(57)【要約】【課題】外力が作用しても波付管を保持部に安定した状態で保持することができる波付管装置、該波付管装置を構成する波付管保持具、及び波付管を提供する。【解決手段】波付管装置１１は、波付管２１と、該波付管２１を周方向に保持する保持部３２，４２を備えた波付管保持具３１及び保持部５２を備えた波付管保持具５０とより構成されている。波付管２１は、その周面に係止段部２５を備えている。波付管保持具３１，５０は、保持部３２，４２，５２に、波付管２１がその径方向から挿入される開口部３４を備えている。また、波付管保持具３１，５０は、保持部３２，４２，５２の内側に挿入された波付管２１の周方向に沿って突条２２を抱持する抱持面３２ａを備えている。さらに、波付管保持具３１，５０は、突条２２に係止す係止突条３６と、波付管２１の係止段部２５に係止可能な突部３５，４５，５５を備えている。【選択図】      図１
2006266427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角環状の突条と環状の溝が軸方向に交互に形成された筒状をなす波付管と、該波付管をその周方向に沿って保持する保持部を備えた波付管保持具とより構成される波付管装置において、
前記波付管は、該波付管の外面に係止段部を備え、
前記波付管保持具は、前記保持部に、前記波付管がその径方向から挿入される開口部と、該開口部から保持部の内側に挿入された波付管の周方向に沿って前記突条を抱持する抱持面と、前記抱持面に形成され、波付管の前記溝に挿入されて前記突条に係止する係止部と、前記抱持面にて保持部の内側に向かって突設され、前記波付管の係止段部に係止する突部とを備えていることを特徴とする波付管装置。
【請求項２】
前記係止段部は、前記波付管の突条に形成されている請求項１に記載の波付管装置。
【請求項３】
前記係止段部は、前記突条に凹所を凹設することにより該凹所と突条との境界に形成され、前記凹所の深さは前記溝より浅く設定されていることを特徴とする請求項２に記載の波付管装置。
【請求項４】
前記係止段部は、１つの突条にて波付管の周方向に沿って複数形成されている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の波付管装置。
【請求項５】
前記突条は四角環状に形成され、前記係止段部は波付管の径方向に相対向する位置に形成されている請求項４に記載の波付管装置。
【請求項６】
前記波付管保持具は、前記開口部が互いに反対側を向いて開口する一対の保持部を備えている請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の波付管装置。
【請求項７】
多角環状の突条と環状の溝が軸方向に交互に形成された筒状をなす波付管をその周方向に沿って保持部によって保持して前記波付管と波付管装置を構成する波付管保持具であって、
前記保持部は、前記波付管がその径方向から挿入される開口部と、該開口部から保持部の内側に挿入された波付管の周方向に沿って前記突条を抱持する抱持面と、前記抱持面に形成され、波付管の前記溝に挿入されて前記突条に係止する係止部と、前記抱持面にて保持部の内側に向かって突設され、前記波付管の外面に形成された係止段部に係止する突部とを備えていることを特徴とする波付管保持具。
【請求項８】
波付管保持具の開口部から保持部に挿入され、該保持部によって周方向から保持されて前記波付管保持具と波付管装置を構成する波付管であって、
多角環状の突条と環状の溝とが軸方向に交互に形成されて筒状をなし、外面に前記保持部の内側に向かって突設された突部が係止可能な係止段部を備えていることを特徴とする波付管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多角環状の突条と環状の溝が軸方向に交互に形成された筒状をなす波付管と、該波付管をその周方向に沿って保持する保持部を備えた波付管保持具とより構成される波付管装置、該波付管装置を構成する波付管保持具、及び波付管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地中に埋設される管類やケーブル類は保護管に挿通されて外部から保護されている。前記保護管としては、可撓性を有する波付合成樹脂管が用いられている。前記波付合成樹脂管は、環状をなす突条と環状をなす溝とが軸方向に交互に形成されて構成されている。
【０００３】
