(57)【要約】【課題】電子写真方式の画像形成装置等に用いられる光走査装置において、オプティカルハウジング周囲の温度環境変化に影響されにくい、走査結像光学系の集光レンズ固定構造を提供し、もって高品位な画像を安定して形成可能にする。【解決手段】オプティカルハウジングと、光源と、光源からの光束を偏向する光偏向器と、前記オプティカルハウジングに取り付けられて前記光偏向器で偏向された光束が入射され、光導電性感光体上に光スポットとして集光される走査結像光学系とを有する光走査装置において、前記オプティカルハウジングは前記走査結像光学系を構成し走査方向に長尺な集光レンズを保持する座部を有し、該座部の前記集光レンズ保持面における走査方向両端部の稜線形状が、当該両端部直上において集光レンズを通過する光束の方向と略平行な直線以外の線形状とする。【選択図】図１
2006221137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプティカルハウジングと、光源と、光源からの光束を偏向する光偏向器と、前記オプティカルハウジングに取り付けられて前記光偏向器で偏向された光束が入射され、光導電性感光体上に光スポットとして集光される走査結像光学系とを有する光走査装置において、
前記オプティカルハウジングは、前記走査結像光学系を構成し走査方向に長尺な集光レンズを保持する座部を有し、該座部の前記集光レンズ保持面における走査方向両端部の稜線形状が、当該両端部直上において集光レンズを通過する光束の方向と略平行な直線以外の線形状であることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記座部の集光レンズ保持面の走査方向両端部の稜線形状が、非直線形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記座部の集光レンズ保持面の走査方向両端部の稜線形状が、略円弧形状となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記集光レンズは、その長手方向の略中央部のみで前記座部に保持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記集光レンズは、その長手方向複数箇所で前記座部に保持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記集光レンズは、前記座部の集光レンズ保持面に接着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
画像形成装置であって、画像形成装置本体は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光走査装置が搭載された電子写真複写機であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置であって、画像形成装置本体は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光走査装置が搭載されたレーザービームプリンタであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置であって、画像形成装置本体は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光走査装置が搭載されたファクシミリ装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光走査装置、及び、この光走査装置を用いた画像形成装置に係り、より詳しくは、光走査装置の走査結像光学系を構成する集光レンズをオプティカルハウジングに固定するレンズ固定構造の改良に関する。ここでいう、画像形成装置としては、例えば、電子写真式複写機、ファクシミリ、プリンタ、これらの複合機などが含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置として電子写真複写機を例にとり、図１０〜図１４に沿ってその構成および作用について説明する。図１０はこの複写機の全体構造を示す断面図、図１１はこの複写機に配備されたスキャナ装置（画像読み取り装置）の断面図、図１２はこの複写機に設けられた光走査装置（レーザービーム走査装置）の斜視図、図１３はこの光走査装置におけるレンズ取り付け部の平面図、図１４は図１３の断面図である。
【０００３】
図１０に示す複写機は原稿読み取り装置（スキャナ装置）１１、光走査装置（レーザービーム走査装置）７０Ａを有するプリンタ部１２および、自動原稿送り装置１３を備えている。自動原稿送り装置１３は、これにセットされた原稿を１枚ずつ搬送してコンタクトガラス１４上にセットし、複写終了後のコンタクトガラス１４上の原稿を排出する。
【０００４】
原稿読み取り装置１１は、図１１にも示すように第１キャリッジＡおよび第２キャリッジＢを備えている。第１キャリッジＡには、照明ランプ１５および反射鏡１６からなる光源と、第１ミラー１７とが装備され、第２キャリッジＢには第２ミラー１８および第３ミラー１９が装備されている。
