(57)【要約】【課題】  バール等の工具が挿し込まれたことを検知し、扉枠や扉の破壊による不正解錠や、ガードプレートの損傷を未然に防止することのできる防犯システム錠を得、破壊解錠行為による損害を抑止する。【解決手段】  扉枠１１と、扉枠１１に開閉自在に設けられ木口から突出させたデッドボルトを扉枠１１に設けられたトロヨケ内に進入させることで施錠状態となる扉１５とに亘って設けられる防犯システム錠１００であって、トロヨケに設けられデッドボルトの進入によって作動して施錠状態を検知するマイクロスイッチと、扉枠１１と扉１５との隙間に設けられ圧力の変化を検知するテープスイッチと、警報音発生部を備えマイクロスイッチからの施錠検知信号とテープスイッチからの圧力変動検知信号とによって電源からの発報電力を警報音発生部へ供給する発報回路とを設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉枠と、該扉枠に開閉自在に設けられ木口から突出させたデッドボルトを該扉枠に設けられたトロヨケ内に進入させることで施錠状態となる扉とに亘って設けられる防犯システム錠であって、
前記トロヨケに設けられ前記デッドボルトの進入によって作動して施錠状態を検知する施錠状態検知手段と、
前記扉枠と前記扉との隙間に設けられ圧力の変化を検知する圧力検知手段と、
発報手段を備え前記施錠状態検知手段からの施錠検知信号と該圧力検知手段からの圧力変動検知信号とによって電源からの発報電力を前記発報手段へ供給する発報回路と、
を具備したことを特徴とする防犯システム錠。
【請求項２】
前記圧力検知手段が、長手方向の任意の位置での圧力変動を検知可能な線状圧力検知手段であることを特徴とする請求項１記載の防犯システム錠。
【請求項３】
前記線状圧力検知手段が、前記扉枠と前記扉との隙間で、少なくともストライク板の範囲で設けられたことを特徴とする請求項２記載の防犯システム錠。
【請求項４】
前記線状圧力検知手段が、前記扉の吊り元側の前記扉枠と前記扉との隙間に設けられたことを特徴とする請求項２記載の防犯システム錠。
【請求項５】
前記発報回路に、前記発報手段への発報電力の供給を遮断する発報停止スイッチが設けられたことを特徴とする請求項１，２，３，４のいずれか１つに記載の防犯システム錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉枠に対して開閉自在に設けられた扉の防犯システム錠に関し、さらに詳しくは、扉の不正な開放のために扉枠と扉との間の隙間に挿入されるバール等の工具の検出を可能とする防犯システム錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
木口からデッドボルトを進退させる施錠装置の設けられた扉は、扉の施錠状態において、木口から突出したデッドボルトが、開口枠に設けられたストライク板のトロヨケに進入し、開放が規制されて施錠状態となる。この際、扉枠と扉との隙間からはデッドボルトが僅かに露出する場合がある。
【０００３】
近年、このような施錠構造に対し、扉枠と扉との隙間に、バール等の工具を挿し入れ、隙間を拡げる方向に扉枠と扉とを変形させることで、ストライク板とデッドボルトとの係合を解除し、扉を不正に解錠する犯罪行為が報告されている。
【０００４】
そこで、このような行為に対処するためのものとしてガードプレートが提案されている。ガードプレートは、金属材料からなるＬ字形状の金具で、デッドボルトを挿通可能にした一方の折曲板を扉の木口に固定し、他方の折曲板を屋外側の扉面と平行に、扉から扉枠へ亘って突出させることで、扉枠と扉との隙間で露出するデッドボルトを覆い、上述したような不正解錠を行い難くすることを可能としている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３２８６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したような扉枠と扉との隙間に、バール等の工具を挿し込み、こじることにより扉枠や扉を変形させてデッドボルトの係合状態を無理やり解除しようとする不正解錠行為、所謂バール破壊が行われると、施錠装置のみならず、扉や扉枠を全て交換する必要が生じ、大規模な工事となって多大な修理費用の発生することがある。