(57)【要約】【課題】  プラットフォームに依存しない入出力対象の変更制御方法を提供する。【解決手段】  アプリケーションプログラムが論理ボリュームに対して発行した入出力を処理する、ディスク制御装置上の入出力対象変更部は、変更制御情報および入出力に付与されている入出力発行元の計算機識別情報に基づき入出力対象の変更を行うか否かを判断する。変更を行う場合は入出力の対象を論理ボリュームからその複製である複製ボリュームに変更したのち、入出力実行制御部で入出力を実行する。入出力の実行後、対象論理ボリュームの変更を行っている場合は対象論理ボリュームを論理ボリュームに戻したのち、実行結果をアプリケーションプログラムへ報告する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機に接続され、論理ボリュームの複製ボリューム作成機能を有するディスク制御装置の入出力対象変更制御方法において、
前記ディスク制御装置に接続されたディスク駆動装置の論理ボリューム、前記論理ボリュームの複製ボリュームと接続先計算機の関係を定義した変更制御情報を作成し、
第１の計算機が前記論理ボリュームを使用しているときに第２の計算機から前記論理ボリュームへのアクセス要求があった場合、前記変更制御情報に基づいて、前記第２の計算機から前記論理ボリュームへのアクセスを前記複製ボリュームへのアクセスに変更することを特徴とする入出力対象変更制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の入出力対象変更制御方法において、
前記第２の計算機から前記論理ボリュームへのアクセスを前記複製ボリュームへのアクセスに変更する前に、前記論理ボリュームから前記複製ボリュームへのデータのコピー動作を中断し、
前記第２の計算機からのアクセス要求に対応した処理を完了し、前記コピー動作を再開することを特徴とする入出力対象変更制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の入出力対象変更制御方法において、
前記第２の計算機からのアクセス要求に対応した処理の終了後に、前記コピー動作の中断中に更新されたデータを前記複製ボリュームへコピーすることにより、前記複製ボリュームの内容を前記論理ボリュームの内容に一致させた後で前記コピー動作を再開することを特徴とする入出力対象変更制御方法。
【請求項４】
請求項１記載の入出力対象変更制御方法において、
変更先ボリュームである前記複製ボリュームは、予め用意した複数の複製ボリュームの候補の中から選択することを特徴とする入出力対象変更制御方法。
【請求項５】
複数の計算機に接続され、論理ボリュームの複製ボリューム作成機能を有するディスク制御装置の入出力対象変更制御方法において、
前記ディスク制御装置に接続されたディスク駆動装置の論理ボリューム、前記論理ボリュームの複製ボリューム、および接続先計算機の関係を定義した変更制御情報を保持し、
第１の計算機が前記論理ボリュームに対してデータの入出力を行なっている時に、第２の計算機から前記論理ボリュームに対するデータの入出力が要求された場合、前記要求に対して、前記変更制御情報および入出力に付与されている入出力発行元の計算機識別情報に基づいて、入出力対象の変更を行うか否かを判断し、
変更を行う場合は入出力の対象を論理ボリュームから前記論理ボリュームの複製である複製ボリュームに変更したのち、前記論理ボリュームから前記複製ボリュームへのコピー動作を中断し、
前記複製ボリュームに対するデータの入出力を実行し、
前記入出力の実行後、対象論理ボリュームの変更を行っている場合は、前記コピー動作が中断している間に更新されたデータをコピーすることにより、前記複製ボリュームの内容を前記論理ボリュームの内容に一致させ、
前記コピー動作を再開することを特徴とする入出力対象変更制御方法。
【請求項６】
複数の計算機に接続され、論理ボリュームの複製ボリューム作成機能を有するディスク制御装置は、
ディスク駆動装置の論理ボリューム、前記論理ボリュームの複製ボリューム、および接続先計算機の関係を定義した変更制御情報を保持する記憶装置、
前記変更制御情報、および入出力に付与されている入出力発行元の計算機識別情報に基づいて、入出力対象の変更を行うか否かを判断する入出力対象変更部、及び
変更を行う場合は入出力の対象を論理ボリュームから前記論理ボリュームの複製である複製ボリュームに変更したのち、入出力を実行する入出力実行制御部、を有することを特徴とするディスク制御装置。
【請求項７】
