(57)【要約】  【課題】  データのバックアップをデータ保存装置に対して行なった際、データのバックアップの存在などを確認し、データが確実に保存されることとする管理装置、データ保存システムを提供する。  【解決手段】データ保存装置においてデータが損なわれるリスクを示す情報を損傷リスク情報保持部３０１と、損傷リスク情報保持部３０１に保持された情報に応じて、データ保存装置に保持されているデータの保存の状態に関する情報を取得する保存状態情報取得部３０２と、を有する管理装置を提供する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを保存するデータ保存装置でのデータ保存を、通信網を介して管理する管理装置であって、
データ保存装置においてデータが損なわれるリスクを示す情報である損傷リスク情報を保持する損傷リスク情報保持部と、
前記データ保存装置で保存されているデータの保存状態情報を、前記損傷リスク情報保持部に保持された損傷リスク情報に応じて、取得する保存状態情報取得部と、
を有する管理装置。
【請求項２】
管理装置は、一のデータが分割されて得られるデータの、複数のデータ保存装置ごとでの保存を管理し、
損傷リスク情報保持部は、複数のデータ保存装置ごとに、データの損傷リスク情報を複数保持する複数保持手段を有し、
保存状態情報取得部は、複数のデータ保存装置ごとの、データの損傷リスク情報に応じてそれぞれのデータ保存装置から保存状態情報を取得する複数取得手段
を有する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
データ保存装置で保存されるデータは暗号化されており、
データ保存装置で保存された暗号化されたデータの復号化鍵を保持する復号化鍵保持部と、
前記復号化鍵保持部で保持される復号化鍵を他の管理装置と共有するための復号化鍵共有部と、
を有する請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
データ保存装置としても機能する請求項１から３のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の管理装置と、データ保存装置とからなるデータ保存システム。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一に記載の管理装置を同一のデータに関して複数有する請求項４に記載のデータ保存システム。
【請求項７】
データを保存するデータ保存装置でのデータ保存を、通信網を介して管理する管理装置の動作方法であって、
データ保存装置においてデータが損なわれるリスクを示す情報である損傷リスク情報を保持する損傷リスク情報保持ステップと、
前記データ保存装置で保存されているデータの保存状態情報を、前記損傷リスク情報保持ステップにて保持された損傷リスク情報に応じて、取得する保存状態情報取得ステップと、
を含む動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを保存するデータ保存装置でのデータ保存を管理する管理装置、データ保存装置と管理装置とから構成されるデータ保存システム、などに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ及び携帯端末などの周辺機器の普及に伴い、個人や会社などの組織が保有するデータが増加してきている。特に、個人の場合には、従来は銀塩フィルムに記録されていた写真を画像ファイルとして記録するなどが行なわれるようになってきた。このためパーソナルコンピュータの故障や媒体の不具合により、消失してしまうと回復不可能なデータが増加してきている。
【０００３】
このため、インターネットサービスプロバイダやポータルサイトを運営する会社などは、データを預かり保存するサービスを開始しており、このようなサービスを利用することにより、消失してしまうと回復不可能なデータなどのバックアップを持つことが可能になってきている。
【０００４】
