(57)【要約】 【課題】  個人情報を隠蔽シールを貼付した後、剥離せずに加温するだけで個人情報を読み取り可能にすること。【解決手段】  基材と、該基材の片面に形成された情報隠蔽性着色層とからなる情報隠蔽シールにおいて、  該着色層が消色剤により消色しうるロイコ染料で着色され、該消色剤が昇温下に消色作用を発揮する形態で該着色層内に存在するか、着色層に隣接する別の層として存在することを特徴とする情報隠蔽シール。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の片面に形成された情報隠蔽性着色層とからなる情報隠蔽シールにおいて、
該着色層が消色剤により消色しうるロイコ染料で着色され、該消色剤が昇温下に消色作用を発揮する形態で該着色層内に存在するか、着色層に隣接する別の層として存在する
ことを特徴とする情報隠蔽シール。
【請求項２】
更に、粘着層が、該基材の前記情報隠蔽性着色層を有する面と反対側の面もしくは前記情報隠蔽性着色層側の最外層に形成される請求項１記載の情報隠蔽シール。
【請求項３】
更に、離型紙を前記粘着層に隣接しかつ基材から見て外側に形成する請求項１記載の情報隠蔽シール。
【請求項４】
消色剤が着色層と別の層を形成する場合、該消色剤層が基材と情報隠蔽性着色層との間に介在する請求項１記載の情報隠蔽シール。
【請求項５】
消色剤が着色層と別の層を形成する場合、該消色剤層が該情報隠蔽性着色層に隣接し、かつ該基材と反対側に形成されている請求項１記載の情報隠蔽シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報隠蔽シール、特に、葉書などに個人情報を記載した場合に、その情報を保護のために隠蔽するための情報隠蔽シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
葉書やその他の郵便物に個人情報（例えばクレジットカードなどの番号）を記載する場合がある。そのような場合、現在一般的に「保護シール」などの名前で呼ばれる粘着剤層を有するシールをその個人情報部分に貼ることが一般的に行われている。
【０００３】
例えば、図１にはそのような個人情報保護シールを用いた葉書の例が記載されている。図中の番号１は葉書を示し、その中に個人情報が記載されている。その個人情報は個人情報保護シール２を貼り付けて、それを隠蔽する。
【０００４】
このような保護シールを貼着した葉書の受信者はこの情報を記録するために、情報保護シールを剥がして、その内容を記録する必要がある。しかしながら、現在のところこの情報保護シールには、紙や不透明なプラスチック材が用いられており、この保護シールを剥がさなければその内容を見ることができず、大量にこの葉書を処理する場合には極めて不便である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、そのような情報隠蔽シールであって、剥がすなどの処理をしなくても、加熱処理のみで保護シールが透明化し、個人情報が判読可能となるものを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は、基材と、該基材の片面に形成された情報隠蔽性着色層とからなる情報隠蔽シールにおいて、
該着色層が消色剤により消色しうるロイコ染料で着色され、該消色剤が昇温下に消色作用を発揮する形態で該着色層内に存在するか、着色層に隣接する別の層として存在する
ことを特徴とする情報隠蔽シールを提供する。
【０００７】
本発明の情報隠蔽シールは粘着層を有する。粘着層は、上記シールの前記情報隠蔽性着色層を有する面と反対側の面もしくは前記情報隠蔽性着色層側の最外層に形成される。
【０００８】
粘着層の外側には離型紙を通常設ける。離型紙は前記粘着層に隣接しかつ基材から見て外側に形成する。
【０００９】
消色剤が着色層と別の層を形成する場合には、該消色剤層が基材と情報隠蔽性着色層との間に介在してもよく、また該消色剤層が情報隠蔽層に隣接し、かつ該基材と反対側に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報隠蔽性着色層が、所定に設定された温度以上になると、消色剤の働きにより色が消えて、葉書に記載された個人情報を読み取ることができる。従来の情報隠蔽シールなどのように、シールを剥がす必要がなく、昇温するだけで読み取ることができるので、大量に情報を処理しなければならない場合には非常に便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず典型的な例を図２に基づいて説明する。図２において、１０は基材を表わし、１１は情報隠蔽性着色層（以下、単に「着色層」をいう。）を示す。この態様では、有色層１１と基材１０の間に消色剤層１２が存在する。また、基材１０の着色層の反対側には粘着層１３が形成されており、さらにその次には離型紙１４が形成されている。
