(57)【要約】【課題】  所望の粒子径の粒子を造粒でき、かつ重縮合体含有溶液中にゲル状物質等の不溶性物質が生じた場合であっても造粒を継続することができる液滴形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の液滴形成装置は、滴下構造体１と制御手段２と回収手段１４とを備えており、滴下構造体１には、流入口６と中空部７と流出口８と溝部９が設けられている。流出口８は、滴下構造体１の側面部に相当する筒部４に設けられており、かつ当該滴下構造体１の底部から所定の距離を隔てて配設されている。筒部４には、流出口８から流出した重縮合体含有溶液２０を端部まで導くための溝部９を有するとともに、当該端部に突出端４ｂが形成されている。【選択図】  図４
2006281094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の流入口および流出口と、当該液体を保持する中空部とが設けられた滴下構造体を備えている、当該流出口から流出する液体を液滴に形成させるための液滴形成装置であって、
上記流入口から上記中空部に流入する液体の液量を制御する制御手段を備えており、
上記流出口は、上記中空部と上記滴下構造体の側面部の外表面とを貫通し、上記滴下構造体の底部から所定の距離を隔てて複数設けられており、上記中空部に流入した液体の液面に対して、水平となるように各上記流出口が配設されていることを特徴とする液滴形成装置。
【請求項２】
上記滴下構造体は、上記底部と上記側面部とが互いに分離できるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の液滴形成装置。
【請求項３】
上記側面部の外表面には、上記流出口から流出した上記液体を、上記側面部の上記底部が配設された側の端部に導くための導出手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液滴形成装置。
【請求項４】
上記導出手段は、上記流出口から上記端部に向かって形成された溝部であることを特徴とする請求項３に記載の液滴形成装置。
【請求項５】
上記側面部における上記底部が配設された側の端部は、上記底部よりも突出した構造を有していることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の液滴形成装置。
【請求項６】
上記側面部における上記底部が配設された側の端部が、上記溝部に近接する位置を頂点として突出した構造であることを特徴とする請求項４または５に記載の液滴形成装置。
【請求項７】
上記滴下構造体から落下する上記液体を回収するための回収手段を備えていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の液滴形成装置。
【請求項８】
上記端部から上記回収手段までの距離は、下記の式（１）
【数１】
2006281094.tif 000009
（なお、πは円周率、ｄは流出口の開口径（ｍ）、ｈは端部から回収手段までの距離、ｇは１つの流出口から流出する液体の重力加速度（ｍ／秒２）、ρは液体の比重（ｋｇ／ｍ３）、Ｆは１つの流出口から流出する液体の落下流量（ｋｇ／秒）を示す）
を用いて表すことができる、下記の式（２）
【数２】
2006281094.tif 000010
（なお、μは液体の粘度（Ｐａ ｓ）、ρは液体の比重（ｋｇ／ｍ３）、σは液体の界面張力（Ｎ／ｍ）を示す）
において、αが０．７以上を満たすように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の液滴形成装置。
【請求項９】
上記中空部の上記液体を温度調節するための温度調節手段を備えていることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の液滴形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴形成装置に関し、詳細には、所望の粒子径の粒子を形成することができるとともに、重縮合体含有溶液においてゲル状物質等の不溶性物質が生じた場合であっても粒子形成を良好に継続することができる液滴形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
耐熱性、強度などで優れた物性を示すスーパーエンジニアリングプラスチックとして、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが知られており、その製造方法は、ジメチルスルホン（ＤＭＳＯ）、スルホラン、ジフェニルスルホン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）などの非プロトン性極性溶媒中、モノマーから脱塩反応によって縮重合する方法が知られている。
【０００３】
以上のような手法に基づいた製造方法の具体例としては、特許文献１に開示されているような製造方法が挙げられる。特許文献１では、ポリアリーレンエーテルの製造方法として、まず、二価フェノールのアルカリ金属塩とジハロベンゼノイド化合物とを、非プロトン性極性溶媒中で脱塩させながら重縮合させて、生成固形塩を含む重縮合体（ポリアリーレンエーテル）の懸濁液を調製する。次に、この懸濁液を激しく攪拌しつつ水を加えて塩を溶解させ、重縮合体含有溶液を得る。そして、この溶液を激しく攪拌しつつ炭化水素溶剤を加えて粉末状のポリアリーレンエーテルの微粒子を形成させ、得られた懸濁液から、微粒子を濾別してポリアリーレンエーテルを製造する方法である。
【０００４】
そして、得られた微粒子は、非プロトン性極性溶媒や塩が効率的に除去されることも開示されている。
【特許文献１】特開昭５９−７４１２５号公報（実施例、表１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の方法で得られた微粒子は、著しく小さい粒子径であることから、粉立ちしたり、静電気が帯電しやすく、微粒子の取り扱いが必ずしも容易ではないという問題がある。
【０００６】
このような問題を解消するためには、例えば、重縮合体の懸濁液から固形塩を濾過等で除去した溶液を注射器に入れ、注射針の針先から重縮合体含有溶液の液滴を滴下し、冷却・固化させたのち、メタノール水やアセトン水などで非プロトン性極性溶媒及び塩を洗浄すれば、上記のように激しく攪拌した状態で粒子を形成する必要はなく、かつ、上記したような粒子径の小さい重縮合体微粒子が形成されることもなく、所望の粒子径の粒子を得られるだろうと考えられる。
【０００７】