また、ガードプレートを取り付けた場合であっても、バール等でのこじりによる容易な破壊は困難となるが、そのガードプレート自体と扉枠との間に工具を挿入されることもある。この場合には、破壊によるデッドボルトの係合解除には至らなくとも、バール等のこじりによって扉枠やガードプレートに損傷が生じ、その機能を損ねるとともに、見栄えの低下することがある。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、バール等の工具が挿し込まれたことを検知し、扉枠や扉の破壊による不正解錠や、扉枠・ガードプレートの損傷を未然に防止することのできる防犯システム錠を提供し、もって、破壊解錠行為による損害の抑止を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の防犯システム錠１００は、扉枠１１と、該扉枠１１に開閉自在に設けられ木口１７から突出させたデッドボルト１３を該扉枠１１に設けられたトロヨケ２１内に進入させることで施錠状態となる扉１５とに亘って設けられる防犯システム錠１００であって、
前記トロヨケ２１に設けられ前記デッドボルト１３の進入によって作動して施錠状態を検知する施錠状態検知手段２３と、
前記扉枠１１と前記扉１５との隙間４１に設けられ圧力の変化を検知する圧力検知手段２５と、
発報手段５５を備え前記施錠状態検知手段２３からの施錠検知信号と該圧力検知手段２５からの圧力変動検知信号とによって電源５３からの発報電力を前記発報手段５５へ供給する発報回路２７と、
を具備したことを特徴とする。
【０００８】
この防犯システム錠１００では、バール等の工具５１が扉枠１１と扉１５との隙間４１に挿し込まれると、工具５１が直接圧力検知手段２５に接触することにより、又は工具５１の挿し込みによる隙間４１の変位、例えば間隔が減少したり或いは間隔が増加するによって変動した圧力変動が圧力検知手段２５によって検知され、電源５３からの発報電力が発報手段５５へと供給され、発報手段５５が発報する。
【０００９】
請求項２記載の防犯システム錠１００は、前記圧力検知手段２５が、長手方向の任意の位置での圧力変動を検知可能な線状圧力検知手段３７であることを特徴とする。
【００１０】
この防犯システム錠１００では、扉枠１１と扉１５との隙間３５、あるいは扉枠１１とガードプレート３９との隙間４１など、直線的に延在する隙間の任意の範囲に、圧力検知手段２５が所定の長さで配設可能となる。例えば、この線状圧力検知手段３７としては、テープスイッチなどである。
【００１１】
請求項３記載の防犯システム錠１００は、前記線状圧力検知手段３７が、前記扉枠１１と前記扉１５との隙間４１で、少なくともストライク板１９の範囲で設けられたことを特徴とする。
【００１２】
この防犯システム錠１００では、破壊解錠を行うために、最もバール等が挿し入れられやすいデッドボルト近傍における工具５１の挿し込みが検出可能となる。
【００１３】
請求項４記載の防犯システム錠２００は、前記線状圧力検知手段３７が、前記扉１５の吊り元６３側の前記扉枠１１と前記扉１５との隙間６１に設けられたことを特徴とする。
【００１４】
この防犯システム錠２００では、デッドボルト１３の係合を解除するために、デッドボルト近傍の扉枠１１と扉１５との隙間３５に、工具５１が挿し入れられると、扉１５が吊り元６３側の扉枠１１に接近する方向に移動され、これにより吊り元６３側の扉枠１１と扉１５との隙間６１に設けられた線状圧力検知手段３７によって圧力変動が検知されることとなる。
【００１５】
請求項５記載の防犯システム錠１００，２００は、前記発報回路２７に、前記発報手段５５への発報電力の供給を遮断する発報停止スイッチ５７が設けられたことを特徴とする。
【００１６】
