受信信号８３の帯域内にあって最も低い周波数の信号８３ｅになるようにＰＬＬ制御されている。従って、発振信号１０９ａの第１の中間周波数８１ｃからの周波数移動分１０９ｂは、周波数域８３ｄの幅３ＭＨｚと同じ量となる。
【００６７】
これに対して本発明では、第２の発振器４９ａの発振信号１０９ａを、周波数移動分１０９ｃだけ移動して発振信号１０９ｄとしている。この周波数移動分１０９ｃは、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）と同じ量である４ＭＨｚとしている。これにより、発振信号１０９ｄの第１の中間周波数８１ｃに対する周波数移動分１０９ｅは、受信信号８３の帯域幅８３ａ（Ｂ）である６ＭＨｚの半分と第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）の４ＭＨｚを加算した７ＭＨｚとなる。
【００６８】
図４（ｆ）は、第２の混合器４８ａ、４８ｂの出力信号図である。１１０は、受信信号１０７と発振信号１０９ｄとの差の信号として第２の混合器４８ａ、４８ｂから出力される受信信号であり、この帯域幅１１０ａ（Ｂ）は６ＭＨｚであり、帯域幅８３ａ（Ｂ）と同じ帯域幅である。１１１は、妨害信号１０８と発振信号１０９ｄとの差の信号として出力された妨害信号である。この妨害信号１１１の周波数分離分１１０ｂ（Ｄ）は、周波数分離分１０３ｃ（Ｄ）と同じ量の１ＭＨｚである。従って、妨害信号１１１の周波数１１１ａは、帯域幅１１０ａ（Ｂ）の６ＭＨｚに周波数分離分１１０ｂ（Ｄ）である１ＭＨｚを加えた７ＭＨｚとなる。
【００６９】
以上のようにして、第２の混合器４８ａ、４８ｂからは、従来例と同様の受信信号１１０が出力されるが、妨害信号１１１は受信信号１１０とは周波数分離されて出力される。
【００７０】
この場合において、例えば第２の発振器４９ａの発振信号１０９ｄが、受信信号１０７の帯域内にあって最も高い周波数１０３ｂの信号に一致するようにＰＬＬ制御された場合には、第２の混合器４８ａ、４８ｂの出力として、妨害信号が受信信号１１０の帯域内の信号として出力されてしまう。これは、第２の発振器４９ａの発振信号１０９ｄからの妨害信号１０８までの周波数が小さいためである。その結果、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂによって、妨害信号を除去できないことになる。
【００７１】
従って、第２の発振器４９ａの発振信号１０９ｄの発振周波数は、受信信号１０７の帯域内の妨害信号１０８とは最も遠い周波数１０３ｄになるようにＰＬＬ制御されることが必要となる。
【００７２】
図４（ｇ）は、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの通過特性図である。１１２は、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの通過特性を表している。１１３は、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの受信信号１１２に対して近接するとともに高い周波数に位置する第１の帯域外トラップ周波数（ノッチ周波数）を表している。この第２のフィルタ５０ａ、５０ｂは、ノッチフィルタとしての機能も有しており、これを多段構成をすることにより第２、第３の帯域外トラップ（図示せず）を有し、さらに大きな減衰特性を持たすことが可能である。また、このトラップ周波数１１３を妨害信号１１１に追従して可変することもできる。このことにより、妨害信号１１１の更なる抑圧を効率よく行うことができる。
【００７３】
なお、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの帯域外トラップ周波数１１３を、テレビ用復調回路５０ｅ内のビットエラーレート（以下ＢＥＲという）検出回路からの信号によって、制御部２７およびＰＬＬ回路４５を介して電圧制御することが可能である。これにより、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの帯域外トラップ周波数１１３の最適化が図れるので、送信信号５３、５４、５５による妨害信号１１１をより正確に抑圧できる。
【００７４】
図４（ｈ）は、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの出力信号図である。１１４は、受信信号１１０が第２のフィルタ５０ａ、５０ｂを通過した後の受信信号を表している。妨害信号１１５は、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの帯域外トラップ周波数１１３によって十分に抑圧されている。このように、テレビ用出力端子５０ｃ、５０ｄからは、受信信号１１４が出力されるが、送信信号５３、５４、５５による妨害信号１１５は十分に抑圧されている。
【００７５】
以上のようにして、電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５が、テレビ用電子チューナ２２の第１の中間周波数を構成する電気回路に流入することによって発生する妨害信号を抑圧できることになる。
【００７６】
次に、以下、図３（ａ）〜（ｄ）、図４（ｅ）〜（ｈ）を用いて、電話用送受信部２１から出力される大きな送信信号５３、５４、５５が、第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０に流入したとしても、制御部２７から出力される制御信号に基づいてテレビ用電子チューナ２２が妨害の影響を受けない解決手段について説明する。この場合、図３（ａ）から（ｄ）については、説明済みであるので簡略化する。
【００７７】
