(57)【要約】【課題】  文書管理システムで文書の完全性を保証する機能を搭載する場合、デジタル署名した後、文書の有効期限が来る前にデジタル証明書の有効期限が切れてしまうと、後に文書の完全性が十分に保証されない状態が発生することがある。本発明は、電子文書の有効期限とデジタル証明書の有効期限が異なる場合に、これらの整合性を取り、利用者の利便性を向上させる。【解決手段】  電子文書の完全性を保証するために電子署名を行う電子署名手段と、当該電子署名手段が電子文書に電子署名を行う際、署名に利用するデジタル証明書の有効期限と当該電子文書の有効期限（保管期限）とを比較する有効期限比較手段と、デジタル証明書の有効期限が文書の有効期限より短い場合、電子署名に対する操作を一時的に停止する署名停止手段を有する電子署名機能つき文書管理システム。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の完全性を保証するために電子署名を行う電子署名手段と、署名者が電子文書に電子署名処理を行っている間、当該電子署名処理に供される電子文書の内容が誰からも変更されないように電子文書の一貫性管理を行う文書一貫性管理手段を有することを特徴とする電子署名機能付き文書管理システム。
【請求項２】
電子文書の完全性を保証するために電子署名を行う電子署名手段と、当該電子署名手段が電子文書に電子署名を行う際、署名に利用するデジタル証明書の有効期限と当該電子文書の有効期限とを比較する有効期限比較手段と、デジタル証明書の有効期限が文書の有効期限より短い場合、電子署名に対する操作を一時的に停止する署名停止手段を有することを特徴とする請求項1に記載の電子署名機能付き文書管理システム。
【請求項３】
前記署名停止手段によって電子署名が停止されたとき、署名者が別のより有効期限の長いデジタル証明書を利用できるよう、他のデジタル証明書の表示選択画面を当該署名者に表示する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の電子署名機能付き文書管理システム。
【請求項４】
前記署名停止手段によって電子署名が停止されたとき、文書作成者が文書の有効期限を変更できるよう、有効期限の設定変更画面を当該文書作成者に表示する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の電子署名機能付き文書管理システム。
【請求項５】
前記署名停止手段によって電子署名が停止され、かつ有効期限の設定変更画面が文書作成者に表示された場合に、文書の属性に応じて文書の有効期限の推奨値を計算して表示する手段を有することを特徴とする請求項４に記載の電子署名機能付き文書管理システム。
【請求項６】
署名に使用するデジタル証明書の有効期限が切れる前に再署名を促すメッセージを文書作成者並びに署名者に伝える手段を有し、加えて前記電子署名手段は、電子文書に電子署名を行う際、前記署名停止手段に署名を停止させないことを選択させる機能を有することを特徴とする請求項２に記載の電子署名機能付き文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書の閲覧と管理を実現する文書管理システムに関するものであり、更に詳しくは文書のライフサイクルにあわせた管理を行い、かつセキュリティを確保するための施策が施された文書管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ（ＰＣ）や文書作成アプリケーションの機能向上に伴い、文書を電子データとして保存し管理する傾向が進んでいる。また、従来の複写機もデジタル化が進み、かつネットワークに接続するようになったため、複写機はスキャナとプリンタの複合機器、すなわちＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）として扱われるようになってきている。このため、紙文書をＭＦＰでスキャンして電子文書とし、ネットワークを経由して文書管理システムに保存することで、紙文書の管理コストを削減する企業が急増してきている。また、各利用者が文書作成アプリケーションで作成した電子文書を、文書管理システムで保管・管理し、これを他の利用者と共有するような利用方法も一般的になってきている。
【０００３】