【００１２】
基材１０は、基本的には透明である限りどのようなものを用いてもよい。何故ならば、このシールは離型紙１４を剥がして個人情報上に貼り付けた後に、昇温時、すなわち着色層剤の色が消色した場合に、下部の個人情報が全て見える必要があるからである。従って、透明なフィルム部分であればどのようなものであってもよく、例えば、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなど種々のものが挙げられる。この基材の厚さは特に限定的ではないが、保護シールなどの処理あるいは取り扱いの簡単なことから、厚さ１０〜８０μm、好ましくは８〜５０μm、特に好ましくは１０〜２５μmである。基材は透明で透けて個人情報が見えれば、若干の着色があってもよく、その着色は隠蔽性のない着色剤を用いて行われる。
【００１３】
本発明に用いるのに適するロイコ染料としては、トリアリールメタン、ジフェニルメタン、キサンテン、チアジン、およびスピロピラン系化合物等が挙げることができる。例えば、特公平６−４３１号公報、特開平２−９６８０号公報、特開平２−１３６２号公報、特公昭５１−３７５４２号公報等には多数のロイコ染料が記載されている。本発明は、もちろん、上記公報に記載のロイコ染料に限定されるものではなく、また必要に応じて上記染料の２種以上を色相および消色効果を考慮して混合して使用してもよい。ロイコ染料の発色温度は、増感剤（熱可融性物質）を使用することによってコントロールすることができる。
【００１４】
本発明では、増感剤の使用により８０〜１５０℃の温度で発色している染料を使用する必要がある。具体的には、
トリフェニルメタンフタリド類：
【化１】
2006139191.tif 000003
インドールフタリド類：
【化２】
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ロイコオーラミン類：
【化３】
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スピロピラン類：
【化４】
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フルオラン類：
【化５】
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フェノチアジン類
【化６】
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ローダミンラクタム類：
【化７】
2006139191.tif 000009
が挙げられる。発色する熱エネルギー感度を調節する増感剤としては、ステアリン酸アミド、ステアリン酸メチレンビスアミド、２,２'−メチレンビス（４−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、４,４'−ブチリデンビス（６−tert−ブチル−３−メチルフェノール）、４,４'−エチレンジオキシ−ビス−安息香酸ジフェニルメチルエステル等、すでに多くの物質が公知であり、これら物質を適宜選択して用いることができ、例えば前記の特公平６−４３１号公報、特開平２−９６８０号公報、特開平２−１３６２号公報、特公昭５１−３７５４２号等に数多く例示されている。
【００１５】
上記ロイコ染料と組み合わせて使用される顕色剤についても、フェノール、トリフェニルメタン、硫黄含有フェノール、カルボン酸、スルホン、尿素またはチオ尿素系の化合物等の多数の物質が知られている。例えば、上記の公報、並びに紙パルプ技術タイムス（１９８５年）４９〜５４頁および同６５〜７０頁等に多数の顕色剤の例が記載されており、これらの顕色剤をいずれも本発明における顕色剤として同様に使用することができる。
【００１６】
ロイコ染料塗布溶液は、先ず、上記のロイコ染料と顕色剤をそれぞれ別個に、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の分散保護ポリマーを含有する水溶液中に、ボールミル、アトライター、サンドミル等を用いて数μm以下の微細な粒子に磨細分散する。その後、両者を混合し、必要に応じてバインダー、無機顔料、増感剤、滑剤、およびその他の助剤を添加することにより、上記感熱発色層用塗布溶液を調製することができる。