電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５が、第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０の周波数と近接し、かつ第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０に流入した場合には、第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０のＣ／Ｎが劣化することになる。この結果、第１の混合器４４の出力は、図３（ａ）となる。すなわち、受信信号８３の帯域幅８３ａ（Ｂ）に妨害信号８４が発生する。
【００７８】
この場合においても、電話用送受信部２１の送信信号５３、５４、５５が、第１の中間周波数６７を構成する電気回路に流入する場合と同様に、第１の発振器４６および第２の発振器４９ａのそれぞれの発振信号の周波数移動分だけ移動させる。
【００７９】
すなわち、妨害信号８４が受信信号８３の高い周波数域８３ｂあるいは低い周波数域８３ｄに存在する場合には、受信信号８３がそれぞれ低い周波数、高い周波数になるように、第１の発振器４６の発振周波数をそれぞれ高い周波数、低い周波数に移動させる。
【００８０】
これにより、図３（ｂ）に示すように、受信信号８３は、移動して受信信号１０３になるが、妨害信号８４は移動しないので、受信信号８３は、妨害信号８４から周波数分離できる。さらに、妨害信号８４が受信信号８３の高い周波数域８３ｂあるいは低い周波数域８３ｄに存在することに対応して、第１の発振器４６の発振周波数をそれぞれ高い周波数、低い周波数に移動させているので、第１の発振器４６の発振周波数の移動量を最小とできる。
【００８１】
それとともに、受信信号８３の帯域幅８３ａ（Ｂ）内の高い周波数域８３ｂあるいは低い周波数域８３ｄに存在する場合には、受信信号１０７がそれぞれ高い周波数、低い周波数に移動するように、第２の発振器４９ａの発振周波数をそれぞれ低い周波数、高い周波数に移動させる。
【００８２】
これにより、第１のフィルタ４７、第２の発振器４９ａ、第２の混合器４８ａまたは４８ｂ、第２のフィルタ５０ａまたは５０ｂから出力信号図は、それぞれ図３（ｄ）、図４（ｅ）、（ｆ）、（ｈ）となって、送信信号５３、５４、５５が第１の中間周波数を構成する電気回路に流入する場合と同様となる。
【００８３】
以上については、電話用送受信部２１から出力される大きな送信信号５３、５４、５５が、第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０に流入した場合について説明したが、電話用送受信部２１から出力される大きな送信信号５３、５４、５５が、第１の中間周波数６７に近接した周波数を有する第２の発振器４９ａの発振信号に流入した場合も同様である。
【００８４】
すなわち、図４（ｆ）において、たとえ第２の混合器４８ａ、４８ｂからの受信信号１１０の帯域幅１１０ａ（Ｂ）内に妨害信号が存在したとしても、第２の発振器４９ａの発振信号１０９ａを周波数移動させることにより、受信信号１１０と妨害信号とを周波数として分離できる。さらに、第１の発振器４６の発振信号８５の発振周波数を、第２の発振器４９ａの周波数移動分だけ移動させる。
【００８５】
これにより、受信信号１１０と妨害信号とを周波数として分離できる。さらに、第２の混合器４８ａ、４８ｂの出力信号である受信信号１１０の周波数は、第１の発振器４６および第２の発振器４９ａを周波数移動させる前と比べて同一の周波数とできる。
【００８６】
さらに、テレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号による妨害との関係について以下説明する。電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５が、第１の発振器４６、第１の中間周波数を構成する電気回路に流入することによって妨害信号になったとしても、第２の混合器４８ａ、４８ｂの出力において受信信号１１０は妨害信号１１１と異なる周波数として分離できるので、テレビ用出力端子５０ｃ、５０ｄからはこの妨害信号を第２のフィルタ５０ａ、５０ｂにより抑圧した受信信号が出力される。
【００８７】
つまり、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）を大きくすると、第２の混合器４８ａ、４８ｂの出力からの受信信号１１０と妨害信号１１１との周波数分離分１１０ｂ（Ｄ）を大きくできるので、妨害信号１１１の第２のフィルタ５０ａ、５０ｂによる抑圧度を大きくできる。
【００８８】
しかし、第１のフィルタ４７の帯域幅を大きくすることになるので、テレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号の抑圧度は、小さくなってしまう。
【００８９】
反対に、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）を小さくすると受信信号と帯域外の妨害信号との周波数分離は小さくなるので、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂによる抑圧度が小さくなるが、テレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号の第１のフィルタ４７による抑圧度を大きくできる。このように、送信信号５３、５４、５５による妨害信号とテレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号の両方を抑圧するのは困難である。
【００９０】
