(57)【要約】【課題】固定電話と携帯電話の着信先を自由に変更できる通信システムにおいて、電話のかけられた者の住宅におけるプレゼンス情報を利用して、最適な着信先を自動的に決定することにより、利用者の手間を軽減して、通話の機会の損失も防ぐようにする。【解決手段】住居内に錠のロック状態を管理するロック状態システムを設置し、錠のロック状態をプレゼンスサーバに転送する。プレゼンスサーバでは、転送されてくるロック状態と着信先端末の関係を保持している着信判定テーブルとにより、適切な着信先の通信端末を選択して、交換機制御系に通知する。【選択図】        図１
2006222621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある通信端末に対する着呼を複数の通信端末に着信させる通信制御方法において、
着呼される通信端末の所有者のプレゼンス情報と着信先通信端末の関係を登録する手順と、
着呼される通信端末の所有者のプレゼンス情報を収集する手順と、
前記収集された着呼される通信端末の所有者のプレゼンス情報に基づいて、着信先通信端末を選択する手順と、
前記通信端末に対する着呼を前記選択された着信先通信端末に着信させる手順とを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記着呼される通信端末の所有者のプレゼンス情報が、前記着呼される通信端末の所有者の住居における住宅錠のロック状態によって定められることを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記住宅錠のロック状態の種類が、リモート錠による施錠、チェーンロックによる施錠、住居の表側からの施錠、住居の内側からの施錠であることを特徴とする請求項２記載の通信制御方法。
【請求項４】
さらに、前記着呼される通信端末の所有者の住居における情報家電により、前記着呼される通信端末の所有者のプレゼンス情報を収集する手順、または、前記着呼される通信端末の所有者の携帯端末のＧＰＳ機能もしくは電波の受信状態により、前記着呼される通信端末の所有者のプレゼンス情報を収集する手順を有し、
前記収集された着呼される通信端末の所有者のプレゼンス情報に基づいて、着信先通信端末を選択し、留守番応答の着信をさせるか否かを決定する手順を有すること特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【請求項５】
固定端末ネットワークと携帯端末ネットワークとを有し、固定端末と携帯端末とに対する着呼を相互に転送する通信システムにおいて、
前記着呼される固定端末または携帯端末の所有者の住居の住宅錠の状態を収集し、外部に通信するロック状態システムと、
前記ロック状態システムから通信される前記住宅錠の状態に基づいて、着信先の固定端末または携帯端末を選択するプレゼンスサーバと、
前記ロック状態システムと前記プレゼンスサーバとが通信する手段とを有し、
前記固定端末ネットワークと前記携帯端末ネットワークとが、前記プレゼンスサーバが選択した着信先の固定端末または携帯端末に着信するように制御する交換機制御系を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
さらに、前記固定端末ネットワークと前記携帯端末ネットワークとは、別個に設けられる第三者ネットワークを有し、
前記第三者ネットワークに置かれるプレゼンスサーバと、前記固定端末ネットワークに置かれるプレゼンスサーバと、前記携帯端末ネットワークに置かれるプレゼンスサーバとが相互に通信して、
前記前記第三者ネットワークに置かれるプレゼンスサーバが、前記固定端末ネットワークに置かれるプレゼンスサーバと、前記携帯端末ネットワークに置かれるプレゼンスサーバとに対して、前記着信先の固定端末または携帯端末に関する情報を転送することを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記着呼される固定端末または携帯端末の所有者の住居に置かれる情報処理装置が、前記ロック状態システムからの前記住宅錠の状態に基づいて、着信先の固定端末または携帯端末を選択し、前記着信先の固定端末または携帯端末に関する情報を外部のプレゼンスサーバに送信することを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法、および、通信システムに係り、着呼者の状況に応じて通信端末の着信先を切り替える方法であって、特に、着呼者が固定電話と携帯電話との双方を有する場合の転送方法として用いて好適な通信制御方法、および、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信キャリアの転送サービスにおいて、固定電話に着信した呼を転送するサービスとして、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が、固定電話間転送サービス、および、固定電話-携帯電話間転送サービスを実施している。