請求項５に記載の入出力対象変更制御方法を実行するためのプログラムを格納した、計算機で読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスク装置と計算機システムとの入出力対象変更技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の計算機システムの大規模化や処理データ量の増大、さらにはオンライン業務のサービス時間拡大に伴い、バックアップ処理などに要する時間も増加してきている。その結果，オンライン業務実行中にバックアップなどのバッチ業務を実行できることが不可欠となってきた。これを実現する方法の例として特開平１１−３２７９８６号公報で示される方法がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２７９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特開平１１−３２７９８６号公報で示される方法では、オンライン業務実行中にバックアップなどのバッチ業務を実行するために、計算機ごとに、アプリケーションが動作する計算機の入出力制御プログラムの変更が必要である。しかし、入出力制御プログラムはプラットフォームごとに実装が異なるため、多様なプラットフォームへの入出力制御プログラムの実装が煩雑となる。
【０００５】
本発明の目的は、計算機側の入出力制御プログラムを変更しなくても入出力要求の対象論理ボリュームの変更を実現する入出力対象変更制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明では、計算機とディスク駆動装置との間に設けたディスク制御装置に、あらかじめ変更対象の論理ボリュームに対して入出力対象の変更先(複製先)ボリュームと入出力対象の変更を適用する計算機との対応関係を変更情報に設定しておく。
【０００７】
ディスク制御装置は入出力を受付けると、入出力に付与される計算機識別子から入出力発行元の計算機を識別し、その計算機が変更情報に登録されていれば、入出力対象を変更情報に登録されている変更先ボリュームに変更する。
【０００８】
例えば、第１の計算機が当該論理ボリュームを使ってオンライン処理を実行中に第２の計算機から同じ論理ボリュームを使ったバッチ処理の要求があった場合、本発明のディスク制御装置は第２の計算機の入出力対象を変更先（複製）ボリュームに変更する。
【０００９】
また、本発明は、計算機とディスク制御装置との間に設けた入出力経路切替え装置にも適用できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ディスク制御装置又は入出力経路切替え装置で、計算機からのアクセス対象である論理ボリュームを変更先のボリュームに切替えるので、計算機側の入出力制御プログラムを変更しなくてもオンライン業務実行中にバックアップなどのバッチ業務を実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
始めに、図１４を用いて、従来のシステムと本実施例のシステムのそれぞれにおいて、オンライン処理中にバッチ処理を行なう場合の動作を比較する。
【００１２】
本実施例適用前のシステム１４１０では，オンライン業務用計算機１４１３のオンライン業務１４１で参照更新する論理ボリューム群１４１５の複製ボリュームが存在しないため、オンライン業務１４１４の停止後にバッチ業務用計算機１４１１のバッチ業務１４１２を開始しなければならなかった。
【００１３】
しかし、本実施例適用後のシステム１４２０では、オンライン業務用計算機１４２１のオンライン業務１４２２で参照更新する論理ボリューム群１４２５の複製ボリューム群１４２６が存在するため、バッチ業務用計算機１４２４から論理ボリューム群１４２５への入出力を複製ボリューム群１４２６へ変更する指示を行っておくことで、オンライン業務１４２２とバッチ業務１４２３を同時に実行できる。これにより、本実施例適用後のシステム１４２０では、バッチ業務１４２３のためにオンライン業務１４２２を停止する必要がなくなるため、オンライン業務１４２２の稼働時間を本実施例適用前のシステム１４１０より拡大することができる。
【００１４】
また、ディスク制御装置で入出力対象の変更を行うため、本実施例適用後のシステム１４２０のバッチ業務１４２３で使用するＪＣＬは、本実施例適用前のシステム１４１０のバッチ業務１４１２で使用していたＪＣＬ例１４３０をそのまま使用できる。バッチ業務で使用するＪＣＬは複数存在するので、論理ボリューム台数が大規模なシステムではＪＣＬ中で指定されている論理ボリュームの台数も大規模になるため、本実施例の適用によりオンライン業務時間拡大のための移行作業を大幅に軽減できる（本実施例を適用しない場合は、膨大な量のＪＣＬの修正が必要になる）。
【００１５】
図１は、本発明の一実施例におけるシステム構成図である。図１を用いて計算機システムからディスク装置への入出力の流れを説明する。図中の実線の矢印は論理ボリュームを対象とした入出力の流れ、破線の矢印は定義情報の流れを示す。定義情報１６０は、計算機に接続された入力装置を介して入力され、さらに、ディスク制御装置１３０とディスク駆動装置１５０とからなるディスク装置１７７に転送される。また、定義情報１６０は、計算機システムの管理プログラムなどによって設定したり、データベースから読み出して設定することもできる。
【００１６】
図１に示す計算機システムでは、計算機１（１１０）及び計算機２（１２０）がディスク装置１７７に接続されている。計算機１（１１０）及び２（１２０）は、直接もしくはネットワークを介してディスク制御装置１３０に接続されている。
【００１７】
