(57)【要約】【課題】  コンテンツ購入等のために保有するポイントをテレビ番組の制作等に投資することを可能にするポイント投資管理サーバを提供する。【解決手段】  ユーザＤＢ９には、各々のユーザが保有するポイント数が格納されている。ユーザが所定の投資対象に保有するポイントを投資すると、投資ＤＢ１０に投資対象別に投資したポイント数が格納される。投資されたポイント数が所定の基準値を超過すると、ユーザに対して投資イベントを実行するか、ポイントの蓄積を継続するかの選択が要求される。ユーザの選択は集計サーバ３で集計され、投資イベントの実行の選択が多い場合には、蓄積されたポイントが換金されて投資イベントに充てられる。投資を行ったユーザには、投資イベントの成果に応じてポイント等が還元される。【選択図】  図１
2006309359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが保有するポイントを、所定の投資対象にかかる投資イベントに投資することを管理するポイント投資管理サーバであって、
ユーザ毎に設けられたレコードに、ユーザが保有するポイント数を記憶するユーザポイント情報記憶手段と、
投資対象毎に設けられたレコードに、前記ユーザポイント情報記憶手段に記憶されたポイント数の少なくとも一部から前記投資対象に対して投資したポイント数について、全てのユーザが前記投資対象に対して投資したポイント数を合計したポイント総数を記憶する投資ポイント情報記憶手段と、
投資イベントを実行するために設定されたポイント総数に関する条件を投資対象毎に記憶する投資条件記憶手段と、
前記投資ポイント情報記憶手段に記憶された所定の投資対象に投資されたポイント総数を読み出して、前記投資条件記憶手段に記憶された前記投資対象にかかる投資イベントを実行するためのポイント総数に関する条件に合致するかを判定する投資条件判定手段と、
前記投資条件判定手段が前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定すると、前記投資イベントの実行に充てられるポイント数を特定する投資ポイント特定手段と、
を備えることを特徴とするポイント投資管理サーバ。
【請求項２】
前記投資ポイント情報記憶手段には、各々の投資対象に投資したユーザに関する情報が記憶され、
前記投資条件記憶手段には、一の投資対象に対して選択可能な複数の投資イベントが記憶されていて、
前記投資条件判定手段が前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定した投資対象について、前記投資ポイント情報記憶手段を参照して前記投資対象に投資したユーザを特定し、特定されたユーザに対して前記投資条件記憶手段に記憶された複数の投資イベントの中から少なくとも一の投資イベントの選択を要求するイベント選択要求手段と、
前記ユーザが選択した少なくとも一の投資イベントを受け付けるイベント選択受付手段と、
前記イベント選択受付手段により受け付けた、各々の投資イベントの選択を集計して、集計した結果に基づいて実行する投資イベントを特定するイベント特定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のポイント投資管理サーバ。
【請求項３】
前記投資ポイント情報記憶手段には、各々の投資対象に投資したユーザについて、各々のユーザの投資したポイント数が記憶されていて、
前記イベント選択要求手段は、前記投資ポイント情報記憶手段を参照して、投資したポイント数が所定のポイント数を超過するユーザのみを選択して、投資イベントの選択を要求すること
を特徴とする請求項２記載のポイント投資管理サーバ。
【請求項４】
ユーザが保有するポイントを、所定の投資対象にかかる投資イベントに投資することを管理するポイント投資管理サーバであって、
投資対象毎に設けられたレコードに、全てのユーザが前記投資対象に対して投資したポイント数を合計したポイント総数と、各々の投資対象に投資したユーザに関する情報を記憶する投資ポイント情報記憶手段と、
投資イベントを実行するために設定されたポイント総数に関する条件を投資対象毎に記憶する投資条件記憶手段と、
前記投資ポイント情報記憶手段に記憶された所定の投資対象に投資されたポイント総数を読み出して、前記投資条件記憶手段に記憶された前記投資対象にかかる投資イベントを実行するためのポイント総数に関する条件に合致するかを判定する投資条件判定手段と、
前記投資条件判定手段が前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定した投資対象について、前記投資ポイント情報記憶手段を参照して前記投資対象に投資したユーザを特定し、特定されたユーザに対して前記投資イベントを実行するか否かの選択を要求する投資実行選択要求手段と、
前記ユーザの投資イベントを実行するか否かについての選択を受け付ける投資実行選択受付手段と、
前記投資実行選択受付手段により受け付けた選択を集計して、投資イベントを実行するか否かを判定する投資実行判定手段と、
前記投資実行判定手段が投資イベントを実行すると判定すると、前記投資イベントの実行に充てられるポイント数を特定する投資ポイント特定手段と、を備えていて、
前記投資実行判定手段が投資イベントを実行しないと判定すると、前記投資ポイント情報記憶手段の前記投資対象にかかるポイントを消費することなくポイントの蓄積を継続すること
を特徴とするポイント投資管理サーバ。
【請求項５】
前記投資ポイント情報記憶手段には、各々の投資対象に投資したユーザについて、各々のユーザの投資したポイント数が記憶されていて、
前記投資実行選択要求手段は、前記投資ポイント情報記憶手段を参照して、投資したポイント数が所定のポイント数を超過するユーザのみを選択して、前記投資イベントを実行するか否かの選択を要求すること
を特徴とする請求項４記載のポイント投資管理サーバ。
【請求項６】
前記投資ポイント情報記憶手段には、各々の投資対象に投資したユーザについて、各々のユーザの投資したポイント数が記憶されていて、
投資対象毎に設けられたレコードに、投資イベントの成果物をユーザが投資したポイント数に応じて還元するための還元ルールを記憶する還元ルール記憶手段と、
前記投資ポイント情報記憶手段よりユーザの投資したポイント数を読み出して、前記還元ルール記憶手段を参照して、前記ユーザに還元される成果物を特定する還元成果物特定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のポイント投資管理サーバ。
【請求項７】
前記還元ルール記憶手段には、投資イベントの成果物として、投資イベントの成果を示す指数、またはユーザが投資したポイント数に応じた還元される新たなポイントの付与率が還元ルールとして記憶され、
前記還元成果物特定手段は、ユーザに還元される成果物として前記付与率に応じてユーザ毎に還元されるポイント数を特定して、
前記還元成果物特定手段が特定したユーザ毎に還元されるポイント数を、前記ユーザポイント情報記憶手段の対応するユーザのレコードに加算するポイント加算手段と、
を備えることを特徴とする請求項６記載のポイント投資管理サーバ。
【請求項８】
前記還元ルール記憶手段には、投資イベントの成果物として、投資イベントの成果を示す指数、またはユーザが投資したポイント数に応じた還元される物品が還元ルールとして記憶され、
前記還元成果物特定手段は、ユーザに還元される成果物としてユーザ毎に還元される物品を特定して、
前記還元成果物特定手段により特定された成果物に関する情報から、ユーザ毎に還元する物品のリストを出力する物品リスト出力手段を備えること
を特徴とする請求項６記載のポイント投資管理サーバ。
【請求項９】
ユーザが保有するポイントを、所定の投資対象にかかる投資イベントに投資することを管理するポイント投資の管理方法であって、
