(57)【要約】【課題】  車両の前方衝突時に乗員の下肢の突っ張りを緩和しつつ股関節部の障害を効率良く低減することができる車両衝突時の乗員保護装置を提供する。【解決手段】  車両１の正面衝突や斜め衝突およびオフセット衝突などの前方衝突を検知する衝突検知手段１１と、前方衝突の検知によってシート１２に着座した乗員Ｄの腰部Ｄｗと大腿部Ｄｔとの角度θを広げる股関節部広げ手段１３と、を設けることにより、前方衝突時に下肢を介して圧迫力が乗員Ｄの股関節部に入力されると、その荷重は大腿骨から骨盤の肉厚部分を介して剛性が比較的高い部分に入力されるため、前記圧迫力に対して高い支持剛性が得られ、ひいては股関節部の耐力が向上することにより、股関節部の障害を低減することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の正面衝突や斜め衝突およびオフセット衝突などの前方衝突を検知する衝突検知手段と、
前記前方衝突の検知によってシートに着座した乗員の腰部と大腿部との角度を広げる股関節部広げ手段と、を設けたことを特徴とする車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項２】
衝突検知手段は、前記前方衝突を予測する衝突予測手段であることを特徴とする請求項１に記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項３】
衝突予測手段は、衝突対象物との接近を検知する衝突検知センサと、この衝突検知センサの検出情報に基づいて前記前方衝突を判別して予測する予測判別手段と、からなることを特徴とする請求項２に記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項４】
股関節部広げ手段は、シートバックの一部または全体を後方に変位または後傾させるシートバック変位手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項５】
股関節部広げ手段は、シートクッションの前後ほぼ中央部を上方に変位させるシートクッション変位手段を併用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項６】
股関節部広げ手段は、衝突直前にシートベルトを緊張させるシートベルト緊張手段を併用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項７】
シートバック変位手段は、車両が衝突する直前または直後に作動させることを特徴とする請求項４に記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項８】
シートバック変位手段および／またはシートクッション変位手段は、衝突直後のシートベルトの負荷荷重が一定以上の場合に、そのシートベルトを弛緩させた後に作動させることを特徴とする請求項５に記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項９】
シートバック変位手段とシートクッション変位手段のうち、シートバック変位手段をシートクッション変位手段に優先して作動させることを特徴とする請求項５に記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項１０】
股関節部広げ手段は、シートクッション後部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるシートクッション後部変位手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項１１】
シートクッション後部変位手段は、シートクッション前部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるシートクッション前部変位手段を併用したことを特徴とする請求項１０に記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項１２】
シートクッション後部変位手段は、シートベルト緊張手段を作動させた後に作動させることを特徴とする請求項１０または１１に記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項１３】
シートクッション前部変位手段は、衝突直後のシートベルトの負荷荷重が一定以上の場合に作動し、その作動後にシートベルトを弛緩させることを特徴とする請求項１１に記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項１４】
股関節部広げ手段は、その作動後に乗員前方の車体部分に設置したエアバッグを展開することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の車両衝突時の乗員保護装置。
【請求項１５】
車両の正面衝突や斜め衝突およびオフセット衝突などの前方衝突を検知して、股関節部広げ手段によりシートに着座した乗員の腰部と大腿部との角度を広げることを特徴とする車両衝突時の乗員保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の前方衝突を検知した時に乗員の股関節部の障害を低減するようにした乗員保護装置および乗員保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が正面衝突や斜め衝突およびオフセット衝突などの前方衝突した際に、前席乗員の下肢や腰部などの保護を図るために、衝撃信号の入力によりシートクッションを、その前部を上昇するとともに、後部を下降して強制的に後傾方向に揺動させ、このシートクッションの後傾により乗員の下肢を膝から曲げて、衝突時に入力される圧迫力を下肢の曲げにより吸収するようにしたシートが従来提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２４７１７２号公報（第４頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、かかる従来のシートでは、単にシートクッションの後傾により下肢を膝から曲げるようになっているが、このようにシートクッションを後傾させると、乗員の骨盤と大腿部との角度がより狭くなる。
【０００４】
このことは大腿骨を介して骨盤に圧迫力が入力した場合に、その荷重は股関節部で骨盤の肉厚がさほど厚くならない部分で剛性もさほど高くない部分に入力されてしまうことになる。
【０００５】
そこで、本発明は、車両の前方衝突時に乗員の下肢の突っ張りを緩和しつつ股関節部の障害を効率良く低減することができる車両衝突時の乗員保護装置および乗員保護方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車両衝突時の乗員保護装置は、車両の正面衝突や斜め衝突およびオフセット衝突などの前方衝突を検知する衝突検知手段と、
前記前方衝突の検知によってシートに着座した乗員の腰部と大腿部との角度を広げる股関節部広げ手段と、を設けたことを最も主要な特徴とする。
【０００７】