しかしながら、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂは、多段のローパスフィルタとして集積回路内に構成することにより、小型で十分な抑圧度を持たせることが可能となる。つまり、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）を最小限とすることができるので、送信信号５３、５４、５５による妨害信号８４とテレビ用アンテナ４１で受信した受信信号に近接した妨害信号の両方を抑圧することが可能である。
【００９１】
具体的には、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）は、例えば４ＭＨｚと設定することにより、受信信号と送信信号５３、５４、５５による妨害信号との間の周波数分離分１０３ｃ（Ｄ）を１ＭＨｚとする。この周波数移動分の１ＭＨｚ以上を十分に減衰できるように第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの段数を決定していく。また、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの帯域外トラップ周波数１１３によってさらにこの送信信号５３、５４、５５による妨害信号を十分に抑圧できる。また、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）を最小限にしているので、テレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号を第１のフィルタ４７で抑圧が可能となる。
【００９２】
なお、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂについては、制御部２７からの制御データの入力されるＰＬＬ回路４５によって電圧制御されることにより、帯域外トラップ周波数１１３の可変が可能となる。これにより、送信信号による妨害が発生した場合には、テレビ用復調回路５０ｅ内の検出回路からのＢＥＲを検出しながら、第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの帯域外トラップ周波数１１３を可変することにより、帯域外トラップ周波数の最適化が図れる。従って、送信信号５３、５４、５５による妨害信号１１１をより正確に抑圧できる。
【００９３】
以上のように、たとえ電話用送受信部２１からの大きな送信信号５３、５４、５５が、テレビ用電子チューナ２２の第１の発振器４６、あるいは第１の中間周波数を構成する電気回路に流入したとしても、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）は、（数１）に示すように受信信号８３の帯域幅８３ａ（Ｂ）の半分より大きくする。
【００９４】
【数１】
2006128757.tif 000003
【００９５】
さらに、第１のフィルタ４７の通過帯域幅１０６ａ（Ａ）は、（数２）に示すように受信信号８３の帯域幅８３ａ（Ｂ）に第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）の２倍を加算した値以上とする。
【００９６】
【数２】
2006128757.tif 000004
【００９７】
さらに、第２の発振器４９ａの発振信号１０９を第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）だけ同方向に移動させる。
【００９８】
これにより、第１の発振器４６あるいは第１の中間周波数６７に一致または近接した妨害信号が、それぞれ第１の発振器４６、第１の中間周波数６７を構成する電気回路に流入したとしても、第２の混合器４８ａ、４８ｂの出力において受信信号１１０は妨害信号１１１と異なる周波数として分離できるので、妨害信号を第２のフィルタ５０ａ、５０ｂで十分に抑圧できる。
【００９９】
さらに、妨害信号８４が受信信号８３の高い周波数域８３ｂあるいは低い周波数域８３ｄに存在することに対応して、第１の発振器４６の発振周波数をそれぞれ高い周波数、低い周波数に移動させているので、第１の発振器４６の発振周波数の移動量を最小値とできる。従って、第１のフィルタ４７の帯域幅を大きくする場合に第１の発振器４６の発振周波数の移動量に対応させた最小幅とできるので、テレビ用アンテナ４１で受信した受信信号に近接する妨害信号による影響が少ない。
【０１００】
以上のように、妨害信号１１１は第２のフィルタ５０ａ、５０ｂによって抑圧されるので、テレビ用出力端子５０ｃ、５０ｄからは受信信号だけが出力される。これによって、電話用送受信部２１からの大きな送信信号５３、５４、５５があっても、良好なテレビ受信が可能となる。
【０１０１】
従って、電話用送受信部２１とテレビ用電子チューナ２２との間に従来のようにシールド板１１等による妨害信号の対策が不要となる。また、電話用送受信部２１とテレビ用電子チューナ２２の間を互いに近接して配置することが可能となるので、小型化サイズの高周波装置を実現することができる。
【０１０２】
さらに、電話用送受信部２１の送信信号５３、５４、５５の周波数は予め判っており、かつこの送信信号５３、５４、５５が、テレビ用電子チューナ２２の第１の発振器４６、あるいは第１の中間周波数に一致する場合においては、制御部２７からの制御データに基づいて第１の発振器４６、第２の発振器４９ａの発振周波数を制御させることができる。このように、本発明によりその対策が可能である。
【０１０３】
なお、電話用送受信部２１からの送信信号以外の妨害信号であっても同様である。例えば、発振器の発振信号や、その高調波信号、あるいは電話用以外の信号が妨害信号となる場合においても同様である。
【０１０４】
また、電話用送受信部２１には、ＰＤＣ８００、ＰＤＣ１５００、ＷＣＤＭＡあるいはこれら以外の方式を用いた電話用送受信部が使用される場合がある。これらのうちいずれかの電話用送受信部が組み合わされたとしても、送信信号５３、５４、５５による妨害を受けないテレビ用電子チューナ２２が実現できる。従って、一種類のテレビ用電子チューナ２２ですべての電話用送受信部２１への組合せに対応できるので、テレビ用電子チューナ２２は、標準化が可能となり、低価格化が実現できる。