【０００３】
例えば、ＮＴＴ西日本では、以下の非特許文献１と非特許文献２に記載された技術が提供されている。なお、非特許文献２のボイスワープセレクトは、非特許文献１のボイスワープに利用条件が選択できるセレクト機能が付け加わったサービスである。
【０００４】
また、ＮＴＴＤｏＣｏＭｏが、携帯電話に着信した呼を転送するサービスとして、例えば、以下の非特許文献３に記載されているような、携帯電話間転送サービス、および、携帯電話−固定電話間転送サービスを実施している。
【０００５】
これらのサービスは、受信者が予め（１）転送先電話番号を設定し、（２）転送を開始したいときに定められた番号を入力し、（３）転送を停止したいときに、また、別の定められた番号を入力し転送を停止する。
【０００６】
上記のような携帯電話と固定電話の間を転送するサービスにおいては、着呼先の利用者が住宅内にいるかいないかに従って以下の表のような場合分けが考えられる。
【０００７】
【表１】
2006222621.tif 000003
これらの転送サービスおよび留守番電話サービスは、利用者が予め、転送先端末番号等を設定し、次に、転送状態にしたいときに、所定の番号を設定することにより転送サービスを可能状態にする。また、留守番サービスをする契約、もしくは、当該端末に設定を行い、留守番サービスを可能状態にする（イネーブル状態にする）。これらのサービスは、すでに各キャリアでおこなわれている。
【０００８】
なお、実際に転送する利用頻度としては、一様ではなく、例えば、利用者が住居外にいる場合には、「４−１  固定電話→固定電話留守番応答」か「４−３  固定電話→携帯電話」の利用が多く、利用者が住居内にいる場合には、「１−３  携帯電話→固定電話」の利用が特に多くなることが考えられる。
【０００９】
【非特許文献１】西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)、電話商品、ボイスワープ、[平成１７年１月１１日検索]、インターネット＜URL: http://www.ntt-west.co.jp/shop/catalog/vw/vw-k.html＞
【非特許文献２】西日本電信電話株式会社(ＮＴＴ西日本)、電話商品、ボイスワープセレクト、[平成１７年１月１１日検索]、インターネット＜URL: http://www.ntt-west.co.jp/shop/catalog/vws/vws-k.html ＞
【非特許文献３】株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（ＮＴＴＤｏＣｏＭｏ)、ＤｏｃｏｍｏＮｅｔ、転送でんわサービス、[平成１７年１月１１日検索]、インターネット＜URL: http://www.nttdocomo.co.jp/mc-user/keitai/tenso.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記従来技術は、電話が一家一台で所有する時代から、個人が携帯電話を持ち、幅広く利用する時代になったことにより広く利用されてるようになってきた技術である。電話をする方からすると相手が自宅にいるかいないか判らない場合があり、そのような場合で携帯電話の番号が判っている場合には携帯電話の番号に電話することになろうが、携帯電話との通話料は固定電話より比較的高めに設定されている。したがって、固定電話の番号に電話して不在のときに、はじめて携帯電話転送する上記のサービスは、電話をかけられた方が通話の機会を逃すことを防ぐという観点のみならず、電話をする方にも利点があるサービスということができる。
【００１１】
ところで、電話をかけられた方、すなわち、電話を転送するサービスの利用者は、上記の（１）〜（３）の処理を実行する必要がある。（１）の処理は最初の実行のみでよいが、（２）、（３）の処理は、毎回、実行する必要があり、利用者にとって非常に煩わしい手続きである。利用者は、外出する場合にこれらの処理を毎回おこなう必要があるからである。仮に、端末に「転送ボタン」のようなハードウェアボタンを一押しすればよいシステムにしても、利用者が外出時にそのボタンを押すのを忘れることもある。そのような場合には、せっかく申し込んだサービスが利用されないことになり、通話の機会を逃すことになるという問題点があった。
