(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた害虫防除効果を有する害虫防除器を提供する。【解決手段】気流発生手段と、該気流発生手段から生起する気流によって常温揮散性の害虫防除成分が拡散可能となるように配置された常温揮散性の害虫防除成分を含有する害虫防除剤とを備えてなる害虫防除器において、該害虫防除剤が常温揮散性の害虫防除成分である式（１）2006230399.tif 000007〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2はメチル基又は      ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）で示される基を表し、Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕で示されるエステル化合物と樹脂成分とを混練、成形されてなるネット状の成形体であることを特徴とする害虫防除器は優れた害虫防除効果を示す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流発生手段と、該気流発生手段から生起する気流によって常温揮散性の害虫防除成分が拡散可能となるように配置された常温揮散性の害虫防除成分を含有する害虫防除剤とを備えてなる害虫防除器において、
該害虫防除剤が、常温揮散性の害虫防除成分である式（１）
2006230399.tif 000005
〔式中、
Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物と樹脂成分とが混練、成形されてなるネット状の成形体であることを特徴とする害虫防除器。
【請求項２】
害虫防除成分が、式（２）
2006230399.tif 000006
〔式中、
Ｒ2-1及びＲ2-2は独立して、水素原子、塩素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2-3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物である請求項１記載の害虫防除器。
【請求項３】
樹脂成分が、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエステル及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上が含有されてなる樹脂組成物である請求項１又は２記載の害虫防除器。
【請求項４】
樹脂成分が、ポリオレフィン系樹脂が含有されてなる樹脂組成物である請求項１又は２記載の害虫防除器。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂が、カルボン酸エステル単量体単位を害虫防除剤全量に対して、１〜１０重量％含有されてなることを特徴とする請求項４記載の害虫防除器。
【請求項６】
カルボン酸エステル単量体単位と常温揮散性の害虫防除成分との重量比が１：３〜３：１の範囲内である請求項５記載の害虫防除器。
【請求項７】
カルボン酸エステル単量体単位が、不飽和カルボン酸エステル又はカルボン酸ビニルエステルである請求項５又は６記載の害虫防除器。
【請求項８】
カルボン酸エステル単量体単位が、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル又は酢酸ビニルである請求項５又は６記載の害虫防除器。
【請求項９】
カルボン酸エステル単量体単位が、メタクリル酸メチルである請求項５又は６記載の害虫防除器。
【請求項１０】
ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂である請求項４記載の害虫防除器。
【請求項１１】
ポリオレフィン系樹脂が、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体が含有されてなる樹脂である請求項４記載の害虫防除器。
【請求項１２】
ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレンとエチレン−メタクリル酸メチル共重合体とのポリマーブレンドである請求項４記載の害虫防除器。
【請求項１３】
害虫防除成分の含有量が、害虫防除剤全量に対して０．１〜２０重量％である請求項１〜１２いずれか一項記載の害虫防除器。
【請求項１４】
害虫防除剤が、ネット状の一体成形体である請求項１〜１３記載の害虫防除器。
【請求項１５】
害虫が蚊である請求項１〜１４いずれか一項記載の害虫防除器。
【請求項１６】
請求項１〜１５いずれか一項記載の害虫防除器を害虫の生育場所又は害虫の侵入場所に設置することを特徴とする害虫の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は害虫防除器、詳しくは気流発生手段と害虫防除剤とを備えてなる害虫防除器に関する。
【背景技術】
【０００２】
式（１）
2006230399.tif 000002
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2はメチル基又は
ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕で示されるエステル化合物が有害生物防除剤の有効成分として知られている（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３及び特許文献４参照。）。
また、常温揮散性殺虫成分や忌避成分を活性成分とする非加熱型の害虫防除器は、害虫防除において加熱を必要とせず、キャンプ等の屋外で使用できるため従来の加熱型害虫防除器に代わって実用に供されている。しかしながら、非加熱型の害虫防除器において用いられる薬剤保持体は、その製造、保存、使用時の取り扱い、並びに効能において必ずしも十分に満足するものではなく、新たな薬剤保持体及び該薬剤保持体を用いる害虫防除器の開発が望まれている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６３３２９号公報
【特許文献２】特開２００１−１１０２２号公報
【特許文献３】欧州特許出願公開第６０６１７号明細書
