(57)【要約】【課題】  組織やコミュニティの価値を評価する指標として、コミュニケーションに基づいた情報の影響度を利用して組織評価を好適に行なう。【解決手段】  組織やコミュニティの価値連鎖における前工程と次工程の少なくとも１つをアンケート調査して、個人の所属情報とアンケート結果に基づいて価値情報連鎖構造の認識状況を推定する。そして、アンケートなどの問い合わせと実際の伝送情報データのログの分析結果を比較し、認識と実態のギャップを調べ、問い合わせによる価値連鎖構造の認識（若しくは期待）と、ログデータによる価値連鎖構造の実態の差分により組織間の状態を診断する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
価値連鎖構造をなす組織の価値を評価する情報処理装置であって、
前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる組織間における伝達情報データのログを取得し分析するログデータ分析部と、
前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる組織のうち少なくとも一方に参加する個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析する認識分析部と、
前記ログデータ分析部による分析結果から得られる前記価値連鎖構造の実態と、前記認識分析部による分析結果から得られる前記価値連鎖構造に対する認識若しくは期待との差分に基づいて、前記組織間の状態を診断する診断部と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
各組織の個人個人に対し前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を問い合わせる問い合わせ実施部をさらに備え、
前記認識分析部は、前記の問い合わせの結果を集計して各組織の個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記問い合わせ実施部は、各組織の個人個人に対しアンケートによる問い合わせを行なう、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記問い合わせ実施部は、各組織に対し自分にとって前工程又は次工程の少なくとも一方となる組織が何れであるかを問い合わせ、
前記認識分析部は、個人の所属情報と問い合わせ結果に基づいて、組織間で互いに前工程及び次工程とされる価値連鎖構造の認識状況を推定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認識分析部は、前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる双方の組織の個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ログデータ分析部は、個人所属情報と伝達情報ログから価値連鎖情報構造の実態を推定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ログデータ分析部は、前工程から次工程へとメッセージが伝送されるという前提に基づいて、ログデータの発信元アドレスと送付先アドレスと発信者の所属情報を利用して発信元と送付先となる組織間の関係を抽出することにより、組織間で互いに前工程及び次工程とされる価値連鎖構造の実態を分析する、
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
価値連鎖構造をなす組織の価値を評価する情報処理方法であって、
前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる組織間における伝達情報データのログを取得し分析するログデータ分析ステップと、
前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる組織のうち少なくとも一方に参加する個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析する認識分析ステップと、
前記ログデータ分析ステップにおける分析結果から得られる前記価値連鎖構造の実態と、前記認識分析ステップにおける分析結果から得られる前記価値連鎖構造に対する認識若しくは期待との差分に基づいて、前記組織間の状態を診断する診断ステップと、
を具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
各組織の個人個人に対し前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を問い合わせる問い合わせ実施ステップをさらに備え、
前記認識分析ステップでは、前記の問い合わせの結果を集計して各組織の個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記問い合わせ実施ステップでは、各組織の個人個人に対しアンケートによる問い合わせを行なう、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記問い合わせ実施ステップでは、各組織に対し自分にとって前工程又は次工程の少なくとも一方となる組織が何れであるかを問い合わせ、
前記認識分析ステップでは、個人の所属情報と問い合わせ結果に基づいて、組織間で互いに前工程及び次工程とされる価値連鎖構造の認識状況を推定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記認識分析ステップでは、前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる双方の組織の個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記ログデータ分析ステップでは、個人所属情報と伝達情報ログから価値連鎖情報構造の実態を推定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記ログデータ分析ステップでは、前工程から次工程へとメッセージが伝送されるという前提に基づいて、ログデータの発信元アドレスと送付先アドレスと発信者の所属情報を利用して発信元と送付先となる組織間の関係を抽出することにより、組織間で互いに前工程及び次工程とされる価値連鎖構造の実態を分析する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
価値連鎖構造をなす組織の価値を評価するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる組織間における伝達情報データのログを取得し分析するログデータ分析ステップと、
前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる組織のうち少なくとも一方に参加する個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析する認識分析ステップと、
前記ログデータ分析ステップにおける分析結果から得られる前記価値連鎖構造の実態と、前記認識分析ステップにおける分析結果から得られる前記価値連鎖構造に対する認識若しくは期待との差分に基づいて、前記組織間の状態を診断する診断ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の組織間で伝達される情報を処理する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、組織やコミュニティの価値を評価する指標として、コミュニケーションに基づいた情報の影響度を利用して組織評価を行なう情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【０００２】
さらに詳しくは、本発明は、複数の組織間で伝達される情報に基づいて、参加する個人個人の認識と実態の間のギャップを調べて、組織評価を行なう情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに係り、特に、組織やコミュニティの価値連鎖における前工程や次工程に関する個人の認識とコミュニケーションの実態のギャップを明確にして、組織間の状態を診断する情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
人間は社会的動物であり、営利・非営利を問わずさまざまな形態の組織を構成して、政治的、社会的、あるいは産業的なさまざまな活動を営む。ここで、これら組織活動の効率化や、組織がさらなる発展を遂げるためには、何らかの形で組織を評価する必要がある。従来、組織の価値は、ある組織の外部との公式な取引及びサービス提供、あるいは外部に対する売上などにより評価する、というのが一般的である。
【０００４】
例えば、企業では解決すべき問題が階層的に整理され、これら解決すべき問題毎に機能分化された組織が階層的に配置することにより企業組織が構成されている。そして、このような組織に対する命令を伝達することにより問題を解決することができる。企業の体制下では、組織の価値の評価は、例えば、純粋に組織に対して投入された人、物及び金などのリソースのインプットと、その結果もたらされる経済的価値やサービスなどのアウトプットとの差分及び比率として評価することができる。
