(57)【要約】【課題】大きな衝撃を吸収でき、多種の物品に汎用的に使用することができ、量産化が可能で、安価に製造することができる梱包用緩衝材及びこれを用いる中吊りエアー梱包方法を提供する。【解決手段】少なくとも２枚の対向する可撓性フィルムにより、被包装物Ａを中吊り状態に挟持する梱包用緩衝材１１であって、前記可撓性フィルムを重ね合わせ、周縁部を熱溶着により密閉してなり、被梱包物Ａを挟持する袋部１２と、袋部１２周縁部に設けられ内部に気体を封入してなる緩衝部１３との間に備えられた切り込みによるスリットＳにより、被梱包物Ａを中吊りに保持し、一枚のシートにより自動量産化が可能で、極めて安価に製造されることを特徴とする梱包用緩衝材である。【選択図】図３
2006335427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚の対向する可撓性フィルムにより、被包装物を中吊り状態に挟持する梱包用緩衝材であって、
前記可撓性フィルムを重ね合わせ、周縁部を熱溶着により密閉してなる梱包用緩衝材において、
前記梱包用緩衝材は、被梱包物を挟持する袋部と、
前記袋部周縁部に設けられ、内部に気体を封入してなる緩衝部と、を備えてなり、
前記袋部と前記緩衝部との間には、切り込みによるスリットを備える
ことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包用緩衝材において、
前記梱包用緩衝材は、前記袋部の少なくとも一辺に、前記被梱包物を挿入するための挿入口を備える
ことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項３】
請求項２に記載の梱包用緩衝材において、
前記袋部の一方のフィルムには、前記挿入口近傍に、挿入用の切り込み部を形成する
ことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の梱包用緩衝材において、
前記梱包用緩衝材は、少なくとも一つ以上の注気口を備える
ことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項５】
請求項４に記載の梱包用緩衝材において、
前記注気口は、逆止弁の迷路構造又は細路通路により、注入した気体の逆流を阻止する
ことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項６】
請求項４に記載の梱包用緩衝材において、
前記注気口は、逆止弁により注入した気体の逆流を阻止する
ことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の梱包用緩衝材において、
前記注気口は、梱包用緩衝材本体を貫通して備えられる
ことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の梱包用緩衝材において、
前記緩衝部角部には、熱溶着により溶着部を形成される
ことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項９】
少なくとも２枚の対向する可撓性フィルムからなる梱包用緩衝材により、被梱包物を中吊り状態に挟持してなる梱包物の中吊りエアー梱包方法であって、
前記梱包用緩衝材は、前記可撓性フィルムを重ね合わせ、周縁部を熱溶着により密閉してなる梱包物の中吊りエアー梱包方法において、
前記梱包用緩衝材は、被梱包物を挟持する袋部と、
前記袋部周縁部に設けられ、内部に気体を封入してなる緩衝部と、を備えてなり、
前記袋部と前記緩衝部との間には、切り込みにより、スリットを設けてなる
ことを特徴とする梱包物の中吊りエアー梱包方法。
【請求項１０】
