(57)【要約】【課題】配管系を構成する配管の内壁面を損傷することが無く、しかも、下水道処理場等から排出される有機性汚泥を有効利用することを可能ならしめる様な配管内清浄方法及びそれに用いられる清浄システムの提供。【解決手段】有機性汚泥を焼成して多数の粒体（１）を生成する工程と、生成された粒体（１）を清浄化するべき配管（２）に供給する工程と、供給された粒体（１）を清浄化するべき配管（２）に流過させる工程、とを有する。【選択図】図１
2006043522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性汚泥を焼成して多数の無機化粒体を生成する工程と、生成された粒体を清浄化するべき配管に供給する工程と、供給された粒体を清浄化するべき配管に流過させる工程、とを有することを特徴とする配管内清浄方法。
【請求項２】
前記粒体を清浄化するべき配管に供給する工程では、清浄化するべき配管に、当該配管の内壁を被覆する被覆用材料を供給する請求項１の配管内清浄方法。
【請求項３】
有機性汚泥を焼成した多数の粒体を清浄化するべき配管に供給する手段と、供給された粒体を清浄化するべき配管内に流過させる手段、とを有することを特徴とする配管内清浄システム。
【請求項４】
前記清浄化するべき配管に、当該配管の内壁を被覆する被覆用材料を供給する手段を有する請求項３の配管内清浄システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種配管系を構成する配管の内壁面（配管内）を清掃して、清浄化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水処理施設の処理工程において、消毒剤及び無機凝集剤や有機凝集剤等を使用するが、係る薬剤等は配管を経由して供給されているため、配管内にスケールが付着し、安定した供給が阻害される。そのため、定期的に、配管内を清掃する必要がある。
【０００３】
従来の配管洗浄工法として、超高圧洗浄や薬品洗浄等の方法を行っていた。
しかし、超高圧洗浄では、配管の脱着に時間と労力を費やしてしまい、施工現場の周辺を汚してしまうという問題を有するのに加えて、曲管部等の作業では実施が不可能である。砂やブラストでは、配管内壁に損傷を与えてしまう恐れがある。
一方、薬品洗浄では、コストが非常に高く、また、強酸性水を使用するため、排水時にｐＨを中性に整えるために、更なる経費と時間が必要になってしまうという問題がある。
【０００４】
その他の従来技術として、例えば、管内に堆積する土砂等を除去清掃する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。しかし、係る従来技術は、管内壁に付着したスカム等の異物を除去するものではない。
【０００５】
一方、下水道処理場では、大量の有機性汚泥が生成されてしまい、係る有機性汚泥の処理コストが膨大となっている。
下水道処理場で生成される有機性汚泥を有効利用したいが、有機性汚泥の有効利用法はコンポストや建設用資材として一部利用さているが、より多くの利用法を求めている。
【特許文献１】特開２００２−２８５６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、配管系を構成する配管の内壁面を損傷することが無く、しかも、下水道処理場等から排出される無機化された有機性汚泥を有効利用することを可能ならしめる様な配管内清浄方法及びそれに用いられる清浄システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の配管内清浄方法は、有機性汚泥を焼成して無機化された多数の粒体（１）を生成する工程と、生成された粒体（１）を清浄化するべき配管（２）に供給する工程と、供給された粒体（１）を清浄化するべき配管（２）に流過させる工程、とを有することを特徴としている（請求項１）。