【０００５】
しかしながら、組織の価値は、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは評価しきれないことが、学術的な側面からも、実際のビジネスの側面からも指摘されている。また、経営学などの分野においても、このような階層的組織による問題解決方法では、顧客の多種多様な要望に迅速に応えることができなくなってきている旨の指摘がある。
【０００６】
例えば、業務活動についての活動原価を比較可能に提供し、効率的な業務改善を把握することができる活動原価算出システムについて提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。しかしながら、同システムは業務改善を目的としたコストでの評価を行なうものであり、組織のアウトプットを評価するものではない。
【０００７】
また、複数の異なる業績評価項目を統合的且つ有機的に結合させ、多面的に評価するのに適した業績評価情報を作成するシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。しかしながら、同システムは、企業全体の評価指標を求めるもので、個別組織の評価を行なうものではない。
【０００８】
財務諸表などを用いた組織評価は古くから行なわれている。しかしながら、企業自体を評価する場合はともかく、企業内の組織あるいは組織間の状態を評価する場合においては、売上を伴わない部門もあることから、生産性がそのまま活動の度合いを表す訳ではない。
【０００９】
また、インプットとアウトプットとの差分及び比率という観点からだけでは組織の価値を評価しきれない、という問題の指摘に対して、ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を導入し、組織の評価を行なうことが試みられている。
【００１０】
現在、組織の構成人員（メンバ）間のコミュニケーション手段としてコンピュータ・ネットワークが普及しており、電子掲示板システム（ＢＢＳ）や電子メール、チャット・システムを始めとして、新しい形式の社会的相互作用のために多くのメディアが利用されている。例えば、電子メールは、メール・サーバと呼ばれるメールの送受信を管理するコンピュータを通して行なわれる。
【００１１】
これらメール・システムなどのコミュニケーション手段は、字義通りに組織における情報伝達手段として機能するが、メッセージのログが蓄積されることから、コミュニケーションに基づいた情報伝達による影響度を利用して組織やコミュニティの価値を評価することができると考えられる。すなわち、必要に応じて蓄積されたメッセージを解析し、その分析結果に基づいて組織やコミュニティの価値を評価する指標を得ることができる。
【００１２】
組織コミュニケーションにおけるメッセージとして伝達される電子メールのヘッダには、タイトル、発言者、日付及び本文などの情報が含まれている。例えば、特許文献３は、メッセージ・ログに蓄積されたこれらの情報に対して、自然言語による検索を行なうシステムについて開示している。また、特許文献４は、ヘッダに含まれる情報をネットワーク管理（経路遅延分析・ログ蓄積）に応用する方法について開示している。また、特許文献５〜７は、ヘッダに含まれる情報を、受信側におけるエージェントの処理（電子メールの分類など）に応用する方法について開示している。
【００１３】
しかしながら、これらの文献に開示されたシステム並びに方法のいずれも、蓄積されたメッセージ・ログを利用して、組織がもたらす影響の価値を評価するということを目的としていない。すなわち、これらのシステム並びに方法のいずれによっても、ある組織がその他の組織に対してどのような影響を及ぼしているか、どのような情報をもたらしているか、あるいは、どのような価値を有するかなどの評価（価値評価）を客観的に行なうことはできない。
【００１４】
また、企業などの知的生産レベルを診断し、レベルに応じた企業の知的生産性を向上する手段を提供するシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献８を参照のこと）。しかしながら、同システムは、個人が所有する知識資産に対する意識を調査するもので、コミュニケーションの観点から評価を行なうものではない。
【００１５】
また、コミュニティにとって好ましい利用者だけがコミュニティの存在を検索するコミュニティ検索システムについて提案がなされている（例えば、特許文献９を参照のこと）。同システムによれば、コミュニティにとって好ましくないものの参加を防ぎ、参加候補者にとってコミュニティの評価ができるような情報を提供することができるが、セミクローズドなコミュニティを作ることが目的で、コミュニティの評価は個人が行なうものである。
【００１６】
また、企業ブランドの価値を金額ベースで表示するブランド価値評価モデルを提案し、適性にブランディング活動への投資を評価することができるシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献１０を参照のこと）。しかしながら、同システムは、ブランド・イメージの経済効果を評価するものであり、組織全体としての評価を行なうことができない。
【００１７】
また、コミュニティの利点を生かしつつ、当該コミュニティを適切に成熟させるシステムについて提案がなされている（例えば、特許文献１１を参照のこと）。同システムによれば、与えられたキーワードを本文中からカウントし、最も多いキーワードから、各発言をジャンル毎に分け、コミュニティの質を判定することができる。しかしながら、肯定的な内容が多いか少ないかの状態の判定を行なうのみで、コミュニティの成果を評価するものではない。
【００１８】
一方、例えば、非特許文献１並びに非特許文献２は、組織コミュニケーションの観点からメッセージ・ログを分析する方法を提案し、学術的にその有用性を議論している。しかしながら、メッセージ・ログの分析結果をある組織の、ある組織の集合体、例えば企業の中での価値として評価するものではない。また、分析に関しても、組織コミュニケーションを取得から分析まで自動的に行なう方法も開示していない。
【００１９】
これに対し、非特許文献３は、組織コミュニケーションの結果として得られたメッセージ・ログを分析して、発言者間の関係情報を可視化する方法を開示している。また、特許文献１２は、メッセージ・ログを分析して、関係情報を共有する方法について開示している。また、非特許文献４は、関係情報を用いて可視化を始め、さまざまな指標を計算する方法について開示している。しかしながら、これらは、組織コミュニケーションを可視化するだけであって、組織の価値評価を行なわないため、上述した組織の価値評価を客観的に行なうことはできない。 
【００２０】
例えば、組織間で伝達されるメッセージのログを分析して、組織の価値を客観的に評価することができる。ログ分析は低コストであるが、評価結果の質が高くないという問題がある。
【００２１】
他方、組織間で伝達されるメッセージのアンケート調査結果を分析して組織の価値を客観的に評価することができる。ところが、組織やコミュニティでは、参加する個人個人の認識と実態との間にギャップがあるため、期待通りに組織が運用されないという問題がある。
【００２２】
【特許文献１】特開２０００−３３８９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０９１１号公報
【特許文献３】特開平１１−２４２５４５号公報
【特許文献４】特開平６−５９９９３号公報
【特許文献５】特開平６−２５９３４５号公報
【特許文献６】特開平１１−１５７５７号公報
【特許文献７】特開平６−６２０４６号公報
【特許文献８】特開２００３−１４１２６９号公報
【特許文献９】特開２００３−１５７２７９号公報
【特許文献１０】特開２００３−１８７０５２号公報
【特許文献１１】特開２００３−２１６５６３号公報
【特許文献１２】特開平１０−３０１９０５号公報
【非特許文献１】Ａｄｖａｎｃｅｓ ｉｎ ｓｏｃｉａｌ ｎｅｔｗｏｒｋ ａｎａｌｙｓｉｓ： Ｒｅｓｅａｒｃｈ ｉｎ ｔｈｅ ｓｏｃｉａｌ ａｎｄ ｂｅｈａｖｉｏｒａｌ ｓｃｉｅｎｃｅｓ，ｐｐ．１６７−２０３，Ｎｅｗｂｕｒｙ Ｐａｒｋ，ＣＡ：Ｓａｇｅ，１９９６ ＡＣＭ ０−８９７９１−７８２―０／９６／０４、ＪＣＭＣ３（４）Ｊｕｎｅ １９９８
【非特許文献２】Ｗｏｒｋ ｇｒｏｕｐ ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｓ ａｎｄ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｓｕｐｐｏｒｔ：ａ ｆｉｅｌｄ ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔ、ｐｐ． ３２４−３４３， Ｐｏｒｔｌａｎｄ，Ｏｒｅｇｏｎ，Ｕｎｉｔｅｄ Ｓｔａｔｅｓ，１９８８ ＡＣＭ ０−８９７９１−２８２−９／８８／０３２４
【非特許文献３】高橋、北山、金子共著「ネットワーク・コミュニティにおける組織アウェアネスの計量と可視化」（情報処理学会論文誌，Ｖｏｌ．４０， Ｎｏ．１１， ｐｐ３９８８−３９９９， Ｎｏｖ １９９９）