しかしながら、重縮合体含有溶液には、重縮合体に由来するゲル状物質や濾過で除去しきれない固形塩等の不溶性物質が多く、注射器を用いて造粒を行うと、上記したような問題は解消できる一方、注射器内の重縮合体含有溶液中の不溶性物質が注射針内に入り込んで閉塞してしまう可能性がある。このように注射針が閉塞されてしまうと重縮合体含有溶液を注射針から液送することができなくなり、よって、液滴及び粒子を形成することができなくなる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り扱いが容易である所望の粒子径を有する液滴を形成することができるとともに、重縮合体含有溶液において不溶性物質が生じた場合であっても液滴の供給を継続することができる液滴形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液滴形成装置は、上述した課題を解決するために、液体の流入口および流出口と、当該液体を保持する中空部とが設けられた滴下構造体を備えている、当該流出口から流出する液体を液滴に形成させるための液滴形成装置であって、上記流入口から上記中空部に流入する液体の液量を制御する制御手段を備えており、上記流出口は、上記中空部と上記滴下構造体の側面部の外表面とを貫通し、上記滴下構造体の底部から所定の距離を隔てて複数設けられており、上記中空部に流入した液体の液面に対して、水平となるように各上記流出口が配設されていることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成とすることにより、所望の粒子径の粒子を造粒することができるとともに、滴下する前の液体内でゲル状物質等の不溶性物質が生じた場合であっても滴下を継続することができる液滴形成装置を提供することができる。
【００１１】
具体的に説明すると、本発明の液滴形成装置は、上記の構成とすることによって、上記流出口が、上記滴下構造体の底部から所定の距離を隔てた位置に、上記側面部の外表面と当該中空部とを貫通して設けられている。
【００１２】
液体中に不溶性物質が存在するまたは生成された場合、当該不溶性物質は上記滴下構造体の底部に沈降して蓄積する。そこで、上記の構成とすれば、流出口が当該底部から所定の距離を隔てた位置に設けられているため、底部に蓄積した不溶性物質が当該流出口に入り込むことはない。
【００１３】
したがって、上記の構成とすれば、上記流出口からの液体の流出を不溶性物質によって妨げられることなく実行することができる。
【００１４】
すなわち、極性溶媒を用いて高分子化合物（樹脂）を可溶化して造粒するために本発明の液滴形成装置を用いれば、重縮合体含有溶液中でゲル状物質等の不溶性物質が生じてしまった場合であっても、当該不溶性物質は上記滴下構造体の底部に蓄積し、この不溶性物質が当該底部から所定の距離を隔てた位置に設けられている流出口に入り込むことはなく、重縮合体含有溶液を常に流出口から流出させることができる。これにより、上記の構成とすれば、滴下を良好な状態で継続することができる。
【００１５】
また、上記の構成によれば、流出口が複数設けられているため、一度に多量の液体を処理して液滴を形成することができる。すなわち、上記の構成とすれば、効率的に液滴を形成する液滴形成装置を提供することができる。
【００１６】
また、上記の構成によれば、上記制御手段によって上記中空部の液体の液量が制御されており、かつ各流出口は、上記流入口から中空部に流入した液体の液面に対して水平になるように配設されている。なお、ここで「水平」とは、完全に水平である場合のほかに、実質的に水平である場合も含む。
【００１７】
これにより、例えば、各流出口の開口径を同一径とした場合に、各流出口から流出する液体の液量を均一にすることができる。したがって、重縮合体含有溶液から粒子を製造するような場合に、各流出口から滴下させた重縮合体含有溶液の各液滴の液量を均一にすることができるため、形成する粒子の粒子径を互いに同一径とすることができる。なお、ここで「同一径」とは、完全に同一径である場合のほかに、実質的に同一径である場合も含む。
【００１８】
また、上記制御手段によって上記中空部の液体の液量が制御されていることによって、上記流出口からの流出量を制御することができる。すなわち、上記制御手段を用いて上記流出口から流出量を所望の流出量に制御することができる。
【００１９】
これにより、所望の粒子径を有する粒子を製造することができる液滴形成装置を提供することができる。
【００２０】
なお、ここで、液体とは、上記流出口から流出することができ、かつ滴下構造体から落下することによって「滴状」になることができる物質であれば特に限定されるものではなく、溶質が完全に溶解した状態の物質以外であっても、例えば、酵素や高分子微粒子が分散されたエマルションであってもよい。
【００２１】
また、本発明に係る液滴形成装置は、上記滴下構造体が、上記底部と上記側面部とが互いに分離できるように構成されていることが好ましい。
【００２２】
上記の構成とすることにより、上記の効果に加えて、上記滴下構造体の底部に蓄積した不溶性物質を上記中空部から除去することができ、使用後洗浄も簡単に実施できる。
【００２３】
したがって、極性溶媒を用いて高分子化合物（樹脂）を可溶化して造粒する際に、重縮合体含有溶液中でゲル状物質等の不溶性物質が生じて底部に沈降し、蓄積した場合であっても、当該底部に過剰に不溶性物質が蓄積することはない。そのため、底部に不溶性物質が過剰に蓄積されたことによって、不溶性物質が流出口に入り込む虞もない。
【００２４】
また、上記の構成によれば、底部に蓄積した不溶性物質の除去を、例えば本発明の液滴形成装置から滴下構造体を取り外して行う必要はなく、底部を分離するという簡易な操作によって実現することができる。
【００２５】
また、本発明に係る液滴形成装置は、上記側面部の外表面には、上記流出口から流出した上記液体を、上記側面部の上記底部が配設された側の端部に導くための導出手段が設けられていることが好ましい。
【００２６】
上記の構成とすることにより、上記流出口から流出した上記液体が側面部の外表面に濡れ広がることなく、当該液滴を効率的に滴下させることができる。
【００２７】
また、本発明に係る液滴形成装置は、上記導出手段が、上記流出口から上記端部に向かって形成された溝部であることが好ましい。
【００２８】
上記溝部を導出手段とすれば、上記側面部の外表面に直接形成していることから、上記滴下構造体に新たな部材を設ける必要がなく、上記滴下構造体の大きさを変えることなく導出手段を設けることができる。
【００２９】
また、本発明に係る液滴形成装置は、上記側面部における上記底部が配設された側の端部が、上記底部よりも突出した構造を有していることが好ましい。
【００３０】
上記の構成とすることにより、上記流出口から流出して上記端部に到達した上記液体が上記底部に濡れ広がることなく、当該液滴を効率的に滴下させることができる。
【００３１】