この防犯システム錠１００，２００では、発報手段５５が作動した場合、発報停止スイッチ５７が操作されることにより、扉１５を開放して確認を行うことなく、発報のみを停止させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る請求項１記載の防犯システム錠によれば、デッドボルトの施錠状態を検知する施錠状態検知手段をトロヨケに設け、圧力の変化を検知する圧力検知手段を扉枠と扉との隙間に設け、施錠検知信号と圧力検知手段からの圧力変動検知信号とによって電源からの発報電力を発報手段へ供給する発報回路とを備えたので、バール等の工具が扉枠と扉との隙間に挿し込まれると、工具が直接圧力検知手段に接触することにより、又は工具の挿し込みによる隙間の変位によって変動した圧力変動が圧力検知手段によって検知され、電源からの発報電力が発報手段へと供給され、発報手段が発報することとなる。すなわち、バール等の工具が挿し込まれたことを検知して発報手段を作動させることができ、扉枠や扉の破損による不正解錠や、ガードプレートの損傷を未然に防止することが可能となる。この結果、破壊解錠行為による損害を最小限に抑止することができる。
【００１８】
請求項２記載の防犯システム錠によれば、圧力検知手段に、長手方向の任意の位置での圧力変動を検知可能とする線状圧力検知手段を用いたので、扉枠と扉との隙間、あるいは扉枠とガードプレートとの隙間など、直線的に延在する隙間の任意の範囲に、圧力検知手段を容易に設けることができる。
【００１９】
請求項３記載の防犯システム錠によれば、線状圧力検知手段が、扉枠と扉との隙間で、少なくともストライク板の範囲で設けられるので、破壊解錠を行うために、最もバール等が挿し入れやすいデッドボルト近傍における工具の挿し込みを検出することができる。すなわち、短い長さの線状圧力検知手段によって、効率的に工具の挿し込みを検出することができる。なお、この場合、線状圧力検知手段による圧力変動の検知は、バールが直接線状圧力検知手段に接触することにより、あるいは扉枠や扉の変形によって線状圧力検知手段が間接的に圧力変動を検知することにより作動するもののいずれであってもよい。
【００２０】
請求項４記載の防犯システム錠によれば、線状圧力検知手段を、扉の吊り元側の扉枠と扉との隙間に設けたので、デッドボルトの係合を解除するために、デッドボルト近傍の扉枠と扉との隙間に、工具を挿し入れ、扉枠や扉を変形させようとする行為を容易に検知することができる。すなわち、工具によりデッドボルト近傍の隙間を拡げようとすると、扉は吊り元側の扉枠に接近する方向に移動され、これにより吊り元側の扉枠と扉との隙間に設けられた線状圧力検知手段が圧力変動を検知し、破壊解錠の行われていることを検知することができる。また、この防犯システム錠の構成によれば、線状圧力検知手段がデッドボルトの近傍に存在しないため、線状圧力検知手段の存在を分かりにくくし、防犯性を高めることができる。
【００２１】
請求項５記載の防犯システム錠によれば、発報回路に、発報手段への発報電力の供給を遮断する発報停止スイッチを設けたので、例えば、不正行為が行われて発報手段が作動した状態を一時的に停止させたい場合や、就寝時に発報手段が作動した場合であっても、不用意に扉を開放して確認を行うことなく、発報のみを停止させることができ、防犯性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る防犯システム錠の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る防犯システム錠の設けられた扉近傍の全体概略斜視図、図２は図１に示した防犯システム錠の解錠状態における縦断面図、図３は図２のＡ−Ａ矢視図、図４は解錠状態における発報回路図、図５は施錠状態における防犯システム錠の縦断面図、図６は図５のＢ−Ｂ矢視図、図７は施錠状態における発報回路図である。
本実施の形態による防犯システム錠１００は、扉枠１１とこの扉枠１１に開閉自在に設けられデッドボルト１３を進退可能に設けられた扉１５とに亘って設けられる。扉１５は、木口１７から突出させたデッドボルト１３を、扉枠１１に設けられるストライク板１９のトロヨケ２１内に進入させることで施錠状態となる。
【００２３】
本実施の形態による防犯システム錠１００は、施錠状態検知手段２３と、圧力検知手段２５と、発報回路２７とを主要な構成要件として備える。施錠状態検知手段２３は、ストライク板１９のトロヨケ２１内に設けられ、デッドボルト１３の進入によって作動して施錠状態を検知可能としている。この施錠状態検知手段２３としては、例えばデッドボルト１３の後退方向に付勢状態に配置される揺動子２９を有したマイクロスイッチ３１を好適に用いることができる。