【００１２】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、固定電話と携帯電話の着信先を自由に変更できる通信システムにおいて、電話のかけられた者の住宅におけるプレゼンス情報を利用して、最適な着信先を自動的に決定することにより、利用者の手間を軽減して、通話の機会の損失も防ぐことのできる通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、着呼される通信端末の所有者のプレゼンス情報と、着信先の通信端末の関係をテーブルとして着信先判定テーブルとして、予め、プレゼンスサーバに登録しておく。
【００１４】
プレゼンス情報は、着呼される通信端末の所有者の住居における住宅錠のロック状態によって定められる情報であり、ロック状態の種類としては、リモート錠による施錠、チェーンロックによる施錠、住居の表側からの施錠、住居の内側からの施錠があり、それらの組み合わせによって、適切な着信先の通信端末を定める。
【００１５】
住居には、錠のロック状態を管理するロック状態システムがあり、住居の錠のロック状態をプレゼンスサーバに送信する。
【００１６】
プレゼンスサーバでは、送信されてくるロック状態と着信先判定テーブルとにより、適切な着信先の通信端末を選択して、交換機制御系に通知する。
【００１７】
なお、着信先判定テーブルを住居内に設置されるＰＣなどの情報処理装置に置き、そこで、着信先の通信端末を決定し、外部のプレゼンスサーバに通知するようにしてもよい。
【００１８】
また、利用者の住居内の情報家電の利用状況、利用者の居場所を探知するためのセンサ、携帯電話のＧＰＳ機能などによって利用者の現在いる場所を推定し、電話に出られないと推測される場合には、留守番応答の着信にするようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、固定電話と携帯電話の着信先を自由に変更できる通信システムにおいて、電話のかけられた者の住宅におけるプレゼンス情報を利用して、最適な着信先を自動的に決定することにより、利用者の手間を軽減して、通話の機会の損失も防ぐことのできる通信制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る各実施形態を、図１ないし図２３を説明する。
【００２１】
最近増加している１人世帯においては、受信者が外出しているときには、固定電話（以下、「固定端末」ともいう）にかかって来た呼を、上記のサービスを利用して携帯電話（以下、「携帯端末」ともいう）に転送することになる。受信者が室内に帰ってきたときには、携帯端末にかかってきた呼を固定端末に転送するサービスが便利な、または、発呼した者にとって経済的な場合がある。室内で携帯電話用電波の受信状態が悪い場合などは、携帯端末にかかってくる呼も、固定端末に入るほうが利用者にとって好まれる場合がある。このような場合において、１人世帯のときには、受信者が外出しているときは、玄関戸外側から鍵がかけられていると考えられる。また、受信者が室内にいるときには、内側から玄関戸に鍵をかけている状態、または、チェーンロック等がされている状態になる。本発明の通信システムは、この状態（プレゼンス）の変化を有線の住居内ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、無線の住居内ＬＡＮ、あるいは、人感知センサーで感知するシステム（ロック状態システム）を用いて、受信者のプレゼンス情報として収集し、その住居に設置した情報処理装置、または通信キャリア、ＩＳＰ等に設置したプレゼンスサーバにおいて収集し、処理することにより、着信するべき端末を判定するシステムを提供する。
【００２２】
上記従来技術の転送サービスでは、表１にパターンに従って、番号などを入力していた。本発明は、この所定の番号を設定する代わりに、利用者のプレゼンス状態を利用し、よりフレキシブルな転送設定を可能にする。特に、利用者が住居内に滞在しているか、否かを、プレゼンス状態として利用し、住居外にいるときに、固定端末に着信した呼を携帯端末に着信させる（表１の４−３）。また、住居内にいるときに、携帯端末に着信した呼を固定端末に着信させる（表１の１−３）を毎時所定の番号の設定をすること無しにフレキシブルにおこなうことができる。
【００２３】
また、携帯端末用電波の受信状態をプレゼンス状態として利用し、室内滞在状態時において、携帯端末用の受信状態が悪い場合には、固定端末に転送するようにしてもよい。
【００２４】