また、本発明に係る液滴形成装置では、上記側面部における上記底部が配設された側の端部が、上記溝部に近接する位置を頂点として突出した構造であることが好ましい。
【００３２】
上記の構成とすることにより、上記頂点において、上記液体の界面張力の影響を最小限に抑えることができる。よって、上記液体を上記頂点から効率的に滴下させることが可能となる。
【００３３】
すなわち、上記頂点において上記液体の界面張力の影響を最小限に抑えることができるため、上記溝部によって上記端部まで導かれた液体は、当該端部で濡れ広がるようなことはなく、上記液体を上記頂点（すなわち、上記滴下構造体）から効率的に滴下することができる。
【００３４】
したがって、上記の構成とすれば、滴下させる液滴の液量をより正確に制御することができるため、所望の粒子径を正確に制御した粒子を製造する液滴形成装置を提供することができる。
【００３５】
また、本発明に係る液滴形成装置は、上記滴下構造体から落下する上記液体を回収するための回収手段を備えていることが好ましい。
【００３６】
また、本発明に係る液滴形成装置は、上記端部から上記回収手段までの距離は、下記の式（１）
【００３７】
【数１】
2006281094.tif 000003
【００３８】
（なお、πは円周率、ｄは流出口の開口径（ｍ）、ｈは端部から回収手段までの距離、ｇは１つの流出口から流出する液体の重力加速度（ｍ／秒２）、ρは液体の比重（ｋｇ／ｍ３）、Ｆは１つの流出口から流出する液体の落下流量（ｋｇ／秒）を示す）
を用いて表すことができる、下記の式（２）
【００３９】
【数２】
2006281094.tif 000004
【００４０】
（なお、μは液体の粘度（Ｐａ ｓ）、ρは液体の比重（ｋｇ／ｍ３）、σは液体の界面張力（Ｎ／ｍ）を示す）
において、αが０．７以上を満たすように構成されていることが好ましい。
【００４１】
上記の構成とすることにより、液体（重縮合体含有溶液）を流出口から滴下させて液滴を形成して粒子（重縮合体）を製造する場合に、良好な粒子を得ることができる。
【００４２】
また、本発明に係る液滴形成装置は、上記中空部の上記液体を温度調節するための温度調節手段を備えていることが好ましい。
【００４３】
上記の構成とすることにより、例えば、所定の温度を下回ることによって成分が析出してしまうような液体を用いた場合であっても、温度制御されることによって、上記中空部において析出することなく、所望の成分を含有する液体を流出口から滴下させることができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明に係る流体検出装置は、以上のように、液体の流入口および流出口と、当該液体を保持する中空部とが設けられた滴下構造体を備えている、当該流出口から流出する液体を液滴に形成させるための液滴形成装置であって、上記流入口から上記中空部に流入する液体の液量を制御する制御手段を備えており、上記流出口は、上記中空部と上記滴下構造体の側面部の外表面とを貫通し、上記滴下構造体の底部から所定の距離を隔てて複数設けられており、上記中空部に流入した液体の液面に対して、水平となるように各上記流出口が配設されていることを特徴としている。
【００４５】
上記の構成によれば、上記流出口が、上記底部から所定の距離を隔てて設けられているため、当該底部に蓄積した不溶性物質が当該流出口に入り込むことはなく、流出口から常に良好な状態で液体を流出させることができる。
【００４６】
また、上記流出口が複数設けられているため、一度に多量の液体を処理して液滴を形成することができ、効率的に液滴を形成することができる。
【００４７】
また、上記制御手段によって上記中空部の液体の液量が制御されており、かつ各流出口は、中空部に流入した液体の液面に対して水平になるように配設されているため、例えば、各流出口の開口径を同一径とした場合に、各流出口から流出する液体の液量を均一にすることができる。これにより、重縮合体含有溶液から粒子を製造するような場合に、各流出口から滴下させた重縮合体含有溶液の各液滴の液量を均一にすることができるため、形成する粒子の粒子径を互いに同一径とすることができる。
【００４８】
また、上記制御手段によって上記中空部の液体の液量が制御されていることによって、上記流出口からの流出量を制御することができる。これにより、所望の粒子径を有する粒子を製造することができる液滴形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
本発明の実施の一形態について図１ないし図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００５０】
なお、以下の説明では、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲が、以下の実施形態および図面に限定されるものではない。
【００５１】
また、本実施の形態では、極性溶媒を用いて縮重合化合物（樹脂）を可溶化した重縮合体含有溶液から粒子を造粒する場合の液滴形成装置について説明するが、本発明の液滴形成装置は、流出口から流出させることによって粒子（液滴）を得ることが想定される液体であれば、上記重縮合体含有溶液に限定されるものではない。具体的には、本発明の液滴形成装置は、水溶性酵素をポリアクリルアミドやκ−カラギーナンなどに滴下、ゲル化して固定化酵素の製造や、ビタミン、医農薬品などの親油性化合物を含む液体を粉末状の糖類、ステアリン酸、ケイ酸などの被覆剤に滴下して、被覆（コーティング）された医農薬剤の製造にも適用することが可能である。
【００５２】
本実施の形態における液滴形成装置は、例えば、樹脂を粒子状に形成（製造）するために用いることができる。具体的には、溶液状の樹脂を落下（滴下）させることによって当該溶液の液滴を形成して粒子状の樹脂を形成することができる。そのため、本実施の形態における液滴形成装置は、滴下構造体と、制御手段と、回収手段とを備えている。
【００５３】
以下では、まず、本実施形態の液滴形成装置に構成される滴下構造体および制御手段について説明し、続いて、当該液滴形成装置に構成される回収手段について説明する。
【００５４】
図１（ａ）・（ｂ）は、本実施の形態における液滴形成装置に構成される滴下構造体１および制御手段２の構成を示す図であり、図１（ａ）は滴下構造体１および制御手段２の構成を示した斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に図示した滴下構造体１を切断線Ａ−Ａ’で切断した状態を示した矢視断面図である。なお、図１（ａ）・（ｂ）に示した矢印は、重縮合体含有溶液２０の流れる方向を示している。図１（ａ）・（ｂ）に示す滴下構造体１および制御手段２は、溶液状の樹脂を落下（滴下）させるために用いることができる。そのため、滴下構造体１および制御手段２を本実施形態の液滴形成装置１３（図４）に設けることによって、溶液状の樹脂から樹脂粒子を形成することができる。
