(57)【要約】【課題】重量及び幅を低減することができる自走式処理機械及び自走式コンベアを提供する。【解決手段】本体フレーム１と、この本体フレーム１の幅方向両側にそれぞれ設けた走行装置６と、本体フレーム１の長手方向一方側に搭載したホッパ１４と、本体フレーム１に搭載され、ホッパ１４で受け入れた被破砕物を破砕する破砕装置２３と、本体フレーム１に直接的に支持した従動ローラ４４、キャリアローラ４６、リターンローラ４９等の複数のローラ、及びこれらローラに掛け渡したコンベアベルト４５を有し、破砕装置２３の下方位置から本体フレーム１の長手方向他方側の外方位置まで延在した排出コンベア４０とを備える。【選択図】  図７
2006281126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
この本体フレームの幅方向両側にそれぞれ設けた走行手段と、
前記本体フレームの長手方向一方側に搭載したホッパと、
前記本体フレームに搭載され、前記ホッパで受け入れた被処理物に所定の処理を行う処理装置と、
前記本体フレームに直接的に支持した複数のローラ手段、及びこれらローラ手段に掛け渡したコンベアベルトを有し、前記処理装置の下方位置から前記本体フレームの長手方向他方側の外方位置まで延在した排出コンベアと
を備えたことを特徴とする自走式処理機械。
【請求項２】
前記ローラ手段は、前記排出コンベアの駆動ローラ、従動ローラ、及び前記駆動ローラと前記従動ローラとの間に位置し、前記コンベアベルトを支持する支持ローラのうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１記載の自走式処理機械。
【請求項３】
前記本体フレームに、前記本体フレームと前記コンベアベルトの幅方向端部との隙間を覆うカバー部材を設けたことを特徴とする請求項２記載の自走式処理機械。
【請求項４】
前記本体フレームの前記排出コンベアより下方位置に、前記排出コンベアを保護するための保護部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自走式処理機械。
【請求項５】
本体フレームと、
この本体フレームの幅方向両側にそれぞれ設けた走行手段と、
前記本体フレームの長手方向一方側に搭載したホッパと、
前記本体フレームに直接的に支持した複数のローラ手段、及びこのローラ手段に掛け渡したコンベアベルトを有し、前記本体フレームの長手方向に沿って延在する排出コンベアと
を備えたことを特徴とする自走式コンベア。
【請求項６】
本体フレームと、
この本体フレームの幅方向両側にそれぞれ設けた走行手段と、
前記本体フレームの長手方向一方側に搭載したホッパと、
前記本体フレームに搭載され、前記ホッパで受け入れた被処理物に所定の処理を行う処理装置と、
この処理装置の下方位置から前記本体フレームの長手方向他方側の外方位置まで延在した排出コンベアとを備え、
前記排出コンベアと前記本体フレームとを一体化するように前記排出コンベアのコンベアフレームを前記本体フレームに対して直接的に支持したことを特徴とする自走式処理機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理物を受け入れて処理装置により所定の処理を行い、処理した処理物を排出コンベアで搬出する自走式処理機械及び自走式コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、被処理物を受け入れて処理装置により所定の処理を行う自走式処理機械には、例えばアスファルト塊等の建設廃材、家電品・ビニール・プラスチック廃材・古タイヤ等の産業廃棄物、あるいは廃木材等を被処理物として受け入れ、これらを所定の大きさに破砕処理する自走式破砕機や、例えば道路工事・基礎工事等において発生する建設発生土等を被処理物として受け入れ、これらを土質改良材と混合処理する自走式土質改良機等がある。これらの自走式処理機械は、例えば油圧ショベル等によって投入される上記被処理物をホッパで受け入れ、処理装置によって破砕や混合等の所定の処理を行い、生成した処理物を排出コンベアにより機外に搬出するようになっている。
【０００３】
この種の自走式処理機械としては、例えば、固定歯に対して動歯を揺動させ、これらの間に被破砕物を導入して噛み砕くように破砕を行ういわゆるジョークラッシャを処理装置として搭載した自走式破砕機が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７４４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に自走式処理機械は、稼動現場までの移動はトレーラ等の輸送車両に積載して輸送されることにより行われ、稼動現場内での移動は自走によって行うように運用される。稼動現場までの移動時においては、自走式処理機械と輸送車両とを合わせた総重量が輸送可能な範囲内となるように、自走式処理機械の軽量化が強く要望されている。特に、上記従来技術のようにジョークラッシャを搭載した自走式破砕機は、ビルの解体現場等で発生するコンクリート塊等の大型の被処理物を処理できると共に多量の被処理物の効率的な処理の観点から機体が大型化する傾向が強く、機体の重量低減の要請が一層大きくなる。
