(57)【要約】【課題】  氏名、年齢などの顧客情報を収集することなく顧客の匿名性を維持したまま、それぞれの顧客毎に広告内容を絞り込んだ適切な広告を配信すること。【解決手段】  店舗の決済端末装置が、商品の決済に使用された電子マネー識別情報を顧客が提示した電子マネー保持媒体から取得する手段と、取得した電子マネー識別情報と決済端末装置に予め設定された固有の決済端末識別情報とを広告配信装置に送信する手段とを備え、  広告配信装置が、決済端末装置から受信した電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて登録されている電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として広告情報の配信情報を作成する手段とを備える。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告配信装置と店舗に設置される決済端末装置とから成る広告配信サービスシステムであって、
前記店舗の決済端末装置が、
商品の決済に使用された電子マネー識別情報を顧客が提示した電子マネー保持媒体から取得する第１の手段と、取得した電子マネー識別情報と前記決済端末装置に予め設定された固有の決済端末識別情報とを前記広告配信装置に送信する第２の手段とを備え、
前記広告配信装置が、
前記決済端末装置から受信した電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第３の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗からの広告情報を受付ける第４の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第５の手段と、
電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第６の手段とを備えることを特徴とする広告配信サービスシステム。
【請求項２】
広告配信装置と店舗に設置される決済端末装置とから成る広告配信サービスシステムであって、
前記店舗の決済端末装置が、
商品の決済に使用された電子マネー識別情報を顧客が提示した電子マネー保持媒体から取得する第１の手段と、取得した電子マネー識別情報及び顧客が購入した商品の商品情報と前記決済端末装置に予め設定された固有の決済端末識別情報とを前記広告配信装置に送信する第２の手段とを備え、
前記広告配信装置が、
前記決済端末装置から受信した電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第３の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第４の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記広告商品種別に該当する商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第５の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第６の手段とを備えることを特徴とする広告配信サービスシステム。
【請求項３】
広告配信装置と店舗に設置される決済端末装置とから成る広告配信サービスシステムであって、
前記店舗の決済端末装置が、
商品の決済に使用された電子マネー識別情報を顧客が提示した電子マネー保持媒体から取得する第１の手段と、取得した電子マネー識別情報及び前記決済端末装置に予め設定された固有の決済端末識別情報とを前記広告配信装置に送信する第２の手段とを備え、
前記広告配信装置が、
前記決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第３の手段と、前記決済端末装置から受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第４の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした広告情報を受付ける第５の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第６の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第７の手段とを備えることを特徴とする広告配信サービスシステム。
【請求項４】
前記第６の手段は、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成することを特徴とする請求項３に記載の広告配信サービスシステム。
【請求項５】
広告配信装置と店舗に設置される決済端末装置とから成る広告配信サービスシステムであって、
前記店舗の決済端末装置が、
商品の決済に使用された電子マネー識別情報を顧客が提示した電子マネー保持媒体から取得する第１の手段と、取得した電子マネー識別情報及び顧客が購入した商品の商品情報と前記決済端末装置に予め設定された固有の決済端末識別情報とを前記広告配信装置に送信する第２の手段とを備え、
前記広告配信装置が、
前記決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第３の手段と、前記決済端末装置から受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第４の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第５の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗で前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第６の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第７の手段とを備えることを特徴とする広告配信サービスシステム。
【請求項６】
前記第６の手段は、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗における前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成することを特徴とする請求項５に記載の広告配信サービスシステム。
【請求項７】
顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報と店舗に設置された決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第１の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗からの広告情報を受付ける第２の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第３の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第４の手段とを備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項８】
顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び商品情報並びに店舗に設置された決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第１の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第２の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記広告商品種別に該当する商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第３の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第４の手段とを備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項９】
商品の決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第１の手段と、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第２の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした広告情報を受付ける第３の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の決済端末識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第４の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第５の手段とを備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項１０】
前記第４の手段は、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成することを特徴とする請求項９に記載の広告配信装置。
【請求項１１】
商品の決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第１の手段と、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第２の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第３の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗で前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第４の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第５の手段とを備えることを特徴とする広告配信装置。
【請求項１２】
前記第４の手段は、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗における前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成することを特徴とする請求項１１に記載の広告配信装置。
【請求項１３】
顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報と店舗に設置された決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第１のステップと、前記決済端末装置が設置された店舗からの広告情報を受付ける第２のステップと、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第３のステップと、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第４のステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする広告配信プログラム。
【請求項１４】
顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び商品情報並びに店舗に設置された決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第１のステップと、前記決済端末装置が設置された店舗から特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第２のステップと、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記広告商品種別に該当する商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第３のステップと、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第４のステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする広告配信プログラム。
【請求項１５】
商品の決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第１のステップと、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第２のステップと、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした広告情報を受付ける第３のステップと、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の決済端末識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第４のステップと、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第５のステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする広告配信プログラム。
【請求項１６】
前記第４のステップは、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成するステップを備えることを特徴とする請求項１５に記載の広告配信プログラム。
【請求項１７】
商品の決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第１のステップと、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第２のステップと、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第３のステップと、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗で前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第４のステップと、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第５のステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする広告配信プログラム。
【請求項１８】
前記第４のステップは、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗における前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成するステップを備えることを特徴とする請求項１７に記載の広告配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーのユーザに対して広告を配信する広告配信サービスシステム及び装置並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗が顧客の氏名、年齢などのユーザ情報を収集し、ユーザの年齢などに応じた商品の広告情報を電子メールまたは郵便によって配信する場合、広告配信サービスを受ける個々のユーザから紙またはＷｅｂ画面上で個人情報を収集し、店舗側の顧客管理装置に登録する必要があった。その内容は氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス等多岐に渡るものである。その登録の煩雑さもさることながら、今後は個人情報保護法の施行もあり、収集するサービス提供者（主に店舗）にとっても、非常に厳重な管理が義務付けられる。
店舗がインタネットを利用して広告を配信する場合、広告代理店を利用する場合が多いが、広告代理店を利用した場合には広告の表示回数に応じた利用料金を店舗から広告代理店に支払う必要がある。そのため、大型店など全国にフランチャイズをもつ店舗にとっては実店舗への誘導という観点で有用であるが、地域の商店街など商域の狭い店舗にとっては、不特定多数に対して配信するインタネット広告は費用の割には宣伝効果が薄い。
【０００３】
一方、近時において電子マネーが普及し、その用途として、ある閉鎖区域を対象とした地域マネーとして利用されている。地域マネーである以上、地域を越えた汎用性に欠けるものであったが、技術の進歩によりカード型のものから、インフラとして定着した携帯電話機への実装が可能になったこともあり、電子マネーが一般の決済手段として認識されている。それと併行して、電子マネー決済に必要な読み書き装置についてもユーザ及び店舗等に設置され、従来型のもの比べ、利用場所、方法が分からないといった用途に関する根本的な課題も解決されつつあり、今後一層の浸透が予想される。
従来、決済手段に依存するマーケティングの手法技術として、例えば、下記特許文献１及び特許文献２に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−１１７９５１号公報
【特許文献２】特開２００１−３５７２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、インタネット上に展開するＥＣサイトを中心としたマーケティングに関するものであり、地域商店街などの実際の店舗を対象としたマーケティングを行うものではない。
また、上記特許文献２に記載の技術も同様に、決済手段として主にクレジットカードを利用することでマーケティングを行うことが記載されているが、ユーザ情報の収集について従来の手法に則ったものであり、ユーザによる個人情報登録の実施が前提であるため、個人情報の登録及び管理の煩雑さを解消するものではない。
【０００５】
本発明の目的は、地域商店街などの実際の店舗での電子マネー決済を契機として氏名、年齢などの顧客情報を収集することなく顧客の匿名性を維持したまま、電子マネーユーザを自動的に認識し、その認識した顧客の購買性向をそれぞれ分析し、それぞれの顧客毎に広告内容を絞り込んだ適切な広告を配信することができる広告配信サービスシステム及び装置並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る広告配信サービスシステムは、広告配信装置と店舗に設置される決済端末装置とから成り、
前記店舗の決済端末装置が、
商品の決済に使用された電子マネー識別情報を顧客が提示した電子マネー保持媒体から取得する第１の手段と、取得した電子マネー識別情報と前記決済端末装置に予め設定された固有の決済端末識別情報とを前記広告配信装置に送信する第２の手段とを備え、
前記広告配信装置が、
前記決済端末装置から受信した電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第３の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗からの広告情報を受付ける第４の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第５の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第６の手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記店舗の決済端末装置が、