また、このようなサービスなどにおけるバックアップされたデータの保存の安全性を高めるための技術として、データの分割、暗号化及び冗長化を組み合わせた技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−６７２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データを保存するサービスを用いてデータのバックアップがされたとしても、バックアップなどのサービスの利用者は安心ができないのが実情である。なぜならば、データを保存するサービスを提供する会社などのサーバ装置に障害が発生する可能性もあり、また、サービスを提供する会社などがサービスの提供を中止してしまったり、その会社が倒産してしまったりする可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このようなサービスを利用してデータのバックアップを行なった際、データのバックアップの存在などを確認し、データが確実に保存されることとする管理装置、データ保存システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明は、データ保存装置においてデータが損なわれるリスクを示す情報を保持し、そのリスクを示す情報に基づいてデータの保存の状態に関する情報を取得する管理装置を提供する。このような管理装置により、データの保存状態に異常が発生していれば、データ保存装置へ再度データを保存しなおすことができあるいは他のデータ保存装置へデータを保存するようにすることができ、データの消失を防ぐことができる。
【０００８】
また、データが分割されて複数のデータ保存装置に保存されるようになっており、リスクを示す情報は、複数のデータ保存装置ごと保持され、複数のデータ保存装置ごとにデータの保存の状態に関する情報が取得されるようになっていてもよい。このような構成により、データが分割されて保存されるので、あるデータ保存装置からデータが漏洩してしまっても、データ全体が漏洩してしまうことを防ぐことができる。
【０００９】
また、データ保存装置で保存されるデータは、暗号化されており、管理装置は、復号化のための鍵を保持し、また、保持されている鍵を他の管理装置と共有するようにしてもよい。これにより、管理装置が故障などして、復号化のための鍵が得られなくなっても他の管理措置から鍵を得ることができる。また、親族の間など、信頼できる人が管理する管理装置の間で鍵を共有することにより、データの相続をスムーズに進めることができる。
【００１０】
また、管理装置がデータ保存装置としても機能してもよい。これにより、従来のクライアント−サーバ型のデータのバックアップに、ピアトゥピア型のバックアップを組み合わせることができ、バックアップの信頼性を向上させることができる。
【００１１】
また、データ保存装置と管理装置とでデータ保存システムを構築してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データの保存の異常を検出することができ、その異常に対する対処を取ることができ、一旦消失してしまうと回復ができないデータの保存を行なう場合におけるデータの保存の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について、図を用いて実施形態として説明する。なお、本発明は、これらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１４】
（実施形態１）
実施形態１として、データ保存装置においてデータが損なわれるリスクを示す情報を保持し、そのリスクを示す情報に基づいてデータの保存の状態に関する情報を取得する管理装置について説明する。
【００１５】
（実施形態１：構成）
図１は、実施形態１におけるデータ保存装置、管理装置及び通信網の関係を例示する。複数のデータ保存装置Ａ〜Ｃ（１０１、１０２、１０３）が通信網１０４を介して管理装置１０５と接続されている。データ保存装置Ａ〜Ｃは、データを永続的に保持することができる。例えば、データ保存装置は、ハードディスクを備えたサーバ装置であり、ハードディスクにデータを保存する装置である。ここにデータとは、主にデジタルデータであり、テキストデータのみならず、画像データ、音楽データ、映像データ、などを含む。通信網１０４は、例えば、インターネットである。管理装置１０５は、データ保存装置によるデータの保存を管理する。ここに「データ保存装置によるデータの保存」とは、データ保存装置が所定のデータを保存することをいう。所定のデータは、ファイルに格納することができ、どのファイルがどのデータ保存装置により保存されるかが決められることにより、どのデータがどのデータ保存装置により保存されるかが決められる。
【００１６】