【０００６】
一方で、自走式処理機械が外国における鉱山や採石場等で使用される場合には、当該外国における車両輸送規制が適用されることになる。このとき、国によっては車両の幅に対する規制が日本に比べて厳しい場合があり、自走式処理機械の機体の幅についてもさらなる低減の要望が高まっている。
【０００７】
しかしながら、上記従来技術の自走式破砕機では、機体の重量及び幅の低減について特に考慮されていないため、自走式破砕機をトレーラ等で輸送しようとした場合、重量オーバー等によりそのままの状態では輸送できず、機体を分割して輸送することが必要な場合もあった。また、諸外国においては車幅の制限により輸送すら困難な場合もあった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、重量及び幅を低減することができる自走式処理機械及び自走式コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するために、本願第１発明は、本体フレームと、この本体フレームの幅方向両側にそれぞれ設けた走行手段と、前記本体フレームの長手方向一方側に搭載したホッパと、前記本体フレームに搭載され、前記ホッパで受け入れた被処理物に所定の処理を行う処理装置と、前記本体フレームに直接的に支持した複数のローラ手段、及びこれらローラ手段に掛け渡したコンベアベルトを有し、前記処理装置の下方位置から前記本体フレームの長手方向他方側の外方位置まで延在した排出コンベアとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
（２）本願第２発明は、上記第１発明において、前記ローラ手段は、前記排出コンベアの駆動ローラ、従動ローラ、及び前記駆動ローラと前記従動ローラとの間に位置し、前記コンベアベルトを支持する支持ローラのうちの少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【００１１】
（３）本願第３発明は、上記第２発明において、前記本体フレームに、前記本体フレームと前記コンベアベルトの幅方向端部との隙間を覆うカバー部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
（４）本願第４発明は、上記第１乃至第３発明のいずれかにおいて、前記本体フレームの前記排出コンベアより下方位置に、前記排出コンベアを保護するための保護部材を設けたことを特徴とする。
【００１３】
（５）上記目的を達成するために、本願第５発明は、本体フレームと、この本体フレームの幅方向両側にそれぞれ設けた走行手段と、前記本体フレームの長手方向一方側に搭載したホッパと、前記本体フレームに直接的に支持した複数のローラ手段、及びこのローラ手段に掛け渡したコンベアベルトを有し、前記本体フレームの長手方向に沿って延在する排出コンベアとを備えたことを特徴とする。
【００１４】
（６）上記目的を達成するために、本願第６発明は、本体フレームと、この本体フレームの幅方向両側にそれぞれ設けた走行手段と、前記本体フレームの長手方向一方側に搭載したホッパと、前記本体フレームに搭載され、前記ホッパで受け入れた被処理物に所定の処理を行う処理装置と、この処理装置の下方位置から前記本体フレームの長手方向他方側の外方位置まで延在した排出コンベアとを備え、前記排出コンベアと前記本体フレームとを一体化するように前記排出コンベアのコンベアフレームを前記本体フレームに対して直接的に支持したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、機体の重量及び幅を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の自走式処理機械の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態における自走式処理機械は、処理装置として破砕装置（ジョークラッシャ）を搭載した自走式破砕機であり、例えばビル解体時に搬出されるコンクリート塊や道路補修時に排出されるアスファルト塊等の建設現場で発生する大小様々な建設廃材、産業廃棄物、若しくは岩石採掘現場や切羽で採掘される岩石・自然石等を処理対象とするものである。
【００１７】