そして、前記管類やケーブル類が挿通された多数の波付合成樹脂管は、多条に敷設されるとともに、多段積みされた状態で地中に埋設される。このように多条多段積みされた多数の波付合成樹脂管は、その積み上げた状態が崩れないように結束部材（例えば、ロープ）によって集束保持されている。ところが、多数の波付合成樹脂管を結束部材によって集束保持する作業は非常に労力を必要とし、また、上段に積み上げられた波付合成樹脂管が崩れやすい。
【０００４】
このため、近時では、多数の波付合成樹脂管の集束の際には、波付合成樹脂管同士を連結可能として集束作業を容易とするとともに、積み上げられた波付合成樹脂管を崩れにくくする管枕が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
前記管枕は２本の波付合成樹脂管を上下２段に保持可能に構成されており、該２本の波付合成樹脂管同士を連結することが可能である。すなわち、管枕は、下段側に配置される波付合成樹脂管を保持する下段側保持部と、上段側に配置される波付合成樹脂管を保持する上段側保持部とを備えている。前記下段側保持部は板材よりなり、その内側に波付合成樹脂管を保持した状態では、波付合成樹脂管の周の約３分の２を保持する構成とされている。また、下段側保持部はその内面に波付合成樹脂管の溝に嵌合可能な下段側突起が形成されている。一方、上段側保持部は板材よりなり、その内側に波付合成樹脂管を保持した状態では、波付合成樹脂管の周の約３分の１を保持する構成とされている。また、上段側保持部はその内面に波付合成樹脂管の溝に嵌合可能な上段側突起が形成されている。
【０００６】
そして、管枕を用いて波付合成樹脂管を多段積みする場合には、まず、地面に敷設された波付合成樹脂管を下段側保持部で保持させるとともに、下段側突起を溝に嵌合させる。次に、上段側保持部に上段の波付合成樹脂管を保持させるとともに、上段側突起を溝に嵌合させる。すると、各保持部の内側に波付合成樹脂管が保持されて波付合成樹脂管が２段積みされる。この２段積み状態では各突起と突条との係止によって波付合成樹脂管の軸方向への移動が規制されるようになっている。そして、上段に保持された波付合成樹脂管にさらに別の管枕を装着して別の波付合成樹脂管を保持させることにより、波付合成樹脂管が多段積みされる。
【特許文献１】特開２００２−１９５４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の管枕によって多段積みされた波付合成樹脂管には土砂等の埋め戻しの際の土砂圧や、波付合成樹脂管の巻きグセ等の外力が作用することがある。この場合、例えば、最上段に位置する波付合成樹脂管にその周方向への外力が作用すると、該波付合成樹脂管は軸方向に沿って捻れてしまう虞がある。すると、上段側保持部に保持された波付合成樹脂管は上段側保持部から外れたり、波付合成樹脂管自身に捻れによる応力が常に作用する状態となってしまう。また、特に、波付合成樹脂管が四角筒状をなしていると、捻れた波付合成樹脂管は非常に不安定な状態となり、多段積み状態が容易に崩れ易くなってしまう。このため、特許文献１に記載の管枕においては、外力が作用しても各保持部にて波付合成樹脂管を安定した状態に保持可能とする必要があった。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、外力が作用しても波付管を保持部に安定した状態で保持することができる波付管装置、該波付管装置を構成する波付管保持具、及び波付管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、多角環状の突条と環状の溝が軸方向に交互に形成された筒状をなす波付管と、該波付管をその周方向に沿って保持する保持部を備えた波付管保持具とより構成される波付管装置において、前記波付管は、該波付管の外面に係止段部を備え、前記波付管保持具は、前記保持部に、前記波付管がその径方向から挿入される開口部と、該開口部から保持部の内側に挿入された波付管の周方向に沿って前記突条を抱持する抱持面と、前記抱持面に形成され、波付管の前記溝に挿入されて前記突条に係止する係止部と、前記抱持面にて保持部の内側に向かって突設され、前記波付管の係止段部に係止する突部とを備えていることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の波付管装置において、前記係止段部は、前記波付管の突条に形成されていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の波付管装置において、前記係止段部は、前記突条に凹所を凹設することにより該凹所と突条との境界に形成され、前記凹所の深さは前記溝より