【０００５】
原稿読み取り時には、第１キャリッジＡが一定の速度で往動して第２キャリッジＢが第一キャリッジＡの１／２の速度で第１キャリッジＡに追従して往動することにより、コンタクトガラス１４上の原稿が光学的に走査される。この原稿は照明ランプ１５および反射鏡１６により照明され、その反射光像が第１ミラー１７、第２ミラー１８、第３ミラー１９、色フィルタ２０を介してレンズ２１によりＣＣＤセンサ２２上に結像される。ＣＣＤセンサ２２は、結像された原稿の反射光像を光電変換してアナログ画像信号を出力し、これにより原稿の読み取りが行われる。そして、画像の読み取り終了後、第１キャリッジＡと第２キャリッジＢはホームポジション位置に復動する。
【０００６】
ＣＣＤセンサ２２からのアナログ画像信号は、アナログ／デジタル変換器によりデジタル画像信号に変換され、画像処理基板２３により種々の画像処理（２値化、多値化、階調処理、変倍処理、編集処理など）が施される。なお、ＣＣＤセンサとして、それぞれＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）のフィルタを備えた３ラインのＣＣＤを用いることによりカラー原稿を読み取ることも可能となる。
【０００７】
プリンタ部１２において感光体ドラム（像担持体）２５は、複写動作時に図略の駆動部により回転駆動され、帯電装置２６により均一に帯電されてから、上記画像処理板２３で画像処理が施されたデジタル画像信号が、図略の半導体駆動板に送られ、上記デジタル画像信号による画像露光が光走査装置７０Ａにより行われて感光体ドラム２５上に静電潜像が形成される。さらに、この感光体ドラム上の静電潜像が現像装置２８によりトナー像に現像される。
【０００８】
給紙装置３３〜３５のうち選択されたものから、図略の転写紙がレジストローラ３６へ給紙される。この転写紙は、このレジストローラ３６から感光体ドラム２５上の画像とタイミングを合わせ送り出され、感光体ドラム２５上に形成されたトナー像は、転写装置３０により転写紙上に転写される。この転写紙は、分離装置３１により感光体ドラム２５から分離されて搬送装置３７により搬送され、上記転写画像が定着装置３８で定着された後、トレイ３９上に排出される。感光体ドラム２５は、転写紙分離後にクリーニング装置３２によりクリーニングされて残留トナーが除去される。
【０００９】
画像露光を行う光走査装置７０Ａでは、図１２の斜視図に示すように半導体レーザー装置４０内の半導体レーザーより発せられたレーザービームが半導体レーザー装置４０内のコリメートレンズにより平行な光束に変えられ、半導体レーザー装置４０に備えられたアパーチャを通過することで一定形状の光束に整形される。この光束はシリンドリカルレンズ４０ａにより副走査方向に圧縮されてポリゴンミラー４２上に入射する。なお、ポリゴンミラー４２は正確な多角形をしており、ポリゴンモータ４１（図１０）により一定の方向へ一定速度で回転駆動される。ポリゴンミラー４２の回転速度は感光体ドラム２５の回転速度と、光走査装置７０Ａの書き込み密度と、ポリゴンミラー４２の面数とにより決定される。
【００１０】
シリンドリカルレンズ４０ａからポリゴンミラー４２に入射されたレーザービームは、ポリゴンミラーの反射面により偏向されてｆθレンズ（集光レンズ）４３に入射する。ｆθレンズ４３は、ポリゴンミラー４２からの角速度一定の走査光が感光体ドラム２５上で等速度走査されるように変換する。ｆθレンズ４３からのレーザービームは、反射鏡４５および防塵ガラス４６を介して感光体ドラム２５上に結像される。また、ｆθレンズ４３は面倒れ補正機能も有している。ｆθレンズ４３を通過したレーザービームは、画像領域外で同期検知ミラー４７により反射されて同期検知センサ４８に導かれる。そして、同期検知センサ４８の検知出力により主走査方向の頭出しの基準となる同期信号が得られる。
【００１１】
さらに、原稿読み取り装置１１の一端部下方部位に吸気ファン２４と、プリンタ部１２内の現像装置２８近傍位置にブロワ９０とが配備されている。外装カバーを介して吸気ファン２４で吸入された外気は、原稿読み取り装置１１内を画像処理基板２３に向かって流れた後、この複写機外に排出される。これにより、原稿読み取り装置１１内の光学系（光学部品）が冷却される。また、外装カバーを介してブロワ９０で吸入された外気は、感光体ドラム２５まわりを冷却した後、ポリゴンモータ４１および、光走査装置７０Ａ内の光学系を冷却する。
【００１２】
ところで、走査結像光学系を構成する集光レンズすなわち走査レンズ（以下、レンズと記載する場合がある）をオプティカルハウジングに固定するレンズ固定構造として、種々のものが提案・実施されている。また従来、レンズの画像領域内に相当する部分を使って、このレンズの位置決めや固定を行う場合において、レンズがオプティカルハウジング（以下、ハウジングと記載する場合がある）に直接接触するときには、このレンズをハウジングに接着層を介して取り付けている。
【００１３】
