(57)【要約】【課題】  ピンの負荷を軽減させ、回転阻止機構の耐久性向上を図ることができるスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】  回転阻止機構 (10)は、駆動ケーシング(22)と可動スクロール(54)の基板(60)との間に介装され、可動スクロールの自転を拘束させる拘束部材(11)と、駆動ケーシングに突設されて拘束部材に係合される固定側ピン(14)と、可動スクロールに突設されて拘束部材に係合され、拘束部材により規制されつつ固定側ピンの軸心周りに旋回する旋回側ピン(15)とを含み、ピン負荷軽減手段(54h)によって、可動スクロールの重心(O)と自転中心(OR)との距離及び遠心力による回転モーメントに起因した固定側ピンや旋回側ピンに対する負荷が軽減される。【選択図】  図２
2006194127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ケーシング及び圧縮ケーシングを有するハウジングと、
前記駆動ケーシング内を延び、該駆動ケーシングに軸受を介して回転自在に支持された回転軸と、
前記圧縮ケーシング内に収容され、前記回転軸により駆動されて作動ガスの吸入、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施するスクロールユニットとを具備し、
該スクロールユニットは、前記回転軸により駆動されて固定スクロールの軸心である公転中心周りに旋回運動する可動スクロールと、該可動スクロールの基板側に複数配設され、該可動スクロールの旋回運動を妨げることなく該可動スクロールの自転中心周りの運動を阻止する回転阻止機構とを備え、該各回転阻止機構は、前記駆動ケーシングと前記可動スクロールの基板との間に介装され、該可動スクロールの自転を拘束させる拘束部材と、前記駆動ケーシングに突設されて前記拘束部材に係合する固定側ピンと、前記可動スクロールに突設されて前記拘束部材に係合し、該拘束部材により規制されつつ前記固定側ピンの軸心周りに旋回する旋回側ピンとを含み、
前記可動スクロールの重心と前記自転中心との距離及び遠心力による回転モーメントに起因した前記固定側ピンや前記旋回側ピンに対する負荷を軽減させるピン負荷軽減手段と
を具備することを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記ピン負荷軽減手段は、前記可動スクロールに対し、前記重心と前記自転中心とを結ぶ直線に対して線対称をなす位置に前記旋回側ピンを配設することにより、前記回転モーメントに起因した負荷を軽減させることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記ピン負荷軽減手段は、前記駆動ケーシングに対し、前記重心と前記公転中心とを結ぶ直線に対して線対称をなす位置に前記固定側ピンを配設することにより、前記回転モーメントに起因した負荷を軽減させることを特徴とする請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記ピン負荷軽減手段は、前記可動スクロールの基板に対し、前記自転中心から前記重心側の位置に重量軽減部を配設することにより、前記回転モーメントに起因した負荷を軽減させることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記ピン負荷軽減手段は、前記可動スクロールの基板に対し、前記自転中心から前記重心側とは反対側の位置に重量増大部を配設することにより、前記回転モーメントに起因した負荷を軽減させることを特徴とする請求項１又は４に記載のスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記可動スクロールの基板から前記駆動ケーシング側に向けて突出し、前記回転軸の軸心から偏心して配置された偏心ブッシュを回転自在に支持するボスを具備し、