ここで、前記粒体（１）を生成する工程は、例えば、下水処理場で大量に生じる有機性汚泥を脱水する工程と、脱水された有機性汚泥を１ｍｍ〜３ｍｍ程度の粒体として造粒する工程と、造粒された有機性汚泥を４００℃〜１３００℃で焼成する工程とを有しているのが好ましい。
【０００８】
本発明の配管内清浄方法において、前記（生成された粒体１を）清浄化するべき配管（２）に供給する工程では、清浄化するべき配管（２）に、（前記粒体１に加えて、）当該配管（２）の内壁を被覆する被覆用材料（ライニング用材料、コーティング用材料等１Ｃ）を供給するのが好ましい（請求項２）。
【０００９】
具体的には、前記生成された粒体（１Ａ）は、その外殻部（１Ｂ）のみが焼成された有機性汚泥で構成されており、内部に被覆用材料（ライニング用材料、コーティング用材料等１Ｃ）が収容されているのが好ましい。
或いは、前記粒体（１）は焼成された有機性汚泥で構成されており、粒体（１）を清浄化するべき配管（２）に供給する工程では、前記粒体（１）と共に、被覆用材料（ライニング用材料、コーティング用材料等１Ｃ）を清浄化するべき配管（２）に供給するのが好ましい。
【００１０】
また、本発明の配管内清浄システムは、有機性汚泥を（例えば、４００℃〜１３００℃で加熱して）焼成した多数の粒体（１）を清浄化するべき配管（２）に供給する手段（例えば、当該焼成された粒体１を貯蔵手段１１と、貯蔵手段１１と清浄化するべき配管２とを連通する配管１２）と、供給された粒体（１）を清浄化するべき配管（２）内で流過させる手段（たとえは、真空ポンプ５、送風ブロワ６等）、とを有することを特徴としている（請求項３）。
【００１１】
ここで、有機性汚泥を（例えば、４００℃〜１３００℃で加熱して）焼成した多数の粒体（１）を生成する手段を有し、粒体（１）を生成する当該手段は、例えば下水処理場（の汚泥槽２１）で大量に生じる有機性汚泥を脱水する脱水手段（脱水機２２）と、脱水された有機性汚泥を１ｍｍ〜３ｍｍ程度の粒体として造粒する造粒手段（造粒機２３）と、造粒された有機性汚泥を４００℃〜１３００℃で加熱する加熱手段（加熱炉２４等）とを有しているのが好ましい。
【００１２】
本発明の配管内清浄システムにおいて、前記（生成された粒体１を）清浄化するべき配管（２）に、当該配管（２）の内壁を被覆する被覆用材料（ライニング用材料、コーティング用材料１０Ｃ等）を供給する手段（７）を有するのが好ましい（請求項４）。
【００１３】
具体的には、粒体を生成する前記手段は、外殻部（１Ｂ）のみが焼成された有機性汚泥で構成され、当該外殻部（１Ｂ）の内部には被覆用材料（ライニング用材料、コーティング用材料１Ｃ等）が収容されている粒体（１Ａ）を生成する様に構成されているのが好ましい。
【００１４】
或いは、前記粒体（１）は焼成された有機性汚泥で構成されており、粒体（１）を清浄化するべき配管（２）に供給する粒体供給系統（８、８Ａ）と、被覆用材料（ライニング用材料、コーティング用材料１Ｃ等）を清浄化するべき配管（２）に供給する被覆用材料供給系統（９、９Ａ）と、前記粒体供給系統（８、８Ａ）と被覆用材料供給系統（９、９Ａ）とを選択的に清浄化するべき配管（２）に接続する手段（開閉弁Ｖ１、Ｖ２及び／又は三方弁Ｖ３と、コントローラ５０）とを有しているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