投資対象毎に設けられたレコードに、全てのユーザが前記投資対象に対して投資したポイント数を合計したポイント総数を記憶する投資ポイント情報記憶部と、投資イベントを実行するために設定されたポイント総数に関する条件を投資対象毎に記憶する投資条件記憶部と、を備えたポイント投資管理サーバが、前記投資ポイント情報記憶部に記憶された所定の投資対象に投資されたポイント総数を読み出して、前記投資条件記憶部に記憶された前記投資対象にかかる投資イベントを実行するためのポイント総数に関する条件に合致するかを判定する投資条件判定ステップと、
前記ポイント投資管理サーバが、前記投資条件判定ステップにおいて前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定されると、前記投資イベントの実行に充てられるポイント数を特定する投資ポイント特定ステップと、
を有することを特徴とするポイント投資の管理方法。
【請求項１０】
前記投資ポイント情報記憶部には、各々の投資対象に投資したユーザに関する情報が記憶され、
前記投資条件記憶部には、一の投資対象に対して選択可能な複数の投資イベントが記憶されていて、
前記ポイント投資管理サーバが、前記投資条件判定ステップにおいて前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定した投資対象について、前記投資ポイント情報記憶部を参照して前記投資対象に投資したユーザを特定し、特定されたユーザに対して前記投資条件記憶部に記憶された複数の投資イベントの中から少なくとも一の投資イベントの選択を要求するイベント選択要求ステップと、
前記ポイント投資管理サーバが、前記ユーザが選択した少なくとも一の投資イベントを受け付けるイベント選択受付ステップと、
前記イベント選択受付ステップにおいて受け付けた、各々の投資イベントを選択した前記ポイント投資管理サーバが、ユーザ数を集計して、集計した結果に基づいて実行する投資イベントを特定するイベント特定ステップと、
を有することを特徴とする請求項９記載のポイント投資の管理方法。
【請求項１１】
ユーザが保有するポイントを、所定の投資対象にかかる投資イベントに投資することを管理するポイント投資の管理方法であって、
投資対象毎に設けられたレコードに、全てのユーザが前記投資対象に対して投資したポイント数を合計したポイント総数を記憶する投資ポイント情報記憶部と、投資イベントを実行するために設定されたポイント総数に関する条件を投資対象毎に記憶する投資条件記憶部と、を備えたポイント投資管理サーバが、前記投資ポイント情報記憶部に記憶された所定の投資対象に投資されたポイント総数を読み出して、前記投資条件記憶部に記憶された前記投資対象にかかる投資イベントを実行するためのポイント総数に関する条件に合致するかを判定する投資条件判定ステップと、
前記ポイント投資管理サーバが、前記投資条件判定ステップにおいて前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定した投資対象について、前記投資ポイント情報記憶部を参照して前記投資対象に投資したユーザを特定し、特定されたユーザに対して前記投資イベントを実行するか否かの選択を要求する投資実行選択要求ステップと、
前記ポイント投資管理サーバが、前記ユーザの投資イベントを実行するか否かについての選択を受け付ける投資実行選択受付ステップと、
前記ポイント投資管理サーバが、前記投資実行選択受付ステップにおいて受け付けた選択を集計して、投資イベントを実行するか否かを判定する投資実行判定ステップと、
前記ポイント投資管理サーバが、前記投資実行判定ステップにおいて投資イベントを実行すると判定されると、前記投資イベントの実行に充てられるポイント数を特定する投資ポイント特定ステップと、を有していて、
前記投資実行判定ステップにおいて投資イベントを実行しないと判定されると、前記投資ポイント情報記憶部の前記投資対象にかかるポイントを消費することなくポイントの蓄積を継続すること
を特徴とするポイント投資の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービスにおいてユーザが保有するポイントを、テレビ番組などの投資対象に投資することを管理するための、ポイント投資管理サーバ及びポイント投資の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話向けコンテンツビジネスにおいては、利用登録したユーザが毎月所定の料金を支払うとの契約のもとに所定数のポイントを与えられ、ユーザはこのポイントを消費して自らが欲するコンテンツの購入を行う、というポイントサービスが行われている。そして、通常与えられるポイントには使用期限が存在し、その使用期限が経過したポイントは使用しなくとも消滅してしまうのが一般的である。
【０００３】
このようなポイントサービスにおいて、通常、与えられるポイントは契約したサービスでのみ使用できるものである。よって、例えば残存ポイントがあるものの、提供されているコンテンツの中にユーザが欲するコンテンツが無いような場合には、ユーザの残存ポイントは使用されることなく消滅してしまうという問題点がある。
【０００４】
このように、ポイントの利用範囲が限定されているために、保有するポイントを十分に活用できないという問題点に対して、あるサービスでのポイントを別サービスでのポイントに交換して利用することを可能とするポイント管理システムに関する発明が開示されている（特許文献１参照。）。また、ポイントの利用範囲をサービス価格の割引や景品等に限定することなく、株式や債券の購入に利用することができるポイントシステムに関する発明が開示されている（特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４８７５４号公報
【特許文献２】特開２００２−１６９９６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のポイント管理システムでは、ユーザが、既に利用するサービスと提携を結んでいる別サービスをも利用することが前提であり、また、あらかじめポイントを別サービス用ポイントに変換しておき、さらにそれを実際に利用するという手間がかかるため、必ずしも残存ポイントを有効に利用するということにはならない。また、ポイントの対象となるサービスが拡大するという効果は期待できるものの、サービスを受けること等にポイントを利用するという枠組みを超えるものではなく、ポイントの新しい利用範囲を拡大するものではない。
【０００７】
これに対して、特許文献２記載のポイントシステムによると、株式や債券の購入というポイントの新たな利用用途を提供することが可能になる。しかしながら、この場合に対象となる株式や債券も市場で売買されている商品であり、あくまで個々のユーザがポイントを商品やサービスと交換するという枠組みを超えるものではなく、ポイントの利用用途を大きく転換するものではない。
【０００８】
ところで、これらの問題とは別に、例えばテレビ業界においては、視聴者から一定の支持を受けている番組であっても、何らかの事情により番組制作費を十分集めることができないことから、番組に十分な資金を投下することができずに、結果として十分な評価を受けることができないまま番組が終了してしまうという例が多々生じている。このような場合に、例えば番組を支持する視聴者から番組制作のための資金を募り、番組制作者に提供することができるならば、番組制作者はその資金を投下してよりよい番組を作ることができ、また視聴者にとっても番組制作に参加しているような感覚を得ることができるという、相乗的効果が得られることが考えられる。
【０００９】
一方、携帯電話向けコンテンツサービスのユーザが、このようなテレビ番組の視聴者と重複することが少なくないと思われるが、かかるユーザがコンテンツ購入のために保有しているポイントをテレビ番組の制作に投資することができれば、番組制作者にとっては広く番組制作資金を募ることが可能になる。さらに、携帯電話向けコンテンツサービスのユーザはポイントの利用範囲が広がるとともに、番組制作に参加するという従来にはないポイントの利用機会を得ることができることとなって、ポイントの使用に対する意欲が高まり、さらには携帯電話向けコンテンツサービスの積極的活用にもつながることが期待できる。
【００１０】