【特許文献４】特開２００１−３０２５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、式（１）で示されるエステル化合物を害虫防除剤の有効成分とし、該有効成分の防除効果を充分に発揮させるために有用な害虫防除器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、式（１）で示されるエステル化合物を有効成分として含有する害虫防除剤を備えてなる害虫防除器について鋭意検討した結果、式（１）で示される化合物を常温揮散性の害虫防除成分として樹脂成分に特定の方法及び形態で保持させてなる害虫防除剤と該害虫防除剤に対する気流発生手段とを備えてなる害虫防除器を用いることにより、優れた害虫防除効果を発揮することを見出し、本発明に至った。
【０００６】
即ち、本発明は以下に示すものである。
〔１〕  気流発生手段と、該気流発生手段から生起する気流によって常温揮散性の害虫防除成分が拡散可能となるように配置された常温揮散性の害虫防除成分を含有する害虫防除剤とを備えてなる害虫防除器において、
該害虫防除剤が、常温揮散性の害虫防除成分である式（１）
2006230399.tif 000003
〔式中、
Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2はメチル基又は
ＣＨ＝ＣＲ21Ｒ22
（式中、Ｒ21及びＲ22は独立して、水素原子、メチル基又は塩素原子を表す。）
で示される基を表し、
Ｒ3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物と樹脂成分とが混練、成形されてなるネット状の成形体であることを特徴とする害虫防除器。
〔２〕  害虫防除成分が、式（２）
2006230399.tif 000004
〔式中、
Ｒ2-1及びＲ2-2は独立して、水素原子、塩素原子又はメチル基を表し、
Ｒ2-3は水素原子、メチル基又はメトキシメチル基を表す。〕
で示されるエステル化合物である〔１〕記載の害虫防除器。
〔３〕  樹脂成分が、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリエステル及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上が含有されてなる樹脂組成物である〔１〕又は〔２〕記載の害虫防除器。
〔４〕  樹脂成分が、ポリオレフィン系樹脂が含有されてなる樹脂組成物である〔１〕又は〔２〕記載の害虫防除器。
〔５〕  ポリオレフィン系樹脂が、カルボン酸エステル単量体単位を害虫防除剤全量に対して、１〜１０重量％含有されてなることを特徴とする〔４〕記載の害虫防除器。
〔６〕  カルボン酸エステル単量体単位と常温揮散性の害虫防除成分との重量比が１：３〜３：１の範囲内である〔５〕記載の害虫防除器。
〔７〕  カルボン酸エステル単量体単位が、不飽和カルボン酸エステル又はカルボン酸ビニルエステルである〔５〕又は〔６〕記載の害虫防除器。
〔８〕  カルボン酸エステル単量体単位が、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル又は酢酸ビニルである〔５〕又は〔６〕記載の害虫防除器。
〔９〕  カルボン酸エステル単量体単位が、メタクリル酸メチルである〔５〕又は〔６〕記載の害虫防除器。
〔１０〕  ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン系樹脂である〔４〕記載の害虫防除器。
〔１１〕  ポリオレフィン系樹脂が、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体が含有されてなる樹脂である〔４〕記載の害虫防除器。
〔１２〕  ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレンとエチレン−メタクリル酸メチル共重合体とのポリマーブレンドである〔４〕記載の害虫防除器。
〔１３〕  害虫防除成分の含有量が、害虫防除剤全量に対して０．１〜２０重量％である〔１〕〜〔１２〕いずれか一項記載の害虫防除器。
〔１４〕  害虫防除剤が、ネット状の一体成形体である〔１〕〜〔１３〕記載の害虫防除器。
〔１５〕  害虫が蚊である〔１〕〜〔１４〕いずれか一項記載の害虫防除器。
〔１６〕  〔１〕〜〔１５〕いずれか一項記載の害虫防除器を害虫の生育場所又は害虫の侵入場所に設置することを特徴とする害虫の防除方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の害虫防除器を害虫の生息場所及び／又は害虫の侵入場所に設置することにより、害虫を防除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に用いられる式（１）で示されるエステル化合物は、欧州特許公開６０６１７号明細書、特開２０００−６３３２９号公報、特開２００１−１１０２２号公報、特開昭６３−２０３６４９号公報、特開平７−１７９１６号公報等に記載された化合物であり、例えば該公報に記載された方法で製造することができる。
式（１）で示されるエステル化合物には不斉炭素に基づく異性体が存在し、また炭素−炭素二重結合に基づく異性体が存在する場合があるが、本発明には活性な異性体のいずれをも使用することができる。
【０００９】
式（１）で示されるエステル化合物としては、例えば２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル ２，２，３−トリメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−２，２，３−トリメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル １Ｒ−トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートが挙げられる。
【００１０】