商品の決済に使用された電子マネー識別情報を顧客が提示した電子マネー保持媒体から取得する第１の手段と、取得した電子マネー識別情報及び顧客が購入した商品の商品情報と前記決済端末装置に予め設定された固有の決済端末識別情報とを前記広告配信装置に送信する第２の手段とを備え、
前記広告配信装置が、
前記決済端末装置から受信した電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第３の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第４の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記広告商品種別に該当する商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第５の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信る第６の手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記店舗の決済端末装置が、
商品の決済に使用された電子マネー識別情報を顧客が提示した電子マネー保持媒体から取得する第１の手段と、取得した電子マネー識別情報及び前記決済端末装置に予め設定された固有の決済端末識別情報とを前記広告配信装置に送信する第２の手段とを備え、
前記広告配信装置が、
前記決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第３の手段と、前記決済端末装置から受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第４の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした広告情報を受付ける第５の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第６の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第７の手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
前記第６の手段は、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成することを特徴とする。
【００１０】
また、前記店舗の決済端末装置が、
商品の決済に使用された電子マネー識別情報を顧客が提示した電子マネー保持媒体から取得する第１の手段と、取得した電子マネー識別情報及び顧客が購入した商品の商品情報と前記決済端末装置に予め設定された固有の決済端末識別情報とを前記広告配信装置に送信する第２の手段とを備え、
前記広告配信装置が、
前記決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第３の手段と、前記決済端末装置から受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第４の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第５の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗で前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第６の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第７の手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記第６の手段は、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗における前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る広告配信装置は、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報と店舗に設置された決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第１の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗からの広告情報を受付ける第２の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第３の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第４の手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び商品情報並びに店舗に設置された決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第１の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第２の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記広告商品種別に該当する商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第３の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第４の手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、商品の決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第１の手段と、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第２の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした広告情報を受付ける第３の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の決済端末識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第４の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第５の手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