【非特許文献４】Ｐａｊｅｋ： ｈｔｔｐ：／／ｖｌａｄｏ．ｆｍｆ．Ｕｎｉ−ｌｊ．ｓｉ／ｐｕｂ／ｎｅｔｗｏｒｋｓ／ｐａｊｅｋ／ｄｅｆａｕｌｔ．ｈｔｍ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の目的は、組織やコミュニティの価値を評価する指標として、コミュニケーションに基づいた情報の影響度を利用して組織評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２４】
本発明のさらなる目的は、複数の組織間で伝達される情報に基づいて、参加する個人個人の認識と実態の間のギャップを調べて、組織評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【００２５】
本発明のさらなる目的は、組織やコミュニティの価値連鎖における前工程や次工程に関する個人の認識とコミュニケーションの実態のギャップを明確にして、組織間の状態を診断することができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、価値連鎖構造をなす組織の価値を評価する情報処理装置であって、前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる組織間における伝達情報データのログを取得し分析するログデータ分析部と、前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる組織のうち少なくとも一方に参加する個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析する認識分析部と、前記ログデータ分析部による分析結果から得られる前記価値連鎖構造の実態と、前記認識分析部による分析結果から得られる前記価値連鎖構造に対する認識若しくは期待との差分に基づいて、前記組織間の状態を診断する診断部とを具備することを特徴とする情報処理装置である。
【００２７】
ここで、本発明に係る情報処理装置は、各組織の個人個人に対し前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を問い合わせる問い合わせ実施部をさらに備えていてもよい。この問い合わせ実施部は、具体的には各組織の個人個人に対しアンケートによる問い合わせを行なう。この場合、前記認識分析部は、前記の問い合わせの結果を集計し、各組織の個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析することができる。
【００２８】
また、前記認識分析部は、前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる一方の組織の個人個人に対してのみ問い合わせれば認識を分析することは可能であるが、双方の組織の個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析することにより、認識状況の推定精度をさらに高めることができる。
【００２９】
また、前記ログデータ分析部は、個人所属情報と伝達情報ログから価値連鎖情報構造の実態を推定するようにしてもよい。例えば、前記ログデータ分析部は、ログデータの発信元アドレスと送付先アドレスと発信者の所属情報を利用して価値連鎖構造の実態を分析する。
【００３０】
企業を始めとする社会組織の多くは、解決すべき問題毎に機能分化された組織が階層的に配置されているが、このような体制下では組織の価値を評価することが望まれている。現在では、組織のメンバ間でのコミュニケーション手段としてコンピュータ・ネットワークが普及していることから、情報伝達による影響度を利用して組織やコミュニティの価値を評価する、という情報技術を導入した組織の評価を行なうことが考えられる。
【００３１】
例えば、組織間で伝達されるメッセージのログを分析して、組織の価値を客観的に評価することができる。ログ分析は低コストであるが、評価結果の質が高くないという問題がある。他方、組織間で伝達されるメッセージのアンケート調査結果を分析して組織の価値を客観的に評価することもできる。ところが、組織やコミュニティでは、参加する個人個人の認識と実態との間にギャップがあるため、期待通りに運用されないという問題がある。
【００３２】
これに対し、本発明によれば、組織やコミュニティの価値連鎖における前工程と次工程に関する個人の認識とコミュニケーションの実態とのギャップを明確にすることで組織間の状態を診断することができる。
【００３３】
具体的には、本発明に係る情報処理装置は、各組織やコミュニティに対し自分にとって前工程又は次工程の少なくとも一方となる組織が何れであるかを問い合わせるというアンケート調査し、個人の所属情報とこのアンケート結果に基づいて、組織間で互いに前工程及び次工程とされる価値連鎖構造の認識状況を推定する。
【００３４】
一方、組織間における伝達情報データのログデータを集計し、発信元アドレスと送付先アドレスと発信者の所属情報を利用して、価値連鎖構造の実態を分析する。ここでは、前工程から次工程へとメッセージが伝送されるという前提に基づいて、ログデータの発信元と送付先の関係を抽出することにより、組織間で互いに前工程及び次工程とされる価値連鎖構造の実態を分析する。
【００３５】
そして、アンケートなどの問い合わせと実際の伝送情報データのログの分析結果を比較し、組織間の価値連鎖構造に関する認識と実態のギャップを調べ、問い合わせによる価値連鎖構造の認識（若しくは期待）と、ログデータによる価値連鎖構造の実態の差分に基づいて組織間の状態を診断する。
【００３６】
したがって、本発明によれば、組織やコミュニティの価値連鎖情報のあるべき状態を参加者の認識に基づいて定量的に表現することができる。また、組織やコミュニティのコミュニケーションによる価値連鎖構造の実態を定量的に表現することができる。これによって、参加者の認識とコミュニケーションの実態の間におけるギャップが明らかとなるので、参加者が気付かなかった課題がより明確になる。
【００３７】
また、本発明の第２の側面は、価値連鎖構造をなす組織の価値を評価するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる組織間における伝達情報データのログを取得し分析するログデータ分析ステップと、前記価値連鎖構造における前工程及び次工程となる組織のうち少なくとも一方に参加する個人個人の前記価値連鎖構造に関する認識若しくは期待を分析する認識分析ステップと、前記ログデータ分析ステップにおける分析結果から得られる前記価値連鎖構造の実態と、前記認識分析ステップにおける分析結果から得られる前記価値連鎖構造に対する認識若しくは期待との差分に基づいて、前記組織間の状態を診断する診断ステップとを具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【００３８】
本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムは、コンピュータ・システム上で所定の処理を実現するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムを定義したものである。換言すれば、本発明の第２の側面に係るコンピュータ・プログラムをコンピュータ・システムにインストールすることによって、コンピュータ・システム上では協働的作用が発揮され、本発明の第１の側面に係る情報処理システムと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、組織やコミュニティの価値を評価する指標として、コミュニケーションに基づいた情報の影響度を利用して組織評価を好適に行なうことができる、優れた情報処理装置及び情報処理方法、並びにコンピュータ・プログラムを提供することができる。
【００４０】
本発明によれば、組織やコミュニティの価値連鎖における前工程と次工程の少なくとも１つをアンケート調査して、個人の所属情報とアンケート結果に基づいて価値連鎖構造の認識状況を推定する。そして、アンケートなどの問い合わせと実際の伝送情報データのログの分析結果を比較し、認識と実態のギャップを調べ、問い合わせによる価値連鎖構造の認識（若しくは期待）と、ログデータによる価値連鎖構造の実態の差分により組織間の状態を診断することができる。
【００４１】
本発明によれば、組織やコミュニティの価値連鎖情報のあるべき状態を参加者の認識に基づいて定量的に表現することができる。また、組織やコミュニティのコミュニケーションによる価値連鎖構造の実態を定量的に表現することができる。これによって、参加者の認識とコミュニケーションの実態の間におけるギャップを明らかにし、参加者が気付かなかった課題を明確にすることができる。
【００４２】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本発明は、組織の価値を評価するシステムに関するものであり、組織の価値を評価するために、公式であるか非公式であるかを問わず、組織内及び組織間におけるコミュニケーション（組織コミュニケーション）に着目する。ここで対象とする組織は、会社の部署など実体を伴う組織、あるいはメーリングリストなどの仮想的な組織のいずれであっても構わない。
【００４４】
具体的には、本発明は、ある組織内で発生する（伝達される）コミュニケーションのいかなる内容が、他の組織においてどのような範囲・規模で使われているかということに着目して、組織の価値を評価する。すなわち、組織コミュニケーションに着目し、ある組織の価値を、その組織が別の組織に与える影響を用いて求める。