浅く設定されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の波付管装置において、前記係止段部は、１つの突条にて波付管の周方向に沿って複数形成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の波付管装置において、前記突条は四角環状に形成され、前記係止段部は波付管の径方向に相対向する位置に形成されていることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の波付管装置において、前記波付管保持具は、前記開口部が互いに反対側を向いて開口する一対の保持部を備えていることを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、多角環状の突条と環状の溝が軸方向に交互に形成された筒状をなす波付管をその周方向に沿って保持部によって保持して前記波付管と波付管装置を構成する波付管保持具であって、前記保持部は、前記波付管がその径方向から挿入される開口部と、該開口部から保持部の内側に挿入された波付管の周方向に沿って前記突条を抱持する抱持面と、前記抱持面に形成され、波付管の前記溝に挿入されて前記突条に係止する係止部と、前記抱持面にて保持部の内側に向かって突設され、前記波付管の外面に形成された係止段部に係止する突部とを備えていることを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、波付管保持具の開口部から保持部に挿入され、該保持部によって周方向から保持されて前記波付管保持具と波付管装置を構成する波付管であって、多角環状の突条と環状の溝とが軸方向に交互に形成されて筒状をなし、外面に前記保持部の内側に向かって突設された突部が係止可能な係止段部を備えていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外力が作用しても波付管を保持部に安定した状態で保持することができる波付管装置、該波付管装置を構成する波付管保持具、及び波付管を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の波付管装置、該波付管装置を構成する波付管保持具、及び波付管を具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。なお、以下の説明において図１に示す矢印Ｘが延びる方向を上下方向とし、矢印Ｙが延びる方向を左右方向とする。
【００１８】
波付管装置１１は、可撓性を有する多数（本実施形態では３本）の波付管２１と、それら波付管２１を周方向に沿って保持する波付管保持具３１，５０とから構成されている。そして、波付管装置１１は、波付管２１が多段（本実施形態では３段）に積み上げられて構成されている。
【００１９】
まず、前記波付管２１について説明する。図１に示すように、波付管２１は、合成樹脂材料により筒状に形成されている。なお、本実施形態の波付管２１は、該波付管２１の軸方向に直交する面での断面形状が多角環状（四角環状）をなし、前記断面形状が円環状をなす形状とは異なる。
【００２０】
波付管２１は、その外周面に四角環状をなす突条２２と四角環状をなす溝２３が、波付管２１の軸方向に交互に形成されて構成されている。そして、波付管２１は、その軸方向を通る断面視が波形状となっており、該波形状をなすため、可撓性を有し曲げ可能となっている。
【００２１】
ここで、波付管２１の軸方向に対して直交する方向を波付管２１の径方向とする。また、各突条２２の周方向に沿って延びる４つの側辺部を、図１にて上側の側辺部を上側辺部２２ａ、下側の側辺部を下側辺部２２ｂ、左側の側辺部を左側辺部２２ｃ、右側の側辺部を右側辺部２２ｄとする。この場合、各突条２２の側辺部２２ａ〜２２ｄのうち、前記径方向（左右方向）に相対向する左側辺部２２ｃと右側辺部２２ｄにはそれぞれ凹所２４が形成されている。すなわち、波付管２１の左右両外面に凹所２４が形成されている。ここで、各側辺部２２ａ〜２２ｄにおいて、波付管２１の周方向に沿った方向を各側辺部２２ａ〜２２ｄの長さ方向とする。すると、各凹所２４は、左側辺部２２ｃ及び右側辺部２２ｄの長さ方向中央に凹設されており、図１では、凹所２４は波付管２１の上下方向中央に凹設されていることとなる。そして、波付管２１の外面には、波付管２１の軸方向に沿って複数（突条２２の数と同数）の凹所２４が凹設されている。
【００２２】