前記ピン負荷軽減手段は、前記可動スクロールに対し、前記ボスの軸心を前記自転中心から前記重心側に向けて移動させて配置することにより、前記回転モーメントに起因した負荷を軽減させることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型流体機械に係り、例えば自動車用空調システムを構成する冷凍回路のための圧縮機として好適なスクロール型流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のスクロール型流体機械、つまり、スクロール型圧縮機は冷凍回路に備えられ、例えば自動車ではエンジンルーム内に配置される。より具体的には、圧縮機は冷媒の循環経路の復路を介して蒸発器に接続され、この循環経路の往路には凝縮器及び膨張弁が介挿される。なお、これら凝縮器及び膨張弁はエンジンルーム内に配置される一方、蒸発器はエンジンルームと車室との間を区画するインストルメントパネル内に配置されている。
【０００３】
そして、この圧縮機は圧縮ケーシング内にスクロールユニット、すなわち、固定スクロール及び可動スクロールを備えており、可動スクロールを固定スクロールに対して旋回させることにより作動ガスを上記循環経路の復路から吸い込んで圧縮し、この圧縮した作動ガスを凝縮器に向けて吐出する。
この可動スクロールの旋回運動を行うためには、固定スクロールの軸心、つまり、公転中心周りの可動スクロールの公転を妨げることなく、自転中心周りの可動スクロールの自転を阻止する必要がある。そこで、この自転を阻止する回転阻止機構としては駆動ケーシングと可動スクロールの基板との間にその自転を拘束させる複数の拘束部材を設け、これら拘束部材を駆動ケーシング及び可動スクロールの双方にピン結合させたスクロール型圧縮機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この圧縮機によれば、圧縮室の容積が流体吸入完了時における圧縮室容積の２０〜２８％になった位置にて、旋回側ピンや固定側ピンを公転中心及び自転中心から求まる位置関係で配置させ、ピンの負荷を軽減させる。
【特許文献１】特開２００１−９０６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可動スクロールには、上述した公転中心及び自転中心の他、重心との３つの基準点が存在する。なお、この自転中心は、スクロールユニットの生産が容易になるため、一般に可動スクロールの基板の中心とされる。
ここで、可動スクロールの重心が自転中心と一致している場合には問題はないが、これら重心と自転中心とは若干の距離を保って位置され、一致していない。なぜならば、固定スクロールと可動スクロールとの噛み合わせ時にスクロールユニットの径方向の寸法を小さくするためである。
【０００６】
そして、これら重心と自転中心との間の距離であるずれ量は、可動スクロールに生ずる遠心力との積によって自転中心周りの回転モーメントを発生させる。つまり、回転阻止機構のピンには本来の回転阻止力以外の負荷が生ずることになる。特に、上記遠心力は回転速度の２乗に比例するので、高速時には過大な負荷がピンに生じ、回転阻止機構の耐久性の低下が懸念される。
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では、可動スクロールの重心が自転中心と一致していることを前提とし、公転中心と自転中心との関係からピンの配置を決定している。よって、上述の重心と自転中心とが一致していない場合の問題については格別の配慮がなされておらず、ピンの負荷軽減の点については依然として課題が残されている。