【００４５】
このような点に着目すると、ある組織に対して公式に課されていない情報やサービスの提供など、直接の経済価値を生じない、あるいは評価が困難である組織及び組織コミュニケーションの価値を、代替的に評価することができる。
【００４６】
すなわち、ある組織が問題を解決しているときに、この組織におけるコミュニケーションの内容を分析することにより、ある組織内の情報が、他の組織及びそのメンバに対して伝達されたり、他の組織及びそのメンバの活動に利用されたりすることに着目すると、その組織の価値評価と組織コミュニケーションの価値評価は何が違うのかを客観的に評価することができる。
【００４７】
例えば、企業において、実際の収益をあげている部署の価値だけでなく、一見して収益を上げていないので価値が低いが、実際には会社の多くの部署にとって有益であり、間接的に大きな収益に結び付いている部署の価値を定量的に評価することができる。このような観点からの組織の価値の把握は、投資や予算の適切な配分など行なうために有益であり、企業業績に貢献しうる。
【００４８】
例えば、本出願人に既に譲渡されている特開２００３−８５３４７号公報には、日常的に行なわれている組織コミュニケーションについてのさまざまな分析を支援する組織コミュニケーション分析支援装置について開示されている。同装置によれば、メーリングリスト・電子掲示板システムなどの組織コミュニケーションに対して定量的な分析を行ない、その分析結果と定性的な情報とを関連付けることにより、組織コミュニケーションを活性化あるいは不活性化させる要因を探索的に分析し、その分析結果を踏まえた組織コミュニケーションの運用を実現することができる。
【００４９】
本発明は、同公報に記載の発明をさらに発展させたものであり、コミュニケーションのログの分析と組織へのアンケート実施に基づいて組織コミュニケーションに対する分析を行なう。そして、本発明によれば、ログ分析により得られる組織間の価値連鎖構造の実態と、アンケート結果に基づいて推定される価値連鎖構造の認識状況とを比較し、ログデータによる価値連鎖構造の実態の差分に基づいて組織間の状態を診断することができる。
【００５０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。
【００５１】
組織コミュニケーションの手段（メディア）の例としては、口頭、電話、ビデオ電話システム、コンピュータ・ネットワーク（電子メール、電子掲示板システム、チャット、インスタント・メッセージなど）を挙げることができる。
【００５２】
本発明においてログ分析を実現するためには、これらのメディアを介して行なわれたコミュニケーションを記録することが前提となる。以下では、説明の具体化並びに簡略化のため、企業内で電子メールが用いられる場合を例にとる。
【００５３】
コミュニケーション手段として電子メールが用いられる場合、一般的に、電子メールに含まれる自然言語のメッセージと、電子メールの発信者及び受信者、電子メールが伝送された日時などがメッセージ・ログとして記録される。 例えば、インターネットにおける電子メールの配信は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバと呼ばれる送信サーバを介して行なわれる。企業内においては、ＳＭＴＰサーバで電子メールのメッセージ・ログを一元的に記録することにより、企業内の全社員について、いつ、誰が、誰に対して、どのような内容のコミュニケーションを行なったのかを把握することができる。したがって、企業内において電子メールを配信するＳＭＴＰサーバのメッセージ・ログを分析して、企業内の組織の価値評価に利用することができる。
【００５４】
また、本発明においてアンケート実施を実現するために、上述した組織コミュニケーションの手段（メディア）を介して行なわれたコミュニケーションを調査し、集計することが前提となる。
【００５５】
このような調査のためには、全組織にアンケート用紙を配布し、これに記入された回答を手作業又はＯＣＲにより分析・評価用装置に入力する方法や、分析評価用の装置がウェブ・ページを利用して各メンバにオンラインで質問を出し、これに対する回答を集める方法などがある。以下では、説明の具体化並びに簡素化のため、企業内で、後者のウェブ・ページを利用したアンケート調査が行なわれる場合について例示する。
【００５６】
ウェブ・ページを利用したアンケート調査は、例えば、ウェブ・サーバからコンピュータ上のブラウザに表示された質問に対し、各メンバが回答を文章の形式で書き込む、あるいはあらかじめ用意された選択肢を選択することにより行なわれる。この際、ウェブ・サーバなどが応答の分析・評価に必要とされるメンバの識別情報及び応答日時などを自動的に応答に付すことができる。あるいは、各メンバがブラウザに対する明示的な操作を行ない、これらの情報を応答に付すようにしてもよい。
【００５７】
Ａ．システム構成
図１には、本発明に係る組織評価方法が適応されるネットワーク・システム１の構成を模式的に示している。
【００５８】
ネットワーク・システム１は、例えば、同一企業内の複数の事業所にまたがって構築された広域ネットワーク（ＷＡＮ）であり、同図に示すように、評価の対象となり得る組織１〜ｎ毎に設けられた組織別システム２−１〜２−ｎ（但し、ｎは２以上の整数）と、分析装置３とが、ネットワーク１００を介して接続されている。但し、以下では、複数の組織別システム２−１〜２−ｎのいずれかを特定せずに示す場合には、単に組織別システム２と略記する。
【００５９】
組織別システム２は、例えば、該当する組織を構成するｍ人のメンバがそれぞれ用いるクライアント・コンピュータ２０−１〜２０−ｍ（但し、ｍは１以上の整数）と、サーバ２４とが、組織別ＬＡＮ２００を介して接続して構成される。
【００６０】
図２には、図１に示したクライアント・コンピュータ２０、サーバ２４、分析・評価装置３などのホスト装置のハードウェア構成を模式的に示している。
【００６１】
クライアント・コンピュータ２０、サーバ２４、及び分析・評価装置３は、図２に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０２及びメモリ２０４などを含む本体２００、ディスプレイ、キーボード及びマウス（図示せず）を含む表示・入力装置２０６、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）装置などの記録装置２０８、並びにネットワーク１００及び組織別ＬＡＮ２００との間で通信を行なう通信装置２１２を備えている。すなわち、クライアント・コンピュータ２０、サーバ２４及び分析・評価装置３などのホスト装置は、ネットワーク接続が可能な一般的なコンピュータを用いて構成することができる。
【００６２】
図３には、図１並びに図２に示したクライアント・コンピュータ２０上で動作するクライアント・プログラム２２の構成を示している。クライアント・プログラム２２は、例えば、記録媒体２１０を介してクライアント・コンピュータ２０の記録装置２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００６３】
同図に示すように、クライアント・プログラム２２は、ユーザ・インターフェース部（ＵＩ部）２２０、メール・プログラム２２２、ウェブ・ブラウザ２２４及び通信制御部２２６で構成される。クライアント・プログラム２２は、これらの構成要素により、クライアント・コンピュータ２０を利用する組織のメンバ（ユーザ）に対して、メール送受信機能と、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）閲覧機能を提供する。
【００６４】
クライアント・プログラム２２において、ＵＩ部２２０は、表示・入力装置２０６（図２を参照のこと）に対するユーザの操作を受け入れ、クライアント・プログラム２２の各構成部分の処理を制御する。また、ＵＩ部２２０は、メール・プログラム２２２が受けた電子メール、並びにウェブ・ブラウザ２２４が受けたウェブ・サーバからのデータ（ＨＴＭＬコンテンツなど）を基にウェブ・ページ画面を組み立て、ユーザに提示する。
【００６５】
メール・プログラム２２２は、クライアント・コンピュータ２０のユーザに対して、電子メールの送受信の機能を提供する。
【００６６】
通信制御部２２６は、組織別ＬＡＮ２００（図１を参照のこと）並びにネットワーク１００を介した、同一組織内の他のクライアント・コンピュータ２０、サーバ２４（通信の主体となる構成部分を総称して通信ノードとも記す）との間の通信、並びに他の組織の通信ノードとの間の通信動作を制御する。
【００６７】
ウェブ・ブラウザ２２４は、クライアント・コンピュータ２０のユーザに対し、ＷＷＷ閲覧機能を提供する。
【００６８】
ここで、組織コミュニケーションのアンケート調査が行なわれる場合には、ウェブ・ブラウザ２２４は、サーバ２４のウェブ・サーバ２６６（図４を参照して後述）からから受けた組織コミュニケーションのアンケート調査に必要な質問事項を表示・入力装置２０６に表示し、それぞれのユーザ（メンバ１〜ｍ）に示す。
【００６９】
各メンバ１〜ｍは、ブラウザ上に表示された質問事項に対し、それぞれ表示・入力装置２０６を用いて回答を入力する。ウェブ・ブラウザ２２４は、メンバからの回答を受け入れ、分析・評価装置３に対して送信する。
【００７０】