【０１０５】
また、送信信号５３、５４、５５の周波数と異なる複数以上の電話用送受信部２１が同一の筐体内に搭載されたとしても、テレビ用電子チューナ２２は、妨害を受けることがない。
【０１０６】
なお、以上の実施の形態１では、デジタル方式を用いたテレビ放送信号について説明したが、デジタル方式を用いた音声放送信号における場合においても同様である。例えば、１ｓｅｇを用いたデジタル音声放送信号の受信時においては、第１のフィルタ４７および第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの帯域幅は、例えば第１の発振器４６の周波数移動分である１ＭＨｚ以上の２倍に対して、１ｓｅｇの受信信号の帯域幅０．４２９ＭＨｚを加えた分として、２．４２９ＭＨｚ以上にすればよい。これにより、電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５による妨害信号を除去できる。
【０１０７】
さらに、３ｓｅｇを用いたデジタル音声放送受信時には、第１のフィルタ４７および第２のフィルタ５０ａ、５０ｂの帯域幅は、例えば第１の発振器４６の周波数移動分である１ＭＨｚの２倍に対して、３ｓｅｇの受信信号の帯域幅である１．２８７ＭＨｚを加えた分として、３．２８７ＭＨｚ以上とすればよい。これにより、電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５による妨害信号を除去できる。
【０１０８】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について、図面に基づいて以下説明する。図５は、本発明の実施の形態２における高周波装置の携帯機器の一例として用いた回路図である。
【０１０９】
実施の形態１の高周波装置では、第２の混合器４８をダイレクトコンバージョンミキサとしているのに対して、実施の形態２では、第２の混合器４８ｃを第２の中間周波数の出力信号としている点で異なる。従って、実施の形態２では、デジタル方式およびアナログ方式のいずれの放送方式にも適用できる。なお、図５で使用した部品について、図１と同じものについては同一の番号を付して説明を簡略化している。
【０１１０】
図５において、２２ａは、テレビ用電子チューナである。第２の混合器４８ｃの一方の入力には第１のフィルタ４７の出力が接続されているとともに、他方の入力には発振器４９ｃの出力が接続されている。さらに、第２の混合器４８ｃの出力は、第２のフィルタ５０ｆに接続されている。この第２のフィルタ５０ｆの出力は、テレビ用出力端子５０ｇを介してテレビ用復調回路５０ｈに接続されている。第１の発振器４６、第２の発振器４９ｃには、制御部２７ａからの制御データが入力されるＰＬＬ回路４５ａが接続されている。
【０１１１】
以上のように構成されたテレビ用電子チューナ２２ａの動作について以下説明する。テレビ用アンテナ４１により受信されたｃｈ１からｃｈ６２のテレビ放送信号は、第３のフィルタ４３に入力されるが、テレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号は第３のフィルタ４３により抑圧される。
【０１１２】
この第３のフィルタ４３から出力される受信信号は、高周波増幅器４３ａにより増幅されたのち、第１の混合器４４の一方の入力に供給されるとともに、他方の入力には、ＰＬＬ回路４５ａによりＰＬＬ制御された第１の発振器４６の発振信号が入力されていることにより、希望ｃｈが選局される。この第１の発振器４６の発振周波数は、制御部２７ａから制御データが入力されるＰＬＬ回路４５ａによってＰＬＬ制御されている。
【０１１３】
さらに、第１の混合器４４からは、テレビ放送信号と第１の発振器４６の発振周波数との和または差の信号である第１の中間周波数の信号が出力されることになる。本実施の形態では、受信するテレビ放送信号を９０ＭＨｚから７７０ＭＨｚとし、第１の発振器４６の発振周波数を１２９３．５ＭＨｚから１９６７．５ＭＨｚとしている。ここで、第１の発振器４６の発振周波数とテレビ放送信号との差の信号を用いるとして、第１の中間周波数の中心周波数を１２００ＭＨｚとしている。
【０１１４】
次に、第１の中間周波数の信号は、第１のフィルタ４７に入力される。この第１のフィルタ４７により妨害信号が抑圧された受信信号は、第２の混合器４８ｃの一方に入力される。また、第２の混合器４８ｃの他方の入力には、ＰＬＬ回路４５ａによりＰＬＬ制御された第２の発振器４９ｃの発振信号が入力されている。さらに、ＰＬＬ回路４５ａには、制御部２７ａからの制御データが入力されている。
【０１１５】
また、第２の混合器４８ｃからは、第１の中間周波数である１２００ＭＨｚと第２の発振器４９ｃの発振周波数との和または差の周波数により、第２の中間周波数の中心周波数である例えば５６．５ＭＨｚの信号が出力される。ここで、第２の中間周波数を、第１の中間周波数である１２００ＭＨｚと第２の発振器４９ｃの発振周波数との差の周波数を用い、かつ第２の発振器４９ｃの発振周波数を第１の中間周波数より低く設定して以下説明する。すなわち、第２の発振器４９ｃの発振周波数を、第１の中間周波数である１２００ＭＨｚと第２の中間周波数５８．７５ＭＨｚとの差の信号である１１４１．２５ＭＨｚとして以下説明する。
【０１１６】
この第２の中間周波数は、第２のフィルタ５０ｆによりさらに妨害信号が抑圧されたのち、テレビ用出力端子５０ｇに出力される。そして、この信号はテレビ用復調回路５０ｈに入力されて復調される。
【０１１７】
このテレビ用復調回路５０ｈから出力される復調信号は、復号化回路３１により復号化されてそれぞれ映像信号と音声信号となる。そして、それぞれ映像表示部３２および音声出力部３３に供給され、それぞれ映像および音声として出力される。