さらに、住居内の情報家電設備等を利用して、「冷蔵庫開け閉めがあり」の場合には、携帯端末に着信した呼を固定端末に着信させる。また、例えば、入浴設備を使用しているときには、携帯端末から、固定端末に転送し、入浴室に応答する固定端末がある場合には、入浴室で応答可能なように、不可能な場合は、留守番電話で応答するような、よりインテリジェントな着信転送も可能になる。
【００２５】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る第一の実施形態を、図１ないし図１６を用いて説明する。
（I）システム構成
先ず、図１を用いて本発明の第一の実施形態に係る通信システムのシステム構成について説明する。
図１は、第一の実施形態に係る通信システムのシステム構成図である。
【００２６】
本実施形態の通信システムは、ホームネットワークサイト０００、携帯電話ネットワークサイト２００、固定電話ネットワークサイト３００、第３者ネットワークサイト１００が各々のアクセスゲートウェイにより結合され、通信できるようになっている。また、本明細書中で「サイト」とは、ネットワークとそれによって通信する設備をも含んで使うことにする。
【００２７】
プレゼンスサーバは、利用者のプレゼンス情報に基づき、着信先の端末を決定するためのサーバである。また、プレゼンスサーバは、他のプレゼンスサーバから送られてくる着信先の端末の情報を外部に転送する機能をも有している。
【００２８】
本実施形態では、第３者ネットワークサイト１００のカスタマセンタ１２に設置されるプレゼンスサーバ１０(以下、「カスタマセンタプレゼンスサーバ」ともいう)が、ホームネットワークサイト０００より送信されてくるプレゼンス情報に基づき着信先を決定して、携帯電話ネットワークサイト２００のプレゼンスサーバ２０(以下、「携帯電話プレゼンスサーバ」ともいう)と固定電話ネットワークサイト３００のプレゼンスサーバ３０(以下、「固定電話プレゼンスサーバ」ともいう)に着信するべき端末に関する情報を転送する。そして、携帯電話プレゼンスサーバ２０は、携帯電話ネットワーク２２の交換機制御系２３に、固定電話プレゼンスサーバ３０は、固定電話ネットワーク３２の交換機制御系３３に、着信するべき端末に関する情報を送信することにより、各々のネットワークで着信を制御する処理が可能になる。
【００２９】
一方、ホームネットワークサイト０００には、ロック状態システム０１が設置されており、住居の様々な錠の状態を管理し、初期設定のとき、あるいは、錠の状態が変化したときに、ホームゲートウェイ０３を介して、第３者ネットワーク１００のカスタマーセンタプレゼンスサーバ１０に、その住居の錠の状態などの必要な情報を送信する。なお、ホームゲートウェイ０３は、現在普及している家庭用のＰＣ(パーソナルコンピュータ)を、インターネットに常時接続するなどによって構築することができる。また、情報家電０４により利用者の状態を感知して、着信先を制御する。
【００３０】
次に、図２を用いてプレゼンスサーバの機能構成について説明する。
図２は、プレゼンスサーバの機能構成を示すブロック図である。
【００３１】
プレゼンスサーバは、受信部５１、送信部５２、着信先判定部５３、記憶部５４からなり、着信先判定部５３は、記憶部５４に保持されている着信先判定テーブルに基づいて、着信先端末を判定する。また、着信制御テーブルに、ロック状態と着信端末に関する制御情報を保持する。
【００３２】
次に、図３ないし図６を用いてロック状態システム０１の構成について説明する。
図３ないし図６は、ロック状態システム０１の機能構成を示すブロック図である。
【００３３】
ロック状態システム０１は、住居の様々な錠のロックの状態を感知し、その状態を外部に送信するシステムであり、図３に示されるように状態送信部０１１、状態記憶部０１２、状態エンコード部０１３、リモート施錠感知部０１４、外部からシリンダ錠施錠感知部０１５、内部からシリンダ錠施錠感知部０１６、チェーンロック施錠感知部０１７からなる。
【００３４】
リモート施錠感知部０１４、外部からシリンダ錠施錠感知部(鍵利用時感知部)０１５、内部からシリンダ錠施錠感知部０１６、チェーンロック施錠感知部０１７は、それぞれの錠のロックの状態を感知して収集する。状態エンコード部０１３は、感知部から受けた信号を情報化（数値化）し、状態記憶部０１２はそれを保持する。そして、状態記憶部０１２の値に変化が生じたときには、状態送信部０１１から、住居内ＬＡＮを介して、状態記憶部０１１に保持している状態をＰＣなどのホームゲートウェイ０３に送信する。
【００３５】
なお、図３のロック状態システムは、感知部として四種類の錠の状態に対応していたが、必ずしもこれらのものが必要になるわけではなく、図４ないし図６に示されているように必要になる錠の状態に応じて感知部を用意すればよい。
（II）データ構造
次に、図７ないし図１２を用いて本発明の通信システムに用いられるデータ構造について説明する。