図４には、図１並びに図２に示したサーバ２４上で動作するサーバ・プログラム２６の構成を示している。サーバ・プログラム２６は、記録媒体２１０（図１）を介してサーバ２４の記録装置２０８（図２を参照のこと）に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００７１】
図４に示すように、サーバ・プログラム２６は、ＬＡＮ通信制御部２６０、ネットワーク通信制御部２６２、メール・サーバ・プログラム２６４、ウェブ・サーバ２６６、ログ管理部２６８、及びログ・データベース（ログＤＢ）２７０で構成される。サーバ・プログラム２６は、これらの構成部分により、同じ部門別システム２（組織）に属するクライアント・コンピュータ２０に対しメール・サーバ機能を提供するとともに、同一又は異なる部門別システム２（組織）のクライアント・コンピュータ２０に対しＷＷＷサーバ機能を提供する。
【００７２】
サーバ・プログラム２６において、ＬＡＮ通信制御部２６０は、部門別ＬＡＮ１０２（図１を参照のこと）との間の通信制御を行なう。また、ネットワーク通信制御２６２は、ネットワーク１００との間の通信制御を行なう。
【００７３】
メール・サーバ・プログラム２６４は、メール・サーバ機能を実現する。また、ウェブ・サーバ２６６は、ＷＷＷサーバ機能を実現する。
【００７４】
ログ管理部２６８は、ネットワーク通信制御２６２を介して分析・評価装置３から入力される制御データに従って、メール・サーバ・プログラム２６４及びウェブ・サーバ２６６が行なったコミュニケーションを、ログＤＢ２７０にメッセージ・ログとして記録する。
【００７５】
図５には、図４に示したログＤＢ２７０に記録される電子メールのメッセージ・ログを例示している。同図に示すように、メッセージ毎にレコードが設けられ、各レコードは、メッセージを識別するメッセージＩＤと、メッセージの通信経路と、発信元アドレス、通信日時、送付先アドレス、メッセージの件名、メッセージ本体を格納する各フィールドで構成されている。また、図６には、図５に示したメッセージ・ログの具体例を示している。
【００７６】
本実施形態では、ログ管理部２６８は、分析・評価装置３の制御に従って、ログＤＢ２７０に記録したメッセージ・ログを、ネットワーク通信制御２６２及びネットワーク１００を介して分析・評価装置３に送信する。
【００７７】
なお、ログ管理部２６８が記録するメッセージ・ログには、図５及び図６に示したように、それぞれの電子メールに付されたＩＤ（メッセージを識別するメッセージＩＤ）と、メッセージの通信経路と、発信元アドレス、通信日時、送付先アドレス、メッセージの件名、メッセージ本体などが記録される。
【００７８】
図７には、図１並びに図２に示した分析・評価装置３上で動作する分析・評価プログラム３０の構成を示している。分析・評価プログラム３０は、記録媒体２１０などを介して分析・評価装置３の記録装置２０８に供給され、メモリ２０４にロードされて実行される。
【００７９】
図７に示すように、分析・評価プログラム３０は、ネットワーク通信制御３００、ログ収集・管理部３０２、ログＤＢ３０４、ログ集計・分析部３０６、ログ集計結果ＤＢ３０８、組織・個人ＤＢ３１０及びＵＩ部３１２を備えている。
【００８０】
分析・評価プログラム３０は、これらの構成部分により、部門別システム２−１〜２−ｎの各サーバ２４（図１を参照のこと）から、電子メールのメッセージ・ログ及びＷＷＷ閲覧のログなどを収集し、収集したメッセージ・ログなどを分析し、組織の価値評価を行なう。
【００８１】
ネットワーク通信制御部３００は、ネットワーク１００との間の通信制御を行なう。
【００８２】
ＵＩ部３１２は、表示・入力装置２０６に対するユーザの操作を受け入れ、分析・評価プログラム３０の各構成部分の処理を制御する。図７中の点線は、ＵＩ３１２からのアンケート実施指示によってアンケートを手動で行なう場合の情報の流れを示している。また、ＵＩ部３１２は、ユーザの操作に応じて、ログＤＢ３０４に記憶されたログ、及び分析・評価結果ＤＢ３０８に記憶された集計結果を表示・入力装置２０６に表示する。
【００８３】
ログ集計・分析部３０６では、メッセージの発信者、受信者の所属組織に応じてログを集計することによって、価値連鎖構造の実態を明らかにする。
【００８４】
なお、ＷＷＷのログを分析しても、本発明に係る組織の価値評価を実現することができる。本明細書では、電子メールのメッセージ・ログに対する分析を行なって、組織の価値を評価する方法を例として本発明の実施形態を説明する。
【００８５】
また、図７に示すように、分析・評価プログラム３０は、アンケート調査実施部３４２、アンケート調査結果ＤＢ３４４、アンケート集計・分析部３４６、アンケート集計結果ＤＢ３４８、分析結果比較・診断部３５０を備えている。同図中の点線は、ＵＩ３１２からのアンケート実施指示によってアンケートを手動で行なう場合の情報の流れを示している。
【００８６】
分析・評価プログラム３０は、これらの構成部分により、各組織別システム２のそれぞれのクライアント・コンピュータ２０（図１を参照のこと）上で動作するクライアント・プログラム２２（図３を参照のこと）のウェブ・ブラウザ２２４に、組織コミュニケーションに関するアンケート調査のための質問を表示してメンバに提示し、この質問に対する組織別システム２それぞれのメンバの応答を受ける。
【００８７】
さらに、分析・評価プログラム３０は、応答を分析・評価して、ある組織や個人が、他の組織や個人にどのような影響を与えているかを分析し、その価値を評価する。
【００８８】
また、分析・評価プログラム３０は、同様に、応答の分析・評価により、ある言語表現やその概念（概念として、単語、文章、意味ネットワーク及びオントロジがあり、単語はその中の一例）が組織やそのメンバにどのような影響を与えるかを分析し、その価値を評価する。
【００８９】
アンケート集計・分析部３４６は、ネットワーク通信部３００を介して、アンケート調査実施部３４２が実施したウェブ・アンケートなどの結果が記録されたアンケート集計結果データベース３４４を使って、分析・評価を実施する。本実施形態では、アンケート結果を所属組織に応じて集計することによって、価値連鎖構造の認識状況を明らかにする。アンケート実施結果を分析・評価するための処理手順の詳細については後述に譲る。なお、アンケート調査実施部３４２は、ウェブ・アンケートなど情報伝送技術を用いて実施する以外に、対面調査などで行なわれたアンケートの調査結果の入力を行なうようにしてもよい。
【００９０】
分析結果比較・診断部３５０は、アンケート集計・分析部３４６においてアンケート結果を所属組織に応じて集計することによって得られた価値連鎖構造の認識状況と、ログ集計・分析部３０６においてメッセージの発信者、受信者の所属組織に応じてログを集計することによって明らかにされた価値連鎖構造の実態とを比較し、認識と実態のギャップに基づいて、価値連鎖構造をなす組織間の状態を診断する。ＵＩ部３１２は、ユーザの操作に応じて、この分析結果比較・診断部３５０における診断結果を表示・入力装置２０６に表示する。
【００９１】
なお、電子メールなどを用いてもアンケート調査を実施することができるが、本明細書ではウェブ・ページを利用したアンケート調査に基づいて組織の価値評価を行なう場合を例として本発明の実施形態を説明する。
【００９２】
ログ集計・分析部３０６は、ネットワーク通信部３００を介して、ログ収集管理部３０２によって分析対象組織の対話のログが記録されたログ・データベース３０４を使ってメッセージ・ログの集計・分析を実施して、受信者の所属組織に応じてログを集計することによって価値連鎖構造の実態を明らかにする。コミュニケーションのログの集計・分析するための処理手順の詳細については後述に譲る。
【００９３】
なお、ログ収集・管理部３０２は、情報伝送のログだけでなく、各組織のユーザが複写機を使用したカウント値や機器の利用率又は利用履歴をログとして扱うことができる。利用率の高いものは満足度が高いものと言え、例えばアンケートの有効な調査範囲を決めることができる。
【００９４】
組織・個人データベース３１０は、分析対象となる組織の個人と組織のリストを保持している。ＵＩ３１２を通じてメンバリストのメンテナンスを行なえるように構成してもよい。
【００９５】
図８には、図７に示した組織・個人データベース３１０が記憶する組織情報並びに個人情報を示している。同図に示すように、組織情報の各レコードは、組織を識別する組織ＩＤと、組織名と、メンバリストからなる。図９には、図８に示した組織情報の具体例を示している。図９は、メンバリストに個人ＩＤのリストを利用する場合の組織データの例である。メンバは重複する場合がある。
【００９６】
また、個人情報の各レコードは、個人を識別する個人ＩＤと、個人の名前と、メール・アドレスと、個人が所属する組織ＩＤからなる。図１０には、図７に示した個人・組織データベース３１０が記憶する個人情報を示している。また、図１１には、図１０に示した個人情報の具体例を示している。
【００９７】
組織・個人データベース３１０は、部門別システム２−１〜２−ｎを用いている各組織１〜ｎ（図１を参照のこと）のそれぞれの組織情報（図８及び図９を参照のこと）、並びに組織１〜組織ｎの各メンバ１〜ｍについての個人情報（図１０及び図１１を参照のこと）を記憶する。
【００９８】