一方、電子文書に対する行政上の扱いについても、いわゆる電子書名法が施行されたこともあって、電子的に生成した文書が原本として取り扱うことが可能となってきている。このような背景もあり、文書管理システムは単に電子文書を保存するだけの機能にとどまらず、電子文書に対するアクセス制限機能や原本性を保証する機能等、セキュリティを配慮した管理機能の強化が図られている。
【０００４】
このような背景の中、電子文書をそのライフサイクルにあわせて管理するための技術が開発されている。例えば、下記特許文献１によれば、文書を保管期限で管理し、保存期限の過ぎた文書の整理を簡易に行うことが開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２では、文書管理に有効期限を付加し、有効期間情報もアクセス制御に用いるという管理の仕方についての開示がなされている。
【０００６】
更に、例えば、特許文献３によれば、複数の文書管理装置を組み合わせて組織全体の文書管理を実現するシステムについて、保管期限等に基づいて文書を分類する文書管理システムの開示がなされている。
【０００７】
また、電子化された文書の原本性を保証するたに、昨今急速にＰＣアプリケーションの世界に適用されてきた暗号技術を用いるようにもなってきている。例えば、特許文献４では、電子文書の原本性を保証する仕組みに加えて、ユーザが電子ファイルの原本性を容易に確認し得る方法について開示がなされている。
【特許文献１】特開平８−３２０８１９号公報
【特許文献２】特開平８−３２８９２２号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６７７４号公報
【特許文献４】特開２００１−３０６７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように文書管理に対する技術には、文書のライフサイクル管理という視点や、組織全体で利用する大容量の文書管理システムといった観点、更には暗号技術を利用した原本性確保システムとして様々に提案がなされているが、一方で、電子文書の有効期限と文書のセキュリティを保証するために利用される暗号鍵（あるいはデジタル証明書）の有効期限の整合性並びに関連に着目した提案は無く、実際に利用する上で改善が必要である。
【０００９】
例えば、文書管理システムが文書の有効期限を設定する電子文書の完全性を保証する機能を搭載しており、この機能実現のためにデジタル証明書とこれに基づく電子書名を利用する場合、電子文書にデジタル署名した後、文書の有効期限が来る前にデジタル証明書の有効期限が切れてしまうと、後に文書の完全性が十分に保証されない状態が発生することがある。電子文書の中には行政上の目的から数十年単位で保管する必要のあるものもある一方で、昨今のコンピュータ技術の進歩も相まってデジタル証明書や暗号鍵の有効期限は数年程度と短くする傾向が強くなっている。この場合、電子文書の完全性が保証できる期間は、デジタル証明書や暗号鍵の有効期限内に限定されてしまうため、電子文書の有効期限に比べるとはるかに短い間しか文書の完全性を保証することができないのである。
【００１０】
本発明は、このような従来技術における課題に着目してなされたものであり、有効期限を設定する電子文書に対してデジタル証明書を用いて電子署名を施して完全性を保証する電子署名機能付き文書管理システムについて、電子文書の有効期限とデジタル証明書の有効期限が異なる場合に、これらの整合性を取り、利用者の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明にかかる電子署名機能つき文書管理システムは、
電子文書の完全性を保証するために電子署名を行う電子署名手段と、署名者が電子文書に電子署名処理を行っている間、当該電子署名処理に供される電子文書の内容が誰からも変更されないように電子文書の一貫性管理を行う文書一貫性管理手段を有するように構成し、また、
電子文書の完全性を保証するために電子署名を行う電子署名手段と、当該電子署名手段が電子文書に電子署名を行う際、署名に利用するデジタル証明書の有効期限と当該電子文書の有効期限（保管期限）とを比較する有効期限比較手段と、デジタル証明書の有効期限が文書の有効期限より短い場合、電子署名に対する操作を一時的に停止する署名停止手段を有する構成とする。
【００１２】
［作用］