図１は、本実施形態の自走式破砕機の全体構造を表す側面図、図２はその上面図、図３は図１中左側から見た前面図、図４は図１中右側から見た後面図、図５は下面図、図６は前方斜め上方向から見た斜視図である。なお、本実施形態においては、図１及び図２中左側に対応する方向を前方、右側に対応する方向を後方とする。また、以下において幅方向というときは、図２中上下方向を指すものとする。
【００１８】
これら図１乃至図６において、１は本体フレームで、この本体フレーム１は、フィーダ搭載部２、破砕装置搭載部３、及びパワーユニット搭載部４を有している。６は走行装置（走行手段）で、この走行装置６は、上記本体フレーム破砕装置搭載部３の幅方向両側にそれぞれ設けられている。本体フレーム破砕装置搭載部３は、中央部に破砕物を落下させるための開口が形成され、後述の破砕装置２３が載置される上面板３ａ、この上面板３ａの四隅に設けられ、上面板３ａを支持する４本の支持ポスト３ｂ、及び幅方向両側において２本の支持ポスト３ｂ，３ｂ間に設けられた側面板３ｃを有している。７は走行装置６のトラックフレームで、このトラックフレーム７は、本体フレーム破砕装置搭載部３の幅方向両側において、上記支持ポスト３ｂ，３ｂの下部にそれぞれ連設している（後述の図７参照）。８，９はそれぞれこのトラックフレーム７の両端に設けた従動輪（アイドラ）及び駆動輪、１０はこれら従動輪８及び駆動輪９に巻回した履帯（無限軌道履帯）、１１は駆動輪９に直結した走行用油圧モータである。
【００１９】
１４は破砕対象となる被破砕物を受入れるホッパで、上記本体フレームフィーダ搭載部２の上部に設けられている。言い換えれば、ホッパ１４は本体フレーム１の長手方向一方側（前方側。図１中左側）に設けられている。本体フレームフィーダ搭載部２は、略四角枠形状の支持枠２ａ、この支持枠２ａの四隅に設けられ、支持枠２ａを支持する４本の支持ポスト２ｂ、幅方向両側において２本の支持ポスト２ｂ，２ｂをそれぞれ接続する接続部材２ｃ、及び後述する排出コンベア４０の下方において排出コンベア４０の先端よりも前方に位置し、上記４本の支持ポスト２ｂのうち前方側の幅方向両側に位置する支持ポスト２ｂ，２ｂを接続する接続部材（保護部材）２ｄ（図３等参照）を有している。この本体フレームフィーダ搭載部２の後方側に位置する２本の支持ポスト２ｂ，２ｂと、前記本体フレーム破砕装置搭載部３の前方側に位置する２本の支持ポスト３ｂ，３ｂとは、例えば溶接等により一体的に接続されている。上記ホッパ１４は、下方に向かって縮径するよう形成されており、上記支持枠２ａ上に複数の支持部材１５を介して支持されている。
【００２０】
１６はホッパ１４のほぼ直下に位置するグリズリフィーダで、このグリズリフィーダ１６は、ホッパ１４で受け入れた被破砕物を後述の破砕装置２３に搬送しつつ被破砕物をその粒度に応じて選別する役割を果たし、ホッパ１４とは独立して本体フレームフィーダ搭載部２の支持枠２ａに複数のばね１７を介して振動可能に支持されている。１６ａはグリズリフィーダ１６の本体で、このフィーダ本体１６ａ内には、投入された被破砕物が載置される受け板２１（図２参照）が設けられると共に、櫛歯１８が幅方向に櫛歯状に並設された複数（本実施の形態では２つ）の櫛歯体１９が本体フレーム１の長手方向（図２中左右方向）に階段状に固定されている。２０はフィーダ用油圧モータで、このフィーダ用油圧モータ２０は、投入された櫛歯体１９上の被破砕物が後方側に送られるようグリズリフィーダ１６を加振するようになっている。なお、フィーダ用油圧モータ２０の構成は、特に限定されるものではないが、例えば偏芯軸を回転駆動させる振動モータ等が挙げられる。なお、上記櫛歯体１９の各櫛歯１８間の隙間から落下する被破砕物中に含まれた細粒（いわゆるズリ）等は、図示しない排出コンベア用シュートを介して後述する排出コンベア４０上に導かれる。
【００２１】
２３は被破砕物を破砕する破砕装置（ジョークラッシャ）で、この破砕装置（処理装置）２３は、ホッパ１４及びグリズリフィーダ１６よりも後方側（図１中右側）に位置し、図１に示すように、本体フレーム破砕装置搭載部３の上面板３ａ上に搭載されている。言い換えれば、破砕装置２３は本体フレーム１の長手方向中間部に搭載されている。破砕装置２３は、公知の構成のものであり、内部には、互いの間隙空間が下方に向かって縮径するよう対向した一対の動歯２４（後述の図７参照）及び固定歯（図示せず）が設けられている。２５は破砕装置用油圧モータ（図２参照）で、この破砕装置用油圧モータ２５はフライホイール（図示せず。そのカバー２６のみ図１等に図示）を回転駆動させ、更にこのフライホイールの回転運動は、公知の変換機構を介して動歯２４の揺動運動に変換されるようになっている。即ち、動歯２４は、静止した固定歯に対して概ね前後方向（図１中左右方向）に揺動するようになっている。なお、本実施の形態において、破砕装置用油圧モータ２５からフライホイールへの駆動伝達構造は、ベルト（図示せず）を介した構成となっているが、これに限られるものではなく、例えばチェーンを介する構成等、他の構成であっても構わない。