【００５５】
上記滴下構造体１は、図１（ａ）に示すように、蓋部３と、筒部（側面部）４と、底部５とから構成されており、さらに、図１（ｂ）に示すように、流入口６と、中空部７と、流出口８と、溝部（導出手段）９とが設けられている。
【００５６】
上記蓋部３は、上記流入口６を有しており、上記筒部４の一方の開口側に配設されている。図１（ｂ）に示すように、蓋部３および筒部４の側面には互いに螺合することができるネジ構造が設けられている。これにより、蓋部３を、筒部４と螺合させたり分離させたりすることができる。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、上記蓋部３および筒部４を一体的に構成していてもよい。また、上記ネジ構造に限定されるものでもなく、例えばボルトのような冶具を用いて蓋部３と筒部４とを締め合わせるような構成であってもよい。
【００５７】
上記筒部４には、上記中空部７と当該筒部４の外表面とを貫通する上記流出口８が設けられているとともに、上記溝部９が設けられている。また、上記筒部４における底部５側の端部は、底部５よりも下方に伸長した構造となっている。以下の説明では、この伸長した構造の部分を先端突出部４ａ（図１（ｂ））と呼ぶ。この先端突出部４ａにおける、溝部９に対応する部分は、さらに突出した構造を有している。以下の説明では、この突出した構造の部分を突出端４ｂ（図２）と呼ぶ。先端突出部４ａおよび突出端４ｂについては後述する。
【００５８】
上記底部５は、上記筒部４における蓋部３が配設された側とは反対側に設けられている。図１（ｂ）に示すように、底部５および筒部４の側面には互いに螺合することができるネジ構造が設けられている。これにより、底部５を、筒部４と螺合させたり分離させたりすることができる。すなわち、上記底部５は、筒部４（滴下構造体１）から分離できるように構成されている。また、底部５と筒部４とは、ネジ構造以外にも、例えばボルトのような冶具を用いて締め合わせたり分離したりすることができるように構成としてもよい。
【００５９】
上記流入口６は、上記蓋部３に設けられており、図示しない供給部から供給された重縮合体含有溶液２０が流入するように構成されている。なお、供給部は、制御手段２によって制御されており、詳細は後述するが、制御手段２によって、流入口６から滴下構造体１内に流入する重縮合体含有溶液２０の流入量は制御される。
【００６０】
上記流入口６の開口径は、特に限定されるものではないが、筒部４より直径が半分以下になったような寸法が好ましい。
【００６１】
また、流入口６には、図１（ａ）に示した配管１０と接続することができるように構成されていてもよく、図１（ｂ）に示すようにネジ構造が形成されていてもよい。
【００６２】
上記中空部７は、図１（ｂ）に示すように、上記流入口６から流入した重縮合体含有溶液２０を一時的に保持することができるように構成されている。
【００６３】
なお、上記滴下構造体１には、図１（ａ）に示すように、上記中空部７の状態を目視するための窓部１１が設けられており、中空部７における重縮合体含有溶液２０の溶液量を目視することができるように構成されている。
【００６４】
上記窓部１１には、用いる液体に対して耐薬品性を具備する透明材料であり、例えば、親油性の液体に対しては、ガラス、耐熱ガラス、耐薬品ガラス等の無機透明材料が挙げられ、親水性の液体に対しては無機透明材料の他、メタクリル樹脂（ＭＭＡ）、ポリ塩化ビニルなどの透明プラスチックなどが挙げられる。しかしながら、本発明はこの構成に限定されるものではない。すなわち、制御手段２が、中空部７における重縮合体含有溶液２０の溶液量に応じて供給部を制御できるように構成されていればよく、例えば、中空部７における重縮合体含有溶液２０の溶液量が界面検知器などのよって所定の量以下になるとそれを検知し、ランプを点灯させるような構成であってもよいし、中空部７に供給された重縮合体含有溶液の溶液量を液量計あるいは中空部７の重量等によって測定し、測定結果に基づいて、自動調節弁や手動弁などの制御手段２を制御する構成であってもよい。
【００６５】
上記流出口８は、上記流入口６から上記中空部７に流入した重縮合体含有溶液２０を、滴下構造体１の外側（具体的には、筒部４の外壁）に流出させることができるように構成されており、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、上記滴下構造体１の筒部４に設けられている。また、上記流出口８は複数設けられており、それらは互いに同一径を有している。流出口８を複数有することによって、一度に大量の重縮合体含有溶液２０を滴下構造体１から落下（滴下）させることができる。なお、ここで「同一径」は、完全に同一径である場合だけではなく、実質的に同一径である場合も含む。
【００６６】
次に、上記流出口８のより具体的な配設位置について説明すると以下の通りである。
【００６７】
上記流出口８は、図１（ｂ）に示すように、上記筒部４における、当該滴下構造体１の底部５から所定の距離Ｘを隔てた位置に配設されている。このように、底部５から所定の距離Ｘを隔てた筒部４に流出口８を設けることによって、中空部７において重縮合体含有溶液２０中に重縮合体に由来するゲル状物質や固形塩等の不溶性物質が存在する、または生成された場合に、当該不溶性物質は底部５に沈降して蓄積し、流出口８に不溶性物質が入り込むことを防ぐことができる。
【００６８】
所定の距離Ｘは、不溶性物質を底部５に沈殿させ、流出口８に入り込むことを防ぐことができれば特に限定されるものではないが、２ｍｍ以上とすることが好ましく、５ｍｍ以上とすればより好ましい。２ｍｍ未満にすると、底部５に沈殿していた不溶性物質が、流出口８から重縮合体含有溶液２０が流出する際にその流れによって再び重縮合体含有溶液２０中に浮遊し、流出口８に入り込む可能性が高い。そのため、距離Ｘは、２ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００６９】
さらに流出口８の配設位置について詳述すると、上記流出口８は、重縮合体含有溶液２０の溶液面２０ａに対して、複数の流出口８によって形成される面８ａが水平になるように構成されている。なお、ここで「水平」とは、完全に水平である場合のほかに、実質的に水平である場合も含む。すなわち、各流出口８が、図１（ｂ）に示す重縮合体含有溶液２０の溶液面２０ａから同じ距離に配設されている。これにより、各流出口８は互いに同一径であることから、各流出口８から流出する重縮合体含有溶液２０の量（以下、流出量と呼ぶ）を互いに同量にすることができる。したがって、各流出口８から落下して形成された液滴は互いに同量であり、よって、当該液滴から樹脂粒子を造粒する場合に、製造する全ての樹脂粒子の粒子径を均一にすることができる。なお、ここで「均一」とは、完全に均一である場合だけではなく、実質的に均一である場合も含む。