図８並びに図９に示すように、個人・組織データベース３１０は、各組織１〜ｎについての組織情報として、組織１〜ｎの識別子（組織ＩＤ）、組織名、メンバリストを記憶する。組織ＩＤは、各組織に一意に対応付けられ、上位組織との対応を示すために使われる。また、組織名は、組織上あるいは、インフォーマルやプロジェクト組織の名称である。また、メンバリストは、メーリングリストなどの場合にはメール・アドレスのリストで記録される。個人ＩＤのリストをメンバリストとして、個人データを参照するようにしてもよい。
【００９９】
また、図１０並びに図１１に示すように、個人・組織データベース３１０は、組織１〜ｎの各メンバ１〜ｍについての個人情報として、メンバ１〜ｍの識別子（個人ＩＤ・社員ＩＤ）、名前、メール・アドレス、並びにメンバ１〜ｍが所属する組織の組織ＩＤ（図８を参照のこと）を記憶する。個人情報には、社員（個人）それぞれの担当顧客に関する情報、及びキャリア・プランなどがさらに含まれてもよい。
【０１００】
ログデータ集計・分析部３０６は、個人所属情報と伝達情報ログから価値連鎖情報構造の実態を推定する。このため、組織・個人ＤＢ３１０の組織情報から個人の所属を求める必要がある。図１２には、組織情報から個人の所属を求めた例を示している。
【０１０１】
Ｂ．アンケートの処理
各組織やコミュニティに対し自分にとって前工程又は次工程の少なくとも一方となる組織が何れであるかを問い合わせるというアンケート調査を実施して、個人の所属情報とこのアンケート結果に基づいて、組織間で互いに前工程及び次工程とされる価値連鎖構造の認識状況を推定することができる。この項では、アンケート実施結果を分析・評価するための処理手順について詳解する。
【０１０２】
本実施形態では、アンケート結果を所属組織に応じて集計することによって、価値連鎖構造の認識状況を明らかにする。具体的には、アンケート集計・分析部３４６は、ネットワーク通信部３００を介して、アンケート調査実施部３４２が実施したウェブ・アンケートなどの結果が記録されたアンケート集計結果データベース３４４を使って、分析・評価を実施する。
【０１０３】
図１３には、アンケート入力画面の構成例を示している。図示の画面は、グループのリストで構成され、自分の次工程となるグループが問われている。アンケートの被検者は、該当するグループのチェック・ボックスを記入した後、送信ボタンを押すことで、分析・評価装置へアンケート結果が転送されるようになっている。
【０１０４】
このようなアンケートでは、回答者に対し前工程を、組織（グループ）のリストから選択、若しくは次工程を組織（グループ）のリストから選択させる。但し、前工程がメッセージの発信元となり、次工程がメッセージの送付先となることを前提とする。例えば、グループＡの次工程がグループＢであれば、グループＢの前工程がグループＡになるので、どちらを調べてもよい。但し、アンケートは全件回収できるとは限らないので、前工程、次工程の両方を尋ね、平均を求めることで精度の向上が期待できる。
【０１０５】
図１４並びに図１５には、アンケートの回答を価値連鎖構造（認識状況）に変換した例を示している。
【０１０６】
アンケートで選択されたグループを送付先、その人の所属を発信元として件数を加える。但し、次工程（前工程）が複数ある場合や、所属グループが複数ある場合には、等分した数値を、該当するセルに加えていく。図１４に示した例では、Ａに所属している人が、次工程としてＢとＣの２つを選んだ場合を示している。
【０１０７】
また、ＡとＢに所属している人が、次工程としてＢとＣの２つを選んだ場合には、図１５に示すように、同じ組織（コミュニティ）同士は対象とせず、ＡからＢとＡからＣとＢからＣの３つとし、それぞれ１／４ずつを加える。
【０１０８】
そして、このようなアンケートの回答を価値連鎖構造に変換する処理をアンケート回答毎に行ない、これらを集計し、さらに合計で１となるように（すなわち、規格化）変換する。この結果、メンバが認識している価値連鎖構造の強度が算出される。
【０１０９】
図１６には、アンケート回答（但し、回答のあったメンバのみとする）と対応する価値連鎖構造の例を示している。アンケートの回答を価値連鎖構造に変換し、集計し、さらに規格化することにより、メンバが認識している価値連鎖構造の強度が求まる。例えば、発信元としてのＡは、各送付先Ｂ〜Ｅに対しそれぞれ０．１４５５、０．０２６３、０．０３８４、０．０２０２という価値連鎖の強度を認識していることが判明する。また、送付先としてのＡは、Ｂ〜Ｅの各発信元に対しそれぞれ０．０２５３、０、０．１５７６、０という価値連鎖の強度を認識していることが判明する。
【０１１０】
図１７には、アンケート処理を行ない、価値連鎖構造の認識状況若しくは期待値を算出するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１１１】
まず、アンケート対象を指定し（ステップＳ１）、この指定されたアンケート対象に対し、アンケートを実施する（ステップＳ２）。
【０１１２】
ここで、アンケートの実施形態は特に限定されない。例えば、電子メールなどで対象者に対しＵＲＬを通知し、Ｗｅｂを利用してアンケートを実施することができる。電子データとしてアンケートの回答が入力されれば、解答用紙として配布・回収などの物理的な作業を省略することができるとともに、アンケート回答の回収と集計・分析の各処理を円滑に進行させることができる。
【０１１３】
次いで、所属リスト（図１２を参照のこと）を作成する（ステップＳ３）。当該処理の詳細については後述に譲る。
【０１１４】
次いで、アンケート結果に基づいて連鎖構造の抽出を行なう（ステップＳ４）。前工程又は次工程の少なくとも一方となる組織が何れであるかを問い合わせたアンケート結果と、個人の所属情報に基づいて、組織間で互いに前工程及び次工程とされる価値連鎖構造の認識状況を推定する。当該処理の詳細については後述に譲る。
【０１１５】
次いで、組織間の価値連鎖構造の認識状況として算出された期待値をアンケート集計結果データベース３４８に保存して（ステップＳ５）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１１６】
図１８には、図１７に示したフローチャート中のステップＳ３において実行する、所属リストの生成処理の手順を詳細に示している。
【０１１７】
まず、所属リストを初期化し（ステップＳ１１）、組織ＩＤ＝Ｘのグループのデータを読み出す（ステップＳ１２）。そして、組織ＩＤ＝Ｘの中のメンバリストからＮ＝メンバＩＤを読み出す（ステップＳ１３）。
【０１１８】
ここで、個人ＩＤ＝Ｎのメンバの登録があるかどうかをチェックする（ステップＳ１４）。所属リストテーブルに個人ＩＤ＝Ｎの登録がなければそのエントリをリストに追加する（ステップＳ１５）。
【０１１９】
次いで、所属リストテーブルの個人ＩＤ＝Ｎのデータに所属としてＸを追加する（ステップＳ１６）。
【０１２０】
組織ＩＤ＝Ｘの中のメンバリストに未処理のメンバが残っている場合には、ステップＳ３に戻り、次のメンバについて上述と同様の処理を繰り返し行なう（ステップＳ１７）。
【０１２１】
また、組織ＩＤ＝Ｘの中のメンバリストのすべてのメンバについて処理を終えた場合、未処理の組織が残っているならば、ステップＳ１２に戻り、次の組織について上述と同様の処理を繰り返し実行する（ステップＳ１８）。
【０１２２】
このようにして、すべての組織のすべてのメンバについて処理を終えたならば、作成した所属リストを組織・個人データベース３１０に保存して（ステップＳ１９）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１２３】
ここで作成された所属リストテーブルは、アンケート結果の集計により価値連鎖構造の認識状況を分析する場合だけでなく、ログを用いた価値連鎖構造の実態を分析する（後述）ときにも利用する。
【０１２４】
図１９には、図１７に示したフローチャート中のステップＳ４において実行する、アンケート結果に基づいて組織間の価値連鎖構造の認識状況を期待値として抽出するための処理手順を詳細に示している。
【０１２５】
まず、価値連鎖行列を初期化する（ステップＳ２１）。
【０１２６】
次いで、個人ＩＤ＝Ｎのメンバのアンケート回答を読み出す（ステップＳ２２）。ここでは、アンケートの回答は、次工程の組織ＩＤの集合として扱う。前工程に関して回答を求めた場合は、価値連鎖行列の行と列を逆にすると同じ行列になる。
【０１２７】
次いで、個人ＩＤ＝Ｎのメンバの所属数（Ｌ）を計数する（ステップＳ２３）。個人ＩＤ＝Ｎのメンバの所属数は、所属テーブルから求めることができる。
【０１２８】
次いで、アンケートの回答数（Ｍ）を求める（ステップＳ２４）。アンケート回答数は、回答した次工程の組織ＩＤの数とする。
【０１２９】
次いで、所属データを１件読み出すとともに（ステップＳ２５）、回答データを１件読み出し（ステップＳ２６）、所属組織ＩＤと回答組織ＩＤが一致するかどうかをチェックする（ステップＳ２７）。
【０１３０】
ここで、所属組織ＩＤと回答組織ＩＤが一致しない場合には、所属組織ＩＤ行・回答組織ＩＤ列に１／（Ｌ×Ｍ）を加算する（ステップＳ２８）。例えば、所属が２つで回答が３つならば、１／６ずつ加算する。
【０１３１】
次いで、回答とした次工程のすべての組織について参照したかどうかをチェックし（ステップＳ２９）、未参照である次工程の組織がある場合には、ステップＳ２６に戻り、未参照の組織について上述と同様の処理を繰り返し実行する。
【０１３２】