本発明の害虫防除器において配置して用いられる、式（１）で示されるエステル化合物を常温揮散性の害虫防除成分として含有する害虫防除剤（以下、本防除剤と記す。）において用いられる樹脂成分としては、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリオレフィン（低密度および高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（AS）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ABS）、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート（PET）が挙げられる。）、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール、ポリアミド（例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のナイロンが挙げられる。）、ポリフェニレンエーテル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、メタクリル酸樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（EVA）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（EVOH）系等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００１１】
本発明において樹脂成分は、１種の樹脂を単独で用いてもよいし、２種以上の樹脂を適宜混合した樹脂組成物として用いてもよい。
【００１２】
本発明において２種以上の樹脂を混合した樹脂組成物としては、例えばポリエチレンテレフタレートとポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートとポリプロピレン、ポリエチレンとエチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とポリ塩化ビニル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とポリアミド、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体とポリブチレンテレフタレート等のブレンドが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
本発明においてポリオレフィン系樹脂は、カルボン酸エステル単量体単位を含有してもよい。カルボン酸エステル単量体単位の含有量は本防除剤全量に対して通常１〜５０重量％程度であり、好ましくは１〜１０重量％程度である。なお、ポリオレフィン系樹脂とはオレフィン単量体を主なモノマー成分とする樹脂を意味する。
本発明におけるポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂及びポリスチレン系樹脂等が挙げられる。
【００１４】
本発明においてカルボン酸エステル単量体とは、不飽和カルボン酸エステル又はカルボン酸ビニルエステルを意味する。
不飽和カルボン酸エステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸の低級アルキルエステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸の低級アルキルエステルが挙げられ、カルボン酸ビニルエステルとしては、例えば酢酸ビニル等の低級脂肪酸のビニルエステルが挙げられる。
【００１５】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂は、単独の重合体からなるものであっても、２種以上の重合体を混合したポリマーブレンドからなるものであってもよい。即ち、本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂としては、カルボン酸エステル単量体単位の適切な量を含有するポリオレフィン系共重合体そのものを用いることもでき、また、カルボン酸エステル単量体単位を多く含有するポリオレフィン系共重合体（ポリオレフィン系共重合体に対するカルボン酸エステル単量体単位の量が例えば１０〜４０重量％のもの）とオレフィンの単独重合体とを混合して適切なカルボン酸エステル単量体単位を含有するように調整したポリマーブレンドを用いることもできる。
【００１６】
このようなカルボン酸エステル単量体単位を含有するポリオレフィン系共重合体としては、例えばカルボン酸エステル単量体単位を含有するポリエチレン系共重合体、及びカルボン酸エステル単量体単位を含有するポリプロピレン系共重合体が挙げられる。本発明において、ポリオレフィン系共重合体とは、オレフィン単量体を主なモノマー成分とし、他にカルボン酸エステル単量体をモノマー単位として含有する重合体である。
【００１７】
カルボン酸エステル単量体単位を含有するポリエチレン系共重合体としては、例えばエチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、及びエチレン−メタクリル酸エチル共重合体が挙げられる。
カルボン酸エステル単量体単位を含有するポリプロピレン系共重合体としては、例えばプロピレン−アクリル酸メチル共重合体、プロピレン−アクリル酸エチル共重合体、プロピレン−アクリル酸ブチル共重合体、プロピレン−メタクリル酸メチル共重合体、及びプロピレン−メタクリル酸エチル共重合体が挙げられる。
【００１８】
これらの重合体は、モノマーを公知のラジカル重合触媒やイオン重合触媒を用いて、公知の重合方法によって重合させることにより製造することができる。公知の触媒としては、例えば、過酸化物触媒、チグラー−ナッタ系触媒、メタロセン系触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、高圧ラジカル重合法、及び気相重合法が挙げられる。
【００１９】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂がカルボン酸エステル単量体単位を多く含有するポリオレフィン系重合体とオレフィンの単独重合体とを混合して適切なカルボン酸エステル単量体単位を含有するように調製したポリマーブレンドである場合のポリマーブレンドとしては、例えばエチレン−アクリル酸メチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンド、エチレン−アクリル酸エチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンド、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンド、及びエチレン−メタクリル酸エチル共重合体とポリエチレンとのポリマーブレンドが挙げられる。