前記梱包物の中吊りエアー梱包方法は、更に、請求項２ないし８のいずれかに記載の梱包用緩衝材を使用する
ことを特徴とする梱包物の中吊りエアー梱包方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の梱包物の中吊りエアー梱包方法において、
前記梱包用緩衝材は、外装ケース内に収納される
ことを特徴とする梱包物の中吊りエアー梱包方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の梱包物の中吊りエアー梱包方法において、
前記外装ケース内壁には、１又は２以上の支持体が備えられ、
前記支持体には、前記梱包用緩衝材の緩衝部が挿入される
ことを特徴とする梱包物の中吊りエアー梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送梱包に使用する、気体を緩衝体として利用した梱包用緩衝材、及びこれを使用する梱包物の中吊りエアー梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から家電製品、パソコン、電子精密機器製品等の物流における衝撃吸収材には発泡プラスチックによる緩衝材が使用されてきたが、今日では環境負荷を高める発泡プラスチックに代わって、紙製の緩衝材を使用するケースが増えている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、緩衝材本体とそれに内装する繰込補強壁とが一枚の段ボールの展開型に形成され、そのうち緩衝材本体が矩形のケース形を基本形態とし、それに製品嵌着部が、その前面壁と上面壁との反転により形成される。また、それを補強するために、底壁と後面壁との間の折角に反する逆折りにより製品嵌着部へ向かってほぼ菱形錐形に押し上がる二つ割れの支持部を設け、二つに割れた左右支持折壁の上端にさらなる逆折りによるＶ折れ頂部を形成し、繰込補強壁には、製品嵌着部の段部と、Ｖ折れ頂部との間に挾持されるＬ字形の屈折段部を設けた段ボール製の組立緩衝材が開示されている。
【０００４】
即ち、特許文献１に記載の発明では、一枚の展開型において組み立てることができるため、緩衝材本体の輸送時には、展開状態で積み重ねて輸送することができ、また組立て時においては、異なる部材の組合せを要することなく、一枚の段ボールだけで、その組立てをなし得る。
しかし、特許文献１では、保持体、支持体がそれぞれ、全体を１枚のダンボールで形成されているため、梱包物を支持する突片部の強度と、支持体を支える保持体の両側２面の強度が低く、一度衝撃を受けると、変形又は破損が発生し、次の衝撃を受けたときの耐衝撃性能が著しく低下するという問題があり、また、保持される梱包物の大きさや形状が限定され、他物品に対して流用がきかないという問題もある。
【０００５】
また、特許文献２に記載の発明では、梱包物の周囲に沿って当接可能に形成された保持体と、前記保持体に交差状に結合され、前記梱包物を挟持可能に形成された支持体とを具備し、前記保持体と前記支持体の少なくとも一方に、外力に抗する補強手段を備えたことを特徴とする緩衝材が開示されている。
これにより、緩衝材の強度が高められ、衝撃を繰り返し受けても、その変形、破損を防止して、耐緩衝性能を高めることができる。
【０００６】
特許文献１又は２に記載の発明では、紙製の緩衝材であるため、焼却廃棄がし易いという点で好ましいが、その製造過程が煩雑であり、またさらに、緩衝材のストックスペースを必要としたり、使用後の廃棄や処理が容易でないという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３１５３６６号公報
【特許文献２】特開２００２−０８７４７２号公報
