(57)【要約】【課題】  ダンプアームの浮き上がり防止機構を構成する、荷役フレームに設けた規制部材と、回転軸に設けた当接部材は、通常は接触することがなく、コンテナの積み降ろし作業中であって、しかもダンプアームに浮き上がり方向の力が作用したときだけ、相互に当接するようにして、それら両部材の摩耗、損傷を低減し、また両部材は、相互に接触状態に維持させておくほどの製作精度、組付精度を必要としない。【解決手段】  ダンプアーム３とリフトアーム４とを支持軸２まわりに回動させてコンテナＣｔをダンプさせ、また、リフトアーム４を回転軸９まわりの回動させてコンテナＣｔ積み降ろしさせるようにしたコンテナ荷役車両であり、荷役フレーム１に固定される規制部材２６と、回転軸９に固定される当接部材２８とよりなり、コンテナＣｔを積み降ろしすべく、リフトアーム４を回動されるとき、当接部材２８は規制部材２６に当接してダンプアーム３の浮き上がりを防止する。【選択図】    図８
2006056414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷役フレーム（１）の後部に、ダンプアーム（３）の基端を支持軸（２）を介して回動可能に軸支し、このダンプアーム（３）に、回転軸（９）を介してリフトアーム（４）の一端を回動可能に軸支し、このリフトアーム（４）に、コンテナ（Ｃｔ）に係脱可能に連結し得るフックアーム（５）を設け、ダンプアーム（３）とリフトアーム（４）とを支持軸（２）まわりに一体に回動させることにより、それらのアーム（３，４）上に搭載されるコンテナ（Ｃｔ）をダンプさせ、また、リフトアーム（４）を回転軸（９）まわりに単独で回動させることにより、フックアーム（５）に連結されるコンテナ（Ｃｔ）を、荷役フレーム（１）と地上（ＧＲ）との間で積み降ろしさせるようにした、コンテナ荷役車両において、
前記回転軸（９）の近傍で荷役フレーム（１）に固定される規制部材（２６）と、回転軸（９）と共に回転して規制部材（２６）に当接可能な当接部材（２８）とを備え、コンテナ（Ｃｔ）をダンプさせるべく、ダンプアーム（３）とリフトアーム（４）とが一体回動されるとき、当接部材（２８）は、規制部材（２６）との当接を回避してそれらのアーム（３，４）の回動を許容し、また、コンテナ（Ｃｔ）を積み降ろしすべく、リフトアーム（４）が単独で回動されるとき、当接部材（２８）は規制部材（２６）に当接してダンプアーム（３）の浮き上がりを防止するようにしたことを特徴とする、コンテナ荷役車両。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷役フレームに搭載されるコンテナを、その荷役フレーム上でダンプさせることができると共に荷役フレームと地上との間で積み降ろしすることができるようにした、コンテナ荷役車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテナ３を車台２と地上との間で積み降ろしするときは、Ｌ型アーム１０（リフトアーム）のみを、車台２と係止状態の第２回転軸９の回りに回動させながらコンテナ３を前後方向にスライドさせて車台２上を着脱する一方、コンテナ３をダンプするときは、第２回転軸９と車台２との係止状態を解除してＬ型アーム１０をガントリ６（ダンプアーム）と共に一体にした状態で車台２後端の第１回転軸５回りに回動させてコンテナ３をダンプさせるようにしたコンテナ荷役車両において、Ｌ型アーム１０の車台２に対する係止状態と係止解除の状態とを切り換えることができるようにして、コンテナ３の積み降ろし時（Ｌ型アーム１０の回動時）に、ガントリ６の浮き上がりを防止するようにしたものは公知である。
【特許文献１】特開２００３−２２６１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記特許文献１に開示されるコンテナ荷役車両では、ガントリ６（ダンプアーム）の浮き上がり防止機構は、車体側に固定される固定軸７と、Ｌ型アーム１０とガントリ６とを連結する第２回転軸９に固定される係止部１５とより構成し、コンテナ３の積み降ろし時には、切欠を有する係止部１５と固定軸７は常時係合状態のまま相対回動するため、それらが摩耗して損傷、破損しやすく、耐久性に乏しいという問題があり、また、係止部１５と固定軸７は、製作、組付時の高い精度が要求されるため、コスト高を招くとう問題もある。