前記第４の手段は、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成することを特徴とする。
【００１６】
また、商品の決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第１の手段と、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第２の手段と、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第３の手段と、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗で前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第４の手段と、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第５の手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、前記第４の手段は、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗における前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る広告配信プログラムは、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報と店舗に設置された決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第１のステップと、前記決済端末装置が設置された店舗からの広告情報を受付ける第２のステップと、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第３のステップと、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第４のステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び商品情報並びに店舗に設置された決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第１のステップと、前記決済端末装置が設置された店舗から特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第２のステップと、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記広告商品種別に該当する商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第３のステップと、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第４のステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２０】
また、商品の決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第１のステップと、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第２のステップと、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした広告情報を受付ける第３のステップと、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の決済端末識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第４のステップと、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第５のステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
また、前記第４のステップは、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗での商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成するステップを備えることを特徴とする。
【００２２】
また、商品の決済端末装置が設置された店舗の地域コード及び決済端末識別情報とを対応付けて店舗情報テーブルに登録する第１のステップと、顧客が商品の決済に使用した電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末装置の決済端末識別情報とを前記決済端末装置から受信し、その受信した決済端末識別情報に対応した地域コードを前記店舗情報テーブルから取得し、当該地域コードと決済端末装置から受信した前記電子マネー識別情報及び商品情報並びに決済端末識別情報とを対応付けて決済情報テーブルに登録する第２のステップと、前記決済端末装置が設置された店舗から特定地域を対象とした特定の広告商品種別の広告情報を受付ける第３のステップと、広告情報を受付けた店舗に設置されている決済端末装置の識別情報に対応付けて前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報のうち前記特定地域に対応する地域コードの店舗で前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成する第４のステップと、電子マネー識別情報を読取り可能な情報端末から顧客の電子マネー識別情報を受信し、当該電子マネー識別情報を配信先とする配信情報を前記情報端末に送信する第５のステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
