(57)【要約】    【課題】      ユーザの利便性を損なうことなく、セキュリティを向上するＩＣタグ付の携帯端末装置を提供すること。    【解決手段】  認証情報取得部１０１からの認証情報と、記憶部１０３に記憶された照合情報とが一致して初めてＩＣタグ１０５が作動可能な状態になるので、携帯端末装置を使用できない状態で持ち歩かなくても第三者にＩＣタグ１０５から不正に情報を送信されることがないため、ユーザの利便性を損なうことなく、セキュリティを向上することができる。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報を取得する取得手段と、
前記認証情報と照合する照合情報を記憶する記憶手段と、
前記認証情報と前記照合情報とを照合する照合手段と、
照合する前記認証情報と前記照合情報とが一致するときに通知情報の送信を許可する制御手段と、
前記通知情報を送信するＩＣタグと、
を具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記ＩＣタグは、電力を発生するための電磁波を受信するアンテナを備え、
前記制御手段により前記通知情報の送信が許可され、かつ、前記電磁波を受信するときに、前記通知情報を送信することを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記取得手段にて取得される前記認証情報は、暗証番号、指紋に関する情報、音声情報、網膜パターン、又は静脈パターンを含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、一度の照合で前記ＩＣタグによる送信を一定時間許可することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に、ＩＣタグを備える携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯端末装置が大衆化し、外出する時に携帯端末装置を携行する機会が多い。こうした現状において、例えば、特許文献１、特許文献２、および特許文献３に示すような非接触式ＩＣタグを内蔵する携帯端末装置を財布代わりに利用するキャッシュレス精算システムなどが提案されている。
【０００３】
特許文献１においては、非接触式ＩＣタグを内蔵した携帯端末装置を利用して、従来、店舗のレジで行う金銭精算の行為を、非接触式ＩＣタグと交信するゲートを利用してスムーズに行い、現金支払いか金銭の授受が発生しないクレジットカードによるキャッシュレス精算かを選択できるシステムが提案されている。
【０００４】
また、特許文献２においては、非接触式ＩＣタグ付き携帯端末装置を、非接触式ＩＣタグと交信可能な自動改札ゲートで利用することで、駅改札での金銭精算やスキー場のチケット購入の金銭精算などの場合にキャッシュレス精算ができるシステムが提案されている。
【０００５】
さらに、特許文献３においては、スーパーマーケット店内などにおいて、非接触式ＩＣタグを内蔵した携帯端末装置と、商品に付加された非接触式ＩＣタグが交信することで、購入者が財布を持たずに金銭精算・配達依頼などを行うシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１８７３３４号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２４４２号公報
【特許文献３】特開２００３−３３１０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のシステムにおいては、ＩＣタグを備えた携帯端末装置の紛失・盗難などによって、所有者あるいは登録者(例えば、家族)など以外の者が、上記携帯端末装置を不正に使用することにより、ＩＣタグから個人情報などのデータを送信されてしまう危険がある。携帯端末装置にＩＣタグを装備するだけでは、所有者あるいは登録者の利便性を高める反面、使用・管理に関しては十分な注意が必要である。
【０００７】