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、ピンの負荷を軽減させ、回転阻止機構の耐久性向上を図ることができるスクロール型流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するべく、請求項１記載のスクロール型流体機械は、駆動ケーシング及び圧縮ケーシングを有するハウジングと、駆動ケーシング内を延び、駆動ケーシングに軸受を介して回転自在に支持された回転軸と、圧縮ケーシング内に収容され、回転軸により駆動されて作動ガスの吸入、圧縮及び吐出の一連のプロセスを実施するスクロールユニットとを具備し、スクロールユニットは、回転軸により駆動されて固定スクロールの軸心である公転中心周りに旋回運動する可動スクロールと、可動スクロールの基板側に複数配設され、該可動スクロールの旋回運動を妨げることなく該可動スクロールの自転中心周りの運動を阻止する回転阻止機構とを備え、各回転阻止機構は、駆動ケーシングと可動スクロールの基板との間に介装され、可動スクロールの自転を拘束させる拘束部材と、駆動ケーシングに突設されて拘束部材に係合する固定側ピンと、可動スクロールに突設されて拘束部材に係合し、拘束部材により規制されつつ固定側ピンの軸心周りに旋回する旋回側ピンとを含み、可動スクロールの重心と自転中心との距離及び遠心力による回転モーメントに起因した固定側ピンや旋回側ピンに対する負荷を軽減させるピン負荷軽減手段とを具備することを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２記載の発明では、ピン負荷軽減手段は、可動スクロールに対し、重心と自転中心とを結ぶ直線に対して線対称をなす位置に旋回側ピンを配設することにより、回転モーメントに起因した負荷を軽減させることを特徴としている。
更に、請求項３記載の発明では、ピン負荷軽減手段は、駆動ケーシングに対し、重心と公転中心とを結ぶ直線に対して線対称をなす位置に固定側ピンを配設することにより、回転モーメントに起因した負荷を軽減させることを特徴としている。
【００１０】
更にまた、請求項４記載の発明では、ピン負荷軽減手段は、可動スクロールの基板に対し、自転中心から重心側の位置に重量軽減部を配設することにより、回転モーメントに起因した負荷を軽減させることを特徴としている。
また、請求項５記載の発明では、ピン負荷軽減手段は、可動スクロールの基板に対し、自転中心から重心側とは反対側の位置に重量増大部を配設することにより、回転モーメントに起因した負荷を軽減させることを特徴としている。
【００１１】
更に、請求項６記載の発明では、可動スクロールの基板から駆動ケーシング側に向けて突出し、回転軸の軸心から偏心して配置された偏心ブッシュを回転自在に支持するするボスを具備し、ピン負荷軽減手段は、可動スクロールに対し、ボスの軸心を自転中心から重心側に向けて移動させて配置することにより、回転モーメントに起因した負荷を軽減させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
従って、請求項１記載の本発明のスクロール型流体機械によれば、可動スクロールの重心とこの可動スクロールの自転中心とが一致していないことを前提とし、これらの距離と遠心力とによって回転モーメントが発生する。そして、この回転モーメントによる負荷が固定側ピンや旋回側ピンに作用する。しかしながら、ピン負荷軽減手段がこの負荷を軽減させることから、回転阻止機構の耐久性が向上する。従って、スクロール型流体機械の信頼性向上に寄与する。
【００１３】
また、請求項２記載や請求項３記載の発明によれば、回転モーメントによる負荷が生じても、この負荷は重心を基準として線対称をなす位置に配設された固定側ピンや旋回側ピンに均等に分配されて作用する。つまり、この場合には、重心と自転中心との距離を何等変えることなく、ピンに生ずる負荷を低減できる。
また、この結果、ピンの大径化が回避され、ハウジングの小径化が達成可能となる。更に、ピンの個数を増やさなくて済むことから、流体機械の製造コストの低減も図られる。
【００１４】
更に、請求項４記載の発明によれば、基板に上記重量軽減部を設けることにより、可動スクロールの重心は自転中心に向けて近付けられる。よって、この場合には、重心と自転中心との距離が最小化されて回転モーメントが最小となるので、ピンに生ずる負荷を低減できる。また、この場合にも、ピンの大径化が回避されるし、ピンの個数を増やさなくて済む。
【００１５】