また、前記第４のステップは、前記決済情報テーブルに登録されている電子マネー識別情報の使用頻度を地域コード別にソートし、使用頻度の多い地域を当該電子マネーを使用する顧客の主たる購買地域として推定し、その推定結果の購買地域の地域コードを有する店舗における前記広告商品種別の商品の決済に用いられた電子マネー識別情報を前記決済情報テーブルから取得し、当該電子マネー識別情報を配信先として前記広告情報の配信情報を作成するステップを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、顧客が保持する電子マネー保持媒体から電子マネー識別情報を取得し、その電子マネー識別情報を店舗別、あるいは商品種類別、あるいは地域別に収集し、店舗から受け付けた広告情報を電子マネー識別情報を配信先とした広告配信情報を作成しておき、顧客が自宅の情報端末または商店街に設置された情報端末により電子マネー識別情報を広告配信装置に送信した際に、作成した広告配信情報を配信する。
これにより、顧客を特定する個人情報を予め登録することなくそれぞれの顧客の購買性向に応じた広告を配信することが可能になる。すなわち、顧客の匿名性を維持したままそれぞれの顧客の購買性向に応じた広告を配信することが可能になる。
そして、顧客が高い頻度で利用する店舗あるいは地域に絞って広告情報を配信ことができるため、少ない広告宣伝費用で高い広告効果を上げ、地域商店街などにおける来客数の増加、店舗の売上増加に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明に係る広告配信サービスシステムの実施の形態を示すシステム構成図である。
この実施の形態の広告配信サービスシステムは、インターネット１を介して接続される店舗装置２と広告配信装置３、ユーザ（顧客）の自宅に設置され、インタネット１を介して広告配信装置３と接続される情報端末装置４、地域商店街に設置され、インタネット１を介して広告配信装置３と接続される情報端末装置５、ユーザが携帯し、内部に電子マネーカード６１を備えた携帯電話機６、多数の仮想店舗７１を開設したＥＣサイト７で構成されている。
店舗装置２は、店舗内に設置された複数のＰＯＳ端末（決済端末）２１ａ，２１ｂと、これらのＰＯＳ端末２１ａ，２１ｂにおける決済情報を広告配信装置３に送信する店舗管理装置２２と、ユーザＵが提示した電子マネーカード２３ａ，２３ｂから電子マネーＩＤを読取り、ＰＯＳ端末２１ａ，２１ｂに送信すると共に、電子マネーカード２３ａ，あるいは携帯電話機２５の電子マネーカード２３ｂに保持されている電子マネーの金額をユーザが購入した商品の代金に相当する金額分だけ減額したものに書き換える電子マネー読み書き装置２４ａ，２４ｂと、店舗名等の店舗情報や自店舗の広告情報を広告配信装置３に送信して登録するための情報端末２５を備えている。
ここで、電子マネーＩＤとは、電子マネーカードを構成するＩＣチップに固有の識別情報であり、電子マネーの金額の増減に関係なく一意の情報である。
ＰＯＳ端末２１ａ，２１ｂには、予め割り当てた固有の決済端末ＩＤが設定されている。
なお、ＰＯＳ端末２１ａ．２１ｂは店舗管理装置２２を介さずにインタネット１を経由した広告配信装置３に直接接続することもある。
【００２６】
広告配信装置３は、店舗の店舗管理装置２２からインタネット１を介して電子マネーＩＤと決済端末ＩＤを受信し、データベース３２の決済情報テーブル３２１に格納する決済サーバ３１と、店舗装置２の情報端末２５から店舗情報や広告情報をインタネット１を介して受信し、データベース３２の店舗情報テーブル３２２、広告情報ファイル３２３に登録すると共に、それぞれのユーザが使用した電子マネーの地域別の使用頻度を求め、地域別使用頻度テーブル３２４に格納するなどの処理を行うＷｅｂサーバ３３とで構成されている。
なお、決済サーバ３１とＷｅｂサーバ３３は別々のサーバで構成しているが、１つのサーバで構成することもある。
【００２７】
ユーザの自宅に設置された情報端末装置４は、ユーザが所持する電子マネーカード４１から電子マネーＩＤを読取る電子マネー読み書き装置４２とパーソナルコンピュータ４３で構成されている。
パーソナルコンピュータ４３では、ＥＣサイト７にインタネット１を介して仮想店舗７１に展示されている商品を選択し、その商品の決済を電子マネーを用いて行うことができる。
決済を行った際には、店舗での商品購入時と同様に、電子マネーカード４１に保持されている電子マネーの金額が電子マネー読み書き装置４２によってユーザが購入した商品の代金に相当する金額分だけ減額したものに書き換えられる。
また、パーソナルコンピュータ４３から広告配信装置３のＷｅｂサーバ３３にインタネット１を介してアクセスし、ユーザが所有している電子マネーカード４１の電子マネーＩＤを電子マネー読み書き装置４２に読取らせてＷｅｂサーバ３３に送信すると、当該電子マネーＩＤを宛先とする広告配信情報が返信されて表示される。
【００２８】
地域商店街のサービスセンタ等に設置される情報端末装置５も前記情報管理装置４と同様な機能を備え、ユーザが携帯する携帯電話機８に内蔵された電子マネーカード８１などから電子マネーＩＤを読取る電子マネー読み書き装置８２、パーソナルコンピュータ８３で構成されている。
この情報端末装置５においても、パーソナルコンピュータ８３から広告配信装置３のＷｅｂサーバ３３にインタネット１を介してアクセスし、ユーザが所有している携帯電話機８の電子マネーカード８１の電子マネーＩＤを電子マネー読み書き装置４２に読取らせてＷｅｂサーバ３３に送信すると、当該電子マネーＩＤを宛先とする広告配信情報が返信されて表示される。
これによって、自宅にパーソナルコンピュータを設置していないユーザであっても自分が所有する電子マネーＩＤを宛先とする広告配信情報をパーソナルコンピュータ８３の表示画面で確認することができる。
【００２９】
携帯電話機６では、広告配信装置３のＷｅｂサーバ３３にインタネット１を介してアクセスし、内蔵の電子マネーカード６１の電子マネーＩＤをＷｅｂサーバ３３に送信すると、当該電子マネーＩＤを宛先とする広告配信情報が返信されて表示される。
なお、情報端末装置４と携帯電話機６とが１つの装置として構成されていても良い。
【００３０】
図２は、決済サーバ３１のハードウェア構成図であり、ＣＰＵ３１１、表示装置３１２、入力装置３１３、内部メモリ３１４を備え、内部メモリ３１４には決済プログラム３１５が格納されている。
【００３１】
図３は、Ｗｅｂサーバ３２のハードウェア構成図であり、ＣＰＵ３２１、表示装置３２２、入力装置３２３、内部メモリ３２４を備え、内部メモリ３２４には店舗情報登録プログラム３２５、電子マネーの地域別使用頻度仕分けプログラム３２６、広告情報登録プログラム３２７、広告情報配信プログラム３２８が格納されている。