携帯端末装置本体の動作を抑制するためのパスワードなど用いることもできるが、実用上、所有者あるいは登録者が盗難・紛失を予想して、あらかじめ携帯端末装置本体を抑制状態にして携行する場合は少なく、使用可能な状態でＩＣタグを備えた携帯端末装置が第三者の手に渡ると不正に使用される可能性がある。一方、携帯端末装置を使用できない状態（すなわち、抑制状態）で持ち歩くことは、ユーザの利便性を損なう。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザの利便性を損なうことなく、セキュリティを向上するＩＣタグ付の携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、認証情報を取得する取得手段と、前記認証情報と照合する照合情報を記憶する記憶手段と、前記認証情報と前記照合情報とを照合する照合手段と、照合する前記認証情報と前記照合情報とが一致するときに通知情報の送信を許可する制御手段と、前記通知情報を送信するＩＣタグと、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、認証情報取得にて取得する認証情報と、記憶手段に記憶された照合情報とが一致して初めてＩＣタグの送信が許可されるので、携帯端末装置を使用できない状態で持ち歩かなくても第三者によってＩＣタグから不正に情報を送信されることがないため、ユーザの利便性を損なうことなく、セキュリティを向上するＩＣタグ付の携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の骨子は、認証情報取得にて取得する認証情報と、記憶手段に記憶された照合情報とが一致して初めてＩＣタグの送信を許可して、ユーザの利便性を損なうことなく、セキュリティを向上することである。
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
まず、本実施の形態に係る非接触式ＩＣタグを備える携帯端末装置の構成について、図１を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように携帯端末装置１００は、認証情報取得部１０１と、制御部１０２と、記憶部１０３と、照合部１０４と、ＩＣタグ１０５とを備える。
【００１５】
認証情報取得部１０１は、例えば、認証情報を暗証番号とするときには文字入力ボタンなどの入力装置であり、また、認証情報を指紋パターンや静脈パターンとするときにはスキャナーや赤外線センサーである。また、認証情報部取得部１０１は、認証情報を音声情報とするときにはマイクなどの集音装置であり、認証情報を網膜パターンとするときにはカメラなどの光学スキャナーである。
【００１６】
そして、認証情報取得部１０１は、認証情報を取得すると、その認証情報を制御部１０２に送出する。
【００１７】
制御部１０２は、認証情報取得部１０１から認証情報を取得すると、その認証情報と記憶部１０３に記憶された照合情報とを照合することを命じる照合命令信号を照合部１０４に送出する。なお、記憶部１０３は、認証情報取得部１０１が取得する認証情報と同種の照合情報が予め記憶されており、この照合情報は認証情報取得部１０１を用いて予め取得した認証情報を記憶したものである。
【００１８】
照合部１０４は、制御部１０２から認証情報と照合命令信号とを受け取ると、記憶部１０３から照合情報を取得して、認証情報と照合情報との照合を行う。照合の結果、認証情報と照合情報とが一致するときには、照合部１０４は、照合一致信号を制御部１０２に送出する。一方、認証情報と照合情報とが一致しないときには、照合部１０４は、照合不一致信号を制御部１０２に送出する。
【００１９】
制御部１０２は、照合部１０４から照合一致信号を受け取ると、作動許可信号をＩＣタグに対して出力する。一方、制御部１０２は、照合部１０４から照合不一致信号を受け取ると、ＩＣタグ１０５に対して作動不許可信号を出力する。
【００２０】