【００２４】
マイクロスイッチ３１は、通常状態で、揺動子２９がトロヨケ２１の開口方向に揺動され、閉扉時においてデッドボルト１３がトロヨケ２１内へ突出されると、図５，図６に示すように、デッドボルト１３の先端によってデッドボルト１３の突出方向へ揺動され、図７に示すように、内部接点Ｓ１を閉じるように動作する。なお、揺動子２９は、デッドボルト１３の後退方向に付勢されるため、デッドボルト１３が錠箱３３内へ後退することで、再び付勢手段によってトロヨケ２１の開口側（図２に示した状態）へ揺動配置されることとなる。
【００２５】
圧力検知手段２５は、扉枠１１と扉１５との隙間３５に設けられ、圧力の変化を検知可能としている。この圧力検知手段２５としては、例えば長手方向の任意の位置での圧力変動を検知可能な線状圧力検知手段である所謂テープスイッチ３７を用いることができる。圧力検知手段２５に、このような長手方向の任意の位置での圧力変動を検知可能とするテープスイッチ３７を用いることで、扉枠１１と扉１５との隙間３５、あるいは扉枠１１とガードプレート３９との隙間４１など、直線的に延在する隙間３５，４１の任意の範囲に、圧力検知手段を容易に設けることが可能となる。
【００２６】
テープスイッチ３７は、扉枠１１と扉１５との隙間３５で、少なくともストライク板１９の範囲で設けられている。テープスイッチ３７が、扉枠１１と扉１５との隙間３５で、少なくともストライク板１９の範囲で設けられることで、破壊解錠を行うために、最もバール等が挿し入れやすいデッドボルト１３の近傍における工具の挿し込みを検出することができる。すなわち、短い長さのテープスイッチ３７によって、効率的に工具の挿し込みを検出することができる。なお、この場合、テープスイッチ３７による圧力変動の検知は、バールがテープスイッチ３７に接触することにより、あるいは扉枠１１や扉１５の変形によってテープスイッチ３７が間接的に圧力変動を検知することにより作動するもののいずれであってもよい。
【００２７】
図３に示すように、扉１５は、扉枠１１の戸当たり４３に略当接した状態で閉鎖される。この状態で、扉１５の木口１７に設けられたガードプレート３９は、ガード部３９ａが扉１５の屋外面１５ａと略平行となり、扉枠１１の一部を覆うこととなる。本実施の形態では、図３に示すように、扉枠１１と扉１５との隙間３５に連続する扉枠１１とガードプレート３９のガード部３９ａとの隙間４１に、テープスイッチ３７が設けられる。テープスイッチ３７は、扉枠１１側に固着され、そのリード線（図示せず）が扉枠１１内に挿通されて屋内側の図示しない発報装置内の発報回路２７へと接続される。また、上記したマイクロスイッチ３１のリード線４７も、扉枠１１内に挿通されて屋内側の図示しない発報装置内の発報回路２７へと接続される。
【００２８】
図３に示した閉扉時、ガードプレート３９のガード部３９ａと、扉枠１１には僅かな隙間４１が形成され、この隙間４１に配置されたテープスイッチ３７は、接点Ｓ２が開状態となる。したがって、扉１５が閉鎖され、デッドボルト１３が突出されない解錠状態では、図４に示すように、発報回路２７のテープスイッチ３７及びマイクロスイッチ３１の双方が回路を開いた状態となる。
【００２９】
一方、図５に示すように、閉扉状態において、図示しないサムターンが操作され錠箱３３が施錠状態となると、錠箱３３からデッドボルト１３が突出され、突出されたデッドボルト１３がストライク板１９のトロヨケ２１内に進入することで、マイクロスイッチ３１の揺動子２９を押圧し、マイクロスイッチ３１の接点Ｓ１が閉じられることとなる。これにより、図７に示すように、発報回路２７は、テープスイッチ３７の接点Ｓ２のみが開かれた状態となる。すなわち、デッドボルト１３の施錠操作が、防犯モードへのトリガー信号となるようになっている。
【００３０】
次に、このように構成された防犯システム錠の作用を説明する。