図７ないし図１０は、着信先判定テーブルを示す図である。
図１１および図１２は、着信制御テーブルを示す図である。
図１３は、交換機制御テーブルを示す図である。
【００３６】
着信先判定テーブルは、住居の錠のロック状態に従って着信先の端末を判定するためのテーブルであり、本実施形態では、カスタマセンタプレゼンスサーバ１０が保持している。
【００３７】
例えば、利用者の住居の錠として、（１）リモート施錠、（２）表からのシリンダ錠施錠、（３）居住内からのシリンダ錠施錠、（４）チェーンロック施錠の四つが設置されている場合を考える。
【００３８】
リモート施錠とは、携帯電話などからのリモートコントロール操作によりおこなう施錠である。表からのシリンダ錠施錠は、現在一番、住居のドアの錠とし普及しているシリンダ錠に対して、表から鍵を用いておこなう施錠である。居住内からのシリンダ錠施錠とは、住居の内側からドアのノブを回しておこなう施錠である。チェーンロック施錠とは、ドアの内側からチェーンロックをおこなう施錠である。
【００３９】
このときに、ユーザＰ１に対する錠のロックの状態による転送条件としては、以下の表２のような例が考えられる。
【００４０】
【表２】
2006222621.tif 000004
例えば、状態３では、「内から施錠、及びチェーンロック」のときには、固定電話に着信させる。また、状態４では、「表から施錠」しているので、携帯電話の方に着信させる。
【００４１】
ここで、明らかに不自然な設定は、初めから設定項目として除外しておく。例えば、状態６「表から施錠、内からの施錠」などである。
【００４２】
この状態をエンコードして、情報として保持するのが図７に示した着信先判定テーブルである。本実施形態では、着信先判定テーブルは、カスタマプレゼンスサーバが記憶している。
【００４３】
また、以下の表３は、（２）表からのシリンダ錠施錠、（３）居住内からのシリンダ錠施錠、（４）チェーンロック施錠の三つの錠が設置されている場合である。
【００４４】
【表３】
2006222621.tif 000005
これをエンコードした着信先判定テーブルは、図８に示されるようになる。
【００４５】
また、以下の表４は、表１の場合の（２）表からのシリンダ錠施錠、（３）居住内からのシリンダ錠施錠の区別をせずに、単に（５）シリンダ錠施錠がされているか否かを条件とする場合である。
【００４６】
【表４】
2006222621.tif 000006
これをエンコードした着信先判定テーブルは、図９に示されるようになる。
【００４７】
また、以下の表５は、（４）チェーンロック施錠、（５）シリンダ錠施錠の二つの条件に対する着信先を決めたものである。
【００４８】
【表５】
2006222621.tif 000007
これをエンコードした着信先判定テーブルは、図１０に示されるようになる。
【００４９】
カスタマプレゼンスサーバ１０は、ロック状態システム０１から送信されてくるロック状態と着信先判定テーブルにより着信先端末を判定して、図１１および図１２に示されるような着信制御テーブルを作成する。
【００５０】
カスタマプレゼンスサーバ１０は、携帯電話プレゼンスサーバ２０とプレゼンスサーバ３０に送信する。携帯電話プレゼンスサーバ２０とプレゼンスサーバ３０は、かかってきた電話番号と着信先の対の情報として、その情報を取り出して、各々の交換機制御系に送信する。
【００５１】
以上の例では、住居に設置された錠のロック状態によって、着信先端末を変更する例について述べてきた。
【００５２】
本発明のさらなる応用としては、情報家電、携帯電話のＧＰＳ機能、携帯電話が受信する電波の状態などによって、さらにきめ細かい制御が可能になる。
【００５３】
例えば、冷蔵庫の扉の開閉によって、住居内の固定電話の着信先を変更することができる。すなわち、以下の表６のように、一定の定められた時間に冷蔵庫の扉の開閉があったときには、台所の固定電話に着信させ、それ以外のときには、居間に置かれている固定電話に着信させるようにする。
【００５４】
【表６】
2006222621.tif 000008
また、入浴設備に人感知センサーを設けておき、以下の表７のように、入浴していると判断したときには、かかってきた電話に対して留守電話応答にする、それ以外のときには、デフォルトの応答にするようにする。
【００５５】
【表７】
2006222621.tif 000009
これらは、家庭内に置かれた情報家電サーバなどが情報を収集し、外部のプレゼンスサーバにその情報を送信することになる。
【００５６】