各凹所２４において、突条２２の突出方向に沿った深さは、各溝２３の深さより浅く設定されている。すなわち、各凹所２４は、溝２３の底にまで達しておらず、各凹所２４は突条２２の突出長さ内に形成されている。
【００２３】
波付管２１の外面となる各突条２２にて、凹所２４が形成された左側辺部２２ｃ及び右側辺部２２ｄと凹所２４の境界となる段差部に係止段部２５が形成されている。そして、波付管２１には、その径方向に相対向する位置に係止段部２５が形成されている。
【００２４】
次に、２本の波付管２１同士を連結する際に用いられる前記波付管保持具３１について説明する。図２（ａ）に示すように、波付管保持具３１は合成樹脂材料により正面視Ｈ字状に形成され、上下両側にそれぞれ波付管２１を保持可能に形成されている。波付管保持具３１は中央部に板状をなす連結部３０を備えている。そして、波付管保持具３１は前記連結部３０を境界とした上側に波付管２１をその周方向に沿って保持する保持部３２を備え、連結部３０を境界とした下側に波付管２１をその周方向に沿って保持する保持部４２を備えている（図１参照）。なお、以下の説明において、説明を容易とするために、連結部３０の上側の保持部を上側保持部３２とし、連結部３０の下側の保持部を下側保持部４２とする。また、上側保持部３２と下側保持部４２は、同一構成であるが、説明を分かり易くするために異なる部材番号を付している。
【００２５】
前記上側保持部３２は、その内側に前記波付管２１の下側半分、すなわち凹所２４より下側を保持する構成とされ、下側保持部４２はその内側に前記波付管２１の上側半分、すなわち凹所２４より上側を保持する構成とされている（図１参照）。上側及び下側保持部３２，４２は、連結部３０から延びる相対向する一対の保持片（以下、上側保持片３３、下側保持片４３とする）３３，４３を備え、上側保持部３２は正面視Ｕ字状に形成され、下側保持部４２は正面視逆Ｕ字状に形成されている。
【００２６】
また、一対の上側及び下側保持片３３，４３の間には、上側及び下側保持部３２，４２に波付管２１がその径方向から挿入されるとともに、前記径方向から取り出し可能とする開口部（以下、上側開口部３４、下側開口部４４とする）３４，４４が形成されている。前記下側保持部４２の内面たる抱持面（以下、下側抱持面４２ａとする）４２ａは、前記連結部３０の下面３０ｂと両下側保持片４３の内面４３ａから構成されている。
【００２７】
下側抱持面４２ａは、連結部３０の下面３０ｂ両側から各下側保持片４３の先端に向かって円弧状に延びた後、下面３０ｂに対して鉛直をなすように形成されている。下側抱持面４２ａの正面視形状は、波付管２１の外面であって凹所２４より上側半分の正面視形状と同形状に形成されている（図４参照）。そして、前記下側開口部４４から下側保持部４２内に波付管２１をその径方向に沿って挿入したとき、下側抱持面４２ａは波付管２１の外面であって凹所２４よりも上側半分の外面を抱持するように構成されている。
【００２８】
すなわち、下側抱持面４２ａは、波付管２１の上側半分を構成する複数（本実施形態では３本）の突条２２の上側辺部２２ａ、左側辺部２２ｃ、及び右側辺部２２ｄの外面に沿って配置されるように構成されている。このとき、下側保持部４２は、波付管２１の軸方向に沿って連続する３つの突条２２の上側に沿うように構成されている。
【００２９】
一方、前記上側保持部３２の内面たる抱持面（以下、上側抱持面３２ａとする）３２ａは、前記連結部３０の上面３０ａと両上側保持片３３の内面３３ａから構成されている。
上側抱持面３２ａは、連結部３０の上面３０ａ両側から各上側保持片３３の先端に向かって円弧状に延びた後、上面３０ａに対して鉛直をなすように形成されている。上側抱持面３２ａの正面視形状は、波付管２１の凹所２４より下側半分の正面視形状と同形状に形成されている（図４参照）。そして、前記上側開口部３４から該上側開口部３４内に波付管２１をその径方向に沿って挿入したとき、上側抱持面３２ａは波付管２１の外面であって凹所２４よりも下側半分の外面を抱持するように構成されている。
【００３０】
すなわち、上側抱持面３２ａは、波付管２１の下側半分を構成する複数（本実施形態では３本）の突条２２の下側辺部２２ｂ、左側辺部２２ｃ、及び右側辺部２２ｄの外面に沿って配置されるように構成されている。このとき、上側保持部３２は、波付管２１の軸方向に沿って連続する３つの突条２２の上側に沿うように構成されている。
【００３１】