ＩＣタグ１０５は、制御部１０２から作動許可信号を受け取ると作動可能な状態となる。この作動可能な状態において、ＩＣタグ１０５が備えるアンテナ（図示せず）で作動のために必要な電力を発生するための電磁波を受信すると、ＩＣタグ１０５は、ＩＣタグ１０５が備える記憶部（図示せず）に記憶されている情報を送信する。
【００２１】
なお、ＩＣタグ１０５が電力を携帯端末装置１００本体の電源より供給されている場合には、制御部１０２から作動許可信号を受け取ったとき、すなわち、作動可能な状態になったときに、ＩＣタグ１０５は、記憶部（図示せず）に記憶されている情報を送信してもよい。また、ＩＣタグ１０５は、作動可能な状態で、かつ、作動する条件が揃っている状態のときには、繰り返し情報を送信する構成としてもよい。
【００２２】
また、制御部１０２は、タイマ部（図示せず）を備え、ＩＣタグ１０５の作動可能な状態が一定期間以上継続しない制御を行ってもよい。この制御は、例えば、ＩＣタグ１０５を制御部１０２からの作動許可信号を受け取っている間は作動可能状態を維持する構成とし、制御部１０２が、一定期間繰り返し作動許可信号を送出する構成とすることにより実現できる。また、この制御は、ＩＣタグ１０５を制御部１０２から作動許可信号を一度受け取ると作動可能な状態を維持し、かつ作動不許可信号を受け取ると作動不能な状態となる構成とし、制御部１０２が、作動許可信号を送出してから一定期間経過後、又は所定の条件を満たしたときに、作動不許可信号を送出する構成とすることにより実現することができる。
【００２３】
また、あらかじめ登録された許可者の情報、すなわち照合情報が、第三者によって変更されることを避けるために、許可者の情報の登録は初めの１度のみ、あるいは許可者のみが変更できるようにする必要がある。これは、例えば、許可者の情報の変更を行う場合には、許可者が登録された許可者の情報を、再度、認証情報取得部１０１を用いて制御部１０２に与え、与えた情報と照合情報とを照合部１０４で照合し、照合に成功した場合のみ、照合情報を変更できる構成とすればよい。
【００２４】
次いで、携帯端末装置１００をキャッシュレス精算に利用する実施例の一例について図２を参照して説明する。
【００２５】
携帯端末装置１００をキャッシュレス精算する場合には、認証情報および照合情報は、例えば、携帯端末装置１００の利用を許されたユーザの指紋情報などである。また、ＩＣタグ１０５に記憶されている情報は、例えば、キャッシュカードの番号、その暗証番号などである。
【００２６】
まず、携帯端末装置１００を用いたキャッシュレス精算をするユーザは、認証情報取得部１０１を用いて自分の指紋情報などの認証情報を読み取らせる。
【００２７】
ステップＳＴ２０１において、制御部１０２は、認証情報取得部１０１から認証情報の入力があると（ステップＳＴ２０１：ＹＥＳ）、その認証情報と記憶部１０３に記憶された照合情報とを照合することを命じる照合命令信号を照合部１０４に送出する。
【００２８】
ステップＳＴ２０２において、照合部１０４は、制御部１０２から認証情報と照合命令信号とを受け取ると、記憶部１０３から照合情報を取得して、認証情報と照合情報との照合を行う。
【００２９】
照合の結果、認証情報と照合情報とが一致するときには（ステップＳＴ２０２：ＹＥＳ）、照合部１０４は、照合一致情報を制御部１０２に送出する。制御部１０２は、照合部１０４から照合一致信号を受け取ると、作動許可信号をＩＣタグに対して出力する。そして、ＩＣタグ１０５は、制御部１０２から照合一致信号を受け取ると作動可能な状態、すなわち、送信動作がＯＮの状態となる（ステップＳＴ２０３）。
【００３０】
次いで、ＩＣタグ１０５は、ＩＣタグ１０５が備える記憶部（図示せず）に記憶されている情報を送信する（ステップＳＴ２０４）。
【００３１】
そして、制御部１０２は、作動許可信号を送出してから一定期間経過後、又は所定の条件を満たしたとき、例えば、キャッシュレス精算が終了したときに、作動不許可信号をＩＣタグ１０５に送出し、ＩＣタグ１０５は、作動不能状態、すなわち、送信動作がＯＦＦの状態となる（ステップＳＴ２０５）。
【００３２】
