(57)【要約】      （修正有）【課題】  複数の計算機資源で業務をそれぞれ負荷分散して運用する分散処理システムにて、一つの業務を運用する複数計算機資源の処理能力、性能が不均一になることにより、負荷超過の検出によって追加計算機の投入タイミングを決定することが難しくなる等の難点を防止する。【解決手段】  管理用計算機で管理する計算機構成表のエントリに、その計算機資源を構成するハードウエアの種別を示す情報、および搭載するソフトウエアの種別を示す情報を格納し、さらに、ある業務に割り当てる計算機資源が決定した際、これらの情報を参照して将来その業務に使用する可能性のある計算機資源を選択し、上記計算機構成表の選択されたエントリにその業務名を仮予約業務名として登録する。計算機資源を追加割り当てする場合は、仮予約がなされた計算機資源を優先して選択し、他の業務に仮予約がなされた計算機資源は追加割り当てから除外する。【選択図】図３
2006221382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務を分散して運用するための複数の計算機資源と、該複数の計算機資源を管理する管理手段がネットワークを介して接続された分散処理システムにおける計算機資源管理方法であって、
前記管理手段で管理する構成管理情報格納領域に設けた計算機構成表の各計算機資源に対応するエントリの第１カラムに、各計算機資源を構成するハードウェアの種別を示すハードウェア情報及び各計算機資源に内在するソフトウェアの種別を示すソフトウェア情報を予め格納する第１ステップ、
第１の業務の運用に将来使用する可能性のある少なくとも一つの計算機機資源を抽出し、前記計算機構成表の前記抽出した計算機資源に対応するエントリの第２カラムに、前記第１の業務の業務名を、他の業務名との重複登録を許して登録する第２ステップ、及び
前記第１の業務に対して前記複数の計算機資源のいずれかを追加的に割り当てる必要があったときに、前記計算機構成表の第２カラムを検索することで前記第１の業務に割り当てる計算機資源を選択する第３ステップを有することを特徴とする計算機資源管理方法。
【請求項２】
前記第２ステップは、前記第１の業務を新規に割り当てる計算機資源を決定した後に実行する請求項１の計算機資源管理方法。
【請求項３】
前記第２ステップにおける将来使用する可能性のある計算機機資源の抽出では、前記計算機構成表の第２カラムを検索することで前記決定した新規割り当ての計算機資源と等しいハードウェア情報及びソフトウェア情報をもつ計算機を抽出する請求項２の計算機資源管理方法。
【請求項４】
前記第３ステップでは、新規割り当てが可能な計算機資源の内、前記第２カラムに前記第１の業務の業務名が登録されているエントリに対応する計算機資源を優先的に選択することを特徴とする請求項１の計算機資源管理方法。
【請求項５】
前記計算機構成表の前記新規割り当てが可能な計算機資源に対応するエントリのいずれの第２カラムにも前記第１の業務の業務名が登録されていない場合には、第２カラムに他の業務名が登録されていないエントリに対応する計算機資源を優先的に選択することを特徴とする請求項４の計算機資源管理方法。
【請求項６】
複数の業務を分散して運用するための複数の計算機資源と、該複数の計算機資源を管理する管理手段がネットワークを介して接続された分散処理システムにおける計算機資源管理方法であって、
前記管理手段で管理する構成管理情報格納領域に設けた計算機構成表の前記複数の計算機資源の各々に対応する各エントリに、各計算機資源を構成するハードウェアの種別を示すハードウェア情報及び各計算機資源に内在するソフトウェアの種別を示すソフトウェア情報を予め格納する第１ステップ、
前記計算機構成表を検索することで、特定の業務で使用している全ての計算機資源の中から、ハードウェア情報及びソフトウェア情報が互いに等しく、かつ台数が最大となる複数の計算機資源を選択する第２ステップ、
業務でも使用していない計算機資源の中から、前記第２ステップで選択された複数の計算機資源と等しいハードウェア情報及びソフトウェア情報をもつことを条件に１台の計算機資源を選択する第３ステップ、及び
前記特定の業務で使用している全ての計算機資源のうち前記第２ステップで選択されなかった計算機資源の一つを選択し、選択した計算機資源の前記特定の業務への割り当てを解除し、その代わりに、前記第３ステップで選択した計算機資源を前記特定の業務に割り当てる第４ステップを有することを特徴とする計算機資源管理方法。
【請求項７】
前記管理手段で管理する業務情報格納領域に設けた業務表の前記複数の業務のそれぞれに対応するエントリの内、前記第２乃至第４ステップの手順を適用すべき業務に対応するエントリにのみ第１のフラグを立てるステップを更に有し、該第１のフラグが立っているエントリに対応する業務を順次に前記特定の業務として、前記第２乃至第４ステップを実行する請求項６の計算機資源管理方法。
【請求項８】
前記第３ステップにおける複数の計算機資源と等しいハードウェア情報及びソフトウェア情報を持つか否かの判定は、前記ハードウエア情報および前記ソフトウエア情報に対応して予め定義されたハードウエア条件およびソフトウエア条件を満足するか否かにより行う請求項６の計算機資源管理方法。
【請求項９】
複数の業務を分散して運用するための複数の計算機資源と、該複数の計算機資源を管理する管理手段がネットワークを介して接続された分散処理システムにおける計算機資源管理方法であって、
前記管理手段で管理する構成管理情報格納領域に設けた計算機構成表の前記複数の計算機資源の各々に対応する各エントリに、各計算機資源を構成するハードウェアの種別を示すハードウェア情報及び各計算機資源に内在するソフトウェアの種別を示すソフトウェア情報を予め格納する第１ステップ、
前記計算機構成表を検索することで、第１の業務で使用している全ての計算機資源の中から、ハードウェア情報及びソフトウェア情報がそれぞれ互いに等しく、かつ台数が最大となる複数の計算機資源を選択する第２ステップ、
前記計算機構成表を検索することで、第２の業務で使用している全ての計算機資源の中から、ハードウェア情報及びソフトウェア情報がそれぞれ互いに等しく、かつ台数が最大となる複数の計算機資源を選択する第３ステップ、
前記第２の業務で使用しており、かつ前記第３ステップで選択されなかった計算機資源の中から、前記第２ステップで選択された複数の計算機資源と等しいハードウェア情報およびソフトウェア情報を持つことを条件に、交換候補である第１の計算機資源を選択する第４ステップ、
前記第１の業務で使用しており、かつ前記第２ステップで選択されなかった計算機資源の中から、前記第３ステップで選択された複数の計算機資源と等しいハードウェア情報およびソフトウェア情報を持つことを条件に、交換候補である第２の計算機資源を選択する第５ステップ、および
前記第１の計算機資源への前記第２の業務の割り当てと、前記第２の計算機資源への前記第１の業務の割り当てとを相互に交換する第６ステップを有する計算機資源管理方法。