上記のごとく構成された電子署名機能つき文書管理システムは、電子文書の保管にあたって電子文書に対して電子署名を施すため、当該電子文書に対して悪意を持った第三者がアクセスして文書内容を改ざんしたとしてもこれを検出することが可能である。また、電子文書の有効期限とデジタル証明書の有効期限が異なる場合に、電子署名処理が一時的に停止されるため、署名者はデジタル署名の有効期限が文書の有効期限より短いことを認識しやすくなる。更に、電子文書の有効期限とデジタル証明書の有効期限が異なる場合に、これを解消するための操作手段が利用者に表示されるので、利用者にとって電子署名処理の利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる電子署名機能つき文書管理システムは、電子文書の保管にあたって電子文書に対して電子署名を施すため、当該電子文書に対して悪意を持った第三者がアクセスして文書内容を改ざんしたとしてもこれを検出することができる。これによって、電子文書の完全性を保証することができる。また、電子文書の有効期限とデジタル証明書の有効期限が異なる場合に、電子署名処理が一時的に停止されるため、デジタル証明書の有効期限より電子文書の有効期限が長いことで署名検証が無効になる事を未然に防止することが可能である。
【００１４】
加えて、デジタル証明書の有効期限から電子文書に対する再署名を促すメッセージを表示するので、デジタル証明書の有効期限が満了した後も、文書管理システムとして文書の完全性を保証しつづけることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明にかかる電子署名機能つき文書管理システムのシステム構成図である。本発明にかかる文書管理システムは、いわゆるクライアント−サーバシステムとして構成される。クライアントとサーバ間はネットワークで結ばれ、リモートでの情報交換が可能である。図１において、１００は、本実施形態におけるシステムの文書管理クライアント群である。文書管理クライアント群１００は、本実施例のシステムを利用するためのクライアント端末であり、汎用的なコンピュータに設置（インストール）されたアプリケーションプログラム、あるいはＪＡＶＡ(登録商標)アプレットのごとく、サーバ側から転送されクライアント端末上で起動するアプレットプログラムとして動作する。各利用者は、本実施例にかかる電子署名つき文書管理システムを利用するにあたって、各自のクライアント端末上で前記プログラムを起動させ、ここから本システムにアクセスし利用する。
【００１７】
図１の１０１は文書管理サーバである。文書管理サーバ１０１は、本実施例の文書管理システムにおいて文書管理機能を提供するサーバ端末であり、汎用的なサーバコンピュータに設置（インストール）されたアプリケーションプログラムとして動作する。また、当該文書管理サーバ１０１は、文書管理システムが扱う全ての文書情報や利用者情報を蓄積管理するデータベース（ＤＢ）機能も有しており、これもまたアプリケーションプログラムとして動作している。加えて、電子文書の実体や前述した文書情報、利用者情報を蓄積しておくための大容量記憶装置１０２も、当該文書管理サーバ１０１の一部を構成している。
【００１８】
なお、文書管理サーバ１０１を構成する文書管理サーバアプリケーションとＤＢアプリケーションは論理的には独立したプログラムとして動作しており、従って、文書管理サーバ１０１を物理的に2台のコンピュータに分割して、両者をネットワークで接続させることが可能である。この場合、文書管理サーバ１０１は、物理的には2台のコンピュータから構成されるが、論理的には一体となり一つの文書管理サーバ機能を提供するシステムとしてみなすことも可能である。
【００１９】
図２は、電子署名機能つき文書管理システムの機能コンポーネント構成を説明した図である。図１がシステム構成を物理的な側面で説明するのに対し、図２は、本実施例の電子署名つき文書管理システムの機能を論理的にコンポーネントに分類し説明するものである。
【００２０】
図２において、２０１〜２０７は本実施例の文書管理クライアント１００を構成する主要コンポーネントである。２０１は文書管理システム操作機能を提供する。文書管理システム操作機能とは、本実施例にかかる文書管理システムを利用するにあたって必要な全ての操作のことであり、電子文書の登録、閲覧、取得、情報確認、電子署名処理などといった機能を利用するためのユーザインターフェースを利用者に提供する。なお、図２、文書管理クライアント１００に記載した論理コンポーネントは、本発明にかかる電子署名機能つき文書管理システムの説明上、必要なコンポーネントのみを図示しており、例えば、電子文書の登録や取得などといった機能については説明の都合上特に必要ではないため省いている。