ディスク制御装置１３０のメモリ１７０には、定義実施部１３３、入出力実行制御部１３４、及び入出力対象変更プログラム１４０が格納されている。
【００１８】
計算機１１０上で動作するアプリケーションプログラム１１１が論理ボリューム１５１に対して発行した入出力は、オペレーティングシステム等が提供する入出力管理部１１２およびディスク装置１７７との接続部位であるポート１３１（計算機とディスク装置１７７との接続部位をポートと呼ぶ。一般に、メインフレームにおいてチャネルと呼ばれるものも含む。）を経由してディスク装置１７７へ転送される。ディスク装置１７７はディスク制御装置１３０とディスク駆動装置１５０から構成される。計算機からの入出力は、その計算機のポートと接続されているポート１３１を経由して入出力対象変更プログラム１４０に転送される。入出力は、最初に入出力受付け部１４１によって処理される。入出力受付け部１４１は、ディスク装置１７７に転送されてきた入出力のデータ内容に従い、論理ボリュームに対する入出力であるか、定義情報に対する入出力であるかを判別し、論理ボリュームに対する入出力の場合は入出力対象変更部１４２にデータ内容を渡し、定義情報に対する入出力の場合は定義受付け部１４４にデータ内容を渡す。転送されてきた入出力データが定義情報に対する入出力である場合、定義情報に含まれる情報は、入出力対象変更プログラム１４０が有する変更制御情報１４５に含まれる各種テーブルに格納され、プログラム１４０の実行中に参照される。
【００１９】
論理ボリュームに対する入出力を受付けた入出力対象変更部１４２は、入出力に付与されている入出力発行元計算機識別情報および変更制御情報１４５から得られる情報に基づいて入出力の対象論理ボリューム識別情報の変更を行うか否かを判断する。
【００２０】
変更を行うと判断した場合、入出力の対象論理ボリュームを、論理ボリューム１５１からディスク制御装置の複製ボリューム作成機能により論理ボリューム１５１の内容を複製した複製ボリューム１５２に変更し、入出力を入出力実行制御部１３４へ渡す。
【００２１】
変更を行わないと判断した場合、入出力の対象ボリュームの変更を行わず、入出力を入出力実行制御部１３４へ渡す。
【００２２】
入出力実行制御部１３４は指定された論理ボリューム（入出力対象変更部１４２により変更されている場合は複製ボリューム１５２、変更されていない場合は論理ボリューム１５１）に対して入出力を実行し、実行結果を入出力対象変更部１４２へ返す。
【００２３】
実行結果を受け取った入出力対象変更部１４２は、対象論理ボリュームの変更を行っている場合は、対象論理ボリュームを入出力受付け部１４１から要求を受付けたときの論理ボリューム１５１に戻し、入出力受付け部１４１に実行結果を返す。対象論理ボリュームの変更を行っていない場合は、入出力実行制御部１３４から受け取った実行結果をそのまま入出力受付け部１４１に返す。
【００２４】
実行結果を受け取った入出力受付け部１４１は、ポート１３１を経由して入出力管理部１１２に実行結果を報告する。
【００２５】
入出力対象変更部１４２で参照する変更制御情報１４５の設定は、定義情報１６０の内容をディスク制御装置１３０上の定義実施部１３３に入力することにより行う。また、計算機１２０上の定義実施部１２３により、変更制御情報１４５は、入出力の一種としてポート１３２を経由して設定できる。定義情報１６０は定義実施部１２３から入出力の一種としてポート１３２に転送され、入出力受付け部１４１で定義情報と判断し、定義受付け部１４４に入力する。さらに、定義情報とそれを変更制御情報１４５に反映する日時を指定しておくことにより、指定した日時になるとスケジュール実行部１４６が定義情報を定義受付け部１４４に入力することで自動的に変更制御情報１４５を設定できる。
【００２６】
図１５は、計算機で入出力対象を変更するシステム１５１０（例えば特開平１１−３２７９８６号公報で示されるシステム）とディスク制御装置で入出力を変更するシステム１５５０（図１に示した本実施例を適用したシステム）のそれぞれにおける、ディスク駆動装置内の対象ボリュームの変更方法を比較した図である。
【００２７】
計算機で入出力対象を変更するシステム１５１０では、計算機１５２０の入出力管理部１５２２でアプリケーションプログラムの入出力要求１５２１の対象ボリュームをＯＲＧ１５４１からＯＲＧ１５４１の複製であるＲＥＰ１５４２に変更する。従って、システム導入時に必ず計算機１５２０の入出力管理部１５２２を更新する必要があるが、入出力管理部１５２２はオペレーティングシステムがアプリケーションプログラムに提供するサービスの一つであるため、一般的には入出力管理部１５２２の更新を行うためにオペレーティングシステムの更新が必要となる。オペレーティングシステムの更新を行う場合、アプリケーションプログラムの更新が必要になることもあるため、システム導入時の負担が大きい。
【００２８】
また、入出力管理部１５２２の内部構造はオペレーティングシステムごとに異なるため、入出力対象の変更に対応していないオペレーティングシステムを使用しているシステムに入出力機能を導入しようとした場合、そのオペレーティングシステムに対応した入出力対象の変更処理を新規に作成する必要があり、導入までに時間を要することになる。