【請求項１０】
前記管理手段で管理する業務情報格納領域に設けた業務表の前記複数の業務のそれぞれに対応するエントリの内、前記第２乃至第６ステップの手順を適用すべき業務に対応するエントリにのみ第２のフラグを立てるステップを更に有し、該第２のフラグが立っているエントリに対応する業務を前記第１、第２の業務として前記第２乃至第６ステップを実行する請求項９の計算機資源管理方法。
【請求項１１】
前記第５ステップにおける複数の計算機資源と等しいハードウェア情報及びソフトウェア情報を持つか否かの判定は、前記ハードウエア情報および前記ソフトウエア情報に対応して予め定義されたハードウエア条件およびソフトウエア条件を満足するか否かにより行う請求項９の計算機資源管理方法。
【請求項１２】
複数の業務を分散して運用するための複数の計算機資源と、該複数の計算機資源を管理する管理手段がネットワークを介して接続された分散処理システムにおける計算機資源管理方法であって、
前記管理手段で管理する構成管理情報格納領域に設けた計算機構成表の前記複数の計算機資源の各々に対応する各エントリに、各計算機資源を構成するハードウェアの種別を示すハードウェア情報及び各計算機資源に内在するソフトウェアの種別を示すソフトウェア情報を予め格納する第１ステップ、
前記計算機構成表を検索することで、特定の業務で使用している計算機資源及びいずれの業務にも使用していない計算機資源の中から、ハードウェア情報及びソフトウェア情報が互いに等しく、かつ台数が前記特定の業務で使用している計算機資源と同数となる複数の計算機資源を選択する第２ステップ、及び
前記第２ステップで選択した複数の計算機資源のみを用いて前記特定の業務を運用するように各計算機資源への業務の割り当てを変更する第３ステップを有することを特徴とする計算機資源管理方法。
【請求項１３】
前記管理手段で管理する業務情報格納領域に設けた業務表の前記複数の業務のそれぞれに対応するエントリの内、前記第２及び第３ステップの手順を実行する業務に対応するエントリにのみ第３のフラグを立てるステップを更に有し、該第３のフラグが立っているエントリに対応する業務を順に前記特定の業務として前記第２及び第３ステップを実行する請求項１２の計算機資源管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理用計算機の管理下にある複数の計算機資源の間で業務を分散して処理する分散処理システムに関し、とくにネットワークを介してサービスを提供するネットワークアプリケーションを動作させる計算機群を決定するシステム、及び任意のアプリケーションを構成管理機構の管理下にある任意の計算機にインストールし動作させる構成管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｅｂ三階層アプリケーションにおけるのＷｅｂ層では、通常は同一アプリケーションを配備した複数の計算機資源を準備し、負荷分散装置を用いて前記アプリケーションにより提供されるサービスに対するアクセスリクエストを前記複数の計算機資源に分散し処理させる。このような分散処理システムにおいて、リクエスト数の増大等によりサービスの処理速度が低下した場合は、同一アプリケーションを配備した計算機を新規に追加し、追加計算機にもリクエストが分散されるように負荷分散装置の設定を変更することでサービスの処理速度の低下を抑制する。
【０００３】
特許文献１には、各計算機資源が過去に実行したジョブの履歴を参照してジョブを配分することが示される。
【特許文献１】特開2002-24194号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術では、いままで使用していた計算機の種類とは異なる種類の計算機を追加してしまうことがあった。異なる種類から成る複数の計算機を用いて負荷分散を行うと、個々の計算機の処理能力が異なるため、負荷分散装置でリクエストを全計算機に等しく分散させると、処理能力の低い計算機に割り当てられたリクエストの処理速度が低下する問題が生じる。また、負荷分散装置によりリクエストを均等に計算機に分散する方式をとった場合において、全ての計算機の性能が均一であれば、全ての計算機の負荷率がほぼ均一になるため、ある一つの計算機の負荷率を計測することで負荷超過による新規計算機の追加タイミングが決定できる。それに対して、性能が均一でない場合は、個々の計算機の負荷率が均等ではなくなるため、負荷超過による新規計算機の追加タイミングが決定が難しくなる。本発明の目的は上記課題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の代表的実施例に従えば、管理用計算機で管理する計算機構成表の各計算機資源に対応するエントリに、その計算機資源を構成するハードウエアの種別を示すハードウエア情報、および搭載するソフトウエアの種別を示すソフトウエア情報を格納し、さらに、ある業務に割り当てる計算機資源が決定した際に、将来その業務に使用する可能性のある計算機資源を選択して、上記計算機構成表の選択された計算機資源に対応するエントリにその業務名を格納する。すなわち各業務については割り当てた計算機資源の他に、将来その業務に使用することが仮予約された計算機資源が存在する。その業務に計算機を追加割り当てが必要な場合は、この仮予約された計算機資源を追加割り当てする。当該業務に仮予約した計算機資源が無い場合は、他の業務に仮予約されていない計算機資源を優先して割り当てる。仮予約の登録を行う計算機資源を選択する条件として、割り当てが決定した計算機資源と同一のハードウエアの種別およびソフトウエアの種別をもつこととすれば、同一業務を分担する計算機資源の性能の均一化が達成される。
【０００６】
既に一つの業務に複数の計算機資源を割り当てて運用している場合には、その割り当て計算機資源の一部を適切な他の計算機資源と交換するためのリソース均一化処理を定期的に実行する。このリソース均一化処理は、一つの業務に使用している複数の計算機資源のうち、互いに同一のハードウエアの種別およびソフトウエアの種別をもつ「多数派計算機資源群」を抽出し、業務を割り当てていない計算機資源の中から、もしくは他の業務に使用している計算機資源群の中の多数派でない計算機資源の中から、上記の多数派計算機資源群と同一のハードウエア情報およびソフトウエア情報をもつ計算機資源を選択し、上記一つの業務に使用している複数の計算機資源のうちの多数派計算機資源群以外の計算機資源と選択された計算機資源との間で業務割り当てを交換する、という手順を有す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、同一業務を分担する計算機資源の性能の均一化が達成され、よって、負荷超過の検出により、追加計算機を投入すべきタイミングを決定する判定が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【０００９】
以下にデータセンタを構成する分散処理システムに本発明を適用した一実施形態を説明する。