図示した例では、光走査装置の集光レンズ１０１は、図１３、図１４に示すように取り付けられている。ハウジング１０２に設けられ略長方形をしている集光レンズを接着するための座部１０３（以下、単に座とも記す）に、集光レンズ１０１の中央部が接着剤１０４を介して接着により取り付けされている。図において、光束４９Ａ、４９Ｂは、座１０３の接着側端部すなわち座の上面の縁部（稜線）で集光レンズ１０１の長手方向両端部（稜線）にあたる位置を通過する際の光束を示している。
【００１４】
ハウジング１０２内は通常、密閉状態に近い構造となっているが、画像形成装置の使用状況（画像形成装置の立ち上げ直後や連続プリント動作後、または待機状態にあるとき、あるいはハウジング内の冷却条件などが変化しているとき）により、ハウジングの温度環境は激しく変化している。周囲の温度変化に伴い、通常ハウジング内の温度も徐々に周囲温度に近づく。
【００１５】
ハウジング自体の温度は、これが直接周囲の環境にさらされている分、ハウジング内部の温度変化に比べて激しく変動する。このため、ハウジングの一部に接して取り付けられ、またはハウジングの一部に接着剤を介して取り付けられたハウジング内のレンズ１０１はハウジングの温度変化の影響を強く受け、局部的に温度が変化する。特に、レンズ１０１がハウジング１０２と座部１０３で接触している部分と、接触されていない部分とでの境の部分での温度偏差は大きいものとなる。プラスチック製の長尺状レンズである集光レンズ１０１がこの影響を受けた場合、プラスチックの屈折率は温度により変化するので、レンズ内部で局部的に屈折率の違い（偏差）が発生することとなり、特に、レンズがハウジングと接触している部分（座部１３の上方の部分）と、接触されていない部分とでの境の部分での屈折率の偏差は大きいものとなる。
【００１６】
一方、光束は、感光体上では微小なスポット状態（数十μｍ）に集光されるが、この集光レンズ上での光束は、未だ集光された状態ではなく、ある程度（数ｍｍ）の幅を持っている。又、偏向器で偏向された光束は、偏向器の反射点を中心としたほぼ放射状に集光レンズ１０１に入射する。集光レンズ内におけるハウジング１０２のレンズ接着用座１０３の端部、つまり座の稜線部にあたる位置を通過する際の光束（図１４の４９Ａあるいは４９Ｂ）は、その光束の一部をハウジングに接触する部分、一部をハウジングに接触していない部分を通過することになる。そこで、集光レンズ内でハウジングに接触している部分としていない部分とでの境の部分での温度偏差があり、レンズの屈折率に偏差が生じていた場合、その位置（座の稜線部）を通過する光束は、感光体上での集光状態に乱れを生じる。
【００１７】
ここで、ハウジングの集光レンズ接着用の座の形状が従来のように長方形の場合、この座の端部（稜線部）にあたる位置を通過する光束は、光束と座の稜線が略平行となるので、その光束が集光レンズのハウジングに接触する部分と接触していない部分の両方を跨ぐ部分を、長い距離分を通過することになるので、その温度偏差による影響を大きく受け、局部的な光学特性の劣化が特に生じやすくなる。この結果、この劣化部分に相当する部位の像の画像品質が低下して、副走査方向に連続する画像が現れるという不具合が生じる。
【００１８】
最終的には、画像形成装置の使用状態が安定してハウジングの周囲温度が安定し、ハウジング自体およびハウジング内部の温度も安定した条件下では、集光レンズ等に局部的な温度勾配が発生せず、その光学特性が安定して良好な画像が得られるようになる。言い換えると、画像形成装置の使用モードが変化した場合等、ハウジング周囲の環境温度が急変するような状況では、前記した画像品質上の不具合が発生しやすくなる。
【００１９】
〔特許文献１〕には、上述のようなオプティカルハウジングの周囲温度環境変化に影響されにくい、走査結像光学系の集光レンズ固定構造に係る技術が開示されている。この文献では、レンズとオプティカルハウジングの間に別部材（固着用部材）を設け、レンズをオプティカルハウジングに固定し、レンズのオプティカルハウジングからの熱の影響を緩和させる技術が開示されている。しかし、特許文献１の中では、レンズの接着部の端部形状（稜線形状）には特には言及しておらず、同特許文献中に記載された実施形態では、レンズ接着部形状は、従来通りの長方形をしている。その為、レンズのこの稜線に当たる部分を通る光束と、レンズ接着部端部形状（稜線）が略平行となっている。
【００２０】
【特許文献１】特開２００４−７４６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、その目的は、電子写真方式の画像形成装置等に用いられる光走査装置において、オプティカルハウジング周囲の温度環境変化に影響されにくい、走査結像光学系の集光レンズ固定構造を提供し、もって高品位な画像を安定して形成可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