図２は、ファイルがどのデータ保存装置により保存されるかを決めるためのテーブルを例示する。例えば、ファイル１は、データ保存装置Ａにより保存される。また、ファイル３がデータ保存装置Ａとデータ保存装置Ｃに保存されるように、同じファイルが複数のデータ保存装置に保存されるようになっていてもよい。また、データ保存装置Ａがファイル１とファイル３とを保存するように、一つのデータ保存装置が複数のファイルを保存できる。図２に例示されるテーブルは、例えば、データ保存装置にデータをアップロードなどして保存させるパーソナルコンピュータにより保持される。また、本実施形態に係る管理装置によって保持され、後に説明する保存状態情報を取得するために参照されるようになっていてもよい。
【００１７】
図３は、実施形態１に係る管理装置の機能ブロック図を例示する。管理装置３００は、損傷リスク情報保持部３０１と、保存状態情報取得部３０２と、を有する。
【００１８】
「損傷リスク情報保持部」３０１は、損傷リスク情報を保持する。「損傷リスク情報」とは、データ保存装置においてデータが損なわれるリスクを示す情報である。「データ保存装置においてデータが損なわれる」とは、データ保存装置に保存されたデータが改変されてしまったり、一部または全部が消失してしまうことをいう。この原因としては、データ保存装置の故障、データ保存装置が設置された場所での災害の発生、データ保存装置に対する不正な侵入、データ保存装置を管理する会社などが提供するサービス内容の変更、データ保存装置を管理する会社の倒産などがある。
【００１９】
図４は、損傷リスク情報がテーブルに格納されることで、損傷リスク情報保持部３０１に格納されている状態を例示する。例えば、データ保存装置Ａに保存されたデータが、所定の時間以内に損なわれる確率は３％であることが、図４のテーブルに格納されている。このような確率は、例えば、データ保存装置の機器構成などにより算出される。例えば、データ保存装置を構成する部品のＭＴＦ（Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ  ｔｏ  Ｆａｉｌｕｒｅ）の長いほど、確率が低く算出される。算出は、所定の計算式に基づいて客観的に行なわれてもよいし、専門家などの人間が過去の経験などに基づいてある程度主観的に行なわれてもよい。
【００２０】
図４では、損傷リスク情報は、所定の時間内にデータが損なわれる確率により表現されていたが、このような表現に限定されることはない。例えば、データ保存装置を構成する計算機で動作するオペレーティングシステムの種類やバージョンを示す情報、データ保存装置の設置されている場所、例えば、活断層に近い場所に設置されているかどうか、火災などの災害の発生にどの程度備えているかどうか、例えば、消火設備がどの程度整っているか、などを指標化などした情報により、損傷リスク情報が表わされていてもよい。また、地方自治体が公表する地域危険度測定調査結果（例えば、http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/chousa_5/home.htm参照）に基づいて、データ保存装置の設置されている場所の地域危険度に応じて損傷リスク情報が算出されてもよい。また、データ保存装置を管理する会社の経営状態を示す情報であってもよい。例えば、その会社の株価、総資産利益率などの値、であってもよい。このような地域危険度測定調査結果、株価、総資産利益率などの値は、インターネットを介して取得されるようになっていてもよい。
【００２１】
「保存状態取得部」３０２は、前記データ保存装置で保存されているデータの保存状態情報を、損傷リスク情報保持部３０１に保持された損傷リスク情報に応じて、取得する。「保存状態情報」は、データ保存装置で保存されているデータの保存に関する情報である。例えば、データを格納したファイルがデータ保存装置に存在するかどうかを示す情報、データを格納したファイルのサイズやファイルの内容を示す情報であってもよい。特にファイルの内容を示す情報は、ＭＤ５などの関数を用いて算出されたファイルのハッシュ値であってもよい。「損傷リスク情報に応じて」とは、損傷リスク情報の内容に依存して、保存状態情報の取得の仕方が変化しうることを意味する。例えば、取得する保存状態情報の種類が変化したり、保存状態情報を取得する頻度が変化したりすることをいう。
【００２２】
図５は、損傷リスク情報の内容に依存して、取得する保存状態情報の種類を変化させることについて説明している。例えば、損傷リスク情報が所定の時間内にデータが損なわれる確率により表現されている場合には、その確率が１％までであれば、ファイルの存在のチェックを行ない、１％から２％までであれば、ファイルのサイズのチェックを行ない、２％以上であれば、ファイルのハッシュ値のチェックを行なうことが示されている。損傷リスク情報が、所定の時間内にデータが損なわれる確率でない場合についても同様である。例えば、データ保存装置を管理する会社の株価が高いほど、経営が安定しているとみなして、データが損なわれるリスクは低いと判断し、その判断されたリスクに応じた保存状態情報を取得する。例えば、株価が所定の価格以下であれば、存在のチェックを行ない、そうでなければ、サイズのチェックやハッシュ値のチェックを行なう。
