(57)【要約】【課題】定着部材、クリーニング部材の表面特性を最適化して、記録部材を汚すことを抑え、安定して高品位の画像を提供することができる定着装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナーを、熱及び／又は圧力で記録媒体上に定着させる定着装置２５において、定着ローラ２５１と加圧ローラ２５２と、これらのいずれかの部材を当接するクリーニングローラ２５６、２５７とを有し、定着ローラ２５１又は加圧ローラ２５２表面の水に対する接触角（°）Φｔとクリーニングローラ２５６表面の水に対する接触角（°）Φｃとが、Φｔ−１５≦Φｃ≦Φｔ＋５…式（１）の関係を満足する。【選択図】図１
2006221143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナーを、熱及び／又は圧力で記録媒体上に定着させる定着装置において、
前記定着装置は、定着部材と加圧部材と、少なくともこれらのいずれかの部材を当接するクリーニング部材とを有し、
前記クリーニング部材を当接する定着部材又は加圧部材の表面の水に対する接触角（°）Φｔとクリーニング部材表面の水に対する接触角（°）Φｃとが、次の関係を満足する
Φｔ−１５≦Φｃ≦Φｔ＋５………式（１）
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記定着装置は、定着部材表面の水に対する接触角（°）Φｔが１００〜１２０°の範囲にある
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記定着装置は、前記クリーニング部材で回収される最終回収トナー量の回収速度ｋが、印字枚数に対して、次の関係を満足する
ｋ＜３０ｍｇ／１０００枚………式（２）
（ここで、最終回収トナー量とは、クリーニング部材に一度回収された量から記録媒体に戻った量を引いたトナー量をいう。）
ことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、定着部材の表面の温度が、クリーニング部材の表面温度より高い
ことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、定着部材が、定着ローラ又は定着ベルトである
ことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、定着部材が、８０〜１８０℃の範囲で定着動作をする
ことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、１／２流出開始温度（Ｔ１／２）が１１０〜１５０℃の範囲にあるトナーを用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、ガラス転移点（Ｔｇ）が３５〜５０℃の範囲にあるトナーを用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、定着部材が、定着フィルムである
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、トナー表面近傍に存在する離型剤の含有量が、トナー重量に対して２〜６ｗｔ％の範囲にあるトナーを用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、平均円形度が０．９４以上のトナーを用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、
体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の定着装置において、
前記定着装置は、少なくとも結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体、ワックス、有彩色着色剤とを、有機溶媒又は重合性単量体に溶解又は分散させて、水系媒体中で粒子を形成するトナーを用いる
ことを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体の表面に画像データに静電潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と、像担持体表面の可視像を記録部材に転写する転写装置と、記録部材上の可視像を熱及び又は圧力で定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１ないし１４に記載の定着装置を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、像担持体と、少なくとも帯電装置、現像装置、クリーニング装置から選択される一以上の装置とを一体に支持し、着脱可能なプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナーを、熱及び／又は圧力で記録媒体上に定着させる定着装置に用いられるトナーにおいて、
前記トナーは、定着部材と加圧部材と、これらのいずれかの部材を当接するクリーニング部材とを有し、定着部材又は加圧部材の表面の水に対する接触角（°）Φｔとクリーニング部材表面の水に対する接触角（°）Φｃとが、次の関係を満足する定着装置に用いられる
Φｔ−１５≦Φｃ≦Φｔ＋５………式（１）
ことを特徴とするトナー。
【請求項１８】
請求項１７に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、請求項２ないし１４のいずれかに記載の定着装置に用いられる
ことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによって画像を形成する画像形成装置に用いられる定着装置及びこの画像形成装置に関するものであり、また、この画像形成装置に用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式における画像形成では、加熱ロ−ラによる圧着加熱方式は、トナ−に対し離型性を有する熱ロ−ラ−の表面と記録媒体のトナ−像面を加圧下で接触しながら記録媒体を通過せしめることによりトナ−像の定着を行うものである。この方式は、熱ロ−ラの表面と記録媒体上のトナ−像とが加圧下で接触するため、トナ−像を記録媒体上に融着する際の熱効率が極めて良好であり、迅速に定着を行うことができる。
しかし、加熱ロ−ラ表面とトナ−像とが溶融状態、加圧下で接触するために、トナ−像の一部が定着ロ−ラ表面に付着・転移し、次の記録媒体にこれが逆転写し、記録媒体を汚す、いわゆるオフセット現象が生ずる。
【０００３】
このようなオフセット現象は、オフセット現象によるトナ−が加圧ロ−ラにも付着し、それら加熱ロ−ラおよび加圧ロ−ラから記録媒体に逆転写して記録媒体を汚すことが知られている。このようなオフセットを防止すべく、従来の定着装置では、例えば加熱ロ−ラの表面にフッ素コ−トなどを施していた。しかし、環境条件や記録媒体の種類などによって、オフセットを完全に防止することは難しく、やはり逆転写を生ずる問題があった。
そこで、従来の定着装置では、加熱ロ−ラや加圧ロ−ラに接触してクリ−ニングロ−ラ等のクリ−ニング部材を設け、加熱ロ−ラや加圧ロ−ラに付着したトナ−を除去するものがある。すなわち、表面離型性を向上した加熱ロ−ラや加圧ロ−ラに対して無垢の金属材料で製造したクリ−ニング部材を押し当てることにより、表面離型性の差からトナ−を除去するものがあった。
しかし、長期間にわたる使用によって、このクリーニング部材に回収されたトナーが貯まる。このときに、クリーニング部材から逆転写し、加圧ローラ、加熱ローラを伝って、記録媒体を汚すことがある。
【０００４】
このクリーニング部材からの逆転写を防止するために、特許文献１では、支持体上に弾性体層を設け、当該弾性体層の上に厚さ０．０３〜０．１５ｍｍの極薄肉金属層を形成し、必要に応じて当該極薄肉金属層の表面に離型層を有するクリーニング部材を設けた定着装置が開示されている。これによって、加熱ローラ（又はベルト）と加圧ローラとが圧接する定着部で、トナーの溶融に必要な熱を充分に且つ速く、効率的に供給するための定着ニップ幅を大きく形成することができ、オフセットトナーを確実に回収することができ、被記録材にオフセットトナーが転移付着して発生する画像汚れを防止することが可能となることが記載されている。また、特許文献２では、定着装置の加熱ロールに当接して且つ回転可能に配設されたクリーニングローラと、当該加熱ロール及びクリーニングローラに当接して移動可能に配設されたクリーニングウェブとを有し、クリーニングウェブがクリーニングローラよりも加熱ロール１２ａの回転方向下流側において当接されている定着装置用のクリーニング装置が開示されている。これによって、カラー画像形成装置におけるオフセット現象の発生を防止することができることが記載されている。また、特許文献３では、熱定着ローラ対の少なくともトナー担持面に対向する定着ローラに接するクリーニングローラ及びこのクリーニングローラに接するバックアップローラを備えている定着器のクリーニング装置において、前記クリーニングローラを導電性ゴムで形成した定着器のクリーニング装置が開示されている。これによって、十分なオフセット防止効果を奏し得ることが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０５５５５７号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６９３１号公報
