(57)【要約】 【課題】クレジットカード利用限度額を適正に設定することができるシステムを提供する。【解決手段】  クレジットカード管理システムは、クレジットカード会員の現在の可処分所得の範囲にてクレジットカード利用限度額を設定する。更に、クレジットカード正会員は、家族会員の利用限度額を設定することができる。更に、クレジットカード会員には、利用実績情報の電子データを送信し、クレジットカード会員のコンピュータの家計簿ソフトウエアに書き込む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード会員に関する個人情報を含むクレジットカード会員属性データベースと、クレジットカード会員のクレジットカードの利用実績情報を含むクレジットカード利用実績データベースと、クレジットカード会員のクレジットカード利用限度額を算出するクレジットカード利用限度額算出部と、クレジットカード会員とデータを交信する通信部と、を有し、上記通信部を介して、上記クレジットカード会員のコンピュータに上記クレジットカード会員のクレジットカード利用実績とクレジットカード利用限度額の電子データを送信することを特徴とするクレジットカード管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のクレジットカード管理システムにおいて、上記クレジットカード会員のコンピュータに送信する電子データは、上記クレジットカード会員のコンピュータの家計簿ソフトウエアのデータ形式と同一のデータ形式であることを特徴とするクレジットカード管理システム。
【請求項３】
請求項１記載のクレジットカード管理システムにおいて、上記クレジットカード利用限度額算出部は、上記クレジットカード会員属性データベースに格納されている上記クレジットカード会員に関する個人情報に基づいて設定した上記クレジットカード会員のクレジットカード利用限度額と上記クレジットカード利用実績データベースに格納された上記クレジットカード会員のクレジットカードの利用実績を比較し、両者のうち大きい値を上記クレジットカード会員の最大クレジットカード利用限度額として設定することを特徴とするクレジットカード管理システム。
【請求項４】
請求項１記載のクレジットカード管理システムにおいて、更に、クレジットカード正会員の家族会員のクレジットカード利用限度額を登録する家族会員利用限度額登録部を有し、該家族会員利用限度額登録部は、上記通信部を介して入力した上記クレジットカード正会員から上記クレジットカード正会員の家族会員のクレジットカード利用限度額を上記クレジットカード会員属性データベースに登録することを特徴とするクレジットカード管理システム。
【請求項５】
請求項４記載のクレジットカード管理システムにおいて、上記家族会員利用限度額登録部は、上記クレジットカード正会員の家族会員のクレジットカード利用限度額が上記最大クレジットカード利用限度より小さい場合に、それを上記クレジットカード会員属性データベースに登録することを特徴とするクレジットカード管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード会社がクレジットカード会員の利用実績、利用限度額等を管理するためのクレジットカード管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカード会社は、クレジットカード入会申込時の本人の属性情報、外部信用情報、および、クレジットカードの利用実績により、クレジットカード会員をグループに分類し、その分類結果に従って、クレジットカード利用限度額を決める。即ち、クレジットカード会員の信用レベル、現在の財務状況等の情報を収集して、利用限度額を設定しているわけではない。従って、クレジットカード利用限度額が適正に設定されないことがあり、クレジットカードの未払いが生ずることがあった。
【０００３】
クレジットカード会社は、クレジットカード会員の家族にも家族会員として、クレジットカードを自由に利用できるシステムを提供している場合がある。この場合、家族会員が、クレジットカード正会員が購入することを了承していない高額な商品を購入することができる。以降、「クレジットカード会員」とは、当該クレジットカードの正会員とその家族会員を包含するものとして述べる。
【０００４】
クレジットカード会社は、クレジットカード利用限度額及び利用実績を、クレジットカード会員へ、郵便等によって通知していた。従って、クレジットカード会員は、クレジットカード会社から郵送された利用限度額及び利用実績を、自宅のコンピュータの家計簿ソフトウエアにキーボードから入力しなければならなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、クレジットカード利用限度額を適正に設定し、それをクレジットカード利用実績情報と共にクレジットカードの会員に、電子データとして送信することができるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、クレジットカード管理システムは、クレジットカード会員に関する個人情報を含むクレジットカード会員属性データベースと、クレジットカード会員のクレジットカードの利用実績