【００１７】
前記感熱発色層用塗布溶液に使用されるバインダーとしては、例えば、澱粉、メチルセルロース、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等が挙げられ、無機顔料としては、例えば、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、微粒子状無水シリカ等が挙げられ、さらに増感剤としては、例えば、脂肪酸アミド類、芳香族カルボン酸エステル類、脂肪酸エステル類、芳香族エーテル類等が知られている。本発明において使用できるバインダー、無機顔料、増感剤、滑剤、およびその他の助剤として、すでに公知の各種材料を使用することができる。
【００１８】
本発明において、ロイコ染料塗布溶液に使用されるロイコ染料、顕色剤、増感剤、およびその他の各種成分についての種類および量は、各感熱層に要求される色相および記録適性によって決定されるが、通常、ロイコ染料１部に対して、顕色剤３〜１２部、増感剤０〜１２部、無機顔料１〜２０部、およびバインダーは１０〜２５部（固形分）の量で使用される。
【００１９】
本発明では消色剤として、不揮発性疎水性の有機溶媒に不溶もしくは難溶のグアニジン化合物を、前記不揮発性疎水性の有機溶媒に分散し、これに多価イソシアネート化合物溶液を添加し、撹拌混合することによって得られるグアニジン化合物と多価イソシアネート化合物との反応生成物の固体状微粒子を用いる。
【００２０】
さらに、本発明では、グアニジン化合物を不揮発性疎水性の有機溶媒に分散し、これに多価イソシアネート化合物溶液を添加して透明溶液になるまで撹拌して反応させ、反応が完結する前に、溶液中の残存イソシアネートと反応してカプセル壁を形成する物質を含有する親水性媒体中に前記透明溶液を直径０．１〜１０μmの微粒子状に分散させ、その後必要に応じて加熱することにより形成された樹脂状反応生成物を内包したマイクロカプセル消色剤を用いることもできる。
【００２１】
本発明に用いられるグアニジン化合物は、下記一般式：
【化８】
2006139191.tif 000010
（式中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立して、水素、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数が１０までの環状アルキル基、炭素数が１０までのアリール基、炭素数が１０までのアラルキル基、および／またはフェニル基を表わす。）で表わされる化合物のうち、不揮発性疎水性の有機溶媒に不溶もしくは難溶のグアニジン化合物から選ばれる。好ましい化合物としては、ジフェニルグアニジン、ジ−ｏ−トリルグアニジン等の該有機溶媒に難溶もしくは不溶のグアニジン化合物が挙げられる。
【００２２】
多色発色性感熱紙に関する特公昭５１−２９２０２４号、特公昭５１−３７５４２号、特開昭５０−１４７７３６号公報に記載の各種グアニジン化合物において、上記の有機溶媒に不溶のグアニジン化合物も使用でき、これらの開示をここに参考として引用する。
【００２３】
本発明に用いられる多価イソシアネート化合物としては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、２,４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１,５−ジイソシアネート、４,４−ジフェニルメタン−ジイソシアネート、３,３'−ジメチルジフェニルメタン−４,４'− ジイソシアネート、キシリレン−１,４−ジイソシアネート、４,４'−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１,２−ジイソシアネート、ブチレン−１,２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１,２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１,４−ジイソシアネート、４,４',４煤|トリフェニルメタントリイソシアネート、トルエン−２,４,６−トリイソシアネート、４,４'−ジメチルジフェニルメタン−２,２',５,５'−テトライソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、２,４−トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンとの付加物等が挙げられる。さらに、上記化合物の２種以上の混合物を用いることもでき、特に脂肪族イソシアネート化合物と芳香族イソシアネートとの混合物を用いることが好ましい。