図８は本発明に係る防犯システム錠のバールの挿し込まれた状態を表すガードプレート近傍の横断面図、図９はバールが挿し込まれることにより発報電力が発報手段へ供給された状態の発報回路図、図１０は発報停止スイッチの設けられた変形例に係る発報回路図、図１１は発報停止スイッチが操作され発報の停止された状態を表す変形例に係る発報回路図である。
防犯システム錠１００では、扉１５が閉鎖され、デッドボルト１３が施錠状態となることで、図９に示すように、テープスイッチ３７の接点のみで発報回路２７が開かれた状態となる。
【００３１】
この状態において、例えば図８に示すように、ガードプレート３９と扉枠１１との隙間４１にバール等の工具５１が挿入され、破壊解錠が試みられようとすると、工具５１の先端がテープスイッチ３７に接触し、テープスイッチ３７の接点Ｓ２を閉じることとなる。これにより、図９に示すように、発報回路２７が閉じ、電源５３からの発報電力が発報手段であるスピーカ，ブザー等の警報音発生部５５に供給され、警報音が発せられることとなる。なお、発報手段である警報音発生部５５は、例えば屋内に配置され、扉の近傍に配置されても良く、居室内に配置しても良い。また、この発報手段としては、音を発する他、警告灯等の光を発する手段が用いられても良い。
【００３２】
この発報回路２７には、図１０に示すように、発報停止スイッチ５７が設けられることが好ましい。このような発報停止スイッチ５７を設けることにより、例えば、不正行為が行われて警報音が発せられた状態が連続してしまった場合に一時的に停止させたい際や、また、就寝時に警報音が発せられた場合であっても、不用意に施錠を解き、扉１５を開放して確認を行うことなく、図１１に示すように、発報停止スイッチ５７を操作することで、発報のみを停止させることができ、防犯性を高めることができる。
【００３３】
したがって、この防犯システム錠１００によれば、デッドボルト１３の施錠状態を検知するマイクロスイッチ３１をトロヨケ２１に設け、圧力の変化を検知するテープスイッチ３７を扉枠１１と扉１５との隙間４１に設け、施錠検知信号とテープスイッチ３７からの圧力変動検知信号とによって電源５３からの発報電力を警報音発生部５５へ供給する発報回路２７とを備えたので、バール等の工具５１が扉枠１１と扉１５との隙間４１に挿し込まれると、工具５１が直接テープスイッチ３７に接触することにより、又は工具５１の挿し込みによる隙間４１の変位によって変動した圧力変動がテープスイッチ３７によって検知され、電源５３からの発報電力が警報音発生部５５へと供給され、警報音発生部５５が発報することとなる。すなわち、バール等の工具５１が挿し込まれたことを検知して警報音発生部５５を作動させることができ、扉枠１１や扉１５の破損による不正解錠や、ガードプレート３９の損傷を未然に防止することが可能となる。この結果、破壊解錠行為による損害を最小限に抑止することができる。
【００３４】
次に、本発明に係る防犯システム錠の第２の実施の形態を説明する。
図１２は本発明の他の実施の形態に係る防犯システム錠の設けられた扉枠及び扉の横断面図である。
この実施の形態による防犯システム錠２００は、テープスイッチ３７が、扉１５の吊り元６３側の扉枠１１と扉１５との隙間６１に設けられている。
【００３５】
この防犯システム錠２００では、デッドボルト１３の係合を解除する目的で、ストライク板１９の近傍で扉枠１１と扉１５との隙間３５に工具５１が挿し込まれ、デッドボルト１３の係合を解除する方向、すなわち、隙間３５を拡げる方向に工具５１がこじられると、扉１５が吊り元６３側（矢印ａ側）へ移動され、この移動により吊り元側の隙間６１に設けられたテープスイッチ３７が押圧され、接点Ｓ２が閉じることとなる。これにより、図９に示したように、発報回路２７が閉じ、電源５３からの発報電力が警報音発生部５５へ供給されて、警報音発生部５５が発報することとなる。
【００３６】
したがって、この防犯システム錠２００によれば、テープスイッチ３７を、扉１５の吊り元６３側の扉枠１１と扉１５との隙間６１に設けたので、デッドボルト１３の係合を解除するために、デッドボルト近傍の扉枠１１と扉１５との隙間３５に、工具５１を挿し入れ、扉枠１１や扉１５を変形させようとする行為を容易に検知することができる。すなわち、工具５１によりデッドボルト近傍の隙間３５を拡げようとすると、扉１５は吊り元側の扉枠１１に接近する方向に移動され、これにより吊り元６３側の扉枠１１と扉１５との隙間６１に設けられたテープスイッチ３７が圧力変動を検知し、破壊解錠の行われていることを検知することができる。また、この防犯システム錠２００の構成によれば、テープスイッチ３７がデッドボルト１３の近傍に存在しないため、テープスイッチ３７の存在を分かりにくくし、防犯性を高めることができる。