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、前記問題を何れも解消できるようにした、新規なコンテナ荷役車両を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、荷役フレームの後部に、ダンプアームの基端を支持軸を介して回動可能に軸支し、このダンプアームに、回転軸を介してリフトアームの一端を回動可能に軸支し、このリフトアームにコンテナに係脱可能に連結し得るフックアームを設け、ダンプアームとリフトアームとを支持軸まわりに一体に回動させることにより、それらのアーム上に搭載されるコンテナをダンプさせ、また、リフトアームを回転軸まわりに単独で回動させることにより、フックアームに連結されるコンテナを、荷役フレームと地上との間で積み降ろしさせるようにした、コンテナ荷役車両において、前記回転軸の近傍で荷役フレームに固定される規制部材と、回転軸と共に回転して規制部材に当接可能な当接部材とを備え、コンテナをダンプさせるべく、ダンプアームとリフトアームとが一体回動されるとき、当接部材は、規制部材との当接を回避してそれらのアームの回動を許容し、また、コンテナを積み降ろしすべく、リフトアームが単独で回動されるとき、当接部材は規制部材に当接してダンプアームの浮き上がりを防止するようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、浮き上がり防止機構を構成する、荷役フレームに設けた規制部材と回転軸に設けた当接部材は、通常は接触することがなく、コンテナの積み降ろし作業中であって、しかもダンプアームに浮き上がり方向の力が作用したときだけ、当接両部材が規制部材に当接するようにしているので、それら両部材の摩耗、損傷を可及的に低減することができ、それらの耐久性を高めることができる。また、それら両部材は、通常は相互に接触状態に維持させておく必要がないので、前記特許文献１に開示されるものほどの製作精度、組付精度を必要とせず、コストダウンに寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて、以下に具体的に説明する。
【０００８】
図１〜１１は、本発明の第１実施例を示すものであり、図１は、コンテナの積込み完了時（走行時）の状態を示すコンテナ荷役車両の側面図、図２は、図１の２矢視のコンテナ荷役車両の一部の拡大平面図、図３は、図２の３−３線に沿うコンテナ荷役車両の一部側面図、図４は、図２の４−４線に沿う部分拡大断面図、図５は、図４の５矢視のダンプアームとスイングアームとの連結部の斜視図、図６は、コンテナの降ろし（積込み）途中の状態を示すコンテナ荷役車両の側面図、図７は、コンテナの降ろし直後（積込み開始直前）の状態を示す荷役車両の側面図、図８は、図７の８矢視仮想線囲い部分の拡大図、図９は、図８の９矢視仮想線囲い部分の拡大図、図１０はコンテナのダンプ時のコンテナ荷役車両の側面図、図１１は、図１０の１１矢視仮想線囲い部分の拡大図である。
【０００９】
図１〜３において、コンテナ荷役車両Ｖの車台Ｆ上には、荷役フレーム１が一体に搭載されている。荷役フレーム１は、前後方向に長い方形の枠状に形成されており、その後部には支持軸２が軸架され、この支持軸２の左右両端に、左右案内ローラ１９，１９が回転自在に支持され、これらの案内ローラ１９，１９は、荷役フレーム１上に脱着可能に搭載される後述のコンテナＣｔを誘導案内する。
【００１０】
荷役フレーム１後部の支持軸２には、方形枠状のダンプアーム３が前後方向の回動可能に支持される。図２〜５に示すように、ダンプアーム３の前端部寄りの中間部には、回転軸９がブラケット３Ｂを介して回転自在に横架されている。この回転軸９の中央部には、単一の角筒体よりなるリフトアーム４の後端、すなわち基端が、この回転軸９と共に回転できるように連結されている。このリフトアーム４は、荷役フレーム１の左右中間部を前後方向に延びており、その後部はダンプアーム３と前後方向に重なり合っているが、その大部分はダンプアーム３よりも前方に延長されている。荷役フレーム１の前部と、リフトアーム４の中間部との間には、復動油圧シリンダよりなる、一対のリフトシリンダ７が連結されており、これらのリフトシリンダ７は、リフトアーム４の左右両側を前後方向に延びており、それらの同調伸縮作動により、リフトアーム４を回転軸９と共に前後方向に回動させることができる。
【００１１】
リフトアーム４の先部には、フックアーム５の基端が連結軸１３をもって前後方向に回動自在に連結されている。このフックアーム５は、側面から見てＬ字状に形成されており、その上端にフック６が一体に設けられる。このフック６は、コンテナＣｔの前面上部に設けたリフトバー１７に係脱可能である。