上述した構成を具備する本発明によれば、有機性汚泥を焼成して多数の粒体を生成する工程を有しており、有機性汚泥を焼成して生成された粒体（１、１Ａ）は、砂やブラストに比較して、軟らかく、ある程度の弾性を保有しているので、清浄する配管内壁に衝突しても、配管壁は損傷しない。
また、下水道処理場等から排出される有機性汚泥を焼成した粒体（１、１Ａ）を使用するので、当該有機性汚泥が配管内の清掃という用途で有効利用出来る。
【００１６】
そして本発明によれば、下水処理施設の配管中に多数存在するフランジ継手を全て外すこと無く、配管中の最も上流側の部分及び最も下流側の部分におけるフランジ継手を外して、当該フランジ継手間の配管を本発明のシステムと接続することにより、当該配管を洗浄することが出来る。すなわち、多数のフランジ継手を外すと言う煩雑な作業を省略することが出来るため、配管の洗浄作業に費やされる労力及びコストを大幅に低減することが出来る。
【００１７】
本発明によれば、有機性汚泥を焼成して生成された粒体（１、１Ａ）を用いて配管の内壁に付着した異物を除去するが、係る粒体（１、１Ａ）の表面に存在する凹凸が、除去するべき異物を吸着させ易い、という効果を有している。そして、表面に異物を吸着させ易い前記粒体（１、１Ａ）を利用することにより、異物を効率良く除去することが出来るのである。
また、本発明で用いられる「有機性汚泥を焼成して生成された粒体（１、１Ａ）」は、その比重が砂等に比較して小さい。砂を用いて配管内壁の異物を除去する場合は、砂が配管の底部に堆積してしまう恐れがあるが、前記粒体（１、１Ａ）は配管中に堆積するほど比重が大きくないので、砂の場合のような「堆積」の問題は生じないのである。
【００１８】
本発明において、清浄化するべき配管（２）に、（前記粒体１に加えて、）当該配管の内壁を被覆する被覆用材料（ライニング用材料、コーティング用材料１Ｃ等）を供給すれば、スケール及びスライム等の異物が剥ぎ取られた配管内壁（２ｉ）に、当該被覆用材料１０Ｃが被覆されるので、配管内壁（２ｉ）がさらに清浄化されると共に、配管内壁（２ｉ）の傷が当該被覆用材料（１Ｃ）で被覆されるので、当該傷が錆等より保護される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
先ず、図1を参照して第１実施形態を説明する。
【００２０】
図1において、全体を符号Ｊ1で示す管内清浄システムは、例えば、清浄するべき下水管（被清浄下水管）2の一端２ａに第１の接続管１２を介して粒体貯蔵手段１１が接続される。その粒体貯蔵手段１１には、下水処理場等の沈殿槽等によって貯められた有機性汚泥を、例えば４００〜１３００℃で加熱して焼成して生成された粒体１が貯蔵されている。
【００２１】
一方、前記被清浄下水管２の他端２ｂは、第２の接続管１３を介して高圧吸引車（所謂、バキュームカー）１４の真空タンク１５に接続される。
【００２２】
当該下水管2の清浄作業に際しては、先ず、高圧吸引車１４の真空ポンプ１６を稼動し、真空タンク１５内の真空度（負圧の大きさ）を高める。真空タンク１５内の内圧（負圧）が所定以上になったら、高圧吸引車１４側の図示しないバルブを開放して、前記第２の接続管１３と真空タンク１５とを連通させる。
【００２３】
すると、前記貯蔵手段１１に貯蔵されていた当該粒体１が第１の接続管１２を介して勢いよく被清浄下水管２内に吸引される。
【００２４】
被清浄下水管２の吸引された当該粒体１は、下水管２の内壁に付着した図示しないスケール等の異物と衝突し、これら異物を剥ぎ落とす。
【００２５】
異物及び異物を剥ぎ落とした粒体１は共に、第２の接続管１３を介して、高圧吸引車１４の真空タンク１５内に吸引されて回収される。
【００２６】
上述した構成の第１実施形態によれば、有機性汚泥を焼成した粒体１は、砂やブラストよりは軟らかく、ある程度の弾性を保有しているので、配管内壁に衝突しても、当該管内壁を損傷しない。