【特許文献３】特開平０８−１１０７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、この記録媒体上の汚れを防止するためには、上述した特許文献１ないし３に記載されている定着装置等だけでは、オフセットによる記録媒体の汚れを確実に防止するには不十分である。とくに、最近のトナーの低温定着化及び小粒径化に伴ってオフセットするトナー量が増加してクリーニング部材に回収された後、逆転写して記録媒体を汚すことが多くなっている。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、定着部材、クリーニング部材の表面特性を最適化して、記録部材を汚すことを抑え、安定して高品位の画像を提供することができる定着装置、画像形成装置を提供することである。
さらに、これらの定着装置、画像形成装置に用いられるトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明の定着装置は、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナーを、熱及び／又は圧力で記録媒体上に定着させる定着装置において、前記定着装置は、定着部材と加圧部材と、これらのいずれかの部材を当接するクリーニング部材とを有し、前記クリーニング部材を当接する定着部材又は加圧部材の表面の水に対する接触角（°）Φｔとクリーニング部材表面の水に対する接触角（°）Φｃとが、
Φｔ−１５≦Φｃ≦Φｔ＋５………式（１）
上記の関係を満足する。
これは、定着部材又は加圧部材とクリーニング部材の表面の水に対する接触角を最適化することで、クリーニング部材に回収されるトナー量と、クリーニング部材から逆転写して記録媒体に移行させるトナー量とのバランスを図り、記録媒体を汚すことを防止するものである。
また本発明は、定着部材表面の水に対する接触角（°）Φｔが１００〜１２０°の範囲にあることを特徴とする。
さらに本発明は、前記クリーニング部材で回収される最終回収トナー量の回収速度ｋが、印字枚数に対して、次の関係を満足する
ｋ＜３０ｍｇ／１０００枚………式（２）
（ここで、最終回収トナー量とは、クリーニング部材に一度回収された量から記録媒体に戻った量を引いたトナー量をいう。）ことを特徴とする。
本発明は、定着部材の表面の温度が、クリーニング部材の表面温度より高い  ことを特徴とする。
本発明は、定着部材が、定着ローラ又は定着ベルトであることを特徴とする。
本発明は、定着部材が、８０〜１８０℃の範囲で定着動作をすることを特徴とする。
本発明は、１／２流出開始温度（Ｔ１／２）が１１０〜１５０℃の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
本発明は、ガラス転移点（Ｔｇ）が３５〜５０℃の範囲にあるトナーを用いる  ことを特徴とする。
本発明は、定着部材が、定着フィルムであることを特徴とする。
本発明は、トナー表面近傍に存在する離型剤の含有量が、トナー重量に対して２〜６ｗｔ％の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
本発明は、平均円形度が０．９４以上のトナーを用いることを特徴とする。
本発明は、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
本発明は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
本発明は、少なくとも結着樹脂及び／又は結着樹脂の前駆体、ワックス、有彩色着色剤とを、有機溶媒又は重合性単量体に溶解又は分散させて、水系媒体中で粒子を形成するトナーを用いることを特徴とする。
また、本発明は、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電を施す帯電装置と、帯電した像担持体の表面に画像データに静電潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、可視像化する現像装置と、像担持体表面の可視像を記録部材に転写する転写装置と、記録部材上の可視像を熱及び又は圧力で定着させる定着装置とを備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、前記記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置である。
さらに、本発明は、像担持体と、少なくとも帯電装置、現像装置、クリーニング装置から選択される一以上の装置とを一体に支持し、着脱可能なプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置である。
また、本発明は、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有するトナーを、熱及び／又は圧力で記録媒体上に定着させる定着装置に用いられるトナーにおいて、前記トナーは、定着部材と加圧部材と、これらのいずれかの部材を当接するクリーニング部材とを有し、定着部材又は加圧部材の表面の水に対する接触角（°）Φｔとクリーニング部材表面の水に対する接触角（°）Φｃとが、次の関係を満足する定着装置に用いられる
Φｔ−１５≦Φｃ≦Φｔ＋５………式（１）
ことを特徴とするトナーである。
さらに、本発明は、前記記載の定着装置に用いられることを特徴とするトナーである。
【発明の効果】
【０００９】
上記解決するための手段によって、本発明の定着装置は、クリーニング部材から逆転写する過剰なトナー量を抑え、記録媒体を汚すのを防止することができる。
また、本発明の画像形成装置では、汚れの少ない高品位の画像を安定して提供することができる。
さらに、本発明のトナーでは、汚れの少ない高品位の画像を安定して得ることができるトナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１１】
図１は、本発明の定着装置の一実施形態として加熱・加圧ローラを備える構成を示す概略図である。ここでは、定着部材として加熱ローラを示している。
本発明の定着装置２５は、図１に示すように、定着ローラ２５１は、ステンレス、アルミニウム等の金属製の芯金の外周に、加圧ローラ２５２とニップを形成するために、例えば発泡シリコーンゴムや液状シリコーンゴム等の耐熱弾性材料で環状に成型加工された弾性層を備える。弾性層の表層には、転写紙及びトナーの離型性を良くするために表面層を設ける。表面層には、耐熱性があり表面エネルギーの小さい材料が使用される。定着ローラ２５１の芯金中には定着ローラ２５１の温度上昇を加速させるためのハロゲンヒータ等の熱源が配設される。
加圧ローラ２５２は、ステンレス、アルミニウム等の金属製の芯金の外周にフッ素系ゴム、シリコーンゴム等の耐熱弾性材料からなる弾性層を適度な厚みで備え、定着ローラ２５１と同様に、離型性を持たせるために樹脂等からなる表面層を備える。また、加圧ローラ２５２は、定着ローラ２５１に向けて図示しないバネ等の加圧部材により押圧されており、弾性層を弾性変形させることにより定着ローラ２５１との間で、一定時間トナーを加圧・加熱できるニップ部を形成する。さらに、定着ローラ２５１、加圧ローラ２５２等の定着装置２５における部材のヒータを制御するために、各部材の温度を検知するためにサーミスタ等の温度センサ２５８を設けてもよい。
【００１２】
また、定着ローラ２５１に付着したトナー、紙粉をクリーニングするクリーニング部材としてクリーニングローラ２５６を設ける。また、加圧ローラ２５２にも紙粉と記録しないときに接する定着ローラ２５１からトナーが付着することから、加圧ローラ２５２にクリーニングローラ２５７を設ける。クリーニングローラ２５６、２５７は、ステンレス、アルミニウム等の金属製の芯金の外周に、トナーとの接着性を高めるためにトナーと同種類の樹脂による表面層を設ける。
【００１３】
ここでは、特に、定着ローラ２５１とクリーニングローラ２５６との関係において説明する。定着ローラ２５１に、記録媒体上の未定着トナーは熱と圧力を受けて溶融して、紙、ＯＨＰの樹脂フィルム等の記録媒体に定着する。しかし、トナーは溶融することで粘性率が大きくなることで接着力が大きくなり、また、弾性率が大きくなることでちぎれやすくなる。したがって、溶融したトナーに接触している定着ローラ２５１にトナーがオフセットするが、ただし、この量は非常にわずかである。しかし、長期にわたる画像形成では、このオフセットによって回収されるトナー量が多くなると、画像形成時の定着ローラ２５１の熱によってクリーニングローラ２５６上のトナーも加熱されるために、オフセットと同じような状況で、逆にクリーニングローラ２５６から定着ローラ２５１に逆転写が生ずる。この定着ローラ２５１に生じた逆転写トナーが、今度は、定着ローラ２５１から記録媒体の画像と関係のない部分に定着して、記録媒体を汚すことになる。