【００１０】
図１は本実施形態のシステム構成を示す図である。データセンタ１と、複数のクライアント計算機３４０はインターネット３２０を介して接続される。データセンタ１内にある負荷分散装置３１０とデータセンタ１外にあるクライアント計算機３４０は、ネットワークケーブル３３０を介してインターネット３２０に接続されており、相互に通信が可能となっている。
【００１１】
クライアント計算機３４０上では、クライアントプログラム３５０が動作している。クライアントプログラム３５０はインターネット３２０とデータセンタ１内の負荷分散装置３１０を介して、データセンタ１内の管理対象計算機２００上で動作する業務アプリケーション２０２によって提供されるサービス２０３にアクセスし、サービスを利用する。
【００１２】
データセンタ１内には管理用計算機１００と複数の管理対象計算機２００と複数の負荷分散装置３１０があり、それぞれがネットワークケーブル３３０及びネットワークスイッチ３４０を介して接続され、相互に通信が可能となっている。全ての管理対象計算機２００上ではエージェントプログラム２０１が動作している。
【００１３】
管理用計算機１００はデータセンタ１内の全ての管理対象計算機２００の管理を行うための計算機である。管理用計算機１００ではプロビジョニング機構１１０が動作している。プロビジョニング機構１１０内の構成管理情報格納領域１１２には、それぞれの管理対象計算機２００の構成情報が保存される。この構成情報の１項目として仮予約業務名１４１が存在する。構成管理情報格納領域１１２の内容については後に詳述する。また、プロビジョニング機構１１０は、任意の管理対象計算機２００上で動作しているエージェントプログラム２０１と協同して、前記エージェントプログラム２０１が動作している管理対象計算機２００に対して任意のアプリケーションをインストールおよびアンインストールする機能、インストールした前記アプリケーションを実行および停止させる機能を持つ。また、エージェントプログラム２０１は、当該エージェントプログラム２０１が動作している管理対象計算機２００のＣＰＵ利用率が１００％となる時間が連続して一定時間以上になった場合に、プロビジョニング機構に負荷分散開始イベントを送る機能を持つ。
【００１４】
図２は、ある一つのサービス２０３を提供する一つの業務をデータセンタ１で運用する場合に使用するデータセンタ１内の資源を示した図である。図２では３台の管理対象計算機２００を使用している。インターネット３２０を介してクライアント計算機３４０からサービス２０３に対するアクセスリクエストが負荷分散装置３１０に来ると、負荷分散装置３１０はそれぞれのアクセスリクエストをラウンドロビン方式で、３台の管理対象計算機２００それぞれに振り分ける。処理能力が不足した際には管理対象計算機２００を増加させる。負荷分散装置３１０を用いてサービス２０３の負荷分散を行うことで、アクセスリクエスト数が増加した際にもアクセスレイテンシやスループットを低下させることなくサービス２０３を提供することができる。
【００１５】
図３は、本実施形態のプロビジョニング機構１１０の構成を示した図である。プロビジョニング機構１１０は、タイマ１０１、リソース均一化用プログラム１０２、プロビジョニング用プログラム１０３、仮予約用プログラム１０４．業務開始用リソース選定プログラム１０５、業務終了用プログラム１０６、及び負荷分散用リソース選定プログラム１０７から構成される。
【００１６】
データセンタ１の管理者により、全ての管理対象計算機２００のそれぞれについて、当該管理対象計算機２００の構成情報が作成され、構成管理情報格納領域１１２に予め格納される。同様に、データセンタ１の管理者により、全ての負荷分散装置３１０のそれぞれについても、当該負荷分散装置３１０の構成情報が作成され、構成管理情報格納領域１１２に予め格納される。すなわち構成管理情報格納領域１１２には管理対象計算機２００の各々に対応したエントリを持つ計算機構成表１１３と、負荷分散装置３１０の各々に対応したエントリを持つ負荷分散装置構成表１１４とが格納される。業務情報格納領域１１５内には、データセンタ１内の管理対象計算機２００と負荷分散装置３１０を用いて現在運用している業務に関する情報が格納されている。したがって業務情報格納領域１１５には現在運用している業務の各々に対応するエントリを持つ業務管理表１６０が格納されている。
【００１７】
業務開始用リソース選定プログラム１０５は管理者要求１０８により起動され、業務で使用する管理対象計算機２００と負荷分散装置３１０を決定する処理を行う。仮予約用プログラム１０４は、業務の負荷分散時に追加する管理対象計算機２００として、既に当該業務で使用している管理対象計算機２００と同一のハードウェア及びソフトウェアを持つ管理対象計算機２００をなるべく使用できるようにするための処理を行う。業務終了用プログラム１０６は管理者要求１０８により起動され、業務を終了する処理を行う。負荷分散用リソース選定プログラム１０７は、負荷超過イベント１０９により起動され、既に当該業務で使用している管理対象計算機２００と同一のハードウェア及びソフトウェアを持つ管理対象計算機２００を業務の負荷分散時に優先的に選択する処理を行う。負荷超過イベント１０９は、業務を動作させている管理対象計算機２００上の負荷が一定値以上になった場合に前記管理対象計算機からプロビジョニング機構１１０に対して送られる。タイマ１０１は、一定間隔でリソース均一化用プログラムを起動させる処理を行う。リソース均一化用プログラム１０２は、データセンタ１内で現在動作しているある業務で使用している全計算機資源のうち、ハードウェア及びソフトウェアが同一となる台数を増加させる処理を行う。プロビジョニングプログラム１０３は、指定された計算機資源に対して、ネットワーク設定、業務アプリケーションのインストール、起動、停止、アンインストールの各処理と、指定された負荷分散装置３１０に対して負荷分散先の設定処理を行う。
【００１８】
図４は本実施形態の計算機構成表１１３の各エントリの構成を示す図である。計算機構成表１１３の各エントリは、カラム１１８〜１４１から構成される。カラム１１８には、当該エントリに対応する管理対象計算機２００の名称である計算機名が格納される。計算機名は計算機構成表１１３の個々のエントリを識別するためにも用いられる。カラム１１９には、当該エントリに対応する管理対象計算機２００のネットワークインターフェースに設定されているＩＰアドレスが格納される。カラム１２０には、対応する管理対象計算機２００のハードウェア情報が格納される。カラム１２１には、対応する管理対象計算機２００にインストールされているソルトウエアを示すソフトウェア情報が格納される。カラム１４０には、対応する管理対象計算機２００を現在使用している業務名が格納される。どの業務も、当該エントリに対応する管理対象計算機２００を使用していない場合、カラム１４０は空になる。カラム１４１は、対応する管理対象計算機２００を将来優先的に使用することができる業務の名称である仮予約業務名が格納される。仮予約業務名は複数格納することが出来る。