情報を含むクレジットカード利用実績データベースと、クレジットカード会員のクレジットカード利用限度額を算出するクレジットカード利用限度額算出部と、クレジットカード会員とデータを交信する通信部と、を有し、上記通信部を介して、上記クレジットカード会員のコンピュータに上記クレジットカード会員のクレジットカード利用実績とクレジットカード利用限度額の電子データを送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、クレジットカード会員は、自宅のコンピュータの家計簿ソフトウエアによって、クレジットカード利用状態を容易に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図面により詳細に説明する。図１Ａは、本発明によるクレジットカード管理システムの構成を示す。クレジットカード会員の自宅または勤務先１００１には、クレジットカード会員のコンピュータ１００２と家計簿データベース１００５が設けられている。コンピュータ１００２は、通信用プログラム１００３、及び、家計簿ソフトウエア１００４を有する。
【０００９】
クレジットカード会社１００８は、コンピュータ１００９、クレジットカード利用実績データベース１０１２、月次クレジットカード利用限度額データベース１０１３、及び、クレジットカード会員属性データベース１０１４を有する。クレジットカード利用実績データベース１０１２の内容は、図１３を参照して説明する。月次クレジットカード利用限度額データベース１０１３の内容は、図１４を参照して説明する。クレジットカード会員属性データベース１０１４は、図８に示されるクレジットカード会員別月次可処分所得テーブル、および、図９に示されるクレジットカード正会員属性テーブル、および、図１０に示されるクレジットカード家族会員属性テーブルを有する。
【００１０】
コンピュータ１００９は、クレジットカード管理プログラム１０１０、及び、通信用プログラム１０１１を有する。
【００１１】
クレジットカード会員が管理または保有するコンピュータ１００２とクレジットカード会社のコンピュータ１００９は、ネットワーク１００６で互いに接続されている。クレジットカード正会員が所持する携帯電話１０１５またはPHSとクレジットカード会社のコンピュータ１００９は、ネットワーク１００７で互いに接続されており、e-mailにより電子情報を交信することができる。
【００１２】
図１Ｂは、クレジットカード管理プログラム１０１０の内容を示す。クレジットカード管理プログラム１０１０は、クレジットカード会員別の基準月次可処分所得算出機能１０１６、クレジットカード会員別の月次可処分所得算出機能１０１７、クレジットカード会員別のクレジットカード利用限度額算出機能１０１８、クレジットカード正会員が指定するクレジットカード会員のクレジットカード利用限度額登録機能１０１９を有する。
【００１３】
クレジットカード会員またはその家族会員は、コンピュータ１００２の家計簿ソフトウエア１００４を使用して、家計データを入力する。入力した家計データは家計簿データ１００５に保存され管理される。クレジットカード会員またはその家族会員は、月に１回の頻度で定期的に、家計データを加工し、現在から過去１か月分の可処分所得を算出する。これを以後、月次可処分所得と呼ぶ。月次可処分所得の算出は、家計簿ソフトウエアまたはこれに関連するソフトウエアによって実行してよい。また、クレジットカード会員またはその家族会員が、表計算ソフトウエア等によって算出してもよい。図１１は、月次可処分所得の算出方法の一例を示す。
【００１４】
算出した月次可処分所得情報は、暗号化等のセキュリティ処理が施され、該クレジットカード会員またはその家族会員の識別情報と共に、クレジットカード会員のコンピュータ１００２の通信用プログラム１００３を介して、クレジットカード会社のコンピュータ１００９の通信用プログラム１０１１に送信される。
【００１５】
基準月次可処分所得算出機能１０１６は、図７の基準月次可処分所得を算出する式を用いて基準月次可処分所得Z(N,X)を算出する。図７の計算式の「税込み年収」項には、図９のクレジットカード正会員属性テーブルのクレジットカード入会時の年収情報格納フィールド９００４に示されるクレジットカード正会員の入会時年収と、図１０のクレジットカード家族会員テーブルのクレジットカード入会時の年収情報格納フィールド１０００５に示される、クレジットカード正会員に属する全てのクレジットカード家族会員の入会時本人年収の合計を全て加算した値を代入する。
【００１６】
図７の計算式の「生活保護所帯支給金額F(X)」項には、図６の生活保護所帯支給金額一覧表から求めた生活保護所帯支給金額F(X)を代入する。図６を参照して説明する。生活保護所帯支給金額一覧表は、国または地方自治体で決められている家族数別の生活保護所帯支給金額を示す。この、生活保護所帯支給金額、即ち、「最低限生活するために必要な資金」を、図７の計算式の「生活保護所帯支給金額F(X)」項に代入する。
【００１７】
家族数Xは、図９のクレジットカード正会員属性テーブルの子供の人数情報格納フィールド９００６に示されるクレジットカード正会員の子供の数と、クレジットカード正会員の配偶者有無情報格納フィールド９００５に示される配偶者の有無から、算出する。