【００２１】
図２の２０２は電子署名制御を行う機能コンポーネントである。電子署名制御コンポーネント２０２は、署名者が電子文書に電子署名を施す時、電子署名にかかる必要な処理工程を制御し、必要なデータの受け渡しを行う機能コンポーネントである。受け渡しされるデータは、主に電子文書データ、電子文書の有効期限情報、及び署名情報などが上げられる。処理工程の詳細は、フローチャートを用いて後述する。
【００２２】
図２の２０３は電子文書の有効期限（保存期限）と電子署名に使われるデジタル証明書の有効期限を比較する機能コンポーネントである。電子文書の有効期限は、署名処理の過程で文書管理サーバ１０１から取得する。一方、デジタル証明書の有効期限は、文書管理クライアント１００のコンピュータに保管されているデジタル証明書ストア２０４から取得する。有効期限比較コンポーネント２０３は、それぞれの有効期限情報の取得と、取得した期限情報の比較処理を実行する。比較結果は、一旦、電子署名制御コンポーネント２０２に戻される。
【００２３】
電子署名制御２０２は、受け取った比較結果を次に署名停止制御コンポーネント２０５に渡す。署名停止制御コンポーネント２０５は、比較結果を基に署名処理を停止するか、それとも続行するかの判定を行い、判定結果に応じた必要な対処処理を提供する。必要な対処処理には、デジタル証明書の有効期限が電子文書の有効期限より短い場合、電子文書の有効期限を再設定するよう、電子文書の作成者に通知する機能を含んでいる。電子署名による電子文書の完全性が保証されるのは、署名に利用するデジタル証明書の有効期限内に限定される。もし、デジタル証明書の有効期限が電子文書の有効期限より短い場合、署名検証する時にデジタル証明書の有効期限が経過してしまっていると電子文書は有効でも完全性が保証されないといった事態になってしまう。そこで、このような事態を未然に防止するために、前述の機能を提供するのである。
【００２４】
なお、デジタル証明書の有効期限が電子文書の有効期限より短い場合の処理としては、前述の電子文書の有効期限を変更する方法以外に、署名者が別のより有効期限の長いデジタル証明書を利用して署名できるよう、デジタル証明書の選択画面を表示する方法もある。本実施例は前者の電子文書の有効期限を変更する場合について説明する。
【００２５】
デジタル証明書の有効期限が電子文書の有効期限より長い場合、電子署名の検証は電子文書の有効期限内に渡って有効である。従って、電子文書に対する電子署名処理を実際に行っても良い。そこで実際に電子署名処理が行われる。なお、電子文書を作成する人と、電子署名を行う人は同一でも異なっても良いが、本実施形態ではワークフロー管理の目的もあるため、文書作成者と署名者が異なる場合を説明する。
【００２６】
電子署名を実施するにあたって、まず署名者は電子文書を一旦文書管理サーバ１０１から取得する。電子署名に関連して電子文書を文書管理サーバ１０１から取得する操作は、全て文書管理システム操作コンポーネント２０１、並びに電子署名制御コンポーネント２０２によって行われる。
【００２７】
ハッシュ演算コンポーネント２０６は、電子署名処理のために必要な電子文書のハッシュ値を演算するコンポーネントである。文書管理サーバ１０１より取得した文書のハッシュ値を当該ハッシュ演算コンポーネント２０６が計算する。署名演算コンポーネント２０７は、取得した電子文書のハッシュ値に対して電子署名演算を行うコンポーネントである。なお、電子署名にあたっては、公知の電子書名アルゴリズムに基づいて処理されるものであり、本実施形態での説明は割愛する。
【００２８】
次に、文書管理サーバ１０１側の論理コンポーネントについて各々説明する。
【００２９】
図２の２１０は文書アクセス管理コンポーネントである。このコンポーネントは、文書管理サーバ１０１が保持する電子文書に対して、利用者がアクセス権限を有しているか否かを判定する。アクセス判定にあたっては、ユーザ認証コンポーネント２１１が動作して、文書管理クライアント１０１から送られてきた各利用者の認証情報を基に、ユーザ認証処理を行う。利用者ごとの認証情報は、文書管理サーバ１０１の認証情報格納媒体２１２に保持されている。ユーザ認証は、認証情報格納媒体２１２と、各クライアントから送付されてきた利用者ごとの認証情報を用いて行われることになる。
【００３０】