【特許文献３】特開平７−１０１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、大きな衝撃を吸収でき、多種の物品に汎用的に使用することができ、製造の作業性が極めて容易であって、繰り返し使用することができる緩衝機能性のある梱包用緩衝材及びこれを用いる梱包物の中吊りエアー梱包方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
１．本発明は、少なくとも２枚の対向する可撓性フィルムにより、被包装物を中吊り状態に挟持する梱包用緩衝材であって、前記可撓性フィルムを重ね合わせ、周縁部を熱溶着により密閉してなる梱包用緩衝材において、被梱包物を挟持する袋部と、前記袋部周縁部に設けられ、内部に気体を封入してなる緩衝部と、を備えてなり、前記袋部と前記緩衝部との間には、切り込みによるスリットを備えることを特徴とする。
２．また、本発明の梱包用緩衝材は、１．に記載の発明において、前記袋部の少なくとも一辺に、前記被梱包物を挿入するための挿入口を備えることを特徴とする。
３．また、本発明の梱包用緩衝材は、２．に記載の発明において、前記袋部の一方のフィルムには、前記挿入口近傍に、挿入用の切り込み部を形成することを特徴とする。
４．また、本発明の梱包用緩衝材は、１．ないし３．のいずれかに記載の発明において、少なくとも一つ以上の注気口を備えることを特徴とする。
５．また、本発明の梱包用緩衝材は、４．に記載の発明において、前記注気口は、逆止弁の迷路構造又は細路通路により、注入した気体の逆流を阻止することを特徴とする。
６．また、本発明の梱包用緩衝材は、４．に記載の発明において、前記注気口は、逆止弁により注入した気体の逆流を阻止することを特徴とする。
７．また、本発明の梱包用緩衝材は、４．ないし６．のいずれかに記載の発明において、  前記注気口は、梱包用緩衝材本体を貫通して備えられることを特徴とする。
８．また、本発明の梱包用緩衝材は、１．ないし７．のいずれかに記載の発明において、  前記緩衝部角部には、熱溶着により溶着部を形成されることを特徴とする。
【００１０】
９．また、本発明の梱包物の中吊りエアー梱包方法は、少なくとも２枚の対向する可撓性フィルムからなる梱包用緩衝材により、被梱包物を中吊り状態に挟持してなる梱包物の中吊りエアー梱包方法であって、前記梱包用緩衝材は、前記可撓性フィルムを重ね合わせ、周縁部を熱溶着により密閉してなる梱包物の中吊りエアー梱包方法において、前記梱包用緩衝材は、被梱包物を挟持する袋部と、前記袋部周縁部に設けられ、内部に気体を封入してなる緩衝部と、を備えてなり、前記袋部と前記緩衝部との間には、切り込みにより、スリットを設けてなることを特徴とする。
１０．また、前記梱包物の中吊りエアー梱包方法は、更に、２．ないし８．のいずれかに記載の梱包用緩衝材を使用することを特徴とする。
１１．また、本発明の梱包物の中吊りエアー梱包方法は、９．又は１０．に記載の発明において、前記梱包用緩衝材は、外装ケース内に収納されることを特徴とする。
１２．また、本発明の梱包物の中吊りエアー梱包方法は、１１．に記載の発明において、  前記外装ケース内壁には、１又は２以上の支持体が備えられ、前記支持体には、前記梱包用緩衝材の緩衝部が挿入されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記解決する手段により、本発明の梱包用緩衝材、及びこれを使用する梱包物の中吊りエアー梱包方法は、精密機器や記録媒体等の梱包物を安定な状態で保護し、その輸送の際の衝撃を効果的に吸収することができるとともに、梱包用緩衝材自体の保管、輸送が容易に行えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（平面図概略）