また、本発明の車両衝突時の乗員保護方法は、車両の正面衝突や斜め衝突およびオフセット衝突などの前方衝突を検知して、股関節部広げ手段によりシートに着座した乗員の腰部と大腿部の角度を広げることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の乗員保護装置および乗員保護方法によれば、衝突検知手段により車両の前方衝突を検知すると、股関節部広げ手段を作動して乗員の腰部と大腿部との角度を広げることができるため、下肢を介して圧迫力が腰関節部に入力されると、その荷重は大腿骨から骨盤の肉厚部分を介して剛性が比較的高い部分に入力されるため、前記圧迫力に対して高い支持剛性が得られ、ひいては腰関節部の耐力が向上することにより、その腰関節部の障害を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１０】
図１〜図１０は本発明にかかる車両衝突時の乗員保護装置の第１実施形態を示し、図１は乗員保護装置を搭載した車両前部の側面図、図２は第１シートバック変位手段の作動状態を（ａ），（ｂ）によって示す側面図、図３は第２シートバック変位手段の作動状態を（ａ），（ｂ）によって示す側面図、図４は第１シートクッション後部変位手段の斜視図、図５はシートベルトの着用状態の斜視図であり、図６は乗員保護装置の制御フローチャートの説明図である。
【００１１】
また、図７は乗員保護装置の作動状態を衝突直前と衝突直後と衝突後に分けて表形式で示す説明図、図８は衝突時における股関節部の機能を（ａ）の開き角度が小さい場合と（ｂ）の開き角度が大きい場合とで示す説明図、図９は股関節角度の変化を時系列で示す解説図、図１０はシートベルトのプリテンショナーの作用を（ａ），（ｂ）に順を追って示す側面図である。
【００１２】
本実施形態の車両衝突時の乗員保護装置１０は、図１に示すように車両１の正面衝突や斜め衝突およびオフセット衝突などの前方衝突を検知する衝突検知手段１１と、前記前方衝突の検知によってシート１２に着座した乗員（本実施形態では運転者を示す）Ｄの腰部Ｄｗと大腿部Ｄｔの角度θを広げる股関節部広げ手段１３と、を設けてある。
【００１３】
また、本実施形態の車両衝突時の乗員保護方法は、車両１の正面衝突や斜め衝突およびオフセット衝突などの前方衝突を検知して、股関節部広げ手段１３により、シート１２に着座した乗員Ｄの腰部Ｄｗと大腿部Ｄｔの角度θを広げる手法が採られる。
【００１４】
前記衝突検知手段１１は、衝突予知センサとしてのプリクラッシュセンサ１１ａと、実衝突を検知する衝突センサ１１ｂとによって構成され、両者共に車両前端部に配置されて、プリクラッシュセンサ１１ａおよび衝突センサ１１ｂの検出信号はコントローラ１４に出力される。
【００１５】
プリクラッシュセンサ１１ａは前方の衝突対象物の存在を検知してその距離を検出するとともに、前記コントローラ１４はそのプリクラッシュセンサ１１ａの検出信号から前方衝突の可能性を判断するようになっており、前記衝突検知手段１１は衝突予測手段１５を構成している。
【００１６】
即ち、前記衝突予測手段１５は、衝突対象物との接近を検知する衝突検知センサとしての前記プリクラッシュセンサ１１ａと、このプリクラッシュセンサ１１ａの検出情報に基づいて前記前方衝突を判別して予測する予測判別手段としての前記コントローラ１４と、によって構成される。
【００１７】
前記股関節部広げ手段１３は、本実施形態ではシートバック１２ａの一部または全体を後方に変位または後傾させる第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａによって構成してある。
【００１８】
また、前記股関節部広げ手段１３は、シートクッション１２ｂの前後ほぼ中央部を上方に変位させるシートクッション変位手段３０を併用するようになっている。
【００１９】
尚、前記第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａはそれぞれが独立して機能し、これら変位手段２０，２０Ａのいずれか１つのみを設けることによっても本発明を成立させることができる。
【００２０】
また、前記股関節部広げ手段１３は、衝突直前にシートベルト４０を緊張させるシートベルト緊張手段としてのプリテンショナー４１を併用してある。このとき、シートベルト４０には衝突後の張力を一定以下に制限するロードリミッタ４２が設けられる。
【００２１】
前記第１シートバック変位手段２０は、図２（ａ）に示すようにシートバック１２ａをシートクッション１２ｂの後端部に傾動角度を図外の駆動部を介して自在に可変とするリクライニング装置２１で構成してあり、前方衝突時に前記コントローラ１４から出力される作動信号により前記駆動部を駆動して、図２（ｂ）に示すようにシートバック１２ａを所定量後傾させるようになっている。
【００２２】
また、前記第２シートバック変位手段２０Ａは、図３（ａ）に示すようにシートバック１２ａの乗員の胸部から腰部に対応する部分の内部に、シートバックフレーム１２ａｆの前側を凹設してエアバッグ２２を内蔵することにより構成してあり、このエアバッグ２２は通常運転時は膨張させた状態で本来のシートバック１２ａの形状を保持させる一方、前方衝突時に前記コントローラ１４から出力される作動信号により膨張したエアバッグ２２内の空気を排出して収縮させるようになっている。
【００２３】
従って、前記第１シートバック変位手段２０が作動されることによりシートバック１２ａが後傾し、また、前記第２シートバック変位手段２０Ａが作動されることによりエアバッグ２２が収縮し、いずれの変位手段２０，２０Ａにあっても乗員Ｄの上体が後方移動して乗員Ｄの腰部Ｄｗと大腿部Ｄｔの角度θを広げるようになっている。
【００２４】
このとき、前記第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａは、車両１が衝突する直前または直後に作動させるようになっている。
【００２５】
前記シートクッション変位手段３０は、図４に示すようにシートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側の前後方向ほぼ中央部間に、コ字状部材３１の両端部を図外の駆動部を介して回転可能に支承し、通常運転時は図中実線に示すようにコ字状部材３１のコ字状突出部３１ａを水平に配置しておき、前方衝突時に前記コントローラ１４からの出力される作動信号により駆動部を駆動して、前記コ字状突出部３１ａを上方若しくは前方斜め上方に回転させるようになっている。
【００２６】
従って、前記コ字状部材３１が回転してコ字状突出部３１ａが上方若しくは前方斜め上方に回転されることにより、シートクッション１２ｂの上面の前後ほぼ中央部を上方に突出させる。
【００２７】
更にまた、前記シートベルト４０は一般の車両に用いられるもので、図５に示すように乗員Ｄの片側の肩部から他側の腰部に亘って斜めに拘束するショルダーベルト４３と、乗員Ｄの腰部を拘束するラップベルト４４と、からなる３点式シートベルトとして構成され、ベルトを巻き取り・巻戻しするシートベルトリトラクタ４５に前記プリテンショナー４１が組み込まれる。
【００２８】
また、前記第２シートバック変位手段２０Ａを、衝突直後のシートベルト４０の負荷荷重が一定以上の場合に、そのシートベルト４０を弛緩させた後に作動させるようになっている。
【００２９】