更にまた、請求項５記載の発明によれば、基板に上記重量増大部を設けることにより、可動スクロールの重心は自転中心に向けて近付けられる。よって、この場合にも重心と自転中心との距離が最小化されて回転モーメントが最小となり、ピンに生ずる負荷を低減できる。更に、この場合においても、ピンの大径化が回避されるし、ピンの個数を増やさなくて済む。
【００１６】
また、請求項６記載の発明によれば、偏心ブッシュを回転支持するボスの軸心が重心側に向けて移動され、このボスが従来の自転中心に対して偏心して配置されている。換言すれば、この場合には、可動スクロールの自転中心が重心に近付けられる。従って、この場合にも、重心と自転中心との距離が最小化されて回転モーメントが最小となり、ピンに生ずる負荷を低減できる。また、ピンの大径化が回避されるし、ピンの個数を増やさなくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面により本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るスクロール型流体機械を示す。
当該流体機械４は、ハウジング２０を備えた回転式のスクロール型圧縮機である。ハウジング２０は駆動ケーシング２２及び圧縮ケーシング２４を有し、駆動ケーシング２２は圧縮ケーシング２４に向けて大径となる段付きの筒形状をなし、それぞれ開口した両端を有する。一方、圧縮ケーシング２４は駆動ケーシング２２の大径端に向けて開口したカップ形状をなし、その開口端が駆動ケーシング２２の大径端に気密に嵌合され、複数の連結ねじ２８を介して駆動ケーシング２２に連結されている。
【００１８】
駆動ケーシング２２内には回転軸３０が配置され、この回転軸３０もまた段付き形状なし、一端側の小径軸部３２と、他端側の大径軸部３４とを有する。小径軸部３２は駆動ケーシング２２の小径端から突出し、その突出端には駆動ディスク４２がナット４４を介して取り付けられている。駆動ディスク４２は電磁クラッチ４６を介して駆動プーリ４８に連結されており、駆動プーリ４８はプーリ軸受５０を介して駆動ケーシング２２に回転自在に支持されている。
【００１９】
大径軸部３４はニードル軸受３６を介して駆動ケーシング２２に回転自在に支持されている。また、回転軸３０の小径軸部３２もまたボール軸受３８を介して駆動ケーシング２２に回転自在に支持されている。更に、駆動ケーシング２２内にはボール軸受３８とニードル軸受３６との間にリップシール４０が配置されており、このリップシール４０は回転軸３０の小径軸部３２に相対的に摺接し、駆動ケーシング２２内を気密に区画している。
【００２０】
そして、電磁クラッチ４６がオン作動されたときには、電磁クラッチ４６は駆動プーリ４８と駆動ディスク４２とを一体的に連結させ、駆動ディスク４２、すなわち、回転軸３０を駆動プーリ４８とともに一方向に回転させる。これに対し、電磁クラッチ４６がオフ作動されたときには、電磁クラッチ４６は駆動プーリ４８と駆動ディスク４２との間の連結を解除し、駆動プーリ４８から回転軸３０の動力の伝達を断つ。
【００２１】
ここで、圧縮ケーシング２４にはスクロールユニット５２が収容され、このスクロールユニット５２は可動スクロール５４及び固定スクロール５６を備えている。これら可動スクロール５４及び固定スクロール５６は互いに噛み合うような渦巻きラップ６１，７９をそれぞれ有し、これら渦巻きラップ６１，７９は互いに協働し、チップシール５５等を介して圧縮室５８を形成する。この圧縮室５８は可動スクロール５４の旋回運動により、渦巻きラップ６１，７９の径方向外周側から中心に向けて移動し、この際、その容積が減少される。
【００２２】
上述した可動スクロール５４の旋回運動を達成するため、可動スクロール５４の基板６０は駆動ケーシング２２側に向けて突出するボス６２を有しており、このボス６２は軸受６４を介して偏心ブッシュ６６を回転自在に支持している。この偏心ブッシュ６６はクランクピン６８に支持され、このクランクピン６８は回転軸３０の大径軸部３４から偏心して突出している。従って、回転軸３０の回転に伴い、クランクピン６８及び偏心ブッシュ６６を介して可動スクロール５４が旋回運動することなる。