以下、本発明に係る梱包用緩衝材の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る梱包用緩衝材の基体の平面図である。
１０は本発明に係る梱包用緩衝材の基体であって、この実施の形態では、図１で示す形状からなる二枚の同形、同大の熱溶着製プラスチックフィルム（シート）を重ね合わせ、所要の個所を加熱接着して形成した梱包用緩衝材本体１１と、梱包用緩衝材本体１１を横断して、梱包用緩衝材本体１１を構成する二枚のシートの間に挟んで備えられた、一種の逆止弁であるシート部材Ｘとから構成されている。なお、このシート部材Ｘは、注気口としての役割も果たすものである。
【００１３】
本実施形態に係る梱包用緩衝材の基体１０は、被梱包物Ａを挟んで保持するための袋部１２と、袋部１２周縁部に設けられ、内部に気体を供給される緩衝部１３からなる（図１及び図３参照。）。
また、袋部１２と緩衝部１３との間には、緩衝部１３内部に気体が供給され、膨満した際に袋部１２を中吊り状態にするための、スリットＳ１ないしＳ４が設けられている。
【００１４】
前記シート部材Ｘは、一種の逆止弁の効果を果たすものであり、ポリエチレンフィルム等の柔軟にして肉薄の材質の、二枚の長方形状の加熱接着性プラスチックフィルムを重ね合わせて構成されたものである。
なお、この逆止弁としてのシート部材Ｘは、フィルム内の内側に設けて一枚で使用することも可能である。
図２は、シート部材Ｘ周辺の構造を拡大して示したものであり、シート部材Ｘを、梱包用緩衝材本体１１を構成する２枚のプラスチック製フィルムと一体に支持するための熱溶着部１ｘ及び２ｘと、気体の流通路ｑを形成する、間仕切り部４ｘが設けられている。また、図中斜線で示した気体供給路Ｊの位置には、シート部材Ｘの内面に対して一帯に剥離処理を施し、加熱処理を受けないようにすることとする。
【００１５】
本実施形態の梱包用緩衝材１１は、重ね合わせた上記二枚の同形、同大のプラスチックフィルムを、周縁部１ａないし４ａ及び、スリット部ｓ１ないしｓ４の両側に備えられた、溶着部１ｂないし４ｂ、１ｃないし４ｃを加熱溶着することにより形成される。
なお、本実施形態では、梱包用緩衝材の基体１０を構成する一方のフィルムに、予めシート部材Ｘが、熱溶着部１ｘないし３ｘと、間仕切り部４ｘに対して加熱溶着が施されて一体に備えられた後に、上記周縁部に加熱溶着が施されて、梱包用緩衝材本体１１が形成される。また、熱溶着部３ｘには、図１中ｔ１で示す袋部１２を横断する位置にのみ、加熱溶着を施す。
このように、予め、一方のプラスチックフィルムにシート部材Ｘを備えた状態で、二枚のプラスチックフィルムを重ね合わせて熱溶着を施すことで、簡易な溶着作業により、シート部材Ｘを一体に備えた梱包用緩衝材本体１１を効率よく形成することができる。
なお、間仕切り部４ｘは、シート部材Ｘに気体の流通路ｑを形成し、シート部材Ｘに一種の逆止弁としての機能を持たせるためのものである。
なお、図１では、シート部材Ｘは緩衝部１３と袋部１２とを横断させて設けられているが、本発明の梱包用緩衝材は、このような構成に限られるものではなく、シート部材Ｘが、緩衝部１３のみの部分に備えられるように設置されてもよく、また、例えば緩衝部１３及び袋部１２と、スリット部Ｓ３にまたがるように設置されてもよい。
【００１６】
なお、本発明の梱包用緩衝材の基体１０には、緩衝部１３の角部に、角部溶着部１ｄないし４ｄを形成してもよい。
角部溶着部１ｄないし４ｄは、図１中に示すように、溶着部１ｂないし４ｂのうちのいずれかを延長した直線により、緩衝部１３の短手方向に横断させて施すこととしてもよく、あるいは、梱包用緩衝材の基体１０の対角線上の、袋部１２の頂点と梱包用緩衝材の基体１０の頂点とを結ぶ各直線により、備えることとしてもよい。なお、角部溶着部１ｄないし４ｄには、部分的接着部と部分的連通部ｐを交互に設けるよう加熱接着が施されて、溶着部１ｄないし４ｄでの気体の流通が可能に構成される。