【００１４】
このときに、定着ローラ２５１又は加圧ローラ２５２の表面層の水に対する接触角（°）Φｔとクリーニングローラ２５６、２５７の表面層の水に対する接触角（°）Φｃとが、Φｔ−１５≦Φｃ≦Φｔ＋５…式（１）の関係を満足する定着装置とする。
トナーが記録媒体に付着して汚す場合には、ある程度の量が付着しなければ、人間の視覚に認知しない。そこで、定着ローラ２５１の水に対する接触角（°）Φｔとクリーニングローラ２５６の水に対する接触角（°）Φｃとを、Φｔ−１５≦Φｃ≦Φｔ＋５の関係にすることで、クリーニングローラ２５６に回収されるトナー量と、逆転写するトナー量とのバランスを取ることで、クリーニングローラ２５６に貯めるトナー量を逆転写しないトナー量に抑えることができる。
このときに、接触角Φｃが接触角Φｔ＋５を越えると、溶融したトナーのクリーニングローラ２５６に対する接触面積が定着ローラ２５１に対する接触面積より大きくなり、クリーニングローラ２５６に回収され、貯めるトナー量が逆転写によって記録媒体を汚す量に達する。接触角Φｃが接触角Φｔ−１５未満では、溶融したトナーのクリーニングローラ２５６に対する接触面積が定着ローラ２５１に対する接触面積より小さくなりすぎて、定着ローラ２５１にオフセットしたトナーを回収することができず、定着ローラ２５１から１回転して、そのまま記録媒体に付着して、画像を汚す。ここで、この接触角１５°が、クリーニングローラ２５６に回収されるトナー量と、逆転写するトナー量とのバランスを取る範囲になる。
なお、接触角は、以下のように測定する。協和界面科学株式会社製接触角計（ＣＡ−Ｗ型）を用いて、取扱説明書に準じて２５℃、６０ＲＨ％下で測定した。測定個所は、部材長手方向の３点（手前、中央、奥）とし、各測定個所において、イオン交換水または市販の精製水を用いて接触角を測定し、５回測定時の平均値をもって該個所での接触角とし、３個所の平均値をもって接触角Φc、Φtとした。
【００１５】
また、このときに、定着ローラ２５１等の定着部材表面の水に対する接触角（°）Φｔが１００〜１２０°の範囲にある。定着ローラ２５１の接触角Φｔは、大きいほど離型性がなく、溶融したトナーがオフセットしやすい。しかし、実際には、接触角Φｔを小さくすると、トナーの記録媒体に対する定着性が低下する。このために、定着性とオフセット性の両立から、定着ローラ２５１等の定着部材表面の水に対する接触角（°）Φｔが１００〜１２０°の範囲にする。
この接触角Φｔにするために、定着ローラ２５１又は加圧ローラ２５２等の定着部材表面の表面層の樹脂は、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの高分子樹脂からなる耐熱性チューブが使用される。
また、式（１）の関係を満足させるために、クリーニングローラ２５６、２５７の表面層は、具体的には、例えば、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００１６】
さらに、前記クリーニング部材で回収される最終回収トナー量の回収速度ｋが、印字枚数に対して、ｋ＜３０ｍｇ／１０００枚…式（２）の関係を満足する（ここで、最終回収トナー量とは、クリーニング部材に一度回収された量から記録媒体に戻った量を引いたトナー量をいう。）。
これは、クリーニングローラ２５６に回収されるトナー量は、定着ローラ２５２にオフセットしたトナーをすべて回収するが、その回収したトナーをすべて貯えるのではなく、その一部を逆転写して、クリーニングローラ２５６から定着ローラ２５１、加圧ローラ２５２に戻って、さらに、記録媒体に転写して、記録媒体ととも排紙される。このときに、クリーニング部材に一度回収された量から記録媒体に戻った量を引いたトナー量を最終回収トナー量とすると、この最終回収トナー量の回収速度ｋが１０００枚当たり３０ｍｇ未満であれば、人間の視覚的には記録媒体に逆転写しても、画像を汚さない量になる。この回収速度ｋは、１０００枚当たり２０ｍｇ未満が好ましく、さらに、１０００枚当たり１０ｍｇ未満が一層好ましい。
また、このときに、定着ローラ２５１等の表面の温度が、クリーニングローラ２５６、２５７の表面温度より高くする。これは、温度の高い部材と温度の低い部材でトナーを挟んでいる場合、温度の低い部材に接触しているトナーの温度も低いために、温度の高い部材に接触しているトナーよりも弾性率が小さくなる。このときに、弾性率が小さくなり、ちぎれにくくなることから温度の低いクリーニングローラ２５６、２５７に回収されやすくなり、上記式（２）の関係を満足させることができる。
【００１７】
また、定着部材として定着ベルトを用いても同様である。図２は、本発明の定着装置の一実施形態として定着ベルトを備える構成を示す概略図である。この定着ベルトを有する定着装置２６は、加熱ローラ２６３、定着ローラ２６１、定着ローラ２６１に圧接する加圧ローラ２６２と、加熱ローラ２６３と定着ローラ２６１との間に掛け渡された定着ベルト２６４とからなっている。
定着ローラ２６１、加圧ローラ２６２は、図２に示す定着装置２６の定着ローラ２６１、加圧ローラ２６２とほぼ同様にして、金属製の芯金の外周に、耐熱弾性材料からなる弾性層を備える。弾性層の厚みは適宜調整される。また、弾性層の表層には、転写紙及びトナーの離型性を良くするために、フッ素系樹脂等からなる離型層を設ける。芯金内部には、それぞれハロゲンヒータが配置されている。また、加圧ローラ２６２は、定着ベルト２６４を挟んで定着ローラ２６１に向けて図示しないバネ等の加圧部材により押圧されており、弾性層を変形させることにより定着ローラ２６１との間で、一定時間トナーを加圧・加熱できるニップ部を形成する。
定着ベルト２６４は、基体には、耐熱性樹脂や、金属から形成された無端状のベルト状基体が用いられる。耐熱性樹脂の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン等が挙げられ、金属ベルトの材質としては、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等が挙げられる。樹脂と重層を形成しても良く、特に、ポリイミド樹脂にニッケルを電鋳したベルトが強度と弾性を有し、耐久性があるので好ましい。厚さは１００μｍ以下の薄肉のものが望ましい。定着ベルト２６４は、転写紙、トナーと加圧接触するため、高離型性シリコーンゴム等からなる弾性層と離型性の高い樹脂で表面層を構成する。この表面層は、例えば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などの高分子樹脂が使用される。
加熱ローラ２６３は、掛け回されている定着ベルト２６４を張架して、さらに、加熱するための部材である。このため、加熱ローラ２６３の内部に、ハロゲンランプ、ニクロム線等の熱源が設けられている。また、加熱ローラ２６３は、アルミ、炭素鋼、ステンレス鋼等の中空金属円筒の薄肉ローラであるが、熱伝導性が良好な厚さ１〜４ｍｍのアルミニウム製円筒を用いることで、軸方向での温度分布を小さくすることができる。さらに、加熱ローラ２６３の表面には、定着ベルト２６４との摩耗を防止するために、アルマイト処理の表面処理が施されている。
定着ベルト２６４を挟んで加熱ローラ２６３の外周面には、熱電対、サーミスタ等からなり、定着ベルト２６４外周面の温度を検知する温度センサ２６８が配置されている。温度センサからの検知信号に応じて図示しない温度制御装置により加熱ローラ２６３等の内部におけるヒータの動作を制御する。
【００１８】
また、本発明では、定着ローラ２５１等又は定着ベルト２６１である定着部材を、８０〜１８０℃の範囲で定着動作させ、１／２流出開始温度（Ｔ１／２）が１１０〜１５０℃の範囲にあるトナーを用いる。この定着装置２５、２６（以下、「２５」と記載する。）は、低温度の設定でトナーを定着させることができる。さらに、従来は、定着ローラ２５１等の温度が低いと、オフセットするトナー量が多く、記録媒体を汚したり、クリーニングローラ２５６の寿命が短くなって、実用上問題があった。しかしながら、本発明では、定着ローラ２５１、クリーニングローラ２５６の表面を式（１）の関係で規定することで、定着ローラ２５１の温度を低くしても、記録媒体を汚すことがない。このときに、８０℃未満では、トナーを記録媒体に十分な強度で定着させることができず、未定着トナーが遊離することがある。また、１８０℃を越えると、定着装置の昇温のための電力が大きくなってランニングコストの低減が困難である。
また、トナーの１／２流出開始温度は、１１０〜１５０℃の範囲にする。トナーの１／２流出開始温度をこの範囲にすることで、定着ローラ２５１等を８０〜１８０℃の範囲でも十分な強度で定着させることができる。しかし、１１０℃未満では、溶融しやすくなるために、現像装置内でキャリアと混合・撹拌されることで溶融し、キャリアをブロッキングさせることがある。１５０℃を越えると定着ローラ２５１等を１８０℃にしても十分な強度で定着させることができない。  なお、トナーの１／２流出開始温度は、以下のように測定する。島津製作所製フローテスタＣＦＴ−１００Ｄを用いて、１／２流出開始温度を測定した。フローテスターは、加熱体を一定速度で昇温させ試料を加圧し、プランジャーの降下距離を測定する事で試料の熱特性を評価する装置である。１／２流出開始温度は該プランジャーが半量低下したときの温度として定義される。