この場合、前記第２シートバック変位手段２０Ａに代えて、第１シートバック変位手段２０やシートクッション変位手段３０を作動させることもできる。
【００３０】
また、前記第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａと前記シートクッション変位手段３０のうち、第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａをシートクッション変位手段３０に優先して作動させるようになっている。
【００３１】
かかる構成になる本実施形態の乗員保護装置１０は、コントローラ１４によって制御されるが、その制御は図６に示すフローチャートに従って実行されるようになっており、まず、ステップＳ１で衝突検知手段１１のプリクラッシュセンサ１１ａおよび衝突センサ１１ｂによって衝突情報を取り込み、ステップＳ２ではその情報を基に車速などの車両状態を参照して前方の衝突対象物との距離や相対車速を演算して衝突可能性を判断する。
【００３２】
ステップＳ２で前方衝突の可能性が大きいと判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ３に進み、第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａを作動するとともに、シートベルト４０のプリテンショナー４１を作動して乗員Ｄの拘束力を高める。
【００３３】
次にステップＳ４によって車両１が衝突対象物と衝突したかどうかを判断し、衝突した場合（ＹＥＳ）はステップＳ５でシートベルト４０のロードリミッタ４２の働きにより乗員Ｄの拘束力を弛めて、乗員Ｄの上体に働く慣性力による衝撃を緩和し、かつ、第２シートバック変位手段２０Ａを作動して乗員Ｄの腰部をより後傾させるとともに、シートクッション変位手段３０を作動し、その後、ステップＳ６によってシートベルト４０のプリテンショナー４１を作動して乗員Ｄの拘束力を高め、前方の車体側部材に二次衝突するのを防止する。
【００３４】
また、ステップＳ２で衝突しないと判断した場合（ＮＯ）およびステップＳ４で衝突しなかったと判断した場合（ＮＯ）はステップＳ１にリターンし、特にステップＳ４でリターンする場合にはステップＳ３で作動した第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａとシートベルト４０のプリテンショナー４１を逆方向作動して初期状態に復帰させる。
【００３５】
従って、本実施形態の乗員保護装置１０によれば、衝突予測手段１５により前方衝突が予測されると、図７に示す順序を経て第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａやシートクッション変位手段３０およびシートベルト４０が作動するようになっている。
【００３６】
尚、同図では乗員保護装置１０の機能を、衝突直前と、衝突直後と、衝突から僅かの時間が経過した衝突後とに分けて説明し、かつ、同図に示す（Ａ）は第１シートバック変位手段２０の作動に関わる挙動、（Ｂ）は第２シートバック変位手段２０Ａに関わる挙動をそれぞれ示す。
【００３７】
（１）衝突直前では、図７中（Ａ１）に示すように第１シートバック変位手段２０が作動し、乗員Ｄの上体が後傾するとともに、シートベルト４０のプリテンショナー４１の働きにより乗員Ｄの拘束力を高める。
【００３８】
また、図７中（Ｂ１）に示すように前記第１シートバック変位手段２０と同時若しくは相前後して第２シートバック変位手段２０Ａが作動し、乗員Ｄの上体が後傾するとともに、シートベルト４０のプリテンショナー４１の働きにより乗員Ｄの拘束力を高める。
【００３９】
このとき、第１シートバック変位手段２０による乗員Ｄの上体の後傾量が第２シートバック変位手段２０Ａよりも大きくなっており、このように第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａによって上体を後傾させることにより、乗員Ｄが前方の車体側部材に二次衝突する危険性を抑制するとともに、前方の車体側部材に設けたエアバッグの展開時の衝撃を緩和させることができる。
【００４０】
（２）衝突直後では、（Ａ２）に示すようにシートベルト４０のロードリミッタ４２の働きによりベルト緊張力を弛緩して乗員Ｄへの衝撃を緩和し、その後、（Ａ３）に示すようにシートクッション変位手段３０が作動して、（ＡＡ）に示すように乗員Ｄの股関節部が広げられる。
【００４１】
また、（Ｂ２）に示すようにシートベルト４０のロードリミッタ４２の働きにより乗員Ｄへの衝撃を緩和し、その後、（Ｂ３）に示すように前記第２シートバック変位手段２０Ａを更に作動して、（ＢＢ）に示すように乗員Ｄの股関節部が広げられる。
【００４２】
このように衝突直後の作動では、シートベルト４０を弛めることにより乗員Ｄへの衝撃を緩和し、その後、（Ａ２）により乗員Ｄの前方への移動を防止することができ、（Ｂ３）で乗員Ｄの上体の後傾を促進するため、股関節部を広げる姿勢を確実にすることができる。
【００４３】
乗員Ｄへの衝撃のピークを慣性での運動で緩和した後に、ダッシュパネル（トウボード）の変形などによる膝からの入力に対して、（Ａ３）では乗員Ｄの重心を低くすることにより頭部への衝撃を緩和するとともに、乗員Ｄがシート１１から前方に滑り出すのを防止しつつ股関節部を広くする姿勢を形成する。
【００４４】
また、（Ｂ３）では乗員Ｄの上体が後傾することによりシートベルト４０による衝撃緩和効果を高くして、股関節部を広くする姿勢をより確実に実現することができる。
【００４５】
（３）衝突後では、（Ａ４）に示すようにシートベルト４０のプリテンショナー４１により乗員Ｄの拘束力を高めるとともに、（Ｂ４）に示すようにシートベルト４０のプリテンショナー４１により乗員Ｄの拘束力を高める。
【００４６】
このように、シートベルト４０による拘束力を高めることにより、車室内変形や乗員Ｄの慣性力に伴う挙動による二次衝突を回避することができる。
【００４７】
ところで、前記図７では第１シートバック変位手段２０と第２シートバック変位手段２０Ａとを併用して乗員保護装置１０を作動させた場合を説明したが、これら第１シートバック変位手段２０および第２シートバック変位手段２０Ａのいずれか一方のみの作動、つまり、（Ａ）系列と（Ｂ）系列の分離によっても本発明を成立させることができる。
【００４８】
以上の構成により本実施形態の車両衝突時の乗員保護装置１０および乗員保護方法によれば、衝突検知手段１１により車両１の前方衝突を検知すると、第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａおよびシートクッション変位手段３０を作動して乗員Ｄの腰部と大腿部との角度を広げることができるため、下肢を介して圧迫力が腰関節部に入力されると、その荷重は大腿骨から骨盤の肉厚部分を介して剛性が比較的高い部分に入力されるため、前記圧迫力に対して高い支持剛性が得られ、ひいては股関節部の耐力が向上することにより、該股関節部の障害を低減することができる。
【００４９】
つまり、前記股関節部の機能を図８によって便宜上左右逆向きで示すと、図８（ａ）に示すように、大腿部の大腿骨Ｂｔと腰部の骨盤Ｂｐとの角度θが小さい場合、つまり、通常の着座姿勢では、大腿骨Ｂｔからの入力が骨盤Ｂｐの剛性中の部分に伝達され、その範囲の面積は小さくなっている。