請求項１に係る発明は、光源からの光束を光偏向器で偏向させ、オプティカルハウジングに取り付けられた走査結像光学系により光導電性感光体上に光スポットとして集光する光走査装置において、たとえば図１、図２に示すように、オプティカルハウジング１０２の、走査結像光学系を構成する集光レンズ１０１を取り付ける座の形状を、その座の端部の稜線と、端部において集光レンズを通過する光束とが、略並行とならないようにした光走査装置である。すなわち、オプティカルハウジングと、光源と、光源からの光束を偏向する光偏向器と、前記オプティカルハウジングに取り付けられて前記光偏向器で偏向された光束が入射され、光導電性感光体上に光スポットとして集光される走査結像光学系とを有する光走査装置において、前記オプティカルハウジングは、前記走査結像光学系を構成し走査方向に長尺な集光レンズを保持する座部を有し、該座部の前記集光レンズ保持面における走査方向両端部の稜線形状が、当該両端部直上において集光レンズを通過する光束の方向と略平行な直線以外の線形状であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１の発明では、ハウジングの集光レンズ保持用の座の形状は、従来の長方形とは異なり、その端部（稜線）形状が、その位置を通過する光束と略平行とはならないようにしている。このため、座の端部（稜線）を通過する光束は、集光レンズの温度偏差部を通過する距離が従来の長方形の座のときよりも短くなるので、実際に稼働状態で、集光レンズ内でハウジングに近接又は接触している部分としていない部分とでの境の部分での温度偏差があり、集光レンズの屈折率に偏差が生じている場合でも、光束はその温度偏差による影響を受けにくくなる。この結果、従来の不具合すなわち、集光レンズの局部的光学特性の劣化および出力画像の劣化の問題を改善することができる。したがって本発明によれば、画像形成装置の使用モードが変化し、ハウジング周囲の環境温度が急変するような状況にあっても、高品位な画像を安定して形成することができる。
【００２４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の光走査装置において、オプティカルハウジングの集光レンズを保持する座の端部稜線形状が、非直線形状となっていることを特徴とする。この請求項２の発明では、ハウジングの集光レンズ保持用の座の端部稜線形状を、非直線形状としているので、請求項１の発明と同様に、従来技術におけるハウジング周囲の環境温度が急変による出力画像の劣化という不具合を防止ことができる。更に、接着により集光レンズを座部に取り付ける場合には、座の形状として、角部を鋭角で形成すること無くできて、接着剤が均等に行き渡るから、集光レンズを請求項１の発明よりも安定して接着することができる。
【００２５】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の光走査装置において、オプティカルハウジングの集光レンズを保持させる座の端部稜線形状が、略円弧形状となっていることを特徴とする。この請求項３の発明によっても、ハウジングの集光レンズ接着用の座の端部稜線形状を、略円弧形状としているので、請求項１の発明と同様に、従来技術におけるハウジング周囲の環境温度が急変による出力画像の劣化という不具合を防止することができる。更に、接着により集光レンズを座部に取り付ける場合には、座の形状として、角部を鋭角で形成すること無くできるので、接着剤が均等に行き渡り易く、集光レンズを請求項１の発明よりも安定して接着することができる。
【００２６】
請求項１〜３に記載の光走査装置において、集光レンズの長手方向の略中央部で、オプティカルハウジングに保持させるようにしても良い（請求項４に係る発明）。また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜３に記載の光走査装置において、集光レンズの長手方向複数箇所で、オプティカルハウジングに保持させるようになっていることを特徴とする。この請求項５の発明では、長手方向の複数箇所で保持しているので、請求項１、４の発明と同様に、従来技術におけるハウジング周囲の環境温度が急変による出力画像の劣化という不具合を防止ことができる。更に、接着により集光レンズを座部に取り付ける場合には、中央部１箇所での接着（請求項４の発明）に比べて、より安定して、ハウジングに集光レンズを接着固定することができる。
【００２７】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５に記載の光走査装置おいて、前記集光レンズは、前記座部の集光レンズ保持面に接着されていることを特徴とする。
【００２８】
また、請求項７の発明では、画像形成装置本体としての電子写真複写機に、請求項１〜６記載の光走査装置を搭載しているので、ハウジング周囲の環境温度が急変するような状況にあっても、電子写真複写機の出力として、高品位な画像を安定して形成することができる。
【００２９】
請求項８の発明では、画像形成装置本体としてのレーザービームプリンタに、請求項１〜６記載の光走査装置を搭載しているので、ハウジング周囲の環境温度が急変するような状況にあっても、レーザービームプリンタの出力として、高品位な画像を安定して形成することができる。
【００３０】