【００１９】
図５は本実施形態の負荷分散装置構成表１１４の各エントリの構成を示す図である。負荷分散装置構成表１１４の各エントリは、カラム１４２〜１４５で構成される。カラム１４２には、当該エントリに対応する負荷分散装置名が格納される。負荷分散装置構名は負荷分散装置構成表１１４の個々のエントリを識別するためにも用いられる。カラム１４３は対応する負荷分散装置３１０のインターネット３２０に接続されているネットワークインターフェースに設定されているＩＰアドレスであるグローバルＩＰアドレスが格納される。カラム１４４には、対応する負荷分散装置３１０の、ネットワークスイッチ３４０に接続されているネットワークインターフェースに設定されているＩＰアドレスであるプライベートＩＰアドレスが格納される。カラム１４５は、対応する負荷分散装置３１０を現在使用している業務名が格納されている。どの業務も、当該エントリに対応する負荷分散装置３１０を使用していない場合、カラム１４５は空になる。
【００２０】
図６は、本実施形態の計算機構成表１１３に格納されるハードウェア情報１２０とソフトウェア情報１３０の構成を示す図である。ハードウェア情報１２０は、ＣＰＵ種別１２１、ＣＰＵクロック１２２、メモリ容量１２３、ストレージ容量１２４から構成される。ＣＰＵ種別１２１は、当該計算機構成表１１３の当該エントリに対応する管理対象計算機２００が搭載しているＣＰＵの種類である。ＣＰＵクロック１２２は、対応する管理対象計算機２００が搭載しているＣＰＵの動作周波数である。メモリ容量１２３は、対応する管理対象計算機２００が搭載している物理メモリの容量である。ストレージ容量１２４は、当該計算機構成情報１１３に対応する管理対象計算機２００から使用可能なストレージの容量である。ソフトウェア情報１３０は、ＯＳ種別１３１、ＯＳバージョン１３２及びインストール済ソフトウェア一覧１３４から構成される。ＯＳ種別１３１は、対応する管理対象計算機２００で動作しているＯＳの種類である。ＯＳバージョン１３２は、対応する管理対象計算機２００で動作しているＯＳのバージョン名である。インストール済ソフトウェア一覧１３４は対応する管理対象計算機２００にインストールされている全てのソフトウエアについての情報を列挙したもので、各ソフトウエアの情報は、ソフトウェア名１３６と、ソフトウェアバージョン名１３７から構成される。
【００２１】
図７は本実施形態の業務管理表１６０の各エントリの構造を示す図である。カラム１６１には、業務名が格納される。業務名は業務管理表１６０の個々のエントリを識別するために用いられる。カラム１６２には、当該エントリに対応する業務で使用する業務プログラムとデータ（両者を総称して業務アプリケーション）が格納されている。カラム１６３には上記業務アプリケーションを動作させる計算機が満足すべき選択条件１６４が格納される。選択条件１６４は、構成管理表に格納した各管理対象計算機２００のハードウェア情報に関する条件（ハードウェア条件）１７０及びソフトウェア情報に関する条件（ソフトウェア条件）１８０を組とした条件である。
【００２２】
一つの業務について、複数組の選択条件１６４を格納することができる。つまり、カラム１６３に格納されたハードウエア条件、ソフトウエア条件の複数組の内の１組を満足するハードウエア情報とソフトウエア情報をもつ管理対象計算機は、そのエントリに対応する業務アプリケーション１６２を正常に動作させることができる。
【００２３】
図８は、業務表１６０内のハードウェア条件１７０、ソフトウェア条件１８０の構成を示す。ハードウェア条件１７０はＣＰＵ種別条件１７１、ＣＰＵクロック下限条件１７２、メモリ容量下限条件１７３及びストレージ容量下限条件１７４から構成される。ＣＰＵ種別条件１７１は、業務アプリケーション１６２を動作させることが可能な、通常は複数のＣＰＵ種別を列挙したものである。ソフトウェア条件１８０は、ＯＳ種別条件１８１、ＯＳバージョン条件１８２と、インストール済ソフトウェア条件一覧１８４から構成される。ＯＳ種別条件１８１及びＯＳバージョン条件１８２はそれぞれ、業務アプリケーション１６２を動作させることが可能な管理対象計算機２００のＯＳ種別とそのＯＳバージョン名である。一つのＯＳ種別に対して複数のＯＳバージョン名となることもある。
【００２４】
インストール済ソフトウェア条件一覧１８４は、業務アプリケーション１６２を実行するためにインストールしておく必要のある全てのソフトウエアのソフトウエア名１８６とバージョン名１８７の組を列挙したもので、上記のＯＳ種別条件に対応して決められる。
【００２５】
複数のＯＳ種別のいずれであっても業務アプリケーション１６２を動作させることが可能であれば、それら複数のＯＳ種別の各々に対してＯＳバージョン条件、インストール済ソフトウェア条件一覧が登録される。
【００２６】
図９〜図１７は本実施形態の種々の処理を示したフローチャートである。
【００２７】
図９は業務を開始する処理を示す。本処理は、管理者要求１０８により起動される。ステップ１１００では、データセンタ１内の管理対象計算機２００を用いて動作させる業務に関する業務情報を管理者が入力する。
【００２８】
ステップ１１０１〜１１０５及び１１０７は、プロビジョニング機構１１０の業務開始用リソース選定プログラム１０５（図３）により実行される。ステップ１１０１では、ステップ１１００で入力された業務情報から、新規業務情報を作成し、業務情報格納領域１１５内の業務管理表１６０に格納する。ステップ１１０２では、計算機構成表１１３を検索して、カラム１２０，１３０のハードウェア情報及びソフトウェア情報がステップ１１０１で作成した新規業務情報内の選択条件１６４のいずれかを満足し、かつカラム１４０が空であるエントリを抽出する。以上のステップは、新規業務の割り当て候補の計算機群を抽出したことに対応する。ステップ１１０３では、ステップ１１０２で抽出されたエントリの中で、カラム１４１に仮予約業務名が存在しないものがあるか調べ、存在しないものがある場合はステップ１１０４に、存在しないものが無い場合はステップ１１０５に進む。ステップ１１０４では、ステップ１１０２で抽出したエントリの中でカラム１４１が空のエントリの中からランダムに一つのエントリを選択し、対応する管理対象計算機を、新規業務を割り当てる計算機とする。ステップ１１０５では、ステップ１１０２抽出したエントリ中からランダムに一つのエントリを選択し、対応する管理対象計算機を当該業務を割り当てる計算機とする。つまり業務を割り当てる計算機の選択は、その業務が仮予約された計算機を優先して行う。
【００２９】
続くステップ１１０６は仮予約用プログラム１０６により実行される。ステップ１１０６では、ステップ１１０２で抽出されたエントリのうち、ステップ１１０４またはステップ１１０５で選択されたエントリとハードウェア情報及びソフトウェア情報が等しくなるものを選択し、それぞれのエントリのカラム１４１に、ステップ１１０１で作成した新規業務情報の業務名を格納する。つまり新規業務の割り当てを決定した計算機と等しいハードウェア情報情及びソフトウェア情報をもつ計算機にその業務の仮予約が成される。