【００１２】
フックアーム４の先部前面には、案内部材Ｇが固定されている。この案内部材Ｇは、リフトアーム４の回動中心と略同心、すなわち回転軸９と略同心の円弧面２０がフックアーム５の長手方向に沿って形成されている。案内部材Ｇの先端は前記フック６の近傍まで延びており、また、リフトアーム４が後方回動終端位置（図７，８参照）にあるときに、案内部材Ｇは、反転してその基端（上端）が地上ＧＲに設置されるコンテナＣｔのリフトバー１７よりも上方位置になるように、その長さが設定されている。
【００１３】
リフトアーム４の先部と、フックアーム５の中間部との間には、フックアーム５を揺動駆動する復動油圧シリンダよりなるスイングシリンダ８が揺動連結されており、このスイングシリンダ８の伸縮作動により、フックアーム５を連結軸１３まわりに荷役フレーム１の前後方向に揺動させることができ、これによりコンテナＣｔを、荷役フレーム１上を後方に移動させることができる。
【００１４】
図２，３に示すように、リフトアーム４、フックアーム５およびダンプアーム３の左右両側には、それらに跨がってリフトアーム４とダンプアーム３とを前後方向に直線状に一体に固縛し、またその固縛を解除するようにした左右一対の固縛機構Ｌが設けられる。各固縛機構Ｌは、リフトアーム４の後部一側に回動自在に軸支される固縛フック１０と、ダンプアーム３の前端一側に設けられてその固縛フック１０が係脱自在に係合し得る被係止部１１と、前記固縛フック１０の中間部と連結軸１３と一体のアーム１３Ａとをピン連結する長さ調整可能なロッド１２とより構成されており、図３に示すように、フックアーム５が起立位置すなわち格納位置にあるとき、ロッド１２が後方に押され、固縛フック１０は固縛方向に回動されて被係止部１１と係合し、これによりリフトアーム４とダンプアーム３とが前後方向に直線状に一体に固縛される。また、前記スイングシリンダ８の伸長作動によりフックアーム５が連結軸１３まわりに後方に揺動（図６〜８参照）されると、ロッド１２が前方に引かれて固縛フック１０は固縛解除方向に回動されて被係止部１１より離脱し、これによりリフトアーム４とダンプアーム３との固縛が解除され、それらのアーム４，３はそれぞれ別々の回動が許容される。
【００１５】
荷役フレーム１の両側面とリフトアーム４の回転軸９の両端部には、本発明にかかるダンプアーム３の浮き上がり防止機構Ｓがそれぞれ設けられる。浮き上がり防止機構Ｓは、荷役フレーム１の側面に固定される規制部材２６と、リフトアーム４の回転軸９の外端に一体に設けられる当接部材２８とよりなる。図４，５に最も明瞭に示すように、荷役フレーム１に固定される前記規制部材２６は、四角形の板部材により構成され、回転軸９の端部に近接してその斜め後方に配設されていて、当接部材２８に対向する規制面２６ａが形成されている。一方、前記当接部材２８は回転軸９の端面より外方に突出する半円形に形成されて、回転軸９と同心の円弧面２８ａと、その略中心を通る直径面２８ｂとを有する。そして、後に述べるように、ダンプアーム３とリフトアーム４とが支持軸２まわりに一体に回動するとき（コンテナＣｔのダンプ作動時、図１０，１１参照）、すなわち回転軸９が回転しないとき、当接部材２８は、規制部材２６との係合が回避される。また、リフトアーム４が単独で回動するとき（コンテナＣｔの積み降ろし作動時、図７，８参照）、すなわち回転軸９が回転されるとき、当接部材２８の円弧面２８ａは、規制部材２６の規制面２６ａに当接され、これにより、ダンプアーム３の回動が止められて、その浮き上がりが防止される。
【００１６】
荷役フレーム１の外側面には、対をなすフック状の係止部材３０が固定され、一方、コンテナの下部両側には、前記係止部材３０に対応する係止ピン３１が固定され、図１に示すように、コンテナＣｔが積込完了位置に格納されるとき、係止ピン３１は、係止部材３０と係合して、コンテナＣｔの格納位置を規制すると共にその浮き上がりを防止することができる。また、前記係止部材３１の近くで、荷役フレーム１には、コンテナＣｔを受け受部材３２が固定される。
【００１７】
図１に示すように、車台Ｆの後部にはアウトリガー１５が設けられ、このアウトリガー１５は、コンテナＣｔを積み降ろし、あるいはダンプさせるとき作動されてコンテナ荷役車両Ｖを安定させる。一方、コンテナ荷役車両Ｖの荷役フレーム１上に搭載されるコンテナＣｔは有蓋の箱状に形成されており、その前面両側は、補強桁１４により補強され、その開放後面は、リヤゲート１６により閉じられ、またその前壁上部には、前記フックアーム５のフック６と係脱可能な係合部、すなわちリフトバー１７が設けられ、またその底部の前後にはキャスタよりなる複数の走行輪１８が軸支されている。