請求項９の発明では、画像形成装置本体としてのファクシミリ装置に、請求項１〜６記載の光走査装置を搭載しているので、ハウジング周囲の環境温度が急変するような状況にあっても、ファクシミリ装置の出力として、高品位な画像を安定して形成することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る光走査装置、画像形成装置によれば、オプティカルハウジング周囲の温度環境変化に影響されにくい、走査結像光学系の集光レンズ固定構造の光走査装置が提供され、高品位な画像を安定して形成可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔第１実施形態〕
以下、本発明に係るレンズ固定構造の実施の形態について、その構成手順とともに図面を参照して説明する。図１は平面形状（水平断面形状）が蒲鉾型で短柱状をした周知の長尺状集光レンズ１０１（走査レンズ）の、オプティカルハウジング（ハウジングとも記す）への固定構造を示す平面図、図２はその断面図である。なお、図１は集光レンズ１０１を上方から見た図であり、座部１０３（集光レンズ保持面）を点線で示してある。光走査装置および画像形成装置については既に概略を説明したので省略し、以下では専ら光走査装置を構成するためのレンズ固定構造について説明する。
【００３３】
オプティカルハウジング１０２の下側表面のうち、集光レンズ１０１の画像領域Ｆから外れた端部近傍部位に棒状のボス１０５ａ，１０５ｂおよび１０５ｃを突出配備する。ハウジング１０２表面のうち、上記画像領域Ｆの下部に対応する部位に位置に形成された接着用の座部１０３に、集光レンズ１０１の中央部を接着剤１０４（たとえば紫外線硬化型接着剤）にて接着する。
【００３４】
座部１０３は、集光レンズ１０１をオプティカルハウジング１０２の基底面から一定距離離れた高さ位置で該集光レンズ１０１を保持するためのものであり、オプティカルハウジング１０１の基底面から突起した柱形状を呈しており、その頂上は一定の面積を有する集光レンズ保持面となっている。また、ハウジングの集光レンズ保持・接着用の座１０３の集光レンズ保持面の形状は、従来の長方形とは異なり、走査光の走査方向への両側端部（長手方向端部）がその位置を通過する光束の方向とは平行とはならないようになっている。
【００３５】
なお、ボス１０５ｃはレンズ１０１の長手方向の位置決め部材であり、ボス１０５ａ，１０５ｂはレンズ１０１の短手方向の位置決め部材である。集光レンズ１０１の位置決めは、集光レンズ１０１の長手方向一端部を上記ボス１０５ａに、短手方向の一側面である平面部を上記ボス１０５ｂ，１０５ｃにそれぞれ付き当てることで行われる。
【００３６】
集光レンズ１０１および固着用部材である座部１０３としては、たとえばアクリル樹脂やポリカーボネート樹脂の成形品が、ハウジング１０２としては、たとえばアルミニウムダイキャスト品がそれぞれ用いられる。なお、座部１０３は、ハウジング１０２と一体に突出形成されたものであっても良い。
【００３７】
従来のレンズ固定構造であるハウジングの接着部の座の集光レンズ保持面が長方形の場合は、この座１０３の端部（稜線部）にあたる位置を通過する光束は、光束と座の稜線が略平行となるので、その光束が集光レンズのハウジングに接触する部分と接触していない部分の両方を跨ぐ部分を、長い距離にわたって通過することになり、距離分だけ集光レンズ内部の温度偏差による影響を大きく受け、局部的な光学特性の乱れにより対応する部分の画像劣化が特に生じやすくなってしまう。
【００３８】
これに対して、本実施形態では、図１に示すように接着用の座１０３の集光レンズ保持面の形状は、従来の長方形とは異なっていて、その接着側端部面（集光レンズ保持面）の端部（稜線）形状が、その位置を通過する光束と略平行とはならないように水平断面台形状にしてある。
【００３９】
すなわち、集光レンズ１０１を通過する光束は走査されながらポリゴンミラー４２から反射鏡４５に向かう光束であり、光束Ａ，Ｂは集光レンズ１０１の光源側レンズ面の比較的中央領域に入射し、該集光レンズの感光体側レンズ面で前記光源側レンズ面の入射位置よりもレンズ外側（レンズ端側）にずれて出射されるため、図１に示すように光束Ａは図中左側に一定の傾斜角度をもって下から上方向に通過し、光束Ｂは図中右側に一定の傾斜角度をもって下から上方向に通過している。これに対して、座部１０３の集光レンズ保持面の形状が、感光体側が上底、光源側が下底となる台形となっており、その接着側端部面（集光レンズ保持面）の端部（稜線）として、光束Ａに対応する稜線は図中下から上方向に向かって右に傾いており、光束Ｂに対応する稜線は図中下から上方向に向かって左に傾いている。
【００４０】
これにより、集光レンズ内でハウジングに接触（厳密には近接）している部分としていない部分とでの境の部分での温度偏差があり、集光レンズ１０１の屈折率に偏差が生じている際でも、座１０３の端部（稜線）を通過する光束Ａ，Ｂは、集光レンズ１０１の温度偏差部を通過する距離ＸＡ，ＸＢが従来の長方形の座のときに比べてより短くなるので、その温度偏差による影響を受けにくくなる。この結果、従来の不具合すなわち、集光レンズの局部的光学特性の劣化および出力画像の劣化の問題を改善することができる。