このように、コンテンツ購入のために保有しているポイントをテレビ番組の制作等に投資するサービスは、特許文献１及び２のようなポイントの利用対象を拡大するための技術を適用するだけでは実現することができないため、ポイントを利用してテレビ番組の制作等に投資するユーザを募るための仕組みなど、新たな技術的手段を提供することが必要になる。
【００１１】
そこで本発明は、これらの問題点を解決するべく、コンテンツ購入のために保有しているポイントをテレビ番組の制作等に投資することを可能にするポイント投資管理サーバ及びポイント投資の管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願にかかる課題を解決する第１の発明は、ユーザが保有するポイントを、所定の投資対象にかかる投資イベントに投資することを管理するポイント投資管理サーバであって、ユーザ毎に設けられたレコードに、ユーザが保有するポイント数を記憶するユーザポイント情報記憶手段と、投資対象毎に設けられたレコードに、前記ユーザポイント情報記憶手段に記憶されたポイント数の少なくとも一部から前記投資対象に対して投資したポイント数について、全てのユーザが前記投資対象に対して投資したポイント数を合計したポイント総数を記憶する投資ポイント情報記憶手段と、投資イベントを実行するために設定されたポイント総数に関する条件を投資対象毎に記憶する投資条件記憶手段と、前記投資ポイント情報記憶手段に記憶された所定の投資対象に投資されたポイント総数を読み出して、前記投資条件記憶手段に記憶された前記投資対象にかかる投資イベントを実行するためのポイント総数に関する条件に合致するかを判定する投資条件判定手段と、前記投資条件判定手段が前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定すると、前記投資イベントの実行に充てられるポイント数を特定する投資ポイント特定手段と、を備えることを特徴とするポイント投資管理サーバである。
【００１３】
第１の発明に係るポイント投資管理サーバは、ユーザが保有するポイントの中から投資するポイント数を決めて、例えばテレビ番組などの投資対象を選択して投資すると、ユーザの保有するポイントの残高が差し引かれるとともに、投資ポイント情報記憶手段の投資対象にかかるレコードに、ユーザのポイント投資に関する情報、例えばユーザ毎にユニークなユーザＩＤ、投資したポイント数、コメントなどが格納される。次にポイント管理サーバは、投資条件判定手段により、投資条件記憶手段に記憶された投資イベントを実行するための条件、具体的にはユーザによる投資ポイント総数が一定数に達したと判定すると、投資ポイント特定手段により、投資対象の投資イベントに充てられるポイント数を特定する。投資イベントとしては、例えばテレビ番組に人気タレントを出演させるなど、投資対象について何らかの効果が期待できるイベントを定めておき、ポイント管理者が投資イベントに充てられるポイント数を現金等に置換して、テレビ制作者等に提供することとすればよい。
【００１４】
また第１の発明に係るポイント投資管理サーバは、前記投資ポイント情報記憶手段には、各々の投資対象に投資したユーザに関する情報が記憶され、前記投資条件記憶手段には、一の投資対象に対して選択可能な複数の投資イベントが記憶されていて、前記投資条件判定手段が前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定した投資対象について、前記投資ポイント情報記憶手段を参照して前記投資対象に投資したユーザを特定し、特定されたユーザに対して前記投資条件記憶手段に記憶された複数の投資イベントの中から少なくとも一の投資イベントの選択を要求するイベント選択要求手段と、前記ユーザが選択した少なくとも一の投資イベントを受け付けるイベント選択受付手段と、前記イベント選択受付手段により受け付けた、各々の投資イベントの選択を集計して、集計した結果に基づいて実行する投資イベントを特定するイベント特定手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１５】
これらの手段をさらに備えるポイント投資管理サーバは、投資条件判定手段により投資イベントを実行する条件に達したと判定された際に、イベント選択要求手段により、投資を行っているユーザに対して投資対象において実行する投資イベント、例えばテレビ番組にどのタレントを呼ぶか等の選択を、電子メールなどの手段によって要求する。次に、ユーザが要求に応じてイベント選択を行うと、ポイント投資管理サーバはイベント選択受付手段により選択を受け付けると共に、イベント特定手段により集計を行い、その結果に基づき実行するイベントを特定する。ここで、イベント特定手段による集計は、例えば選択を行ったユーザ数に基づいて行われても良いし、選択を行ったユーザが投資したポイントの総数に基づいて行われても良い。
【００１６】
また第１の発明に係るポイント投資管理サーバは、前記投資ポイント情報記憶手段には、各々の投資対象に投資したユーザについて、各々のユーザの投資したポイント数が記憶されていて、前記イベント選択要求手段は、前記投資ポイント情報記憶手段を参照して、投資したポイント数が所定のポイント数を超過するユーザのみを選択して、投資イベントの選択を要求することを特徴とすることもできる。ここで、所定のポイント数とは、全投資ユーザにおける平均投資ポイント数であってもよいし、ポイント総数と投資ユーザ数から偏差値を求めた場合に例えば６０以上になるようなポイント数などであっても良い。
【００１７】
本願にかかる課題を解決する第２の発明は、ユーザが保有するポイントを、所定の投資対象にかかる投資イベントに投資することを管理するポイント投資管理サーバであって、投資対象毎に設けられたレコードに、全てのユーザが前記投資対象に対して投資したポイント数を合計したポイント総数と、各々の投資対象に投資したユーザに関する情報を記憶する投資ポイント情報記憶手段と、投資イベントを実行するために設定されたポイント総数に関する条件を投資対象毎に記憶する投資条件記憶手段と、前記投資ポイント情報記憶手段に記憶された所定の投資対象に投資されたポイント総数を読み出して、前記投資条件記憶手段に記憶された前記投資対象にかかる投資イベントを実行するためのポイント総数に関する条件に合致するかを判定する投資条件判定手段と、前記投資条件判定手段が前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定した投資対象について、前記投資ポイント情報記憶手段を参照して前記投資対象に投資したユーザを特定し、特定されたユーザに対して前記投資イベントを実行するか否かの選択を要求する投資実行選択要求手段と、前記ユーザの投資イベントを実行するか否かについての選択を受け付ける投資実行選択受付手段と、前記投資実行選択受付手段により受け付けた選択を集計して、投資イベントを実行するか否かを判定する投資実行判定手段と、前記投資実行判定手段が投資イベントを実行すると判定すると、前記投資イベントの実行に充てられるポイント数を特定する投資ポイント特定手段と、を備えていて、前記投資実行判定手段が投資イベントを実行しないと判定すると、前記投資ポイント情報記憶手段の前記投資対象にかかるポイントを消費することなくポイントの蓄積を継続することを特徴とするポイント投資管理サーバである。
【００１８】
第２の発明に係るポイント投資管理サーバは、投資条件判定手段により、投資条件記憶手段に記憶された投資イベントを実行するための条件、具体的にはユーザによる投資ポイント総数が一定数に達したと判定すると、投資実行選択要求手段によりユーザに投資イベントを実行するか否かの選択、すなわち蓄積されたポイントを投資対象に消費して投資イベントを実行するか、ポイントを消費せずにより効果の高い投資イベントを実行することができるポイントに達するまでポイントの蓄積を継続するかの選択を、電子メールなどの手段によって要求する。次に、ユーザが要求に応じて投資イベント実行についての選択を行うと、ポイント投資管理サーバは投資実行選択受付手段により選択を受け付けると共に、投資実行判定手段によりいずれの方法を選択するユーザが多いかの集計を行い、その結果から投資イベントを実行するか否かを判定する。なお、投資実行判定手段による集計は、例えば選択を行ったユーザ数に基づいて行われても良いし、選択を行ったユーザが投資したポイントの総数に基づいて行われても良い。判定の結果、投資イベントを実行することとされた場合には、投資ポイント特定手段により投資イベントに投資すべきポイント数を特定し、投資イベントを実行しないこととされた場合には、投資ポイント情報記憶手段に記憶されたポイントを消費することなく、蓄積を継続する。