【００５０】
これに対し、図８（ｂ）に示すように大腿骨Ｂｔと骨盤Ｂｐとの角度θが大きい場合は、大腿骨Ｂｔからの入力が剛性大の部分に伝達され、その範囲の面積は広くなっており、股関節部の障害を低減することができる。
【００５１】
そのときの股関節角度の変化を図９によって時系列で示すと、衝突直前のＰ１部分では大腿部からの入力を骨盤の剛な部位に伝達させて支持部の強度向上が図られ、衝突直後のＰ２部分では衝突時の衝撃緩和後、股関節をひろげてエネルギーを吸収し、衝突後のＰ３部分では継続して作用する入力を骨盤の剛な部位に伝達して、強度向上および荷重分散を図る。
【００５２】
また、本実施形態では前記作用効果に加えて、衝突検知手段１１は、前記前方衝突を予測する衝突予測手段１５を構成したことにより、車両１の実際の衝突以前に衝突を予知できるため、乗員保護装置１０を実際の衝突に備えて作動して保護効果をより高めることができる。
【００５３】
更に、前記衝突予測手段１５は、衝突対象物との接近を検知するプリクラッシュセンサ１１ａと、このプリクラッシュセンサ１１ａの検出情報に基づいて前方衝突を判別して予測するコントローラ１４と、から構成したので、プリクラッシュセンサ１１ａの情報をコントローラ１４で演算することにより、衝突予知を正確にかつ精度良く判断できるようになる。
【００５４】
更にまた、股関節部広げ手段１３は、シートバック１２ａの全体を後方に傾斜させる第１シートバック変位手段２０およびシートバック１２ａの一部を後方に変位させる第２シートバック変位手段２０Ａで構成したので、着座姿勢を不安定にすることなく股関節部を効率良く広げることができる。
【００５５】
また、前記股関節部広げ手段１３は、シートクッション１２ｂの前後ほぼ中央部を上方に変位させるシートクッション変位手段３０を併用するようにしたので、衝突時に乗員Ｄの腰部が前方に移動するのを防止することができる。
【００５６】
更に、股関節部広げ手段１３は、衝突直前にシートベルト４０を緊張させるプリテンショナー４１を併用したので、衝突時に図１０に示すように乗員Ｄを（ａ）に示す状態から（ｂ）に示すようにシートバック１２ａに拘束できるため、乗員Ｄの上体をシートバック１２ａに安定した状態で拘束し、乗員Ｄに働く衝撃を効率良くシート１２によって吸収できるため、乗員Ｄに加わる衝撃を効果的に緩和することができる。
【００５７】
更にまた、第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａを、車両が衝突する直前に作動し、更に、第２シートバック変位手段２０Ａを衝突直後に作動させるようにしたので、車両前方の車体側部材との二次衝突を防止し、かつ、車両前方のエアバッグが展開した際の衝撃を緩和することができる。
【００５８】
また、第２シートバック変位手段２０Ａを、衝突直後のシートベルト４０の負荷荷重が一定以上の場合に、そのシートベルト４０を弛緩させた後に作動させるようにしたので、衝突時に慣性により乗員Ｄの上体が前方に変位する際に、衝撃荷重を緩和しつつ衝撃エネルギーを吸収でき、股関節部を広げる姿勢を安定した状態で制御できる。
【００５９】
更に、前記第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａと前記シートクッション変位手段３０のうち、第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａをシートクッション変位手段３０に優先して作動させることにより、始めに第１・第２シートバック変位手段２０，２０Ａの作動で乗員Ｄの上体を傾けることにより腰部に前向きの力が働くため、シートクッション変位手段３０を作動した時点で腰部が前方に滑り易くなり、必要以上の制御を行うことなく股関節部を効率良く広げることができる。
【００６０】
尚、本実施形態では第１シートバック変位手段２０と第２シートバック変位手段２０Ａとを併用して乗員保護装置１０を構成したが、第１シートバック変位手段２０と第２シートバック変位手段２０Ａのいずれか一方のみで乗員保護装置１０を構成した場合にもほぼ同様の作用効果を奏することができる。
【００６１】
図１１〜図１７は第１実施形態に示すシートバック変位手段の第１〜第７変形例を示し、それぞれの変形例を第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００６２】
図１１に示す第１変形例のシートバック変位手段２０Ｂは、（ａ）に示すようにシートバック１２ａの乗員の胸部に対応する部分の内部に、シートバックフレーム１２ａｆの前側を凹設してエアバッグ２２ａを内蔵することにより構成してあり、第１実施形態の第２シートバック変位手段２０Ａと同様に前記エアバッグ２２ａは通常運転時は膨張させた状態で本来のシートバック１２ａの形状を保持させる一方、前方衝突時には（ｂ）に示すように前記コントローラ１４から出力される作動信号により膨張したエアバッグ２２ａ内の空気を排出して収縮させるようになっている。
【００６３】
図１２に示す第２変形例のシートバック変位手段２０Ｃは、（ａ）に示すようにシートバック１２ａのシートバックフレーム１２ａｆを補強部材１２ａｒで形状保持させておき、所定の荷重がシートバック１２ａに作用した時に補強部材１２ａｒを圧潰させることにより、（ｂ）に示すようにシートバックフレーム１２ａｆの形状が維持できなくなって、シートバック１２ａの前面を後退させるようになっている。
【００６４】
この場合、補強部材１２ａｒは、所定の信号によって剛性を失うような材質や構造を備えた構造であってもよい。
【００６５】
図１３に示す第３変形例のシートバック変位手段２０Ｄは、（ａ）に示すようにシートバックフレーム１２ａｆを前方に突出する湾曲形状に形成して構成し、所定の荷重がシートバック１２ａに作用した時に、（ｂ）に示すように湾曲した前記シートバックフレーム１２ａｆが反対側となる後方に変形して、シートバック１２ａの前面を後退させるようになっている。
【００６６】
図１４に示す第４変形例のシートバック変位手段２０Ｅは、シートバック１２ａに内蔵するクッション２３と、このクッション２３をシートバックフレーム１２ａｆに支持する剛性の高いワイヤー２３ａおよび剛性の低いワイヤー２３ｂと、これらワイヤー２３ａ，２３ｂをシートバックフレーム１２ａｆに取り付ける取付部品２４，２４ａと、両ワイヤー２３ａ，２３ｂを支持するピン２３ｃ，２３ｄと、これらピン２３ｃ，２３ｄを挿通して保持するブラケット２４ｂと、によって構成される。
【００６７】
そして、所定の入力荷重若しくは衝突信号により剛性の高いワイヤー２３ａが、これを支持するピン２３ｃが抜けることにより、若しくは剛性を失うことにより、クッション２３が剛性の低いワイヤー２３ｂのみで支持されるようになり、所定の荷重がシートバック１２ａに作用した時に、クッション２３が容易に変形して、シートバック１２ａの前面を後退させるようになっている。
【００６８】
図１５に示す第５変形例のシートバック変位手段２０Ｆは、シートバック１２ａの内部に設置するクッション２５と、このクッション２５を裏面で支持する支持板２５ａと、支持板２５ａをシートバックフレーム１２ａｆに支持する支持ブラケット２５ｂと、によって構成し、支持板２５ａの両端部に形成した溝部２５ｃに支持ブラケット２５ｂに突設した凸条２５ｄを圧入して構成される。