【００１８】
図７の計算式の「所得税」項、「厚生年金」項、及び、「社会保険」項には、クレジットカード会社が独自に、標準的な値を規定した場合にはそれを代入する。又は、クレジットカード会員入会時に、個人の属性情報として取得し、図９または図１０に示されるデータベースで管理している場合には、それを利用してもよい。
【００１９】
月次可処分所得算出機能１０１７は、基準月次可処分と当該クレジットカード会員またはその家族会員から受信した月次可処分所得情報とを比較し、両者のうち少ない額を選択し、これを月次可処分所得とする。
【００２０】
クレジットカード会員別のクレジットカード利用限度額算出機能１０１８は、月次可処分所得にリスク率αを乗じた値を、暫定月次クレジットカード利用限度額として設定する。リスク率αは、クレジットカード会員の月次可処分所得の内、実際に当該クレジットカード会員が、クレジットカードを利用する金額の割合であり、０以上且つ１以下である。リスク率αは、クレジットカード会社により独自に設定できる。
【００２１】
一方、クレジットカード会社のコンピュータ１００９は、クレジットカード会員の家族会員を含めた平均月次クレジットカード支払実績を、図１２に示される式に従って予め算出し、それをクレジットカード利用実績データベース１０１２に格納しておく。
【００２２】
クレジットカード利用限度額算出機能１０１８は、クレジットカード利用実績データベース１０１２に格納された平均月次クレジットカード支払実績と暫定月次クレジットカード利用限度額を比較し、両者のうち大きいほうの値を、最大月次クレジットカード利用限度額として設定する。こうして設定された最大月次クレジットカード利用限度額は、クレジットカード正会員及びその家族会員の月次クレジットカード利用限度額を表す。
【００２３】
クレジットカード会社のコンピュータ１００９は、設定した最大月次クレジットカード利用限度額を、クレジットカード会員のコンピュータ１００２又は携帯電話１０１５に通知する。クレジットカード正会員は、通知された最大月次クレジットカード利用限度額の範囲内にて、家族会員の月次クレジットカード利用限度額を設定し、それクレジットカード会社のコンピュータ１００９に送信する。
【００２４】
クレジットカード利用限度額登録機能１０１９は、クレジットカード正会員が指定するクレジットカード会員のクレジットカード利用限度額が最大月次クレジットカード利用限度額より小さい場合に、それを月次クレジットカード利用限度額データベース１０１３に登録する。
【００２５】
以降１ヶ月間は、クレジットカード正会員は、最大月次クレジットカード利用限度額の範囲内でクレジットカードを利用することができる。また、クレジットカード正会員のクレジットカード家族会員は、家族会員の月次クレジットカード利用限度額の範囲内でクレジットカードを利用することができる。
【００２６】
一方、クレジットカード会員のコンピュータ１００２とクレジットカード会社のコンピュータ１００９との間でネットワーク１００６を介して、通信セッションが確立された時に、クレジットカード会社のコンピュータ１００９は、クレジットカード会員のコンピュータ１００２から、当該クレジットカード正会員のID情報を取得する。クレジットカード会社のコンピュータ１００９は、このID情報をキーとして、クレジットカード利用実績データベース１０１２から、当該クレジットカードの正会員および家族会員の月次クレジットカード利用実績情報を検索し、検索した月次クレジットカード利用実績情報を、暗号化等のセキュリティ処理を施し、クレジットカード会員のコンピュータ１００２に送信する。
【００２７】
クレジットカード会員のコンピュータ１００２の家計簿ソフトウエア１００４は、クレジットカード会社のコンピュータ１００９から送信された月次クレジットカード利用実績情報を、家計データの一部として家計簿データベース１００５に格納する。
【００２８】
クレジットカード会社のコンピュータ１００９は、クレジットカード会員の月次クレジットカード利用実績情報と家族会員の月次クレジットカード利用限度額を、クレジットカード会員のコンピュータ１００２の家計簿ソフトウエア１００４のデータ形式と同一のデータ形式に変換して、送信する。従って、クレジットカード会員は、クレジットカード会員の月次クレジットカード利用実績情報と家族会員の月次クレジットカード利用限度額をキーボード等にて入力する必要がなく、簡単に、クレジットカード利用状況を管理することができる。
【００２９】
図１３は、クレジットカード利用実績データベース１０１２の内容を示す。クレジットカード利用実績データベース１０１２は、各クレジットカード会員のクレジットカードの利用実績情報を示す。クレジットカード利用実績データベース１０１２は、クレジットカード会員のクレジットカード番号情報格納フィールド１３００１、クレジットカード会員のクレジットカード正会員のクレジットカード番号情報格納フィールド１３００２、クレジットカード会員が購入した商品の購入年月日情報格納フィールド１３００３、クレジットカード会員が購入した商品の購入商品情報格納フィールド１３００４、クレジットカード会員が購入した商品の購入数量情報格納フィールド１３００５、及び、クレジットカード会員が購入した商品の購入金額情報格納フィールド１３００６を有する。