【００２３】
また、偏心ブッシュ６６には、カウンタウエイト７０が連結ピン７１を介して偏心ブッシュ６６と大径軸部３４との間に挟持されるように取り付けられており、このカウンタウエイト７０は複数の大小の円弧状プレートを重ね合わせて構成され、可動スクロール５４の旋回運動に対するバランスウエイトとなる。
固定スクロール５６は圧縮ケーシング２４内にて固定され、その基板７８が圧縮ケーシング２４内を圧縮室５８側と吐出室８０側とに仕切っている。基板７８にはその中央に圧縮室５８に連なる吐出孔８２が形成され、この吐出孔８２はリード弁８４により開閉される。このリード弁８４はその弁押さえ８６とともに基板７８の外面にボルト８７を介して取り付けられている。なお、図示されていないが、圧縮ケーシング２４の周壁には圧縮室５８及び吐出室８０にそれぞれ連通する吸入口及び吐出口が形成されており、吸入口は前述した循環経路の復路に接続され、吐出口は循環経路の往路に接続されている。
【００２４】
そして、上記圧縮機４では、回転軸３０の回転に伴い、クランクピン６８及び偏心ブッシュ６６を介して可動スクロール５４が固定スクロールの軸心、つまり、可動スクロール５４の公転中心ＯSの周りを旋回運動する。この際、可動スクロール５４の自転は４つの回転阻止機構１０の働きにより阻止された状態にある。この結果、可動スクロール５４はその旋回姿勢を一定に維持した状態で固定スクロール５６に対して旋回運動し、この旋回運動は循環経路の復路から吸入口を通じて圧縮室５８内に作動ガスを吸い込み、この吸い込んだ作動ガスを圧縮し、そして、圧縮作動ガスを吐出室８０内に吐出して一連のプロセスを実施する。この後、圧縮作動ガスは吐出室８０から吐出口を通じて循環経路の往路に供給される。
【００２５】
上記回転阻止機構１０は、駆動ケーシング２２の大径端と可動スクロール５４の基板６０との間に介装される拘束部材１１を備えている。拘束部材１１は略小判状に形成され、駆動ケーシング２２及び可動スクロール５４にピン結合される。具体的には、可動スクロール５４には４つのピン嵌合孔（ピン負荷軽減手段）５４ｈが等間隔に設けられ、駆動ケーシング２２にも４つのピン嵌合孔（ピン負荷軽減手段）２２ｈが等間隔に設けられている。そして、旋回側ピン１５及び固定側ピン１４が、拘束部材１１の長手方向に離間して配置され、上記ピン嵌合孔５４ｈ及びピン嵌合孔２２ｈにそれぞれ係合されており、可動スクロール５４及び駆動ケーシング２２に突設されている。
【００２６】
より詳しくは、図２に示されるように、可動スクロール５４は基板６０の中心が自転中心ＯRとされ、この自転中心ＯRと上記公転中心ＯSとの間の距離が固定側ピン１４に対する旋回側ピン１５の旋回半径ｒとされる。これに対し、可動スクロール５４の重心Ｏは渦巻きラップ６１の先端近傍に位置しており、自転中心ＯRとは一致しておらず、これら重心Ｏと自転中心ＯRとの間には距離（ずれ量）Ｌが存在する。
【００２７】
そして、本実施形態の４つのピン嵌合孔５４ｈは、可動スクロール５４の公転による各旋回位置において、自転中心ＯRと公転中心ＯSとを結ぶ直線を基準とせず、重心Ｏと自転中心ＯRとを結ぶ直線Ｓを基準とし、この直線Ｓに対して線対称をなす位置に配設されて旋回側ピン１５にそれぞれ係合されている。換言すれば、ピン嵌合孔５４ｈは、図示のように重心Ｏ及び自転中心ＯRを通る直線Ｓと各ピン嵌合孔５４ｈの中心及び自転中心ＯRを結ぶ直線とのなす角θが本実施形態では４５°となる位置に配設されており、各ピン嵌合孔５４ｈは自転中心ＯRに対向配置されている。
【００２８】
一方、本実施形態の４つのピン嵌合孔２２ｈは、可動スクロール５４の公転による各旋回位置において重心Ｏと公転中心ＯSとを結ぶ直線を基準とし、当該直線に対して線対称をなす位置に配設されて固定側ピン１４にそれぞれ係合されている。具体的には、ピン嵌合孔２２ｈは、図２では示されていないものの、各ピン嵌合孔２２ｈの中心及び公転中心ＯSを結ぶ各直線のなす角が本実施形態では９０°となる位置に常に配設されており、各ピン嵌合孔２２ｈは公転中心ＯSに対向配置されている。