同様に、シート部材Ｘの溶着部２ｘにおいても、梱包用緩衝材本体１１の緩衝部１３に対して、気体流通可能となるよう、適宜部分的連通部ｐを設ける必要がある。
【００１７】
なお、この実施形態においては、前記梱包溶緩衝材の基体１０を構成する可撓性フィルムは、ポリエチレンやポリプロピレンなどヒートシール性を有するプラスチックフィルムと、ポリアミドやフッ素樹脂、シリコン等のフィルムとをラミネートしたものである。
プラスチックフィルムの一方の面に、ヒートシール性のある材質が現れるようにしたのは、梱包溶緩衝材本体１１を製袋するために、内側の表面同士を熱溶着する必要があるからである。また、もう一方のフィルムは、ガス透過性を考慮して設けたものである。
なお、本発明の梱包用緩衝材の基体１０を構成するプラスチックフィルムは、ポリアミドやフッ素樹脂、シリコン等のフィルムを挟んで、その両表面に、ポリエチレンやポリプロピレンなどヒートシール性を有するフィルムをラミネートする構成としてもよい。
このようにすることで、製袋された梱包用緩衝材の基体１０の、外側の表面同士を熱溶着することができ、梱包用緩衝材本体１１を更に立体成形することが可能となる。
また、間に挟むフィルムは、アルミ製フィルム等の、金属製フィルムを挟むこととすることを可能である。
【００１８】
本発明に係る梱包用緩衝材の基体１０の製袋工程においては、梱包用緩衝材本体１１を構成する前記２枚のプラスチックフィルムの間に、前記シート部材Ｘを挟み、梱包用緩衝材本体１１の部分的連通部にあたる個所の表フィルム及び裏フィルムの内部に、予め耐熱性インク等の溶着阻害物質を塗布又はグラビア印刷しておく事等により剥離処理を施し、周縁部１ａないし４ａ及び溶着部１ｂないし４ｂ、１ｃないし４ｃ、角部溶着部１ｄないし４ｄ、さらに溶着部１ｘないし２ｘ、間仕切り部４ｘに対して一様に加熱接着を施しても、部分的連通部ｐを備えた梱包用緩衝材の基体１０を形成することができるため、製袋作業を簡易化する事ができる。
【００１９】
本発明の梱包用緩衝材は、さらに、前記のように構成した図１に示す梱包用緩衝材本体１１の袋部１２の一側縁（図１中ｒで示す位置）を截断して、挿入口Ｒを形成するともに、溶着部１ｂないし４ｂと１ｃないし４ｃとの間の、図中Ｓ１ないしＳ４で示す位置を截断して、スリットＳ１ないしＳ４を形成して、図３で示すような構造を得るようにしたものである。
このように、本発明の梱包用緩衝材は、一枚のシートに対し、所定の位置に熱溶着及び截断を施す作業のみで製造することができるため、自動量産化が可能となり、電子精密機器や記録媒体等の製品を安定的に保持できる梱包用緩衝材を、極めて安価に提供することができる。
なお、図１中で示される梱包用緩衝材１１では、スリットＳ１ないしＳ４が、それぞれ間に連接部を設けず、一連の切り込みにより設けたものを示しているが、スリットの構造としてはこれに限られるものではなく、適宜連接部を設けて備えることとしてもよい。
また、挿入口Ｒを形成するための截断部ｒは、溶着部２ｃ及び４ｃを跨がずに備えられる。更に、袋部１２の挿入口Ｒでは、上下のフィルムの端部の位置に差ができるよう、挿入口Ｒの一方のフィルムの端部を、図１中で示すように切除して、挿入口Ｒからの被梱包物Ａの挿入を容易にするための段差切り込み部ｒ’を形成することが好ましい。
【００２０】
（使用形態）
次に、上記のように構成した梱包用緩衝材の使用状態を作用、効果と共に説明する。