【００３０】
図１４は、月次クレジットカード利用限度額データベース１０１３の内容を示す。月次クレジットカード利用限度額データベース１０１３は、各クレジットカード会員の月次クレジットカード利用限度額データベースを示す。月次クレジットカード利用限度額データベース１０１３は、クレジットカード会員のクレジットカード番号情報格納フィールド１４００１、クレジットカード会員のクレジットカード正会員のクレジットカード番号情報格納フィールド１４００２、クレジットカード正会員の月次クレジットカード利用限度額情報格納フィールド１４００３、及び、クレジットカード会員の月次クレジットカード利用限度額情報格納フィールド１４００４を有する。
【００３１】
図８を参照して、クレジットカード会員属性データベース１０１４のクレジットカード会員別月次可処分所得テーブルを説明する。クレジットカード会員別月次可処分所得テーブルは、個人を識別するクレジットカード番号情報が格納されたクレジットカード番号情報格納フィールド８００１、月次可処分所得情報格納フィールド８００２、及び、基準月次可処分所得情報格納フィールド８００３を有する。クレジットカード番号情報格納フィールド８００１は、クレジットカードの正会員とクレジットカード家族会員の双方のクレジットカード番号を管理する。月次可処分所得情報格納フィールド８００２は、クレジットカード会員のクレジットカード番号に関連付けして、クレジットカード会員の月次可処分所得を管理する。
【００３２】
月次可処分所得情報格納フィールド８００２に格納される月次可処分所得は、クレジットカード会員のコンピュータ１００２の家計簿ソフトウエア１００４が、家計簿データベース１００５を参照し、図１１に示される計算式を用いて算出したものである。
【００３３】
基準月次可処分所得８００３に格納される基準月次可処分所得は、クレジットカード会社のコンピュータ１００９のクレジットカード管理プログラムの基準月次可処分所得算出機能１０１６が、図６、図９、および、図１０に示されるデータを参照し、図７に示される計算式を用いて算出したものである。
【００３４】
図９を参照して、クレジットカード会員属性データベース１０１４のクレジットカード正会員属性テーブルを説明する。クレジットカード正会員属性テーブルは、クレジットカードの正会員が当該クレジットカードの入会手続きを行なった時に取得した当該正会員の属性情報を格納し管理する。クレジットカード正会員属性テーブルは、クレジットカード番号情報格納フィールド９００１、クレジットカード正会員の生年月日情報格納フィールド９００２、クレジットカード正会員のクレジットカード入会日情報格納フィールド９００３、クレジットカード正会員のクレジットカード入会時の年収情報格納フィールド９００４、クレジットカード正会員の配偶者有無情報格納フィールド９００５、及び、クレジットカード正会員の子供の人数情報格納フィールド９００６を有する。
【００３５】
図１０を参照して、クレジットカード会員属性データベース１０１４のクレジットカード家族会員属性テーブルを説明する。クレジットカード家族会員属性テーブルは、クレジットカードの家族会員が当該クレジットカードの家族会員入会手続きを行なった時に取得した当該家族会員の属性情報を格納し管理する。クレジットカード家族会員属性テーブルは、家族会員のクレジットカード番号情報格納フィールド１０００１、クレジットカード正会員のクレジットカード番号情報格納フィールド１０００２、クレジットカード家族会員の生年月日情報格納フィールド１０００３、クレジットカード家族会員のクレジットカード入会日情報格納フィールド１０００４、及び、クレジットカード家族会員のクレジットカード入会時の年収情報格納フィールド１０００５を有する。
【００３６】
次に、図２、及び、図３を参照して、本発明のクレジットカード管理システムの処理を説明する。
【００３７】
ステップ２００１にて、クレジットカード会員のコンピュータ１００２は、クレジットカード正会員または家族会員が、家計簿データ１００５にアクセスし、家計簿データに、新規情報の追加、または、変更等の更新指示を行なったか否かを判定する。新規情報の追加、または、変更等の更新指示があった場合には、ステップ２００２に進む。
【００３８】
ステップ２００２にて、クレジットカード会員のコンピュータは、家計簿データベース１００５の更新処理を行なう。
【００３９】
ステップ２００３にて、クレジットカード会員のコンピュータ１００２は、クレジットカード正会員または家族会員が、ネットワーク１００６を介して、クレジットカード会社のコンピュータ１００９と同期処理の指示を行ったか否かを判定する。同期処理の指示を行った場合には、ステップ２００４に進む。
【００４０】
ステップ２００４にて、クレジットカード会員のコンピュータ１００２は、クレジットカード会社のコンピュータ１００９とセッション開始処理を行なう。セッションが確立されると、ステップ２００５にて、クレジットカード会員のコンピュータは、家計簿ソフトウエア１００４によって、家計簿データベース１００５に格納されている、過去１ケ月間の家計情報より、図１１に示される式を用いて月次可処分所得Yを算出する。算出した月次可処分所得Yを、家計簿データベース１００５に格納する。