【００６９】
そして、乗員Ｄに作用する後方押圧力で支持板２５ａがクッション２５とともに、支持ブラケット２５ｂに対して徐々に後方移動することにより、シートバック１２ａの前面を後退させるようになっている。
【００７０】
図１６に示す第６変形例のシートバック変位手段２０Ｇは、シートバック１２の内部にエアクッション２６を内蔵することにより構成し、乗員Ｄに作用する後方押圧力でエアクッション２６が収縮して、シートバック１２ａの前面を後退させるようになっている。
【００７１】
図１７に示す第７変形例のシートバック変位手段２０Ｈは、シートバックフレームに、所定の荷重により破断若しくは離脱するボルト２７ａによってクロス状のワイヤー２７を結合し、このワイヤー２７によって図外のクッションを支持することにより構成し、乗員Ｄに作用する後方押圧力でボルト２７ａが外れることによりワイヤー２７の一定の張力が保たれなくなって、ワイヤー２７によって保持するクッションが後方に移動して、シートバック１２ａの前面を後退させるようになっている。
【００７２】
また、図１８，図１９は第１実施形態に示すシートクッション変位手段の第１・第２変形例を示し、それぞれの変形例を第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００７３】
図１８に示す第１変形例のシートクッション変位手段３０Ａは、前後方向に配置した第１Ｈ型部材２８と第２Ｈ型部材２８ａの対向部を互いに回動自在に連結する一方、第１・第２Ｈ型部材２８，２８ａの反対側を連結部材２８ｂ，２８ｃを介してシートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部に回動自在に連結して構成し、衝突時に図外の駆動手段を介して前記第１・第２Ｈ型部材２８，２８ａを連結部材２８ｂ，２８ｃを中心として上方に回動することにより、それぞれの連結部を上方に持ち上げてシートクッション１２ｂの座面中央部を上方に変位させるようになっている。
【００７４】
図１９に示す第２変形例のシートクッション変位手段３０Ｂは、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の後部に図外の駆動手段を介して前後移動可能に設けた掛止部材２９と、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の前部に支軸２９ａｓを介して上下回動自在に取り付けられ、その後端部２９ａｒが前方移動状態にある前記掛止部材２９の下側に係止される回動部材２９ａと、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部に掛け渡した受け板２９ｂに支持されて前記回動部材２９ａを上方に押圧付勢するスプリング２９ｃと、によって構成し、衝突時に前記駆動手段を介して係止部材２９を後方移動して受け板２９ｂの後端部２９ａｒとの係合を解除することにより、回動部材２９ａをスプリング２９ｃの付勢力で上方に押圧回動して、シートクッション１２ｂの座面中央部を上方に変位させるようになっている。
【００７５】
図２０〜図２４は本発明の第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【００７６】
図２０は乗員保護装置を搭載した車両前部の側面図、図２１はシートクッション後部変位手段の斜視図、図２２はシートクッション前部変位手段の斜視図、図２３は乗員保護装置の制御フローチャートの説明図、図２４は乗員保護装置の作動状態を衝突直前と衝突直後と衝突後に分けて表形式で示す説明図である。
【００７７】
本実施形態の乗員保護装置１０Ａは、第１実施形態とほぼ同様に図２０に示すように、車両１の正面衝突や斜め衝突およびオフセット衝突などの前方衝突を検知する衝突検知手段１１と、前記前方衝突の検知によってシート１２に着座した乗員（本実施形態では運転者を示す）Ｄの腰部Ｄｗと大腿部Ｄｔの角度θを広げる股関節部広げ手段１３と、を設けてある。
【００７８】
また、前記衝突検知手段１１にあっても、第１実施形態と同様に衝突予知センサとしてのプリクラッシュセンサ１１ａと、実衝突を検知する衝突センサ１１ｂとによって構成され、両センサ１１ａ，１１ｂの検出信号は予測判別手段としてのコントローラ１４に出力される。
【００７９】
前記股関節部広げ手段１３は、シートクッション１２ｂの後部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるシートクッション後部変位手段５０によって構成してある。
【００８０】
また、前記シートクッション後部変位手段５０は、シートクッション１２ｂの前部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるシートクッション前部変位手段６０を併用するようになっている。
【００８１】
前記シートクッション後部変位手段５０は、図２１に示すようにシートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の後部間に、図外の駆動手段を介して回動される偏心部材５１の両端部を回動可能に取り付けることにより構成される。
【００８２】
そして、通常運転時はその偏心部材５１が図中破線に示すように後方のほぼ水平位置に位置しており、前方衝突時に前記駆動手段を介して偏心部材５１が図中実線に示すように上方に回動されることにより、シートクッション１２ｂの座面後部を上方に持ち上げるようになっている。
【００８３】
また、前記シートクッション前部変位手段６０は、図２２に示すようにシートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の前部間に、図外の駆動手段を介してコ字状部材６１の両端部を上下回動可能に取り付けることにより構成される。
【００８４】
そして、通常運転時はそのコ字状部材６１が図中破線に示すように前方下方に位置しており、前方衝突時に前記駆動手段を介してコ字状部材６１が図中実線に示すように前方のほぼ水平位置に回動されることにより、シートクッション１２ｂの座面前部を上方に持ち上げるようになっている。
【００８５】
前記乗員保護装置１０Ａは図２０に示すようにシートベルト４０を備えており、このシートベルト４０は第１実施形態と同様に、乗員Ｄの片側の肩部から他側の腰部に亘って斜めに拘束するショルダーベルト４３と、乗員Ｄの腰部を拘束するラップベルト４４と、からなる３点式シートベルトとして構成され、ベルトを巻き取り・巻戻しするシートベルトリトラクタ４５に前記プリテンショナー４１が組み込まれる。また、シートベルト４０には衝突後の張力を一定以下に制限するロードリミッタ４２が設けられる。
【００８６】
そして、前記シートクッション後部変位手段５０は、シートベルト緊張手段としてのシートベルト４０のプリテンショナー４１を作動させた後に作動させるようになっている。
【００８７】
また、前記シートクッション前部変位手段６０は、衝突直後のシートベルト４０の負荷荷重が一定以上の場合に作動し、その作動後にシートベルト４０を弛緩させるようになっている。
【００８８】