【００４１】
〔第２実施形態（請求項２）〕
図３は第２の実施形態を示しており、平面形状が蒲鉾型である長尺状集光レンズ１０１をハウジングの座１０３に固定する固定構造を示す平面図である。図１と同等部分には同一符号を付してある。本実施の形態においても、ハウジングの集光レンズ接着用の座１０３の集光レンズ保持面の形状は、従来の長方形とは異なり、６角形以上の多角形としており、端部稜線形状を中央の屈曲部が外方に突出した、非直線形状としているものである。すなわち、その端部稜線形状がその位置を通過する光束と略平行とはならないようになっており、且つ、非一直線形状となっている。詳しくは、光束Ａに対応する稜線は図中下から上方向に向かって光束Ａの傾斜角度よりもより大きな角度で左に傾いた稜線と下から上方向に向かって右に傾いた稜線とからなっており、光束Ｂに対応する稜線は図中下から上方向に向かって光束Ｂの傾斜角度よりもより大きな角度で右に傾いた稜線と下から上方向に向かって左に傾いた稜線とからなっている。
【００４２】
本実施の形態でも、ハウジングの集光レンズ接着用の座の集光レンズ保持面の形状は、その端部（稜線）がその位置を通過する光束と略平行とはならないようになっているので、第１の実施形態と同様に、従来技術における不具合をなくすことができるうえ、更に、座の形状として、角部を鋭角で形成すること無くできるので、接着剤が均等に行き渡り易く、集光レンズを第１実施形態よりも安定して接着することができる。
【００４３】
〔第３実施形態（請求項３）〕
図４は第３の実施形態を示し、平面形状が蒲鉾型である長尺状集光レンズ１０１をハウジングの座１０３に固定する固定構造を示す平面図である。図１と同等部分には同一符号を付してある。本実施の形態では、ハウジングの集光レンズ接着用の座１０３の集光レンズ保持面の形状は楕円形状であり、その端部稜線形状がその位置を通過する光束と略平行とはならないようになっており、且つ、略円弧形状としているものである。
【００４４】
本実施の形態では、ハウジングの集光レンズ接着用の座の集光レンズ保持面の形状は、従来の長方形とは異なり、その端部がその位置を通過する光束と略平行とはならないようになっているので、第１の実施形態と同様に、従来技術における不具合をなくすことができるうえ、更に、座の形状として、角部を鋭角で形成すること無くできるので、接着剤が均等に行き渡り易く、集光レンズを第１実施形態よりも安定して接着することができる。
【００４５】
〔第４実施形態（請求項５）〕
図５は第４の実施形態を示し、平面形状が蒲鉾型である長尺状集光レンズ１０１をハウジングの座１０３に固定する固定構造を示す平面図、図６はその断面図である。本実施の形態では、集光レンズ１０１のハウジングへの接着部（座部１０３）を、長手方向の複数箇所に設けるようにしたものである。それぞれの座部１０３は、第１実施形態と同様に、ハウジングの集光レンズ接着用の座の形状は、従来の長方形とは異なり、その端部がその位置を通過する光束と略平行とはならないようになっている。
【００４６】
第１実施形態のように集光レンズを中央部１箇所で接着する構成の場合、特に集光レンズが長尺のときは、集光レンズの位置（姿勢）が長手方向に安定しない場合があるので、そういった状況の場合には、本実施形態のように長手方向の複数箇所で接着することにより、その接着固定状態が安定する。接着位置を集光レンズの中央から長手方向にずらす場合には、その位置を通過する光束の角度も対応した角度となるので、ハウジングのレンズ接着用の座の端部形状も、その位置での光束の角度に合わせて、光束とは略平行とはならないようにしている。
【００４７】
以上、各実施の形態により説明したように、本発明では、ハウジングの集光レンズ接着用の座の形状は、従来の長方形とは異なり、その端部（稜線）形状が、その位置を通過する光束と略平行とはならないようにしている。よって、集光レンズ内でハウジングに接触している部分としていない部分とでの境の部分での温度偏差があり、集光レンズの屈折率に偏差が生じた場合でも、座の端部（稜線）を通過する光束は、集光レンズの温度偏差部を通過する距離が従来の長方形の座のときよりも短くなるので、その温度偏差による影響を受けにくくなる。この結果、従来の不具合すなわち、集光レンズの局部的光学特性の劣化および出力画像の劣化の問題を改善することができる。したがって本願発明によれば、画像形成装置の使用モードが変化し、ハウジング周囲の環境温度が急変するような状況にあっても、高品位な画像を安定して形成することができる。
【００４８】
ハウジングの集光レンズ接着用の座の端部稜線形状を、非直線形状としたものでは、上述したと同様に、従来技術におけるハウジング周囲の環境温度が急変による出力画像の劣化という不具合を防止ことができるうえ、更に、座の形状として、角部を鋭角で形成すること無くできるので、接着剤が均等に行き渡り易く、集光レンズを請求項１の発明よりも安定して接着することができる。
【００４９】