【０１１８】
ここで、テレビ用電子チューナ２２ａを一つの筐体に内蔵した高周波装置において重要なことは、携帯用電話を使用中においても、テレビ受信が妨害を受けないことである。特に、携帯用電話の電話用送受信部２１は、テレビ用電子チューナ２２ａとの間の距離が短いため、携帯用電話の電話用送受信部２１の大きな送信信号５３、５４、５５は、テレビ用電子チューナ２２ａの第１の発振器４６、あるいは第１の中間周波数を構成する電気回路に流入することにより、テレビ用出力端子５０ｇから不要な妨害信号が出力され、この妨害信号がテレビ受信時における障害となり、画像あるいは音声を乱すことになる。
【０１１９】
以下、図２（ａ）、（ｂ）を用いて、電話用送受信部２１の送信信号５３、５４、５５がテレビ用電子チューナ２２ａへ与える妨害について説明する。
【０１２０】
電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５とテレビ用電子チューナ２２ａの周波数の関係は、実施の形態１で用いた図２（ａ）、（ｂ）とほぼ同じであるが、以下の点が異なる。すなわち、第２の発振器４９ｃの発振周波数は、実施の形態１で用いた第２の発振器４９の発振周波数である６８、６９、あるいは７０のそれぞれに対して、第２の中間周波数として用いる例えば５８．７５ＭＨｚを引算された値となる。
【０１２１】
図２（ａ）、（ｂ）より明らかなように、電話用送受信部２１の送信信号５３、５４、５５の周波数とテレビ用電子チューナ２２ａの第１の中間周波数６７、第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０の周波数の関係は、実施の形態１と同様に互いに近接している。
【０１２２】
従って、実施の形態１と同様に、小型化サイズの実現、低い駆動電圧での発振周波数の可変量の確保、テレビ受信において送信信号５３、５４、５５による妨害が発生しない等の条件を満たして第１の中間周波数６７を決めることが重要となるが、これらをすべて実現することは従来の手段では困難である。
【０１２３】
しかしながら、電話用送受信部２１の送信信号５３、５４、５５の周波数が予め判っており、かつこの送信信号５３、５４、５５が、テレビ用電子チューナ２２ａの第１の発振器４６、あるいは第１の中間周波数に一致または近接する場合においては、本発明の制御部２７ａを用いることにより、その対策が可能である。
【０１２４】
以下、図３（ａ）〜（ｄ）、図６（ａ）〜（ｄ）を用いて、電話用送受信部２１から出力される大きな送信信号５３、５４、５５が、第１の中間周波数６７を構成する電気回路に流入したとしても、制御部２７ａから出力される制御信号に基づいてテレビ用電子チューナ２２ａが妨害の影響を受けない解決手段について説明する。
【０１２５】
第１の混合器４４、第１の発振器４６、第１のフィルタ４７は、実施の形態１と同じものを用いている。従って、それぞれの信号出力図および通過特性図は、実施の形態１における図３（ａ）〜（ｄ）と同じであるので、説明を簡略化する。
【０１２６】
図３（ｄ）で示すように、第１の発振器４６の発振周波数を周波数移動分１０３ａ（Ｃ）だけ移動させることにより、受信信号１０７は、妨害信号１０８に対して周波数分離分１０３ｃ（Ｄ）を１ＭＨｚとできる。
【０１２７】
図６（ａ）は、第２の発振器４９ｃの発振信号図を表す。１２１、１３１は、電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５による妨害信号８４がそれぞれある場合、ない場合の第２の発振器４９ｃの発振信号である。すなわち、発振信号１２１の発振周波数は、第１の中間周波数である１２００ＭＨｚに対して、第２の中間周波数である５６．５ＭＨｚを引算した１１４３．５ＭＨｚの値となる。また、発振信号１３１の発振周波数は、発振信号１２１の発振周波数にさらに周波数移動分１０３ａ（Ｃ）の４ＭＨｚを引算した周波数１１３９．５ＭＨｚとなるようにＰＬＬ制御されている。
【０１２８】
これら発振信号１３１と第１の中間周波数の信号が、第２の混合器４８ｃの一方、他方の入力に供給されることにより、第２の混合器４８ｃの出力からは、第２の中間周波数５６．５ＭＨｚの信号が出力される。
【０１２９】
なお、以上では、第１の発振器４６の発振信号１３１の周波数は、第１の中間周波数８１ｃである１２００ＭＨｚに対して、第２の中間周波数８１ｄである５６．５ＭＨｚを引算して１１４３．５ＭＨｚとして説明した。しかし、第１の発振器４６の発振信号１３１の周波数は、第１の中間周波数８１ｃである１２００ＭＨｚに対して、第２の中間周波数８１ｄである５６．５ＭＨｚを加算して１２５６．５ＭＨｚとしてもよい。この場合には、１２５６．５ＭＨｚをさらに４ＭＨｚを引算した周波数である１２５４．７５ＭＨｚとすることにより、第２の中間周波数を、５６．５ＭＨｚとできるので、効果は同じである。
【０１３０】
図６（ｂ）は、第２の混合器４８ｃの出力信号図である。１３２は、発振信号１３１と受信信号１０７との差の信号として出力される受信信号である。この受信信号１３２の中心周波数は、第１の発振器４６の発振周波数を４ＭＨｚ低くし、さらに第２の発振器４９ｃの発振周波数を４ＭＨｚ低く設定していることにより、第２の中間周波数８１ｄである５６．５ＭＨｚとなる。１３３は、発振信号１３１と妨害信号１０８との差の信号として出力される妨害信号である。ところが、妨害信号１０８は、第１の発振器４６の発振信号の周波数移動分により第１の混合器４４の出力において周波数分離されている。従って、第２の混合器４８ｃの出力からは、妨害信号１３３は、受信信号１３２に対する周波数分離分１０３ｃ（Ｄ）として１ＭＨｚを設定することができる。
【０１３１】