【００３０】
ステップ１１０７は負荷分散用リソース選定プログラム１０７により実行される。ステップ１１０７では、負荷分散装置構成表１１４のカラム１４５が空のエントリをランダムに一つ選択し、ステップ１１０１で作成した新規業務情報内の業務名１６１をそのカラムに使用業務名として格納する。
【００３１】
ステップ１１０８では、ステップ１１０４またはステップ１１０５で選択されたエントリの計算機構成情報と、ステップ１１０１で作成した新規業務情報の業務名を引数として、プロビジョニングプログラム１０３の使用計算機追加サブルーチンを呼ぶ。
【００３２】
図１０はプロビジョニングプログラム１０３の使用計算機追加サブルーチンの処理を示す。本処理は他の処理から業務に追加割り当てすべき計算機の計算機構成情報とその業務名を引数として渡されて実行される。ステップ１０００では、計算機構成表１１３の、引数として渡された計算機名に対応するエントリのカラム１４１に登録されている仮予約業務名を全て削除し、そのエントリのカラム１４０には引数として渡された業務名を格納する。ステップ１００１では、負荷分散装置構成表１１３から、引数として渡された業務名と同名の使用業務名を持つエントリを選択し、そのエントリのカラム１４４のプライベートＩＰアドレスを取得する。そして、上記計算機名に対応する管理対象計算機２００に対して、その管理対象計算機２００上で動作しているエージェントプログラム２０１を介して、デフォルトゲートウェイが取得したプライベートＩＰアドレス１４４となるようにネットワーク設定を行う。ステップ１００２では、業務管理表１６０を検索して、引数として渡された業務名がカラム１６１に登録されたエントリを抽出し、そのエントリのカラム１６２の業務アプリケーションを取得し、引数として渡された計算機名に対応する管理対象計算２００上で動作しているエージェントプログラム２０１を介して、その前記管理対象計算機２００に前記業務アプリケーションをインストールし、動作させる。ステップ１００３では、引数として渡された業務名を引数として、図１２で示される負荷分散装置設定サブルーチンを呼ぶ。
【００３３】
図１１はプロビジョニングプログラム１０３の使用計算機削除サブルーチンの処理を示す。本処理は他の処理から削除対象計算機の計算機名を引数として渡されて実行される。ステップ１００４では、計算機構成表の渡された計算機構成名に対応するエントリのカラム１４０の使用業務名を取得し、そのカラム１４０を空に設定する。ステップ１００５では、ステップ１００４で取得した使用業務名を引数として、図１２で示される負荷分散装置の設定サブルーチンを呼ぶ。ステップ１００６では、上記計算機名に対応する管理対象計算機上で動作しているエージェントプログラム２０１を介して、その管理対象計算機２００上で動作している業務アプリケーションを停止し、アンインストールする。
【００３４】
図１２はプロビジョニングプログラム１０３の負荷分散装置設定サブルーチンの処理を示す。本処理は他の処理から業務名を引数として渡されて実行される。ステップ１２００では、負荷分散装置構成表１１４を検索してカラム１４５に引数として渡された業務名と同じ使用業務名が登録されているエントリを抽出する。ステップ１２０１では、計算機構成表１１３を検索して、カラム１４１に渡された業務名と同じ使用業務名が登録されたエントリを全て抽出する。ステップ１２０２では、ステップ１２０１で抽出されたエントリのカラム１１９に登録されているプライーベートＩＰアドレスを全て取得し、ステップ１２００で抽出したエントリに対応する負荷分散装置３１０に対してこれらプライーベートＩＰアドレスを負荷分散先として順次設定する。
【００３５】
図１３は負荷分散用リソース選定プログラム１０７の処理を示す。本処理は、負荷超過イベント１０９により起動される。ステップ１３００では、計算機構成表１１３の負荷超過イベント１０９の送信元となる管理対象計算機２００に対応するエントリを選択し、そのカラム１４０に登録される使用業務名１４０を取得する。ステップ１３０１では、計算機構成表１１３を検索して、ステップ１３００で取得した使用業務名と同名の仮予約業務名をカラム１４１に含むエントリをランダムに一つ選択する。ステップ１３０２では、ステップ１３０１の処理によりエントリが選択できた場合はステップ１３０７に進み、選択できなかった場合はステップ１３０３に進む。ステップ１３０３では、業務管理表１６０から、ステップ１３００で選択された使用業務名と同名の業務名をカラム１６１に含むエントリを選択して対応するカラム１６４に登録された選択条件１６４を全て取得し、計算機構成表１１３からカラム１２０及び３０のハードウェア情報及びソフトウェア情報が取得した選択条件１６４のいずれかに合致し、かつカラム１４０が空であるエントリを抽出する。ステップ１３０４では、ステップ１３０１で抽出されたエントリのうち、カラム１４１が空である、つまり仮予約業務名が登録されていないエントリがあるか調べ、ある場合はステップ１３０５でそれらエントリの中からランダムに一つを選択する。ステップ１３０４にてカラム１４１が空のエントリが無い場合はステップ１３０６に進み、ステップ１３０３で抽出した全エントリからランダムに一つのエントリを選択する。
【００３６】
以上のフローにより、現在いずれの業務にも使用されていない計算機の中から、負荷超過イベントを発した計算機で運用されている業務が仮予約業務として登録されている事を第一優先とし、他の業務が仮予約業務として登録されていな事を第二優先として一つの計算機が選択される。ステップ１３０７では、このように選択された計算機の計算機構成情報とステップ１３００で取得した使用業務名を引数として、図１０で示される使用計算機追加サブルーチンを呼ぶ。
【００３７】
図１４は、リソース均一化用プログラム１０２の処理を示す。本処理は、タイマ１０１により定期的に起動される。ステップ１４００では、計算機構成表１１３の各エントリから、カラム１４０に登録された使用業務名を重複を除いて取得する。ステップ１４０１では、ステップ１４００で取得した全使用業務名から一つを取り出し、計算機構成表１１３を検索して取り出した使用業務名と同名の使用業務名をカラム１４０に含むエントリを抽出する。ステップ１４０２では、ステップ１４０１で抽出した全エントリのカラム１２０及び１３０のハードウェア情報及びソフトウェア情報がそれぞれ全て同一であるかを調べ、全て同一の場合は、次の使用業務名についてのリソース均一化処理のためにステップ１４１１に進む。異なるものがある場合はステップ１４０３に進む。ステップ１４０３では、ステップ１４０１で取得したエントリの中で、カラム１２０及び１３０のハードウェア情報及びソフトウェア情報が相互に同一となるエントリ群のうち、ハードウェア情報及びソフトウェア情報が相互に同一なエントリ数が最大である多数派エントリ群を選択する。