股関節部広げ手段１３は、図２０に示すようにその作動後に乗員Ｄ前方の車体部分としてステアリングホイール２（助手席側ではグローブボックス形成部分）に設置したエアバッグ３を展開するようになっている。
【００８９】
かかる構成になる本実施形態の乗員保護装置１０Ａは、図２３に示すフローチャートに従って制御されるようになっており、まず、ステップＳ１０で衝突検知手段１１のプリクラッシュセンサ１１ａおよび衝突センサ１１ｂによって衝突情報を取り込み、ステップＳ１１ではその情報を基に車速などの車両状態を参照して前方の衝突対象物との距離や相対車速を演算して衝突可能性を判断する。
【００９０】
ステップＳ１１で前方衝突の可能性が大きいと判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１２に進み、シートクッション後部変位手段５０を作動するとともに、シートベルト４０のプリテンショナー４１を作動して乗員Ｄの拘束力を高める。
【００９１】
次にステップＳ１３によって車両１が衝突対象物と衝突したかどうかを判断し、衝突した場合（ＹＥＳ）はステップＳ１４でシートクッション前部変位手段６０を作動するとともに、シートベルト４０のロードリミッタ４２の働きにより乗員Ｄの拘束力を弛めて、乗員Ｄの上体に働く慣性力による衝撃を緩和する。
【００９２】
その後、ステップＳ１５によってシートベルト４０のプリテンショナー４１を作動して乗員Ｄの拘束力を高め、前方の車体側部材に二次衝突するのを防止する。
【００９３】
また、ステップＳ１１で衝突しないと判断した場合（ＮＯ）およびステップＳ１３で衝突しなかったと判断した場合（ＮＯ）はステップＳ１０にリターンし、特にステップＳ１３でリターンする場合にはステップＳ１２で作動したシートクッション前部変位手段５０とシートベルト４０のプリテンショナー４１を逆方向作動して初期状態に復帰させる。
【００９４】
従って、本実施形態の乗員保護装置１０Ａによれば、衝突予測手段１５により前方衝突が予測されると、図２４に示す順序を経てシートクッション後部変位手段５０やシートクッション前部変位手段６０およびシートベルト４０が作動するようになっている。
【００９５】
また、同図では第１実施形態の図７と同様に乗員保護装置１０Ａの機能を、衝突直前と、衝突直後と、衝突から僅かの時間が経過した衝突後とに分けて説明する。
【００９６】
（１）衝突直前では、図２４中（Ａ１）に示すようにシートベルト４０のプリテンショナー４１の働きにより乗員Ｄの拘束力を高めた後、（Ａ２）に示すようにシートクッション後方変位手段５０を作動して、乗員Ｄの腰部を持ち上げることにより股関節部を広げる。
【００９７】
従って、プリテンショナー４１の作動により、先に乗員Ｄをシートベルト４０で拘束した後に、シートクッション後部変位手段５０で乗員Ｄの姿勢を制御したことにより、シートクッション後部変位手段５０で腰部が上方若しくは前方斜め上方に移動した際に発生し易くなる乗員Ｄの前方への変位を効率良く抑制することができる。
【００９８】
（２）衝突直後では、（Ａ３）に示すようにシートクッション前部変位手段６０を作動した後、（Ａ４）に示すようにシートベルト４０のロードリミッタ４２を作動する。
【００９９】
従って、衝突直前にダッシュパネル（トウボード）の変形などによる膝からの入力に備えて、股関節部を広げるような制御が行われており、衝突の衝撃による乗員Ｄの前方への変位を抑制して防御姿勢を維持する。
【０１００】
また、腰部とシート１２との間に空隙が生じることにより、膝からの大きな入力が発生した場合に、腰部の変位で衝撃を緩和して乗員下肢への負担を可能な限り軽減することができる。
【０１０１】
（３）衝突後では、（Ａ５）に示すようにシートベルト４０のプリテンショナー４１の働きにより乗員Ｄの拘束力を高める。
【０１０２】
従って、車室内変形および乗員の減速に伴う挙動による二次衝突を回避することができる。
【０１０３】
以上の構成により本実施形態の乗員保護装置１０Ａによれば、衝突検知手段１１により車両１の前方衝突を検知すると、シートクッション後部変位手段５０を作動して乗員Ｄの腰部と大腿部との角度を広げることができるため、第１実施形態と同様に下肢を介して圧迫力が股関節部に入力されると、その荷重は大腿骨から骨盤の肉厚部分を介して剛性が比較的高い部分に入力されるため、前記圧迫力に対して高い支持剛性が得られ、ひいては腰関節部の耐力が向上することにより、その股関節部の障害を低減することができる。
【０１０４】
また、本実施形態では前記作用効果に加えて、前記シートクッション後部変位手段５０とシートクッション前部変位手段６０とを併用したので、シートクッション前部変位手段６０によってシートクッション１２ｂの前部を上方若しくは前方斜め上方に変位できるので、乗員Ｄが前方に必要以上に移動するのを防止して、膝がインストルメントパネルなどの前方車体部材に干渉するのを避けることができる。
【０１０５】
更に、前記シートクッション後部変位手段５０は、シートベルト４０のプリテンショナー４１を作動させた後に作動させるようにしたので、シートクッション後部変位手段５０で腰部が上方若しくは前方斜め上方に移動した際に発生し易くなる乗員Ｄの前方への変位を効率良く抑制することができる。
【０１０６】
更にまた、前記シートクッション前部変位手段６０は、衝突直後のシートベルト４０の負荷荷重が一定以上の場合に作動し、その作動後にシートベルト４０を弛緩させるようにしたので、まず、シートクッション１２ｂの前部の上方若しくは前方斜め上方への変位により、乗員Ｄの大腿部の前方（膝側）の方が後方（腰側）よりも相対的に高くなることで、乗員Ｄに働く過度の衝撃荷重を緩和できるとともに、慣性により乗員Ｄの上体が前方に変位して衝撃エネルギーを吸収する際にも、乗員Ｄの前方への過度な移動を阻止できる。
【０１０７】
また、股関節部広げ手段１３は、その作動後に乗員Ｄ前方の車体側に設置したエアバッグ３を展開するようにしたので、乗員Ｄの膝部の前方への移動を確実に阻止できることにより、乗員Ｄの上体を安定してシート１２に保持できる。
【０１０８】
図２５〜図２８は第２実施形態に示すシートクッション後部変位手段の第１〜第４変形例を示し、それぞれの変形例を第２実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【０１０９】
図２５に示す第１変形例のシートバック後部変位手段５０Ａは、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の前後方向ほぼ中央部よりも後方領域に前後に所定間隔をもって形成した前後長穴１２ｂｈに、図中２点鎖線で示すように台形状に二段折れされる折曲部材５２の前後両端部に設けた軸部５２ａを挿入する一方、シートクッションフレーム１２ｂｆの後部に図外の駆動手段を介して上下方向に出没される出没部材５２ｂを設けることにより構成される。
【０１１０】
そして、通常走行時は前記出没部材５２ｂを引っ込めておき、前方衝突時に上方に突出させることにより、図中実線で示す平坦状の前記折曲部材５２を２点鎖線に示すように台形状に突出させて、その上面でシートクッション１２ｂの座面後部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるようになっている。