【００２０】
本発明において、樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合、本防除剤には、式（１）で示されるエステル化合物が、式（１）で示されるエステル化合物とポリオレフィン系樹脂中のカルボン酸エステル単量体単位とが、重量比で通常３：１〜１：３、好ましくは２：１〜１：２の割合で含有される。
【００２１】
本発明において、本防除剤には必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料等が含有されている。
かかる酸化防止剤としては、例えばブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ステアリル  β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ＴＢＭＴＢＰ）、及びトリフェニルホスファイトが挙げられ、紫外線吸収剤としては、例えば、サリチル酸フェニル、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００２２】
本発明において、本防除剤は樹脂成分と常温揮散性の害虫防除成分とを、密閉式加圧ニーダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、スーパーミキサー、ミキシングロール、単軸ないし多軸スクリュウ押出機等の混練機を用いて混練し、得られる混練物を熱可塑性樹脂に通常用いられる成形方法（例えば、射出成形、押出成形、カレンダー成形、ブロー成形、真空成形）により賦形することにより製造される。
また本防除剤は前記により賦形された成形体をスリット加工、スライス加工、ペレット加工等の二次加工により形状を変更されたものであってもよい。
【００２３】
前記の方法により製造される本防除剤は、比表面積の大きなネット状の形態とした上で常温揮散性の害虫防除成分を気流発生手段により効率的に拡散させることが可能である。本発明におけるネット状の形態を有する本防除剤は、ネット状の一体成形体のほか、繊維状若しくはフィラメント状に成形し、紡績、編成及び切断等の加工により製造されるネット状の加工物が挙げられるが、製造効率の点からは、ネット状の一体成形体であることが好ましい。本防除剤には常温揮散性の害虫防除成分が通常０．１〜２０重量％の割合、好ましくは０．１〜１０重量％、さらに好ましくは０．５〜７．０重量％の割合で含有される。
【００２４】
本発明の害虫防除器は、種々の害虫の防除に用いることができ、特に蚊（例えばアカイエカ、ネッタイイエカ、チカイエカ、コダカアカイエカ等のイエカ類、ヒトスジシマカ、ネッタイシマカ、オオクロヤブカ等のヤブカ類、シナハマダラカ、コハダハマダラカ、ガンビアハマダラカ等のハマダラカ類）の防除に有用である。
【００２５】
本発明の害虫防除器は、本防除剤を必要により適当な留め具等を用いて、例えばファン等の気流発生手段により生起する気流の、気流発生手段より風上側または風下側に配置してなり、気流により常温揮散性の害虫防除成分を本防除剤の表面及びその近傍から害虫の生息場所及び／又は害虫の侵入場所に送り込むことにより害虫を防除することができる。その際、気流発生手段により生起する気流が本防除剤を通過する速度は、通常０．１〜１０ｍ／秒である。本発明の害虫防除器には、気流による害虫防除成分の拡散を妨げない限り、２つ以上の同一又は相異なる本防除剤を適宜配置してもよい。
【実施例】
【００２６】
次に、本発明を製造例、試験例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２７】
まず、本発明に用いられる害虫防除剤の製造例を示す。
製造例１
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％、商品名：アクリフトＷＫ３０７、住友化学株式会社製）８．５ｋｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１．５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレット１０ｋｇを得た。
このペレット１０ｋｇと直鎖状低密度ポリエチレンのペレット２０ｋｇとを混合・混練して混練物を得た。
次いで、この混練物を押出成形機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、一辺が約６ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．８３ｍｍ）が直径約８．５ｃｍの円筒状となった成形体を得た。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネット（図１参照）を切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（１）と記す。）を得た。
【００２８】
製造例２
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％、商品名：アクリフトＷＫ３０７、住友化学株式会社製）８．５ｋｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１．５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレット１０ｋｇを得た。
このペレット１０ｋｇと直鎖状低密度ポリエチレンのペレット２０ｋｇとを混合・混練して混練物を得た。
次いで、この混練物を射出成形機により成形することにより、長さ８ｃｍ、幅１１ｃｍ、厚さ４．６ｍｍ、線径１ｍｍで５．０ｍｍ×５．６ｍｍの開口部を持つ格子状のネットを得た。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネットを切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（２）と記す。）を得た。
【００２９】
製造例３