さらに、携帯電話のＧＰＳ機能を利用して、携帯電話に対する着呼の応答を様々なバリエーションを持たせることもできる。例えば、以下の表８のように、携帯電話が高速に移動していることが検知されたときには、携帯電話の所有者は、自動車に乗っているか、電車に乗っていること、または、飛行機に乗っていることが推測されるので、その携帯電話の留守番電話応答で着信する、同様に、携帯電話の所有者が病院などの設備にいるときには、その携帯電話の留守番電話応答で着信するなどである。
【００５７】
また、携帯電話の電波状態が悪く、通信が困難な状況のときには、携帯電話の所有者の住居の方の固定電話に留守番応答で着信させればよい。
【００５８】
【表８】
2006222621.tif 000010
固定電話ネットワークと固定電話ネットワークの交換機制御系は、図１３に示された交換機制御テーブルを保持しており、このユーザＰ１の所有する転送元端末にかかってきた電話は、転送サービスがＯＮになっているときに転送先端末に転送される。
（III）通信システムの処理
次に、図１４ないし図１６を用いて本発明の第一の実施形態に係る通信システムの処理について説明する。
図１４は、本発明の第一の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムと情報家電群からプレゼンスサーバに初期設定をおこなうときのシーケンス図である。
図１５は、本発明の第一の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムに状態変化があったときのシーケンス図である。
図１６は、本発明の第一の実施形態に係る通信システムの住居内の情報家電群に状態変化があったときのシーケンス図である。
【００５９】
本実施形態は、図１に示したように、固定電話会社、携帯電話会社に属さない第３者のカスタマセンタが、プレゼンスサーバ（カスタマセンタプレゼンスサーバ１０）を設置し、ロック状態システム０１からホームゲートウェイ経由で送られてくるロック状態を基にして、着信先の端末を判定し、固定電話会社プレゼンスサーバ、携帯電話会社プレゼンスサーバに、着信先制御情報を送信し、固定電話会社プレゼンスサーバ、携帯電話会社プレゼンスサーバが、各々の交換機制御系に、着信先を指示する例である。
【００６０】
以下の説明では、利用者宅に図３に示したように四つの錠の状態が判別可能なロック状態システムが設置されているとする。そして、利用者は、着信端末の指定として、表２に示したように着信先端末を指定したとする。
【００６１】
先ず、図１４を用いてシステムの初期設定時の動作について説明する。
【００６２】
利用者（着信端末保持者）は、ホームＬＡＮに接続されているＰＣに表示されるＷｅｂページ等のユーザ設定画面より、表２に示した条件の内容で、カスタマプレゼンスサーバに対して条件入力の初期設定（着信先端末の指定）をおこなう（Ａ００３）。
【００６３】
カスタマセンタプレゼンスサーバ１０は、送信されてくる情報をエンコードして、図７に示した着信先判定テーブルを作成し、保持する（図２）。そして、固定電話プレゼンスサーバと携帯電話プレゼンスサーバに対して必要な初期設定をおこなう（Ａ００５、Ａ００６）。
【００６４】
また、ロック状態システムと情報家電群は、初期状態をホームゲートウェイを介して、カスタマプレゼンスサーバ１０に通知する（Ａ００１、Ａ００２、Ａ００４）。
【００６５】
カスタマセンタプレゼンスサーバ１０は、その通知を受けて、着信判定テーブルにより適切な着信先を求めて、着信制御情報として固定電話プレゼンスサーバと携帯電話プレゼンスサーバに通知する（Ａ００７）。それを受けて、固定電話プレゼンスサーバと携帯電話プレゼンスサーバは、各々の交換機制御系に着信先の端末の指定をおこなう（Ａ００８、Ａ０１０）。
【００６６】
次に、図１６を用いてロック状態システムの状態変化があったときの処理について説明する。
【００６７】
先ず、現在の錠のロック状態が以下の表９に示す状態であったとする。これは、表２、図７に従えば、状態３であり、固定電話（ｙｙ）にかかってきた電話は、転送せずにそのまま固定電話（ｙｙ）に着信するようになっている。
【００６８】
このときに、利用者（着信端末保持者）が、住居外に出て、住居のドアの外から鍵を差し込んで施錠したとする（表１０）。
【００６９】
これは、図７に従えば、状態４であり、固定電話（ｙｙ）にかかってきた電話は、転送されて携帯電話（ｙｙ）に着信するようになったことを意味する。
【００７０】
ロック状態システムは、この状態変化を感知し、表１０のように住居外から施錠状態になったことをホームゲートウェイ経由でカスタマセンタプレゼンスサーバ１０に通知する（Ａ１０１、Ａ１０２）。
【００７１】