また、上側及び下側抱持面３２ａ，４２ａであって、上側及び下側保持片３３，４３の先端となる位置には、突部としての上側及び下側突部３５，４５が突設されている。この上側及び下側突部３５，４５は、それぞれ上側及び下側保持部３２、４２の内側に向かって突設されている。また、この上側及び下側突部３５，４５は、前記上側及び下側開口部３４，４４に対する波付管２１の着脱方向（上下方向）に対して交差する方向へ延びるように形成されている。一方、波付管２１における係止段部２５は、それぞれ上側及び下側開口部３４，４４に対する波付管２１の着脱方向に対して交差する方向へ延びるように形成されている。このため、上側及び下側突部３５，４５は、上側及び下側保持部３２，４２に波付管２１を保持させたとき、隣り合う３つの係止段部２５に係止する構成とされている（図１参照）。
【００３２】
図２（ｂ）に示すように、上側及び下側抱持面３２ａ，４２ａには係止部としての係止突条（以下、上側係止突条３６、下側係止突条４６とする）３６，４６が形成されている。上側及び下側係止突条３６，４６は連結部３０から両上側及び下側保持片３３，４３の内面３３ａ，４３ａにかけて延びる細長板状に形成されている。この上側及び下側係止突条３６，４６はその両端が各上側及び下側保持片３３，４３の先端にまで達していない。そして、上側及び下側係止突条３６，４６は、上側及び下側保持部３２，４２に波付管２１を保持させたとき、波付管２１の溝２３内に入り込み、該溝２３を形成する隣り合う突条２２のうちいずれか一方に係止可能とされている（図４参照）。
【００３３】
なお、図２（ａ）の２点鎖線に示すように、上記構成の波付管保持具３１は、両上側保持片３３の先端側を上側保持部３２の内側へ撓み変形させると、両下側保持片４３の先端側が下側保持部４２の外側へ撓み変形するようになっている。すなわち、下側保持片４３の間隔である下側開口部４４の開口幅を広げることができるようになっている。
【００３４】
次に、設置面（本実施形態では地面）上に波付管２１を固定する際に用いられる波付管保持具５０について説明する。図３に示すように、波付管保持具５０は矩形板状をなす板状部５１に、波付管２１を保持する保持部（以下、管保持部５２とする）５２を備えて構成されている。前記板状部５１の長辺方向の両側には固定ピンＰを挿通可能とする挿通孔５１ａが形成されている。
【００３５】
また、前記管保持部５２は相対向する一対の保持片５３を備え、正面視逆Ｕ字状に形成されている。また、一対の保持片５３の間には、管保持部５２に波付管２１をその径方向から挿入可能とするとともに、取り出し可能とする開口部５４が形成されている。さらに、管保持部５２の内面たる抱持面５２ａは、板状部５１の上面５１ｂと両保持片５３の内面５３ａから構成されている。なお、抱持面５２ａは、波付管保持具３１の上側抱持面３２ａと同形状に形成されており、管保持部５２の内側に波付管２１をその径方向から挿入したとき、抱持面５２ａは波付管２１の外面であって凹所２４よりも下側半分の外面を抱持するように構成されている（図１参照）。
【００３６】
すなわち、抱持面５２ａは、波付管２１の下側半分を構成する複数（本実施形態では３本）の突条２２の下側辺部２２ｂ、左側辺部２２ｃ、及び右側辺部２２ｄの外面に沿って配置されるように構成されている。このとき、管保持部５２は、波付管２１の軸方向に沿って連続する３つの突条２２の上側に沿うように構成されている。
【００３７】
また、抱持面５２ａであって各保持片５３の先端となる位置には、突部５５が管保持部５２の内側に向かって突設されている。この突部５５は、波付管保持具３１の上側突部３５と同形状に形成されており、管保持部５２に波付管２１を保持させたとき、隣り合う３つの係止段部２５に係止する構成とされている。また、抱持面５２ａには係止部としての係止突条５６が形成され、この係止突条５６は波付管保持具３１の上側係止突条３６と同形状に形成されている。そして、係止突条５６は、管保持部５２に波付管２１を保持させたとき、波付管２１の溝２３内に入り込み、該溝２３を形成する隣り合う突条２２のうちいずれか一方に係止可能とされている。
【００３８】
次に、図１、図４及び図５に示すように、３本の波付管２１を多段積みした波付管装置１１について説明する。まず、１つ目の波付管保持具５０の挿通孔５１ａに固定ピンＰを挿通し、該固定ピンＰを設置面に固定して１つ目の波付管保持具５０を設置面に固定する。次に、波付管保持具５０の開口部５４に波付管２１を挿入し、管保持部５２の内側に波付管２１の下側を保持させる。すると、設置面上に波付管２１が敷設される。このとき、１つ目の波付管保持具５０の管保持部５２の先端は保持した波付管２１の上下方向中間位置よりも上側に達している。なお、１つ目の波付管保持具５０によって設置面上に敷設された波付管２１を１段目の波付管２１とする。
【００３９】