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％、商品名：アクリフトＷＫ３０７、住友化学株式会社製）８．５ｋｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１．５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレット１０ｋｇを得た。
このペレット１０ｋｇと直鎖状低密度ポリエチレンのペレット２０ｋｇとを混合・混練して混練物を得た。
次いで、この混練物を押出成形機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、一辺が約４ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．５０ｍｍ）が直径約１６ｃｍの円筒状となった成形体を得た。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネットを切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（３）と記す。）を得た。
【００３０】
製造例４
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：１８重量％、商品名：アクリフトＷＨ３０３、住友化学株式会社製）４．５ｋｇ、及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート０．５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレットを得た。
このペレット５ｋｇと直鎖状低密度ポリエチレンのペレット５ｋｇとを混合・混練して混練物を得た。
次いで、この混練物を押出機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、一辺が約６ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．８３ｍｍ）が直径約８．５ｃｍの円筒状となった成形体を得た。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネット（図１参照）を切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（４）と記す。）を得た。
【００３１】
製造例５
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：１０重量％、商品名：アクリフトＷＤ３０１、住友化学株式会社製）９．５ｋｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート０．５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物１０ｋｇを押出機から押し出しながらホットカットして、ペレットを得た。
次いで、このペレットを練って得た混練物を押出成形機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、一辺が約６ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．８３ｍｍ）が直径約８．５ｃｍの円筒状となった成形体を得た。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネットを切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（５）と記す。）を得た。
【００３２】
製造例６
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート ０．９ｋｇ、ジイソノニルフタレート ２．５０ｋｇ、安定剤（Ca／Zn系液状） ０．１ｋｇ及び粘度調節剤（ＢＫＹ４０４１） ０．５ｋｇをミキサートレイに秤量して撹拌しながら粒状のポリ塩化ビニル（新第一塩ビ株式会社製） ５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られる混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレット９ｋｇを得る。
次いで、このペレットを射出成形機により成形することにより、長さ８ｃｍ、幅１１ｃｍ、厚さ４．６ｍｍ、線径１ｍｍで５．０ｍｍ×５．６ｍｍの開口部を持つ格子状のネットを得る。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネットを切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（６）と記す。）を得る。
【００３３】
製造例７
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート ０．９ｋｇ、ジイソノニルフタレート ２．５０ｋｇ、安定剤（Ca／Mg／Zn脂肪酸塩） ０．１ｋｇ及び粘度調節剤（ＢＫＹ４０４１） ０．５ｋｇをミキサートレイに秤量して撹拌しながら粒状のポリ塩化ビニル（新第一塩ビ株式会社製） ５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られる混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレット９ｋｇを得る。
次いで、このペレットを射出成形機により成形することにより、長さ８ｃｍ、幅１１ｃｍ、厚さ４．６ｍｍ、線径１ｍｍで５．０ｍｍ×５．６ｍｍの開口部を持つ格子状のネットを得る。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネットを切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（７）と記す。）を得る。
【００３４】
製造例８
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％、商品名：アクリフトＷＫ３０７、住友化学株式会社製）８．５ｋｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１．５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレット１０ｋｇを得た。
このペレット１０ｋｇと直鎖状低密度ポリエチレンのペレット１０ｋｇとを混合・混練して混練物を得た。
