(57)【要約】【課題】  起風状態を切り換え可能にする機構の装備による大型化や組み付け性の低下を回避しながら、その機構の構成に起因した異音の発生や機構の劣化を防止する。【解決手段】  従動回転体３６からの回転動力で回転軸心Ｐ１周りに回転駆動されるハブ４１の外周部に、ハブ４１との一体回転で起風する起風翼４２を、軸心Ｐ２周りに姿勢変更可能に装備し、ハブ４１の中心部に、ハブ４１と一体回転する回転体４６と、ハブ４１及び回転体４６を回転軸心Ｐ１に沿う方向に相対変位可能に支持する支軸４７とを配備し、回転体４６と起風翼４２との間に、回転軸心Ｐ１に沿う方向でのハブ４１と回転体４６との相対変位に伴って起風翼４２を姿勢変更する連係機構６１を介装し、ハブ４１と回転体４６とを相対変位させる操作機構７７を、シフトフォーク６５で支持された移動部材６７を備えて構成し、この移動部材６７にハブ４１の外周部を支持させてある。【選択図】        図５
2006037751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従動回転体からの回転動力でその回転軸心周りに回転駆動されるハブの外周部に、このハブとの前記回転軸心周りでの一体回転で起風する起風翼を、前記回転軸心と交差する方向に設定した軸心周りでの姿勢変更が可能となるように装備し、前記ハブの中心部に、このハブと前記回転軸心周りに一体回転する回転体と、前記ハブ及び前記回転体を前記回転軸心に沿う方向に相対変位可能に支持する支軸とを配備し、前記回転体と前記起風翼との間に、前記回転軸心に沿う方向での前記ハブと前記回転体との相対変位に伴って前記起風翼の姿勢が変更されるように前記回転体と前記起風翼とを連係する連係機構を介装し、前記ハブと前記回転体とを前記回転軸心に沿う方向に相対変位させる操作機構を備えるとともに、この操作機構を、シフトフォークと、このシフトフォークによって前記回転軸心周りに回転不能に、かつ、その回転軸心に沿う方向に変位可能に支持された移動部材とを備えて構成し、この移動部材に前記ハブの外周部を前記回転軸心周りに相対回動可能に支持させてある起風構造。
【請求項２】
前記従動回転体の中心部を前記ハブに向けて膨出させて、前記移動部材と前記回転軸心に沿う方向で重合する重合部を形成し、この重合部の内部空間に、前動従動回転体からの回転動力で駆動される機器を配備してある請求項１に記載の起風構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブとその外周部に備えた起風翼との一体回転で起風する起風構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような起風構造としては、エンジンからの動力をウォータポンプや発電機などに伝達するベルト式伝動機構と、エンジンからの動力で駆動される冷却ファンとの間に、電動シリンダの作動で、ベルト式伝動機構における伝動ベルトの内周側に正転プーリを圧接して冷却ファンを正転駆動する状態と、その伝動ベルトの外周側に逆転プーリを圧接して冷却ファンを逆転駆動する状態とに切り換えるベルト式の機構を設けることで、冷却ファンの正転駆動により、外気をエンジンボンネットの吸気口からエンジンボンネット内に取り入れてエンジンなどを冷却する順風生起状態と、冷却ファンの逆転駆動により、外気取り入れの際にエンジンボンネットの防塵網に付着した塵埃などを機外に吹き飛ばして防塵網から除去する逆風生起状態とに切り換え可能に構成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−５２２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来構成では、ベルト式の機構によって順風生起状態と逆風生起状態とを切り換え現出することで、防塵網の目詰まりに起因した冷却能力の低下を招くことなくエンジンなどの冷却を行えるのであるが、そのベルト式の機構をベルト式伝動機構と冷却ファンとの間に配備することから、順風生起状態と逆風生起状態との切り換え現出を可能にするための全体構造が大型化する不都合を招くことになり、又、この大型化を抑制すると、ベルト式の機構を配備するための空間を、ベルト式伝動機構と冷却ファンとの間に確保することが難しくなることから、組み付け性が悪くなる不都合を招くことになる。
【０００５】
又、上記の従来構成では、ベルト式伝動機構の伝動ベルトに対するベルト式の機構における正転プーリ及び逆転プーリの圧接状態を変更して、それら正転プーリと逆転プーリと冷却ファンとの連動状態を現出する伝動ベルトの回動方向を切り換えることで、冷却ファンの回転方向が切り換えられて、冷却ファンが順風生起状態と逆風生起状態とに切り換えられることから、その切り換え操作時に、伝動ベルトのスリップに起因した異音の発生や伝動ベルトの劣化を招くことになる。