【００１９】
また第２の発明に係るポイント投資管理サーバは、前記投資ポイント情報記憶手段には、各々の投資対象に投資したユーザについて、各々のユーザの投資したポイント数が記憶されていて、前記投資実行選択要求手段は、前記投資ポイント情報記憶手段を参照して、投資したポイント数が所定のポイント数を超過するユーザのみを選択して、前記投資イベントを実行するか否かの選択を要求することを特徴とすることもできる。ここで、所定のポイント数とは、全投資ユーザにおける平均投資ポイント数であってもよいし、ポイント総数と投資ユーザ数から偏差値を求めた場合に例えば６０以上になるようなポイント数などであっても良い。
【００２０】
さらに、第１の発明及び第２の発明にかかるポイント投資管理サーバは、前記投資ポイント情報記憶手段には、各々の投資対象に投資したユーザについて、各々のユーザの投資したポイント数が記憶されていて、投資対象毎に設けられたレコードに、投資イベントの成果物をユーザが投資したポイント数に応じて還元するための還元ルールを記憶する還元ルール記憶手段と、前記投資ポイント情報記憶手段よりユーザの投資したポイント数を読み出して、前記還元ルール記憶手段を参照して、前記ユーザに還元される成果物を特定する還元成果物特定手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００２１】
さらに、前記還元ルール記憶手段には、投資イベントの成果物として、ユーザが投資したポイント数に応じた還元される新たなポイントの付与率が還元ルールとして記憶され、前記還元成果物特定手段は、ユーザに還元される成果物として前記付与率に応じてユーザ毎に還元されるポイント数を特定して、前記還元成果物特定手段が特定したユーザ毎に還元されるポイント数を、前記ユーザポイント情報記憶手段の対応するユーザのレコードに加算するポイント加算手段と、を備えることを特徴としてもよい。
【００２２】
さらに、前記還元ルール記憶手段には、投資イベントの成果物として、ユーザが投資したポイント数に応じた還元される物品が還元ルールとして記憶され、前記還元成果物特定手段は、ユーザに還元される成果物としてユーザ毎に還元される物品を特定して、前記還元成果物特定手段により特定された成果物に関する情報から、ユーザ毎に還元する物品のリストを出力する物品リスト出力手段を備えることを特徴としてもよい。
【００２３】
これらの手段をさらに備えるポイント投資管理サーバは、例えばユーザが１０ポイント投資したならば、還元ルール記憶手段に記憶された還元ルールを参照して、１０ポイント投資したユーザに還元すべき成果物、具体的には還元される新たなポイントや還元される物品を特定する。そして、特定した成果物を実際にユーザに還元するべく、ポイントであるならばポイント加算手段により、また物品であるならば物品リスト出力手段により、それぞれ還元を実行する。ここで、還元すべき成果物がポイントである場合の還元ルールは投資したポイント数に応じた還元される新たなポイントの付与率であるが、当該付与率は投資イベントの結果、例えばテレビ番組であればその視聴率によって変動することとしても良い。
【００２４】
本発明は、本発明にかかるポイント投資管理サーバの各々の構成に対応して、ポイント投資管理サーバにより実行されるポイント投資の管理方法として把握することもできる。
【００２５】
つまり、第１の発明に対応するポイント投資の管理方法は、ユーザが保有するポイントを、所定の投資対象にかかる投資イベントに投資することを管理するポイント投資の管理方法であって、投資対象毎に設けられたレコードに、全てのユーザが前記投資対象に対して投資したポイント数を合計したポイント総数を記憶する投資ポイント情報記憶部と、投資イベントを実行するために設定されたポイント総数に関する条件を投資対象毎に記憶する投資条件記憶部と、を備えたポイント投資管理サーバが、前記投資ポイント情報記憶部に記憶された所定の投資対象に投資されたポイント総数を読み出して、前記投資条件記憶部に記憶された前記投資対象にかかる投資イベントを実行するためのポイント総数に関する条件に合致するかを判定する投資条件判定ステップと、前記ポイント投資管理サーバが、前記投資条件判定ステップにおいて前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定されると、前記投資イベントの実行に充てられるポイント数を特定する投資ポイント特定ステップと、を有することを特徴とするポイント投資の管理方法である。前記投資ポイント情報記憶部には、各々の投資対象に投資したユーザに関する情報が記憶され、前記投資条件記憶部には、一の投資対象に対して選択可能な複数の投資イベントが記憶されていて、前記ポイント投資管理サーバが、前記投資条件判定ステップにおいて前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定した投資対象について、前記投資ポイント情報記憶部を参照して前記投資対象に投資したユーザを特定し、特定されたユーザに対して前記投資条件記憶部に記憶された複数の投資イベントの中から少なくとも一の投資イベントの選択を要求するイベント選択要求ステップと、前記ポイント投資管理サーバが、前記ユーザが選択した少なくとも一の投資イベントを受け付けるイベント選択受付ステップと、前記イベント選択受付ステップにおいて受け付けた、各々の投資イベントを選択した前記ポイント投資管理サーバが、ユーザ数を集計して、集計した結果に基づいて実行する投資イベントを特定するイベント特定ステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００２６】
第２の発明に対応するポイント投資の管理方法は、ユーザが保有するポイントを、所定の投資対象にかかる投資イベントに投資することを管理するポイント投資の管理方法であって、投資対象毎に設けられたレコードに、全てのユーザが前記投資対象に対して投資したポイント数を合計したポイント総数を記憶する投資ポイント情報記憶部と、投資イベントを実行するために設定されたポイント総数に関する条件を投資対象毎に記憶する投資条件記憶部と、を備えたポイント投資管理サーバが、前記投資ポイント情報記憶部に記憶された所定の投資対象に投資されたポイント総数を読み出して、前記投資条件記憶部に記憶された前記投資対象にかかる投資イベントを実行するためのポイント総数に関する条件に合致するかを判定する投資条件判定ステップと、前記ポイント投資管理サーバが、前記投資条件判定ステップにおいて前記ポイント総数に関する条件に合致すると判定した投資対象について、前記投資ポイント情報記憶部を参照して前記投資対象に投資したユーザを特定し、特定されたユーザに対して前記投資イベントを実行するか否かの選択を要求する投資実行選択要求ステップと、前記ポイント投資管理サーバが、前記ユーザの投資イベントを実行するか否かについての選択を受け付ける投資実行選択受付ステップと、前記ポイント投資管理サーバが、前記投資実行選択受付ステップにおいて受け付けた選択を集計して、投資イベントを実行するか否かを判定する投資実行判定ステップと、前記ポイント投資管理サーバが、前記投資実行判定ステップにおいて投資イベントを実行すると判定されると、前記投資イベントの実行に充てられるポイント数を特定する投資ポイント特定ステップと、を有していて、前記投資実行判定ステップにおいて投資イベントを実行しないと判定されると、前記投資ポイント情報記憶部の前記投資対象にかかるポイントを消費することなくポイントの蓄積を継続することを特徴とするポイント投資の管理方法である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、コンテンツ購入のためのポイントを保有するユーザは、テレビ番組の制作などに対して保有するポイントを投資することが可能となり、従来にはない参加型のポイント利用を楽しむことが可能になる。この特定されたポイント数に対応して、ポイント管理者が投資対象となったテレビ番組などに制作資金を提供することとすれば、番組制作者は従来にはないルートで番組制作資金を調達することが可能になる。ポイント管理者であるコンテンツプロバイダ等も、提供するサービスの充実を図ることができる。