次に、１段目の波付管２１の上側に２つ目の波付管保持具３１の下側保持部４２を装着し、該下側保持部４２に波付管２１を保持させる。このとき、１段目の波付管２１に対して、１つ目の波付管保持具５０と同じ位置に２つ目の波付管保持具３１を装着しようとすると、管保持部５２の先端と下側保持部４２の先端が干渉して、２つ目の波付管保持具３１を波付管２１に装着することができない。このため、１つ目の波付管保持具５０よりも波付管２１の軸方向に沿って位置ずれした位置に２つ目の波付管保持具３１が装着される（図１参照）。
【００４０】
次に、２つ目の波付管保持具３１の上側保持部３２に別の波付管２１を装着し、該上側保持部３２の内側に別の波付管２１を保持させて１段目の波付管２１の上側に別の波付管２１を敷設する。なお、２つ目の波付管保持具３１によって１段目の波付管２１の上側に保持された波付管２１を２段目の波付管２１とする。このとき、２つ目の波付管保持具３１の上側保持部３２の先端は、保持した２段目の波付管２１の上下方向中間位置よりも上側に達している。
【００４１】
次に、２段目の波付管２１の上側に３つ目の波付管保持具３１の下側保持部４２を装着し、該保持部４２の内側に別の波付管２１を保持させるとともに、２段目の波付管２１に３つ目の波付管保持具３１を装着する。このとき、２段目の波付管２１に対して、２つ目の波付管保持具３１と同じ位置に３つ目の波付管保持具３１を装着しようとすると、上側保持部３２の先端と下側保持部４２の先端が干渉して、３つ目の波付管保持具３１を波付管２１に装着することができない。このため、３つ目の波付管保持具３１は、２つ目の波付管保持具３１よりも波付管２１の軸方向に沿って位置ずれした位置に装着される（図１参照）。
【００４２】
次に、３つ目の波付管保持具３１の上側保持部３２に別の波付管２１を装着し、該上側保持部３２の内側に別の波付管２１を保持して２段目の波付管２１の上側に波付管２１を敷設する。なお、３つ目の波付管保持具３１によって２段目の波付管２１の上側に保持された波付管２１を３段目の波付管２１とする。その結果、３つの波付管保持具３１，５０を用いて３本の波付管２１が３段に積み上げられた状態で設置面上に敷設され、３つの波付管保持具３１，５０と３本の波付管２１とから波付管装置１１が構成される。
【００４３】
３本の波付管２１が多段積みされた状態において、図１及び図４に示すように、管保持部５２又は上側保持部３２にはそれぞれ波付管２１の下側が保持されている。この保持状態において、抱持面５２ａ又は上側抱持面３２ａの正面視形状は、各波付管２１の下側の正面視形状と同形状となっている。このため、抱持面５２ａ又は上側抱持面３２ａが、各波付管２１の周方向に沿った３側面、すなわち、突条２２の下側辺部２２ｂ、左側辺部２２ｃ、及び右側辺部２２ｄに沿って配置されている。このため、各波付管２１に対して外力が作用しても、各波付管２１はその３側辺部２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが抱持面５２ａ又は上側抱持面３２ａに接触して管保持部５２又は上側保持部３２にて周方向へ回転することが規制される。
【００４４】
さらに、突部５５又は上側突部３５が、波付管２１の係止段部２５に上側から係止し、波付管２１を管保持部５２内又は上側保持部３２内に抜け止めしている。このため、突部５５又は上側突部３５と係止段部２５との係止により、管保持部５２又保持部３２にて波付管２１が周方向へ回転することが規制されるとともに、波付管２１が管保持部５２又は上側保持部３２から上方へ抜け出ることが規制されている。その結果として、各波付管２１は管保持部５２又は上側保持部３２にて安定した状態で強く保持されている。このため、波付管２１に外力が作用しても、波付管２１がその周方向へ回転したり、管保持部５２又は上側保持部３２から外れたりすることが阻止される。
【００４５】
また、図４の破線及び図５に示すように、波付管２１が管保持部５２、上側保持部３２又は下側保持部４２に保持された状態では係止突条５６、上側係止突条３６、又は下側係止突条４６が波付管２１の溝２３に入り込んでいる。このため、各波付管２１に軸方向へ移動させる外力が作用しても、突条２２が各係止突条３６，４６，５６に係止する。その結果として、波付管２１の軸方向への移動が規制される。
【００４６】
また、各波付管保持具３１において、下側保持部４２はそれぞれ波付管２１の上側に装着されている。この状態において、下側抱持面４２ａが、各波付管２１の上側辺部２２ａ、左側辺部２２ｃ、及び右側辺部２２ｄに沿って配設されている。このため、各波付管保持具３１に対して外力が作用しても、各波付管保持具３１は下側抱持面４２ａが波付管２１の外面に接触して波付管保持具３１が波付管２１の周方向に沿って回転することが規制される。