【００２９】
一方、本実施例のように、ディスク制御装置で入出力対象を変更するシステム１５５０の場合、ディスク制御装置１５８０の入出力対象変更プログラム１５８１で、計算機１５６０のアプリケーションプログラムからの入出力要求１５６１または計算機１５７０のアプリケーションプログラムからの入出力要求１５７１の対象ボリュームをＯＲＧ１５９１からＯＲＧ１５９１の複製であるＲＥＰ１５９２に変更するため、計算機１５６０の入出力管理部１５６２および計算機１５７０の入出力管理部１５７２の改造は不要である。このため、ディスク制御システムで入出力対象を変更するシステムは、容易に様々なプラットフォームに適用することができる。
【００３０】
また、従来のシステムでは、ある計算機が論理ボリュームにアクセスしているときに他の計算機から同一の論理ボリュームへの入出力要求があった場合、ディスク制御装置１５３０は論理ボリュームに対する排他制御を行なうため、他の計算機からの要求が処理されるまでの待ち時間が発生する。一方、本実施例では、ある計算機が論理ボリュームにアクセスしているときに他の計算機から同一の論理ボリュームへの入出力要求があった場合、ディスク制御装置１５８０が入出力対象を複製ボリュームに変更するので、従来よりも排他制御による待ち時間が少なくなる。
【００３１】
図２は、定義情報１６０で定義する情報および入出力対象変更プログラム１４０内の変更制御情報１４５で管理する情報およびそれらの関係について説明したものである。
【００３２】
定義情報１６０はシステム管理者が定義する情報であり、定義情報には、計算機識別情報２１０、スケジュール情報２１１、変更グループ情報２１２、変更指示情報２１３があり，定義実施部１２３または定義実施部１３３を介して、定義受付け部１４４により、変更制御情報１４５で管理する情報に反映される。
【００３３】
定義情報１６０のうち、計算機識別情報２１０、スケジュール情報２１１、変更グループ情報２１２はシステム構築時に設定する情報で、変更指示情報２１３は入出力対象変更プログラム１４０に入出力対象の変更の開始および停止を指示する際、例えば、オンライン業務中に複製ボリュームにアクセスさせたいバッチ業務の開始前および当該バッチ業務完了後などに定義する情報である。
【００３４】
変更制御情報１４５は、計算機識別情報２２０、スケジュール情報２２１、変更グループ情報２２２、変更情報２２３から構成される。計算機識別情報２２０、スケジュール情報２２１、変更グループ情報２２２には、それぞれ定義情報１６０の計算機情報２１０、スケジュール情報２１１、変更グループ情報２１２の内容が設定される。また、変更情報２２３は、定義情報１６０の変更指示情報２１３および変更制御情報１４５の変更グループ情報２２２の情報に基づいて設定される。
【００３５】
計算機識別情報２２０は、入出力に付与されている計算機識別子を、入出力対象変更部１４２で参照する計算機識別子に変更するための対応情報が設定されている。
【００３６】
スケジュール情報２２１は、日時およびその日時に設定すべき変更指示情報２１３が設定されており、一定間隔でスケジュール実行部１４６によって参照される。
【００３７】
変更グループ情報２２２は、１つまたは複数の変更対象の論理ボリュームをグループ化したものに対応する識別子を定義したものである。
【００３８】
変更情報２２３は、入出力発行元計算機毎に入出力対象の変更を行うか否かを示す状態および変更先の論理ボリューム情報を保持している。入出力変更部１４２は、この情報を基に入出力対象の変更を行うか否かの判断および入出力対象の変更を行う。
【００３９】
図３は、定義情報１６０のうち変更情報２２３を設定するための定義である変更指示情報２１３について説明したものである。変更指示情報２１３は、変更グループ識別子３１１、指示内容３１２、変更適用計算機３１３から構成される。
【００４０】
変更グループ識別子３１１は、１つまたは複数の振分けの対象論理ボリュームをグループ化したものに付ける識別子で、この変更グループ単位に一括して変更情報２２３の設定を行う。
【００４１】
指示内容３１２は、入出力対象変更部１４２に変更開始および停止を指示するものであるが、入出力対象変更部１４２は変更情報２２３を参照して入出力対象の変更を行うか否かの判断を行うため、指示内容３１２は変更情報２２３に反映される。
【００４２】
変更適用計算機３１３は、ディスク制御装置に接続されている計算機毎に対応付けた識別子であり、指定した変更グループに対して入出力対象の変更が適用される入出力発行元計算機の計算機識別子を設定する。
【００４３】
図４は、変更制御情報１４５内の変更グループ情報２２２を説明したものである。
【００４４】
変更対象ボリューム４２１および変更先ボリューム４２２は、それぞれの変更グループを識別するための変更グループ識別子４２０ごとに対で定義され、変更対象ボリューム４２１には、変更対象となる論理ボリュームのボリューム識別子を指定し、変更先ボリューム４２２には、変更対象ボリューム４２１に対する変更先ボリュームのボリューム識別子を指定する。入出力対象の変更対象となる１つまたは複数の論理ボリュームをグループ化することにより、入出力変更の開始および停止の指示をグループ単位に設定できる。
