(57)【要約】  【課題】  建物の柱・梁架構の面内に、人力で運搬可能な大きさの鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材とを組み合わせて成るブロック壁が組み込まれた制震ブロック壁構造を提供する。  【解決手段】  ブロック壁は、人力で運搬可能な大きさの鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材との組み合わせで構成されており、上段と下段との間の少なくとも一段に低降伏点鋼ブロック部材が配置されている。ブロック壁は、左右の側辺と柱との間に低降伏点鋼ブロック部材が鋼製ブロック部材より大きく変形するのに十分なクリアランスを設けて建物の架構面内に組み込まれ、その上下の辺がそれぞれ梁と接合されている。【選択図】  図１
2006037548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック壁は、人力で運搬可能な大きさの鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材との組み合わせで構成されており、上段と下段との間の少なくとも一段に前記低降伏点鋼ブロック部材が配置されていること、
前記ブロック壁は、左右の側辺と柱との間に前記低降伏点鋼ブロック部材が鋼製ブロック部材より大きく変形するのに十分なクリアランスを設けて建物の架構面内に組み込まれ、その上下の辺がそれぞれ梁と接合されていることを特徴とする、制震ブロック壁構造。
【請求項２】
ブロック壁が組み込まれる既存建物の架構における上下の内周面にあと施工アンカーが設けられており、この上下の内周面と相対峙するように、フランジにスタッドを有するＣＴ鋼材がそのウエブを内方に向けて配置され、架構の内周上面又は内周下面とＣＴ鋼材のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリート等が充填され、前記ＣＴ鋼材はブロック壁の上下の固定治具として設けられていること、
ブロック壁の上辺は前記上側のＣＴ鋼材のウエブと接合され、下辺は下側のＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする、請求項１に記載した制震ブロック壁構造。
【請求項３】
ブロック壁が組み込まれる既存建物の下階梁上に間隔をあけて新設柱が構築され、各新設柱の上端部が相互に新設梁で連結され新設架構が形成されていること、
前記新設架構における内周上面にスタッドを介してＣＴ鋼材がブロック壁の上側の固定治具として、そのウエブを内方に向けて設けられていること、
新設架構における内周下面にあと施工アンカーが設けられ、同下面と相対峙するように、フランジにスタッドを有するＣＴ鋼材がそのウエブを内方に向けて配置され、前記新設架構の内周下面とＣＴ鋼材のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリート等が充填され、前記ＣＴ鋼材はブロック壁の下側の固定治具として設けられていること、
ブロック壁の上辺は前記上側のＣＴ鋼材のウエブと接合され、下辺は下側のＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする、請求項１に記載した制震ブロック壁構造。
【請求項４】
ブロック壁が組み込まれる架構における上下の内周上面及び内周下面にスタッドを介してＣＴ鋼材がブロック壁の上下の固定治具として、そのウエブを内方に向けて設けられていること、
ブロック壁の上辺は前記上側のＣＴ鋼材のウエブと接合され、下辺は下側のＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする、請求項１に記載した制震ブロック壁構造。
【請求項５】
ブロック壁が組み込まれる架構における左右の内周側面と相対峙するように、フランジにスタッドを有し架構の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材がそのウエブを内方に向けて配置され、前記架構の内周側面とＣＴ鋼材のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリート等が充填され、前記ＣＴ鋼材はせん断力伝達治具として設けられていること、
ブロック壁の左右の辺に、架構の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材のウエブが接合されており、同ＣＴ鋼材のフランジの上下端部には外方に向けてガゼットプレートが設けられていること、
前記ガゼットプレートは、架構に設けたＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した制震ブロック壁構造。
【請求項６】
ブロック壁が組み込まれる架構における左右の内周側面にスタッドを介して架構の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材がせん断力伝達治具として、そのウエブを内方に向けて設けられていること、