次いで、この混練物を押出成形機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、一辺が約６ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．８３ｍｍ）が直径約８．５ｃｍの円筒状となった成形体を得た。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネット（図１参照）を切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（８）と記す。）を得た。
【００３５】
製造例９
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％、商品名：アクリフトＷＫ３０７、住友化学株式会社製）８．５ｋｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１．５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレット１０ｋｇを得た。
このペレット１０ｋｇと直鎖状低密度ポリエチレンのペレット１０ｋｇとを混合・混練して混練物を得た。
次いで、この混練物を射出成形機により成形することにより、長さ８ｃｍ、幅１１ｃｍ、厚さ４．６ｍｍ、線径１ｍｍで５．０ｍｍ×５．６ｍｍの開口部を持つ格子状のネットを得た。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネットを切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（９）と記す。）を得た。
【００３６】
製造例１０
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：２５重量％、商品名：アクリフトＷＫ３０７、住友化学株式会社製）８．５ｋｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート１．５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られる混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレット１０ｋｇを得る。
このペレット１０ｋｇと直鎖状低密度ポリエチレンのペレット２０ｋｇとを混合・混練して混練物を得る。
次いで、この混練物を押出成形機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、一辺が約４ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．５０ｍｍ）が直径約１６ｃｍの円筒状となった成形体を得る。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネットを切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（１０）と記す。）を得る。
【００３７】
製造例１１
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：１８重量％、商品名：アクリフトＷＨ３０３、住友化学株式会社製）４．５ｋｇ、及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート０．５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られた混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレットを得た。
このペレット５ｋｇと直鎖状低密度ポリエチレンのペレット５ｋｇとを混合・混練して混練物を得た。
次いで、この混練物を押出機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、一辺が約６ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．８３ｍｍ）が直径約８．５ｃｍの円筒状となった成形体を得た。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネット（図１参照）を切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（１１）と記す。）を得た。
【００３８】
製造例１２
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（共重合体中のメタクリル酸メチルの割合：１０重量％、商品名：アクリフトＷＤ３０１、住友化学株式会社製）９．５ｋｇ及び２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート０．５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られる混練物１０ｋｇを押出機から押し出しながらホットカットして、ペレットを得る。
次いで、このペレットを練って得た混練物を押出成形機からネット成形用異形ダイスを介して押出すことにより、一辺が約６ｍｍの略ひし形の網（網を形成するフィラメントの直径は約０．８３ｍｍ）が直径約８．５ｃｍの円筒状となった成形体を得る。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネット（図１参照）を切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（１２）と記す。）を得る。
【００３９】
製造例１３
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート ０．９ｋｇ、ジイソノニルフタレート ２．５０ｋｇ、安定剤（Ca／Zn系液状） ０．１ｋｇ及び粘度調節剤（ＢＫＹ４０４１） ０．５ｋｇをミキサートレイに秤量して撹拌しながら粒状のポリ塩化ビニル（新第一塩ビ株式会社製） ５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られる混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレット９ｋｇを得る。