【００２７】
また、本実施形態では、下水道処理場等から排出される有機性汚泥を焼成して粒体１を生成しており、当該有機性汚泥を、各種配管内の清掃という用途で、有効利用できる。
【００２８】
次に、図２〜図４を参照して第２実施形態を説明する。
【００２９】
図２の配管内清浄システムＪ２の構成を説明する前に、図３を参照して、当該清浄用粒体の生成手段の構成及び、生成工程に付いて説明する。
当該清浄用粒体の生成手段１００は、例えば、下水処理場の汚泥槽２１から回収した汚泥の水分を除去するための脱水機２２と、脱水された有機汚泥を（粒状化）粒体化する造粒機２３と、粒体となった有機汚泥を加熱して乾燥させる加熱炉２４と、乾燥した当該粒体を袋詰めにするホッパ２５とによって概略構成されている。
【００３０】
当該粒体の生成工程は、先ず、下水処理場の汚泥槽２１に沈殿・堆積した図示しない有機性汚泥を図示しない投入手段によって脱水機２２内に投入し、脱水する。
脱水された有機汚泥は、投入機Ｅ１によって造粒機２３に投入され、所定の大きさに造粒される。
所定の大きさに造流された有機汚泥は、投入機Ｅ２によって加熱炉２４に投入され、高温３００〜１３００度で加熱され焼成される。
焼成された当該粒体１は図示しない冷却エリアで所定の温度以下に冷ました後、一旦ホッパ２５に貯留され、必要に応じ袋詰めされる。
【００３１】
図４は、焼成された当該清浄用焼成粒体１の組成を示している。
すなわち、焼成された粒体１は、ポリオレフィン樹脂ワニス１ａ、変性エポキシ樹脂ワニス１ｂ、炭化水素系１ｃ、シリコンオイル１ｄ、アルファセラミック１ｅ、添加剤１ｆ、安定剤１ｇによって構成されている。
【００３２】
次に、図２を参照して、第２実施形態における配管内清浄システムＪ２の構成を説明する。
当該システムＪ２は、当該焼成粒体１を貯蔵する貯蔵手段１１と、清浄するべき配管（被清浄配管、例えば下水管）２と、前記貯蔵手段１１と被清浄配管２とを接続する第１の接続管１２と、真空タンク３と、集塵機（集塵サイクロン）４と真空ポンプ５とによって構成されている。
【００３３】
前記第１の接続管１２と被清浄管２とは接続され、被清浄管２と真空タンク３とは図示しない手段によって接続されている。その真空タンク３と集塵サイクロン４、及び、集塵サイクロン４と真空ポンプ５は、何れも図示しない手段によって接続されている。
【００３４】
ここで、真空タンク３は比重が大きいか、或いは容積が大きな異物Ｍ１を分離するために設けられている。
そして、集塵サイクロン４は、比重が小さく、容積も小さい異物（固体）Ｍ２を、気体から分離する気固分離手段として設けられている。
また、真空ポンプ５は、非常に精密な機械なので、異物が浸入すると破損する恐れがある。そのため、確実な気固分離が為されるように、真空タンク３と集塵サイクロン４とが介装されている。
【００３５】
図２に基づいて、当該システムＪ２による清浄作業を説明する。
【００３６】
先ず、真空ポンプ５を作動させると、第１の接続管１２の先端から貯蔵手段１１内に貯蔵された当該粒体（有機性汚泥を造粒して焼成した粒体）１が清浄するべき下水管（被清浄管）２内に吸引される。
吸引された粒体１は管内壁面に付着しているスカム等の異物に衝突して、これらの異物を剥ぎ取る。
【００３７】
剥ぎ取られた異物及び当該粒体１は、真空タンク３内に流入する。真空タンク３は、スカムの内、比重が大きいか、或いは容積が大きな異物Ｍ１を分離する。
【００３８】
真空タンク３内で、比重が大きいか、或いは容積が大きな異物Ｍ１が分離された残りの異物Ｍ２は、次の集塵サイクロン４に吸引される。集塵サイクロン４では、比重が小さく、容積も小さい異物（固体）Ｍ２を、気体から分離する。