カスタマセンタプレゼンスサーバ１０は、ホームネットワークサイト０００のロック状態システム０１から施錠の状態が「状態４」になったことの通知を受けて、携帯（ｘｘ）に着信させるべきであることを判定する。そして、図１１に示される現在の「状態３」の着信制御テーブルを、図１２に示される値に書き換え、この情報を固定電話プレゼンスサーバ３０に通知する（Ａ１０３）。固定電話プレゼンスサーバ３０は、固定電話交換機制御系３３に着信先を指定し（Ａ１０４）、これによって、当該利用者宛てに着信した固定電話への着信呼は、予め設定されている携帯端末へ転送することが可能になる。すなわち、固定電話交換機制御系３３に固定（ｘｘ）の電話番号に着信があったときには、図１３に示した交換機制御テーブルを参照して、携帯（ｙｙ）の電話番号に転送する。
【００７２】
一方、携帯電話プレゼンスサーバに２０にも、この情報が通知される（Ａ１０５）。そして、携帯電話プレゼンスサーバに２０は、携帯電話交換機制御系に転送状態でなくなったことを通知する（Ａ１０６）。
【００７３】
さらに、利用者が外出から帰ってきて、錠の状態を「状態４：表から施錠」から、「状態３：内から施錠、及びチェーンロック」にしたときは、上記と全く逆の処理がなされて、着信先指定が変化することになる（Ａ１０７〜Ａ１１２）。
【００７４】
次に、図１７を用いて情報家電群の状態変化があったときの処理について説明する。
【００７５】
上記で説明したように、冷蔵庫の開け閉め、浴室の人感知センサーの検知などのように状態変化があったときには、ホームゲートウェイを介して、カスタマプレゼンスサーバ１０に通知される（Ａ２０１、Ａ２０２）。図には示さなかったが、カスタマプレゼンスサーバ１０は、情報家電用のエントリを持つ着信先判定テーブルにより、着信先端末、留守番電話応答などの制御情報を得て、着信先制御テーブルを作成し、その後は、図１５の説明と同じような制御がおこなわれる（Ａ２０３〜Ａ２０６）。
【００７６】
これにより、錠の状態が「状態３」であり、利用者が５分前に冷蔵庫の開け閉めをおこなったときには、台所の固定電話に着信させるなどの制御が可能になる。
【００７７】
〔実施形態２〕
以下、本発明に係る第二の実施形態を、図１７ないし図２０を用いて説明する。
図１７は、第二の実施形態に係る通信システムのシステム構成図である。
図１８は、本発明の第二の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムと情報家電群からプレゼンスサーバに初期設定をおこなうときのシーケンス図である。
図１９は、本発明の第二の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムに状態変化があったときのシーケンス図である。
図２０は、本発明の第二の実施形態に係る通信システムの住居内の情報家電群に状態変化があったときのシーケンス図である。
【００７８】
第一の実施形態では、携帯電話ネットワークサイト２００、固定電話ネットワークサイト３００と、ホームネットワークサイト１００の間に、第３者ネットワークサイト１００が介在する例を説明した。
【００７９】
本実施形態は、携帯電話ネットワークサイト２００、固定電話ネットワークサイト３００に置かれるプレゼンスサーバと、ホームネットワークサイト１００が直接情報をやり取りする例である。
【００８０】
図１７に示されるように、本実施形態では、ホームネットワークサイト１００に設置されているロック状態システム０１や情報家電０４からホームゲートウェイ０３を介して、携帯電話ネットワークサイト２００の携帯電話プレゼンスサーバ２０と固定電話ネットワークサイト３００の固定電話プレゼンスサーバ３０に住居の錠のロック状態や家電の制御情報を送信する。
【００８１】
携帯電話プレゼンスサーバ２０と固定電話プレゼンスサーバ３０は、それらの情報と実施形態１の図７ないし図１０と同様の着信判定テーブルを持ち、これにより着信先を決定する。そして、実施形態１の図１１および図１２に示したような着信制御テーブルを作成し、各々の交換機制御系に着信先を指定する。
【００８２】
各フェーズでの処理を、実施形態１と同様に示すと図１８ないし図２０に示されるようになる。実施形態１では、カスタマーセンタプレゼンスサーバ１０が錠のロック状態などから着信先を判定する演算をおこなっていたが、本実施形態では、携帯電話プレゼンスサーバ２０と固定電話プレゼンスサーバ３０がこの演算をおこなうようにしたことがポイントである。
【００８３】
なお、携帯端末自体をリモート錠としている場合に、この場合、住居内ＬＡＮを利用せずとも、携帯端末ネットワークサイト２００内に設置されている携帯電話プレゼンスサーバ２０が、直接、携帯電話から、その受信者のロック状態を収集して、着信先の端末わ決定するようなシステム形態をとることも可能になる。