ハウジングの集光レンズ接着用の座の端部稜線形状を、略円弧形状としたものでは、前述同様に、従来技術におけるハウジング周囲の環境温度が急変による出力画像の劣化という不具合を防止することができるうえ、更に、座の形状として、角部を鋭角で形成すること無くできるので、接着剤が均等に行き渡り易く、集光レンズを請求項１の発明よりも安定して接着することができる。
【００５０】
長手方向の複数箇所で接着したものでは、前述同様に、従来技術におけるハウジング周囲の環境温度が急変による出力画像の劣化という不具合を防止ことができるうえ、中央部１箇所での接着よりも、より安定して、ハウジングに集光レンズを接着固定することができる。
【００５１】
ところで、本発明においては、座部１０３から集光レンズ１０１への伝熱を問題としており、この伝熱形態として座部１０３と集光レンズ１０１との直接接触による伝熱と、座部１０３からの輻射熱の授受による伝熱との２つの伝熱がある。すなわち、集光レンズ１０１が座部１０３の集光レンズ保持面に接着により取り付けられていれば、集光レンズ１０１と座部１０３の集光レンズ保持面とは近接している状態であり、この場合には集光レンズ１０１は主に座部１０３からの輻射熱の影響を受ける。また、集光レンズ１０１が座部１０３の集光レンズ保持面に直接接するように取り付けられていれば、集光レンズ１０１と座部１０３の集光レンズ保持面とは接触している状態であり、この場合には集光レンズ１０１は座部１０３からの直接接触による伝熱及び輻射熱の影響を受ける。なお、ここで近接している状態とは前述の通り、集光レンズ１０１と座部１０３とが直接接触はしていないが、集光レンズ１０１が座部１０３から輻射熱により熱影響を受ける程度に近くに配置されている状態をいい、例えば集光レンズ１０１と座部１０３の集光レンズ保持面との距離が１ｍｍ未満の場合をいう。
本発明では、これらのいずれの場合にも、オプティカルハウジング周辺の温度環境変化に影響されにくいという効果を奏することができる。以下にその実施の形態を示す。
【００５２】
〔第５実施形態〕
本実施形態は、第１実施形態の変形例（１）であり、接着剤１０４による接着の状態のみが異なる。
図７は、平面形状が蒲鉾型である長尺状集光レンズ１０１をハウジングの座１０３に固定する固定構造を示す断面図である。なお、本実施形態の平面図は図１と同じである。本実施の形態では、座部１０３の集光レンズ保持面の一部と、集光レンズ１０１の中央部の一部を接着剤１０４にて接着しており、座部１０３の集光レンズ保持面と集光レンズ１０１との間には接着剤１０４が充填されていない空隙の部分１０６がある。また、集光レンズ１０１と座部１０３との間には接着剤１０４があるため、両者は直接には接触していない。
【００５３】
本実施形態によっても、第１実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、集光レンズ１０１は接着剤１０４のある部分、ない部分（空隙部分１０６）に関わらず座部１０３に近接している部分で座部１０３からの輻射熱により熱影響を受ける。そのため、集光レンズ１０１内で座部１０３に近接している部分としていない部分との境の部分において温度偏差が生じ、集光レンズ１０１の屈折率に偏差が生じるが、座１０３の端部（稜線）を通過する光束Ａ，Ｂは、集光レンズ１０１の温度偏差部を通過する距離ＸＡ，ＸＢ（図１参照）が従来の長方形の座のときに比べてより短くなっているので、その温度偏差による影響を受けにくくなる。この結果、従来の不具合すなわち、集光レンズの局部的光学特性の劣化および出力画像の劣化の問題を改善することができる。
【００５４】
〔第６実施形態〕
本実施形態は、第１実施形態の変形例（２）であり、接着剤１０４を用いていない例である。
図８は、平面形状が蒲鉾型である長尺状集光レンズ１０１をハウジングの座１０３に固定する固定構造を示す断面図である。なお、本実施形態の平面図は図１と同じである。本実施の形態では、集光レンズ１０１上部に配置された板ばねなどからなる弾性部材１０７による下方向への押圧により集光レンズ１０１は座部１０３の集光レンズ保持面に押さえつけられる形で固定されており、座部１０３の集光レンズ保持面と、集光レンズ１０１の中央部とは直接接触している。
【００５５】
本実施形態によっても、第１実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、集光レンズ１０１は座部１０３に直接接触している部分で座部１０３からの直接の伝熱及び輻射熱により熱影響を受ける。そのため、集光レンズ１０１内で座部１０３に直接接触している部分としていない部分との境の部分において温度偏差が生じ、集光レンズ１０１の屈折率に偏差が生じるが、座１０３の端部（稜線）を通過する光束Ａ，Ｂは、集光レンズ１０１の温度偏差部を通過する距離ＸＡ，ＸＢ（図１参照）が従来の長方形の座のときに比べてより短くなっているので、その温度偏差による影響を受けにくくなる。この結果、従来の不具合すなわち、集光レンズの局部的光学特性の劣化および出力画像の劣化の問題を改善することができる。
【００５６】
〔第７実施形態〕
本発明において、座部１０３の集光レンズ保持面の形状は必ずしも左右対称あるいは点対称である必要はない。