【００２９】
このように、１つの拘束部材１１に係合される旋回側ピン１５と固定側ピン１４との位置関係は、自転中心ＯRと公転中心ＯSとの位置関係に一致している。そして、これら旋回側ピン１５及び固定側ピン１４に係合されるピン嵌合孔５４ｈ及びピン嵌合孔２２ｈの配置により、距離Ｌと遠心力ＦCとの積で求められる自転中心ＯR周りの回転モーメントＭに起因した旋回側ピン１５や固定側ピン１４に対する負荷ＦPを軽減させる。
【００３０】
より詳しくは図３に示される。なお、同図では説明の都合上、可動スクロール５４の正面側に４つの回転阻止機構１０を配置させている。
可動スクロール５４が固定スクロール５６の公転中心ＯS周りに回転方向Ｒで公転されるとき、旋回側ピン１５は拘束部材１１により規制されながら固定側ピン１４の周りを旋回する。まず、上から重心Ｏ、自転中心ＯR、公転中心ＯSの順に１直線上に並ぶ状態（Ｉ）においては、遠心力ＦCは重心Ｏにて上向きに生ずるが、この方向は重心Ｏと自転中心ＯRとを結ぶ直線の方向に一致することから、上記遠心力ＦCによる回転モーメントＭは生じない。
【００３１】
次に、旋回側ピン１５が固定側ピン１４の周りを上記（Ｉ）の状態から９０°旋回した状態（ＩＩ）では遠心力ＦCは左向きに生じ、この方向は重心Ｏと自転中心ＯRとを結ぶ直線の方向に直交する。よって、図示のように上記遠心力ＦCによる回転モーメントＭが最大となり、固定側ピン１４及び旋回側ピン１５に対する負荷が最も大きくなる。しかしながら、上述のように、本実施形態のピン嵌合孔５４ｈ及びピン嵌合孔２２ｈは、いずれも重心Ｏを基準として均等に配置されており、この回転モーメントＭに伴う荷重ＦPは、図示のように、自転中心ＯRから重心Ｏ側に位置する２つの回転阻止機構１０，１０に重心Ｏを考慮しない従来よりも軽減された状態で均等に分配されることになる。
【００３２】
そして、旋回側ピン１５が固定側ピン１４の周りを更に９０°旋回する状態（ＩＩＩ）では遠心力ＦCは下向きに生じ、この方向は重心Ｏと自転中心ＯRとを結ぶ直線の方向に一致するので、上記遠心力ＦCによる回転モーメントＭは生じない。
一方、旋回側ピン１５が固定側ピン１４の周りを更に９０°旋回する状態（ＩＶ）では遠心力ＦCは右向きに生じ、この方向は重心Ｏと自転中心ＯRとを結ぶ直線の方向に直交する。従って、図示のように上記遠心力ＦCによる回転モーメントＭが再び最大となり、固定側ピン１４及び旋回側ピン１５に対する負荷が最も大きくなる。しかし、この場合にも、この回転モーメントＭに伴う荷重ＦPは、図示のように、自転中心ＯRから重心Ｏ側に位置する２つの回転阻止機構１０，１０に従来よりも軽減されて均等に分配される。
【００３３】
このように、本実施形態は、可動スクロール５４の重心Ｏと自転中心ＯRとが一致しない点に着目したものである。そして、これらの距離Ｌと遠心力ＦCとの関係から回転モーメントＭが発生し、この回転モーメントＭに伴う負荷が固定側ピン１４や旋回側ピン１５に作用するものの、ピン嵌合孔５４ｈが重心Ｏと自転中心ＯRと結ぶ直線Ｓに対して線対称をなす位置に配設されているので、荷重ＦPは２つの回転阻止機構１０，１０の固定側ピン１４や旋回側ピン１５に軽減された状態で均等に分配され、回転モーメントＭに伴う大きな負荷が回転阻止機構に集中するのを回避する。この結果、特に高速回転時においても固定側ピン１４や旋回側ピン１５の破損が回避され、回転阻止機構の耐久性が向上し、圧縮機４の信頼性向上に寄与する。
【００３４】
また、固定側ピン１４や旋回側ピン１５の大径化が回避されるし、しかも、固定スクロール５６と可動スクロール５４との噛み合わせ時にスクロールユニット５２の径方向の寸法が小さくなるので、圧縮ケーシング２４の小径化が達成可能となる。更に、固定側ピン１４や旋回側ピン１５の個数を増やさなくて済むことから、圧縮機４の製造コストの低減も図られる。更にまた、自転中心ＯRが基板６０の中心とされており、この点もスクロールユニット５２の製造コストの低減に寄与する。
【００３５】