さらに、トナーのガラス転移点（Ｔｇ）を３５〜５０℃の範囲にする。ガラス転移点が低いと、トナーの結着樹脂の一部の分子が運動しやすくなることで、トナー補給カートリッジ、現像装置内のトナー補給ホッパー内でブロッキングする。とくに、ガラス転移点が３５℃未満では実用上問題がある。５０℃を越えると、定着性が低下するおそれがある。なお、トナー、樹脂のガラス転移点Ｔｇは、以下のようにして測定する。Ｔｇを測定する装置として、島津製作所製ＴＡ−６０ＷＳ、及びＤＳＣ−６０を使用した。まず試料約１０ｍｇをアルミ製試料容器に入れ、それをホルダユニットにのせ、電気炉中にセットする。まず、室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置、窒素雰囲気下で再度１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱してＤＳＣ測定を行った。Ｔｇは、ＴＡＳ−１００システム中の解析システムを用いて、Ｔｇ近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点から算出した。
【００１９】
本発明で用いる定着フィルム部材は特に限定されるものではなく、耐熱性・離型性・耐久性に優れ、又一般には１００μｍ以下好ましくは５０μｍ以下の薄肉のものが使用できる。例えば、ポリエステル、四フッ化エチレン重合体、ポリイミド、ポリエーテルイミドに少なくともエチレン四フッ化エチレン共重合体、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体、四フッ化エチレンパーフロロアルキルビニルエーテル共重合体、四フッ化エチレン六フッ化プロピレンパーフロロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素樹脂などの耐熱樹脂の単層フィルム、もしくは複合層フィルム、例えば少なくとも画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）に導電材を添加した離型性コート層を５〜１５μｍ厚に施こしたものなどである。
本発明の定着装置は、固定設置された加熱体と、該加熱体に対向して圧接かつ、回転し、フィルム材を介して記録材を該加熱体に圧着させる加圧部材によりトナー像を記録材上に加熱定着する。
さらに詳しくは、装置の架台に固定して設置された加熱体は、好ましくは低熱容量のライン状のものであり、例えば、厚さにして０．２〜５．０ｍｍ、更に好ましくは０．５〜３．５ｍｍ、幅１０〜１５ｍｍ、長手長２４０ｍｍのアルミナ基盤に抵抗材料を１．３ｍｍに塗布したもので両端より通電される。通電は例えばＤＣ１００Ｖの周期２５ｍｓのパルス波形で温度センサーにより制御された温度・エネルギー放出量に応じたパルス幅に変化させて与える。低熱容量ライン状加熱体において温度センサーで検出された温度はＴ１であり、抵抗材料に対向するフィルム材の表面温度Ｔ２はＴ１よりも低い温度となる。ここで、Ｔ１は１４０〜２００℃が好ましく、Ｔ２の温度はＴ１の温度と比較し０．５〜１０℃低いことが好ましい。また、フィルム材がトナー定着面より剥離する部分におけるフィルム材表面温度Ｔ３はＴ２とほぼ同等である。フィルム材の駆動は駆動ローラーと従動ローラーによる駆動とテンションにより、図５に示す矢印Ｋ方向へシワ・ヨレがなく搬送される。加圧ローラーはシリコンゴム等の離型性の高いゴム弾性層を有し、総圧２〜３０Ｋｇでフィルム材を介して加熱体と加圧し、圧接回転する。
上記定着方法に用いられる定着装置の一実施例の概略構成を図５に示す。図５において、１０４は固定設置された加熱体で、抵抗材料が塗布された（図上で下側に）アルミナ基板１０５及び温度センサ１０６を有しており、温度センサ１０６で温度を検知し、図示しない制御機構によりアルミナ基板の温度及びエネルギー放出量を制御するようになっている。１０２はエンドレスベルト状のフィルム材で、１０１はフィルム材１０２を駆動する駆動ローラー、１０３はテンションローラー、１０８はフィルム材１０２を介して記録材を加熱体１０４に圧着させる加圧ローラーである。１０７は記録材を定着装置へ導くガイド板で、トナー画像を有する記録材はトナー像をフィルム材１０２の側にして矢印Ｋの方向に移動し定着装置へ送入され定着される。
【００２０】
さらに、本発明の定着装置２５では、トナー表面近傍に存在する離型剤の含有量が、トナー重量に対して２〜６ｗｔ％の範囲にあるトナーを用いる。離型剤としてワックスを用いる。トナ−中でのワックス存在状態が定着時におけるトナ−の離型性に大きく影響することが明らかになり、ワックスがトナ−中で微分散し、かつ、トナ−の内部にあって表面近傍に多く存在することで、良好な定着離型性が得られ、ワックスは長径で１μｍ以下に分散されている状態が好ましい。特に、トナー表面近傍に存在する離型剤の含有量が、トナー重量に対して２〜６ｗｔ％の範囲にする。トナー表面近傍に存在する離型剤の含有量が２％未満では、離型性が表れずオフセットするトナー量が多くなる。また、６％を越えると、柔らかいワックスがキャリアとの混合・撹拌でキャリア表面に移行して帯電性が変わるために、画像濃度が低くなったり、地肌かぶりが発生することがある。この離型剤をトナーに含有させることで、定着ローラ２５１にオフセットするトナーを減少させることができ、加圧ローラのクリーニングローラ２５７に回収されるトナーを少なくすることができる。
なお、トナー表面近傍にある離型剤の含有量は以下のように測定する。ＦＴＩＲ−ＡＴＲ（全反射吸収赤外分光）法により求めることができる。あらかじめ樹脂と離型剤含有量をいくつか変化させた混合物（均一に分散させる）を測定し、樹脂、離型剤固有のピーク強度比を求める。そして、離型剤の樹脂中における含有率とピーク強度比の検量線を得る。その後、未知試料の同ピーク強度比を求めることで、表面における離型剤の含有比率を算出できる。
前処理法として、まず試料であるトナー３ｇを自動ペレット成型器（ＴｙｐｅＭ  Ｎｏ．５０  ＢＲＰ−Ｅ；ＭＡＥＫＡＷＡＴＥＳＴＩＮＧ  ＭＡＣＨＩＮＥＣＯ．製）で６ｔの荷重で１分間プレスして４０ｍｍφ（厚さ約２ｍｍ）ペレットを作製した。そのトナーペレット表面をＦＴＩＲ−ＡＴＲ法により測定した。用いた顕微ＦＴＩＲ装置は、ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ＯｎｅにＭｕｌｔｉＳｃｏｐｅ  ＦＴＩＲユニットを設置したもので、直径１００μｍのゲルマニウム（Ｇｅ）結晶のマイクロＡＴＲで測定した。赤外線の入射角４１．５°、分解能４ｃｍ−１、積算２０回で測定した。得られたワックス由来のピークとバインダ樹脂由来のピークとの強度比から検量線を用いてトナー粒子表面の離型剤量を求めた。値は測定場所を変えて４回測定した後の平均値を用いた。
【００２１】
ワックスとしては、公知のものが使用でき、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾ−ルワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、カルボニル基含有ワックスである。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロ−ルプロパントリベヘネ−ト、ペンタエリスリト−ルテトラベヘネ−ト、ペンタエリスリト−ルジアセテ−トジベヘネ−ト、グリセリントリベヘネ−ト、１,１８−オクタデカンジオ−ルジステアレ−トなど）；ポリアルカノ−ルエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエ−トなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。本発明のワックスの融点は、通常４０〜１６０℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点が４０℃未満のワックスは耐熱保存性に悪影響を与え、１６０℃を超えるワックスは低温での定着時にコ−ルドオフセットを起こしやすい。また、ワックスの溶融粘度は、融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００ｃｐｓである。１０００ｃｐｓを超えるワックスは、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果に乏しい。トナ−中のワックスの含有量は通常０〜４０重量％であり、好ましくは３〜３０重量％である。
また、本発明の定着装置２５に用いられるトナーは、平均円形度が０．９４以上である。トナ−の平均円形度は、０．９４以上であることがドット再現性に優れ、転写性も良好なことから高画質を得られる。平均円形度が０．９４未満でトナ−が球形から離れた形状である場合は、十分な転写性又はチリのない高品位の画像が得られにくい。トナ−の円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロ−式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナ−の形状及び分布を測定する。