【００８４】
〔実施形態３〕
以下、本発明に係る第三の実施形態を、図２１ないし図２３を用いて説明する。
図２１は、本発明の第三の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムと情報家電群からプレゼンスサーバに初期設定をおこなうときのシーケンス図である。
図２２は、本発明の第三の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムに状態変化があったときのシーケンス図である。
図２３は、本発明の第三の実施形態に係る通信システムの住居内の情報家電群に状態変化があったときのシーケンス図である。
【００８５】
第二の実施形態では、携帯電話プレゼンスサーバ２０と固定電話プレゼンスサーバ３０が錠のロック状態などから着信先を判定する演算をおこなったが、これをホームネットワークサイト０００内でおこなうようにしてもよい。すなわち、実施形態２の図１７と同様の構成で、ホームＬＡＮ０２に接続された独立したＰＣか、ホームゲートウェイとして使っているＰＣが、着信先判定テーブルを持ち、着信先端末を判定して、携帯電話プレゼンスサーバ２０と固定電話プレゼンスサーバ３０に送信する。そして、携帯電話プレゼンスサーバ２０と固定電話プレゼンスサーバ３０は、各々の交換機制御系に着信先を指定する。
【００８６】
各フェーズでの処理を、実施形態１および実施形態２と同様に示すと図２１ないし図２３に示されるようになる。この実施形態では、各家庭のＰＣに専用ソフトウェアなどをインストールするなどの処理が必要となるが、プレゼンスサーバの負荷が軽くなるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第一の実施形態に係る通信システムのシステム構成図である。
【図２】プレゼンスサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】ロック状態システム０１の機能構成を示すブロック図である（その一）。
【図４】ロック状態システム０１の機能構成を示すブロック図である（その二）。
【図５】ロック状態システム０１の機能構成を示すブロック図である（その三）。
【図６】ロック状態システム０１の機能構成を示すブロック図である（その四）。
【図７】着信先判定テーブルを示す図である（その一）。
【図８】着信先判定テーブルを示す図である（その二）。
【図９】着信先判定テーブルを示す図である（その三）。
【図１０】着信先判定テーブルを示す図である（その四）。
【図１１】着信制御テーブルを示す図である（その一）。
【図１２】着信制御テーブルを示す図である（その二）。
【図１３】交換機制御テーブルを示す図である。
【図１４】本発明の第一の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムと情報家電群からプレゼンスサーバに初期設定をおこなうときのシーケンス図である。
【図１５】本発明の第一の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムに状態変化があったときのシーケンス図である。
【図１６】本発明の第一の実施形態に係る通信システムの住居内の情報家電群に状態変化があったときのシーケンス図である。
【図１７】第二の実施形態に係る通信システムのシステム構成図である。
【図１８】本発明の第二の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムと情報家電群からプレゼンスサーバに初期設定をおこなうときのシーケンス図である。
【図１９】本発明の第二の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムに状態変化があったときのシーケンス図である。
【図２０】本発明の第二の実施形態に係る通信システムの住居内の情報家電群に状態変化があったときのシーケンス図である。
【図２１】本発明の第三の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムと情報家電群からプレゼンスサーバに初期設定をおこなうときのシーケンス図である。
【図２２】本発明の第三の実施形態に係る通信システムの住居内のロック状態システムに状態変化があったときのシーケンス図である。
【図２３】本発明の第三の実施形態に係る通信システムの住居内の情報家電群に状態変化があったときのシーケンス図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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