【００４５】
図５は、変更制御情報１４５内の変更情報２２３について説明したものである。変更情報２２３は、それぞれの論理ボリュームごとに、入出力対象変更部１４２が入出力対象の変更を行うか否かを判断するための情報であり、全ての論理ボリュームで変更適用計算機５１０、変更状態値５１１、変更先ボリューム５１２を保持している。
【００４６】
変更適用計算機５１０は、入出力対象の変更を適用すべき入出力発行元計算機の計算機識別子で、入出力対象の変更を行うべき計算機からの入出力か否かの判定を入出力変更部１４２で行うために使用される。この計算機識別子には、定義実施部１３３により変更指示情報２１３の変更対象計算機３１３の値が設定される。
【００４７】
変更状態値５１１は、入出力対象の変更を行う状態か否かを示す値で、入出力対象変更部１４２により参照される。変更状態値が“１”の場合は入出力対象の変更を実施する状態を表し、“０”の場合は変更を実施しない状態を表している。この値は、定義実施部１３３により変更指示情報２１３の指示内容３１２の値をもとに設定される。指示内容３１２が変更開始の場合は変更状態値５１１に“１”が、変更停止の場合は“０”が設定される。計算機から論理ボリュームに対するアクセス要求があった場合、当該計算機の変更状態値５１１が“０”であれば論理ボリュームがアクセスされ、“１”であれば変更先ボリューム５１２に示されたボリューム識別子を有する複製ボリュームがアクセスされる。
【００４８】
変更先ボリューム５１２は、入出力対象の変更先ボリュームの識別子で、入出力対象変更部１４２が入出力対象の変更を行うと判断した場合に変更先入出力対象として使用される。このボリューム識別子には、定義実施部１３３により変更指示情報２１３の変更グループ識別子に対応する変更グループ情報に含まれる変更先ボリューム４２２の値が設定される。
【００４９】
図１７に示すように、図５の論理ボリューム１用エントリは、計算機２（１７０２）には論理ボリューム１（ＬＶ１、１７０５）が割り当てられ、計算機１（１７０１）及び３（１７０３）にはボリューム識別子１を有する複製ボリューム（ＩＤ１、１７０６）が割り当てられ、計算機ｎ（１７０４）にはボリューム識別子３を有する複製ボリューム（ＩＤ３、１７０８）が割り当てられていることを示し、計算機２（１７０２）が論理ボリューム１（ＬＶ１、１７０５）を使用できない場合にはアクセス先のボリュームがボリューム識別子２を有する複製ボリューム（ＩＤ２、１７０７）に変更される（図中の破線）ことを示している。また、計算機２（１７０２）と論理ボリューム（１７０５）との対応関係において、変更状態値５１１は“０”であり、計算機１（１７０１）と複製ボリューム（１７０６）、計算機３（１７０３）と複製ボリューム（１７０６）、及び計算機ｎ（１７０４）と複製ボリューム（１７０８）のそれぞれの対応関係において、変更状態値５１１はいずれも“１”であることを示している。
【００５０】
図６は、変更制御情報１４５内の計算機識別情報２２０を説明したもので、識別情報種別６２０、識別情報値６２１、計算機識別子６２２を保持している。
【００５１】
識別情報値６２１は、ディスク装置に接続される計算機を一意に示す物理的な識別情報であり、例えばメインフレームで用いられるパスグループ識別子や、ストレージエリアネットワークで用いられるワールドワイドネーム等である。計算機側から識別情報が得られない場合は、ディスク装置側のポート１３１等のアドレスを用いることもできる。
【００５２】
識別情報種別６２０は、識別情報値６２１が前述のどの識別情報であるかを示す。
【００５３】
計算機識別子６２２は、計算機を一意に識別するために変更情報２２３で用いる識別子であり、計算機識別情報２１０によって識別情報値６２１と一対一に対応付けられる。
【００５４】
図７は、入出力受付け部１４１の制御の流れを示したフローチャートである。計算機１１０または１２０からの入出力は、ディスク制御装置１３０のポート１３１または１３２を経由して、入出力受付け部１４１で受付けられる。入出力受付け部１４１では入出力の種別を判別し(ステップ７１０)、変更制御情報１４５の設定要求であれば、入出力を定義受付け部１４４に渡す（ステップ７１２）。
【００５５】
入出力が論理ボリューム１５２に対する読込みまたは書き込みであれば、入出力を入出力対象変更部１４２に渡す（７１１）。
【００５６】
図８は、定義受付け部１４４の制御の流れを示したフローチャートである。定義受付け部１４４では受け取った定義情報１６０が変更制御情報１４５のどの情報に対する定義かを判別し(ステップ８１０)、計算機識別情報の定義（計算機識別情報２１０）であれば計算機識別情報２２０の設定を行い(ステップ８１１)、変更指示情報２１３であれば、変更情報２２３の設定を行い(ステップ８１２)、スケジュール情報の定義（スケジュール情報２１１）であればスケジュール情報２２１の設定を行い(ステップ８１３)、変更グループ情報の定義（変更グループ情報２１２）であれば変更グループ情報２２２の設定を行う(ステップ８１４)。