【０１１１】
図２６に示す第２変形例のシートバック後部変位手段５０Ｂは、シートクッション１２ｂの後部内にエアバッグ５３を内蔵することにより構成し、衝突時にそのエアバッグ５３を膨張させることにより、シートクッション１２ｂの座面後部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるようになっている。
【０１１２】
図２７に示す第３変形例のシートバック後部変位手段５０Ｃは、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の後部に形成した凹部１２ｂｌに跨って、厚みの大きなクッション５４を配置し、その上側を押え部材５４ａで押さえてシートクッションフレーム１２ｂｆに離脱可能な止め具５４ｂを介して固定することにより構成してある。
【０１１３】
そして、前方衝突時に前記止め具５４ｂを破断などして離脱させることにより、押え部材５４ａによるクッション５４の拘束を解除してクッション５４を膨出させることにより、シートクッション１２ｂの座面後部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるようになっている。
【０１１４】
図２８に示す第４変形例のシートバック後部変位手段５０Ｄは、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の前後方向ほぼ中央部から後方に向かって回動部材５５を配置し、その回動部材５５の前端部を支軸５５ａを介してシートクッションフレーム１２ｂｆに回動自在に取り付けるとともに、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の後部間に、前記回動部材５５の後端部を上方から押さえる爪部５５ｂを設けた回転部材５５ｃを取り付け、かつ、回動部材５５を下方からスプリング５５ｄにより押圧付勢することにより構成してある。
【０１１５】
そして、前方衝突時に前記回転部材５５ｃを回転して爪部５５ｂを上方に回動させて回転部材５５との係止を解除することにより、回動部材５５は支軸５５ａを中心としてスプリング５５ｄの付勢力をもって上方に回動して、シートクッション１２ｂの座面後部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるようになっている。
【０１１６】
図２９〜図３２は第２実施形態に示すシートクッション前部変位手段の第１〜第４変形例を示し、それぞれの変形例を第２実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。
【０１１７】
図２９に示す第１変形例のシートクッション前部変位手段６０Ａは、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の前後方向ほぼ中央部よりも前方領域に前後所定間隔をもって形成した前後長穴１２ｂｈに、図中２点鎖線で示すように台形状に二段折れされる折曲部材６２の前後両端部に設けた軸部６２ａを挿入する一方、シートクッションフレーム１２ｂｆの前部に図外の駆動手段を介して上下方向に出没される出没部材６２ｂを設けることにより構成される。
【０１１８】
そして、通常走行時は前記出没部材６２ｂを引っ込めておき、前方衝突時に上方に突出させることにより、図中実線で示す平坦状の前記折曲部材６２を２点鎖線に示すように台形状に突出させて、その上面でシートクッション１２ｂの座面前部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるようになっている。
【０１１９】
図３０に示す第２変形例のシートクッション前部変位手段６０Ｂは、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の前後方向ほぼ中央部に前後長穴１２ｂｈを形成しておき、それら長穴１２ｂｈに跨って挿通した前後移動軸６３に、前方に突出する一対の後方腕部６３ａを固定しておく一方、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の前端部に跨って回転自在に取り付けた回転軸６３ｂに、後方に突出する一対の前方腕部６３ｃを固定し、前記後方腕部６３ａと前方腕部６３ｃの先端部同士を回転自在に連結することにより構成してある。
【０１２０】
そして、通常走行時は前後移動軸６３が後方移動位置にあって、後方腕部６３ａと前方腕部６３ｃが図中実線に示すようにほぼ水平状態となっており、前方衝突時は前後移動軸６３が前方に移動することにより、後方腕部６３ａと前方腕部６３ｃが図中破線に示すように両者の連結部を頂点とする山形に変形して、シートクッション１２ｂの座面前部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるようになっている。
【０１２１】
図３１に示す第３変形例のシートクッション前部変位手段６０Ｃは、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の後部に図外の駆動手段を介して前後移動可能に設けた掛止部材６４と、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部の前部に支軸６４ａｓを介して上下回動自在に取り付けられ、その後端部６４ａｒが前方移動状態にある前記掛止部材６４の下側に係止される回動部材６４ａと、シートクッションフレーム１２ｂｆの左右両側部に掛け渡した受け板６４ｂに支持されて前記回動部材６４ａを上方に押圧付勢するスプリング６４ｃと、によって構成してある。
【０１２２】
そして、前方衝突時に前記駆動手段を介して係止部材６４を後方移動することにより、回動部材６４ａをスプリング６４ｃの付勢力で上方に押圧回動することにより、シートクッション１２ｂの座面前部を上方若しくは前方斜め上方に変位させるようになっている。
【０１２３】
図３２に示す第４変形例のシートクッション前部変位手段６０Ｄは、シートクッション１２ｂの前端に座部エアバッグ６５を設けるとともに、その座部エアバッグ６５よりも前方に所定距離を離して足部エアバッグ６５ａを設けることにより構成してある。尚、前記両エアバッグ６５，６５ａは展開状態で示してある。
【０１２４】
そして、通常走行時は前記座部エアバッグ６５および足部エアバッグ６５ａは収縮して、足部エアバッグ６５ａに乗員Ｄの足を載置してあり、前方衝突時に図示するようにそれぞれのエアバッグ６５，６５ａが展開して、シートクッション１２ｂの前部を上方に変位させるとともに、乗員Ｄの足を座部エアバッグ６５の展開により上方に持ち上げた分、足部エアバッグ６５ａにより持ち上げるようになっている。
【０１２５】
更に、図３３，図３４は第１・第２実施形態に示した乗員保護装置１０，１０Ａの実施形態をそれぞれ示し、図３３の乗員保護装置１０，１０Ａは、インストルメントパネル４の下部にエアバッグ７０を設置して構成してある。
【０１２６】
従って、この実施形態では衝突直前にエアバッグ７０を展開することにより、そのエアバッグ７０で乗員Ｄの膝部を押さえることができるため、衝突時に乗員Ｄの前方移動を確実に阻止できる。
【０１２７】
また、図３４の乗員保護装置１０，１０Ａは、前記図３３の実施形態のエアバッグ７０とシートクッション１２ｂの前端部に設けるエアバッグ７１とを付加して構成してある。