【００４７】
さらに、下側保持部４２の下側突部４５が波付管２１の係止段部２５に係止している。このため、波付管保持具３１が波付管２１から外れることが規制されている。加えて、下側係止突条４６が波付管２１の溝２３に入り込んでいる。このため、各波付管２１に軸方向へ移動させる外力が作用しても、突条２２が下側係止突条４６に係止する。その結果として、波付管保持具３１は波付管２１の上側にて、波付管２１の周方向への回転、上方への抜け出し、軸方向への移動が規制されている。したがって、各波付管保持具３１を波付管２１に装着した状態が維持され、波付管装置１１の多段積み状態が維持される。
【００４８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）３本の波付管２１を波付管保持具３１，５０を用いて３段積みして波付管装置１１を構成した。このとき、抱持面５２ａ又は上側抱持面３２ａが、各波付管２１（突条２２）の周方向に沿った３側面、すなわち、突条２２の下側辺部２２ｂ、左側辺部２２ｃ、及び右側辺部２２ｄに沿って配置されている。また、突部５５又は上側突部３５が波付管２１の係止段部２５に係止し、波付管２１を管保持部５２又は上側保持部３２の内側に抜け止めしている。このため、各波付管２１に外力が作用しても、各波付管２１が周方向へ回転して捻れたり、管保持部５２又は上側保持部３２から外れたりすることが規制される。その結果として、波付管２１に外力が作用しても、波付管２１を管保持部５２又は上側保持部３２に安定した状態で保持することができ、波付管装置１１の多段積み状態を安定したものとすることができる。また、突条２２が四角環状に形成された波付管２１では、その周方向へ捻れるとその多段積み状態が非常に不安定なものになり、容易に崩れる虞があるが、本実施形態の波付管保持具３１，５０を用いることにより、波付管２１の捻れそのものの発生を規制して波付管２１を安定な状態で保持することができる。
【００４９】
（２）また、波付管２１が波付管保持具３１，５０に保持された状態では各係止突条３６，４６，５６が波付管２１の溝２３に入り込んでいる。このため、各波付管２１に軸方向へ移動させる外力が作用しても、突条２２が各係止突条３６，４６，５６に係止する。その結果として、波付管２１の軸方向への移動を阻止することができ、波付管保持具３１，５０によって波付管２１を安定した状態で保持することができる。
【００５０】
（３）波付管保持具３１を用いることにより、２本の波付管２１を連結することができる。このため、波付管２１の集束作業を容易とするとともに、積み上げられた波付管２１を崩れにくくすることができる。
【００５１】
（４）また、波付管２１が管保持部５２又は上側保持部３２に保持された状態では突部５５又は上側突部３５が波付管２１の係止段部２５に係止し、波付管２１の上方への抜けを規制するとともに、周方向への回転も規制している。すなわち、上側突部３５又は突部５５は、波付管２１を管保持部５２又は上側保持部３２内に抜け止めする手段と保持する手段を兼用している。したがって、波付管２１の抜け止め手段と保持する手段を別々に設ける場合に比して波付管保持具３１，５０の構成を簡易化することができる。
【００５２】
（５）管保持部５２又は上側保持部３２に波付管２１が保持された状態で、管保持部５２の先端と上側保持部３２の先端は各波付管２１の上下方向中間位置よりも上側に達している。このため、各波付管２１にて波付管保持具３１，５０の上側に別の波付管保持具３１を装着しようとしたとき、管保持部５２の先端又は上側保持部３２の先端と各下側保持部４２の先端が干渉して、下側保持部４２の下側突部４５を係止段部２５に係止できなくなる。この結果として、波付管保持具３１が不安定な状態で波付管２１の上側に装着されることが無くなり、波付管２１の多段積み状態が安定したものとなる。
【００５３】
（６）波付管２１にて凹所２４は突条２２に凹設されており、溝２３には凹所は凹設されていない。このため、例えば、凹所が溝２３にまで形成され、該凹所によって溝２３からの波付管２１の曲げが妨げられることが無くなり、波付管２１を容易に曲げて敷設することができる。
【００５４】