ハードウェア情報及びソフトウェア情報が相互に同一なエントリ数が最大となる複数のエントリ群がある場合は、それらの一つのエントリ群を多数派エントリ群として選択する。ステップ１４０４では、計算機構成表１１３を検索して、ステップ１４０３で選択した多数派エントリ群のハードウエア情報及びソフトウエア情報と合致するハードウェア情報及びソフトウェア情報をカラム１２０、１３０に持ち、かつカラム１４０が空であるエントリを抽出する。これらエントリは、業務に追加投入すべき計算機の候補を示す。ステップ１４０５では、ステップ１４０４で一つ以上のエントリ（追加投入計算機候補）が抽出できたかどうか調べ、抽出できなかった場合は、後に図１５を参照して詳述する交換による均一化の処理１４１０に進む。抽出できた場合はステップ１４０６に進む。ステップ１４０６では、ステップ１４０４で抽出されたエントリの中からランダムに一つのエントリを選択し、選択したエントリに対応する計算機を追加投入計算機とする。ステップ１４０７では、ステップ１４０６で選択した計算機の計算機構成情報と、ステップ１４０１で取り出した使用業務名１４０を引数として、図１０で示される使用計算機追加サブルーチンを呼ぶ。
【００３８】
ステップ１４０８では、ステップ１４０１で取得したエントリのうち、ステップ１４０３で選択されなかったものの中からランダムに一つのエントリを選択する。ステップ１４０９では、ステップ１４０８で選択されたエントリの計算機構成情報を引数として、図１１で示される使用計算機削除サブルーチンを呼ぶ。
【００３９】
ステップ１４１１では、ステップ１４００で取得した使用業務名群１４０の全てがステップ１４０１の処理で取り出されたかどうか調べ、まだ取り出されていないものがある場合はステップ１４０１に戻り、全て取り出されていたのであれば処理を終了する。
【００４０】
図１５は図１４で示されるリソース均一化の処理からサブルーチンとして呼ばれる交換による均一化処理を示す。ステップ１５００では、計算機構成表１１３を検索し、図１４のステップ１４０３で選択された多数派エントリ群のハードウエア情報、ソフトウエア情報と同等のハードウェア情報及びソフトウェア情報をカラム１２０、１３０に持ち、かつカラム１４１にステップ１４０１で取り出した使用業務名と異なる業務名が登録されたエントリを抽出する。ステップ１５０１では、ステップ１５００で抽出された各エントリから、カラム１４１の使用業務名を重複を除いて全て取得する。ステップ１５０２では、ステップ１５０１で取得した使用業務名から一つを取り出し、計算機構成表１１３を検索して取り出した使用業務名と同等の使用業務名を持つエントリを取得する。
【００４１】
ステップ１５０３では、ステップ１５０２で取得したエントリの中で、カラム１２０及び１３０のハードウェア情報及びソフトウェア情報が相互に同一となるエントリ群のうち、ハードウェア情報及びソフトウェア情報が相互に同一なエントリ数が最大である多数派エントリ群を選択する。ハードウェア情報及びソフトウェア情報が相互に同一なエントリ数が最大となるエントリ群が複数ある場合は、そのうちの一つのエントリ群を多数派エントリ群として選択する。ステップ１５０４では、ステップ１４０３で選択された多数派エントリ群内のソフトウェア情報及びハードウェア情報と、ステップ１５０３で選択された多数派エントリ群のソフトウェア情報及びハードウェア情報が相互に同一かを調べ、同一である場合は、他の業務に使用している計算機からの交換候補の抽出のためにステップ１５０８へ進む。
【００４２】
ステップ１５０４でソフトウェア情報及びハードウェア情報が相互に異なる場合は、ステップ１５０５に進む。ステップ１５０５では、ステップ１４０１で抽出されたエントリ群の中からカラム１２０、１３０のハードウェア情報及びソフトウェア情報が、ステップ１５０３で抽出された多数派エントリ群のソフトウェア情報及びハードウェア情報と等しいエントリを検索する。等しいエントリがある場合は、そのエントリに対応する計算機は、現在その計算機と同一の業務が割り当てられている計算機群の中では同一スペックを有する多数派では無く、しかも図１４のステップ１４０１で選択した業務に使用している計算機群の内の多数派の計算機と同一のスペックを持つので、業務割り当ての相互交換を行うことにより計算機スペックの均一化ができる。よってステップ１５０７に進み、図１６により詳述する使用計算機交換処理を呼ぶ。ステップ１５０５でステップ１４０１の多数派エントリと同一のハードウエア情報、ソフトウエア情報をもつエントリが無い場合は、他の業務で使用している計算機からの交換候補の抽出のためにステップ１５０８に進む。
【００４３】
ステップ１５０８では、ステップ１５０１で取得した全使用業務名群１４０がステップ１５０２の処理で取り出されたかどうか調べ、まだ取り出されていないものがある場合はステップ１５０２に進み、全て取り出されていたのであれば呼び出し元にリターンする。
【００４４】
図１６は図１５のステップ１５０７の使用計算機交換処理を詳細に示す。ステップ１６００では、ステップ１４０１で抽出された計算機構成表１１３のエントリのうち、カラム１２０、カラム１３０のハードウエア情報、ソフトウエア情報が、ステップ１５０３で選択された多数派エントリのハードウェア情報及びソフトウェア情報とそれぞれ等しいエントリをランダムに一つ選択する。
【００４５】
ステップ１６０１では、ステップ１５０２で抽出されたエントリのうち、カラム１２０、カラム１３０のハードウエア情報、ソフトウエア情報が、ステップ１４０３で選択された多数派エントリ群のハードウェア情報及びソフトウェア情報とそれぞれ等しいエントリをランダムに一つ選択する。
ステップ１６０２では、ステップ１６００で選択されたエントリの計算機構成情報を引数として、図１１で示される使用計算機削除サブルーチンを呼ぶ。ステップ１６０３では、ステップ１６０１で選択されたエントリの計算機構成情報を引数として、使用計算機削除サブルーチンを呼ぶ。ステップ１６０４では、ステップ１６０１で選択されたエントリの計算機構成情報と、ステップ１４０１で取り出した使用業務名を引数として、図１０で示される業務で使用する計算機の追加サブルーチンを呼ぶ。ステップ１６０５では、ステップ１６００で選択されたエントリの計算機構成情報と、ステップ１５０２で取り出した使用業務名を引数として、使用計算機追加サブルーチンを呼ぶ。
【００４６】