ブロック壁の左右の辺に、架構の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材のウエブが接合されており、同ＣＴ鋼材のフランジの上下端部には外方に向けてガゼットプレートが設けられていること、
前記ガゼットプレートは、架構に設けたＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする、請求項１又は３若しくは請求項４に記載した制震ブロック壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建物の柱・梁架構の面内に、人力で運搬可能な大きさの鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材とを組み合わせて成るブロック壁が組み込まれた制震ブロック壁構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
建物の柱・梁架構の面内に、耐震壁を組み込んで耐震壁構造とする補強技術は従来から実施されている。
【０００３】
しかし、耐震壁を既存建物の架構へ組み込もうとしても、耐震壁として採用される鋼板が一枚ものであると、重量物で大掛かりな揚重機を必要とし、補強箇所が既存建物の外周に限定される問題点を有していた。
【０００４】
そこで、耐震壁を人力で運搬可能な大きさにブロック化した鋼製ブロック部材を個々に搬入し、柱・梁架構の面内に前記鋼製ブロック部材から成るブロック壁を組み込んでブロック壁構造とする技術も開発されている（特許文献１、２）。
【０００５】
ところで、最近では耐震壁の一部に履歴系のエネルギー吸収部材（低降伏点鋼）を組み込むことで、耐震効果だけでなく、制震効果も発揮させることができる制震壁も開発されている（特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１４４３７４号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３９５０号公報
【特許文献３】特開平５−１６３７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１、２のブロック壁は、エネルギー吸収部材が組み込まれていないため、制震効果を発揮させることができない。
【０００８】
一方、上記特許文献３の制震壁は、ブロック化されていないので、既存建物のバックヤード等の狭小なエリアで施工することができない。また、前記制震壁は、柱・梁架構の面内に隙間なく組み込まれており、低降伏点鋼の変形角は前記架構の変形角に依存する構成なので、大きな変形角を稼ぎ出すことができず、制震効果が小さい問題点を有する。特に、既存建物の場合は、躯体が古く架構を大きく変形させることができないので、尚のことである。
【０００９】
本発明の目的は、上段と下段の間の少なくとも一段に低降伏点鋼ブロック部材を配置したブロック壁を、左右の側辺と柱との間に前記低降伏点鋼ブロック部材が変形するのに十分なクリアランスを設けて、建物の柱・梁で形成される架構面内に組み込むことで、前記低降伏点鋼ブロック部材を大きく変形させることができる構成とし、大きな制震効果を発揮させることができる、制震ブロック壁構造を提供することである。
【００１０】
本発明の目的は、新築建物だけでなく、既存建物のバックヤード等の狭小なエリアで施工することが可能な、制震ブロック壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る制震ブロック壁構造は、
ブロック壁は、人力で運搬可能な大きさの鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材との組み合わせで構成されており、上段と下段との間の少なくとも一段に前記低降伏点鋼ブロック部材が配置されていること、
前記ブロック壁は、左右の側辺と柱との間に前記低降伏点鋼ブロック部材が鋼製ブロック部材より大きく変形するのに十分なクリアランスを設けて建物の架構面内に組み込まれ、その上下の辺がそれぞれ梁と接合されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した制震ブロック壁構造において、
ブロック壁が組み込まれる既存建物の架構における上下の内周面にあと施工アンカーが設けられており、この上下の内周面と相対峙するように、フランジにスタッドを有するＣＴ鋼材がそのウエブを内方に向けて配置され、架構の内周上面又は内周下面とＣＴ鋼材のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリート等が充填され、前記ＣＴ鋼材はブロック壁の上下の固定治具として設けられていること、