図９は、平面形状（水平断面形状）が蒲鉾型で短柱状をした長尺状集光レンズ１０１（走査レンズ）の、オプティカルハウジング（ハウジングとも記す）への固定構造を示す平面図であり、座部１０３（集光レンズ保持面）を点線で示している。また、座部１０３の集光レンズ保持面の一部と、集光レンズ１０１の中央部の一部を接着剤１０４にて接着しており、その接着領域を斜線で示している。
【００５７】
ここで、座部１０３の集光レンズ保持面の形状は、第２実施形態（六角形状）と第３実施形態（楕円形状）とを組み合わせたものであり、さらにその集光レンズ保持面の図中右下部分を削り取った形状となっている。
【００５８】
本実施形態によっても、第２，３実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、集光レンズ１０１は座部１０３に近接している部分で座部１０３から輻射熱により熱影響を受ける。そのため、集光レンズ１０１内で座部１０３に直接接触している部分としていない部分との境の部分において温度偏差が生じ、集光レンズ１０１の屈折率に偏差が生じるが、座１０３の端部（稜線）を通過する光束Ａ，Ｂは、集光レンズ１０１の温度偏差部を通過する距離ＸＡ，ＸＢが従来の長方形の座のときに比べてより短くなっているので、その温度偏差による影響を受けにくくなる。この結果、従来の不具合すなわち、集光レンズの局部的光学特性の劣化および出力画像の劣化の問題を改善することができる。
【００５９】
なお、前記いずれの実施形態の場合にも、集光レンズ１０１とオプティカルハウジング１０２との間の距離が短いと、集光レンズ１０１はオプティカルハウジング１０２からの輻射熱の影響を受けるため好ましくない。そのため、座部１０３のオプティカルハウジング１０２の基底面からの立ち上がり高さは、集光レンズ１０１へのオプティカルハウジング１０２から輻射熱による悪影響がない程度とすることが必要であり、例えばオプティカルハウジング１０２がアルミニウムダイキャストである場合にはその高さを１ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００６０】
以上、光走査装置について説明したが、記録媒体に画像を形成する画像形成装置として、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置に、上記第１〜４の実施形態で示した光走査装置を、搭載・適用することができる。ハウジング周囲の環境温度が急変するような状況にあっても、電子写真複写機、レーザービームプリンタあるいはファクシミリ装置の出力として、高品位な画像を安定して形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る、オプティカルハウジングへの集光レンズ固定構造を示す平面図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る、オプティカルハウジングへの集光レンズ固定構造を示す平面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る、オプティカルハウジングへの集光レンズ固定構造を示す断面図であって、図４に対応するものである。
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る、オプティカルハウジングへの集光レンズ固定構造を示す平面図である。
【図６】図５の断面図である。
【図７】本発明の第５の実施の形態に係る、オプティカルハウジングへの集光レンズ固定構造を示す断面図である。
【図８】本発明の第６の実施の形態に係る、オプティカルハウジングへの集光レンズ固定構造を示す断面図である。
【図９】本発明の第７の実施の形態に係る、オプティカルハウジングへの集光レンズ固定構造を示す平面図である。
【図１０】従来の電子写真式複写機の全体構造を示す断面図である。
【図１１】図１０の電子写真式複写機に設けられたスキャナ装置の断面図である。
【図１２】図１０の電子写真式複写機に設けられた光走査装置（レーザービーム走査装置）の斜視図である。
【図１３】図１２の光走査装置の集光レンズ取り付け部の平面図である。
【図１４】図１３の断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０１：集光レンズ（走査レンズ）
１０２：オプティカルハウジング
１０３：座部（固着用部材）
１０４：紫外線硬化型接着剤
１０５ａ：ボス
１０５ｂ：ボス
１０５ｃ：ボス
１０６：空隙部分
１０７：弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006221137.tif 000007
【図６】
2006221137.tif 000008
【図７】
2006221137.tif 000009
【図８】
2006221137.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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