【００７０】
また、上記のように、本実施形態では流出口８が複数設けられていることから、このような構成を有する滴下構造体１を液滴形成装置１３（図４）に備えることによって、均一の粒子径を有する樹脂粒子を一度に大量に形成することができる。
【００７１】
上記流出口８の開口径は、特に限定されるものではなく、重縮合体含有溶液２０の粘度や流出口８からの流出量によって適宜設定することができるが、例えば１ｍｍ〜１０ｍｍとすることができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、８つの流出口８が滴下構造体１に設けられた構成となっているが、本発明はその数に限定されるものではない。したがって、流出口８を９つ以上形成することも可能であるが、各流出口８から重縮合体含有溶液２０を良好に流出させることができ、流出した重縮合体含有溶液２０を各流出口８に対応するように設けられた溝部９に沿って落下させることができ、さらに、落下した重縮合体含有溶液２０が、後述する回収手段１４（図４）に至るまで良好に液滴の形状を維持することができるように、流出口８と隣接する流出口８との間隔は、５ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、後述する実施例では、直径４０ｍｍの滴下構造体１の筒部４に、流出口８と隣接する流出口８との間隔を約１６ｍｍに設定して、８つの流出口８を形成している。
【００７３】
上記溝部９は、滴下構造体１の筒部４の外表面に形成されており、流出口８から流出した重縮合体含有溶液２０を上記筒部４における先端突出部４ａの突出端４ｂまで導くことができるように構成されている。
【００７４】
上記溝部９の構成について図２に基づいて説明する。図２は、図１（ａ）に示した滴下構造体１における筒部４の先端突出部４ａを拡大した拡大平面図である。図２に示すように、上記溝部９は、その各々が各流出口８に対応するように配設されている。具体的には、上記溝部９は、一方の端が流出口８に連結した構成となっており、他方の端は上記突出端４ｂとは一致していない構成となっている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、先端突出部４ａの突出端４ｂと、上記他方の端とが一致していた構造であってもよい。
【００７５】
上記溝部９は、重縮合体含有溶液２０を突出端４ｂまで導くことができれば、その幅や深さに特に制限はなく、流出口８の開口径、流出口８からの流出量、重縮合体含有溶液２０の粘度等によって適宜設定することができる。また、その形状も特に限定されるものではない。例えば、後述する実施例では、幅および深さがともに１ｍｍである断面半円形状の溝部９が設けられている。
【００７６】
上記先端突出部４ａは、上記のように、底部５よりも下方に伸長した構造となっている。このように構成することによって、上記流出口８から流出し、上記溝部９に沿って流れた重縮合体含有溶液２０が、滴下構造体１から滴下せずに上記底部５に濡れ広がるといった虞を回避することができる。
【００７７】
さらに、上記先端突出部４ａには突出端４ｂが形成されていることから、上記溝部９に沿って先端突出部４ａの端部まで流れた重縮合体含有溶液２０の界面張力の影響を抑えることができ、より効果的に重縮合体含有溶液２０を落下（滴下）させることができる。
【００７８】
上記突出端４ｂは、流出口８および溝部９が配設された位置を頂点Ｙとして僅かでも流出口８および溝部９側に傾斜していれば上記した効果を奏することができるが、重縮合体含有溶液２０の界面張力の影響を最小限に抑えることができるように、頂点Ｙにおける角度θは、１６０°以下であることが好ましく、９０°以下であることがより好ましい。
【００７９】
また、上記先端突出部４ａおよび突出端４ｂを設けることによって、重縮合体含有溶液２０が上記底部５や突出端４ｂに濡れ広がることによる重縮合体含有溶液２０の滴下量の減少を著しく低減させることができる。これにより、より正確に液滴（樹脂粒子）の径を制御して樹脂粒子を形成することができる。
【００８０】
上記制御手段２は、図１（ａ）に示すように、上記流入口６において滴下構造体１と連結している。以下に、上記制御手段２について説明する。
【００８１】
上記制御手段２は、上記流入口６から上記中空部７に流入する重縮合体含有溶液２０の溶液量を制御するために設けられている。より具体的には、上記制御手段２は、上記中空部７における重縮合体含有溶液２０の溶液量を所定の量に維持するように、上記流入口６からの重縮合体含有溶液２０の流入量を制御している。なお、ここで「所定の量」とは、上記中空部７の重縮合体含有溶液２０が流出口８から流出する際、上記溝部９を沿って先端突出部４ａの突出端４ｂまで流れて落下することができる状態（この状態を、以下では流出限界と呼ぶ）を提供できる中空部７の重縮合体含有溶液２０の溶液量のことである。すなわち、上記中空部７に「所定の量」よりも多量の重縮合体含有溶液２０があると、上記中空部７における重縮合体含有溶液２０の圧力によって流出口８から流出される重縮合体含有溶液２０の流出量が多くなり、流出限界を超えてしまう。流出限界を超えると、例えば、重縮合体含有溶液２０が突出端４ｂから落ちる時点で液滴のように分離された状態ではなく連続している状態（以下、これを連続状態と呼ぶ）である場合に、回収手段１４（図４）に至るまでに重縮合体含有溶液２０が液滴の形状にならず、そのまま連続状態で落ち、回収手段１４において紐状の縮重合体になって次工程で取り扱い難くなったり、また流出限界を遥かに超えるほどの流出量になると、流出口８から流出される重縮合体含有溶液２０は上記溝部９を沿って先端突出部４ａの突出端４ｂまで流れず、流出口８から放物線を描くように放射されてしまったりする。そこで、上記制御手段２は、上記中空部７における重縮合体含有溶液２０の溶液量を所定の量に維持するように制御することによって、上記のような状態を回避することができる。
【００８２】
具体的には、重縮合体含有溶液２０の溶液面２０ａが流出口８の開口径内にあるか、または流出口８より上方になるように、中空部７の重縮合体含有溶液２０の溶液量を制御することによって約１００μｍ〜３ｍｍ径の粒子を形成することができる液滴を滴下させることができる。しかしながら、重縮合体含有溶液２０の粘度、比重などの物性や、流出口８の開口径に応じて適宜制御することが好ましい。
【００８３】
また、換言すれば、制御手段２を備えていることによって上記流出口８からの流出量は常に一定となっている。これにより、各流出口８から流出して、突出端４ｂから落下した重縮合体含有溶液２０の液滴は、その液滴量が均一となっているため、樹脂粒子を形成する場合に、形成された全ての樹脂粒子の粒子径を均一にすることができる。