この場合において、例えば第２の発振器４９ｃの発振信号１３１が、受信信号１０７の帯域内にあって最も高い周波数１０３ｂの信号に一致するようにＰＬＬ制御された場合には、第２の混合器４８ｃの出力として、妨害信号が受信信号１３２の帯域内の信号として出力されてしまう。これは、第２の発振器４９ｃの発振信号１３１から妨害信号１０８までの周波数が小さいためである。その結果、第２のフィルタ５０ｆによって、妨害信号を除去できないことになる。
【０１３２】
従って、第２の発振器４９ｃの発振信号１３１の発振周波数は、受信信号１０７の帯域内の妨害信号１０８とは最も遠い周波数１０３ｄになるようにＰＬＬ制御されることが必要となる。
【０１３３】
図６（ｃ）は、第２のフィルタ５０ｆの通過特性図である。１３４は、第２のフィルタ５０ｆの通過特性を表している。１３４ａは、第２のフィルタ５０ｆの受信信号１３２に対して近接するとともに高い周波数に位置する第１の帯域外トラップ周波数を表している。この第２のフィルタ５０ｆは、多段構成をすることにより第２、第３の帯域外トラップ（図示せず）を有し、さらに大きな減衰特性を持たすことが可能である。
【０１３４】
図６（ｄ）は、第２のフィルタ５０ｆの出力信号図である。１３５は、受信信号１３２が第２のフィルタ５０ｆを通過した後の受信信号を表している。妨害信号１３６は、第２のフィルタ５０ｆの帯域外トラップ周波数１３４ａによって十分に抑圧されている。このように、テレビ用出力端子５０ｇからは、受信信号１３５が出力されるが、送信信号５３、５４、５５による妨害信号１３６は十分に抑圧されている。
【０１３５】
以上のようにして、電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５が、テレビ用電子チューナ２２ａの第１の中間周波数を構成する電気回路に流入することによって発生する妨害信号を抑圧できることになる。
【０１３６】
次に、以下、図３（ａ）〜（ｄ）、図６（ａ）〜（ｄ）を用いて、電話用送受信部２１から出力される大きな送信信号５３、５４、５５が、テレビ用電子チューナ２２ａの第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０に流入したとしても、制御部２７ａから出力される制御信号に基づいてテレビ用電子チューナ２２ａが妨害の影響を受けない解決手段について説明する。この場合、図３（ａ）から（ｄ）については、説明済みであるので簡略化する。
【０１３７】
電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５が、第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０の周波数と近接し、かつ第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０に流入した場合には、第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０のＣ／Ｎが劣化することになる。この結果、第１の混合器４４の出力は、図３（ａ）となる。すなわち、受信信号８３の帯域幅８３ａに妨害信号８４が発生する。
【０１３８】
この場合においても、電話用送受信部２１の送信信号５３、５４、５５が、第１の中間周波数６７を構成する電気回路に流入する場合と同様に、第１の発振器４６および第２の発振器４９ｃのそれぞれの発振信号の周波数移動分だけ移動させる。
【０１３９】
すなわち、妨害信号８４が受信信号８３の高い周波数域８３ｂあるいは低い周波数域８３ｄに存在する場合には、受信信号８３がそれぞれ低い周波数、高い周波数になるように、第１の発振器４６の発振周波数をそれぞれ高い周波数、低い周波数に移動させる。
【０１４０】
これにより、図３（ｂ）に示すように、受信信号８３は、移動して受信信号１０３になるが、妨害信号８４は移動しないので、受信信号８３は、妨害信号８４から周波数分離できる。さらに、妨害信号８４が受信信号８３の高い周波数域８３ｂあるいは低い周波数域８３ｄに存在することに対応して、第１の発振器４６の発振周波数をそれぞれ高い周波数、低い周波数に移動させているので、第１の発振器４６の発振周波数の移動量を最小とできる。
【０１４１】
それとともに、受信信号８３の帯域幅８３ａ内の高い周波数域８３ｂあるいは低い周波数域８３ｄに存在する場合には、受信信号１０７がそれぞれ高い周波数、低い周波数に移動するように、第２の発振器４９ｃの発振周波数をそれぞれ低い周波数、高い周波数に移動させる。
【０１４２】
これにより、第１のフィルタ４７、第２の発振器４９ｃ、第２の混合器４８ｃ、第２のフィルタ５０ｆの出力信号図は、それぞれ図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）となって、送信信号５３、５４、５５が第１の中間周波数を構成する電気回路に流入する場合と同様となる。
【０１４３】
以上については、電話用送受信部２１から出力される大きな送信信号５３、５４、５５が、第１の発振器４６の発振信号６８、６９、７０に流入した場合について説明したが、電話用送受信部２１から出力される大きな送信信号５３、５４、５５が、第１の中間周波数６７に近接した周波数を有する第２の発振器４９ｃの発振信号に流入した場合も同様である。
【０１４４】
すなわち、図６（ｂ）において、たとえ第２の混合器４８ｃからの受信信号１３２の帯域幅８３ａ（Ｂ）内に妨害信号が存在したとしても、第２の発振器４９の発振信号１２１を周波数移動させることにより、受信信号１３２と妨害信号とを周波数として分離できる。さらに、第１の発振器４６の発振信号８５の発振周波数を、第２の発振器４９ｃの周波数移動分だけ移動させる。
【０１４５】
これにより、受信信号１３２と妨害信号とを周波数として分離できる。さらに、第２の混合器４８ｃの出力信号である受信信号１３２の周波数は、第１の発振器４６および第２の発振器４９ｃを周波数移動させる前と比べて同一の周波数とできる。
【０１４６】