ところで、上記実施形態では、重心Ｏと自転中心ＯRとの距離Ｌを何等変えることなく、固定側ピン１４や旋回側ピン１５に生ずる負荷の低減を図っているが、この距離の最小化を図って各ピンに生ずる負荷を低減させても良い。
具体的には、図４に示されるように、可動スクロール５４Ａの基板６０Ａには渦巻きラップ６１の先端近傍に位置する重心Ｏと基板６０Ａの中心である自転中心ＯRとを結ぶ線上において、自転中心ＯRから重心Ｏ側の位置に円柱状の肉盗み部（重量軽減部）９０がピン負荷軽減手段として設けられている。
【００３６】
この場合には、重心Ｏはボス６２Ａの軸心でもある自転中心ＯRに向けて近付けられ、重心Ｏと自転中心ＯRとのずれ量が従来よりも距離Ｌ1へ短くなり、旋回側ピン１５Ａの位置に拘わらず、上記回転モーメントが最小となる。この結果、各ピンに生ずる負荷を低減できる。また、各ピンの大径化が回避されるし、その個数を増やさなくて済む。
更に、同図の如く、基板６０Ａには、重心Ｏと自転中心ＯRとを結ぶ線上において、自転中心ＯRから重心Ｏ側とは反対側の位置に円柱状のおもり（重量増大部）９２がピン負荷軽減手段として設けられていても良い。
【００３７】
このおもり９２は、可動スクロール５４Ａの材質よりも比重の大きなものであり、この場合にも、重心Ｏは自転中心ＯRに向けて近付けられ、重心Ｏと自転中心ＯRとのずれ量が従来よりも距離Ｌ1へ短くなる。よって、旋回側ピン１５Ａの位置に拘わらず、上記回転モーメントが最小となる。なお、同図のように肉盗み部９０とともにおもり９２を設ける、或いは、この肉盗み部９０又はおもり９２のいずれかを基板６０Ａに設けても良い。
【００３８】
一方、重心Ｏと自転中心ＯRとの距離の最小化による各ピンに生ずる負荷の低減としては、図５に示されるように、可動スクロール５４Ｂの基板６０Ｂに設けられたボス（ピン負荷軽減手段）６２Ｂの軸心を従来の自転中心ＯR´から重心Ｏ側に向けて移動させて配置させても良い。
このように、ボス６２Ｂを重心Ｏに近付けて偏心させても、重心Ｏと本実施形態による自転中心ＯRとのずれ量が従来よりも距離Ｌ2へ短くなり、旋回側ピン１５Ｂの位置に拘わらず、上記回転モーメントが最小となり、各ピンに生ずる負荷を低減できる。また、各ピンの大径化が回避されるし、その個数を増やさなくて済む。
【００３９】
以上で本発明の一実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、上記実施形態では４つの拘束部材を等間隔に配置させているが、本発明は必ずしもこの個数が特定されている実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係るスクロール型流体機械の断面構成図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う可動スクロールの正面図である。
【図３】図１の回転阻止機構に対する負荷を説明する図である。
【図４】（ａ）は他の実施例における可動スクロールの正面図であり、（ｂ）はＩＶ−ＩＶ線に沿う矢視断面図である。
【図５】更に他の実施例における可動スクロールの背面図である。
【符号の説明】
【００４１】
４  スクロール型圧縮機
１０  回転阻止機構
１１  拘束部材
１４  固定側ピン
１５、１５Ａ、１５Ｂ  旋回側ピン
２０  ハウジング
２２  駆動ケーシング
２２ｈ  ピン嵌合孔（ピン負荷軽減手段）
２４  圧縮ケーシング
３０  回転軸
３６、３８  軸受
５２  スクロールユニット
５６  固定スクロール
５４、５４Ａ、５４Ｂ  可動スクロール
５４ｈ  ピン嵌合孔（ピン負荷軽減手段）
６０、６０Ａ、６０Ｂ  基板
６２Ｂ  ボス（ピン負荷軽減手段）
６６  偏心ブッシュ
９０  肉盗み部（ピン負荷軽減手段）
９２  おもり（ピン負荷軽減手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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