【００２８】
さらに本発明によれば、投資したポイント数に対応するポイント付与や景品等の提供によって投資成果をユーザに還元することにより、ユーザの投資意欲を促進することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
まず、システム全体の構成について説明する。図１は、本発明にかかるポイント投資管理システムの実施形態における、システム全体の概略構成を示す図である。このシステムは、携帯電話機１と投資サーバ２と集計サーバ３が、携帯電話網４およびインターネット５を介して接続可能に構成されている。携帯電話網４はインターネット５に接続されたゲートウェイサーバ６、パケット交換処理を行うパケット網７、基地局８を備え、携帯電話１とインターネット５との接続を可能とする。携帯電話機１は、例えば、ＨＴＴＰ(Hyper Text Transfer Protocol)によりＷｅｂ閲覧を可能にするＷｅｂブラウザやメールの送受信を行うメーラを標準装備しており、更にアプリケーションプログラムをダウンロードして記憶することも可能である。
【００３１】
投資サーバ２は、ユーザの保有ポイントやユーザが行ったポイント投資を管理するためのサーバであり、インターネット５に接続されていて、携帯電話機１からの指示を受け付けて、所定の処理を実行するように構成されている。携帯電話機１からの指示を受け付けた投資サーバ２は、所定のアプリケーションプログラムを起動して、ユーザデータベース（以下ユーザＤＢとする）９および投資データベース（以下投資ＤＢとする）１０に格納されたデータの処理を実行する。ユーザＤＢにはユーザ管理テーブルが、投資ＤＢには投資管理テーブルおよび投資ユーザテーブルが、それぞれ設けられている。これらのテーブルの詳細な構成については後述する。
【００３２】
集計サーバ３は、ポイント投資結果の集計や、ユーザへ還元を行うために必要な情報の処理を、集計データベース（以下集計ＤＢとする）１１に格納された情報を用いて実行するサーバであり、インターネット５と接続されている。集計ＤＢには、詳細投資管理テーブル、選択発生ポイントテーブル、還元情報テーブル、還元ポイント倍率テーブルが、それぞれ設けられている。これらのテーブルの詳細な構成についても後述する。
【００３３】
投資サーバ２および集計サーバ３は、Ｗｅｂサーバ、メールサーバ、アプリケーションサーバ等としての一般的な処理機能を備えている。なお、ユーザＤＢ、投資ＤＢ、集計ＤＢ、の各データベースは、それぞれのサーバに内蔵されていてもよい。また、投資サーバ２と集計サーバ３には同一のハードウエアが用いられて、それぞれの機能は読み出されるアプリケーションによって実現されるよう構成されていてもよい。
【００３４】
コンテンツプロバイダ１２は、携帯電話用コンテンツの利用登録を行ったユーザが、毎月所定の料金を支払うことを約諾した契約に従ってユーザに所定数のポイントを与え、そのポイントをユーザに消費させる換わりに、着信メロディーや待ち受け画像などの携帯電話用のコンテンツを提供するサービス事業者であり、本発明にかかるポイント投資管理システムの運営主体となっている。また、テレビ番組制作者１３には、テレビ放送用番組の制作事業者が該当する。コンテンツプロバイダ１２は、後に説明するような手順でユーザから投資されたポイントと投資イベントを特定し、所定の割合、例えば３０円／ポイントで現金に換算してテレビ番組製作者１３に製作資金として支払うと共に投資イベントを通知する。またテレビ番組製作者１３は、これにより得た製作資金を用いて通知された投資イベント、例えば有名タレントを呼ぶ、などを実行した番組を制作する。
【００３５】
図２は、本実施の形態における投資サーバ２の内部構成例を示すブロック図である。投資サーバ２は、制御部１４、記憶部１５、通信制御部１６、データベースインターフェース部１７、時計部１８、出力部１９、入力部２０からなり、各部はバス２１によって接続されている。
【００３６】
制御部１４はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、周知のＯＳ(Operating System)、サーバプログラムおよび本発明の機能を実現するためのプログラムを実行することにより、投資サーバ２全体を制御する。記憶部１５は例えばハードディスク装置を備え、ＯＳ、公知あるいは本発明による各種プログラム、データ等を記憶している。
【００３７】
通信制御部１６は、図示しないルータやファイヤウォールサーバを介してインターネット５に接続され、インターネット５を介して携帯電話機１や集計サーバ３などとの双方向通信を実行する。なお、集計サーバ３との接続については、インターネット５を介する構成に限られるものではなく、ＬＡＮ等のクローズドなネットワークで接続されていてもよいし、先に説明したように同一のハードウエア上でそれぞれの機能を実現するものであってもよい。
【００３８】
時計部１８は現在時刻を計時し、制御部１４に提供する。データベースインターフェース部１７はユーザＤＢ９および投資ＤＢ１０に接続され、これらのデータベースとの間でデータ授受を行う。なお、ユーザＤＢ９および投資ＤＢ１０は投資サーバ２の内部に設けられるものであってもよく、この場合はユーザＤＢ９および投資ＤＢ１０に格納されるべき情報は、記憶部１５に記憶される。出力部１９はモニタ２２やプリンタ２３等と接続され、これらに制御部１４において行われた演算結果の表示データ等を出力させる。入力部２０は、キーボード２４やマウス２５等と接続され、外部より必要なデータの入力を受け付ける。
【００３９】
なお、集計サーバ３については、データベースインターフェース部が集計ＤＢ１１に接続され、または集計サーバ３に内蔵されているということ以外は、投資サーバ２と同様の内部構成を有しているため、ここでは省略することとする。
【００４０】
次に、各データベース（ユーザＤＢ９、投資ＤＢ１０、集計ＤＢ１１）に格納されているテーブルの詳細について、図３〜図９を参照しながら説明する。なお、これらのテーブルに記録された情報の使用手順については、後に図１０〜１２に示したフローチャートを参照しながら説明することとする。
【００４１】
図３はユーザＤＢ９に格納されているユーザ管理テーブルの内容例を示す説明図である。ユーザＩＤ３１には、ユーザを識別するために付与された固有のＩＤが記憶されており、本実施形態ではユーザが使用する携帯電話１の電話番号と１対１に対応するＩＤとなっている。保有ポイント数３２には、各ユーザがコンテンツの提供を受けたり、またはテレビ番組に投資したりするなど、ユーザの選択に応じて所定のサービスや商品との交換が可能なポイント数の残高が記憶されている。メールアドレス３３には、各ユーザが使用する携帯電話１にメールを送信するためのアドレスが記憶されている。
【００４２】
図４は、投資ＤＢ１０に格納されている投資管理テーブルの内容例を示す説明図である。投資ＩＤ４１には、投資対象を識別するために定められた固有のＩＤが記憶されている。投資期間４２には、ユーザがテレビ番組に保有しているポイントを投資することが可能な期間が記憶されている。投票期間４３には、ユーザがポイントをテレビ制作者に支払うか否かを投票することが可能な期間が記憶されている。なお、投資期間４２と投票期間４３は同一の期間であってもよいし、異なる期間が定められていてもよい。ただし、本実施形態においては、投資期間４２より投票期間４３が早く終了することはない。なお、これら投資ＩＤ４１、投資期間４２、投票期間４３、その他４５には、後に図６を用いて説明する詳細投資テーブルを参照して情報が記録される。還元開始フラグ４４には、ユーザに対する還元が実施されたか否かを表すフラグであり、その詳細については図１２のフローチャートを用いて後述する。その他の項目４５には、以上述べた他に必要となる情報、例えば対象となるテレビ番組の番組名などが記憶されている。