前記シート部材Ｘは注気口としての役割を備えた一種の逆止弁であり、剥離剤を一帯に塗布し、溶着処理が施されないようにした気体供給部Ｊの気体注入部１４又は１５の位置に、図２中Ｊ′で示す方向で気体の注入管を挿入し、該注入管から気体を圧入すると、気体は供給路Ｊから部分的連通部ｐを通り、さらに気体の流通路ｑを通って、最終的に、シート部材端部３ｘの、緩衝部を横断している部分から、梱包用緩衝材本体１１の緩衝部１３へ流れ出る構造となっている。
【００２１】
すなわち、図１において、気体注入部１４から供給された気体は、シート部材Ｘ端部３ｘのｔ２で示す位置から緩衝部１３内に流入し、さらにこの気体は、角部溶着部１ｄ、４ｄ、３ｄ、２ｄにおける、各部分連通部を通過して、緩衝部１３全体を膨満する。なお、ここで緩衝部１３が膨満することで、その内圧により、シート部材Ｘにおける気体の流通路が塞がれ、内部に圧入された気体が逆流できない構造となっているものである。
図３は、本発明の梱包用緩衝材に、気体が供給された後の状態を示す概略図である。
なお、シート部材Ｘにおいて、シート部材端部（溶着部）３ｘの、袋部１２を横断する部分（図１中ｔ１で示す部分）には、一帯に熱溶着を施されているため、気体供給路Ｊを通過する気体は、袋部１２を横断する部分においては外部に流出せず、緩衝部１３を横断する部分においてのみ、シート部材Ｘ端部３ｘより流出し、緩衝部１３のみを膨満させる。
なお、緩衝部１３に気体を供給する際は、気体注入部１４、１５双方から気体を供給して、シート部材端部３ｘのｔ３で示す位置からも、気体が緩衝部１３内に供給されるようにすることも可能である。
【００２２】
図３中に示すように、本実施形態に係る梱包用緩衝材１１に気体が供給されると、緩衝部１３が膨満すると同時に、袋部１２と緩衝部１３との間の切り込みにより、スリットＳ１ないしＳ４が形成され、接合部ｇにおいて袋部１２は緩衝部１３側に引っ張られて、中吊りされた状態となる。
被梱包物Ａは、袋部１２の一側縁を截断して形成された梱包物挿入口Ｒより、袋部１２の二枚のプラスチックフィルムの間に挿入されて、挟持される。
なお、緩衝部１３に気体が供給されることにより、上述したように袋部１２が緩衝部１３側に引っ張られることで、梱包物挿入口Ｒがふさがり、袋部１２に挿入された被梱包物Ａが、外部に抜け落ちるのが防止される。
また袋部１２は、袋部１２と緩衝部１３の間に形成されたスリットｓ１〜ｓ４により、緩衝部１３と切り離されているため、袋部１２が外部から衝撃を受けた際、その衝撃が吸収される。
なお、上述したように、梱包物挿入口Ｒにおいて一方のフィルムの端部を切除して、上記のように段差切り込み部ｒ’を形成することで、フィルム同士が互いに密着するのを防止でき、梱包物Ａの挿入を容易に行うことができる。
【００２３】
なお、図２では、気体供給路Ｊから先に気体が流入する通路としての、気体流入路Ｉ一帯に、間仕切り部４ｘを狭い間隔で設け、これにより気体の逆流を阻止する構造としているが、このように気体の逆流を阻止する構造としては、これに限るものではなく、例えば図９で示すように、気体の流通方向Ｊ′と平行方向に設けられた部分的溶着部５ｘ、６ｘにより狭い気体の流通路ｑ、ｒを形成した、所謂迷路構造により内部に圧入された気体が逆流するのを阻止する構造としてもよい。
【００２４】
また、前記シート部材Ｘの代わりに、注気口の役割を備えた逆止弁Ｙを設け、内部に注入した気体が逆流するのを防ぐ手段としてもよい。図１０は、他の実施形態における、逆止弁Ｙの構造を示す概略図である。この逆止弁Ｙは、ポリエチレンフィルム等のプラスチックフィルムを二枚の長方形状にして重ね合わせ、その間に溶着阻害層を形成したもので、一体に備えられた注気口から、梱包用緩衝材本体１１のＫ′方向に気体を流通させ、梱包用緩衝材本体１１内に気体を導入し、その逆方向には気体の流通を阻止する構造を有している。
この種のプラスチック製逆止弁は周知であり、（例えば、特許文献３参照。）その詳細は省略する。
【００２５】