【００２３】
図６は、損傷リスク情報の内容に依存して、保存状態情報を取得する頻度を変化させることについて説明している。例えば、損傷リスク情報が所定の時間内にデータが損なわれる確率により表現されている場合には、その確率が１％までであれば、３ヶ月に一回の頻度で保存状態情報を取得する。また、確率が１％から２％であれば、１週間に一回の頻度で保存状態情報を取得する。また、２％以上であれば、１日に一回の頻度で保存状態情報を取得する。損傷リスク情報が、所定の時間内にデータが損なわれる確率でない場合についても同様である。
【００２４】
管理装置３００は、損傷リスク情報保持部３０１に保持された損傷リスク情報を読み出し、保存状態情報取得部３０２に、図５や図６などのテーブルを参照したりするなどして、保存状態情報の種類や、取得を行なう頻度などを決定させ、通信網１０４を介して、データ保存装置より、保存状態情報を取得させる。保存状態情報取得部３０２は、具体的には、保存状態情報取得部３０２は、データ保存装置に対して、ファイルのパスなどを指定して、そのパスで表わされるファイルの有無を要求したり、ファイルのサイズを要求したり、ファイルのハッシュ値を要求したりなどして、保存状態情報を取得する。
【００２５】
保存状態情報を取得した後は、管理装置３００は、本来あるべき正しい保存状態情報（例えば、どのファイルが存在するべきか、ファイル有すべきサイズ、ファイルから計算されるべきハッシュ値）を読み出して、取得された保存状態情報と比較を行ない、データの保存に異常が発生しているかどうかの検出を行なう。すなわち、取得された保存状態情報と本来あるべき正しい保存状態情報とが一致しなければ、異常が発生していると判断する。本来あるべき正しい保存状態情報は、管理装置３００が保持していてもよいし、他の装置が保持しており、その装置より管理装置３００が取得するようになっていてもよい。他の装置の例としては、ファイルをデータ保存装置にアップロードしたパーソナルコンピュータがある。もし、異常が発生していると検出されると、管理装置３００自身が保持していたり、他の装置に保持されていたりするデータをデータ保存装置へアップロードなどして再度の保存を行なう。また、図２に例示されるように、ファイル３がデータ保存装置Ａとデータ保存装置Ｃとの複数のデータ保存装置に保存されている場合には、データ保存装置Ａでのファイル３の保存に異常が発生したことが検出されれば、管理装置１０５は、データ保存装置Ｃよりファイル３を取得して、データ保存装置Ａにアップロードなどしたり、あるいは、データ保存装置Ｃに対して、ファイル３をデータ保存装置Ａへ送信するように要求を出力したりする。
【００２６】
また、データの保存に異常が発生していることが検出されれば、新たなデータ保存装置に対してデータをアップロードなどするようになっていてもよい。この場合、図２に例示されるテーブルの更新が行なわれる。例えば、データ保存装置Ｃのかわりにデータ保存装置Ｄを使用することにした場合には、ファイル３をデータ保存装置Ｄにアップロードして、図２のテーブルの上から４行目の右の列に格納されている「データ保存装置Ｃ」を「データ保存装置Ｄ」に書き換える。
【００２７】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態では、損傷リスク情報に応じてデータの保存状態情報が取得されるので、データの保存状態に異常が発生していれば、データ保存装置へ再度データを保存しなおすことができ、データの保存の信頼性を向上させることができる。また、適切な種類の保存状態情報が取得され、または／および適切な頻度で保存状態情報が取得されるので、データ保存装置や通信網に不必要な負荷をかけることがない。
【００２８】
（実施形態２）
実施形態２として、データが分割されて複数のデータ保存装置に保存されるようになっており、損傷リスク情報が、複数のデータ保存装置ごとに保持され、複数のデータ保存装置ごとに保存状態情報が取得されるようになっている形態について説明する。
【００２９】
（実施形態２：構成）