【００２２】
また、トナ−は、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある。このような粒径及び粒径分布を有するトナ−とすることにより、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラ−画像形成装置に用いた場合に画像の優れた光沢性が得られる。一般的には、トナ−の粒径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリ−ニング性に対しては不利である。また、上記の範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナ−が融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ロ−ラへのトナ−のフィルミングや、トナ−を薄層化する為のブレ−ド等の部材へのトナ−の融着を発生させやすくなる。逆に、トナ−の体積平均粒径が上記の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナ−の収支が行われた場合にトナ−の粒径の変動が大きくなる場合が多い。
また、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。トナ−の平均粒径及び粒度分布は、コ−ルタ−カウンタ−ＴＡ−II、コ−ルタ−マルチサイザ−II（いずれもコ−ルタ−社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコ−ルタ−カウンタ−ＴＡ−II型を用い個数分布、体積分布を出力するインタ−フェイス（日科技研製）及びＰＣ９８０１パ−ソナルコンピュ−タ−（ＮＥＣ製）に接続し、測定した。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍＬ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−II（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００２３】
また、トナ−は、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある。
図３は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナ−の形状を模式的に表した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナ−形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナ−を２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
トナ−の形状係数ＳＦ−１が１００に近い値であれば、トナ−の形状は球形に近くなり、トナ−とトナ−、あるいはトナ−と感光体との接触が点接触になるため、トナ−同士の付着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナ−と感光体との付着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、形状係数ＳＦ−１の値が１８０より大きくなると、不定形になるため、現像性、転写性が低下するので好ましくない。
【００２４】
形状係数ＳＦ−２は、トナ−の形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナ−を２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００に近いほどトナ−表面の凹凸は少なく滑らかになる。クリ−ニング性の向上のためには、表面に適度に凹凸を有することがよいが、形状係数ＳＦ−２が１８０より大きくなると、凹凸が顕著になるため、画像上にトナ−が散るなどして画像品位を低下させるので好ましくない。
なお、形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナ−の写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００２５】
また、ここで、本発明の定着装置２５に用いるトナーの母体は、少なくとも結着樹脂、有彩色の着色剤、離型剤とからなり、粉砕法、重合法（懸濁重合、乳化重合分散重合、乳化凝集、乳化会合等）等の製造方法があるが、これらの製造方法に限るものではない。本発明のトナーは、高画質高精細の画像を出力させるべく、小粒径で球形に近いトナーであることが好ましい。このようなトナーの製造方法としては、水系媒体中で油相を乳化、懸濁又は凝集させトナー母体粒子を形成させる、懸濁重合法、乳化重合法、ポリマー懸濁法等がある。以下、これらのトナー製造方法、及び該製造方法において用いる材料、添加剤等について説明する。      
【００２６】
（懸濁重合法）  油溶性重合開始剤、重合性単量体中に着色剤、離型剤等を分散し、界面活性剤、その他固体分散剤等が含まれる水系媒体中で乳化法によって乳化分散する。このときに、離型剤を分散させる撹拌速度、温度等の条件によって離型剤粒径を制御する。その後、重合反応を行い粒子化した後に、本発明におけるトナー粒子表面に無機微粒子を付着させる湿式処理を行えば良い。その際、余剰にある界面活性剤等を洗浄除去したトナー粒子に処理を施すことが好ましい。  重合性単量体としてアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン、メタクリル酸ジメチルアミノエチルなどのアミノ基を有すアクリレート、メタクリレートなどを一部用いることによってトナー粒子表面に官能基を導入できる。  また、使用する分散剤として酸基や塩基性基を有するものを選ぶことよって粒子表面に分散剤を吸着残存させ、官能基を導入することができる。      
【００２７】
（乳化重合凝集法）  水溶性重合開始剤、重合性単量体を水中で界面活性剤を用いて乳化し、通常の乳化重合の手法によりラテックスを合成する。別途、着色剤、粒径を制御した離型剤等を水系媒体中分散した分散体を用意し、混合の後にトナーサイズまで凝集させ、加熱融着させることによりトナーを得る。その後に、無機微粒子の湿式処理を行えば良い。ラテックスとして懸濁重合法に使用されうる単量体と同様なものを用いればトナー粒子表面に官能基を導入できる。      
【００２８】
（ポリマー懸濁法）  本発明に用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。トナー組成物の油相には、樹脂、プレポリマー、顔料等の着色剤、粒径を制御した離型剤、帯電制御剤等を揮発性溶剤に溶解又は分散する。  水系媒体中に、トナー組成物からなる油相を界面活性剤、固体分散剤等の存在下で分散させ、プレポリマーの反応を行わせて粒子化する。その後に後述する無機微粒子の湿式処理を行えば良い。      
【００２９】
（乾式粉砕法）
粉砕系の一例としては、少なくとも結着剤樹脂、帯電制御剤および着色剤を含む原材料を機械的に混合する工程と、溶融混練する工程と、粉砕する工程と、分級する工程とを有するトナーの製造方法が適用できる。また、着色剤の分散性を向上させるために着色剤をマスターバッチ処理後、他の原材料と混合し、次工程へ処理しても良い。
機械的に混合する混合工程は、回転させる羽による通常の混合機などを用いて通常の条件で行えばよく、特に制限はない。以上の混合工程が終了したら、次いで混合物を混練機に仕込んで溶融混練する。溶融混練機としては、一軸、二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。トナーを混練する具体的な装置としては、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出し機、栗本鉄工所社製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。以上により得られた溶融混練物は冷却した後粉砕されるが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。粉砕は、平均粒径が３〜１５μｍになるように行うのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、２．５〜２０μｍに粒度調整される。次いで、外添剤のトナー粒子へ外添が行われるが、トナー粒子と外添剤をミキサー類を用い混合・攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー粒子表面に被覆される。
【００３０】