ブロック壁の上辺は前記上側のＣＴ鋼材のウエブと接合され、下辺は下側のＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載した制震ブロック壁構造において、
ブロック壁が組み込まれる既存建物の下階梁上に間隔をあけて新設柱が構築され、各新設柱の上端部が相互に新設梁で連結され新設架構が形成されていること、
前記新設架構における内周上面にスタッドを介してＣＴ鋼材がブロック壁の上側の固定治具として、そのウエブを内方に向けて設けられていること、
新設架構における内周下面にあと施工アンカーが設けられ、同下面と相対峙するように、フランジにスタッドを有するＣＴ鋼材がそのウエブを内方に向けて配置され、前記新設架構の内周下面とＣＴ鋼材のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリート等が充填され、前記ＣＴ鋼材はブロック壁の下側の固定治具として設けられていること、
ブロック壁の上辺は前記上側のＣＴ鋼材のウエブと接合され、下辺は下側のＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１に記載した制震ブロック壁構造において、
ブロック壁が組み込まれる架構における上下の内周上面及び内周下面にスタッドを介してＣＴ鋼材がブロック壁の上下の固定治具として、そのウエブを内方に向けて設けられていること、
ブロック壁の上辺は前記上側のＣＴ鋼材のウエブと接合され、下辺は下側のＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２に記載した制震ブロック壁構造において、
ブロック壁が組み込まれる架構における左右の内周側面と相対峙するように、フランジにスタッドを有し架構の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材がそのウエブを内方に向けて配置され、前記架構の内周側面とＣＴ鋼材のフランジとの間に無収縮モルタル・コンクリート等が充填され、前記ＣＴ鋼材はせん断力伝達治具として設けられていること、
ブロック壁の左右の辺に、架構の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材のウエブが接合されており、同ＣＴ鋼材のフランジの上下端部には外方に向けてガゼットプレートが設けられていること、
前記ガゼットプレートは、架構に設けたＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１又は３若しくは請求項４に記載した制震ブロック壁構造において、
ブロック壁が組み込まれる架構における左右の内周側面にスタッドを介して架構の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材がせん断力伝達治具として、そのウエブを内方に向けて設けられていること、
ブロック壁の左右の辺に、架構の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材のウエブが接合されており、同ＣＴ鋼材のフランジの上下端部には外方に向けてガゼットプレートが設けられていること、
前記ガゼットプレートは、架構に設けたＣＴ鋼材のウエブと接合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る制震ブロック壁構造は、上段と下段の間の少なくとも一段に低降伏点鋼ブロック部材を配置したブロック壁を、側辺と左右の柱との間に低降伏点鋼ブロック部材が変形するのに十分なクリアランスを設けて建物の架構面内に組み込んでいるので、前記低降伏点鋼ブロック部材が局部的に大きく変形しても、ブロック壁の側辺が柱に接触することがなく、低降伏点鋼ブロック部材の変形角は建物の架構の変形角に依存しない。そのため、低降伏点鋼ブロック部材に変形を集中させて大きな制震効果を発揮させることができる。よって、架構の変形が小さくても大きな制震効果を発揮させることができ、古い既存建物に好適に採用することができる。
【００１８】
特に、請求項５及び６に係る発明によれば、地震などによってブロック壁が変形しても、同変形によるせん断力の鉛直成分の全てが梁に伝達されず、柱にも伝達される構成となるので、必要以上に梁を補強する必要がない。そのため、コストの削減や工期の短縮化に寄与できる。
【００１９】
もちろん、ブロック壁は人力で運搬可能な大きさの鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材とを主要部材として構成するので、新築建物だけでなく、既存建物のバックヤード等の狭小なスペースに各部材を搬入し、組み込むことが容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
ブロック壁は、人力で運搬可能な大きさの鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材との組み合わせで構成されており、上段と下段との間の少なくとも一段に前記低降伏点鋼ブロック部材が配置されている。前記ブロック壁は、左右の側辺と柱との間に前記低降伏点鋼ブロック部材が鋼製ブロック部材より大きく変形するのに十分なクリアランスを設けて建物の架構面内に組み込まれ、その上下の辺がそれぞれ梁と接合されている。