また、ユーザ認証コンポーネント２１１は、利用者が一旦ユーザ認証をパスして、文書に対する各種操作を行っている間、当該利用者に対する認証ステータスを保持しておいて、利用者の文書管理サーバ１０１の利用が完了するまでこれを維持する。従って、利用者はユーザ認証処理がひとたび成功したら、目的の処理が完了し明示的に文書管理サーバ１０１との通信を終了するなど行うまで、文書管理サーバ１０１への操作が新たなユーザ認証を経ずとも可能である。なお、文書管理サーバ１０１との明示的な通信終了とは、例えば、文書管理クライアント１００を利用者が終了するとか、文書管理サーバ１０１からログアウトするなどの操作が挙げられる。
【００３１】
図２の２１３は文書ワークフロー管理コンポーネントである。このコンポーネントは、電子文書に対して署名者が署名を行っている最中、電子文書へのアクセスを制限する機能を有している。電子文書に対する電子署名は、唯一存在する文書に対して行われなければ署名の目的が達成されない。従って、電子文書に対して署名を行っている最中に、当該電子文書を改変され無いように電子署名のワークフローを管理する必要がある。文書ワークフロー管理コンポーネント２１３は、電子文書に対する電子署名時に、署名に供される電子文書のチェックアウトとコミット処理を管理し、当該電子文書に対する署名処理の最中に、当該電子文書が改版されることを防ぐのである。
【００３２】
また、本実施形態にかかる文書管理サーバ１０１は、電子文書の管理を文書テーブル管理２１４とボリューム管理２１６の二種類のコンポーネントによって実現している。文書テーブル管理コンポーネント２１４は、電子文書に付随する各種文書属性、例えば、文書の日付、作成者、署名者、有効期限（保管期限）、実体の格納先パス、などである。これらの情報は文書テーブル格納媒体２１５に保持される。ボリューム管理コンポーネント２１６は、電子文書の実体、すなわち文書ボリュームを管理するコンポーネントである。文書ボリュームは、ボリューム格納媒体２１７に格納・保存される。
【００３３】
電子文書に対する操作や電子署名処理などは、文書テーブル管理コンポーネント２１４、及びボリューム管理コンポーネント２１６に細分化され実現するが、これらを取りまとめてワークフローに基づく処理手順の管理を行っているのが、文書ワークフロー管理コンポーネント２１３である。従って、当該文書ワークフロー管理コンポーネント２１３は、電子文書の電子署名時の版管理機能とあわせて各種処理プロセスの管理も行っているのである。
【００３４】
なお、図２における、認証情報格納媒体２１２、文書テーブル格納媒体２１５、並びにボリューム格納媒体２１７は、図１の１０２記憶装置として実現される。このため、論理的には3つの部分としてそれぞれの機能毎に分類されるが、実体としては一つの実現手段として構成することが可能である。もちろん、論理的に分割される3つの機能毎に具現化することも可能であることは言うまでもない。
【００３５】
次に、図３を用いて、電子文書に対する署名処理の流れを説明する。
【００３６】
図３は、電子署名の制御フローを説明したフローチャートである。Ｓ３０１は署名者が署名処理を開始した時に最初に実行される処理工程であり、署名の対象となる電子文書を文書管理サーバ１０１から取得する工程である。電子署名処理は署名者の秘密鍵を用いて行われるものであり、これがネットワーク上を経由して他の場所へ通知されることは、脆弱性の観点から問題である。従って、本実施形態にかかる文書管理システムでは、署名者の秘密鍵を送信してリモートで署名処理するのではなく、署名対処の文書を文書管理クライアント１００に持ってきてクライアント側で署名処理を行う。電子文書を文書管理サーバ１０１から取得するため、文書管理クライアント１００で署名処理が行われている最中に、当該電子文書に対する改版が行われたのでは電子署名の目的が達成されなくなるので、この間、電子文書は改版作業ができないようチェックアウト処理が行われる（Ｓ３０２）。署名対象文書のチェックアウト処理工程Ｓ３０２は、前述した通り、図２の文書ワークフロー管理コンポーネント２１３によって行われる。
【００３７】
署名対象文書の取得工程Ｓ３０１は、文書管理サーバ１０１の書名対象文書のチェックアウト処理Ｓ３０２が成功した事を受けて、完了する。そして次に、電子署名制御処理工程Ｓ３０３が実施される。なお、電子署名制御処理工程Ｓ３０３は、図４を用いて詳細を後述する。
【００３８】