【００８４】
また、上記制御手段２は、上記した流出限界を超えない範囲内において上記中空部７の重縮合体含有溶液２０の溶液量を制御することができるため、上記流出口８からの流出量を調整することによって、所望の液滴量を滴下構造体１から落下（滴下）させることができる。これにより、所望の粒子径を有する樹脂粒子を形成することができる。
【００８５】
以上のように、本実施形態の液滴形成装置１は、制御手段２によって流出口８から中空部７に流入する重縮合体含有溶液２０の流入量を制御することができ、かつ同一径を有する複数の流出口８は中空部７における重縮合体含有溶液２０の溶液面２０ａから同じ距離に配設されていることから、重縮合体含有溶液２０を各流出口８から突出端４ｂまで良好に流すことができるとともに、各突出端４ｂから滴下される重縮合体含有溶液２０の液滴量を互いに同量にすることができる。
【００８６】
したがって、本実施形態の液滴形成装置１を用いて樹脂粒子を形成すれば、各突出端４ｂから同量の重縮合体含有溶液２０を落下させることができるため、形成された全ての樹脂粒子の粒子径を均一にすることができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、上記制御手段２は、図示しない供給部を直接制御して、供給部からの重縮合体含有溶液２０の供給量を制御する構成としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記供給部から供給された重縮合体含有溶液２０が流入口６に流入するまでの間で制御する構成であってもよい。
【００８８】
また、本実施形態のように供給部を直接制御する構成の場合は、当該供給部と制御手段とを同一部材から構成してもよい。
【００８９】
また、上記滴下構造体１は、上記のように、上記流出口８を、筒部４に設けるとともに、上記底部５から所定の距離Ｘを隔てて配設することによって、上記中空部７において重縮合体含有溶液２０にゲル状物質等の不溶性物質が存在する、または生成された場合に、当該不溶性物質を底部５に沈殿させて、流出口８に入り込まないようにすることができる。これにより、重縮合体含有溶液２０内に不溶性物質が生じた場合であっても、重縮合体含有溶液２０を常に流出口８から流出させることができるため、重縮合体含有溶液２０の滴下を継続して行うことができる。
【００９０】
また、滴下構造体１の筒部４に、上記流出口８から流出する重縮合体含有溶液２０を所定の方向に導くための導出手段として溝部９が設けられていることによって、上記流出口８から流出する重縮合体含有溶液２０を効率的に滴下させることができる。
【００９１】
特に、滴下構造体１では、筒部４に溝部９を形成していることから、導出手段として新たな部材を設ける必要がない。したがって、上記滴下構造体１の大きさを変えることなく、上記流出口８から流出する重縮合体含有溶液２０を突出端４ｂまで導くことができる。しかしながら、本発明の液滴形成装置に設けられる導出手段は、溝部９に限定されるものではなく、例えば、突起構造を上記溝部９が設けられた位置に固着して、この突起構造によって流出口８から流出する重縮合体含有溶液２０を突出端４ｂまで導く構成であってもよい。
【００９２】
また、上記滴下構造体１には、図３に示すように温度調節手段１２を備えることもできる。温度調節手段としては、例えば、電熱器、例えば、冷水、温水、スチーム、油などの熱媒体を循環させ得るジャケットなどの加熱・冷却装置、例えば、断熱材が挙げられる。
【００９３】
温度調節手段１２を備えることにより、例えば、所定の温度を下回ることによって成分が析出してしまうような重縮合体含有溶液２０を用いた場合であっても、温度制御されることによって、上記中空部７において析出することなく、所望の成分を含有する液体（重縮合体含有溶液２０）を流出口８から滴下させることができる。
【００９４】
次に、本実施形態の液滴形成装置１３に設けられた回収手段１４とともに、本実施形態の液滴形成装置１３を用いた樹脂粒子の形成過程を説明する。
【００９５】
図４は、図１（ａ）に示した上記滴下構造体１および制御手段２と、上記回収手段１４とを備えた本実施形態の液滴形成装置１３の構成を示した斜視図である。
【００９６】
上記回収手段１４は、図４に示すように、上記滴下構造体１の筒部４の突出端４ｂから重力に従って落下する重縮合体含有溶液２０を受けることができるように、上記滴下構造体１に対して重力方向に沿って下方に設けられている。
【００９７】
上記回収手段１４は、例えば炭化水素溶媒を保持することができるように構成されている。これにより、上記滴下構造体１の筒部４の突出端４ｂから重力に従って落下した重縮合体含有溶液２０が液滴となって上記回収手段１４の炭化水素溶媒中に滴下することができ、よって、縮重合体（樹脂粒子）が形成される。
【００９８】
ここで、突出端４ｂから回収手段１４に至るまでの重縮合体含有溶液２０の状態には、上記した流出限界を超えない範囲内において次の２通りが考えられる。
【００９９】
１つは、突出端４ｂから落下する時点（落下し始めた時点）で既に重縮合体含有溶液２０が液滴となっており、この液滴がそのまま回収手段１４に滴下するという状態である。この状態は、特に、流出口８からの流出量が少ない場合や、重縮合体含有溶液２０の粘性が高い場合に起きる。
【０１００】
また、もう１つは、落下する時点（落下し始めた時点）では重縮合体含有溶液２０は上記した連続状態であり、落下している間に連続状態から液滴に遷移して回収手段１４に滴下するという状態である。この状態は、特に、流出口８からの流出量が多い場合や、重縮合体含有溶液２０の粘性が低い場合に起きる。そこで、本実施形態の液滴形成装置１３では、流出口８から回収手段１４までの距離を、流出口８の開口径と、１つの流出口８からの重縮合体含有溶液２０の落下流量と、重縮合体含有溶液２０の粘性および比重などの物性に基づいて設定することによって、上記した２通りの状態のいずれであっても、良好に樹脂粒子を形成することができるように構成している。
【０１０１】
すなわち、本実施形態の液滴形成装置１３は、流出口８から回収手段１４までの距離を、下記式で表されるαが０．７以上、特に好ましくは、０．８以上であることが好ましい。
【０１０２】
【数３】
2006281094.tif 000005
【０１０３】
（式中、μは重縮合体含有溶液２０の粘度（Ｐａ ｓ）、ρは重縮合体含有溶液２０の比重（ｋｇ／ｍ３）、σは重縮合体含有溶液２０の界面張力（Ｎ／ｍ）、Ｚは下記式で表される値を表す。
【０１０４】
【数４】
2006281094.tif 000006
【０１０５】
（式中、πは円周率、ｇは重力加速度（ｍ／秒２）、ｈは流出口８から回収手段１４までの距離、Ｆは１つの流出口８から流出する縮重合溶液２０の落下流量（ｋｇ／秒）、ｄは流出口８の開口径（ｍ）を表し、ρは前記と同じ意味を表す。）