【００４１】
ステップ２００６にて、クレジットカード会員のコンピュータは、算出したクレジットカード会員の月次可処分所得Yに、クレジットカード会員を識別するためのID情報を付与し、クレジットカード会社のコンピュータ１００９に送信する。ここでクレジットカード会員を識別するためのID情報は、クレジットカード会員のクレジットカード番号でもよいし、別途、定義したID情報でもよい。
【００４２】
ステップ２００７にて、クレジットカード会社のコンピュータは、クレジットカード利用実績データベース１０１２及びクレジットカード会員属性データベース１０１４を参照して、クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額を算出する。このステップ２００７の処理の詳細は、図１５に示されるフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
ステップ２００８にて、クレジットカード会社のコンピュータは、算出したクレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額を、クレジットカード会員の月次クレジットカード利用限度額データベース１０１３に格納する。即ち、図１４に示す月次クレジットカード利用限度額データベース１０１３の当該クレジットカード会員のクレジットカード番号が記録されているレコードの、正会員の月次クレジットカード利用限度額情報格納フィールド１４００３、および、月次クレジットカード利用限度額情報格納フィールド１４００４に格納する。
【００４４】
ステップ２００９にて、クレジットカード会社のコンピュータは、当該クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額を、当該クレジットカードの正会員が所持している携帯電話に通知する。尚、携帯電話の代わりにＰＨＳに通知してもよい。また、携帯電話及びＰＨＳに通知する手段として、電子メールを使用してよいが、電子メール以外の方法で通知してもよい。
【００４５】
ステップ２０１３にて、当該クレジットカードの正会員が所持している携帯電話は、クレジットカード会社から、当該クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額通知を着信したか否かを判定する。着信した場合には、図３のステップ３００３にて、当該クレジットカードの正会員が所持している携帯電話はクレジットカード正会員本人に対して着信通知を行なう。
【００４６】
ステップ２０１０にて、クレジットカード会社のコンピュータは、当該クレジットカード会員の正会員または家族会員を含めた最近１ケ月間のクレジットカード利用実績を、クレジットカード会員のコンピュータに送信する。クレジットカード利用実績は、図１３のクレジットカード利用実績データベース１０１２に示されるデータ形式によって送信される。
【００４７】
ステップ２０１１にて、クレジットカード会員のコンピュータは、クレジットカード会社のコンピュータから、当該クレジットカード会員の正会員または家族会員を含めた最近１ケ月間のクレジットカード利用実績を受信する。ステップ２０１２にて、クレジットカード会員のコンピュータは、受信した情報を、当該クレジットカード会員のコンピュータが管理する家計簿データベース１００５に格納する。ここでは、受信した情報と、既に格納されているクレジットカード利用実績を比較し、両者の差分の情報を追加する。
【００４８】
図３のステップ３００１にて、クレジットカード会員のコンピュータは、クレジットカード会員により、セッション終了指示が入力されたか否かを判定する。セッション終了指示が入力された場合には、ステップ３００２にて、クレジットカード会員のコンピュータは、クレジットカード会社のコンピュータとセッション終了処理を行う。それにより、クレジットカード会員のコンピュータと、クレジットカード会社のコンピュータとの間における、可処分所得情報、および、クレジットカードの利用実績の情報交換、および、当該クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額算出のための一連の処理が完了する。
【００４９】
次に、図４及び図５を参照して、クレジットカード正会員が、クレジットカード家族会員の月次クレジットカード利用限度額を設定する処理を説明する。ステップ４００１にて、クレジットカード正会員は、本人が所持する携帯電話に、当該クレジットカード家族会員の最大月次クレジットカード利用限度額を入力し、送信ボタンを押す。クレジットカード正会員は、このクレジットカード家族会員の最大月次クレジットカード利用限度額を設定する処理を何時でもできるが、図３のステップ３００３にて、クレジットカード正会員の携帯電話に、クレジットカード会社から最大月次クレジットカード利用限度額が通知されたときに行ってもよい。この場合、クレジットカード正会員本人は、携帯電話の画面から、着信した最大月次クレジットカード利用限度額を参照し、家族会員の月次最大利用限度額を入力し、クレジットカード会社のコンピュータへの返信として送信ボタンを押す。
【００５０】