この粉砕系トナーでは、公知の結着樹脂を用いることができるが、顔料の分散性を良好にし、より広い色再現域の画像を得る観点からポリエステル樹脂を用いることが好ましい。さらに、結着樹脂であるポリエステル樹脂はＴＨＦ不溶解成分を含有しない線状ポリエステルとＴＨＦ不溶解成分の非線状ポリエステルからなることによりさらに広い定着温度幅を確保することができる。線状ポリエステルと非線状ポリエステルを含有することにより、線状ポリエステルで低温定着性を改善、非線状ポリエステルで耐ホットオフセット性を改善することができるが、光沢性を損なわないためにはやはり離型剤の分散性を良好にしなければならない。離型剤の分散性を良好にするためには一般的には混練時の機械的せん断、分散力の制御により改善できるが、実際はせん断と分散を完全分離して制御することは困難であり、分散を良くしようとすると結果的にせん断も進んでしまい、これによりせん断による低分子量化が進んでしまい非線状ポリエステルによる耐ホットオフセット性が改善できない。しかし、ハイブリッド樹脂を含有することにより離型剤、着色剤の分散性が向上するため、分散に対する機械的エネルギーの制御の必要性が低く、せん断のみの制御で良い。これによって、光沢性を損なうことなく、線状ポリエステルで低温定着性を改善、非線状ポリエステルで耐ホットオフセット性を改善することができる。
【００３１】
また、ここで、ポリマー縣濁法について詳述する。
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
とくに、離型剤としてのワックスを有機溶媒中で溶解させて、ここで、撹拌して離型剤粒子を形成する。このときの撹拌で、離型剤粒子径を制御することができる。これを結着樹脂等と有機溶媒に投入する。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００３２】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナーが得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００３３】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００３４】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００３５】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００３６】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００３７】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００３８】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００３９】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００４０】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００４１】
また、このポリマー縣濁法に用いる材料について説明する。
（ポリエステル樹脂）
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００４２】
（変性ポリエステル）
本発明に係るトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（ｉ）を含有しても良い。変性ポリエステル（ｉ）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００４３】
ウレア変性ポリエステルを生成するのに用いる多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４４】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４５】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４６】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００４７】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４８】
本発明で用いられる変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００４９】
本発明の定着装置２５に用いる着色剤、荷電制御剤は公知の染料及び顔料が全て使用できる。離型剤については、上述している。
なお、着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５０】
トナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーの含有比は、キャリア１００重量部に対してトナー１〜１０重量部が好ましい。磁性キャリアとしては、粒子径２０〜２００μｍ程度の鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、磁性樹脂キャリアなど従来から公知のものが使用できる。また、被覆材料としては、アミノ系樹脂、例えば尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。またポリビニル及びポリビニリデン系樹脂、例えばアクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂及びスチレンアクリル共重合樹脂等のポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂及びポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ弗化ビニル樹脂、ポリ弗化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、弗化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、弗化ビニリデンと弗化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンと弗化ビニリデンと非弗化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー、及びシリコーン樹脂等が使用できる。また必要に応じて、導電粉等を被覆樹脂中に含有させてもよい。導電粉としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等が使用できる。これらの導電粉は、平均粒子径１μｍ以下のものが好ましい。平均粒子径が１μｍよりも大きくなると、電気抵抗の制御が困難になる。
【００５１】
また、本発明のトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００５２】
本発明の定着装置２５を用いる画像形成装置について説明する。
図４は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる転写紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、転写紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２５４に加圧ローラ２５２を押し当てて構成する。
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の転写紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する反転装置２８を備える。
【００５３】
画像形成手段１８の現像装置４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
【００５４】
また、感光体４０と現像装置、共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。
【００５５】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００５６】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００５７】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００５８】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【実施例】
【００５９】
以下実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下、部は重量部を示す。
（定着部材１）
定着部材として、定着ベルトを用いた。ニッケルベースの上に高離型性シリコーンゴムからなる弾性層と摩擦係数が小さいフッ素系樹脂（ＰＦＡ）で耐熱離型層を有する構成とした。
【００６０】
（定着部材２）
定着部材として、定着ベルトを用いた。ニッケルベースの上に高離型性シリコーンゴムからなる弾性層と摩擦係数が小さいフッ素系樹脂（ＰＴＦＥ）で耐熱離型層を有する構成とした。
【００６１】
（定着部材３）