ここで、αは、流体を粒子化する際の当該流体の慣性力、粘性力及び界面張力の相関性を表す指標であり、この値が高いほど、流体が小さく粒子化されることを表す。αは、Ohnesorge数と呼ばれ、流体の慣性力と粘性力との関係を表すＲｅ（レイノルド数）と、流体の慣性力と界面張力との関係を表すＷｅ（ウェーバー数）とから下記式で求められる値である。Ｒｅ及びＷｅは高いほど早くかつ細かい微粒子化が促進されるので、αも大きいほど、流体が微粒子になりやすいことを表すのである（ATOMIZATION AND SPRAYS, Arthur H. Lefebvre, Taylor & Francis, U.S.A (1989)）。
α＝（Ｗｅ１／２）／Ｒｅ
Ｗｅ＝ρ・ｕ１２・Ｚ／σ
Ｒｅ＝ρ・Ｚ・ｕ１／μ
（式中、ρ、Ｚ、σ、μは前記と同じ意味を表し、ｕ１は液滴の滴下速度（ｍ／ｓ）を表す。）
なお、Ｗｅ及びＲｅは、通常、流体が直径Ｄの管を流れるとして仮定して取り扱われることから、Ｗｅ及びＲｅ中ではＺではなく、Ｄが用いられるが、本件のように液体の流れについてはＤは存在しない。
【０１０６】
本発明者らは、本装置の液滴径をＤの代わりに用いればよく、この液滴径については以下のように考えたところ、Ｚは以下のように誘導することができた。
【０１０７】
すなわち、落下する流体の流れが仮に径Ｚの円錐状の流れとすると、流体の落下初速度ｕ０（ｍ／ｓ）は、落下体積流量Ｖ（１つの流出口８から流出する縮重合溶液２０の落下流量（ｍ３／秒））を断面積（πＺ２／４）で除した値と考えられることから、
ｕ０＝４Ｖ／（πＺ２）
で表され、Ｂｅｒｎｏｕｌｌｉの式から、流体の落下速度（ｍ／ｓ）ｕ１は
【０１０８】
【数５】
2006281094.tif 000007
【０１０９】
で表され、落下体積流量Ｖは、落下質量流量Ｆと
Ｖ＝ｕ１・Ｆ
の関係であることから、これらの式からＺの関係は上式になると考えた。
【０１１０】
本発明者らは、本実施形態の液滴形成装置１３では、流出口８から回収手段１４までの距離ｈ、開口径ｄ、流体の物性（比重σ、粘度μ）、流量Ｖの総合指標としてαを誘導し、このαが０．７以上、好ましくは０．８〜２０とすることによって、流出口８から流出して回収手段１４に到達する間の重縮合体含有溶液２０を液滴として良好に樹脂粒子を形成することができ、一方、αが０．７未満となると、流出口８から流出して回収手段１４に到達する間の重縮合体含有溶液２０は、連続状態のまま回収手段１４に到達し、回収手段１４において紐状の重合体が形成されてしまうことを見出したのである。
【０１１１】
なお、本実施形態の液滴形成装置１３は、流出口８から回収手段１４までの距離を変位させることができるように構成されていてもよい。これにより、例えば、粒子製造現場において使用する場合に、多様な粘性および比重を有する多種の重縮合体含有溶液２０に適用することができる。
【０１１２】
具体的な重縮合体含有溶液２０としては、後述する実施例で用いるポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）の他、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリスルホン、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの脱塩反応によって縮重合されるポリマーと、ジメチルスルホン（ＤＭＳＯ）、スルホラン、ジフェニルスルホン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）などの非プロトン性極性溶媒とを含む溶液を用いることができる。該溶液は、通常、生成する固形塩の大部分は別途、濾過や遠心分離などの固液分離手段で除去されるが、本発明の中空部で除去できる程度の少量の固形塩は含有していてもよい。なお、実施例では市販されたＰＥＳを用いて、液滴の形成を検討しており、固形塩は含まれていない。
【０１１３】
以上のような構成を備えた液滴形成装置１３を用いることによって、極性溶媒を用いて高分子化合物（樹脂）を可溶化して樹脂粒子を造粒する際、重縮合体含有溶液２０中においてゲル状物質等の不溶性物質が生じた場合であっても、不溶性物質が流出口８に入り込む虞はなく、重縮合体含有溶液２０を流出口８から常に滴下させることができる。したがって、液滴形成装置１３を用いれば、造粒を良好に継続することができる。
【０１１４】
また、上記の構成によれば、流出口８が筒部４に複数設けられており、かつこれらが同一径を有することから、各流出口８から均一な量の液滴を大量に回収手段１４に滴下することができる。すなわち、上記の構成とすることによって、効率的に造粒することが可能となる。
【０１１５】
また、上記滴下構造体１が、底部５を筒部４から分離できるように構成されているため、底部５に沈殿した不溶性物質を上記中空部７から除去することができ、使用後洗浄も簡単に実施できる。したがって、液滴形成装置１３を用いて造粒を行う際、重縮合体含有溶液２０中でゲル状物質等の不溶性物質が生じた場合であっても、当該不溶性物質が底部５に過剰に蓄積することはなく、よって、流出口８に不溶性物質が入り込む虞もない。
【０１１６】
また、上記の構成によれば、底部５に蓄積した不溶性物質の除去を、例えば液滴形成装置１３から滴下構造体１全体を取り外して行う必要はなく、底部５を分離するという簡易な操作によって達成することができる。
【０１１７】
なお、本実施形態の液滴形成装置１３では、回収手段１４は、上記したように溶剤を入れるように構成されており、溶剤中に滴下された重縮合体含有溶液２０を回収できるように構成されている。しかしながら、本発明はこの構成に限定されるものではなく、滴下される重縮合体含有溶液２０が空気中で縮重合して樹脂粒子を形成することができる場合は、図５に示すようなベルトコンベアのような構造の回収手段１４’を用いることも可能である。この場合、ベルトの上に滴下構造体１から滴下された重縮合体含有溶液２０を着弾させるように構成すれば、ベルトの上で樹脂粒子を形成することができ、ベルトを移動させることによって、自動的に当該樹脂粒子を回収することができる。
【０１１８】
なお、以上のような構成の液滴形成装置１３を用いれば、造粒以外にも、脱塩反応を生じる重縮合体と非プロトン性極性溶媒との溶液から液滴を形成させるために用いることができる。
【０１１９】
以下、本発明を実施例および比較例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【０１２０】