【００３７】
なお、本発明に係る防犯システム錠は、上記した各実施形態の構成の他に、以下の各変形例の構成をとることができる。
すなわち、上記の実施の形態では、トロヨケ２１内にマイクロスイッチ３１を設けたが、例えば扉１５に電気錠が設けられている場合には、この電気錠から施錠検知信号を得る構成としてもよい。
また、上記の実施の形態では、扉枠１１と扉１５との隙間の一部分にテープスイッチ３７を設ける場合を説明したが、テープスイッチ３７は、扉枠１１と扉１５との隙間の全周に設けるものであってもよく、この場合には、工具５１の挿し込みによる破壊解錠をより高精度に検知することができるようになる。
【００３８】
また、上記の実施の形態では、扉１５が片開きの場合を例に説明したが、本発明に係る防犯システム錠は、扉が観音開きであっても同様に適用することができる。この場合、テープスイッチ３７は、左右の扉の召し合わせ部に設けられる。
また、発報回路２７に設けられる電源５３は、電池、又は躯体側からの電気配線によって供給される商用電源のいずれであってもよい。
また、発報回路２７に設けられる発報手段５５は、屋内側のみならず、屋内及び屋外の双方に設けるものであってもよい。屋外に配置することで、不正行為を働くものに対しての威嚇を行うことが可能となり、また、近隣への警告も可能となる。
【００３９】
さらに、上記の実施の形態では、テープスイッチ３７が押圧された場合に発報回路２７を閉じ、発報電力を警報音発生部５５へ供給する回路構成としたが、これとは逆に、通常の閉扉時に、閉状態となるテープスイッチ３７の接点を発報回路に用いてもよい。この場合、工具５１の挿し込みにより隙間が拡がることで、テープスイッチ３７の接点が開状態となったことを検知し、発報回路２７を閉じて警報音発生部５５へ発報電力を供給する回路構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る防犯システム錠の設けられた扉近傍の全体斜視図である。
【図２】図１に示した防犯システム錠の解錠状態における縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図である。
【図４】解錠状態における発報回路図である。
【図５】施錠状態における防犯システム錠の縦断面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ矢視図である。
【図７】施錠状態における発報回路図である。
【図８】本発明に係る防犯システム錠のバールの挿し込まれた状態を表すガードプレート近傍の横断面図である。
【図９】バールが挿し込まれることにより発報電力が発報手段へ供給された状態の発報回路図である。
【図１０】発報停止スイッチの設けられた変形例に係る発報回路図である。
【図１１】発報停止スイッチが操作され発報の停止された状態を表す変形例に係る発報回路図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態に係る防犯システム錠の設けられた扉枠及び扉の横断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１…扉枠
１３…デッドボルト
１５…扉
１７…木口
１９…ストライク板
２１…トロヨケ
２５…圧力検知手段
２７…発報回路
３１…施錠状態検知手段（マイクロスイッチ）
３５，４１，６１…隙間
３７…線状圧力検知手段（テープスイッチ）
５３…電源
５５…発報手段（警報音発生部）
５７…発報停止スイッチ
１００，２００…防犯システム錠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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