【００５７】
変更指示情報２１３と変更情報２２３は、テーブル構造が異なる（変更指示情報２１３には、変更グループ単位に指示内容３１２および変更適用計算機３１３を設定するが、変更情報２２３では、論理ボリューム単位に変更状態値５１１および変更適用計算機５１０および変更先ボリューム５１２が管理される）ため、ステップ８１２では変更指示情報２１３の変更グループ識別子３１１と同一の値を持つ変更グループ情報２２２内の変更グループ識別子４２０のエントリに登録されている全ての変更対象ボリューム４２１に対して変更情報２２３の設定を行う。
【００５８】
図９は、図１に示した入出力対象変更部１４２の制御の流れを示したフローチャートである。以下では、図１４に示したように、オンライン処理中に同一の論理ボリュームに対してバッチ処理を行なう場合を説明する。
【００５９】
計算機（例えば計算機１（１１０））から論理ボリューム１５１に対するアクセス要求（オンライン処理）があった場合、計算機、論理ボリューム及びその複製ボリュームとの対応関係を定義した定義情報１６０を読み込んでディスク制御装置１３０内に格納した変更制御情報１４５を取得する。（ステップ９０１）
変更制御情報１４５に含まれる変更情報２２３（図５）に計算機１と論理ボリューム１５１との対応関係が登録されており、変更状態値５１１が“０”であれば、計算機１に論理ボリューム１５１が割り当てられ、アクセス要求に対応した処理が実行される。処理の実行中に、論理ボリューム１５１に格納されたデータが複製ボリューム１５２にコピーされる。（ステップ９０２）
計算機１（１１０）が論理ボリューム１５１にアクセスしている最中に、他の計算機（例えば計算機２（１２０））から論理ボリュームに対するアクセス要求（バッチ処理）を受け付けると、変更制御情報１４５に含まれる変更情報２２３を検索して、計算機２（１２０）が要求している論理ボリュームが、計算機１（１１０）がアクセスしている論理ボリュームと同一かどうかを調べる。（ステップ９０４）
同じ論理ボリューム１５１に対してアクセス要求があった場合、計算機２（１２０）に対する変更状態値５１１が“１”であれば、変更情報２２３の変更先ボリューム５１２を参照して、変更先ボリューム５１２（複製ボリューム１５２）の識別子を取得する。さらに、オンライン処理の整合性が取れたポイントで、変更先ボリューム５１２（複製ボリューム１５２）に対する、論理ボリューム１５１からのデータのコピー動作を中断し、計算機１（１１０）のアクセス対象として複製ボリューム１５２を切り離す。（ステップ９０５）
その後、論理ボリューム１５１に対する処理を続行すると共に、計算機２（１２０）からのアクセス要求におけるアクセス対象を論理ボリューム１５１から変更先ボリューム５１２である複製ボリューム１５２に変更し、計算機２（１２０）の処理を実行する。（ステップ９０６）
計算機２（１２０）の処理が終了した後、ステップ９０５のコピー動作中断の間に計算機1（１１０）からのアクセス要求によって更新された論理ボリューム１５１の更新内容を複製ボリューム１５２にコピーすることにより、複製ボリューム１５２の内容を論理ボリューム１５１の内容に一致させる処理を行なう。その後、ステップ９０２で行なっていた論理ボリューム１５１から複製ボリューム１５２へのコピー動作を再開する。（ステップ９０７）
ステップ９０４で、計算機２（１２０）が要求している論理ボリュームが、計算機１（１１０）がアクセスしている論理ボリュームと同一でなければ、計算機２（１２０）に、アクセス要求対象の論理ボリュームを割り当て、アクセス要求に対応した処理が実行される。
【００６０】
図９に示した入出力対象変更部１４２の制御は、論理ボリューム１５１に対してデータを入出力している最中に、同一論理ボリューム１５１に対してデータ出力（データ読み出し）のアクセス要求があった場合に適用される。例えば、オンライン処理中に同一論理ボリュームに対してデータのバックアップ処理（バッチ処理）を行なう場合に本実施例を適用できる。
【００６１】
図１０は、変更情報２２３の設定のスケジュール実行に関する情報の流れを実線で示したものである。スケジュール実行部１４６は一定間隔で動作しており、スケジュール情報２２１に定義された日時と現在時刻が一致すれば、スケジュール情報２２１に登録されている変更指示情報２１３を定義受付け部１４４に渡す。変更指示情報２１３を受け取った定義受付け部１４４は、変更指示情報２１３に基づき変更情報２２３を設定する。
【００６２】
図１１は、スケジュール情報２２１について説明したものである。スケジュール情報２２１は、年１１１０、月１１１１、日１１１２、曜日１１１３、時１１１４，分１１１５および変更指示情報１１１６を保持しており、システム管理者が変更指示情報１１１６を変更情報２２３に反映する日時を年１１１０、月１１１１、日１１１２、曜日１１１３、時１１１４、分１１１５に設定する。年１１１０、月１１１１、日１１１２、曜日１１１３、時１１１４、分１１１５には、“＊”を指定することができ、“＊”が指定されている項目については、スケジュール実行部１４６が行う現在時刻との一致判定の対象外となる。
【００６３】