【００１８】
つぎに、この第１実施例の作用について説明する。
【００１９】
〔荷役フレーム１上のコンテナＣｔを地上ＧＲに降ろす場合〕
図１に示すように、荷役車両Ｖの車台Ｆ上にコンテナＣｔが積込まれている状態（車両の走行状態）からスイングシリンダ８の伸長作動によりフックアーム５を連結軸１３回りに後方に揺動すると、コンテナＣｔはこのフックアーム５により左右案内ローラ１９上を後方に押されて後方に移動する。引き続くフックアーム５の後方揺動に伴い前述したように、固縛機構Ｌの固縛が解除されてリフトアーム４とダンプアーム３との固定が解除されるので、リフトアーム４はダンプアーム３に対して回転軸９を中心に、該回転軸９と一体に自由に回動できるようになる。つぎに、リフトシリンダ７を伸長作動させると、リフトアーム４はフックアーム５と共に回転軸９まわりに後方に回動する。これにより、コンテナＣｔは左右案内ローラ１９に案内されて荷役フレーム１上を後方に移動し、コンテナＣｔは左右案内ローラ１９の回転中心、すなわち支持軸２を支点として後方に傾動し、その後部下縁は地上ＧＲに着地する（図６参照）。
【００２０】
リフトシリンダ７が伸長を継続して最伸長して後方回動終端位置（図７，８）に至れば、フックアーム５は下向きとなって、コンテナＣｔは地上ＧＲに降ろされる。ここで、コンテナ荷役車両Ｖが前進することでフックアーム５先端のフック６がリフトバー１７より外れ、コンテナＣｔは荷役車両Ｖから分離される。
【００２１】
ところで、前記コンテナＣｔの降ろし過程において、リフトアーム４が回転軸９を中心に回動されるときは、回転軸９も共に回転する。これにより、その両端に一体に設けられる半円状の当接部材２８も回転して、該当接部材２８の円弧面２８ａは、前記規制部材２６の規制面２６ａと当接可能な位置にくる。したがって、リフトアーム４の回動中にダンプアーム３が浮き上がろうとすると、当接部材２８は、規制部材２６に当接してダンプアーム４の支持軸２回りの浮き上がり回動を防止することができる。特に、図７，８に示すように、リフトアーム４の後方への回動により、コンテナＣｔが地上ＧＲに降ろされた状態で、オペレータの誤操作でリフトアーム４をさらに後方へ回動させると、図８鎖線に示すように、該リフトアーム４先端のフック６がリフトバー１７を押し付けてリフトアーム４の後方への回動が規制されるため、フック６のリフトバー１７への押付点Ｐを支点としてリフトアーム４を介してダンプアーム３に支持軸２回りに浮き上がらせようとするモーメントを与えるが、前述のように、当接部材２８が、規制部材２６に当接することにより、ダンプアーム３の浮き上がり回動を防止することができる。
【００２２】
しかして、前述のダンプアーム３の浮き上がり防止作用において、回転軸９側の当接部材２８は、荷役フレーム１側の規制部材２６に、ダンプアーム３が浮き上がろうとするときにだけ当接部材２８に当接するようにしているので、浮き上がり防止機構Ｓを構成する規制部材２６および当接部材２８が摩耗、損傷することがない。
【００２３】
〔地上の降ろされたコンテナＣｔを荷役フレーム１上に積込む場合〕
地上に降ろされているコンテナＣｔの前方に、適宜の間隔をあけてコンテナ荷役車両Ｖを縦列停車させたのち、リフトアーム４をフックアーム５と共に後方終端位置までフル回動させる。この回動操作は、前述のコンテナＣｔの降ろし操作の場合と同じである。
【００２４】
荷役車両Ｖの後退により、フックアーム５の案内部材Ｇの円弧面２０を、コンテナＣｔのリフトバー１７に当接させ、リフトシリンダ７の収縮作動によりリフトアーム４をフックアーム５と共に前方に回動させる。このとき、案内部材Ｇの円弧面２０は、リフトアーム４の回動中心、すなわち回転軸９と略同心の円弧面２０に形成されているので、リフトアーム４の前方回動に伴い、フックアーム４は、案内部材Ｇの円弧面２０とリフトバー１７との相対摺動により、案内されながら円弧面２０に沿う円弧軌跡に沿ってスムーズに上方に移動し、フック６を、コンテナＣｔのリフトバー１７に的確に係合させることができる。
【００２５】
引き続くリフトアーム４の前方回動によれば、、コンテナＣｔは荷役フレーム１上に積込まれてその上を前方に移動し、最後にスイングシリンダ８の収縮作動により、フックアーム５を格納位置に揺動して、図１に示すように、荷役車両ＶへのコンテナＣｔの積込みを完了する。
【００２６】