【００３２】
図４は、Ｗｅｂサーバ３２における店舗情報登録プログラム３２５の店舗情報登録処理手順を示すフローチャートである。
各店舗において、自店舗の広告情報を自店舗で電子マネーにより決済したユーザに配信したい場合、まず自店舗の情報端末２５によりＷｅｂサーバ３３にインタネット１を介してアクセスし、Ｗｅｂサーバ３３に用意されている店舗情報登録メニューを選択する。
すると、店舗情報登録プログラム３２５が図５に例示するような店舗情報登録画面５００を情報端末２５に返信して表示させる。
そこで、この店舗情報登録画面５００において、店舗名、住所、電話番号、地域コード、自店舗に設置されたＰＯＳ端末ＩＤをそれぞれ入力し、ＯＫボタンを操作すると、これらの入力情報がＷｅｂサーバ３３に送信される。
この場合、地域コードは、店舗が存在する地域に割り当てられた固有のコードであり、例えば郵便番号を入力する。あるいは、商工会、商工会議所等の商域を管轄する団体が作成したリストを参照して入力する。
【００３３】
店舗情報登録プログラム３２５は、店舗の情報端末２５から店舗情報登録画面５００により入力された店舗情報を受信したならば（ステップ４０１）、その受信した店舗情報をデータベース３２の店舗情報テーブル３２２に格納する（ステップ４０２）。
店舗情報を店舗毎に受信することにより、店舗情報テーブル３２２には図６で示すような店舗情報が格納される。
図６においては、店舗情報として、店舗ＩＤ３２２１、店舗名３２２２、住所３２２３、電話番号３２２４、地域コード３２５、１乃至複数のＰＯＳ端末ＩＤ（３２２６）が登録された例を示している。
なお、店舗ＩＤ３２２１は、店舗情報登録プログラム３２５が自動的に採番して登録する。
【００３４】
図７は、広告情報登録プログラム３２７広告情報登録処理手順を示すフローチャートである。
各店舗において、自店舗の広告情報を自店舗で電子マネーにより決済したユーザに配信したい場合、まず自店舗の店舗情報をＷｅｂサーバ３３に登録した後、自店舗の情報端末２５からＷｅｂサーバ３３にインタネット１を介してアクセスし、Ｗｅｂサーバ３３に用意されている広告情報登録メニューを選択する。
すると、広告情報登録プログラム３２７が図８に例示するような広告情報登録画面８００を情報端末２５に返信して表示させる。
そこで、この広告情報登録画面８００において、地域コード、店舗名を入力し、さらに店舗限定の広告か地域全体の広告かを指定し、さらにセールかバーゲンかの区別、広告対象商品の種別、広告期間、時間、割引情報、コメントなどの情報を入力し、ＯＫボタンを操作すると、これらの入力情報がＷｅｂサーバ３３に送信される。
広告情報登録プログラム３２７は、店舗の情報端末２５から広告情報登録画面５００により入力された広告情報を受信したならば（ステップ７０１）、その受信した広告情報をデータベース３２の広告情報ファイル３２３に店舗名別に格納する（ステップ７０２）。
なお、図８の例では、文字のみで構成される広告情報を入力する例を示しているが、広告対象商品の画像をディジタルカメラやイメージスキャナから取り込んで入力可能であることは言うまでもない。
【００３５】
図９は、決済サーバ３１における決済プログラム３１５の決済処理手順を示すフローチャートである。
本実施の形態において、ユーザＵが電子マネー読み書き装置２４ａ，２４ｂが設置された店舗において商品を購入し、ＰＯＳ端末２１ａで決済を行う場合、当該ユーザが所有する電子マネーカード２３ａ，または電子マネーカード２３ｂを内蔵した携帯電話機２５を電子マネー読み書き装置２４ａ，２４ｂに近づけ、電子マネーカードのＩＤと保持残額を読取らせる。
ＰＯＳ端末２４ａは、保持残額から購入商品金額相当分の電子マネーを減額した後、電子マネーＩＤ、商品種別情報、決済日時、ＰＯＳ端末ＩＤを店舗管理装置２２およびインタネット１を介して決済サーバ３１に送信する。
決済サーバ３１の決済プログラム３１５は、購入商品の電子マネーＩＤ、商品種別情報、決済日時、ＰＯＳ端末ＩＤを受信したならば、その受信情報をデータベース３２の決済情報テーブル３２１に格納する（ステップ９０１）。
このステップ９０１の処理を各店舗から電子マネーＩＤを受信するたびに実行する。
これにより、決済情報テーブル３２１には、図１０に示すような決済情報が格納される。
【００３６】
図１０においては、店舗ＩＤ１００１、店舗名１００２、ＰＯＳ端末ＩＤ１００３、決済日時１００４、商品情報１００５、地域コード１００６、電子マネーＩＤ１００７が格納された例を示している。
なお、店舗ＩＤ１００１、店舗名１００２、地域コードについては、決済プログラム３１５がＰＯＳ端末ＩＤをキーにして店舗情報テーブル３２２から自動取得して格納する。
また、購入商品の種別情報を登録した例を示しているが、広義にはＪＩＣＦＳコードによる分類からはじまり、メーカー、ブランド名、狭義には商品名まで細分化して登録可能に構成することができることは言うまでもない。
【００３７】
図１１は、Ｗｅｂサーバ３２における広告情報配信プログラム３２８の広告情報配信処理の手順を示すフローチャートである。
広告情報配信プログラム３２８は、広告情報ファイル３２３に格納された広告情報のうち広告配信情報である広告メール未作成の広告情報があるかを判定し（ステップ１１０１）、あった場合には、その広告情報が店舗限定か、地域全体かを判定し（ステップ１１０２）、店舗限定の広告情報であった場合には、広告依頼元の店舗ＩＤまたはＰＯＳ端末ＩＤと関連付けて決済情報テーブル３２１に登録されている電子マネーＩＤと商品種別情報を取得する（ステップ１１０３）。
次に、広告依頼元の広告対象の商品情報に該当する商品を購入した顧客の電子マネーＩＤを前記ステップ１１０３で取得した情報の中から抽出し、当該電子マネーを持つ顧客を広告メール配信先として選定する（ステップ１１０４）。
そして、選定した広告メール配信先に対する広告メールを作成し、送信ファイルに登録する（ステップ１１０５）。
【００３８】
図１２に送信ファイルに登録された広告メールの構成を示しており、１つの広告内容に対して複数の電子マネーＩＤが送信先として指定されている。
次に、送信ファイルの中に広告配信期限を過ぎた広告メールがあるかを判定し（ステップ１１０６）、あった場合には削除する（ステップ１１０７）。
なかった場合には、次に、顧客の情報端末あるいは商店街の情報端末から電子マネーＩＤを受信しかたを判定し（ステップ１１０８）、受信した場合には、受信した電子メールＩＤを宛先とする広告メールを送信ファイルから取り出して配信し（ステップ１１０９）、ステップ１１０１に戻る。