【００２４】
本発明の消色剤を生成するためのグアニジン化合物と多価イソシアネート化合物との反応において用いられる不揮発性疎水性の有機溶媒としては、例えばリン酸トリクレジル、リン酸オクチルジフェニル等のリン酸エステル類、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のフタル酸エステル；マレイン酸ジブチル類、マレイン酸ジオクチル等のマレイン酸エステル類；モノイソプロピルナフタレン、ジイソプロピルナフタレン等のアルキル化ナフタレン類；ジイソプロピルビフェニル、ジイソブチルビフェニル等のアルキル化ビフェニル類；１−フェニル−１−キシリルエタン、１−メチル−１−ジメチルフェニル−１−フェニルメタン、１−エチル−１−ジメチルフェニル−１−フェニルメタン、１−プロピル−１−ジメチルフェニル−１−フェニルメタン等のジアリールアルカン類；塩素化パラフィン、およびこれらの混合物が挙げられる。本発明では、上記有機溶媒以外にも、必要に応じて酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル等の低沸点有機溶媒を溶解助剤として不揮発性疎水性の有機溶媒の３０重量％以下の量で混合してもよい。
【００２５】
本発明における第１の態様として、固体状消色剤を生成する方法を説明する。最初に、不揮発性疎水性の有機溶媒に、グアニジン化合物を添加して混合する。グアニジン化合物は反応溶媒である不揮発性疎水性の有機溶媒には不溶もしくは難溶であるため、十分に撹拌混合して均一な分散液をつくる。次いで、上記のイソシアネート化合物を上記分散液に常温で添加する。撹拌混合を続けると、グアニジン化合物とイソシアネート化合物が徐々に反応し、不揮発性の疎水性有機溶媒に徐々に溶解していく。透明溶液になったところで、撹拌を停止し放置すると、さらに反応が進んで固体状の不揮発性疎水性の有機溶媒を含んだ樹脂状反応生成物が得られる。得られた固体状の樹脂状反応生成物を従来公知の技術を用いて微粉砕して消色剤する。
【００２６】
上記の反応において、グアニジン化合物とイソシアネート化合物の重量比は１：１〜１：４の範囲である。用いる不揮発性疎水性の有機溶媒の量は、グアニジン化合物とイソシアネート化合物の合計重量の約７０重量％〜約１２０重量％の範囲の量が用いられる。
【００２７】
本発明におけるグアニジン化合物と多価イソシアネート化合物との反応の詳細については解明されていない。しかしながら、最初にグアニジン化合物の−ＮＨ−基と多価イソシアネート化合物の−ＮＣＯ基との間で付加重合反応が進行してプレポリマーが形成されると、上記有機溶媒に可溶となり、さらに重合が進行して不溶性樹脂状固体が形成されるものと推察される。上記不溶性樹脂状固体の分子量は、軟化溶融温度および塗工状態での熱安定性の点から、１２００〜６０００の範囲であることが望ましい。
【００２８】
本発明で用いる消色剤は、上述のグアニジン化合物と多価イソシアネート化合物との反応生成物以外に、チウラム類、グアニジン類あるいはチアゾール類を用いることができる。チウラム類の例としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィルド、テトラメチルチウラムモノスルフィド等が挙げられる。グアニジン類は前述のグアニジン化合物等が挙げられる。さらに、チアゾール類としては、メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジルスルフェンアミド等が挙げられる。
【００２９】
消色剤を微粉砕した消色剤粉末を、５〜３０重量％の量で水中に粗分散した後、適当な分散機（例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター等）を用いて、直径約０．１〜１０μmに微分散することによって消色剤分散液が得られる。該分散液自体を本発明の消色剤として使用する場合、ロイコ染料発色層を形成する材料中に、１０〜３０重量％の量で混合してよい。また、ロイコ染料発色層と隣接する別の層として形成する消色剤内に消色剤を存在させる場合は、上記消色剤分散液にバインダー（例えば、ポリビニルアルコール、澱粉、スチレン−ブタジエンラテックス、アクリレートエマルション）を加え、上記と同様にして直径約０．１〜１０μmに微分散した後、従来既知の塗布方法を用いて、低温ロイコ染料発色層の上または下にオーバーコートまたはアンダーコートとして存在させることにより達成される。この場合、好ましくは、消色剤分散液に対し、バインダーを５〜２０重量％添加し、得られた消色層形成用塗布溶液を塗布量２〜１５ｇ／ｍ２の範囲で塗布・乾燥して、厚さ２〜５μmの消色層を形成する。本発明において、前記消色剤分散液は、低温ロイコ染料発色層内および該層と隣接する別の層内の両者に包含させてよい。