【実施例１】
【００２１】
請求項１、２及び請求項５に記載した発明に係る制震ブロック壁構造の実施例を、図１〜図６に基づいて説明する。本実施例の制震ブロック壁構造は、通例のブロック壁構造と同様に、ブロック壁１が既存建物の柱２と梁３とで形成される架構４の面内に組み込まれ、その上下の辺がそれぞれ梁３、３と接合された構成とされている。
【００２２】
前記ブロック壁１は、人力で運搬可能な大きさに形成された溝形鋼から成る鋼板ブロック部材５と、板状に形成された低降伏点鋼ブロック部材６との組み合わせで構成されており、上２段と下２段に前記鋼製ブロック部材５が配置され、その間の２段に低降伏点鋼ブロック部材６が配置されている（図１を参照）。
【００２３】
前記各々の鋼製ブロック部材５及び低降伏点鋼ブロック部材６は、補強リブが縦横に格子状に形成されるように、上下方向には前記鋼製ブロック部材５及び低降伏点鋼ブロック部材６の横寸法と略等しい長さの接合鋼板７とＣＴ鋼材８を用いて接合され、左右方向にはブロック壁１の高さ寸法と略等しい長さのＣＴ鋼材９を用いて接合されている。
【００２４】
上下方向に並ぶ鋼製ブロック部材５、５は、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、鋼製ブロック部材５のフランジ５ｂの上に新たな鋼製ブロック部材５のフランジ５ｂが載置されるように積み重ねられ、前記フランジ５ｂと５ｂが接合されている。そして、表側及び裏側に並ぶ二組の前記上下方向に接合された鋼製ブロック部材５、５と５、５は、双方のウエブ５ａと５ａが対峙するように配置され、低降伏点鋼ブロック部材６との接合鋼板７の上下一方の端部が挟み込まれ相互に接合されている。
【００２５】
上下方向に並ぶ低降伏点鋼ブロック部材６、６は、図２（Ｃ）に示すように共通のＣＴ鋼材８を用いて接合されている。すなわち、前記低降伏点鋼ブロック部材６と６の間に、ＣＴ鋼材８のウエブ８ａが面外方向に突き出るように配置され、下側の低降伏点鋼ブロック部材６の上端部と上側の低降伏点鋼ブロック部材６の下端部が、それぞれＣＴ鋼材８のフランジ８ｂと接合されている。そして、前記下側の低降伏点鋼ブロック部材６の下端部は下方で鋼製ブロック部材５と５に挟み込まれた接合鋼板７の上端部と接合され、同じく上側の低降伏点鋼ブロック部材６の上端部は上方で鋼製ブロック部材５と５に挟み込まれた接合鋼板７の下端部と接合されている。
【００２６】
左右方向に並ぶ鋼製ブロック部材５、５と５、５は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように共通のＣＴ鋼材９を用いて接合されている。すなわち、前記鋼製ブロック部材５、５と５、５の間に、ＣＴ鋼材９のウエブ９ａが面外方向に突き出るように配置され、同ウエブ９ａの左右の鋼製ブロック部材５、５と５、５の隣り合う側部が、それぞれ各鋼製ブロック部材５、５のウエブ５ａ、５ａに挟み込まれたＣＴ鋼材９のフランジ９ｂと接合されている。
【００２７】
左右方向に並ぶ低降伏点鋼ブロック部材６、６も、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように上記ＣＴ鋼材９を用いて接合されており、ウエブ９ａの左右の低降伏点鋼ブロック部材６、６の隣り合う側部が、それぞれＣＴ鋼材９のフランジ９ｂと接合されている。
【００２８】
上記構成のブロック壁１は、人力で運搬可能な大きさの鋼製ブロック部材５と低降伏点鋼ブロック部材６を主要部材として構成するので、既存建物のバックヤード等の狭小なスペースに各部材を搬入し、組み上げることが容易にできる。
【００２９】
しかも、縦横に格子状の補強リブが、鋼製ブロック部材５のフランジ５ｂとＣＴ鋼材８（９）のウエブ８ａ（９ａ）で形成されるので剛強な構成となり、十分な耐震効果を発揮させることができる。
【００３０】
このブロック壁１は、左右の側辺と柱２との間に、すなわち図示例では後述する柱２にせん断伝達治具として設けられたＣＴ鋼材１４と、ブロック壁１の側辺に接合されたＣＴ鋼材１７との間に、上記低降伏点鋼ブロック部材６が鋼製ブロック部材５より大きく変形するのに十分なクリアランスＴを設けて既存建物の柱２と梁３で形成される架構４の面内に組み込まれ、その上下の辺が梁３、３と接合されている（図１を参照）。
【００３１】
具体的には、図１及び図２（Ａ）、（Ｂ）等に示すように、架構４における上下の内周面、すなわち上階梁３の下面３ａと下階梁３の上面３ｂにあと施工アンカー１０が設けられている。前記上階梁３の下面３ａと対峙するように、フランジ１１ｂにスタッド１２を有するＣＴ鋼材１１がそのウエブ１１ａを内方に向けて配置されている。前記上階梁３の下面３ａとＣＴ鋼材１１のフランジ１１ｂとの間に無収縮モルタル・コンクリート１３が充填され、同ＣＴ鋼材１１はブロック壁１の上側の固定治具として設けられている。同じく下階梁３の上面３ｂと対峙するように、フランジ１１ｂにスタッド１２を有するＣＴ鋼材１１がそのウエブ１１ａを内方に向けて配置されている。前記下階梁３の上面３ｂとＣＴ鋼材１１のフランジ１１ｂとの間に無収縮モルタル・コンクリート１３が充填され、同ＣＴ鋼材１１はブロック壁１の下側の固定治具として設けられている。