【００４３】
図５は、投資ＤＢ１０に格納されている投資ユーザテーブルの内容例を示す説明図である。当該投資ユーザテーブルは投資ＩＤ４１毎、つまり投資対象毎に設けられるものであり、ユーザによる投資の情報を管理するテーブルである。ユーザＩＤ３１とメールアドレス３３には、それぞれ投資を行ったユーザのユーザＩＤとメールアドレスが、ユーザＤＢ９に格納されたユーザ管理テーブルを参照して書き込まれる。投資ポイント５１には、ユーザ毎に投資したポイント数が記憶されている。コメント５２には、ユーザがポイントを投資するに際して寄せたコメントが記憶されている。
【００４４】
選択権フラグ５３には、投資したユーザが所定の基準、本実施形態では選択権しきい値以上のポイントを投資する条件を満たしていることにより、ポイントの支払いを実行するか否かを選択する権限があるかを示すフラグが記憶されている。本実施形態では「０」のときは選択権なし、「１」のときは選択権ありを示している。かかる選択権の付与を行わず、少数ポイントを投資したユーザも含めて全てのユーザに選択権を与えることとすると、選択の集計に要する期間が長くなってしまったり、選択通知の発信や集計処理にかかるシステム負担が重くなったりすることが想定される。さらには、ある程度のポイント数を投資しなければ選択権が得られないことで、ユーザの投資意欲を向上させるという効果も期待することができるため、このように選択権を付与する形式を採用することが好ましい。
【００４５】
選択５４は、ユーザが行った選択の結果を記憶するためのフィールドであり、本実施例では「０」のときは未選択、「１」は「ポイントを支払う」、「２」は「ポイントを支払わず蓄積を継続する」がそれぞれ選択されたことを示している。このフィールドは当初は「０」に設定され、ユーザから選択を受け付けることによって「１」または「２」に更新される。還元ＩＤ５５には、投資ポイント５１の値によって定まる還元内容を示すＩＤであり、詳細は図８を用いた説明において後述する。
【００４６】
図６は、集計ＤＢ１１に格納されている詳細投資管理テーブルの内容例を示す説明図である。投資ＩＤ４１、投資期間４２、投票期間４３、およびその他４５にそれぞれ記憶される内容については、図４を用いて説明したとおりである。総投資ユーザ数６１には、投資対象それぞれにポイント投資を行ったユーザの総数が記憶されている。総投資ポイント６２には、投資対象それぞれに投資されたポイントの総数が記憶されている。選択権しきい値６３には、総投資ポイント６２が後述する選択発生ポイントに達した際に、ユーザが投資を行うか否かを投票する権利を得るために最低限必要な投資ポイント数が記憶されている。選択権しきい値６３を超えるポイント数を投資したユーザのみが、投資イベントを実行するか否か、どのような投資イベントを実行するかを選択するための選択通知を受け取ることができる。視聴率６４は、投資イベントの成果を表す指標である投資が実行された番組の視聴率を記憶するためのフィールドであり、「０」である場合はまだ視聴率が入力されていないことを示している。
【００４７】
図７は、集計ＤＢ１１に格納されている選択発生ポイントテーブルの内容例を示す説明図である。当該選択発生ポイントテーブルは投資ＩＤ４１毎、つまり投資対象毎に設けられている。選択発生ポイント７１には、総投資ポイント数６２を基準に、ユーザに対して「ポイントを支払う（＝投資イベントを実行する）」ｏｒ「蓄積を継続する」のいずれかの選択を行わせるトリガーとなる条件である全てのユーザが投資したポイント総数が記憶されている。選択項目７２には、各々の選択発生ポイントによって実行される投資イベントは何か、という情報が記憶されている。
【００４８】
なお、図７では、一の投資対象について、蓄積されたポイント総数に対して段階的に複数の投資イベントが指定されているが、指定される投資イベントを１件に限ることとしてもよい。前者の場合は、投資対象に投資された全てのユーザのポイント総数が指定された選択発生ポイントを超過した場合に、ユーザに対応する投資イベントを実行するか、それとも次段階の投資イベントに達するまでポイントの蓄積を継続するかについてユーザの選択が行われるが、後者の場合は、ポイントを蓄積するという選択肢は失われるため、ユーザに対して投資イベントの実行について選択させる工程を経ることなく、投資対象に投資された全てのユーザのポイント総数が指定された選択発生ポイントを超過した場合に、投資イベントが自動的に実行される。
【００４９】
但し、指定される投資イベントが一件に限られている場合には、投資対象に投資された全てのユーザのポイント総数が指定された選択発生ポイントを超過した場合に、投資イベントを実行するか否かの選択に換えて、実行される投資イベントの内容、例えばテレビ番組に出演させるタレント名などをユーザに選択させることとしてもよい。
【００５０】
図８は、集計ＤＢ１１に格納されている還元情報テーブルの内容例を示す説明図である。当該還元情報テーブルも投資ＩＤ４１毎、つまり投資対象毎に設けられている。還元ＩＤ５５には、投資の成果に対する還元内容を特定するためのＩＤが記憶されており、１つの還元ＩＤで投資の成果物をポイントとして還元する場合の還元ポイントと、投資の成果物を物品等で還元する場合の還元アイテムについて、一方のみが特定されていても、両方が特定されていてもよい。投資還元ポイント８１には、投資の成果物としてユーザに還元するポイント数が記憶されている。還元アイテム８２には、投資の成果物としてユーザに還元する物品等の情報が記憶されている。
【００５１】
図９は、集計ＤＢ１１に格納されている還元ポイント倍率テーブルの内容例を示す説明図である。視聴率６４については、図６を用いて説明したとおり、投資イベントの成果を表す指標である視聴率のゾーンが定められている。還元ポイント倍率９１のフィールドには、投資イベントの成果を表す指標である視聴率６４によって投資ポイント５１に対しどのような倍率で還元ポイント８１が付与されるかが記憶されている。
【００５２】
なお、投資イベントの成果物の還元方法については、図９の例に示したように還元倍率の異なるポイントによって還元する他に、視聴率等で示される投資イベントの成果に応じて景品等を提供することとしてもよい。この場合は、還元ポイント倍率テーブルに換えて、投資イベントの成果やユーザの投資したポイント数に応じて提供される景品等を指定するテーブルが設けられる。
【００５３】
次に、これまで説明したテーブルの情報をどのように利用して、ポイント投資の処理、ユーザが「ポイントを支払う／蓄積を継続する」を選択する処理、ポイント還元の処理を行うかを、図１０〜１２に示したフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００５４】
図１０は、図１〜図９の実施例に対応した、本発明にかかるポイント投資管理システムによるポイント投資処理のフローを示すフローチャートである。まず、携帯電話機１が投資サーバ２にユーザＩＤを通知してアクセスする。ユーザＩＤは、携帯電話機１の内蔵メモリーなどに記憶されており、アクセスのたびに自動的に通知され、投資サーバ２が自動的に識別するのが一般的であるが、携帯電話機１を操作してユーザが入力することとしてもよい。
【００５５】
投資サーバ２は投資ＤＢの投資管理テーブルより投資期間４２を取得し（Ｓ１００１）、時計部１８より得た現在時刻と比較して投資期間内であるか否かを判断する（Ｓ１００２）。投資期間内でないと判断すると（Ｓ１００２でＮＯ）、投資サーバ２は投資受付を拒否し（Ｓ１０１６）、投資処理が終了する。
【００５６】