【０００６】
本発明の目的は、起風状態の切り換えを可能にする機構を装備することに起因した全体構造の大型化や組み付け性の低下を回避しながら、その機構の構成に起因した操作時における異音の発生や機構の劣化を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、本発明では、従動回転体からの回転動力でその回転軸心周りに回転駆動されるハブの外周部に、このハブとの前記回転軸心周りでの一体回転で起風する起風翼を、前記回転軸心と交差する方向に設定した軸心周りでの姿勢変更が可能となるように装備し、前記ハブの中心部に、このハブと前記回転軸心周りに一体回転する回転体と、前記ハブ及び前記回転体を前記回転軸心に沿う方向に相対変位可能に支持する支軸とを配備し、前記回転体と前記起風翼との間に、前記回転軸心に沿う方向での前記ハブと前記回転体との相対変位に伴って前記起風翼の姿勢が変更されるように前記回転体と前記起風翼とを連係する連係機構を介装し、前記ハブと前記回転体とを前記回転軸心に沿う方向に相対変位させる操作機構を備えるとともに、この操作機構を、シフトフォークと、このシフトフォークによって前記回転軸心周りに回転不能に、かつ、その回転軸心に沿う方向に変位可能に支持された移動部材とを備えて構成し、この移動部材に前記ハブの外周部を前記回転軸心周りに相対回動可能に支持させてある。
【０００８】
この構成によると、操作機構により、ハブと回転体とを回転軸心に沿う方向に相対変位させることで、その相対変位量が連係機構によってハブに対する各起風翼の回動操作量に変換され、各起風翼のハブに対する姿勢が一斉に変更されることになり、この姿勢変更によって、それらの起風翼がハブとともに回転軸心周りに回転駆動された際の起風状態を切り換えることができ、この起風状態の切り換えによって、順風生起状態や逆風生起状態などの切り換え現出が可能になる。
【０００９】
そのため、この構成を、例えばコンバインのエンジン冷却構造などに採用すると、その順風生起状態を、外気を防塵網を介してエンジンなどに向けて流動させる状態とすれば、防塵網によって濾過した清浄な外気を冷却用としてエンジンなどに供給できる。
【００１０】
そして、その順風生起状態の現出によって防塵網に塵埃などが付着堆積した場合には、逆風生起状態を現出すれば、起風翼の回転に伴って、エンジン側の熱気が防塵網を介して機外に排出されるようになり、この排気によって防塵網に付着した塵埃などが機外に吹き飛ばされて防塵網から除去されることになる。
【００１１】
更に、この構成では、前述した順風生起状態と逆風生起状態のいずれにおいても風量調節を可能にすることができ、又、起風翼の回転軸心周りでの回転駆動にかかわらず起風しない非起風状態の現出を可能にすることもできるのであり、これらの構成を、例えば、エンジンからの動力で起風翼をハブとともに回転体の回転軸心周りに一体回転させるものに採用し、エンジンの負荷に応じて起風翼の姿勢を変更して起風による負荷を調節するようにすれば、過負荷に起因した不測のエンジン停止を回避できる。
【００１２】
又、この構成では、ハブの外周部に装備される起風翼と、ハブの中心部に配備される回転体との間に形成されるハブの径方向での隙間を有効利用して、ハブと回転体との回転軸心に沿う方向での相対変位によって起風翼の姿勢を変更する連係機構を配備し、かつ、移動部材にハブの外周部を支持させることから、ハブに対して回転体や連係機構などが回転軸心に沿う方向に重合する状態で配備されることになる。これに対し、前述した従来構成では、電動シリンダによるベルト式伝動機構の伝動ベルトに対するベルト式の機構における正転プーリ及び逆転プーリの圧接状態の切り換えで、冷却ファンを正逆転させて、冷却ファンで生起される風の流動方向を切り換えることから、そのベルト式の機構は、冷却ファンにおける起風翼を装備するハブに対して、回転体の回転軸心に沿う方向で重合することはない。
【００１３】
つまり、前述した従来技術の構成に比較して、起風状態の切り換えを可能にするための連係機構などを、回転軸心に沿う方向においてよりコンパクトに構成でき、又、そのコンパクト化によって、その連係機構などを配備する空間に余裕ができて、その連係機構などを組み付ける際の作業性が向上する。
【００１４】
その上、ハブは、その中心部が支軸によって、又、その外周部が移動部材によってそれぞれ支持された安定状態となり、これによって、ハブの中心部のみを支軸で支持するように構成した場合に比較して、支軸に対するハブの拗れを防止でき、ハブ及び起風翼を、支軸に対する適切な姿勢で回転軸心周りに円滑に一体回転駆動させることができる。