【００３０】
本発明の別の態様において、多色感熱記録材料の消色効果および発色機能の安定性を共に一段と向上させるために、消色剤を適するマイクロカプセル壁形成材料（ここでは、壁形成剤ともいう。）で内包した消色剤マイクロカプセルを用いることができる。以下、この消色剤マイクロカプセルの製造方法について説明する。前記の不揮発性疎水性の有機溶媒に、グアニジン化合物を添加して混合する。本発明で使用するグアニジン化合物は上記の有機溶媒には不溶もしくは難溶であるため、グアニジン化合物を該溶媒中に十分に混合および撹拌して、均一な分散液に転化する。次に、イソシアネート化合物を常温で添加し、１００〜１０００rpmの撹拌速度で３〜１０分間撹拌を続けると、グアニジン化合物とイソシアネート化合物が徐々に反応し、不揮発性疎水性の有機溶媒に徐々に溶解し始める。反応溶液が透明になったところで、一旦、撹拌を止め、これをポリビニルアルコール等の保護コロイド含有水溶液に添加し、さらに約５０００〜１００００rpmの撹拌条件下で１０〜６０分間乳化分散する。乳化した後、その撹拌速度を３０００〜５０００rpmまで落とし、４０℃〜８０℃に昇温して６０〜１８０分間撹拌し続けると、不揮発性疎水性の有機溶媒中の残存多価イソシアネート化合物と水との界面重合反応によって、グアニジン化合物／イソシアネート化合物の乳化分散した反応生成物の周囲にマイクロカプセル被覆（壁）が形成される。不揮発性疎水性の有機溶媒を含んだ樹脂状物を内包した直径約０．１〜１０μmのマイクロカプセルが得られる。
【００３１】
本発明における消色剤のマイクロカプセル化において、通常知られている多価アミン、ポリオール等の他のマイクロカプセル壁形成材料を添加してマイクロカプセル化することも可能である。ここにおいて重要なことは、該乳化分散工程においては多価イソシアネート化合物とグアニジン化合物との反応は完全に終結せず液状であり、かつマイクロカプセル化の終結時にはその反応生成物が、プレポリマーとして、樹脂状物の状態を保持していることである。上記プレポリマーの分子量は、固体反応生成物として使用する場合と異なり、熱によって軟化溶融し、カプセル壁から溶出して消色反応を引き起こす点から、好ましくは４００〜３０００の範囲であることが望ましい。
【００３２】
従来既知の界面重合法を用いた感熱性を有するマイクロカプセルは、疎水性液体または疎水性有機溶媒溶液等の液状物質しかカプセル化することができなかったが、上記の本発明のマイクロカプセル化法により、初めて、疎水性有機溶媒に不溶の樹脂状物を内包した感熱性マイクロカプセルを得ることができた。また、従来、不溶性樹脂状物を直径０．１〜１０μmに機械的に水中分散させることは、長時間を必要とするため極めて能率が悪く、かつ均一な分散液を得ることが困難であったが、上記の本発明のマイクロカプセル化法によって、均一な消色剤分散液を一挙にかつ容易に得ることができ、さらには内包物を、低温ロイコ染料発色層内および／または該層と隣接する別の層内で化学的および／または物理的に安定に保持することが可能となった。
【００３３】
本発明の態様の消色剤のマイクロカプセル化法に適するマイクロカプセル壁形成材料（すなわち、壁形成剤）としては、アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、尿素−ホルマリン樹脂、メラミン樹脂、およびゼラチン等が挙げられ、特に、感熱性に優れていることから、ポリウレア−ポリウレタン、ポリウレア、およびポリウレタン樹脂が好ましい。本発明の上記の第２の態様において、不揮発性疎水性の有機溶媒に不溶のグアニジン化合物を多価イソシアネート化合物と反応させて前記有機溶媒に可溶とし、これを、前記壁形成剤を含むポリビニルアルコール等の保護コロイド水溶液中に乳化分散し、さらにグアニジン化合物と多価イソシアネート化合物との反応生成物をマイクロカプセル化すると同時に反応生成物中の重合を進行させて、不揮発性疎水性の有機溶媒を含んだ樹脂状不溶性の固体を得ること以外は、一般に知られているマイクロカプセル化の方法を参考することができる。例えば、特開昭５９−２２２７１９号その詳細が記載されており、この開示をここに参考として引用する。