なお、緩衝部１３の角部を横断して、一帯に溶着部を形成した場合も、溶着部１ｄ〜４ｄに対して部分的接着部と部分的連通部ｐを交互に設けて加熱溶着を施してあるので、上記のように梱包用緩衝材本体１１内に供給された気体は、溶着部１ｄ〜４ｄの部分的連通部ｐを通って、梱包用緩衝材１１の緩衝部１３全体を、確実に膨満する事ができる。
【００２６】
図４は、本発明に係る梱包用緩衝材１１の緩衝部１３内部に、気体を供給した後の状態を示す斜視図である。
このとき、図１で示すように、緩衝部１３に角部溶着部１ｄないし４ｄを形成することで、気体注入部１４又は１５より気体が供給された際に、緩衝部１３の角部が側縁部より高く盛り上がるのを防ぐことができる。これにより、緩衝部１３の底面が平面に対して平坦に当たり、袋部１２内部に、被梱包物Ａを安定した状態で装着することができる。
なお、角部溶着部１ｄ〜４ｄを、溶着部１ｂないし４ｂのうちのいずれかを延長した直線により緩衝部１３の短手方向に横断させて施した場合は、当該溶着部の延長直線における緩衝部１３の折り曲げが可能となり、緩衝部１３に自由度が生まれ、梱包用緩衝材の扱いを容易とする効果もある。
【００２７】
なお、図４で示す梱包用緩衝材１１は、注気口の役割を備えた逆止弁として、図１０で示される逆止弁Ｙを備えた構造のものを示しているが、梱包用緩衝材１１に備えられる逆止弁としては、これに限られるものではなく、例えば、図１中に示すような、シート部材Ｘを備えた構造としてもよい。また、図４で示される梱包用緩衝材１１は、袋部１２と緩衝部１３の間に備えられるスリットが、各辺において適宜連接部を備えて設けられているが、このスリットは、図１で示されるように、一連の切り込みを入れることで形成することも可能である。
また、図１に示す緩衝用緩衝材の基体１０では、フィルム本体の角部を曲線状とした構成としているが、図４で示すように、フィルム本体の角部を曲線状とせず、長方形のプラスチックフィルム（シート）を使用して、梱包用緩衝材の基体１０を製造することも可能である。
【００２８】
本発明の梱包用緩衝材１１は、被包装物Ａを、袋部１２に挟持した状態で、外装ケースＢ内に収納される。このとき、外装ケースＢ内には、図５に示す２個の支持体Ｅ及びＦが、各々外装ケースＢ内壁に当接させた状態で対向して備えられ、この支持体Ｅ及びＦの間に、梱包用緩衝材の緩衝部１３が挿嵌される。
なお、この支持体は、図５及び図６で示すように、２個の別個の支持体として備えることとしてもよく、あるいは、これらが外装ケースＢ底面で一体につながった形状の、１個の支持体として備えることとしてもよい。
図６は、本発明の梱包用緩衝材が、外装ケースＢ内で支持体Ｅ及びＦの間に挿嵌された状態を示す斜視図である。このように緩衝部１３が支持体の間に挿嵌されたとき、袋部１２は、宙に浮いた状態となるため、外装ケースＢ内で梱包用緩衝材１１が衝撃を受けた際にも、袋部１２ではその衝撃力が大きく緩和される。
このため、本発明の梱包用緩衝材１１を使用した中吊りエアー梱包方法は、電子精密機器や記録媒体等の製品も、外装ケースＢ内で衝撃・損傷等を受けるのを確実に防止でき、安定した状態で輸送・保管を行うことができる。
なお、緩衝部１３の角部に溶着部１ｄ〜４ｄを設けて、気体が供給されたときに角部が盛り上がるのを防止することで、緩衝部１３が支持体Ｅ及びＦの間に確実に装着され、外装ケースＢ内で安定な梱包状態を維持することができる。
【００２９】
また、本発明の梱包用緩衝材を使用する他の実施形態としては、外装ケースＢ内で、支持体Ｅ及びＦの間に梱包用緩衝材本体１１を２個あるいは３個以上備え、これら梱包用緩衝材本体１１の間に、被梱包物Ａを挿入して保持することとしてもよい。
図７は、本発明の梱包用緩衝材が、外装ケース内で支持体Ｅ及びＦの間に２個挿嵌された状態を簡略に示す断面図である。