【００１５】
しかも、ハブの回転軸心と交差する方向に設定した軸心周りでの起風翼の姿勢変更によって、起風翼の回転軸心周りでの回転駆動で生起される風の流動方向の切り換えなどを行うことから、前述した従来構成のように、ベルト式の機構に備えた伝動ベルトの回動方向を変更することによる冷却ファンの正逆転切り換えで、冷却ファンによって生起される風の流動方向を切り換えるようにした場合に生じる、その切り換え操作時における伝動ベルトのスリップに起因した異音の発生や伝動ベルトの劣化を招くことがない。
【００１６】
従って、生起風の流動方向の切り換えや風量調節などの起風状態の切り換えを可能にするための機構を装備しながらも、その機構を装備することに起因した全体構造の大型化や組み付け性の低下を回避でき、又、その機構としてベルト式のものを採用した場合に生じる伝動ベルトのスリップに起因した異音の発生や伝動ベルトの劣化を招くことのない騒音の低減化や耐久性の面で優れたものにできる上に、支軸に対するハブの拗れに起因した起風能力の低下や異音の発生を回避でき、更に、この構成をコンバインのエンジン冷却構造などに採用した場合には、防塵網の目詰まりに起因した冷却能力の低下や、エンジン動力で起風翼を回転駆動する場合の過負荷に起因した不測のエンジン停止などの未然回避を可能にできる。
【００１７】
本発明をより好適なものにするための手段の一つとして、前記従動回転体の中心部を前記ハブに向けて膨出させて、前記移動部材と前記回転軸心に沿う方向で重合する重合部を形成し、この重合部の内部空間に、前動従動回転体からの回転動力で駆動される機器を配備してある。
【００１８】
この構成によると、膨出形成した重合部の内部空間を、回転体からの回転動力で駆動される機器の設置空間に有効利用することができ、これによって、回転体の回転軸心に沿う方向において、機器をハブや回転体などと重合させたコンパクトな状態で配備できる。
【００１９】
尚、回転体からの回転動力で駆動される機器としては、例えばウォータポンプや油圧ポンプあるいは発電機などが考えられる。
【００２０】
そして、この起風構造をコンバインのエンジン冷却構造などに採用し、このように配備される機器としてウォータポンプを採用した場合には、そのウォータポンプを回転体からの回転動力で駆動することで、エンジンなどの冷却対象に備えられる冷却水ジャケットと放熱器との間で冷却水を循環流動させることができ、冷却対象の冷却を効果的に行える。
【００２１】
従って、回転体からの回転動力で駆動される機器を備えることに起因した全体構造の大型化を効果的に抑制でき、殊に、この起風構造をコンバインのエンジン冷却構造などに採用し、その機器をウォータポンプとした場合には、全体構造の大型化を効果的に抑制しながら水冷式の冷却能力の高いものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１には作業車の一例である自脱形コンバインの全体右側面が、図２にはその全体平面がそれぞれ示されており、このコンバインは、角パイプ材などによって枠状に形成された機体フレーム１、この機体フレーム１の下部に配備された左右一対のクローラ式走行装置２、走行に伴って植立穀稈を刈り取って左右向き姿勢に姿勢変更しながら左後方に向けて搬送するように機体フレーム１の前部に昇降揺動可能に連結された刈取搬送部３、刈取搬送部３からの刈取穀稈を受け取って脱穀・選別処理を施すように機体フレーム１における刈取搬送部３の後方箇所に搭載された脱穀装置４、この脱穀装置４からの穀粒を貯留するように機体フレーム１における脱穀装置４の右側方箇所に配備された穀粒タンク５、及び、機体フレーム１における刈取搬送部３の右側方箇所に形成された搭乗運転部６、などによって構成されている。
【００２３】
穀粒タンク５は、その内部に貯留した穀粒を機外に排出するためのスクリュー式の排出機構７を備えるとともに、機体フレーム１における穀粒タンク５の後方箇所に立設した排出機構７の揚送スクリュー８を支点にして、脱穀装置４に隣接して脱穀装置４からの穀粒を貯留する作業位置と、脱穀装置４から離間して脱穀装置４の右側方を開放するメンテナンス位置とにわたって、左右方向に揺動変位可能に構成されている。
【００２４】
搭乗運転部６は、機体フレーム１の右前部に敷設された搭乗ステップ９、機体フレーム１における搭乗ステップ９の直前箇所に立設されたフロントパネル１０、このフロントパネル１０に装備された旋回操作用でかつ刈取搬送部昇降操作用の操縦レバー１１、機体フレーム１における搭乗ステップ９の直左箇所に立設されたサイドパネル１２、このサイドパネル１２に装備された主変速レバー１３や副変速レバー１４、及び、搭乗ステップ９の後方に配備された運転座席１５、などによって形成されている。