また、回答とした次工程のすべての組織について参照した場合には、最初の回答に戻る（ステップＳ３０）。そして、すべての所属組織について参照し終えていない場合には（ステップＳ３１）、ステップＳ２５に戻り、上述と同様の処理を繰り返し実行する。また、すべての回答者について参照し終えていない場合には（ステップＳ３２）、ステップＳ２２に戻り、上述と同様の処理を繰り返し実行する。
【０１３３】
すべての所属組織及びすべての回答者について参照し終えた場合には、行列要素の総和を算出する（ステップＳ３３）。そして、価値連鎖構造の期待値を表す数値は、コミュニケーションの件数に比例し、単純に比較できないので、すべての要素を総和で除算して、両方を比率に変換する（ステップＳ３４）。
【０１３４】
このようにして得られた価値連鎖構造をアンケート集計結果データベース３４８に保存して、本処理ルーチン全体を終了する（ステップＳ３５）。
【０１３５】
Ｃ．メッセージ・ログの分析
前工程から次工程へとメッセージが伝送されるという前提に基づくと、組織間における伝達情報データのログデータを集計し、発信元アドレスと送付先アドレスと発信者の所属情報を利用して発信元と送付先の関係を抽出することにより、組織間で互いに前工程及び次工程とされる価値連鎖構造の実態を分析することができる。この項では、コミュニケーションのログの集計・分析するための処理手順について詳解する。
【０１３６】
本実施形態では、メッセージの発信者、受信者の所属組織に応じてログを集計することによって、価値連鎖構造の実態を明らかにする。具体的には、ログ集計・分析部３０６では、ネットワーク通信部３００を介して、ログ収集管理部３０２によって分析対象組織の対話のログが記録されたログ・データベース３０４を使ってメッセージ・ログの集計・分析を実施する。
【０１３７】
図２０には、以下で取り扱うコミュニケーション・ログデータの例を示している。図５を参照しながら既に説明したように、ログデータは、メッセージを識別するメッセージＩＤと、メッセージの通信経路と、発信元アドレス、通信日時、送付先アドレス、メッセージの件名、メッセージ本体を格納する各フィールドで構成されている。
【０１３８】
図２１並びに図２２には、コミュニケーション・ログデータを価値連鎖構造（実態）に変換した例を示している。
【０１３９】
メールなどのメッセージの発信者の所属グループを発信元、メッセージの宛先が個人であれば、その個人の所属グループを、宛先がグループであればそのグループを送付先として件数を加える。図２１に示す例では、Ａのみに所属するメンバからＢとＣの両方に所属するメンバへのメッセージをカウントするため、該当するカラムに１／２ずつ加えている。
【０１４０】
また、図２２に示す例では、Ｂ、Ｃ、Ｄの３グループに所属するメンバからグループＣ宛に出されたメッセージをカウントする例で、３つに分けるため１／３ずつになる。しかし、ＣからＣへは価値連鎖としてカウントしないので０とする。
【０１４１】
そして、このようなログデータを価値連鎖構造に変換する処理を組織間で行なわれたメッセージ・ログ毎に行ない、これらを集計し、さらに合計で１となるように（すなわち、規格化）変換する。この結果、組織間での活動の実態に基づく価値連鎖構造の強度が算出される。
【０１４２】
図２３には、メッセージのログデータと対応する価値連鎖構造の例を示している。アンケート回答に基づく期待値計算の場合と同様に、価値連鎖構造に変換し、集計し、さらに規格化することにより、組織間の活動の実態に基づく価値連鎖構造の強度が求まる。例えば、発信元としてのＡは、各送付先Ｂ〜Ｅに対しそれぞれ０．０５９７、０．０３２１、０．０２０７、０．０１３８という価値連鎖の強度の実態があることが判明する。また、送付先としてのＡは、Ｂ〜Ｅの各発信元に対しそれぞれ０．０１２１、０．０００７、０．１１４８、０．０５５１という価値連鎖の強度の実態があることが判明する。
【０１４３】
図２４には、メッセージのログデータの処理を行ない、価値連鎖構造の実態を算出するための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１４４】
まず、対象ログをログ・データベース３０４から抽出する（ステップＳ４１）。
【０１４５】
また、所属リスト（前述）を組織・個人データベース３１０から読み出す（ステップＳ４２）。保存した所属リストを読み出す。アンケートよりログの分析が先行する場合には、ここで所属リストの生成・保存を行い、アンケート処理において保存した所属リストを読み出すようにする。
【０１４６】
次いで、前工程から次工程へとメッセージが伝送されるという前提に基づくと、組織間における伝達情報データのログデータを集計し、発信元アドレスと送付先アドレスと発信者の所属情報を利用して発信元と送付先の関係を抽出することにより、組織間で互いに前工程及び次工程とされる価値連鎖構造の実態を抽出する（ステップＳ４３）。
【０１４７】
そして、得られた価値連鎖構造の実測値をログ集計結果データベース３０８に保存して（ステップＳ４４）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１４８】
図２５には、図２４に示したフローチャート中のステップＳ４３において実行する、対象ログに基づいて組織間の価値連鎖構造の実態を抽出するための処理手順を詳細に示している。
【０１４９】
まず、価値連鎖行列を初期化する（ステップＳ５１）。
【０１５０】
次いで、ログ宛先を読み出す（ステップＳ５２）。
【０１５１】
次いで、個人ＩＤ＝Ｎのメンバの所属数（Ｌ）を計数する（ステップＳ５３）。個人ＩＤ＝Ｎのメンバの所属数は、所属テーブルから求めることができる。
【０１５２】
次いで、宛先組織数（Ｍ）を計数する（ステップＳ５４）。アンケートの回答の代わりに、宛先組織若しくは宛先メンバの所属組織を対象とする。
【０１５３】
次いで、所属データを１件読み出すとともに（ステップＳ５５）、宛先データを１件読み出し（ステップＳ５６）、所属組織ＩＤと宛先組織ＩＤが一致するかどうかをチェックする（ステップＳ５７）。
【０１５４】
ここで、所属組織ＩＤと宛先組織ＩＤが一致しない場合には、所属組織ＩＤ行・宛先組織ＩＤ列に１／（Ｌ×Ｍ）を加算する（ステップＳ５８）。例えば、所属が２つで宛先が３つならば、１／６ずつ加算する。
【０１５５】
次いで、宛先とした次工程のすべての組織について参照したかどうかをチェックし（ステップＳ５９）、未参照である宛先の組織がある場合には、ステップＳ２６に戻り、未参照の宛先組織について上述と同様の処理を繰り返し実行する。
【０１５６】
また、宛先とした次工程のすべての組織について参照した場合には、最初の宛先に戻る（ステップＳ６０）。そして、すべての所属組織について参照し終えていない場合には（ステップＳ６１）、ステップＳ５５に戻り、上述と同様の処理を繰り返し実行する。また、すべてのログについて参照し終えていない場合には（ステップＳ６２）、ステップＳ６２に戻り、上述と同様の処理を繰り返し実行する。
【０１５７】
すべての所属組織及びすべての宛先について参照し終えた場合には、行列要素の総和を算出する（ステップＳ６３）。そして、価値連鎖構造の実態を表す数値は、コミュニケーションの件数に比例し、単純に比較できないので、すべての要素を総和で除算して、両方を比率に変換する（ステップＳ６４）。
【０１５８】
このようにして得られた価値連鎖構造をログ集計結果データベース３０８に保存して、本処理ルーチン全体を終了する（ステップＳ６５）。
【０１５９】
Ｄ．価値連鎖構造の比較に基づく組織間の状況の診断
アンケートなどの問い合わせと実際の伝送情報データのログ分析結果を比較し、認識に基づく価値連鎖構造と実態に基づく価値連鎖構造の差分を求め、組織間の価値連鎖構造に関する認識と実態のギャップに基づいて組織間の状態を診断することができる。また、組織やコミュニティの価値連鎖情報のあるべき状態を参加者の認識に基づいて定量的に表現したり、組織やコミュニティのコミュニケーションによる価値連鎖構造の実態を定量的に表現したりすることができる。これによって、参加者の認識とコミュニケーションの実態との間におけるギャップが明らかとなるので、参加者が気付かなかった課題が明確になる。
【０１６０】
本実施形態では、分析結果比較・診断部３５０は、アンケート集計・分析部３４６においてアンケート結果を所属組織に応じて集計することによって得られた価値連鎖構造の認識状況と、ログ集計・分析部３０６においてメッセージの発信者、受信者の所属組織に応じてログを集計することによって明らかにされた価値連鎖構造の実態とを比較し、認識と実態のギャップに基づいて、価値連鎖構造をなす組織間の状態を診断する。また、ＵＩ部３１２は、ユーザの操作に応じて、この分析結果比較・診断部３５０における診断結果を表示・入力装置２０６に表示する。
【０１６１】
図２６には、認識に基づく価値連鎖構造と実態に基づく価値連鎖構造の比較を行なう様子を示している。
【０１６２】
図１９に示したような処理手順に従い、アンケート集計結果から、図１６に示したような認識に基づく価値連鎖構造を算出することができる。一方、図２５に示したような処理手順に従い、ログデータの分析から、図２３に示したような実態に基づく価値連鎖構造を算出することができる。
【０１６３】
ここで、両者の価値連鎖構造を該当するデータ毎に差分をとる。そして、差分の認識地に対する比率＝（実態−認識）／認識を算出する。
【０１６４】
前工程と次工程の関係にある組織間において、その認識と実態、すなわちアンケート結果とログの実績との相違が少なければ、価値連鎖行列における該当要素は０に近い値となる。これに対し、認識と実態の差分が大きいほど、該当要素はより大きな値となる。