【００３２】
ブロック壁１の横寸法は、図１に示すように、低降伏点鋼ブロック部材６が変形するのに十分なクリアランスＴを柱２との間に確保するべく、架構４の横寸法より若干短く形成されており、同ブロック壁１の上端部は、上段の鋼製ブロック部材５、５のウエブ５ａ、５ａで挟み込まれた上側のＣＴ鋼材１１のウエブ１１ａと接合されている（図２（Ｂ）等を参照）。ブロック壁１の下端部は、具体的な図示は省略するが、上端部と同じく、下段の鋼製ブロック部材５、５のウエブ５ａと５ａで挟み込まれた下側のＣＴ鋼材１１のウエブ１１ａと接合されている（請求項２記載の発明）。
【００３３】
したがって、図５に示すように、上２段の鋼製ブロック部材５…及び下２段の鋼製ブロック部材５…を殆ど変形させず、その間の２段の低降伏点鋼ブロック部材６…を局部的に大きく変形させても、ブロック壁１の側辺が柱２に接触することがなく、低降伏点鋼ブロック部材６の変形角は既存建物の架構４の変形角に依存しない。そのため、低降伏点鋼ブロック部材６に変形を集中させて大きな制震効果を発揮させることができる。よって、架構の変形が小さくても大きな制震効果を発揮させることができ、古い既存建物に好適に採用することができる。
【００３４】
ちなみに、図６は、鋼製ブロック部材５（ＳＳ４００）と低降伏点鋼ブロック部材６（ＬＹ１００）との変形量の違いを示している。低降伏点鋼ブロック部材６が局部的に大きく変形し、大きな制震効果を発揮していることがわかる。
【００３５】
図１のブロック壁１は、更に側辺の上下端部が柱２と接合されている。
具体的には、図１、図３（Ｃ）、図４（Ｃ）に示すように、架構４における左右の内周面、すなわち、左右に隣接する柱２、２の向かい合う側面２ａ、２ａと相対峙するように、フランジ１４ｂにスタッド１５を有し、架構４の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材１４がそのウエブ１４ａを内方に向けて配置されている。前記ＣＴ鋼材１４のフランジ１４ｂと柱２の側面２ａとの間に無収縮モルタル・コンクリート１６が充填され、同ＣＴ鋼材１４はせん断力伝達治具として設けられている。
【００３６】
ブロック壁１の左右の列において、表側で上下に並ぶ鋼製ブロック部材５…と裏側で上下に並ぶ鋼製ブロック部材５…とで、架構４の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材１７のウエブ１７ａが挟み込まれて（接合されて）おり、同ＣＴ鋼材１７のフランジ１７ｂの上下端部には外方に向けてガゼットプレート１８が設けられている。
【００３７】
このガゼットプレート１８は、架構４に設けたＣＴ鋼材１４のウエブ１４ａと接合されている（請求項５記載の発明）。その結果、地震などによってブロック壁１が変形しても、同変形によるせん断力の鉛直成分の全てが梁３に伝達されず、柱２にも伝達されるので、必要以上に梁３を補強する必要がない。そのため、コストの削減や工期の短縮化に寄与できる。
【実施例２】
【００３８】
上記実施例１の制震ブロック壁構造は、既存建物の柱２と梁３とで形成された架構４の面内に組み込んでいるが、この限りでない。すなわち、柱２と梁３とで架構が形成されていないバックヤード等のスペースにブロック壁１を組み込む場合は、既存建物に新設架構１９を形成しその面内に組み込んでも良い。
【００３９】
具体的には、図７及び図８に示すように、ブロック壁１を組み込むべく、既存建物の下階梁３に間隔をあけて新設柱２０、２０が構築され、両新設柱２０、２０の上端部が相互に新設梁２１で連結され新設架構１９が形成されている。この新設架構１９の内周における下面、すなわち下階梁３の上面３ｂにあと施工アンカー１０が設けられ、新設梁２１の下面２１ａにはスタッド２２を介してＣＴ鋼材２３がブロック壁１の上側の固定治具として、そのウエブ２３ａを内方に向けて設けられている。
【００４０】
前記下階梁３の上面３ｂと相対峙するように、フランジ２４ｂにスタッド２５を有するＣＴ鋼材２４がそのウエブ２４ａを内方に向けて配置され、同下階梁３の上面３ｂとＣＴ鋼材２４のフランジ２４ｂとの間に無収縮モルタル・コンクリート２６が充填され、前記ＣＴ鋼材２４はブロック壁１の下側の固定治具として設けられている。
【００４１】
ブロック１の上端部は、上段の鋼製ブロック部材５、５のウエブ５ａ、５ａで挟み込まれた上側のＣＴ鋼材２３のウエブ２３ａと接合され、同じく下端部は、下段の鋼製ブロック部材５、５のウエブ５ａと５ａで挟み込まれた下側のＣＴ鋼材２４のウエブ２４ａと接合されている（請求項３記載の発明）。
【００４２】