【００２５】
図１〜４に示すように、運転座席１５は、機体フレーム１における穀粒タンク５の前方箇所に配備された原動部１６を覆うエンジンボンネット１７の上部に配備されている。
【００２６】
穀粒タンク５とエンジンボンネット１７との間には、揚送スクリュー８を支点にした穀粒タンク５の揺動変位を許容する隙間が確保されている。
【００２７】
原動部１６は、機体フレーム１上に出力軸１８が左右向きになる横向き姿勢で防振搭載された水冷式のエンジン１９、このエンジン１９の右外側方に立設されたラジエータ２０、及び、ベルト式伝動機構２１を介して伝達される出力軸１８からの動力で一定方向に回転駆動されるようにエンジン１９とラジエータ２０との間に配備された冷却ファン２２、などによって構成されている。
【００２８】
エンジンボンネット１７は、その右側壁２３が導風経路２４を備える中空構造に形成され、その右側壁２３の外面２５に除塵網２６が張設された吸気口２７が、その右側壁２３の内面２８にラジエータ２０に対する連通口２９がそれぞれ形成されており、冷却ファン２２の吸引作用によって、除塵網２６で塵埃などが濾過除去された清浄な外気を冷却用としてラジエータ２０やエンジン１９などに供給するように構成されている。
【００２９】
図３〜６に示すように、ベルト式伝動機構２１は、出力軸１８に装着された出力プーリ３０、エンジン１９の左側部に配備された発電機３１の入力軸３２に装着された第１入力プーリ３３、エンジン１９の前上部に配備されたウォータポンプ３４のポンプ軸３５に装着された第２入力プーリ（従動回転体の一例）３６、及び、それらの各プーリ３０，３３，３６にわたって回し掛けられた伝動ベルト３７、などによって構成されている。
【００３０】
第２入力プーリ３６は、その中心部３８にウォータポンプ３４の入り込みを許容する内部空間を有するように、その中心部３８が外方に向けて円筒状に膨出形成された板金製で、その膨出端部が、ポンプ軸３５の突出端に固着された第１回転体３９に４本のボルト４０で連結されており、これによって、ウォータポンプ３４のポンプ軸３５に円盤状の第２入力プーリ３６を装着する場合に比較して、ポンプ軸３５の軸心Ｐ１に沿う方向でのそれらの配設長さを短くしながら、出力軸１８からの動力をウォータポンプ３４の駆動力としてポンプ軸３５に伝達することができる。
【００３１】
そして、このようにベルト式伝動機構２１を介したエンジン１９からの動力でウォータポンプ３４を駆動することで、エンジン１９に備えた図外の冷却水ジャケットとラジエータ２０との間で冷却水を循環流動させることができ、エンジン冷却効率の向上を図ることができる。
【００３２】
図３〜１０に示すように、冷却ファン２２は、ポンプ軸３５の軸心Ｐ１を回転軸心としてポンプ軸３５とともに回転駆動されるハブ４１や、このハブ４１との回転軸心Ｐ１周りでの一体回転で起風する７枚の起風翼４２、などを備え、ベルト式伝動機構２１を介したエンジン１９からの動力で一定方向に回転駆動されることで起風するように構成されている。
【００３３】
ハブ４１は、その中央部に凹入空間を有する碗状に形成され、その外周部には、ボス状の７つの第１支持部４３が周方向に一定間隔を隔てる状態で整列形成され、それらの各第１支持部４３に、起風翼４２の支軸部４４が、メタルベアリング４５を介して、回転軸心Ｐ１と直交する方向に設定された対応する軸心Ｐ２周りに相対回動可能に支持されている。
【００３４】
ハブ４１の凹入空間には、４本のボルト４０によって第１回転体３９に、第２入力プーリ３６とともに一体回転するように連結される第２回転体４６が配備され、この第２回転体４６の中心部には、その軸心をポンプ軸３５の軸心Ｐ１に一致させた状態で配備される断面円形の支軸４７が、第２回転体４６と一体回転する状態に圧入嵌合装備され、その支軸４７に、ハブ４１の中心部が、ガタによる傾動が抑制された嵌合精度の高い状態で回転軸心Ｐ１に沿う方向に相対摺動可能となるように、カラー４８を介して嵌合支持されている。そして、ハブ４１の中心部と支軸４７との間におけるカラー４８の外方側に、ハブ４１の中心部と支軸４７との間への異物の入り込みを防止するシール部材としてのオーリング４９が嵌入されている。
【００３５】
ハブ４１の中央部には、その周方向に所定間隔を隔てる状態でボルト操作用の４つの孔５０が穿設されるとともに、それらの孔５０を閉塞するとともにオーリング４９を抜け止めする蓋体５１が備えられ、その蓋体５１と、支軸４７にボルト連結されるバネ受具５２との間に、その蓋体５１とともにハブ４１を第２入力プーリ３６側に向けて付勢する１組の圧縮バネ５３が介装されている。
【００３６】