すなわち、集塵サイクロン４は、気体から比重が小さく、容積も小さい異物（固体）Ｍ２を分離する気固分離手段として設けられている。
スカム（異物）Ｍ２を連行した粒体（有機性汚泥を造粒して焼成した粒体）１は、スカム（異物）Ｍ２と共に真空タンク３から回収され、廃棄される。
【００３９】
図２〜図４の第２実施形態の作用効果は、概ね図１の第１実施形態と同様である。
【００４０】
ところで、前述した通り、真空ポンプ５は、非常に精密な機械なので、異物が浸入すると破損する恐れがある。そこで、真空ポンプ５に代えて、送風用のブロワを設ければ、当該ブロワは異物が多少浸入しても破損しない。
そのため、集塵サイクロンのみを設ければよい。
その様な趣旨で構成されているので、図５で示す第３実施形態である。
【００４１】
図５に基づいて、第３実施形態を説明する。
図５の第３実施形態の配管内清浄システムＪ３は、貯蔵手段１１と、清浄するべき配管（被清浄配管、例えば下水管）２と、前記貯蔵手段１１と被清浄配管２とを接続する第１の接続管１２と、集塵機（集塵サイクロン）４と送風ブロワ６とによって構成されている。
図５の第３実施形態は、図２〜図４の第２実施形態に対して、真空タンク３を排除し、真空ポンプ５に変えて送風ブロワ６を装備した実施形態で、その他の構成及び作用効果は第２実施形態と同様である。
【００４２】
次に、図６を参照して、第４実施形態を説明する。
図１、図２〜図４、図５の各実施形態は、下水管等の配管を清掃するためのものであるが、図６の第４実施形態は、家庭内のいわゆる「水回り」から下水管に至るまでの領域、及び／又は下水管、を清掃することが可能である。
【００４３】
図６において、第４実施形態の管内清浄システムＪ４は、当該焼成粒体１と、貯蔵手段１１と、第１の接続管１２と、真空タンク３と、集塵サイクロン４と真空ポンプ５とを有している。
【００４４】
前記第１の接続管１２からは夫々、或いは同時にキッチンのシンクＫ、トイレＴ、風呂Ｂ、洗面台Ｗに当該焼成粒体１を投入する様に構成されている。
【００４５】
そして、キッチンのシンクＫ、トイレＴ、風呂Ｂ、洗面台Ｗの各排水口は、集中排水管２０に接続されている。その集中排水管２０の一端１ｂは、図示しない接続管によって真空タンク３に接続され、さらに集塵サイクロン４、真空ポンプ５に順次接続される。
【００４６】
集中排水管２０を清浄化するに当り、先ず、焼成粒体１を例えばキッチンのシンクＫから投入する。その際、個々の水周り機器における吸入効率を上げるために、その他の水周り機器の排水口は図示しないプラグで塞いでおくことが好ましい。
次に、集中排水管２０の他端２０ａを栓（プラグ）で閉鎖し、真空ポンプ５或いは図示しない送風ブロワにより焼成粒体１を吸引する。
尚、送風ブロワの場合は、真空タンク３を省略することも可能である。
【００４７】
吸引能力の高いシステムであれば、全ての水周り機器（キッチンＫ、トイレＴ、風呂Ｂ、洗面台Ｗ）の排水口と貯蔵手段１１とを同時に連通させ、一度に全ての水周り機器の配管内の異物を吸引する様に構成することも可能である。
【００４８】
次に、図７〜図９を参照して第５実施形態を説明する。
【００４９】
図７〜図９の第５実施形態は、有機性汚泥を焼成して粒体の外殻１Ｂを形成（図７参照）し、その内部にライニング用の材料（例えば、被覆材料１Ｃ）を充填した粒体１Ａを形成して、清浄化するべき配管に流す様に構成した実施形態である。
【００５０】
その様に構成された第５実施形態では、粒体１Ａが配管２の配管内壁２ｉに衝突して、スケール及びスライム等を引き剥がす（図８参照）。
それと共に、有機性汚泥を焼成した外殻１Ｂは脆いので、配管２の内壁２ｉに衝突すると直ちに破壊し、外殻１Ｂの内側に充填されたライニング用材料１Ｃが配管内壁２ｉに付着する。