ステップ４００２にて、携帯電話は、家族会員の月次最大利用限度額をクレジットカード正会員のID情報と共に、クレジットカード会社のコンピュータへ送信する。勿論、ID情報の代わりに、当該クレジットカード正会員のクレジットカード番号を用いてもよい。
【００５１】
ステップ４００３にて、クレジットカード会社のコンピュータ１００９は、クレジットカード正会員のＩＤ情報、及び、当該クレジットカード正会員によって指定された当該クレジットカード正会員に属するクレジットカード家族会員の月次最大利用限度額を受信する。クレジットカード会社のコンピュータは、家族会員月次最大利用限度額が、図１５に示される処理で算出した当該クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額を超えていないかを判定する。
【００５２】
家族会員月次最大利用限度額が、当該クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額を超えている場合には、ステップ４００４にて、クレジットカード会社のコンピュータは、当該クレジットカード正会員の携帯電話に、当該クレジットカード正会員が設定した家族会員月次最大利用限度額は無効である旨とその理由の通知を行なう。家族会員月次最大利用限度額が、当該クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額の範囲内であれば、ステップ４００５にて、クレジットカード会社のコンピュータは、当該クレジットカード正会員に属するクレジットカード家族会員の月次最大利用限度額が有効と判断する。クレジットカード会社のコンピュータは、月次クレジットカード利用限度額データベース１０１３の当該クレジットカード正会員に属するクレジットカード家族会員のクレジットカード番号と一致するレコードの、月次クレジットカード利用限度額情報格納フィールド１４００４に、当該クレジットカード正会員に属するクレジットカード家族会員の月次最大利用限度額を格納する。
【００５３】
ステップ４００３およびステップ４００４にて、当該クレジットカード正会員が設定したクレジットカード家族会員の月次最大利用限度額が無効であった場合には、ステップ４００５の格納処理は行なわれない。図２のステップ２００８の格納処理によって、図１４に示される月次クレジットカード利用限度額データベース１０１３の当該クレジットカード正会員に属するクレジットカード家族会員のクレジットカード番号と一致するレコードの、月次クレジットカード利用限度額情報格納フィールド１４００４に、当該クレジットカード正会員の月次クレジットカード利用限度額１４００３と同額の値が格納されている。即ち、クレジットカード家族会員の月次クレジットカード利用限度額は、当該クレジットカード正会員の月次クレジットカード利用限度額と同額である。
【００５４】
ステップ４００６にて、クレジットカード会社のコンピュータは、当該クレジットカード正会員が所持する携帯電話に対して、当該クレジットカード正会員に属するクレジットカード家族会員の月次最大利用限度額の設定が完了した旨と、設定したクレジットカード家族会員の月次最大利用限度額を通知する。
【００５５】
図５を参照して説明する。ステップ５００４にて、クレジットカード正会員が所持する携帯電話は、ステップ４００４の設定無効通知を受信したか又はステップ４００６の設定完了通知を受信したかを判定する。ステップ４００４の設定無効通知を受信した場合には、ステップ５００５にて、クレジットカード正会員が所持する携帯電話は、画面上にクレジットカード家族会員の月次最大利用限度額の設定が無効である旨とその理由を表示する。ステップ４００６の設定完了通知を受信した場合には、ステップ５００６にて、クレジットカード正会員が所持する携帯電話は、画面上にクレジットカード家族会員の月次最大利用限度額の設定が完了した旨とそのクレジットカード家族会員の月次最大利用限度額を表示する。
【００５６】
次に、ステップ４００６の通知の処理の後に、クレジットカード会員のコンピュータとクレジットカード会社のコンピュータとの間でセッションが確立され、クレジットカード会社のコンピュータから、クレジットカード会員のコンピュータへ、クレジットカード正会員によって設定された、クレジットカード家族会員の月次最大利用限度額を通知する処理を説明する。
【００５７】
ステップ４００７にて、クレジットカード会員のコンピュータは、クレジットカード会員から、セッション開始指示が行われたか否かを判定する。セッション開始指示が行われた場合には、ステップ４００８にて、クレジットカード会員のコンピュータは、クレジットカード会社のコンピュータとのセッション開始処理を行なう。
【００５８】
ステップ４００９にて、クレジットカード会社のコンピュータは、クレジットカードの家族会員とセッションが開始されたか否かを判定する。セッションが開始された場合には、ステップ４０１０にて、セッションを開始した相手のコンピュータを特定し、相手のコンピュータのクレジットカード会員のクレジットカード番号を特定する。特定したクレジットカード会員に含まれるクレジットカード家族会員の月次最大クレジットカード利用限度額を、クレジットカード月次利用限度額データベース１０１３内の当該クレジットカード会員に属する全てのクレジットカード家族会員のクレジットカード番号とそれぞれ一致するレコードを検索する。