図１７は業務終了用プログラム１０６の処理を示す。本処理は、管理者要求１０８により起動される。ステップ１７００では、終了する業務の業務名を管理者が入力する。ステップ１７０１では、計算機構成表１１３を検索してステップ１７００で入力された業務名と等しい使用業務名をカラム１４１に持つエントリを抽出する。ステップ１７０２では、ステップ１７０１で抽出されたエントリから一つを取り出す。ステップ１７０３では、ステップ１７０２で取り出したエントリの計算機構成管理情報を引数として、図１１で示される使用計算機削除サブルーチンを呼ぶ。ステップ１７０４では、ステップ１７０１で選択したエントリが全てステップ１７０２の処理で取り出されたかどうか調べ、まだ取り出されていないものがある場合はステップ１７０２に進み、全て取り出されていたのであればステップ１７０５に進む。ステップ１７０５では負荷分散装置構成表１１４を検索して、ステップ１７０５で入力された業務名と等しい使用業務名をカラム１４５に持つエントリを抽出し、そのエントリのカラム１４５を空に設定する。ステップ１７０６では、ステップ１７００で入力された業務名と等しい仮予約業務名がカラム１４１に登録されたエントリを計算機構成表１１３から抽出し、それぞれのエントリのステップ１７０５で入力された業務名と等しい仮予約業務名を削除する。ステップ１７０７では、業務管理表１６０のエントリのうちカラム１６１にステップ１７０５で入力された業務名と等しい業務名を持つエントリを削除する。以上に述べた本実施形態により、業務毎に使用する計算機資源群の均一化が可能となる。
【実施例２】
【００４７】
以下に本発明の実施例１の一部を変更した実施例２について説明する。
【００４８】
本実施例のプロビジョニング機構は、実施例１のプロビジョニング機構（図３）に、更に図１８の均一スペック換算情報格納領域１９０が追加して設けられる。
【００４９】
均一スペック換算情報格納領域１９０内には、複数の均一スペック換算情報１９１が登録される。各均一スペック換算情報１９１は、図６に示す項目からなる各管理対象計算機のハードウエア情報、ソフトウエア情報の組のうち、同一スペックと見なすべき範囲の定義が必要な項目を含むハードウエア情報、ソフトウエア情報について、データセンタの管理者により登録される。図１８のハードウエア条件１９２及びソフトウエア条件１９３は、上記の同一スペックと見なすべき範囲の定義が必要な項目を含むハードウエア情報およびソフトウエア情報である。これに対応して登録される均一スペック条件１９４内のハードウエア条件１９５及びソフトウエア条件１９６は、図８に示すハードウエア条件１７０及びソフトウエア条件１８０と同様な構造を持つ。つまりハードウエア条件１９５及びソフトウエア条件１９６の各項目は、複数のＣＰＵ種別名や複数のＯＳ種別名、複数のバージョン名、メモリ容量下限値などのように、それぞれある範囲を示す。本実施例では、図９のステップ１１０６に示す仮予約業務名を登録する管理対象計算機の選択に際して上記均一スペック換算情報格納領域１９０を参照する。すなわちステップ１１０６では、ステップ１１０４もしくはステップ１１０５で決定した新規業務を割り当てる管理対象計算機のハードウエア情報、ソフトウエア情報を取得し、均一スペック換算情報格納領域１９０を検索して、取得したハードウエア情報、ソフトウエア情報と一致するハードウエア条件１９２及びソフトウエア条件１９３をもつ均一スペック換算情報１９１が登録されているかを調べる。登録されている場合は、ステップ１１０２で抽出した計算機構成表１１３のエントリのうち、対応するハードウエア条件１９５及びソフトウエア条件１９６の各項目を満足するエントリを抽出し、このように抽出されたエントリのカラム１４１に仮予約業務名を登録する。
【００５０】
さらに本実施例では、図１４のステップ１４０３に示したハードウエア情報、ソフトウエア情報が相互に同一な多数派計算機群の選択、図１４のステップ１４０４に示した多数派計算機群のハードウエア情報、ソフトウエア情報と合致するハードウエア情報、ソフトウエア情報をもつ投入候補の計算機の抽出、図１５のステップ１５００に示した上記多数派計算機群と同等のハードウエア情報、ソフトウエア情報を持つ交換候補の計算機群の抽出、図１５のステップ１５０３に示した交換候補の業務に使用している計算機群の中の多数派計算機群の選択、及び図１５のステップ１５０５に示した業務を交換する計算機の選択の各処理ステップにおいても、均一スペック換算情報格納領域１９０を参照する。つまり、ある計算機と同一なスペックの計算機の抽出、もしくはその同一なスペックであることの判定には、比較基準の計算機のハードウエア情報、ソフトウエア情報そのものに代えて、均一スペック換算情報格納領域１９０に登録されたハードウエア条件１９５及びソフトウエア条件１９６を比較基準として用いる。
【実施例３】
【００５１】
本実施例３は、先に実施例１にて述べた業務管理表１６０（図７）の各業務名に対応するエントリに、均一化処理実行フラグ１６５を追加したものである。均一化処理実行フラグ１６５は、対応する業務が図１４の均一化処理を行う対象の業務か否かを示す。図１４を参照して説明した実施例１の均一化処理の中で、ステップ１４００の業務名の取得の、取得する業務名の範囲を変更する。すなわち均一化処理実行フラグ１６５が“真”に設定されてエントリに対応する業務名のみを取得し、均一化処理実行フラグ１６５が“偽”であるエントリの業務名は取得しないように変更する。本実施例では、業務毎に図１４に示した均一化処理を行うか否かを指定することが可能となる。
【実施例４】
【００５２】
実施例４は、先に実施例１にて述べた業務管理表１６０（図７）の各業務名に対応するエントリに均一化処理実行フラグ１６６を追加したものである。均一化処理実行フラグ１６６は、対応する業務が図１５の交換による均一化処理を行う対象の業務か否かを示す。
【００５３】
図１５で示される交換による均一化のステップ１５００の前に、引数として渡された業務名に等しい業務名がカラム１６１に登録されたエントリの業務情報を業務管理表１６０から取得し、当該エントリの均一化処理実行フラグ１６６が偽の場合はリターンするステップを追加する。また、図１５のステップ１５０１は、均一化処理実行フラグ１６６が偽の業務については使用業務名として取得しないように変更する。本実施形態により、業務毎に交換による均一化処理を行いたいかどうかを指定することが可能となる。
【実施例５】
【００５４】
実施例５では図１４および図１５に示したリソース均一化処理に代えて、図１９に示す一斉切り替え処理を用いる。
【００５５】
図１９の一斉切り替え処理はタイマ１０１により定期的に起動される。ステップ１８００では、計算機構成表１１３の各エントリから、カラム１４１の使用業務名を、重複を除いて全て取得する。
【００５６】
ステップ１８０１では、ステップ１８００で取得した使用業務名の一つを取り出し、計算機構成情表１１３を検索して、カラム１４０に前記取り出した使用業務名と同名の使用業務名を持つエントリを抽出する。
【００５７】
ステップ１８０２では、ステップ１８０１で抽出した全エントリのカラム１２０及び１３０のハードウェア情報及びソフトウェア情報がそれぞれ同一であるかを調べ、全て同一の場合はステップ１８１０に進む。ハードウェア情報及びソフトウェア情報のいずれかが全て同一ではない場合はステップ１８０３に進む。ステップ１８０３では、計算機構成表１１３のエントリのうち、カラム１２０、１３０のハードウェア情報及びソフトウェア情報がステップ１８０１で取り出した業務名に対応する選択条件１６４（図７）のいずれかを満足し、かつカラム１４０の使用業務名が空であるエントリを抽出する。
【００５８】