投資期間内であると判断すると（Ｓ１００２でＹＥＳ）、投資サーバ２は、携帯電話機１から通知されたユーザＩＤをキーとして、ユーザＤＢ９に格納されているユーザ管理テーブルを参照して、保有ポイント数３２とメールアドレス３３を取得する（Ｓ１００３）。このとき、投資サーバ２はユーザの保有ポイントが残っていない場合にも（Ｓ１００４でＮＯ）、投資サーバ２は投資受付を拒否し（Ｓ１０１６）、投資処理が終了する。
【００５７】
次に、投資サーバ２は、ユーザが携帯電話機１に入力した投資ポイント数およびコメントを受け付ける（Ｓ１００５）。入力された投資ポイント数がユーザの保有ポイント数３２から取得したポイント数以内ならば（Ｓ１００６でＹＥＳ）、ユーザＤＢ９に格納されているユーザ管理テーブルの保有ポイント数３２からユーザが投資したポイントを減算して新たなポイント数に更新する（Ｓ１００７）と共に、投資ＤＢ１０に格納されている投資ユーザテーブルに投資したユーザの情報、すなわちユーザＩＤ３１や投資ポイント数５１などに投資したポイント数等を記録する（Ｓ１００８）。なお、ユーザが初めて投資する投資対象である場合は、新たなレコードが作成されるが、ユーザが既に同じ投資対象に投資したことがある場合には、既に当該ユーザについて設けられたレコードの投資ポイント数を更新するよう構成してもよい。
【００５８】
ユーザによるポイント投資が行われるたびに、投資サーバ２は投資ユーザテーブルのデータを集計して総投資ポイント数と総投資ユーザ数を算出し（Ｓ１００９）、集計サーバ３に送信する。集計サーバ３は、総投資ポイント数６２と総投資ユーザ数６１を受信すると、集計ＤＢ１１に格納された詳細投資管理テーブルに記録し（Ｓ１０１０）、そしてそれらの値より選択権しきい値６３を算出する（Ｓ１０１１）。しきい値６３は、例えば、総投資ポイント数６２と総投資ユーザ数６１を基準として偏差値を求めた場合に偏差値が５０以上となるようなポイント数、というように算出することができるが、選択権限を区切るための何らかの基準値を算出するものであれば、算出方法は特に限定されるものではない。算出された選択権しきい値６３は詳細投資管理テーブルに記録されるとともに、投資サーバ２に送信される。
【００５９】
集計サーバ３より受信した選択権しきい値６３を読み込むと（Ｓ１０１２）、投資サーバ２はユーザの投資ポイント数５１と選択権しきい値６３を比較し、ユーザの投資ポイント数が選択権しきい値を上回るときには選択権フラグ５３をＯＮに、ユーザの投資ポイント数が選択権しきい値を下回るときには選択権フラグ５３をＯＦＦに設定する。
【００６０】
選択権フラグ５３がＯＦＦとなっている場合には、ユーザに選択権を得るために追加投資するか否かの選択を要求する（Ｓ１０１７）。一方、選択権フラグ５３がＯＮとなっている場合（Ｓ１０１４でＹＥＳ）には、ユーザが終了を希望すれば（Ｓ１０１５でＹＥＳ）、投資処理は完了する。
【００６１】
図１１は、図１〜図９の実施例に対応した、本発明にかかるポイント投資管理システムによる投資したポイントを投資イベントに消費するか否かを選択する処理のフローを示すフローチャートである。まず、集計サーバ３は集計ＤＢ１１に格納された詳細投資管理テーブルより総投資ポイント数を読み出し（Ｓ１１０１）、同じく集計ＤＢ１１に格納されている選択発生ポイントテーブルを参照して選択発生ポイントに到達したか否かを判断する（Ｓ１１０２）。選択発生ポイントに到達している場合には（Ｓ１１０２でＹＥＳ）、投資サーバ２に対し選択を要求する状態が発生したことを通知する（Ｓ１１０３）。
【００６２】
集計サーバ３より選択発生の通知を受けた投資サーバ２は、投資ＤＢ１０に格納された投資ユーザテーブルより選択権フラグが「１」となっているユーザを選び出した上で、それらのユーザのメールアドレスを抽出し（Ｓ１１０４）、投資イベントを実行するかの選択を要求するためのメールを送信する（Ｓ１１０５）。なお、このメールには選択を受け付けるためのＷｅｂページのアドレスが記載されている。また、メールの送信に代えて、ユーザのみがアクセスできる専用ページに選択要求の表示を行うこととしてもよい。
【００６３】
次に、集計サーバ３は、投資ＤＢ２の投資ユーザテーブルに格納された選択５４の値を全てリセット、すなわち「０」とする（Ｓ１１０６）。この処理は、選択発生ポイントが数段階ある場合であって、過去に同一の投資対象について前段階の選択要求が行われているため前回の値が入っている場合に備えて必要となるものであるため、当該投資対象について初回の選択要求である場合であって、予め「０」が設定されている場合には必要となるものではない。
【００６４】
メールを受信したユーザが、選択を行うためのＷｅｂページにアクセスすると、投資サーバ２はユーザからのアクセスを受け付けて（Ｓ１１０７）、ユーザが既に選択済みか否かを判断した上で（Ｓ１１０８）、ユーザからの選択の入力を受け付ける。この選択の具体的内容は「ポイントを支払う」（＝投資イベントの実行に充てる）、もしくは「ポイントを支払わず蓄積を継続する」のいずれかになる。このときユーザが選択済みである場合（Ｓ１１０８でＹＥＳ）であっても、ユーザの希望により選択の再入力も受け付けることも可能である（Ｓ１１０９）。
【００６５】
ユーザによる選択の入力を受けると（Ｓ１１１０）、投資サーバ２はユーザの選択権フラグがＯＮであるか否かを再度判断する（Ｓ１１１１）。これは、選択を入力しようとしている間にもポイント投資を受け付けているため、他のユーザの投資により選択権しきい値６３が変化し、選択権を喪失していることがあるからである。なお、選択権を喪失していた場合であっても、ユーザが追加投資を選択すれば（Ｓ１１１２）、再度図１０に示した投資処理を行うことにより選択権を再度得ることも可能である（Ｓ１１１３）。
【００６６】
ユーザの選択権フラグがＯＮである場合（Ｓ１１１１でＹＥＳ）、投資サーバ２は選択の入力を受け付けると共に、投資ＤＢ１０に格納された投資ユーザテーブルの選択５４のフィールドを、受け付けた選択を示す情報、つまり「０」を「１」または「２」に更新する（Ｓ１１１４）。そして、投票期間が終了したと判断されると（Ｓ１１１５でＹＥＳ）、選択の最終集計が行われ（Ｓ１１１６）、その結果が集計サーバ３に通知される。
【００６７】
なお、本実施例においては、この選択の集計は投票したユーザが投資したポイント数に基づいて行われる。すなわち、ある１０ポイントを投資したユーザが「ポイントを支払う」を選択すると、「ポイントを支払う」には１０ポイントが加算され、別の５ポイントを投資したユーザが「ポイントを支払わず蓄積を継続する」を選択すると、「ポイントを支払わず蓄積を継続する」に５ポイントが加算される、ということである。
【００６８】
投資サーバ３より選択の最終集計結果を受け取ると（Ｓ１１１７）、集計サーバ３は「ポイントを支払う」が多いか、「ポイントを支払わず蓄積を継続する」が多いかを判断する（Ｓ１１１８）。「ポイントを支払わず蓄積を継続する」が多い場合（Ｓ１１１８でＮＯ）には、集計サーバ３は集計ＤＢ１１に格納された選択発生ポイントテーブルを参照して、次の選択発生ポイント到達まで投資ポイントの蓄積を継続する（Ｓ１１１９）。「ポイントを支払う」が多い場合（Ｓ１１２０）には、集計サーバ３は集計ＤＢ１１に格納された詳細投資管理テーブルより総投資ポイント数６２を読み出して投資イベントに消費するポイント数を特定し、併せて選択発生ポイントテーブルより選択項目７２を読み出して投資イベントを特定し、特定された投資イベントとポイント数に関する情報を、モニタやプリンタなどに出力する。
【００６９】
以上で、ユーザに「ポイントを支払う／蓄積を継続する」のいずれかを選択させる処理が完了する。なお、図１１ではユーザにポイントを消費するか、蓄積するかを選択させるためのフローについて説明したが、かかる処理を行うのは同一の投資対象について複数の投資イベントが、蓄積されたポイント数に応じて複数段階に分けて定められている場合に限られる。投資イベントが発生するポイント数が一段階のみで定められている場合には、例えば投資イベントの候補を複数用意しておいて、ユーザには複数の投資イベントの中から一の投資イベントを選択させることとしてもよい。この場合にも、選択権フラグ等については、同様の構成を採用することができる。
【００７０】