【００５１】
スケール及びスライム等を引き剥がされた配管内壁２ｉに、ライニング用材料１Ｃが新たに被覆され（図９参照）、配管内壁２ｉがさらに清浄化される。
【００５２】
次に、図１０〜図１２を参照して第６実施形態を説明する。
【００５３】
図１０〜図１２の第６実施形態は、焼成粒体を供給する系統と、例えば、粉粒体で構成されたライニング用材料を供給する系統との２系統を設け、焼成粒体とライニング用材料とを同時に供給して、スカム等の除去（剥ぎ取り）と配管内壁面の被覆とを同時に行うか、或いは、焼成粒体を供給してスカム等を剥ぎ取って除去した後に、ライニング用材料を供給して配管内壁面を被覆する様に構成されたシステムである。
【００５４】
ここで、粉粒体で構成されたライニング用材料は、管内壁との衝突により潰れて、広い範囲に亘って管内壁を被覆する様な性質である。
【００５５】
図１０及び図１１を参照して第６実施形態の一実施例を説明する。
図１０において、当該システムＪ６は、焼成粒体１を供給する系統８と、ライニング用材料１Ｃを供給する系統９の２系統と、その２系統８、９の供給を制御する制御手段（コントロールユニット）５０を有している。
【００５６】
前記焼成粒体１を供給する系統８は、当該粒体１の貯蔵手段１１と、第１の開閉弁Ｖ１を介装し、貯蔵手段１１から被清浄配管２に粒体１を搬送する第１の接続管１２０を有している。
【００５７】
一方、ライニング用材料１Ｃを供給する系統９は、被覆用材料１Ｃを供給する供給手段７と、第２の開閉弁Ｖ２を介装し、被覆用材料供給手段７から被清浄配管２に粒体被覆用材料１Ｃを搬送する第２の接続管７２を有している。
尚、被清浄配管２以降は、図２、図５、図６の各実施形態の何れかと同様に構成されている。
【００５８】
第６実施形態の一実施例Ｊ６では、焼成粒体１と被覆用材料１Ｃとを同時に供給して、スカム等の除去（剥ぎ取り）と配管内壁面の被覆とを同時に行うか、或いは、焼成粒体１を供給してスカム等を剥ぎ取って除去した後に、被覆用材料１Ｃを供給するか、が選択可能である。焼成粒体１と被覆用材料１Ｃとを同時に供給するか、或いは、焼成粒体１を供給した後に被覆用材料１Ｃを供給するかについては、清浄化するべき配管の種類、配管に付着したスカムの種類、その他の条件により、ケース・バイ・ケースで判断される。
コントロールユニット５０は、当該選択及び、被覆用材料１Ｃを供給するタイミング（開閉弁Ｖ１、Ｖ２の開閉タイミング）を制御する様に構成されている。尚、図１０における符号Ｌは、コントロールユニット５０と開閉弁Ｖ１、Ｖ２を結ぶ制御信号ラインを示す。
【００５９】
図１１を参照して、第６実施形態の一実施例における焼成粒体１とライニング用材料１Ｃの供給制御について説明する。
【００６０】
先ず、ステップＳ1において、コントロールユニット５０は、焼成粒体1と被覆用材料1Ｃを同時に供給するか否かを判断して、同時に供給するのでなければ（ステップＳ1のＮＯ）、ステップＳ2に進み、同時に供給するのであれば（ステップＳ1のＹＥＳ）、ステップＳ7まで進む。
【００６１】
ステップＳ２では、開閉弁Ｖ１を開放し、焼成粒体１を被清浄管２に供給し、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、開放した状態で所定の時間ｔ２が経過するまでその状態を維持する。所定時間ｔ２が経過したなら（ステップＳ３のＹＥＳ）、ステップＳ４に進み、開閉弁Ｖ１を閉じ、開閉弁Ｖ２を開放する。開方弁Ｖ１の閉止によって焼成粒体１の管内への供給はストップし、開閉弁Ｖ２の開放によって、被覆用材料１Ｃの供給が始まる。
【００６２】