〔コンテナＣｔを荷役フレーム１上に載せたままダンプさせる場合〕
荷役フレーム１上にコンテナＣｔが搭載されている状態、すなわちフックアーム５が格納位置にある状態（図１の状態）のままリフトシリンダ７を伸長すれば、前記固縛機構Ｌは固縛状態を維持してダンプアーム３とリフトアーム４とを一体に固縛されており、回転軸９は、回転することがないので、図１０，１１に示すように、それら両アーム３，４が一体となって支持軸２回りに後方に回動する際に、当接部材２８は規制部材２６との当接を回避することができて、コンテナＣｔを後方へ円滑にダンプ上げさせることができ、コンテナＣｔ内の収容物を外部に排出することができる。またリフトシリンダ７を収縮作動させれば、コンテナＣｔをダンプ下げして荷役フレーム１上に降ろすことができる。
【００２７】
ところで、前述の作用において、前記浮き上がり防止機構Ｓを構成する、荷役フレーム１に設けた規制部材２６と回転軸６に設けた当接部材２８は、通常は接触することがなく、コンテナＣｔの積み降ろし作業中であって、しかもダンプアーム３に浮き上がり方向の力が作用したときだけ、両部材２６，２８が互いに当接するようにしているので、それらの摩耗、損傷を大幅に低減することができる。また、それら両部材２６，２８は、相互に接触状態に維持させておく必要がないので、前記特許文献１に開示されるものほどの製作精度、組付精度を必要としない。
【００２８】
つぎに、図１２を参照して、本発明の第２実施例について説明する。
【００２９】
図１２は、第１実施例の図５と同じ斜視図であり、図１２中、前記第１実施例と同じものには同じ符号が付される。
【００３０】
この第２実施例は、回転軸９に設けられる当接部材２８の構造が前記第１実施例のものと異なっており、すなわち、この当接部材２８は回転軸９の端面に突設される偏心ピンより構成され、この偏心ピン２８は、通常（回転軸９が回転しないとき）は、規制部材２６との接触が回避される位置にあり、コンテナＣｔを積み降ろしすべく、リフトアーム４の後方への回動時に規制部材２６と接触する位置に偏心回転される。
【００３１】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００３２】
たとえば、前記実施例では、フックアーム５をリフトアーム４に対して回動できる場合について説明したが、このフックアーム５は、リフトアーム４に対して前後にスライド可能であってもよく、またフックアーム５は、リフトアーム４に対して固定されていてもよく、これらの場合には、前記固縛機構Ｌはリフトアーム４の後退により、その固縛が解除されるように構成される。また、前記第１，２実施例では、当接部材２８は、回転軸９に一体に形成されるが、回転軸９とは別に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】コンテナの積込み完了時（走行時）の状態を示すコンテナ荷役車両の側面図（第１実施例）
【図２】図１の２矢視のコンテナ荷役車両の一部の拡大平面図
【図３】図２の３−３線に沿うコンテナ荷役車両の一部側面図
【図４】図２の４−４線に沿う部分拡大断面図
【図５】図４の５矢視のダンプアームとスイングアームとの連結部の斜視図
【図６】コンテナの降ろし（積込み）途中の状態を示すコンテナ荷役車両の側面図
【図７】コンテナの降ろし直後（積込み開始直前）の状態を示す荷役車両の側面図
【図８】図７の８矢視仮想線囲い部分の拡大図
【図９】図８の９矢視仮想線囲い部分の拡大図
【図１０】コンテナのダンプ時のコンテナ荷役車両の側面図
【図１１】図１０の１１矢視仮想線囲い部分の拡大図
【図１２】図５と同じリフトアームとダンプアームとの連結部の斜視図（第２実施例）
【符号の説明】
【００３４】
１・・・・・・・・・荷役フレーム
２・・・・・・・・・支持軸
３・・・・・・・・・ダンプアーム
４・・・・・・・・・リフトアーム
５・・・・・・・・・フックアーム
９・・・・・・・・・回転軸
２６・・・・・・・・・規制部材
２８・・・・・・・・・当接部材
Ｃｔ・・・・・・・・・コンテナ
ＧＲ・・・・・・・・・地上                  
【図１】
2006056414.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2006056414.tif 000012
【図１１】
2006056414.tif 000013
【図１２】
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