さらに、テレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号による妨害との関係について以下説明する。電話用送受信部２１からの送信信号５３、５４、５５が、第１の発振器４６、第１の中間周波数を構成する電気回路に流入することによって妨害信号になったとしても、第２の混合器４８ｃの出力において受信信号１３２は妨害信号１３３と異なる周波数として分離できるので、テレビ用出力端子５０ｇからはこの妨害信号を第２のフィルタ５０ｆにより抑圧した受信信号が出力される。
【０１４７】
つまり、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）を大きくすると、第２の混合器４８ｃの出力からの受信信号１３２と妨害信号１３３との周波数分離分１０３ｃ（Ｄ）を大きくできるので、妨害信号１３３の第２のフィルタ５０ｆによる抑圧度を大きくできる。
【０１４８】
しかし、第１のフィルタ４７の帯域幅を大きくすることになるので、テレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号の抑圧度は、小さくなってしまう。
【０１４９】
反対に、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）を小さくすると受信信号と帯域外の妨害信号との周波数分離は小さくなるので、第２のフィルタ５０ｆによる抑圧度が小さくなるが、テレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号の第１のフィルタ４７による抑圧度を大きくできる。このように、送信信号５３、５４、５５による妨害信号とテレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号の両方を抑圧するのは困難である。
【０１５０】
しかしながら、第２のフィルタ５０ｆは、多段のローパスフィルタとして集積回路内に構成することにより、小型で十分な抑圧度を持たせることが可能となる。つまり、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）を最小限とすることができるので、送信信号５３、５４、５５による妨害信号８４とテレビ用アンテナ４１で受信した受信信号に近接した妨害信号の両方を抑圧することが可能である。
【０１５１】
具体的には、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）は、例えば４ＭＨｚと設定することにより、受信信号と送信信号５３、５４、５５による妨害信号との間の周波数分離分１０３ｃ（Ｄ）を１ＭＨｚとする。この周波数移動分の１ＭＨｚ以上を十分に減衰できるように第２のフィルタ５０ｆの段数を決定していく。また、第２のフィルタ５０ｆの帯域外トラップ周波数１３４ａによってさらにこの送信信号５３、５４、５５による妨害信号を十分に抑圧できる。また、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）を最小限にしているので、テレビ用アンテナ４１で受信した妨害信号を第１のフィルタ４７で抑圧が可能となる。
【０１５２】
なお、第２のフィルタ５０ｆについては、制御部２７ａからの制御データが入力されるＰＬＬ回路４５ａによって電圧制御されることにより、帯域外トラップ周波数１３４ａの可変が可能となる。これにより、送信信号による妨害が発生した場合には、テレビ用復調回路５０ｈ内の検出回路からのＢＥＲを検出しながら、第２のフィルタ５０ｆの帯域外トラップ周波数１３４ａを可変することにより、帯域外トラップ周波数１３４ａの最適化が図れる。従って、送信信号５３、５４、５５による妨害信号１３３をより正確に抑圧できる。
【０１５３】
以上のように、たとえ電話用送受信部２１からの大きな送信信号５３、５４、５５が、テレビ用電子チューナ２２ａの第１の発振器４６、あるいは第１の中間周波数を構成する電気回路に流入したとしても、第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）は、（数３）に示すように受信信号８３の帯域幅８３ａ（Ｂ）の半分より大きくする。
【０１５４】
【数３】
2006128757.tif 000005
【０１５５】
さらに、第１のフィルタ４７の通過帯域幅１０６ａ（Ａ）は、（数４）に示すように受信信号８３の帯域幅８３ａ（Ｂ）に第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）の２倍を加算した値以上とする。
【０１５６】
【数４】
2006128757.tif 000006
【０１５７】
さらに、第２の発振器４９ｃの発振信号１２１を第１の発振器４６の周波数移動分１０３ａ（Ｃ）だけ同方向に移動させて発振信号１３１とする。
【０１５８】
これにより、第１の発振器４６あるいは第１の中間周波数に一致または近接した妨害信号が、それぞれ第１の発振器４６、第１の中間周波数を構成する電気回路に流入したとしても、第２の混合器４８ｃの出力において受信信号１３２は妨害信号１３３とは異なる周波数として分離できるので、妨害信号を第２のフィルタ５０ｆで十分に抑圧できる。
【０１５９】
さらに、妨害信号８４が受信信号８３の高い周波数域８３ｂあるいは低い周波数域８３ｄに存在することに対応して、第１の発振器４６の発振周波数をそれぞれ高い周波数、低い周波数に移動させているので、第１の発振器４６の発振周波数の移動量を最小値とできる。従って、第１のフィルタ４７の帯域幅を大きくする場合に第１の発振器４６の発振周波数の移動量に対応させた最小幅とできるので、テレビ用アンテナ４１で受信した受信信号に近接する妨害信号による影響が少ない。
【０１６０】
以上のように、妨害信号１１１は第２のフィルタ５０ｆによって抑圧されるので、テレビ用出力端子５０ｇからは受信信号だけが出力される。これによって、電話用送受信部２１からの大きな送信信号５３、５４、５５があっても、良好なテレビ受信が可能となる。