【０１２８】
従って、この実施形態では衝突直前にエアバッグ７０，７１を展開することにより、エアバッグ７１で乗員Ｄの下肢を持ち上げることができるため、エアバッグ７０は乗員Ｄの膝部よりも先の脛部を押さえることができるため、乗員をより後方で移動阻止できる。
【０１２９】
ところで、本発明の乗員保護装置および乗員保護方法は、前記第１・第２実施形態およびそれぞれの各変形例に例をとって説明したが、これら実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができ、例えば、特に乗員Ｄを運転者として説明したが、勿論、シート１２を助手席として助手席乗員の保護装置としても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１実施形態における乗員保護装置を搭載した車両前部の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における第１シートバック変位手段の作動状態を（ａ），（ｂ）によって示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における第２シートバック変位手段の作動状態を（ａ），（ｂ）によって示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態における第１シートクッション後部変位手段の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態におけるシートベルトの着用状態の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態における乗員保護装置の制御フローチャートの説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態における乗員保護装置の作動状態を衝突直前と衝突直後と衝突後に分けて表形式で示す説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態における衝突時における腰関節部の機能を（ａ）の開き角度が小さい場合と（ｂ）の開き角度が大きい場合とで示す説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態における股関節角度の変化を時系列で示す解説図である。
【図１０】本発明の第１実施形態におけるシートベルトのプリテンショナーの作用を（ａ），（ｂ）に順を追って示す側面図である。
【図１１】第１実施形態のシートバック変位手段の第１変形例を示す側面図である。
【図１２】第１実施形態のシートバック変位手段の第２変形例を示す側面図である。
【図１３】第１実施形態のシートバック変位手段の第３変形例を示す側面図である。
【図１４】第１実施形態のシートバック変位手段の第４変形例を示す分解斜視図である。
【図１５】第１実施形態のシートバック変位手段の第５変形例を示す分解斜視図である。
【図１６】第１実施形態のシートバック変位手段の第６変形例を示す斜視図である。
【図１７】第１実施形態のシートバック変位手段の第７変形例を示す要部分解斜視図である。
【図１８】第１実施形態のシートクッション変位手段の第１変形例を示す斜視図である。
【図１９】第１実施形態のシートクッション変位手段の第２変形例を示す分解斜視図である。
【図２０】本発明の第２実施形態における乗員保護装置を搭載した車両前部の側面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態におけるシートクッション後部変位手段の斜視図である。
【図２２】本発明の第２実施形態におけるシートクッション前部変位手段の斜視図である。
【図２３】本発明の第２実施形態における乗員保護装置の制御フローチャートの説明図である。
【図２４】本発明の第２実施形態における乗員保護装置の作動状態を衝突直前と衝突直後と衝突後に分けて表形式で示す説明図である。
【図２５】第２実施形態のシートバック後部変位手段の第１変形例を示す要部分解斜視図である。
【図２６】第２実施形態のシートバック後部変位手段の第２変形例を示す斜視図である。
【図２７】第２実施形態のシートバック後部変位手段の第３変形例を示す要部分解斜視図である。
【図２８】第２実施形態のシートバック後部変位手段の第４変形例を示す要部斜視図である。
【図２９】第２実施形態のシートクッション前部変位手段の第１変形例を示す要部分解斜視図である。
【図３０】第２実施形態のシートクッション前部変位手段の第２変形例を示す斜視図である。
【図３１】第２実施形態のシートクッション前部変位手段の第３変形例を示す要部斜視図である。
【図３２】第２実施形態のシートクッション前部変位手段の第４変形例を示す斜視図である。
【図３３】本発明の他の実施形態における乗員保護装置の側面図である。
【図３４】本発明の他の実施形態における乗員保護装置の側面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  車体
２  ステアリングホイール（前方の車体部分）
３  エアバッグ
１０，１０Ａ  乗員保護装置
１１  衝突検知手段
１１ａ  プリクラッシュセンサ
１１ｂ  衝突センサ
１２  シート
１２ａ  シートバック
１２ｂ  シートクッション
１３  股関節部広げ手段
１４  コントローラ（予測判別手段）
１５  衝突予測手段
２０，２０Ａ〜２０Ｈ  第１シートバック変位手段
３０，３０Ａ，３０Ｂシートクッション変位手段
４０  シートベルト
４１  プリテンショナー（シートベルト緊張手段）
４２  ロードリミッタ
５０，５０Ａ〜５０Ｄ  シートクッション後部変位手段
６０，６０Ａ〜６０Ｄ  シートクッション前部変位手段
Ｄ  乗員
【図１】
2006281978.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006281978.tif 000014
【図１３】
2006281978.tif 000015
【図１４】
2006281978.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006281978.tif 000019
【図１８】
2006281978.tif 000020
【図１９】
2006281978.tif 000021
【図２０】
2006281978.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2006281978.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2006281978.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2006281978.tif 000028
【図２７】
2006281978.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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