この場合、支持体Ｅ及びＦの間に挿嵌される２個の梱包用緩衝材は、それぞれ、緩衝部１３に気体を注入される前に、２つの梱包用緩衝材の基体１０を重ね合わせ、さらに溶着部１ａないし４ａ、１ｂないし４ｂ、及び１ｃないし４ｃに対し加熱溶着を施し、２つの梱包用緩衝材の基体１０を一体に形成した後に、前記と同様にして、それぞれの緩衝部１３に気体を注入されて、支持体Ｅ及びＦの間に挿嵌される。
なお、この使用形態では、被梱包物Ａは袋部１２に挿入されず、２つの梱包用緩衝材本体１１及び１１’の間の空間Ｃに挿入されて、保持される。このように、梱包用緩衝材１１本体の間に被梱包物Ａを保持することで、袋部１２で被梱包物Ａを保持する場合より、重量の重い物体を安定した状態で保持し、保管・輸送を行うことができる。
【００３０】
また、外装ケースＢ内に支持体Ｅ、Ｆを複数組備えて、外装ケースＢ内に複数の梱包用緩衝材を収納することも可能である。
図８は、外装ケース内に支持体Ｅ及びＦが複数組収納され、各支持体の間に、本発明の梱包用緩衝材が挿嵌された状態を簡略に示す断面図である。
これにより、外装ケースＢ内に、各袋部１２に被梱包物Ａを挿入した状態の梱包用緩衝材１１を、外装ケースＢ内に多数収納し、梱包することができる。
また、被梱包物Ａが軽量である場合には、支持体を使用せず、梱包用緩衝材のみを多数重ねた状態で梱包を行うことも可能である。
【００３１】
またさらに、本発明の梱包用緩衝材１０は、単独で使用することも可能である。即ち、外装ケースＢ内に梱包用緩衝材本体１１を収納せず、袋部１２に被梱包物Ａを挟持したのみの状態で、輸送、保管を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る梱包用緩衝材の基体の平面図である。
【図２】シート部材Ｘ周辺の構造を拡大して示したものである。
【図３】本発明の梱包用緩衝材に、気体が供給された後の状態を示す概略図である。
【図４】本発明に係る梱包用緩衝材の緩衝部内部に、気体を供給した後の状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の梱包用緩衝材が、支持体Ｅ及びＦの間に挿嵌された状態を簡略に示す断面図である。
【図６】本発明の梱包用緩衝材が、外装ケース内で支持体Ｅ及びＦの間に挿嵌された状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の梱包用緩衝材が、外装ケース内で支持体Ｅ及びＦの間に２個挿嵌された状態を簡略に示す断面図である。
【図８】外装ケースＢ内に、支持体Ｅ及びＦが複数組収納され、各支持体の間に本発明の梱包用緩衝材が挿嵌された状態を簡略に示す断面図である。
【図９】他の実施形態に係る逆止弁の構造を示す概略図である。
【図１０】他の実施形態における、逆止弁Ｙの構造を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  梱包用緩衝材の基体
１１  梱包用緩衝材本体
１２  袋部
１３  緩衝部
１４、１５  気体注入部
１ａ〜４ａ  周縁部
１ｂ〜４ｂ、１ｃ〜４ｃ  溶着部
１ｄ〜４ｄ  角部溶着部
Ｘ  シート部材
１ｘ、２ｘ  熱溶着部
３ｘ  シート部材端部
４ｘ  間仕切り部
ｑ  気体の流通路
ｐ  部分的連通部
Ｊ  気体供給路
Ｉ  気体流入路
Ａ  被梱包物
Ｂ  外装ケース
Ｃ  空間
Ｅ、Ｆ  支持体
Ｒ  梱包物挿入口
ｒ  截断部
ｒ’  段差切り込み部
Ｓ１〜Ｓ４  スリット
ｇ  接合部
Ｙ  逆止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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