一方、認証情報取得部１０１から認証情報の入力がないとき（ステップＳＴ２０１：ＮＯ）、および認証情報と照合情報とが一致しないときには（ステップＳＴ２０２：ＮＯ）、ＩＣタグ１０５は、情報の送信を行うことなく処理が終了する。なお、認証情報取得部１０１から認証情報の入力がないとき（ステップＳＴ２０１：ＮＯ）、および認証情報と照合情報とが一致しないときには（ステップＳＴ２０２：ＮＯ）、常にユーザからの入力を求める待機状態とするために、ステップＳＴ２０１に戻るようにしてもよい。
【００３３】
なお以上のような実施例において、認証情報取得部１０１が使用者の指紋を読み取ることのできるスキャナーなどの場合、ＩＣタグ１０５を備えた携帯端末装置１００を用いたキャッシュレス精算を行うときには、精算を行いたい使用者は認証情報取得部１０１に、自分の指を当て指紋を読み取らせる。携帯端末装置１００は、与えられた使用者の指紋と、あらかじめ登録された許可者の指紋を照合し、指紋の照合に成功すれば、ＩＣ１０５の送信動作を許可し、照合に失敗すればＩＣタグ１０５は交信動作を行わないという制御を行こととしてもよい。
【００３４】
また、上述の実施例において、認証情報取得部１０１が使用者の指の静脈パターンを読み取ることのできる近赤外線センサーなどの場合には、キャッシュレス精算を行おうとする使用者は、自分の情報として指紋を読み取らせる場合と同様に、認証情報取得部１０１を用いて携帯端末装置１００に指の静脈パターンを読み取せる。携帯端末装置１００は、与えられた情報を基に許可者かどうかの判断を行い、ＩＣタグ１０５に対して交信動作の制御を行うこととしてもよい。
【００３５】
また、上述の実施例において、認証情報取得部１０１が人間の網膜パターンを読み取ることのできるカメラのような光学スキャナーである場合には、ＩＣタグ１０５を備えた携帯端末装置１００用いたキャッシュレス精算時に、使用者は、自分の情報として認証情報取得部１０１で自分の網膜パターンを読み取らせる。携帯端末装置１００は、与えられた網膜パターンと、あらかじめ登録された許可者の網膜パターンを照合し、照合の結果に
よってＩＣタグ１０５の交信動作の制御を行う。つまり、網膜パターンの照合に成功すれば、ＩＣタグ１０５の交信動作の許可し、照合に失敗すればＩＣタグ１０５は交信動作を抑制するという制御を行うこととしてもよい。カメラの携帯端末装置への実装は既に実用化されており、これに加えて、網膜パターン抽出の為の画像処理技術と組み合わせて、本発明を実現することができる。
【００３６】
また、上述の実施例において、認証情報取得部１０１が音声を取得できる集音装置である場合には、ＩＣタグ１０５を用いたキャッシュレス精算時に、使用者は、自分の情報として、認証情報取得部１０１から自分の音声を取得する。携帯端末装置１００は、与えられた音声とあらかじめ登録された許可者の音量・音質・声紋などといった音声の情報とを照合し、照合の結果によってＩＣタグ１０５の交信動作の制御を行う。つまり、音声の照合に成功すれば、ＩＣタグ１０５の交信動作の許可し、照合に失敗すればＩＣタグ１０５が交信動作を行わない制御を行うこととしてもよい。マイクなどの集音部は、携帯端末装置本来の機能である通話のために常に装備されているため、認証情報取得部１０１として新たにマイクを装備する必要がなく、本発明の実現法に近い方法の１つである。
【００３７】
また、上述の実施例において、認証情報取得部１０１が、暗証番号を取得できる様な入力装置、例えば、英数字・ひらがな・漢字などを入力する文字入力ボタンなどである場合には、ＩＣタグ１０５を用いたキャッシュレス精算時に、使用者は、自分の情報として、認証情報取得部１０１から暗証番号を入力し携帯端末装置１００に与える。携帯端末装置１００は、与えられた暗証番号とあらかじめ登録された許可者の暗証番号とを照合し、照合の結果によってＩＣタグ１０５の交信動作の制御を行う。つまり、暗証番号の照合に成功すれば、ＩＣタグ１０５の交信動作の許可し、照合に失敗すればＩＣタグ１０５が交信動作を行わない制御を行うこととしてもよい。文字入力ボタンなどの入力部は、携帯端末装置において、操作や着発信のために常に装備されているため、認証情報取得部１０１として新たに入力部を装備する必要がなく、本発明の実現法に近い方法の１つである。