第２回転体４６の外周部には、ハブ４１の中央部にその周方向に所定間隔を隔てる状態で穿設された４つの貫通孔５４のうちの対応するものに、回転軸心Ｐ１に沿う方向に相対摺動可能に挿通されるとともに、第２回転体４６の回転軸心Ｐ１周りでの回転に伴ってハブ４１を回転軸心Ｐ１周りに回転駆動する４本の駆動軸５５が、その周方向に所定間隔を隔てる状態で圧入嵌合装備されている。
【００３７】
各貫通孔５４にはカラー５６が内嵌され、それらのカラー５６と対応する駆動軸５５との間には、ハブ４１及び第２回転体４６における各回転軸心Ｐ１から外周方向に離れた位置に穿設又は配備される各貫通孔５４と対応する駆動軸５５との製造誤差に起因した貫通孔５４に対する駆動軸５５の挿通不良を回避するために、比較的に大きい隙間が形成され、又、各貫通孔５４と対応する駆動軸５５との間からの異物の入り込みを防止するとともに、駆動時や駆動停止時におけるハブ４１と駆動軸５５との接触に起因した異音の発生を防止するオーリング５７が嵌入されている。そして、これらのオーリング５７は、ハブ４１にビス止めされるリング状の押さえ金具５８によって抜け止めされている。
【００３８】
各起風翼４２の支軸部４４には、その軸心Ｐ２周りでの回動に伴ってその軸心Ｐ２周りに揺動する揺動アーム５９が固着され、各揺動アーム５９は、その支軸部４４との連結部位から外れた遊端部位に、第２回転体４６に向けて突出する連係ピン６０が装備され、それらの各揺動アーム５９や各連係ピン６０などによって連係機構６１が構成されている。
【００３９】
第２回転体４６の外縁部には、対応する連係ピン６０が係入される７つの溝部６２が、その周方向に所定間隔を隔てる状態に形成され、各溝部６２の間は、各起風翼４２の支軸部４４に揺動アーム５９を固着するナット６３との干渉を回避するために凹入形成されている。
【００４０】
つまり、ハブ４１の凹入空間に第２回転体４６が配備され、その凹入空間におけるハブ４１の外周部と第２回転体４６の外周部との隙間を有効利用して、回転軸心Ｐ１に沿う方向での第２回転体４６に対するハブ４１の変位によって、各起風翼４２をそれらの軸心Ｐ２周りに姿勢変更する連係機構６１が配備されており、これによって、各起風翼４２の軸心Ｐ２周りでの姿勢変更を可能にしながらも冷却ファン２２としてのコンパクト化を図れるようにしてある。
【００４１】
尚、第２入力プーリ３６と第２回転体４５との間には、第２入力プーリ３６の回転軸心Ｐ１に沿う方向での位置決めや各駆動軸５４の第２入力プーリ３６側への抜け止めなどを行うスペーサ６４が介装されている。
【００４２】
エンジン１９の前部には、シフトフォーク６５を回転軸心Ｐ１に沿う方向に揺動可能に支持する支持部材６６がボルト連結され、そのシフトフォーク６５の下端部には、第２入力プーリ３６の中心部３８を外囲する筒状の移動部材６７が、一対のボルト６８を介して、それらのボルト６８を支点にしたシフトフォーク６５に対する姿勢変更が可能な状態で支持連結され、その移動部材６７に、ハブ４１の外周部に形成した第２支持部６９がラジアルベアリング７０を介して支持されている。
【００４３】
つまり、ハブ４１は、その中心部が支軸４７にカラー４８を介して支持され、その外周部が移動部材６７にラジアルベアリング７０を介して支持される安定状態で、シフトフォーク６５の揺動に伴って、回転軸心Ｐ１に沿う方向に移動部材６７とともに一体変位するように構成されている。
【００４４】
又、第２入力プーリ３６の中心部３８を外囲する移動部材６７に、ハブ４１の外周部に形成した第２支持部６９を、ラジアルベアリング７０を介して支持させることで、第２入力プーリ３６の重合部となる中心部３８に対して、ハブ４１の外周部、移動部材６７、及びラジアルベアリング７０を、ハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向に重合させたコンパクトな状態で配備できる。
【００４５】
各第２支持部６９は、ハブ４１の外周部における各第１支持部４３の間において、第１支持部４３よりもハブ４１の径方向内側に位置するように形成されており、これによって、それらの第２支持部６９で支持される移動部材６７及びラジアルベアリング７０が、ハブ４１の径方向では、各第１支持部４３に支持される起風翼４２を第２回転体４６に連係する連係機構６１に対して重合し、又、ハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向では、ハブ４１に対して重合する状態に配備されることになる。
【００４６】
その結果、第２支持部６９を、ハブ４１の径方向で第１支持部４３と同じ位置に形成する場合に比較して、ハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向での長さや径方向の長さを大きくすることなく、ハブ４１の各第１支持部４３における断面積を大きくすることができて、各第１支持部４３での起風翼４２の支持強度やハブ４１の全体強度を高めることができる。