次いで、このペレットを射出成形機により成形することにより、長さ８ｃｍ、幅１１ｃｍ、厚さ４．６ｍｍ、線径１ｍｍで５．０ｍｍ×５．６ｍｍの開口部を持つ格子状のネットを得る。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネットを切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（１３）と記す。）を得る。
【００４０】
製造例１４
２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メチルベンジル １Ｒ−トランス−３−（１−プロペニル（Ｅ／Ｚ＝１／８））−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート ０．９ｋｇ、ジイソノニルフタレート ２．５０ｋｇ、安定剤（Ca／Mg／Zn脂肪酸塩） ０．１ｋｇ及び粘度調節剤（ＢＫＹ４０４１） ０．５ｋｇをミキサートレイに秤量して撹拌しながら粒状のポリ塩化ビニル（新第一塩ビ株式会社製） ５ｋｇを密閉式加圧ニーダー（森山製作所製）を用いて溶融混練し、得られる混練物を押出機から押し出しながらホットカットして、ペレット９ｋｇを得る。
次いで、このペレットを射出成形機により成形することにより、長さ８ｃｍ、幅１１ｃｍ、厚さ４．６ｍｍ、線径１ｍｍで５．０ｍｍ×５．６ｍｍの開口部を持つ格子状のネットを得る。この成形体から直径６．５ｃｍの円状のネットを切り取り、害虫防除剤（以下、本防除剤（１４）と記す。）を得る。
【００４１】
次に本発明の害虫防除器が害虫の防除効果を有することを試験例により示す。
試験例１
図３のように、電動式ファン装置に３枚の本防除剤（１）を重ねて配置した害虫防除器を約２８ｍ3（底面：３ｍ×４ｍ、高さ２．３ｍ）の試験室内の床中央部に置いた。下部の電池可動式のファン（風量１１７Ｌ／分、通電3.0V、回転数2514rpm）を稼動させてから直ちに、雌のアカイエカ成虫４９頭を試験室内に放った。３０分後に試験室内でノックダウンしている供試虫の数を数えたところ、４２頭がノックダウンしていた。
【００４２】
試験例２
図３のように、電動式ファン装置に２枚の本防除剤（２）を重ねて配置した害虫防除器を約２８ｍ3（底面：３ｍ×４ｍ、高さ２．３ｍ）の試験室内の床中央部に置いた。下部の電池可動式のファン（風量１１７Ｌ／分、通電3.0V、回転数2514rpm）を稼動させてから直ちに、雌のアカイエカ成虫４７頭を試験室内に放った。３０分後に試験室内でノックダウンしている供試虫の数を数えたところ、３４頭がノックダウンしていた。
【００４３】
試験例３
図３のように、電動式ファン装置に３枚の本防除剤（３）を重ねて配置した害虫防除器をを約２８ｍ3（底面：３ｍ×４ｍ、高さ２．３ｍ）の試験室内の床中央部に置いた。下部の電池可動式のファン（風量１１７Ｌ／分、通電3.0V、回転数2514rpm）を稼動させてから直ちに、雌のアカイエカ成虫４８頭を試験室内に放った。３０分後に試験室内でノックダウンしている供試虫の数を数えたところ、４８頭すべてがノックダウンしていた。
【００４４】
試験例４
図３のように、電動式ファン装置に３枚の本防除剤（４）を重ねて配置した害虫防除器を約２８ｍ3（底面：３ｍ×４ｍ、高さ２．３ｍ）の試験室内の床中央部に置いた。下部の電池可動式のファン（風量１１７Ｌ／分、通電3.0V、回転数2514rpm）を稼動させてから直ちに、雌のアカイエカ成虫４８頭を試験室内に放った。３０分後に試験室内でノックダウンしている供試虫の数を数えたところ、４０頭がノックダウンしていた。
【００４５】
試験例５
図３のように、電動式ファン装置に３枚の本防除剤（８）を重ねて配置した害虫防除器を約２８ｍ3（底面：３ｍ×４ｍ、高さ２．３ｍ）の試験室内の床中央部に置いた。下部の電池可動式のファン（風量１１７Ｌ／分、通電3.0V、回転数2514rpm）を稼動させてから直ちに、雌のアカイエカ成虫５１頭を試験室内に放った。６０分後に試験室内でノックダウンしている供試虫の数を数えたところ、４６頭がノックダウンしていた。
【００４６】
試験例６
図３のように、電動式ファン装置に２枚の本防除剤（９）を重ねて配置した害虫防除器を約２８ｍ3（底面：３ｍ×４ｍ、高さ２．３ｍ）の試験室内の床中央部に置いた。下部の電池可動式のファン（風量１１７Ｌ／分、通電3.0V、回転数2514rpm）を稼動させてから直ちに、雌のアカイエカ成虫５０頭を試験室内に放った。６０分後に試験室内でノックダウンしている供試虫の数を数えたところ、４２頭がノックダウンしていた。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の害虫防除器は、害虫の生息場所及び又は害虫の侵入場所での害虫防除に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の害虫防除器において配置されるネット状の形態を有する害虫防除剤の一例の上面図である。
【００４９】
【図２】本発明の害虫防除器の気流発生手段の一例である電動式ファン装置の斜視図である。モーターを駆動させてファンを回転させることにより、電動式ファン装置の上部より装置内部へ、また、側面の吹き出し口から装置外部へと気流を発生させる。
【００５０】
【図３】図２で示される電動式ファン装置に害虫防除剤を配置した本発明害虫防除器の斜視図である。
【００５１】
【図４】本発明の害虫防除器の気流発生手段の別の一例である電動式ファン装置の斜視図である。本発明の害虫防除器の気流発生手段の電源は、図２に示される乾電池等の直流電源には限定されず、本発明の害虫防除器を用いる場所によっては交流電源を用いることも可能であり、これらは適宜選択して用いられる。
【００５２】
【図５】本発明の害虫防除器の気流発生手段の一例である下方に電動ファンが設置してある高さ７ｃｍ、直径８．３ｃｍのプラスチック円筒の斜視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・モーター
２・・・ファン
３・・・電池ボックス
４・・・空気の流れる方向
５・・・吹き出し口
６・・・ファン
７・・・空気の流れ方向
８・・・モーター
【図１】
2006230399.tif 000008
【図２】
2006230399.tif 000009
【図３】
2006230399.tif 000010
【図４】
2006230399.tif 000011
【図５】
2006230399.tif 000012