【００３８】
なお、上述の実施例において、ＩＣタグ１０５の交信動作の時間は、許可者かどうかの特定が成功した時点から、あらかじめ設定された時間内、あるいはキャッシュレス精算が終了した時点まで行われる制約を与えてもよい。つまり、携帯端末装置１００で許可者の特定が行われ、実際のキャッシュレス精算が行われるまで時間差が生じる様な場合（例えば、網膜パターンを特定手段に用いて、駅改札ゲートなどでキャッシュレス精算を行う場合）には、キャッシュレス精算を行いたい使用者は、事前に許可者かどうかの照合を済ませて、ＩＣタグ１０５の送受信を許可させておくこともできる。
【００３９】
次いで、携帯端末装置１００の外観構成の一例を図３および図４を参照して説明する。
【００４０】
図３および図４に示すように携帯端末装置１００は、２つに折り畳み可能な構造を持っている。
【００４１】
携帯端末装置１００は、図３に示すように折り畳まれた状態で見える位置に、認証情報取得部１０１Ａ（例えば、指紋を読み取るスキャナー、静脈パターンを読み取る近赤外線センサーなど）、およびＩＣタグ１０５Ａが配設されている。
【００４２】
また、携帯端末装置１００は、図４に示すように広げた状態で見える位置に、認証情報取得部１０１Ｂ（例えば、カメラ）、認証情報取得部１０１Ｃとしての入力ボタン、認証情報取得部１０１Ｄとしてのマイク、およびＩＣタグ１０５Ｂが配設されている。
【００４３】
なお、ＩＣタグ１０５Ａ、ＩＣタグ１０５Ｂは、どちらか一方が配設されることでもよい。また、ＩＣタグ１０５ＡおよびＩＣタグ１０５Ｂの両方を備える場合には、通信端末装置１００の状態（例えば、折り畳んでいる状態および広げた状態の２つの状態）に応じて、ＩＣタグ１０５Ａ又はＩＣタグ１０５Ｂが作動する構成としてもよい。
【００４４】
以上のように本実施の形態によれば、認証情報取得部１０１からの認証情報と、記憶部１０３に記憶された照合情報とが一致して初めてＩＣタグ１０５が作動可能な状態になるので、携帯端末装置を使用できない状態で持ち歩かなくても第三者にＩＣタグ１０５から不正に情報を送信されることがないため、ユーザの利便性を損なうことなく、セキュリティを向上する非接触式ＩＣタグ付の携帯端末装置を提供することができる。
【００４５】
なお、携帯端末装置１００は、認証情報取得部１０１として挙げた各手段を１つ備えることとしてもよいし、複数備える構成としてもよい。複数備える構成とした場合には、携帯端末装置１００は、複数の判断結果を用いて許可者の特定を行うことで、特定の精度を向上することができる。
【００４６】
また、本発明を実現する方法において、許可者を特定する手段は、上記の様な暗証番号、あるいはバイオメトリクス技術を用いるものに限らず、使用者が携帯端末装置に与える何らかの情報によって、キャッシュレス精算を行う権利を有する者かどうかが判定され、結果として、ＩＣタグの交信動作を許可あるいは抑制するものであれば、いかなる手段を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、ユーザの利便性を損なうことなく、セキュリティを向上するＩＣタグ付の携帯端末装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置の機能構成を示すブロック図
【図２】一実施の形態に係る携帯端末装置の実施例を説明するためのフロー図
【図３】一実施の形態に係る携帯端末装置の一例を示す外観構成図
【図４】一実施の形態に係る携帯端末装置の一例を示す外観構成図
【符号の説明】
【００４９】
１００    携帯端末装置
１０１    認証情報取得部
１０２    制御部
１０３    記憶部
１０４    照合部
１０５    ＩＣタグ
【図１】
2006013848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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