【００４７】
又、連係機構６１に対して移動部材６７及びラジアルベアリング７０をハブ４１の径方向で重合させない状態で配備する場合に比較して、ハブ４１の径方向での長さを小さくすることができ、これによって、冷却ファン２２の径方向での大型化を招くことなく、各起風翼４２の起風有効長さを大きくすることができて、各起風翼４２による高い起風性能を確保できる。
【００４８】
更に、ハブ４１に対して移動部材６７及びラジアルベアリング７０をハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向で重合させない状態で配備する場合に比較して、ハブ４１の回転軸心Ｐ１に沿う方向での長さを小さくすることができ、もって、大きい空間の確保が難しいエンジン１９とラジエータ２０との間への配備が行い易くなる。
【００４９】
その上、各第２支持部６９を、第１支持部４３よりもハブ４１の径方向内側に位置させた状態で、ハブ４１の外周部全域にわたって形成する場合に生じる、第１支持部４３に起風翼４２を支持させる際や、起風翼４２と第２回転体４６とを連係機構６１で連係する際に、第２支持部６９が邪魔になることに起因した組み付け性の低下を回避できる。
【００５０】
ハブ４１の外周部には、その外周部の各第２支持部６９をラジアルベアリング７０に支持固定するリング状の押さえ金具７１がビス止めされている。
【００５１】
図１〜６に示すように、シフトフォーク６５の上端部は、プルワイヤ７２などを介して、エンジンボンネット１７の後壁７３に前後軸心Ｐ３に揺動可能に支持されたセクターギヤ７４に連係され、このセクターギヤ７４は、エンジンボンネット１７の後壁７３に配備した減速機付きで正逆転切り換え可能な電動モータ７５の出力ギヤ７６に噛合されている。
【００５２】
そして、電動モータ７５からの動力で、セクターギヤ７４が前後軸心Ｐ３周りで機体右方向に揺動駆動されると、その揺動でプルワイヤ７２が引き操作されるとともにシフトフォーク６５が回転軸心Ｐ１に沿う方向に揺動操作されて、移動部材６７とともにハブ４１が、圧縮バネ５３の付勢に抗して、第２回転体４６に対して回転軸心Ｐ１に沿って機体右方向に変位するようになり、この変位によって、各起風翼４２の姿勢が順風生起姿勢から逆風生起姿勢に一斉に変更されるようになる。
【００５３】
又、電動モータ７５からの動力で、セクターギヤ７４が前後軸心Ｐ３周りで機体左方向に揺動駆動されると、その揺動でプルワイヤ７２による引き操作が解除されるとともに、ハブ４１が圧縮バネ５３の付勢で移動部材６７とともに第２回転体４６に対して回転軸心Ｐ１に沿って機体左方向に変位するようになり、この変位によって、各起風翼４２の姿勢が逆風生起姿勢から順風生起姿勢に一斉に変更されるようになる。
【００５４】
つまり、圧縮バネ５３、シフトフォーク６５、移動部材６７、プルワイヤ７２、セクターギヤ７４、及び電動モータ７５、などによって、その電動モータ７５の作動でハブ４１を第２回転体４６に対して回転軸心Ｐ１に沿う方向に変位させる操作機構７７が構成され、その操作機構７７による第２回転体４６に対するハブ４１の変位量が連係機構６１によってハブ４１に対する各起風翼４２の回動操作量に変換されることで、各起風翼４２の姿勢を一斉に変更できるようになっている。
【００５５】
そして、各起風翼４２を順風生起姿勢に切り換えると、それらの回転軸心Ｐ１周りでの回転に伴って外気をエンジンボンネット１７の各吸気口２７からエンジンボンネット１７内に吸引する順風生起状態が現出され、各起風翼４２を逆風生起姿勢に切り換えると、それらの回転軸心Ｐ１周りでの回転に伴ってエンジンボンネット１７内の熱気をエンジンボンネット１７における右側壁２３の各吸気口２７から機外に排出する逆風生起状態が現出される。
【００５６】
電動モータ７５は、マイクロコンピュータなどを備えて構成された制御装置７８によって作動制御され、制御装置７８は、予め記憶された制御プログラムに基づいて電動モータ７５の作動を制御するとともに、セクターギヤ７４の前後軸心Ｐ３周りでの揺動角度を電動モータ７５による各起風翼４２の操作量として検出する回転式のポテンショメータからなる角度センサ７９からの検出値に基づいて、電動モータ７５の作動による各起風翼４２の順風生起姿勢又は逆風生起姿勢への姿勢変更を検知する。
【００５７】