図７は、本実施形態の概要を説明するための図である。本実施形態では、データを格納するファイル７０１が、データ保存装置の利用者のパーソナルコンピュータなどに格納されているとする。このとき、そのパーソナルコンピュータなどでは、ファイル７０１に対する分割の処理が行なわれ、例えば、部分のデータである部分１（７０３）と部分２（７０４）とが得られたとする。分割の方法としては、任意の方法を用いることができる。例えば、部分１（７０３）は、ファイル１の奇数番目のビットからなり、部分２（７０４）は、ファイル１の偶数番目のビットからなるようになっていてもよい。そして、部分１（７０３）は、データ保存装置Ｘ（７０５）に保存され、部分２（７０４）は、データ保存装置Ｙ（７０６）に保存される。なお、一のデータが分割されて得られるデータの全てから、一のデータが復元できるようになっているのが望ましい。また、一のデータが分割されて得られるデータの間に、重複する部分が存在してもよい。
【００３０】
本実施形態では、管理装置は、データ保存装置Ｘ（７０５）による部分１（７０３）というデータの保存と、データ保存装置Ｙ（７０６）による部分２（７０４）というデータの保存を管理する。すなわち、一のデータ（例えば、ファイル７０１に格納されたデータ）が分割されて得られるデータ（例えば、部分１（７０３）と部分２（７０４））の、複数のデータ保存装置（例えば、データ保存装置Ｘ（７０５）とデータ保存装置Ｙ（７０６））ごとでの保存を管理する。
【００３１】
図８は本実施形態に係る管理装置の機能ブロックを例示する。管理装置８００は、実施形態１と同様に、損傷リスク情報保持部３０１と、保存状態情報取得部３０２とを有する。本実施形態では、損傷リスク情報保持部３０１は、複数保持手段８０１を有し、保存状態情報取得部３０２は、複数取得手段８０２を有する。
【００３２】
「複数保持手段」８０１は、複数のデータ保存装置ごとに、データの損傷リスク情報を複数保持する。例えば、図４に例示されるテーブルのように複数のデータ保存装置ごとに、データの損傷リスク情報を複数保持する。あるいは、一つのデータ保存装置に対して、複数の損傷リスク情報を保持するようになっていてもよい。例えば、一つのデータ保存装置が複数台のハードディスク装置を装備している場合には、ハードディスク装置ごとの損傷リスク情報が保持されるようになっていてもよい。この場合、損傷リスク情報は、ハードディスクの型名、メーカ名、価格、使用年数などにより算出されるようになっていてもよい。
【００３３】
「複数取得手段」８０２は、複数のデータ保存装置ごとの、データの損傷リスク情報に応じてそれぞれのデータ保存装置から保存状態情報を取得する。例えば、図９に示されるように、ファイル１の第１部分がデータ保存装置Ａに保存され、ファイル１の第２部分がデータ保存装置Ｃに保存されている場合には、複数取得手段８０２は、データ保存装置Ａにおける損傷リスク情報に応じて、ファイル１の第１部分の保存状態情報を取得し、また、データ保存装置Ｃにおける損傷リスク情報に応じて、ファイル１の第２部分の保存状態情報を取得する。このようにファイル１の第１部分の保存状態情報とファイル１の第２部分の保存状態情報とを取得して、ファイル１に格納されたデータの保存に異常が発生していないかどうかを検出することができる。ファイル２についても同様であり、ファイル２の第１部分の保存状態情報を、データ保存装置Ｂにおける損傷リスク情報に応じて取得し、ファイル２の第２部分の保存状態情報を、データ保存装置Ｃにおける損傷リスク情報に応じて取得し、ファイル２の第３部分の保存状態情報を、データ保存装置Ａにおける損傷リスク情報に応じて取得し、これらの保存状態情報により、ファイル２に格納されたデータの保存に異常が発生していないかどうかを検出することができる。
【００３４】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態では、データを分割して得られる複数のデータを複数のデータ保存装置に保存し、その保存状態情報を、それぞれのデータ保存装置における損傷リスク情報に応じて取得するので、実施形態１の効果に加えて、あるデータ保存装置からデータが漏洩してしまっても、データ全体が漏洩してしまうことを防ぐことができ、データの保存の安全性を高めることができる。
【００３５】
（実施形態３）
実施形態３として、データ保存装置で保存されるデータは、暗号化されており、管理装置は復号化のための鍵を保持し、また、保持されている鍵を他の管理装置と共有する実施形態について説明する。
【００３６】
（実施形態３：構成）