【０１６５】
実態と認識の差分が正の値をとっている場合、該当する組織間では、前工程と次工程として互いに認識している以上にコミュニケーションが図られていることになる。
【０１６６】
一方、実態と認識の差分が負の値をとっている場合、該当する組織間では、前工程と次工程として互いに認識しているにも拘らず、十分なコミュニケーションが行なわれていないことになる。
【０１６７】
例えば−０．５以下は期待の半分以下であるため、警告する。なお、期待していないものも含めて、期待以上のコミュニケーションが行なわれることは問題ない。
【０１６８】
図２７には、認識に基づく価値連鎖構造と実態に基づく価値連鎖構造の比較を行なうための処理手順をフローチャートの形式で示している。
【０１６９】
まず、関連する組織の数をＫとし、Ｋ行Ｋ列のテーブルを用意して、結果行列を初期化する（ステップＳ７１）。
【０１７０】
次いで、発信元ｉ＝１、送付先ｊ＝１にそれぞれ設定する（ステップＳ７２、Ｓ７３）。
【０１７１】
次いで、発信元ｉと送付先ｊの認識（ｉ，ｊ）が０でなければ（ステップＳ７４）、実態と比較する。すなわち、それぞれの価値連鎖行列の該当要素（ｉ，ｊ）において、｛実態（ｉ，ｊ）−認識（ｉ，ｊ）｝÷認識（ｉ，ｊ）という、認識に対する差分の割合の計算を行ない、差分となる価値連鎖行列の要素として、結果（ｉ，ｊ）を得る（ステップＳ７５）。
【０１７２】
次いで、ｊをインクリメントし（ステップＳ７６）、Ｋに到達していなければ（ステップＳ７７）、ステップＳ７４に戻って、上述と同様の処理を繰り返し実行する。
【０１７３】
また、ｊがＫに到達した場合には、ｉをインクリメントして（ステップＳ７８）、Ｋに到達していなければ（ステップＳ７９）、ステップＳ７３に戻って、上述と同様の処理を繰り返し実行する。
【０１７４】
そして、価値連鎖行列のすべての要素について認識と実態の差分の算出を行なったならば、結果を保存して（ステップＳ８０）、本処理ルーチン全体を終了する。
【０１７５】
ＵＩ部３１２は、ユーザの操作に応じて、この分析結果比較・診断部３５０における価値連鎖構造の比較結果を、組織間の状況の診断結果として表示・入力装置２０６に表示する。
【０１７６】
図２８には、価値連鎖構造の比較結果を出力する画面の構成例を示している。
【０１７７】
図示の例では、評価を指示したユーザ、もしくは、グループＡやグループＢの管理者に確認を促すダイアログを表示している。管理者には、電子メールなどでの通知を行なうようにしてもよい。また、問題のあるグループを表示するだけでなく、認識値に対する差分の比率をそのまま表示・通知するようにしてもよい。
【０１７８】
また、ＵＩ部３１２は、組織やコミュニティの価値連鎖情報のあるべき状態を参加者の認識に基づいて定量的に表現したり、組織やコミュニティのコミュニケーションによる価値連鎖構造の実態を定量的に表現したりするようにしてもよい。これによって、参加者の認識とコミュニケーションの実態との間におけるギャップが明らかとなるので、参加者が気付かなかった課題が明確になる。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１８０】
本発明は、コミュニケーションのログの分析と組織へのアンケート実施に基づいた組織間の状況の診断を行なうために適用することができる。本発明は、電子掲示板やメーリングリストなど、組織コミュニケーションに用いられる情報システムを利用した組織コミュニケーションの分析に適用することができる。
【０１８１】
本明細書では、企業内で電子メールが用いられる場合を例にとって、組織コミュニケーションのログ分析を行なう方法について説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、組織コミュニケーションの手段（メディア）の例としては、口頭、電話、ビデオ電話システム、コンピュータ・ネットワーク（電子メール、電子掲示板、チャット、インスタント・メッセージなど）を挙げることができる。
【０１８２】
また、本明細書では、ウェブ・ページを利用したアンケート調査が行なわれる場合を例にとってアンケートの実施並びにその分析を行う方法について説明したが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。アンケート調査のためには、全組織にアンケート用紙を配布し、これに記入された回答を手作業又はＯＣＲにより分析・評価用装置に入力する方法や、電子メールを用いてアンケートを実施する方法を用いることもできる。
【０１８３】
要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】図１は、本発明に係る組織評価方法が適応されるネットワーク・システム１の構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、図１に示したクライアント・コンピュータ２０、サーバ２４、分析・評価装置３などのホスト装置のハードウェア構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、クライアント・コンピュータ２０上で動作するクライアント・プログラム２２の構成を示した図である。
【図４】図４は、サーバ２４上で動作するサーバ・プログラム２６の構成を示した図である。
【図５】図５は、ログＤＢ２７０に記録される電子メールのメッセージ・ログを例示した図である。
【図６】図６は、メッセージ・ログの具体例を示した図である。
【図７】図７は、分析・評価装置３上で動作する分析・評価プログラム３０の構成を示した図である。
【図８】図８は、図７に示した個人・組織データベース３１０が記憶する組織情報を示した図である。
【図９】図９は、図８に示した組織情報の具体例を示した図である。
【図１０】図１０は、図７に示した個人・組織データベース３１０が記憶する個人情報を示した図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した個人情報の具体例を示した図である。
【図１２】図１２は、組織情報から個人の所属を求めた例を示した図である。
【図１３】図１３は、アンケート入力画面の構成例を示した図である。
【図１４】図１４は、アンケートの回答を価値連鎖構造（認識状況）に変換した例を示した図である。
【図１５】図１５は、アンケートの回答を価値連鎖構造（認識状況）に変換した例を示した図である。
【図１６】図１６は、アンケート回答（但し、回答のあったメンバのみとする）と対応する価値連鎖構造の例を示した図である。
【図１７】図１７は、アンケート処理を行ない、価値連鎖構造の認識状況若しくは期待値を算出するための処理手順を示したフローチャートである。
【図１８】図１８は、所属リストを生成するための処理手順を詳細に示したフローチャートである。
【図１９】図１９は、アンケート結果に基づいて、組織間の価値連鎖構造の期待値を抽出するための処理手順を詳細に示したフローチャートである。
【図２０】図２０は、コミュニケーション・ログデータの例を示した図である。
【図２１】図２１は、コミュニケーション・ログデータを価値連鎖構造（実態）に変換した例を示した図である。
【図２２】図２２は、コミュニケーション・ログデータを価値連鎖構造（実態）に変換した例を示した図である。
【図２３】図２３は、メッセージのログデータと対応する価値連鎖構造の例を示した図である。
【図２４】図２４は、メッセージのログデータの処理を行ない、価値連鎖構造の実態を算出するための処理手順を示したフローチャートである。
【図２５】図２５は、対象ログに基づいて組織間の価値連鎖構造の自体を抽出するための処理手順を詳細に示したフローチャートである。
【図２６】図２６は、認識に基づく価値連鎖構造と実態に基づく価値連鎖構造の比較を行なう様子を示した図である。
【図２７】図２７は、認識に基づく価値連鎖構造と実態に基づく価値連鎖構造の比較を行なうための処理手順を示したフローチャートである。
【図２８】図２８は、価値連鎖構造の比較結果を出力する画面の構成例を示した図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１…ネットワーク・システム
１００…ネットワーク
２…部門別システム
１０２…部門別ＬＡＮ
２０…クライアント・コンピュータ
２００…コンピュータ本体
２０２…ＣＰＵ
２０４…メモリ
２０６…表示・入力装置
２０８…記録装置
２１０…記録媒体
２１２…通信装置
２２…クライアント・プログラム
２２０…ＵＩ部
２２２…メール・プログラム
２２４…ウェブ・ブラウザ
２２６…通信制御部
２４…サーバ
２６…サーバ・プログラム
２６０…ＬＡＮ通信制御部
２６２…ネットワーク通信制御部
２６４…メール・サーバ・プログラム
２６６…ウェブ・サーバ
２６８…ログ管理部
３…分析・評価装置
３０…分析・評価プログラム
３００…ネットワーク通信制御部
３０２…ログ収集・管理部
３０４…ログＤＢ
３０６…分析・評価部
３０８…ログ集計結果ＤＢ
３１０…組織・個人ＤＢ
３１２…ＵＩ部
３４２…アンケート調査実施部
３４４…アンケート調査結果ＤＢ
３４６…アンケート分析・評価部
３４８…アンケート集計結果ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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