一方、ステップ１１０２において、広告情報が地域全体を対象として指定されたものであった場合には、広告依頼元の店舗が存在する地域コードと同一地域コードと関連付けて決済情報テーブル３２１に登録されている電子マネーＩＤを全て取得する（ステップ１１１０）。
そして、当該電子マネーを持つ顧客を広告メール配信先として選定する（ステップ１１０１）。
この後、選定した広告メール配信先に対する広告メールを作成し、送信ファイルに登録する（ステップ１１０５）。
図１３に、電子マネーＩＤ＝０４５１２３４５６を所有するユーザの情報端末または携帯電話機に対して配信されて表示画面１３００に表示された広告配信情報の例を示している。
【００３９】
以上により、ユーザ名や電話番号等から構成される個人情報をユーザに予め登録させることなく、決済時に収集した電子マネーＩＤにより、それぞれの顧客の購買性向に応じた広告を配信することが可能になる。すなわち、顧客の匿名性を維持したままそれぞれの顧客の購買性向に応じた広告を配信することが可能になる。
【００４０】
図１４は、電子マネーの地域別使用頻度仕分けプログラム３２６の処理手順を示すフローチャートである。
地域別使用頻度仕分けプログラム３２６は、それぞれの顧客が主としてどの地域で電子マネー決済によって商品を購入しているかを調べ、高頻度で使用している地域を主たる消費地域または生活地域として判定し、その地域における広告情報を配信するためのものである。
地域別使用頻度仕分けプログラム３２６は、決済情報テーブル３２１に登録されている当月の電子マネーＩＤを全て取得し、ＩＤ値順にソートする（ステップ１４０１）。
次に、変数Ｋ＝１とした後（ステップ１４０２）、Ｋ番目のソート順位の電子マネーＩＤが関連付けて登録されている地域コードを決済情報テーブル３２１から全て取得し、地域コード別に登録数をカウントし、地域別使用頻度テーブル３２４に登録する（ステップ１４０３）。
図１５に地域別使用頻度テーブル３２４の例を示している。このテーブル３２４には、電子マネーＩＤ毎に、第１位〜第４位の使用頻度のカウント値３２４１〜３２４４が登録される。
【００４１】
次に、カウント値の最多の地域コードの地域を当該電子マネーを所有する顧客の主たる生活圏として推定し、地域別使用頻度テーブル３２４に主生活圏地域コード３２４５を登録する（ステップ１４０４）。
次に、使用頻度の仕分けが未処理の電子マネーＩＤが残っているかを判定し（ステップ１４０５）、残っていた場合には、変数ＫをＫ＝Ｋ＋１に更新した後（ステップ１４０６）、ステップ１４０３に戻って次のソート順位の電子マネーＩＤの使用頻度を判定する処理を繰り返す。
【００４２】
図１６は、電子マネーの地域別使用頻度テーブル３２４を使用して広告情報を配信する場合の広告情報配信プログラム３２８の処理手順を示すフローチャートである。
図１５において、図１１の処理と異なるのはステップ１６１０のみであり、図１１のステップ１１０１〜１１０９、１１１１と図１６のステップ１６０１〜１６０９、１６１１は同じ処理である。
図１６のステップ１６１０において、広告情報が地域全体の広告情報である場合、広告依頼元の店舗が存在する地域コードと同一地域コードが主生活圏として使用頻度テーブル３２４に登録されている電子マネーＩＤを全て取得する。そして、当該電子マネーを持つ顧客を広告メール配信先として選定して配信する。
【００４３】
これにより、顧客が高い頻度で利用する店舗あるいは地域に絞って広告情報を配信することができるため、少ない広告宣伝費用で高い広告効果を上げ、地域商店街における来客数の増加、店舗の売上増加に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る広告配信サービスシステムの実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】決済サーバのハードウェア構成図である。
【図３】Ｗｅｂサーバのハードウェア構成図である。
【図４】Ｗｅｂサーバにおける店舗情報登録プログラムの店舗情報登録処理手順を示すフローチャートである。
【図５】店舗情報登録画面の例を示す図である。
【図６】店舗情報テーブルに格納される店舗情報の例を示す図である。
【図７】広告情報登録プログラムの広告情報登録処理手順を示すフローチャートである。
【図８】広告情報登録画面の例を示す図である。
【図９】決済サーバにおける決済プログラムの決済処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】決済情報テーブルに格納される決済情報の例を示す図である。
【図１１】Ｗｅｂサーバにおける広告情報配信プログラムの広告情報配信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】送信ファイルに登録された広告メールの例を示す図である。
【図１３】電子マネーＩＤ＝０４５１２３４５６を所有するユーザの無線端末の表示画面に表示された広告配信情報の例を示す図である。
【図１４】電子マネーの地域別使用頻度仕分けプログラムの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】地域別使用頻度テーブルの例を示す図である。
【図１６】電子マネーの地域別使用頻度テーブルを使用して広告情報を配信する場合の広告情報配信プログラムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１    インターネット
２    店舗装置
３    広告配信装置
４、５  情報端末
６    携帯電話機
２１ａ，２１ｂ    ＰＯＳ端末
２３ａ，２３ｂ    電子マネーカード
２４ａ，２４ｂ    電子マネー読み書き装置
３１    決済サーバ
３２    データベース
３３    Ｗｅｂサーバ
３２１    決済情報テーブル
３２２    店舗情報テーブル
３２３    広告情報ファイル
３２４    地域別使用頻度テーブル
３１５    決済プログラム
３２５    店舗情報登録プログラム
３２６    地域別使用頻度仕分けプログラム
３２７    広告情報登録プログラム
３２８    広告情報配信プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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