図１０は、本実施形態に係る管理装置の機能ブロック図を例示する。管理装置１０００は、損傷リスク情報保持部３０１と、保存状態情報取得部３０２と、復号化鍵保持部１００１と、復号化鍵共有部１００２と、を有する。実施形態２のように、損傷リスク情報保持部３０１が複数保持手段８０１を有し、保存状態情報取得部３０２が複数取得手段８０２を有していてもよい。したがって、本実施形態に係る管理装置は、実施形態１または２の管理装置が、復号化鍵保持部１００１と復号化鍵共有部１００２とを有する構成となっている。
【００３７】
「復号化鍵保持部」１００１は、データ保存装置で保存されるデータの復号化鍵を保持する。本実施形態では、データ保存装置で保存されるデータは、暗号化されており、復号化鍵保持部１００１は、暗号化されてデータ保存装置で保持されているデータを復号化するための鍵を保持する。なお、データ保存装置で保存されるデータの暗号化には、任意の方法を用いることができ、例えば、暗号化と復号化とで用いる鍵を共通とする共通鍵暗号化方法や、暗号化と復号化とで用いる鍵を異なるものとする公開鍵暗号化方法を用いることができる。また、データごとに暗号化の鍵を変えるようにしてもよい。特に、実施形態２のように、分割されたデータがデータ保存装置に保存される場合には、分割されたデータごとに暗号化の鍵を変えるようにしてもよい。また、データを分割して得られる部分に対して暗号化を施してもよいし、データを暗号化してから分割してもよい。暗号化は、データをデータ保存装置にアップロードするパーソナルコンピュータなどで行なってもよいし、データ保存装置で行なってもよい。データの分割についても同様である。
【００３８】
「復号化鍵共有部」１００２は、復号化鍵保持部１００１で保持される復号化鍵を他の管理装置と共有するための部である。共有のための技術としては、例えば、ピアトゥピアの技術を用いることにより、復号化鍵を格納したファイルを複数の管理装置で共有することができる。
【００３９】
図１１は、管理装置の間で復号化鍵が共有されている状態を例示する。通信網を介してデータ保存装置と、管理装置１１０２、１１０３が接続されている。この場合、管理装置１１０２が保持する復号化鍵１１０４が、管理装置１１０３へ送信され、復号化鍵１１０５として保持され、管理装置１１０２と管理装置１１０３との間で復号化鍵が共有される。
【００４０】
なお、復号化鍵は、データ保存装置で保持されたデータを復号化するための鍵であるので、非常に重要な情報である。そこで、復号化鍵の共有は、任意の管理装置の間で行なうのではなく、特定の管理装置の間でのみ行なうのが望ましい。例えば、同じ人が所有または占有して管理を行なう管理装置の間でのみ、復号化鍵の共有を行なう。あるいは、自分の管理する管理装置と、自分が信頼のおける人が所有または占有して管理を行なう管理装置の間でのみ、復号化鍵の共有を行なうようになっていてもよい。「信頼のおける人」としては、例えば、親族関係にある人や同族会社の関係にある法人などがある。特に、親族関係にある人の間で復号化鍵を共有することにより、ある人が死亡してしまったり、会社が合併などしてしまったりした場合に、データ保存装置に保存されたデータの承継をスムーズに行なうことが可能となる。
【００４１】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態においては、データが暗号化されてデータ保存装置に保存されるので、データの保存についての安全性を高めることができる。また、複数の管理装置の間で復号化鍵を共有することにより、復号化鍵の消失に備えることができ、復号化鍵の消失により、暗号化されてデータ保存装置に保存されているデータが無意味になることを防止することができる。また、信頼のおける人の間で復号化鍵を共有することにより、データの承継をスムーズに行なうことができる。
【００４２】
（実施形態４）
実施形態４として、管理装置がデータ保存装置として機能する形態について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る管理装置は、実施形態１から３のいずれかの管理装置であって、データ保存装置としても機能する管理装置である。本実施形態に係る管理装置は、自身が保存するデータについての損傷リスク情報を保持し、保存状態情報を取得してもよいが、他のデータ保存装置が保存するデータについての損傷リスク情報を保持し、保存状態情報を取得してもよい。
【００４４】
すなわち、本実施形態では、図１などにおいて、データ保存装置Ａ〜Ｃのすくなくとも一つが管理装置の機能を有し、例えば、損傷リスク情報保持部３０１と保存状態情報取得部３０２とを有しているということもできる。このようなデータ保存装置が相互に損傷リスク情報を有し、相互に保存状態情報を取得するようになっていてもよい。「相互に」とは、一のデータ保存装置が、他のデータ保存装置における損傷リスク情報を保持し、他のデータ保存装置におけるデータの保存状態情報を取得するように、一のデータ保存装置が他のデータ保存装置を監視し、他のデータ保存装置が、一のデータ保存装置または／及び別のデータ保存装置を監視するということである。