定着部材として、定着ローラを用いた。ステンレスの金属製の芯金の外周に、液状シリコーンゴム等の耐熱弾性材料で環状に成型加工された弾性層を備え、弾性層の表層には、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）高分子樹脂からなる耐熱性チューブを用いた。
【００６２】
（定着部材４）
定着部を図５に示すフィルム定着装置とした。定着フィルムには、厚さ３０μｍの薄肉の四フッ化エチレン重合体を用い、その上に画像当接面側にＰＴＦＥ（４フッ化エチレン樹脂）に導電材を添加した離型性コート層を１０μｍ厚に施こしたものを用いた。
【００６３】
（クリーニング部材１）
クリーニング部材は、アルミニウム製で直径１０ｍｍ、粗さＲｚは１０μｍのローラを用いた。このクリーニングローラ表面に、接触角を上げる材質として、ポリエステル樹脂（酸価；２４、分子量Ｍｎ；４５００、Ｍｗ；１６０００）をトルエンに溶解した後、長手方向約３００ｍｍのクリーニングローラに、膜厚１５μｍとなるように、ブラシで塗布し、その後乾燥させた。
（クリーニング部材２）
クリーニング部材は、アルミニウム製で直径１０ｍｍ、粗さＲｚは６μｍのローラを用いた。このクリーニングローラ表面に、接触角を上げる材質として、ポリエステル樹脂（酸価；４、分子量Ｍｎ；５３００、Ｍｗ；２１０００）をトルエンに溶解した後、長手方向約３００ｍｍのクリーニングローラに、膜厚１３μｍとなるように、ディッピングコートし、その後乾燥させた。
（クリーニング部材３）
クリーニング部材は、アルミニウム製で直径１０ｍｍ、粗さＲｚは１０μｍのローラをそのまま用いた。
（クリーニング部材４）
クリーニング部材は、アルミニウム製で直径１０ｍｍ、粗さＲｚは６μｍのローラをそのまま用いた。
【００６４】
（２成分現像剤評価）
２成分系現像剤で画像評価する場合は、以下のように、シリコーン樹脂により０．５μｍの平均厚さでコーティングされた平均粒径３５μｍのフェライトキャリアを用い、キャリア１００重量部に対し各色トナー７重量部を容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサーを用いて均一混合し帯電させて、現像剤を作成した。
【００６５】
（キャリアの製造）
芯材  ；Ｍｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）      ５０００部
コート材：
トルエン                                                  ４５０部
シリコーン樹脂ＳＲ２４００（東レ・ダウコーニング・シリコーン製、不揮発分５０％）                                                  ４５０部
アミノシランＳＨ６０２０（東レ・ダウコーニング・シリコーン製）８部
カーボンブラック                                            １０部
上記コート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調整し、このコート液と芯材を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、当該コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で１８０℃、２時間焼成し上記キャリアを得た。
【００６６】
（実施例１）
（トナー）
〜有機微粒子エマルションの合成〜
製造例１
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、メタクリル酸１６６部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、３８００回転／分で３０分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し３時間反応させた。さらに、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７０℃で５時間熟成してビニル系樹脂（メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液１］を得た。［微粒子分散液１］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、７５ｎｍであった。［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは６０℃であり、重量平均分子量は１１万であった。
【００６７】
〜水相の調整〜
製造例２
水９９０部、［微粒子分散液１］８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．３％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）３７部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００６８】
〜低分子ポリエステルの合成〜
製造例３
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４４部を入れ、１８０℃、常圧で３時間反応し、［低分子ポリエステル１］を得た。［低分子ポリエステル１］は、数平均分子量２３００、重量平均分子量６７００、Ｔｇ４３℃、酸価２５であった。
【００６９】
〜中間体ポリエステルの合成〜
製造例４
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で７時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２２００、重量平均分子量９７００、Ｔｇ５４℃、酸価０．５、水酸基価５２であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３％であった。
【００７０】
〜ケチミンの合成〜
製造例５
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で４時間半反応を行い、［ケチミン化合物１］を得た。［ケチミン化合物１］のアミン価は４１７であった。
【００７１】
〜マスターバッチ（ＭＢ）の合成〜
製造例６
水６００部、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５:３含水ケーキ（固形分５０％）、 ポリエステル樹脂１２００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１２０℃で４５分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕、［マスターバッチ１］を得た。
【００７２】
〜油相の作成〜
製造例７
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバワックス１００部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ワックス分散液１］を得た。［顔料・ワックス分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００７３】
〜乳化⇒脱溶剤〜
製造例８
［顔料・ワックス分散液１］７４９部、［プレポリマー１］を１１５部、［ケチミン化合物１］２．９部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで２分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３,０００ｒｐｍで２５分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４８℃で５時間熟成を行い、［分散スラリー１］を得た。
【００７４】
〜洗浄⇒乾燥〜
製造例９
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２,０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。
その後フッ素化合物（２）を１ｗｔ％濃度で分散させた水溶媒相中で、トナー母体に対してフッ素化合物（２）が０.１ｗｔ％になるように混合し、フッ素化合物を付着（結合）させた後、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥させた後、さらに３０℃で１０時間棚段にて乾燥させた。その後目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー母体粒子１］を得た。
【化１】
2006221143.tif 000003
【００７５】
その後、［トナー母体粒子１］１００部、燃焼法で製造した一次粒径１２ｎｍのヘキサメチルジシラザン疎水化処理シリカ１．５部と疎水化処理酸化チタン０．７部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製  ＦＭ２０Ｃ）にて混合してトナーを得た。混合条件は、周速３０ｍ／ｓｅｃで、３０秒回転、６０秒回転停止、のセットを５回繰り返して混合した。