【０１６１】
なお、第２のフィルタ５０ｆは、集積回路内でなく、この集積回路に対して外付けとしても効果は同じである。この場合には、帯域幅、中心周波数の周波数精度がよく、また通過損失の少ないフィルタを使用できるので、送信信号５３、５４、５５による妨害をより精度よく抑圧できる。
【０１６２】
さらに、第２の混合器４８ｃの一方の入力に第２の混合器４８ｄの一方の入力を接続し、第２の発振器４９ｃからの出力を９０度移相器を介して第２の混合器４８ｄの他方の入力に供給し、さらに第２の混合器４８ｃの出力を２７０度移相器により位相シフトすることにより、イメージ妨害の除去を可能としたイメージリジェクションミキサの構成した場合においては、テレビ用アンテナ４１により受信したイメージ妨害信号は、除去が可能となる。また送信信号による妨害に対する抑圧効果は、本実施の形態と同じである。
【０１６３】
以上の構成により、電話用送受信部２１とテレビ用電子チューナ２２ａとの間のシールド板等の妨害信号の対策が不要となる。また、電話用送受信部２１とテレビ用電子チューナ２２ａの間を互いに近接して配置が可能であるので、小型化サイズの高周波装置を実現できる。
【０１６４】
さらに、電話用送受信部２１の送信信号５３、５４、５５の周波数は予め判っており、かつこの送信信号５３、５４、５５が、テレビ用電子チューナ２２ａの第１の発振器４６、あるいは第１の中間周波数に一致する場合においては、制御部２７ａからの制御データに基づいて第１の発振器４６、第２の発振器４９ｃの発振周波数を制御させることができる。このように、本発明によりその対策が可能である。
【０１６５】
なお、電話用送受信部２１からの送信信号以外の妨害信号であっても同様である。例えば、発振器の発振信号や、その高調波信号、あるいは電話用以外の送信信号が妨害信号となる場合においても同様である。
【０１６６】
また、電話用送受信部２１には、ＰＤＣ８００、ＰＤＣ１５００、ＷＣＤＭＡあるいはこれら以外の方式を用いた電話用送受信部が使用される場合がある。これらのうちいずれかの電話用送受信部が組み合わされたとしても、送信信号５３、５４、５５による妨害を受けないテレビ用電子チューナ２２ａが実現できる。従って、一種類のテレビ用電子チューナ２２ａですべての電話用送受信部２１への組合せに対応できるので、テレビ用電子チューナ２２ａは、標準化が可能となり、低価格化が実現できる。
【０１６７】
また、送信信号５３、５４、５５の周波数の異なる複数以上の電話用送受信部２１が同一の筐体内に搭載されたとしても、テレビ用電子チューナ２２ａは、妨害を受けることがない。
【０１６８】
なお、以上の実施の形態２において、例えば、デジタル方式を用いた音声放送信号における場合においても同様である。
【０１６９】
特に、デジタル方式として１ｓｅｇを用いたデジタル音声放送信号を受信時においては、第１のフィルタ４７の帯域幅は、例えば第１の発振器４６の周波数移動分である１ＭＨｚの２倍の値に対して、１ｓｅｇの受信信号の帯域幅０．４２９ＭＨｚを加えた分として、２．４２９ＭＨｚ以上とすればよい。これにより、送信信号５３、５４、５５による妨害信号を除去できる。
【０１７０】
さらに、デジタル方式として３ｓｅｇを用いたデジタル音声放送受信時には、第１のフィルタ４７の帯域幅は、例えば第１の発振器４６の周波数移動分である１ＭＨｚの２倍の値に対して、３ｓｅｇの受信信号の帯域幅である１．２８７ＭＨｚを加えた分として、３．２８７ＭＨｚ以上とすればよい。これにより、送信信号５３、５４、５５による妨害信号を除去できる。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
以上のように、本発明にかかるテレビ用電子チューナは、妨害信号源を近接してもＳ／ＮあるいはＣ／Ｎが劣化しないので、テレビ用電子チューナと同一筐体に妨害信号源を内蔵した高周波装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の実施の形態１における高周波装置のブロック図
【図２】（ａ）は同、電話用送受信部の送信信号の周波数図、（ｂ）は同、電話用送受信部とテレビ用電子チューナの周波数関係図
【図３】（ａ）は同、通常の場合における第１の混合器の出力信号図、（ｂ）は同、４ＭＨｚ移動させた場合の第１の混合器の出力信号図、（ｃ）は同、第１のフィルタの通過特性図、（ｄ）は同、第１のフィルタの出力信号図
【図４】（ｅ）は同、第２の発振器の発振信号図、（ｆ）は同、第２の混合器の出力信号図、（ｇ）は同、第２のフィルタの通過特性図、（ｈ）は同、第２のフィルタの出力信号図
【図５】本発明の実施の形態２における高周波装置のブロック図
【図６】（ａ）は同、第２の発振器の発振信号図、（ｂ）は同、第２の混合器の出力信号図、（ｃ）は同、第２のフィルタの通過特性図、（ｄ）は同、第２のフィルタの出力信号図
【図７】従来例における高周波装置のブロック図
【符号の説明】
【０１７３】
２１  電話用送受信部
２２  テレビ用電子チューナ
２７  制御部
４２ａ  テレビ用入力端子
４３ａ  高周波増幅器
４４  第１の混合器
４５  ＰＬＬ回路
４６  第１の発振器
４７  第１のフィルタ
４８ａ  第２の混合器
４８ｂ  第２の混合器
４９ａ  第２の発振器
５０ａ  第２のフィルタ
５０ｂ  第２のフィルタ
５０ｃ  テレビ用出力端子
５０ｄ  テレビ用出力端子
【図１】
2006128757.tif 000007
【図２】
2006128757.tif 000008
【図３】
2006128757.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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