次にステップＳ５では、開閉弁Ｖ２を開放した状態で所定の時間ｔ３が経過するまでその状態を維持する。所定時間ｔ３が経過したなら（ステップＳ３のＹＥＳ）、ステップＳ６に進み、開閉弁Ｖ２を閉じ、制御を終了する。
【００６３】
ステップＳ７では、開閉弁Ｖ１、Ｖ２を同時に開放し、焼成粒体１及び被覆用材料１Ｃを被清浄管２に供給し、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、Ｖ１、Ｖ２が開放した状態で所定の時間ｔ１が経過するまでその状態を維持する。ｔ１が経過したなら（ステップＳ８のＹＥＳ）、ステップＳ９に進み、開閉弁Ｖ１、Ｖ２を閉じ、制御を終了する。
【００６４】
図１２で示す第６実施形態の変形例６ＪＡでは、図１０の構成の焼成粒体１を供給する系統８に介装された第１の開閉弁Ｖ１、及び被覆用材料１Ｃを供給する系統９に介装された第２の開閉弁Ｖ２を廃止し、焼成粒体１を供給する系統８Ａと被覆用材料Ｃ１を供給する系統９Ａとの合流部に、三方弁Ｖ３を介装した例である。
【００６５】
従って、コントロールユニット５０は、当該三方弁Ｖ３のみを開閉制御すればよい。その他の構成及び作用効果は図１０の例と同様である。
【００６６】
図１０〜図１２の第６実施形態によれば、清浄化するべき配管の長さ、内径、居住する住人の数、使用期間（メンテナンスの周期）等を入力することにより、前記所定時間ｔ１、ｔ２、ｔ３が、例えば図示しないマップ等によって決定され、システムの接続管を当該配管に接続するだけで、清浄化作業は全て自動で進められる。
【００６７】
また、清浄化作業が終了した時点で、モニタカメラ（ＣＣＤカメラ）を当該配管に挿入し、清浄化の度合いを確認することによって、万全を帰すことが出来る。
【００６８】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではないことを付記する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施形態の構成図。
【図２】本発明の第２実施形態の構成図。
【図３】本発明の焼成粒体の組成を示す成分表。
【図４】本発明の焼成粒体の生成手段の構成図。
【図５】本発明の第３実施形態の構成図。
【図６】本発明の第４実施形態の構成図。
【図７】本発明の第５実施形態における焼成粒体の断面図。
【図８】第５実施形態の焼成粒体によって管壁に付着したスカムを剥ぎ取る様を示した様態図。
【図９】第５実施形態の焼成粒体中の被覆材によって管壁をコーティングする様を示した様態図。
【図１０】本発明の第６実施形態の一構成例を示すブロック図。
【図１１】本発明の第６実施形態の構成の変形例を示すブロック図。
【図１２】本発明の第６実施形態の制御方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１Ａ・・・粒体
１Ｂ・・・外殻部
１Ｃ・・・コーティング用材料
１Ｊ、２Ｊ、３Ｊ、４Ｊ、６Ｊ、・・・配管内清浄システム
２・・・配管／被清浄管
２ｉ・・・配管内壁
３・・・真空タンク
４・・・集塵機
５・・・真空ポンプ
６・・・送風ブロワ
７・・・被覆用材料供給手段
８、８Ａ・・・粒体供給系統
９、９Ａ・・・被覆用材量供給系統
１１・・・貯蔵手段
１２・・・第１の接続管
１３・・・第２の接続管
１４・・・高圧吸引車
１５・・・真空タンク
１６・・・真空ポンプ
２０・・・排水管
１００・・・清浄用粒体の生成手段
【図１】
2006043522.tif 000003
【図２】
2006043522.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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