【００４５】
また、本実施形態に係る管理装置の間で、ピアトゥピアの技術を用いて損傷リスク情報を共有するようになっていてもよい。同様に、同じデータを保存する管理装置の間では、ピアトゥピアの技術を用いてデータを共有するようになっていてもよい。すなわち、あるデータが、複数のデータ保存装置に保存される場合、管理装置の機能を有しないデータ保存装置に対しては、データ保存装置がサーバとして動作することで、クライアント−サーバのアーキテクチャのもとでデータが保存され、管理装置の機能を有するデータ保存装置の間では、ピアトゥピアのアーキテクチャのもとでデータが保存されるようになっていてもよい。クライアント−サーバのアーキテクチャにおけるサーバ装置は、ＩＰアドレスが固定されているなどの理由で、クラッキングなどの攻撃の対象となりやすいのに対して、ピアトゥピアのアーキテクチャでは、装置に割り当てられるＩＰアドレスが変動するなどの理由で、クラッキングなどの対象とはなりにくいので、データの保存の安全性を高めることができる。
【００４６】
また、管理装置がデータ保存装置としても動作することにより、ハードディスクなどの余剰の記憶領域にデータを保存することができ、計算資源の有効利用となる。
【００４７】
（その他の実施形態）
その他の実施形態として、これまで説明した管理装置からなるデータ保存システムについて説明する。
【００４８】
データ保存システムは、これまで説明した管理装置とデータ保存装置とからなる。管理装置とデータ保存装置とは、通信網を介して接続される。このようなデータ保存システムにより、実施形態１ないし４で説明したような効果を得ることができる。
【００４９】
また、このようなデータ保存システムにおいて、同一のデータに関して複数の管理装置が備わっているようにしてもよい。すなわち、あるデータについて、そのデータが保存されているデータ保存装置における損傷リスク情報を複数の管理装置が保持し、その複数の管理装置が、自身が保持している損傷リスク情報に応じて、そのデータの保存状態情報を取得するようにしてもよい。このように複数の管理装置により、損傷リスク情報に応じて保存状態情報を取得することにより、データの保存の異常を検出することについての信頼性を上げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る管理装置などによれば、データの保存の異常を検出することができ、その異常に対する対処を取ることができ、一旦消失してしまうと回復ができないデータの保存を行なう場合におけるデータの保存の信頼性を向上させることができるなどの効果を有し、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１におけるデータ保存装置、管理装置及び通信網の関係の一例図
【図２】ファイルがどのデータ保存装置により保存されるかを決めるためのテーブルの一例図
【図３】実施形態１に係る管理装置の機能ブロック図
【図４】損傷リスク情報の格納の一例図
【図５】損傷リスク情報に応じて保存状態情報の取得を決定するためのテーブルの一例図
【図６】損傷リスク情報に応じて保存状態情報の取得を決定するためのテーブルの一例図
【図７】実施形態２の概要図
【図８】実施形態２に係る管理装置の機能ブロック図
【図９】分割されたデータとデータ保存装置との関係を示すテーブルの一例図
【図１０】実施形態３に係る管理装置の機能ブロック図
【図１１】管理装置の間で復号化鍵が共有されている状態の一例図
【符号の説明】
【００５２】
３００  管理装置
３０１  損傷リスク情報保持部
３０２  保存状態情報保持部
【図１】
2006309647.tif 000003
【図２】
2006309647.tif 000004
【図３】
2006309647.tif 000005
【図４】
2006309647.tif 000006
【図５】
2006309647.tif 000007
【図６】
2006309647.tif 000008
【図７】
2006309647.tif 000009
【図８】
2006309647.tif 000010
【図９】
2006309647.tif 000011
【図１０】
2006309647.tif 000012
【図１１】
2006309647.tif 000013