図４に示した液滴形成装置１３として、図６に示すような寸法および構造の滴下構造体１、制御手段２、回収手段１４を用いた。すなわち、図６に示すように、滴下構造体１には、ステンレス製の円筒形状（筒径４０ｍｍ厚さ５ｍｍ）の筒部４を用いた。筒部４は、突出端４ｂからの全体の高さを１２０ｍｍとして、突出端４ｂから流出口８までの高さを４０ｍｍとした。また、筒部４の最上部から底部５までの深さを８５ｍｍ、すなわち中空部７は径４０ｍｍ×高さ８５ｍｍの円筒形状とした。
【０１２１】
筒部４には、開口径２ｍｍを有する流出口８を、円筒形状の筒部４に均等（流出口８間の距離は約１６ｍｍ）に８つ配設した。なお、流出口８は底部５から５ｍｍ離れた位置に形成した。
【０１２２】
溝部９（幅１ｍｍ、深さ１ｍｍ）は、図６に示すように、一方の端が各流出口８に対応するように配設されており、突出端４ｂから１０ｍｍの位置まで形成されている。
【０１２３】
突出端４ｂは、流出口８および溝部９が配設された位置を頂点Ｙの角度が３０°になるように、突出端４ｂから高さ２０ｍｍまでの切り込みを設けた。
【０１２４】
滴下構造体１には、さらに蓋部３と底部５とが設けられており、これらはそれぞれ筒部４に対して螺合することができるように構成されている。本実施例では、蓋部３および底部５として図６に示すような構造のものを用いた。
【０１２５】
滴下構造体１には、図６に示すように、筒部４に窓部１１が形成されており、中空部７の状態を目視することによって監視することができる。具体的には作業者が窓部１１を通じて中空部７の重縮合体含有溶液２０の溶液量を監視して、図示しない制御手段を用いて供給部を制御して流入口６から中空部７に流入する重縮合体含有溶液２０の流入量を制御する。
【０１２６】
次に、本実施例で使用した重縮合体含有溶液２０について説明する。重縮合体含有溶液２０には、ポリエーテルスルホン（登録商標、スミカエクセルＰＥＳ  ３６００Ｐ、還元粘度０．３６ＲＶ）１．５ｋｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５．６ｋｇに溶解させたものを用いた。なお、この重縮合体含有溶液２０は、比重９４０ｋｇ／ｍ３、粘度０．１Ｐａ ｓであった。
【０１２７】
また、図示しない回収手段としては、アセトンとメタノールを１：２で混合した混合液（アセトン１０Ｌ＋メタノール２０Ｌ）を入れた容器を用い、滴下構造体１から滴下される液滴を上記混合液で受けるように構成した。
【０１２８】
また、滴下構造体１の流出口８からの重縮合体含有溶液２０の流出量を２．４３Ｅ−０４ｋｇ／秒となるように、制御手段を用いて供給部を制御した。また、滴下構造体１の突出端４ｂ（より具体的には頂点Ｙ（図２））から回収手段（混合液の液面）までの高さは４０ｃｍとなるように構成した。
【０１２９】
以上のような各条件を、上記した式に代入すると、αは０．８１と算出された。
【０１３０】
得られた粒子は、ＤＭＡＣをわずかしか含まないＰＥＳ粒子であったが、さらにアセトン及び水の混合溶媒及び水で順次、水洗することにより、ほとんどＤＭＡＣが含まれていないＰＥＳ粒子を得ることができる。
【０１３１】
〔比較例１〕
上記実施例で説明した構成の液滴形成装置１３を用い、比較例１では、滴下構造体１の突出端４ｂから回収手段（混合液の液面）までの高さを５ｃｍとなるように構成した。
【０１３２】
各条件を上記した式に代入すると、αは０．６２と算出された。
【０１３３】
〔比較例２〕
比較例２では、上記実施例で説明した構成の液滴形成装置１３を用い、滴下構造体１の突出端４ｂから回収手段（混合液の液面）までの高さを実施例と同じ４０ｃｍとし、滴下構造体１の流出口８からの重縮合体含有溶液２０の流出量を７．３９Ｅ−０４ｋｇ／秒となるように、制御手段を用いて供給部を制御した。
【０１３４】
各条件を上記した式に代入すると、αは０．６２と算出された。
【０１３５】
以下に、上記した実施例と比較例１と比較例２の構成に基づいて形成した樹脂粒子の形状および粒子径を表にしめす。
【０１３６】
【表１】
2006281094.tif 000008
【０１３７】
上記の表から、αが０．７以上である実施例では２００〜８００μｍの樹脂粒子が形成されているのに対し、αが０．６２である比較例では紐状の状態で重合しており、好適な樹脂粒子を得ることができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明に係る液滴形成装置は、所望の粒子径の粒子を造粒することができるとともに、重縮合体含有溶液においてゲル状物質等の不溶性物質が生じた場合であっても造粒を良好に継続することができる。
【０１３９】
したがって、スーパーエンジニアリング樹脂などの製造、固定化酵素の製造、被覆剤などで製剤された医農薬品などの液滴から粒子を形成するための粒子形成装置や、有機合成反応の際に反応中の水分量を制御するために、混合させる含水物の量を液滴の粒径によって制御する場合などの滴下管などに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る液滴形成装置の構成を示した斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に図示した液滴形成装置に構成された滴下構造体を切断線Ａ−Ａ’で切断した状態を示した矢視断面図である。
【図２】図１（ａ）・（ｂ）に示した滴下構造体に設けられた筒部の先端突出部の拡大平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る液滴形成装置に構成された滴下構造体の他の構成を示した断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る液滴形成装置の構成を示した斜視図である。
【図５】図４に示した本発明の一実施形態に係る液滴形成装置の他の構成を示した斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る液滴形成装置に構成された滴下構造体の一実施例を示した部分断面図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１      滴下構造体
２      制御手段
３      蓋部
４      筒部（側面部）
４ａ  先端突出部
４ｂ  突出端
５      底部
６      流入口
７      中空部
８      流出口
９      溝部
１０    配管
１１    窓部
１２    温度調節手段
１３    液滴形成装置
１４、１４’    回収手段
２０    重縮合体含有溶液
【図１】
2006281094.tif 000011
【図２】
2006281094.tif 000012
【図３】
2006281094.tif 000013
【図４】
2006281094.tif 000014
【図５】
2006281094.tif 000015
【図６】
2006281094.tif 000016