制御装置７８の制御作動について例示すると、制御装置７８は、エンジン１９の始動とともに計時を開始し、その計時が予め設定された第１設定時間（例えば３分間）が経過するまでの間、各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢に維持して順風生起状態を現出することで、エンジンボンネット１７の各吸気口２７から取り込んだ外気をラジエータ２０やエンジン１９などに供給してそれらを冷却する。
【００５８】
その第１設定時間が経過すると、各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢から逆風生起姿勢に切り換えるとともに、予め設定された第２設定時間（例えば５秒間）が経過するまでの間、その逆風生起姿勢を維持して逆風生起状態を現出することで、エンジンボンネット１７の各吸気口２７から排出する熱気で右側壁２３の防塵網２６に付着した塵埃などを機外に吹き飛ばして防塵網２６から除去する。
【００５９】
その第２設定時間が経過すると、各起風翼４２の姿勢を逆風生起姿勢から順風生起姿勢に切り換えるとともに、第１設定時間が経過するまでの間、各起風翼４２の姿勢を順風生起姿勢に維持して順風生起状態を現出し、以後、計時に基づいて逆風生起状態と順風生起状態とを切り換え現出する。
【００６０】
つまり、冷却ファン２２の吸気作用による原動部１６の冷却を行いながら、冷却ファン２２の排気作用による防塵網２６の自動清掃を定期的に行うことから、エンジンボンネット１７における右側壁２３の防塵網２６に塵埃などが付着して目詰まりすることに起因した冷却能力の低下を回避でき、もって、原動部１６の冷却を効率良く効果的に行える。
【００６１】
電動モータ７５は、セクターギヤ７４や角度センサ７９などとともにベースプレート８０に装着され、ベースプレート８０は、エンジンボンネット１７における後壁７３の背面８１に、セクターギヤ７４と電動モータ７５とが穀粒タンク５とエンジンボンネット１７との間に位置し、かつ、角度センサ７９がエンジンボンネット１７の内部に位置する状態となるようにボルト連結されている。
【００６２】
つまり、電動モータ７５は、穀粒タンク５とエンジンボンネット１７との間に、穀粒タンク５側が開放された状態で位置するようになっており、これによって、電動モータ７５に、原動部１６からの熱気が直接作用することを防止できるとともに、電動モータ７５を、穀粒タンク５とエンジンボンネット１７との間を流動する外気に、温度の低い穀粒タンク５側から晒すことができ、もって、電動モータ７５を効果的に冷却することができて、原動部１６からの熱気で、電動モータ７５がその許容温度以上に昇温して正常に機能しなくなる虞を未然に回避できるようになり、真夏の悪条件下であっても、電動モータ７５の作動不良による目詰まりで冷却能力が低下してエンジン１９がオーバーヒートする虞を確実に防止できる。
【００６３】
又、角度センサ７９をエンジンボンネット１７の内部に位置させたことで、専用の防水構造を備えることによるコストの高騰や構成の複雑化などを招くことなく、圧力洗車などの際に放射される圧力のある水が角度センサ７９の内部に侵入する不具合の発生を効果的に防止できる。
【００６４】
ところで、図１１に示すように、シフトフォーク６５とともにプルワイヤ７２におけるアウターワイヤの一端を支持する支持部材６６とシフトフォーク６５との間に、シフトフォーク６５を介して移動部材６７とともにハブ４１を第２入力プーリ３６側に向けて付勢する圧縮バネ８２を介装するようにしてもよい。このように、蓋体５１とバネ受具５２との間に、ハブ４１を第２入力プーリ３６側に向けて付勢する圧縮バネ５３を介装するだけでなく、シフトフォーク６５と支持部材６６との間にも、ハブ４１を第２入力プーリ３６側に向けて付勢する圧縮バネ８２を介装すれば、エンジン１９とラジエータ２０との間の限られた狭い空間に配備されるものでありながら、プルワイヤ７２による引き操作を解除した際には、ハブ４１を回転軸心Ｐ１に沿って機体左方向に変位させるのに必要な操作力をより確実に得られるようになり、もって、圧縮バネ５３，８２による各起風翼４２の逆風生起姿勢から順風生起姿勢への姿勢変更操作をより円滑かつ確実に行える。
【００６５】
更に、図示は省略するが、プルワイヤ７２に換えてプッシュプルワイヤを採用することで、各起風翼４２を逆風生起姿勢から順風生起姿勢に姿勢変更する際の操作力として、プッシュプルワイヤによる押圧力を付加できるようにして、各起風翼４２の逆風生起姿勢から順風生起姿勢への姿勢変更操作をより円滑かつ確実に行えるようにしてもよい。
【００６６】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
〔１〕本発明による起風構造を、ケーシング内に配備されるＣＰＵやハードディスクなどに外気を供給して冷却する冷却装置や、運転キャビン内の空気を入れ換える換気装置などに適用してもよい。