【００５９】
ステップ４０１１にて、検索した結果、ヒットした場合には、ステップ４０１２にて、ヒットした当該クレジットカード会員に属する全てのクレジットカード家族会員のレコードから、月次クレジットカード利用限度額情報格納フィールド１４００４内の金額を取り出し、当該クレジットカード会員の、クレジットカード家族会員月次最大クレジットカード利用限度額情報として前記当該クレジットカード会員のコンピュータに通知する。
【００６０】
ステップ４０１１にて、検索した結果、１件もヒットしなかった場合には、当該クレジットカード会員のコンピュータとセッションが開始されていても、クレジットカード家族会員月次最大クレジットカード利用限度額情報の通知は行なわない。
【００６１】
ステップ４０１４にて、クレジットカード会員のコンピュータは、当該クレジットカード会員に属する全てのクレジットカード家族会員の、クレジットカード家族会員の月次最大クレジットカード利用限度額情報を受信したか否かを判定する。受信した場合には、図５のステップ５００１にて、クレジットカード会員のコンピュータは、クレジットカード家族会員の月次最大クレジットカード利用限度額情報を、家計簿データベース１００５に格納し、クレジットカード家族会員月次最大クレジットカード利用限度額情報の取得が完了する。
【００６２】
ステップ５００２にて、その後、クレジットカード会員のコンピュータは、クレジットカード会員から、クレジットカード会社のコンピュータとのセッション終了指示が行なわれたか否かを判定する。セッション終了指示が行なわれた場合には、ステップ５００３にて、クレジットカード会社のコンピュータとのセッション終了処理を行ない、一連の処理を終了する。
【００６３】
図１５を参照して、クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額を算出する処理を説明する。これは、図２のステップ２００７の処理であり、クレジットカード会社のコンピュータが実行する。ステップ１５００１にて、クレジットカード会社のコンピュータは、図２のステップ２００６により当該クレジットカード会員のコンピュータから、当該クレジットカード会員の月次可処分所得とID情報を受信したか否かを判定する。受信した場合には、ステップ１５００２にて、クレジットカード会社のコンピュータは、クレジットカード会員属性データベース１０１４より、ＩＤ情報をキーとして、予め算出され格納されている当該クレジットカード会員の基準月次可処分所得情報を検索する。
【００６４】
ステップ１５００３にて、クレジットカード会社のコンピュータは、検索した結果、取得した当該クレジットカード会員の基準月次可処分所得の値と、ステップ１５００１で受信した当該クレジットカード会員の月次可処分所得の値とを比較する。比較した結果、もし、ステップ１５００１で受信した当該クレジットカード会員の月次可処分所得の値が、ステップ１５００２で検索した当該クレジットカード会員の基準月次可処分所得の値より大きいかまたは等しい場合には、ステップ１５００４に進み、当該クレジットカード会員の基準月次可処分所得を、当該クレジットカード会員の月次可処分所得の値として選択する。もし、ステップ１５００１で受信した当該クレジットカード会員の月次可処分所得の値が、ステップ１５００２で検索した当該クレジットカード会員の基準月次可処分所得の値よりも小さい場合には、ステップ１５００５に進み、ステップ１５００１で受信した当該クレジットカード会員の月次可処分所得の値を当該クレジットカード会員の月次可処分所得の値として選択する。
【００６５】
次に、ステップ１５００６にて、クレジットカード会社のコンピュータは、ステップ１５００５までの処理により選択した当該クレジットカード会員の月次可処分所得の値に、当該クレジットカード会社が予め規定した比率αを乗じて、当該クレジットカード会員の暫定月次クレジットカード利用限度額を算出する。ここでαとは、当該クレジットカード会員が、当該クレジットカード会員の可処分所得の内、どれ位クレジットカード利用に充てるかの割合を示している。αの取り得る値の範囲は、０以上且つ１以内であり、従って、算出した暫定クレジットカード利用限度額は、前記当該クレジットカード会員の月次可処分所得の内数となる。
【００６６】
ステップ１５００７にて、クレジットカード会社のコンピュータは、クレジットカード利用実績データベース１０１２から、家族会員まで含めた当該クレジットカード会員の、月間における最大のクレジットカード利用実績金額、即ち、月次最大クレジットカード利用実績額を検索し取得する。次に、ステップ１５００８にて、ステップ１５００７にて検索した月次クレジットカード最大利用実績額と、ステップ１５００６で算出した暫定クレジットカード利用限度額とを比較する。
【００６７】