従って、例えば年１１１０、月１１１１、日１１１２に“＊”、曜日１１１３に“土曜日”、時１１１４に“２０”、分１１１５に“０”を設定した場合、スケジュール実行部１４６により毎週土曜日の２０：００に変更指示情報１１１６が定義受付け部１４４に渡され、変更情報２２３の変更が行われる。
【００６４】
なお、スケジュール情報２２１の変更指示情報１１１６に設定する項目は、変更指示情報２１３と同じである。
【００６５】
図１２は、スケジュール実行部１４６の制御の流れを示したフローチャートである。スケジュール実行部１４６は、スケジュール情報２２１に、現在の年、月、日、曜日、時、分と一致するエントリがあるか否かを検索する(ステップ１２１０)。なお、現在日時との一致判定において、“＊”が指定されている項目は判定の対象外になる。
【００６６】
検索の結果、一致するエントリが存在した場合、そのエントリの変更指示情報１１１６を定義受付け部１４４に渡す(ステップ１２１１)。この処理を、現在日時が一致するスケジュール情報２２１の全てのエントリに対して行う（ステップ１２１０〜ステップ１２１２）。
【００６７】
上記処理が完了した後、スケジュール実行部１４６は、一定時間停止（ステップ１２１３）したのち現在日時との一致判定を再開する。
【００６８】
図１３は、図１１及び１２で説明したスケジュールに従って、２つの計算機でオンライン業務とバッチ業務を同時に実行する場合の実施例である。事前準備としてオンライン業務を開始する前にオンライン業務用計算機１３１０から論理ボリュームの複製作成指示（ディスク制御装置が有する複製作成機能を使用する）、計算機識別情報の定義、変更グループ情報の定義を行う。その後、オンライン業務を開始する。
【００６９】
時刻が２４：００になったら、オンライン業務で使用する論理ボリュームのその日のバックアップを採取する。まず、オンライン業務とバッチ業務(バックアップ)の同時実行を行うための準備としてトランザクションデータの整合性を保証するためオンライン業務の一時停止を行い、次に、複製ボリュームの内容を２４：００時点の内容に保証するために、ディスク制御装置が有する複製作成機能を使用して論理ボリューム１３２１と複製ボリューム１３２２の結合を一時的に停止する（この状態では論理ボリューム１３２１への更新は、複製ボリューム１３２２に反映されない）。次に、変更開始設定(バッチ業務用計算機からの入出力を複製ボリュームに変更する設定)を行う。その後、オンライン業務を再開し、バッチ業務用計算機１３１１でバッチ業務を開始する。変更開始設定を行っているため、オンライン業務用計算機１３１０からの入出力は論理ボリューム１３２１に対して行われ、バッチ業務用計算機１３１１からの入出力は複製ボリューム１３２２（２４：００時点の内容）に対して行われる。
【００７０】
バッチ業務が完了した後は、変更停止の設定、及び論理ボリュームの再結合を指示し、論理ボリューム１３２１と複製ボリューム１３２２の内容を一致させた状態でオンライン業務を継続する。
【００７１】
以上に述べた実施例では、図５に示した変更情報２２３に格納した各計算機に対する変更先ボリュームは１つであったが、予め用意した複数の変更先ボリュームの候補の中から使用されていない複製ボリュームを選択することもできる。図５に示した変更情報２２３における論理ボリューム２用のエントリの行５１３に示すように、変更先ボリューム５１２にボリューム識別子の代わりにボリューム選択を示す情報「ボリューム選択１」を格納し、この情報に対応するボリューム選択候補のテーブル５１４を参照して、これら候補の中から使用されていない複製ボリュームを選択する。図５に示す行５１３は、計算機１が論理ボリューム２を使用する場合、論理ボリューム２の変更先ボリュームとしてボリューム識別子１０及び１１の２つの複製ボリュームが用意されていることを示している。なお、論理ボリュームあるいは複製ボリュームが既に使用中であるかどうかは、当該ボリュームに対するロックの状態、あるいは当該ボリュームへの入出力実行中のステータスに基づいて判定できる。
【００７２】
図１６は、入出力経路切替え装置（ディレクタやスイッチと呼ばれるものを含む）１６３０により本実施例の入出力対象の変更を行うシステムにおける構成図である。入出力経路切替え装置１６３０は、以下の点を除いて、図１に示したディスク制御装置１３０と同一の構成を有する。即ち、入出力経路切替え装置１６３０には、通常のデータの入出力を行なうポート以外に、制御のための制御用ポート１６３１が設けられており、図１の入出力実行制御部１３４で行なっていた処理は、図１６の経路切替え部１６３３で行なわれる。
【００７３】
図中の入出力経路切替え装置１６３０の入出力対象変更プログラム１６４０は、入出力受付け部１６４１、入出力対象変更部１６４２、定義受付け部１６４４、変更制御情報１６４５、スケジュール実行部１６４６から構成され、これらは図１のディスク制御装置１３０内の入出力変更プログラム１４０を構成するものと同じである。また、定義情報１６６０および入出力経路切替え装置の定義実施部１６３４についても、図１の定義情報１６０およびディスク制御装置１３０内の定義実施部１３３と同じである。
【００７４】