ステップ１８０４では、ステップ１８０３で抽出されたエントリを、ハードウェア情報及びソフトウェア情報が同一となるもの同士でグループ化する。ステップ１８０５では、ステップ１８０４で作成した複数のグループの中から、グループ内のエントリの数がステップ１８０１で抽出したエントリの数以上となるグループを選択する。ステップ１８０６では、ステップ１８０５で一つ以上のグループが選択できたかどうか調べ、一つ以上選択できた場合はステップ１８０７に、選択できなかった場合はステップ１８１０に進む。
【００５９】
ステップ１８０７では、ステップ１８０５で選択した複数のグループの中から一つのグループをランダムで選択し、前記選択した一つのグループの中からステップ１８０１で抽出したエントリと同数のエントリをランダムに選択する。
【００６０】
ステップ１８０８では、ステップ１８０７で選択したエントリの中から一つのエントリを取り出し、そこに登録されている計算機構成情報と、ステップ１８０１で取り出した使用業務名を引数として、図１０で示される使用計算機追加サブルーチンを呼ぶ。ステップ１８０７で選択したエントリの全てについて、前記サブルーチン呼び出しを繰り返し実行する。ステップ１８０９では、ステップ１８０１で選択したエントリの一つを取り出し、前記取り出したエントリの計算機構成情報を引数として、図１１で示される使用計算機削除サブルーチンを呼ぶ。ステップ１８０７で選択したエントリの全てについて、前記追加サブルーチン呼び出しを繰り返し実行する。
【００６１】
ステップ１８１０では、ステップ１８００で取得した使用業務名の全てがステップ１８０１の処理で取り出されたかどうか調べ、まだ取り出されていないものがある場合はステップ１８０１に進み、全て取り出されていたのであれば処理を終了する。
【００６２】
以上の一斉切り換えサブルーチンの処理を実行すると、ある業務に使用している計算機群と同数のどの業務にも使用していない均一な計算機群が存在すれば、その均一な計算機群にその業務の割り当てが自動的に切り替わる。
【００６３】
上記一斉切り替え処理を適用するか否かを業務ごとに予め指定することも可能である。すなわち、図７に示す業務管理表１６０の各業務名に対応するエントリに一斉切り替えフラグ１６７を追加する。図１９のステップ１８００の使用業務名取得の処理を、一斉切り替えフラグ１６７が“偽”であるエントリの使用業務名は取得せず、これが“真”であるエントリの使用業務名のみ取得するように変更すれはよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施例１の分散処理システムのネットワーク構成を示すブロック図である。
【図２】上記実施例の一つの業務に使用する資源を示した図である。
【図３】上記実施例のプロビジョニング機構の構成を示す図である。
【図４】上記実施例の計算機構成表の構成を示す図である。
【図５】上記実施例の負荷分散装置構成表の構成を示す図である。
【図６】上記実施例計算機構成情表に格納されるハードウェア情報およびソフトウェア情報構成を示す図である。
【図７】上記実施例の業務管理表の構造を示す図である。
【図８】上記実施例の業務情報表１６０内のハードウェ条件およびソフトウェア条件構成を示す図である。
【図９】上記実施例で実行する新規業務の開始の処理を示すフローチャートである。
【図１０】上記実施例の使用計算機追加サブルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】上記実施例の使用計算機削除サブルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】上記実施例の負荷分散装置設定サブルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】上記実施例の負荷分散処用リソース選定プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１４】上記実施例のリソース均一化用プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１５】上記実施例で実行される交換による均一化の処理を示すフローチャートである。
【図１６】上記交換による均一化の処理の一部の詳細フローチャートである。
【図１７】上記実施例の業務終了用プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例２の均一スペック換算情報格納領域１９０内の構造を示す図である。
【図１９】本発明のさらに別の実施例で実行される一斉切り替え処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１     データセンタ
１００ データセンタ内の計算機機器の情報を管理する管理用計算機
１１０ プロビジョニング機構
２００ 管理対象計算機
２０１ エージェントプログラム
２０２ 業務アプリケーション
２０３ 業務アプリケーション２０２により提供されるサービス
３１０ 負荷分散装置
３３０ ネットワークケーブル
３４０ ネットワークルータ
３２０ インターネット
３４０ クライアント計算機
３５０ サービス２０３にアクセスするクライアントプログラム
１１１ 構成管理用プログラム
１１２ 構成管理情報格納領域
１１３ 計算機構成管理情報
１１４ 負荷分散装置構成管理情報
１１５ 業務情報格納領域
１１６ プロビジョニング用プログラム
１１７ スペック均一化用プログラム
１６０ 業務情報
１１８ 計算記名
１１９ プライベートＩＰアドレス
１２０ ハードウェア情報
１３０ ソフトウェア情報
１４０ 使用中業務名
１４１ 仮予約業務名
１４２ 負荷分散装置名
１４３ グローバルＩＰアドレス
１４４ プライベートＩＰアドレス
１４５ 使用中業務名
１４６ 負荷分散対象計算記名
１２１ ＣＰＵ種別
１２２ ＣＰＵクロック
１２３ メモリ容量
１２４ ストレージ容量
１３１ ＯＳ種別
１３２ ＯＳバージョン
１３４ インストール済ソフトウェア一覧
１３５ インストール済ソフトウェア
１３６ ソフトウェア名
１３７ ソフトウェアバージョン名
１６１ 業務名
１６２ 業務アプリケーション
１６３ 業務アプリケーションの動作環境
１６４ 動作条件
１７０ 業務アプリケーションの動作ハードウェアスペック条件
１８０ 業務アプリケーションの動作ソフトウェア条件
１７１ ＣＰＵ種別条件
１７２ ＣＰＵクロック下限条件
１７３ メモリ容量下限条件
１７４ ストレージ容量下限条件
１８１ ＯＳ種別条件
１８２ ＯＳバージョン条件
１８４ インストール済ソフトウェア条件一覧
１８５ インストール済ソフトウェア条件
１８６ ソフトウェア名
１８７ ソフトウェアバージョン名
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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