【００６７】
〔２〕作業車としては、普通形コンバインあるいは人参収穫機や大根収穫機などであってもよい。
【００６８】
〔３〕原動部１６としては、水冷式のエンジン１９に代えて空冷式のエンジンを搭載するものであってもよい。
【００６９】
〔４〕第２入力プーリ３６の内部空間に配備される機器としては発電機３１や油圧ポンプなどであってもよい。
【００７０】
〔５〕起風翼４２の姿勢変更を、電動シリンダあるいは油圧シリンダや油圧モータなどで行うように構成してもよく、又、手動操作で行うように構成してもよい。
【００７１】
〔６〕電動モータ７５の作動で、各起風翼４２の姿勢をそれらの回転軸心Ｐ１周りの回転駆動（冷却ファン２２の回転駆動）にかかわらず起風しない非起風姿勢に維持する非起風状態の現出が可能となるように構成してもよい。
【００７２】
この構成によると、例えば、作業車などにおいては、エンジン１９の始動時にその非起風状態を現出すれば、エンジン１９からの動力で冷却ファン２２を回転駆動するように構成しながらも、起風による負荷でエンジン１９の始動負荷が増大することを回避でき、スタータモータによるエンジン１９の始動を円滑に行える。
【００７３】
〔７〕電動モータ７５の作動で、各起風翼４２の姿勢を任意の順風生起姿勢や逆風生起姿勢に維持する風量調節が可能となるように構成してもよい。
【００７４】
この構成によると、作業車などにおいては、エンジン１９の負荷に応じて各起風翼４２の姿勢を変更して起風による負荷を調節すれば、各起風翼４２の起風による冷却状態や除塵状態を維持しながら、作業走行時などにおける過負荷に起因した不測のエンジン停止を回避できる。
【００７５】
〔８〕第２入力プーリ３６に、第１回転体３９と第２回転体４６のいずれか一方又は双方を一体形成するようにしてもよい。
【００７６】
〔９〕支軸４７に、ハブ４１を回転軸心Ｐ１に沿う方向に相対摺動不能に、又、第２回転体４６を回転軸心Ｐ１に沿う方向に相対摺動可能に支持させるとともに、支軸４７とハブ４１と第２回転体４６とが一体回転するように構成し、更に、ハブ４１と第２回転体４６との間に、第２回転体４６を第２入力プーリ３６側に向けて付勢する圧縮バネ５３を介装し、回転軸心Ｐ１に沿う方向での圧縮バネ５３の付勢による移動部材６７の移動操作、又は、圧縮バネ５３の付勢に抗した移動部材６７の移動操作で、その移動部材６７とともに第２回転体４６がハブ４１に対して変位することで、各起風翼４２の姿勢が一斉に変更されるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】自脱形コンバインの全体側面図
【図２】自脱形コンバインの全体平面図
【図３】原動部の一部縦断背面図
【図４】原動部の縦断側面図
【図５】冷却ファンの構成を示す要部の縦断背面図
【図６】順風生起状態及び逆風生起状態を示す要部の一部縦断背面図
【図７】起風翼の順風生起姿勢及び逆風生起姿勢を示す要部の平面図
【図８】冷却ファンの構成を示す要部の縦断側面図
【図９】操作機構の構成を示す要部の縦断側面図
【図１０】冷却ファンの中心部の構成を示す拡大縦断側面図
【図１１】支持部材とシフトフォークとの間にハブ付勢用の圧縮バネを介装した構成を示す要部の縦断側面図
【符号の説明】
【００７８】
３１，３４  機器
３６        従動回転体
３８        中心部（重合部）
４１        ハブ
４２        起風翼
４６        回転体
４７        支軸
６１        連係機構
６５        シフトフォーク
６７        移動部材
７７        操作機構
Ｐ１        回転軸心
Ｐ２        軸心
【図１】
2006037751.tif 000003
【図２】
2006037751.tif 000004
【図３】
2006037751.tif 000005
【図４】
2006037751.tif 000006
【図５】
2006037751.tif 000007
【図６】
2006037751.tif 000008
【図７】
2006037751.tif 000009
【図８】
2006037751.tif 000010
【図９】
2006037751.tif 000011
【図１０】
2006037751.tif 000012
【図１１】
2006037751.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006037751.tif 000014
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2006037751.tif 000015