電子署名制御工程Ｓ３０３が完了すると、次に図３の署名完了手続き（署名データの登録処理）工程Ｓ３０４が実施される。当該署名完了手続きＳ３０４は、文書管理サーバ１０１に対して行われる。図３、Ｓ３０５は文書管理クライアント１００から送付される署名データの登録処理を行う工程である。署名データとは、電子文書のハッシュ値に対する電子署名の結果値である。すなわち、ハッシュ値に対して署名者の秘密鍵で公開鍵暗号に基づく暗号処理が施された結果である。この結果値は、文書管理クライアント１００から文書管理サーバ１０１に送付され、文書テーブルのアイテムとして、図２文書テーブル管理２１４並びに文書テーブル格納媒体２１５によって格納・保持される。電子署名処理は、この署名データの登録処理Ｓ３０５によって完了する。
【００３９】
署名データの登録処理Ｓ３０５が完了すると、次に、書名対象文書のコミット工程Ｓ３０６が文書管理サーバ１０１において実施される。コミット処理とは、署名が行われた電子文書の確定処理を意味する。従って、これ以降、電子文書に対する改版処理は可能となり、改版が行われた場合、電子署名が行われた電子文書は旧バージョンの文書に対して有効である。また、電子署名が完了する前に電子文書の改版が行われてしまう恐れが無いことも保証できる。
【００４０】
文書管理クライアント１００の署名完了手続きＳ３０４は、文書管理サーバ１０１の署名対象文書のコミット処理工程Ｓ３０６が正常に終了することを持って、完了する。以上をもって電子署名制御フローが終了する。
【００４１】
図４は、文書管理クライアント１００における電子署名制御工程Ｓ３０３の詳細な処理フローを説明したフローチャートである。電子署名制御工程Ｓ３０３は、文書管理クライアント１００が署名に供される電子文書を文書管理サーバ１０１より取得した後に文書管理クライアント１００において実行される。この処理工程を制御するのは図２の電子署名制御コンポーネント２０２である。
【００４２】
図４のＳ４０１は電子文書の有効期限の識別を行う処理工程である。電子署名制御コンポーネント２０２が文書管理サーバ１０１から電子文書を取得する際（Ｓ３０１）、当該電子文書の属性情報もあわせて取得するが、この属性情報の中には当該電子文書の有効期限（保存期限）も含まれる。電子文書の有効期限の識別工程Ｓ４０１では、電子文書の属性情報から電子文書の有効期限情報を取得し識別する。識別した電子文書の有効期限は有効期限比較コンポーネント２０３に通知され、後述する有効期限比較工程Ｓ４０３にて使用される。
【００４３】
次に電子文書の有効期限と比較の対象となるデジタル証明書の有効期限の識別工程Ｓ４０２が実施される。デジタル証明書は文書管理クライアント１００を構成するデジタル証明書ストア２０４に保持されており、有効期限比較コンポーネント２０３が当該デジタル証明書ストア２０４にアクセスして当該デジタル証明書の有効期限情報を取得する。
【００４４】
電子文書の有効期限とデジタル証明書の有効期限は、有効期限比較コンポーネント２０３において比較される（Ｓ４０３）。比較は、電子文書の有効期限が短いか、あるいはデジタル証明書の有効期限が短いかという判断に基づいて実施される。電子文書の有効期限が短い場合、電子文書に対する署名処理を行うため電子文書のハッシュ値を取得する工程Ｓ４０７に移行する。一方、デジタル証明書の有効期限が短い場合は、署名処理を停止して電子文書の有効期限を再設定する工程Ｓ４０４に移行する。
【００４５】
まず、電子署名の停止処理工程Ｓ４０４について説明する。デジタル証明書の有効期限が電子文書の有効期限より短い場合は、電子文書の保管が継続している最中に署名検証ができない事態になるおそれがある。これを防止するため、署名処理を一時的に停止して適切な対処を施す必要がある。署名停止制御処理Ｓ４０５は、署名停止制御コンポーネント２０５によって実現される。当該署名停止制御コンポーネント２０５は、例えば、マルチプロセス（マルチスレッド）で動作している文書管理クライアント１００の署名のための各種ソフトウエアプロセス（スレッド）をシリアライズすることで実現することが可能である。
【００４６】
電子署名の停止処理工程Ｓ４０４によって署名処理が停止した後、次に電子文書の有効期限を再設定する処理工程Ｓ４０５が実施される。当該電子文書の有効期限再設定処理工程Ｓ４０５は、電子署名制御コンポーネント２０２によって制御される。電子文書の有効期限を再設定するためには電子文書の有効期限を設定した利用者に、有効期限の再設定を促すメッセージを通知し、かつ有効期限再設定を行ってもらう必要がある。これらの一連の処理は、文書管理クライアント１００から直接電子文書の有効期限を設定した利用者に通知されるのではなく、文書管理サーバ１０１を経由して行われる。