もし、ステップ１５００７で検索した当該クレジットカード会員の月次クレジットカード最大利用実績額の値が、ステップ１５００６で算出した当該クレジットカード会員の暫定月次クレジットカード利用限度額より大きいかまたは等しい場合には、ステップ１５００９に進み、ステップ１５００７で検索した当該クレジットカード会員の月次クレジットカード最大利用実績額の値を当該クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額として選択する。もし、ステップ１５００７で検索した当該クレジットカード会員の月次クレジットカード最大利用実績額の値が、ステップ１５００７で算出した当該クレジットカード会員の暫定月次クレジットカード利用限度額よりも小さい場合には、ステップ１５０１０に進み、ステップ１５００７で算出した当該クレジットカード会員の暫定月次クレジットカード利用限度額を当該クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額として選択する。
【００６８】
以上説明したように、本発明によるクレジットカード管理システムによると、クレジットカードの正会員は、当該クレジットカード会員に属するクレジットカード家族会員が一定以上の高額商品を購入しないように、クレジットカードの正会員自身により、クレジットカード会社が設定するクレジットカード月次利用限度額の範囲内で、クレジットカード家族会員の月次利用限度額を自由に設定することができるため、クレジットカード家族会員の月次利用額を統制し不慮の支出を防止することができる。また、クレジットカード会員のコンピュータの家計簿ソフトウエアと、クレジットカード会社のコンピュータとの間でデータの交信が行える。クレジットカード会員は、クレジットカードの利用実績情報をクレジットカード会社から直接、家計簿ソフトウエアのデータ形式と同一のデータ形式の電子データとして入手する。従って、家計簿ソフトへのデータ入力の手間を低減することができる。また、クレジットカード会社にとっては、クレジットカード会員に対して、電子データとして直接、当該クレジットカード会員の利用実績情報を提供するサービスのサポートにより他社との差別化を図ることができる。また、クレジットカード会員のコンピュータと接続することで、当該クレジットカード会員の家計情報に関するデータを取得することが可能であるため、クレジットカード会員毎に月次利用限度額を高い精度で設定することができ、クレジットカードの未払いリスクの低減を実現することが可能となる。
【００６９】
以上、本発明の例を説明したが本発明は上述の例に限定されるものではなく特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて様々な変更が可能であることは当業者に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明によるクレジットカード管理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明によるクレジットカード管理システムの処理を示す流れ図である。
【図３】図２の流れ図の残りの部分を示す図である。
【図４】図２の流れ図の残りの部分を示す図である。
【図５】図２の流れ図の残りの部分を示す図である。
【図６】家族数ごとに生活保護所帯支給金額を格納したデータベースの一例を示す図である。
【図７】基準月次可処分所得の算出方法の一例を示す図である。
【図８】クレジットカード会員属性データベースのクレジットカード会員別月次可処分所得テーブルの一例を示す図である。
【図９】クレジットカード会員属性データベースのクレジットカード正会員属性テーブルの一例を示す図である。
【図１０】クレジットカード会員属性データベースのクレジットカード家族会員属性テーブルの一例を示す図である。
【図１１】当月の可処分所得の算出方法の一例を示す図である。
【図１２】平均月次クレジットカード支払実績の算出方法の一例を示す図である。
【図１３】クレジットカード利用実績データベースの一例を示す図である。
【図１４】月次クレジットカード利用限度額データベースの一例を示す図である。
【図１５】クレジットカード会員の最大月次クレジットカード利用限度額算出処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１００１…クレジットカード会員の自宅または勤務先、１００２…クレジットカード会員のコンピュータ、１００３…通信用プログラム、１００４…家計簿ソフトウエア、１００５…家計簿データベース、１００６、１００７…ネットワーク、１００８…クレジットカード会社、１００９…クレジットカード会社のコンピュータ、１０１０…クレジットカード管理プログラム、１０１１…通信用プログラム、１０１２…クレジットカード利用実績データベース、１０１３…月次クレジットカード利用限度額データベース、１０１４…クレジットカード会員属性データベース、１０１５…携帯電話またはPHS、１０１６…クレジットカード会員別基準月次可処分所得算出機能、１０１７…クレジットカード会員別月次可処分所得算出機能、１０１８…クレジットカード会員別クレジットカード利用限度額算出機能、１０１９…クレジットカード正会員が指定した当該クレジットカード会員のクレジットカード利用限度額登録機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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