なお、図７のブロック壁１も、側辺の上下端部が新設柱２０と接合されている。
具体的には、新設架構１９における左右の内周面、すなわち、左右に隣接する新設柱２０、２０の向かい合う側面２０ａ、２０ａに、スタッド２７を介して架構１９の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材２８がせん断力伝達治具として、そのウエブ２８ａを内方に向けて設けられている。
【００４３】
ブロック壁１の左右の列において、表側で上下に並ぶ鋼製ブロック部材５…と裏側で上下に並ぶ鋼製ブロック部材５…とで、新設架構１９の高さと略等しい長さのＣＴ鋼材２９のウエブ２９ａが挟み込まれて（接合されて）おり、同ＣＴ鋼材２９のフランジ２９ｂの上下端部には外方に向けてガゼットプレート３０が設けられている。
【００４４】
このガゼットプレート３０は、新設架構１９のＣＴ鋼材２８のウエブ２８ａと接合されている（請求項６記載の発明）。
【実施例３】
【００４５】
上記実施例１、２の制震ブロック壁構造は既存建物の補強部材として組み込まれているが、新築建物の補強部材として組み込んでも良い。
【００４６】
具体的には、図９及び図１０に示すように、上側の新設梁３１の下面３１ａ及び下側の新設梁３２の上面３２ａにスタッド３３を介してＣＴ鋼材３４がブロック壁１の上下の固定治具として、そのウエブ３４ａを内方に向けて設けられている。
【００４７】
そして、上記実施例１及び２と略同様に、前記ブロック壁１の上辺は上側のＣＴ鋼材３４のウエブ３４ａに接合され、下辺は下側のＣＴ鋼材３４のウエブ３４ａに接合されている（請求項４記載の発明）。
【実施例４】
【００４８】
なお、上記図１、図７、図９の制震ブロック壁構造は、左右の辺の上下端部と柱２（２０）とを接合しているが、梁３が剛強な場合は接合しなくても良い。
【実施例５】
【００４９】
また、上記実施例では低降伏点鋼ブロック部材６が中段の２段に組み込まれているが、上段、下段以外であれば、何処に組み込んでも良い。
【００５０】
鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材の鋼材種の組合せにおいては、普通鋼と極低降伏点鋼の組合せや、高張力鋼と普通鋼の組合せなど、前者よりも後者が降伏点が低い材種を用いれば、効果は発揮される。
【００５１】
鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材の形状は、いずれか、または両方が溝形鋼でもよく、板状でもよく、形状に制限はない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施例１の制震ブロック壁構造を示した正面図である。
【図２】Ａは図１のＡ−Ａ矢視断面図である。Ｂ、Ｃは図２（Ａ）を部分的に拡大して示した図である。
【図３】Ａは図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。Ｂ、Ｃは図３（Ａ）を部分的に拡大して示した図である。
【図４】Ａは図１のＣ−Ｃ矢視断面図である。Ｂ、Ｃは図４（Ａ）を部分的に拡大して示した図である。
【図５】制震ブロック壁構造の変形状態を概念的に示した図である。
【図６】鋼製ブロック部材と低降伏点鋼ブロック部材との変形角の違いを示した図である。
【図７】実施例２の制震ブロック壁構造を示した正面図である。
【図８】図７のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図９】実施例３の制震ブロック壁構造を示した正面図である。
【図１０】図９のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      ブロック壁
２      柱
３      梁
４      架構
５      鋼製ブロック部材
６      低降伏点鋼ブロック部材
１０    あと施工アンカー
１１    ＣＴ鋼材
１１ａ  ウエブ
１１ｂ  フランジ
１２    スタッド
１３    無収縮モルタル・コンクリート
１４    ＣＴ鋼材
１４ａ  ウエブ
１４ｂ  フランジ
１５    スタッド
１６    無収縮モルタル・コンクリート
１７    ＣＴ鋼材
１７ａ  ウエブ
１７ｂ  フランジ
１８    ガゼットプレート
１９    架構
２０    新設柱
２１    新設梁
２２、２５  スタッド
２３、２４  ＣＴ鋼材
２３ａ、２４ａ  ウエブ
２４ｂ  フランジ
２６    無収縮モルタル・コンクリート
２７    スタッド
２８    ＣＴ鋼材
２８ａ  ウエブ
２９    ＣＴ鋼材
２９ａ  ウエブ
２９ｂ  フランジ
３０    ガゼットプレート
３１、３２    新設梁
３３    スタッド
３４    ＣＴ鋼材
３４ａ  ウエブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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