【００３４】
上記のごとく製造したマイクロカプセルは、熱を印加すると、マイクロカプセルが破壊することによりまたはマイクロカプセルは破壊せずにカプセル被覆を介して、内包されている消色剤を外部に放出する。このような感熱性のマイクロカプセルを使用することによって消色剤が高温発色層から安定に隔離され、低温ロイコ染料発色層内または該層と隣接する別の層内に消色剤が存在する場合でも、発色前の発色機能安定性、および発色後の発色画像記録の経時安定性が保証され得る。
【００３５】
上記の消色剤を内包したマイクロカプセル液に、必要に応じてバインダー、例えばポリビニルアルコール、澱粉、スチレン−ブタジエンラテックス、アクリレートエマルション等、および必要に応じて各種助剤を添加して、消色剤マイクロカプセル分散液に転化した後、該分散液を低温ロイコ染料発色層塗布液に直接混合して用いる。好ましくは、マイクロカプセル液に対し、上記の各種添加剤は、合わせて５〜５０重量％までの量を添加することができる。また、消色層として着色層と隣接する別の層内に消色剤を存在させる場合には、ロイコ染料着色層の上または下に、消色剤マイクロカプセル分散液をオーバーコートまたはアンダーコートとて存在させることにより達成される。この場合、好ましくは、上記消色剤マイクロカプセル分散液を塗布量２〜１５ｇ／ｍ２の範囲で塗布・乾燥して、厚さ２〜１０μmの消色層を形成する。本発明において、前記消色剤マイクロカプセル分散液は、ロイコ染料発色層内および該層と隣接する別の層内の両者に内包させてよい。
【００３６】
粘着層は図２中で１３で表わされ、その成分は（アクリル酸エステル共重合物、ポリビニールアルキルエーテル）が一般的である。
【００３７】
離型紙１４も当業者において用いられているものが一般的に用いられる。具体的には、（シリコン硬化離型紙、パラフィンワックス塗工離型紙）が挙げられる。
【００３８】
上記図２の態様は本発明の情報隠蔽シールの最も一般的な態様である。
【００３９】
図３には、本発明の情報隠蔽シールの第２の態様が記載されている。この第２の態様では基材１０の上層には消色剤を含有した情報隠蔽性着色層１５が形成されている。この消色剤は前述の消色剤の材料をそのまま混合してもよく、またカプセル化した態様によって混合してもよい。いずれにおいても、加熱により消色剤が溶融もしくはカプセルから溶出し着色層を消色透明化する。図３の態様の粘着層１３および離型紙１４は図２の態様のものと同じである。
【００４０】
次に図４の態様を説明する。図４は基材１０の片側のみに着色層、粘着層、離型紙が存在する態様である。基材のすぐ隣接する部分には情報隠蔽性着色層１５が存在する。この情報隠蔽性着色層は図３の態様と同様に、消色剤を含む態様である。この場合においても消色剤はカプセル化して含まれていてもよい。粘着剤層１３および離型紙１４は図２の態様と同じである。
【００４１】
さらに図５の態様は、情報隠蔽性着色層と消色剤層が別の層になった態様であって、情報隠蔽性着色層１２と消色剤層１１は別の層になって存在している。これらの層は順序はどう変わっていてもよい。やはり粘着剤層と離型紙は図２のものと同じである。
【００４２】
上記いずれの態様においても、着色層は隠蔽性の高い色合いを有して通常着色された状態で個人情報などの上に離型紙を剥がして粘着剤層により個人情報の上に付着される。この情報を読み取るときに、１００〜２５０℃、特に１００〜１８０℃、より正確には１３０〜１５０℃の温度に昇温すれば、消色剤が着色層に働いて色を消色し、下に存在する個人情報が読み取り可能になる。
【実施例】
【００４３】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。実施例は本発明を減縮するものと解してはならない。
【００４４】
実施例１
情報隠蔽性着色層のインキの形成
下記成分をサンドミルで平均粒子径が３μmになるまで分散して着色層用インキを形成した。
【００４５】
成分                                          重量部
トルエン                                          ２００
メチチルエチルケトン                                ６０
フッ素アルコール                                    ５０
ロイコ染料黒                                          ４
ロイコ染料青                                          ２