図１２は、図１〜図９の実施例に対応した、本発明にかかるポイント投資管理システムによるポイント投資に対する還元処理のフローを示すフローチャートである。まず前提として、管理者は集計サーバ３に格納されている還元情報テーブルに予め還元ポイント倍率９１と還元アイテム８２を設定しておく（Ｓ１２０１）。次に、投資イベントが実行された番組、例えばポイントの換金を原資として所定のタレントを出演させた番組が放送されると（Ｓ１２０２）、リサーチ会社などの調査によって、例えば１５％というような数字で、視聴率データが発生する（Ｓ１２０３）。管理者はこの数字を視聴率６４として集計サーバ３へと入力する。
【００７１】
集計サーバ３は、視聴率６４の入力を受けると（Ｓ１２０４）、これを集計ＤＢ１１の詳細投資管理テーブルの視聴率６４に格納すると共に、還元開始フラグ４４をＯＮ、すなわち「１」へと書き換える。この処理をトリガーとして、投資イベントの成果物についての還元処理が開始される。
【００７２】
還元開始フラグがＯＮになると、集計サーバ３は視聴率６４と集計ＤＢ１１に格納された還元ポイント倍率テーブルを参照して、ユーザの投資ポイントに対してどのような倍率で還元すべきポイントを特定するかを決定し（Ｓ１２０６）、この倍率に基づいて還元すべきポイントを決定する（Ｓ１２０７）。決定されたポイントは集計ＤＢ１１に格納された還元情報テーブルの還元ポイント８１に設定され、集計サーバ３は投資サーバ２に還元情報テーブルのデータを送信する（Ｓ１２０８）。
【００７３】
投資サーバ２は、還元情報テーブルのデータを受信すると（Ｓ１２０９）、個々のユーザに対する還元処理を実行する。  まず、投資サーバ２は投資ＤＢ１０に格納された投資ユーザテーブルより最初のレコードを読み出す（Ｓ１２１０）。次に、そのレコードの投資ポイント数５１を参照し（Ｓ１２１１）、受信した還元情報テーブルのデータも併せて参照して、投資ポイント数５１と還元情報テーブルのデータから還元ＩＤ５５を決定する（Ｓ１２１２）。そして投資サーバ２は、還元ＩＤ５５を投資ＤＢ１０に格納された投資ユーザテーブルに書き込むと共に（Ｓ１２１３）、ユーザにメールを送信し、還元が実施されることを通知する（Ｓ１２１４）。
【００７４】
投資サーバ２は、投資ユーザテーブルに次のレコードがあるか否かを判断し（Ｓ１２１５）、ある場合には次のレコードを読み出し（Ｓ１２１６）、Ｓ１２１１からＳ１２１４までの処理を繰り返す。次のレコードがない、すなわち最後のレコードまでこれらの処理が完了したと判断すると（Ｓ１２１５でＮＯ）、投資サーバ２は個々のユーザに対する還元を実施する。
【００７５】
投資成果を新たなポイント付与によって還元する場合には、投資ユーザテーブルの還元ＩＤフィールドに記録されているユーザごとの還元ＩＤ５５と、既に受信している還元情報テーブルのデータとを参照して、それぞれのユーザに還元すべきポイントを特定する。特定されたポイント数は、ユーザＤＢ９に格納されたユーザ管理テーブルの当該ユーザにかかるレコードに、新たに獲得したポイント数として反映される（Ｓ１２１７）。
【００７６】
アイテム、すなわち物品やサービスなどによって投資成果を還元する場合には、投資ユーザテーブルの還元ＩＤフィールドに記録されているユーザごとの還元ＩＤ５５と、既に受信している還元情報テーブルのデータとを参照して、ユーザに還元さえるアイテムを特定する。それぞれのアイテムを取得したユーザＩＤのリストを作成し、作成したリストを出力することによって、還元処理を終了する。
【００７７】
以下では、本実施形態の利点を説明する。上述のように、本実施形態において、コンテンツ購入のためのポイントを保有するユーザは、テレビ番組の制作に対して保有するポイントを投資することが可能となり、さらにはポイント投資により実行するイベントの選択にもユーザが関与することができるため、従来にはない参加型のポイント利用を楽しむことが可能になる。
【００７８】
また、ユーザにより投資されたポイント数に対応して、コンテンツプロバイダが投資対象となったテレビ番組に制作資金を提供するため、番組制作者は従来にはないルートで番組制作資金を調達することが可能になり、ポイント管理者であるコンテンツプロバイダ等も、提供するサービスの充実を図ることができる。
【００７９】
さらに、ユーザはポイントの投資したことによって、ポイントや物品による還元を受けることができるため、使用期限が経過すると使用しなくとも消滅してしまうようなポイントを有効に活用することが可能となる。
【００８０】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８１】
また、上記の実施形態は、本発明をテレビ番組に対する投資に応用した例であるが、本発明は、このような例に限られるものではない。例えば、商品購入によって得られるポイントを投資するのであっても良いし、投資対象は歌手やアーティスト、演劇などであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明にかかるポイント投資管理システムの実施形態における、システム全体の概略構成を示す図である。
【図２】本実施の形態における投資サーバの内部構成例を示すブロック図である。
【図３】ユーザＤＢに格納されているユーザ管理テーブルの内容例を示す説明図である。
【図４】投資ＤＢに格納されている投資管理テーブルの内容例を示す説明図である。
【図５】投資ＤＢに格納されている投資ユーザテーブルの内容例を示す説明図である。
【図６】集計ＤＢに格納されている詳細投資管理テーブルの内容例を示す説明図である。
【図７】集計ＤＢに格納されている選択発生ポイントテーブルの内容例を示す説明図である。
【図８】集計ＤＢに格納されている還元情報テーブルの内容例を示す説明図である。
【図９】集計ＤＢに格納されている還元ポイント倍率テーブルの内容例を示す説明図である。
【図１０】本発明にかかるポイント投資管理システムによるポイント投資処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかるポイント投資管理システムによる投資したポイントを投資イベントに消費するか否かを選択する処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明にかかるポイント投資管理システムによるポイント投資に対する還元処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１…携帯電話機
２…投資サーバ
３…集計サーバ
４…携帯電話網
５…インターネット
６…ゲートウェイサーバ
７…パケット網
８…基地局
９…ユーザデータベース
１０…投資データベース
１１…集計データベース
１２…コンテンツプロバイダ
１３…テレビ番組制作者
１４…制御部
１５…記憶部
１６…通信制御部
１７…データベースインターフェース部
１８…時計部
１９…出力部
２０…入力部
２１…バス
２２…モニタ
２３…プリンタ
２４…キーボード
２５…マウス
３１…ユーザＩＤ
３２…保有ポイント数
３３…メールアドレス
４１…投資ＩＤ
４２…投資期間
４３…投票期間
４４…還元開始フラグ
４５…その他
５１…投資ポイント
５２…コメント
５３…選択権フラグ
５４…選択
５５…還元ＩＤ
６１…総投資ユーザ数
６２…総投資ポイント数
６３…選択権しきい値
６４…視聴率
７１…選択発生ポイント
７２…選択項目
８１…還元ポイント
８２…還元アイテム
９１…還元ポイント倍率
【図１】
2006309359.tif 000003
【図２】
2006309359.tif 000004
【図３】
2006309359.tif 000005
【図４】
2006309359.tif 000006
【図５】
2006309359.tif 000007
【図６】
2006309359.tif 000008
【図７】
2006309359.tif 000009
【図８】
2006309359.tif 000010
【図９】
2006309359.tif 000011
【図１０】
2006309359.tif 000012
【図１１】
2006309359.tif 000013
【図１２】
2006309359.tif 000014