また、図中の実線の矢印は論理ボリュームを対象とした入出力の流れ、破線の矢印は定義情報の流れを示している。
【００７５】
計算機から発行された入出力は入出力経路切替え装置１６３０の入出力受付け部１６４１で受付けられ、入出力対象変更部１６４２で、図１のディスク制御装置１３０内の入出力対象変更プログラム１４０と同様にして入出力対象の変更を行った後、経路切替え部１６３３により変更後の入出力対象の論理ボリュームが存在するディスク装置１６５０が接続されたポート１６３２に入出力が渡される。
【００７６】
入出力対象変更部１６４２で参照する変更制御情報１６４５の設定は、定義情報１６６０の内容を入出力経路切替え装置１６３０上の定義実施部１６３４に入力することにより行える。また、制御用ポート１６３１を経由することで、計算機１６２０からの入出力の一種として定義情報１６６０を変更制御情報１６４５に設定できる。
【００７７】
入出力切替え装置１６３０のメモリ１６９０には、定義実施部１６３４、経路切替え部１６３２、及び入出力対象変更プログラム１６４０が格納されている。
【００７８】
図１６において、計算機１（１６１０）のアプリケーションプログラムが論理ボリュームに格納されているデータを用いてオンライン業務のサービスを実行中に、計算機２（１６２０）のアプリケーションプログラムがバックアップなどのバッチ業務を実行する場合を考える。複製ボリュームには論理ボリュームの複製データが格納されているが、通常の処理（この場合、オンライン業務）では、論理ボリュームのデータが使用されている。特に指示がなされていなければ、バッチ業務も同じ論理ボリュームを使用することになるが、使用中の同じ論理ボリュームにアクセスすることはできない。本発明では、計算機２（１６２０）の変更先ボリュームとして複製ボリュームを定義情報１６６０に登録しておき、この定義情報を入出力経路切換え装置１６３０が取り込んで、計算機２の入出力対象を変更先ボリュームである複製ボリュームに変更する。その結果、計算機１が論理ボリュームを用いたオンライン業務を実行中であっても、計算機側の入出力プログラムを変更しなくても、計算機２が複製ボリュームを用いてバッチ業務を行なうことができる。
【００７９】
以上に述べた本実施例の方法を実行するためのプログラムを、計算機で読み取り可能な記憶媒体に格納し、このプログラムをメモリに読み込んで実行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明を実施するための計算機システムの構成図である。
【図２】図１中の定義情報および変更制御情報の詳細を示す構成図である。
【図３】図２中の変更指示情報の詳細を示す構成図である。
【図４】図２中の変更グループ情報の詳細を示す構成図である。
【図５】図２中の変更情報の詳細を示す構成図である。
【図６】図２中の計算機識別情報の詳細を示す構成図である。
【図７】図１中の入出力変更対象プログラムに含まれる入出力受付け部の制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】図１中の入出力変更対象プログラムに含まれる定義受付け部の制御の流れを示すフローチャートである。
【図９】図１中の入出力変更対象プログラムに含まれる入出力対象変更部の制御の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１中の入出力対象変更プログラムに含まれるスケジュール実行部のデータの流れを示す構成図である。
【図１１】図２中のスケジュール情報の詳細を示す構成図である。
【図１２】図１中の入出力対象変更プログラムに含まれるスケジュール実行部の制御の流れを示すフローチャートである。
【図１３】オンライン業務とバッチ業務を同時に行う運用の実施例である。
【図１４】従来のシステムと本実施例のシステムのそれぞれにおいて、オンライン処理中にバッチ処理を行なう場合の動作を比較するための図である。
【図１５】従来技術と本実施例におけるディスク駆動装置内の対象ボリュームの変更方法を比較した図である。
【図１６】入出力経路切替え装置で入出力変更を行うシステムの構成図である。
【図１７】図５に示した計算機と論理ボリュームとの対応関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８１】
１１０：計算機、１１１：アプリケーションプログラム、１１２：入出力管理部、１２０：計算機、１２１：アプリケーションプログラム、１２２：入出力管理部、１２３：定義実施部、１３０：ディスク制御装置、１３１：ポート、１３２：ポート、１３３：定義実施部、１３４：入出力実行部、１４０：入出力変更プログラム、１４１：入出力受付け部、１４２：入出力対象変更部、１４４：定義受付け部、１４５：変更制御情報、１４６：スケジュール実行部、１５０：ディスク駆動装置、１５１：論理ボリューム、１５２：複製ボリューム、１６０：定義情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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