炭酸カルシウム                                      ５０
ポリエステル樹脂                                    ３０
没食子エチル                                        １０
２,４−ジヒドロキシ安息香酸メチル                     ４
３,４−ジヒドロキシ安息香酸エチル                     ４
【００４６】
消色剤層インキの作製
以下の成分をサンドミルで３μmになるまで微分散することにより、消色剤層インキを形成した。
【００４７】
成分                                          重量部
トルエン                                          ３００
メチチルエチルケトン                              １００
フッ素アルコール                                    ５０
テトラメタルチウラム−ジスルフィド                ２００
ポリエステル樹脂                                    ３０
【００４８】
得られた２つのインキ層を基材上に着色層と消色剤インキ層の順に塗布した。塗布は乾燥後の塗布量が６．０ｇ／ｍ２および４．０ｇ／ｍ２となるように順次塗布して乾燥して塗装した。
【００４９】
さらに上記基材の反対側に粘着剤層を形成した。粘着剤層は（アクリル酸エステル共重合物）で作製した。
【００５０】
さらに離型紙を粘着剤層に粘着して、図１の態様の情報隠蔽シールを作製した。
【００５１】
この情報隠蔽シールを個人情報の上に貼着し、１５０℃の温度をかけると、消色層から色が消え、下の個人情報が読み取り可能となった。
【００５２】
実施例２
下記成分を混合することにより消色剤含有着色層インキを作製した。
【００５３】
成分                                          重量部
トルエン                                          ２００
メチチルエチルケトン                                ６０
フッ素アルコール                                    ５０
ロイコ染料黒                                          ４
ロイコ染料青                                          ２
炭酸カルシウム                                      ５０
ポリエステル樹脂                                    ３０
没食子エチル                                        １０
２,４−ジヒドロキシ安息香酸メチル                     ４
３,４−ジヒドロキシ安息香酸エチル                     ４
テトラメチルチウラム−ジスルフィド                １００
【００５４】
得られたインキを実施例１と同様に塗布した。ただし、インキ層は１層であるので、塗布量を８．０ｇ／ｍ２にして塗布したのみで行われる。
【００５５】
得られた情報隠蔽シールはやはり１５０℃の温度で消色し、下層の個人情報が十分読み取れるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の情報隠蔽シールが葉書に用いられている態様を示す図である。
【図２】本発明の情報隠蔽シールの１態様を示す模式図である。
【図３】本発明の情報隠蔽シールの１態様を示す模式図である。
【図４】本発明の情報隠蔽シールの１態様を示す模式図である。
【図５】本発明の情報隠蔽シールの１態様を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…葉書
２…情報隠蔽シール
１０…基材
１１…情報隠蔽性着色層
１２…消色剤層
１３…粘着剤層
１４…離型紙
１５…消色剤含有情報隠蔽性着色層
【図１】
2006139191.tif 000011
【図２】
2006139191.tif 000012
【図３】
2006139191.tif 000013
【図４】
2006139191.tif 000014
【図５】
2006139191.tif 000015