【００４７】
文書管理サーバ１０１は、電子文書の有効期限を設定した利用者に対して所定の通信方法に従って当該電子文書の有効期限を再設定が必要である旨を通知する。例えば、ＲＰＣ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｃａｌｌ）や電子メールによる通知があらかじめ選択できる。通知を受けた利用者は、当該利用者の文書管理クライアント１００を用いて該当する電子文書の属性情報にアクセスし、電子文書の有効期限を再設定するのである。
【００４８】
電子文書の有効期限を再設定する時に、利用者は電子文書の種類や重要性、その他のワークフロー情報に応じて、あるいは参考にして有効期限を再設定できるようになっている。例えば、有効期限を再設定する行に、前述した電子文書の種類等に応じた参考有効期限を自動的に表示して、利用者がこの中から有効期限を選択できるような仕組みにすることで、利用者の利便性を改善することが可能である。
【００４９】
電子文書の有効期限が再設定されると、その旨が文書管理サーバ１０１を経て署名者の使用している文書管理クライアント１００に通知される。この結果を受けて、有効期限の比較工程Ｓ４０６が実施される。当該有効期限の比較工程Ｓ４０６は、先に述べた有効期限の比較工程Ｓ４０３と処理内容は同じである。電子文書の有効期限が短い場合は、電子文書に対する署名処理Ｓ４０７へ移行し、一方、デジタル証明書の有効期限が短い場合は再び電子署名の停止処理工程Ｓ４０４へ移行する。以降、電子文書に対する有効期限の再設定など一連の処理は前述したとおりである。
【００５０】
電子文書の有効期限がデジタル証明書の有効期限よりも短い場合は、電子文書に対する署名処理に入る。まず、電子文書のハッシュ値を計算し取得する工程Ｓ４０７が実行される。当該処理工程は、図２ハッシュ演算コンポーネント２０６によって実現する。次に、取得した電子文書のハッシュ値に対して実際の電子署名演算工程Ｓ４０８が実行される。なお、電子署名処理の方法と流れは前述したとおりである。
【００５１】
電子文書のハッシュ値に電子署名（署名データの生成）処理Ｓ４０８を行った後、当該署名データは文書管理サーバ１０１へ送付され、署名した電子文書と関連付けられた文書テーブルに格納、保持される（２１４、２１５）。
【００５２】
ところで、電子署名の検証は、文書テーブル格納媒体２１５に保持された署名データを用いて実施される。署名検証者は文書管理クライアント１００を使用して、検証する署名データを文書管理サーバ１０１より取得し、署名者のデジタル証明書に付属する公開鍵を用いて復号しハッシュ値を取得しておく。一方で、検証に供される電子文書のハッシュ値を演算する。両者のハッシュ値を比較し一致したら電子文書の改変は無く、ハッシュ値が一致しない場合は何らかの改変が行われたと推定することができる。なお、これら一連の検証処理については、検証を行う利用者が当該利用者の文書管理クライアント１００において実施する。電子署名の検証アルゴリズムについては公知の方法を利用するものであり、詳細の説明を割愛する。
【００５３】
なお、本実施系における文書管理システムにおいて、文書管理クライアント１００と文書管理サーバ１０１の間の通信は、公知の技術を用いて暗号化されており、通信経路上における各種の脅威には十分対抗できる構成が採られている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明にかかる電子署名機能つき文書管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明にかかる電子署名機能つき文書管理システムの機能コンポーネント構成図である。
【図３】本発明にかかる電子署名機能つき文書管理システムの電子署名制御フローチャートである。
【図４】本発明にかかる電子署名機能つき文書管理システムの有効期限比較フローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１００  文書管理クライアント
１０１  文書管理サーバ
１０２  記憶装置
【図１】
2006222507.tif 000003
【図２】
2006222507.tif 000004
【図３】
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【図４】
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