定着部材は、定着部材１、定着クリーニング部材は、クリーニング部材１を用いた。
得られた各種物性は表１、各種評価した結果は表２に示した。
【００７６】
（実施例２）
実施例１において、使用した定着部材を定着部材２とした以外は、実施例１と同様に評価した。得られた各種物性は表１、各種評価した結果は表２に示した。
（実施例３）
実施例１において、使用したクリーニング部材をクリーニング部材２とした以外は、実施例１と同様に評価した。得られた各種物性は表１、各種評価した結果は表２に示した。
（実施例４）
実施例１において、使用したトナーを製造する工程を以下に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。得られた各種物性は表１、各種評価した結果は表２に示した。
【００７７】
〜油相の作成〜
製造例７
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバワックス１１０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、１パスの条件で、顔料、ワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ワックス分散液１］を得た。［顔料・ワックス分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００７８】
（実施例５）
実施例１において、使用したトナーを製造する工程を以下に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。得られた各種物性は表１、各種評価した結果は表２に示した。
（実施例６）
実施例１記載のトナーにおいて、定着部材４を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた各種物性は表１、各種評価した結果は表２に示した。
【００７９】
〜油相の作成〜
製造例７
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［低分子ポリエステル１］３７８部、カルナバワックス９０部、酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１３２４部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、５パスの条件で、顔料、ワックスの分散を行った。次いで、［低分子ポリエステル１］の６５％酢酸エチル溶液１３２４部加え、上記条件のビーズミルで２パスし、［顔料・ワックス分散液１］を得た。［顔料・ワックス分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）は５０％であった。
【００８０】
（比較例１）
実施例１において、使用したクリーニング部材をクリーニング部材３とした以外は、実施例１と同様に評価した。得られた各種物性は表１、各種評価した結果は表２に示した。
（比較例２）
実施例１において、使用したクリーニング部材をクリーニング部材４とした以外は、実施例１と同様に評価した。得られた各種物性は表１、各種評価した結果は表２に示した。
（比較例３）
実施例１において、使用した定着部材を定着部材３とした以外は、実施例１と同様に評価した。得られた各種物性は表１、各種評価した結果は表２に示した。
【００８１】
（評価項目）
１）粒径
トナーの粒径は、コールターエレクトロニクス社製の粒度測定器「コールターカウンターＴＡII」を用い、アパーチャー径１００μｍで測定した。体積平均粒径および個数平均粒径は上記粒度測定器により求めた。
２）平均円形度
フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００（東亜医用電子株式会社製）により平均円形度Ｅが計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１２０ｍＬ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．３ｍＬ加え、更に測定試料を０．２ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約２分間分散処理を行ない、分散液濃度を約５０００個／μＬとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
３）形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２評価
日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−４２００）により測定して得られたトナーのＳＥＭ像を３００個無作為にサンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ  ＡＰ）に導入し解析を行い求めた。
４）定着性
Ｒｉｃｏｈ製ＩＰＳＩＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８１００をオイルレス定着方式に改造して、定着ベルトおよびクリーニングローラをチューニングした評価機を用いて評価した。（リコー製タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で定着評価した。定着ベルトの温度を変化させて定着試験を行い、普通紙でホットオフセットの発生しない上限温度を定着上限温度とした。また厚紙で定着下限温度を測定した。 定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。定着上限温度は１９０℃以上、定着下限温度は１４０℃以下が望まれる。
５）溶け出しホットオフセット評価
Ｒｉｃｏｈ製ＩＰＳＩＯ  Ｃｏｌｏｒ  ８１００をオイルレス定着方式に改造して、定着ベルトおよびクリーニングローラをチューニングした評価機を用いて、定着画像へクリーニングローラからの溶融トナーの逆転写による溶け出しホットオフセットの有無を目視評価した。専用チャート（６％面積率）のＡ４を両面印刷して連続５０，０００枚印字評価した。溶け出しホットオフセットが観察されなかったものを「○」、確認されたものを「△」、紙が巻き付きジャムしたものを「×」として評価した。
【００８２】
トナーの特性について表１に示す。
【表１】
2006221143.tif 000004
【００８３】
トナーの評価結果を表２に示す。
【表２】
2006221143.tif 000005
表２から明らかのように、定着下限温度と定着上限温度はほとんど同じであるが、実施例１ないし６は、ホットオフセットは全く発生せしていない。それに対して、比較例１ないし３は、ホットオフセットが発生している。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の定着装置の一実施形態として加熱・加圧ローラを備える構成を示す概略図である。
【図２】本発明の定着装置の一実施形態として定着ベルトを備える構成を示す概略図である。
【図３】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナ−の形状を模式的に表した図である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の一実施形態の構成を示す概略図である。
【図５】本発明の画像形成方法に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８５】
４  現像装置
１０  中間転写ベルト（中間転写体）
１８  画像形成手段
２１  露光装置
２５  定着装置
２５１  定着ローラ
２５２  加圧ローラ
２５５  塗布ローラ
２５６  定着ローラクリーニングローラ
２５７  加圧ローラクリーニングローラ
２５８  温度センサ
２５９  供給ローラ
２６０  成形体
２６  （定着ベルトを有する）定着装置
２６１  定着ローラ
２６２  加圧ローラ
２６３  加熱ローラ
２６４  定着ベルト
２６５  塗布ローラ
２６６  定着ローラクリーニングローラ
２６７  加圧ローラクリーニングローラ
２６８  温度センサ
２６９  供給ローラ
２７０  成形体
４０  感光体（潜像担持体）
２２  二次転写装置
６２  一次転写手段
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置
１０１  駆動ローラ
１０２  定着フィルム材
１０３  テンションローラ
１０４  加熱体
１０５  アルミナ基板
１０６  温度センサ
１０７  給紙ガイド
１０８  加圧ローラ
１０９  定着フィルムクリーニングローラ
【図１】
2006221143.tif 000006
【図２】
2006221143.tif 000007
【図３】
2006221143.tif 000008
【図４】
2006221143.tif 000009
【図５】
2006221143.tif 000010