（７）波付管２１の各凹所２４は溝２３の底まで達していない。このため、例えば、波付管２１の端部同士を連結具（図示せず）によって連結したとき、端部間の隙間への土砂の侵入を防止するためのゴム材料製のパッキンが波付管２１の端部に位置する溝２３内に入り込んだとする。このとき、凹所２４が溝２３に達するまで凹んでいないため、前記パッキンを突条２２に接触させることができる。その結果として、例えば、凹所２４が溝２３に達するまで凹んでおり、パッキンの接触面が無く該パッキンが変形してしまうことが無くなり、パッキンによる土砂の侵入防止を確実とすることができる。
【００５５】
（８）波付管保持具３１は、上側保持部３２を内側に撓み変形させると下側保持部４２を外側へ撓み変形させることができる。このため、波付管２１の上側に装着された波付管保持具３１を取り外すとき、一対の上側保持部３２を撓み変形させるだけで波付管保持具３１を波付管２１から取り外すことができる。特に、波付管２１同士が並設されているとき、隣り合う波付管２１同士の間に手を挿入して下側突部４５と係止段部２５との係止を解除する場合に比して波付管保持具３１の取り外しを容易とすることができる。
【００５６】
（９）各突条２２にて凹所２４（係止段部２５）は、波付管２１の周方向において複数（本実施形態では２つ）に形成されている。このため、上側突部３５、下側突部４５又は突部５５を波付管２１の２箇所に係止させることができ、波付管２１の保持及び抜け止めが確実となる。
【００５７】
（１０）波付管２１にて凹所２４（係止段部２５）は、波付管２１の軸方向に沿って全ての突条２２に凹設されている。このため、本実施形態では、上側突部３５、下側突部４５又は突部５５を複数（本実施形態では３つ）の係止段部２５に係止させることができ、波付管２１の保持及び抜け止めが確実となる。
【００５８】
（１１）波付管保持具３１は上下一対の保持部３２，４２を備えている。このため、１つの波付管保持具３１で２本の波付管２１を連結することができる。したがって、波付管２１の多段積み作業を行う場合には、下段の波付管２１上に波付管２１を容易かつ正確に敷設することが可能となり、波付管２１の多段積み作業が容易となる。
【００５９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  図６に示すように、波付管２１を溝２３にも凹所が形成されたものとしてもよい。
・  波付管２１を横長四角筒状に形成し、相対向する一対の短辺側に凹所２４を形成してもよい。
【００６０】
・  波付管２１をその突条２２及び溝２３が五角環状や六角環状をなす五角筒状や六角筒状に形成し、波付管保持具３１，５０の各保持部３２，４２，５２を各抱持面３２ａ，４２ａ，５２ａが波付管２１の周方向に沿って抱持するように形成してもよい。
【００６１】
・  波付管２１をその突条２２が四角環状をなし溝２３が円環状をなす筒状に形成してもよい。
・  波付管２１の突条２２にてその四側面の中央に凹所２４を凹設してもよい。
【００６２】
・  突条２２の外面に一対の突出部を形成し、それら突出部の内側に凹所を形成してもよい。このとき、各突出部が係止段部となる。
・  係止部を各係止突条３６，４６，５６のように細長板状に形成するのではなく、柱状に突出する形状としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態の波付管装置を示す斜視図。
【図２】（ａ）は波付管保持具を示す正面図、（ｂ）は波付管保持具を示す断面図。
【図３】波付管保持具を示す斜視図。
【図４】波付管装置を示す正面図。
【図５】波付管装置の一部を示す図４の５−５線断面図。
【図６】別例の波付管を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６４】
１１…波付管装置、２１…波付管、２２…突条、２３…溝、２４…凹所、２５…係止段部、２３…溝、３１，５０…波付管保持具、３２…保持部としての上側保持部、３２ａ…抱持面としての上側抱持面、３４…開口部としての上側開口部、３５…突部としての上側突部、３６…係止部としての上側係止突条、４２…保持部としての下側保持部、４２ａ…抱持面としての下側抱持面、４４…開口部としての下側開口部、４５…突部としての下側突部、４６…係止部としての下側係止突条、５２…保持部としての管保持部、５２ａ…抱持面、５４…開口部、５５…突部、５６…係止部としての係止突条。
【図１】
2006266427.tif 000003
【図２】
2006266427.tif 000004
【図３】
2006266427.tif 000005
【図４】
2006266427.tif 000006
【図５】
2006266427.tif 000007
【図６】
2006266427.tif 000008