【００２２】
２８は各油圧アクチュエータの動力源を内蔵したパワーユニットで、前記本体フレームパワーユニット搭載部４の上部に搭載されている。言い換えれば、パワーユニット２８は本体フレーム１の長手方向他方側（後方側。図１中右側）に搭載されている。本体フレームパワーユニット搭載部４は、略四角枠形状の支持枠４ａ、この支持枠４ａの四隅に設けられ、支持枠４ａを支持する４本の支持ポスト４ｂ、幅方向両側において２本の支持ポスト４ｂ，４ｂをそれぞれ接続し、水平方向に延設された後途中から後方側に向けて上り勾配となるように傾斜して設けた接続部材４ｃ、排出コンベア４０の下方において排出コンベア４０の屈曲部（パワーユニット２８の下方において屈曲した部分）よりも後方に位置し、幅方向両側の上記接続部材４ｃを接続する接続部材（保護部材）４ｄ（図４等参照）、及び上記４本の支持ポスト４ｂのうち後方側の幅方向両側に位置する支持ポスト４ｂ，４ｂを接続する接続部材４ｅ（図４等参照）を有している。この本体フレームパワーユニット搭載部４の前方側に位置する２本の支持ポスト４ｂ，４ｂと、前記本体フレーム破砕装置搭載部３の後方側に位置する２本の支持ポスト３ｂ，３ｂとは、例えば溶接等により一体的に接続されている。
【００２３】
上記パワーユニット２８には、動力源となるエンジン（図示せず）やこのエンジンによって駆動される油圧ポンプ等（図示せず）が内蔵されている。３０，３１はそれぞれパワーユニット２８に内蔵した燃料タンク及び作動油タンク（共に図示せず）の給油口で、これら給油口３０，３１は、パワーユニット２８の上部に設けられている。３２はプレクリーナで、このプレクリーナ３２は、エンジンへの吸気中の塵埃を、パワーユニット２８内のエアクリーナ（図示せず）の上流側にて事前に捕集するものである。また、３３は操作者が搭乗する運転席で、この運転席３３は、パワーユニット２８の前方側（図１中左側）の区画に設けられている。３４は走行用油圧モータ１１を操作するための走行用操作レバーである。
【００２４】
４０は前述したグリズリフィーダ１６で選別されたズリ等の細粒と破砕装置２３で破砕した破砕物とを合流させて機外に搬送する排出コンベアで、この排出コンベア４０は、破砕装置２３の下方位置から本体フレーム１の長手方向他方側（後方側、図１中右側）の外方位置まで延在するように設けられている。４１は、上記本体フレームパワーユニット搭載部４の後方側に位置する支持ポスト４ｂ，４ｂに例えば溶接等により一体的に接続され、後方側に向けて上り勾配となるように傾斜して設けられた一対のコンベアフレーム、４２はこのコンベアフレーム４１，４１間に回転可能に支持された駆動ローラ（図２等参照）、４３は駆動ローラ４２に直結した排出コンベア用油圧モータ、４４は排出コンベア４０の前端部に位置し、本体フレームフィーダ搭載部２に回転可能に支持された従動ローラ（図３、図５及び図６参照）、４５は上記駆動ローラ４２及び従動ローラ４４に掛け渡したコンベアベルトである。このコンベアベルト４５は、排出コンベア用油圧モータ４３によって駆動ローラ４２が回転駆動されることにより循環駆動するようになっている。
【００２５】
図７は図１中VII−VII断面による自走式破砕機の横断面図である。この図７において、４６はコンベアベルト４５の送り側の搬送面（図７中上側の搬送面）を支持するキャリアローラ（ローラ手段、支持ローラ）であり、コンベアベルト４５の幅方向両側を傾斜させるように幅方向に３つ設けられる。このキャリアローラ４６の支持構造を図８に示す。図８は図７の排出コンベア４０部分の拡大図である。この図８に示すように、キャリアローラ４６は、本体フレーム破砕装置搭載部３（ここではその側面板３ｃ）の内側における対向する部分に、固定具４７により取り付けられた支持部材４８によりコンベアフレームを介さずに直接的に回転可能に支持されている。
【００２６】
図７に戻り、コンベアベルト４５の戻り側の搬送面（図７中下側の搬送面）は、リターンローラ（ローラ手段、支持ローラ）４９（図７には図示せず。図９参照）により支持される。このリターンローラ４９の支持構造を図９に示す。図９はリターンローラ部分における排出コンベア４０の横断面図であり、上記図８に対応する図である。この図９に示すように、リターンローラ４９は、上記キャリアローラ４６と同様に、本体フレーム破砕装置搭載部３（ここではその側面板３ｃ）の内側における対向する部分に、固定具４７により取り付けられた支持部材５０によりコンベアフレームを介さずに直接的に回転可能に支持されている。
【００２７】
上記キャリアローラ４６及びリターンローラ４９は、排出コンベア４０の駆動ローラ４２と従動ローラ４４との間に複数設けられており、キャリアローラ４６とリターンローラ４９のコンベア長手方向位置が重ならないようにずらして配置されている。なお、上記図８及び図９では、キャリアローラ４６及びリターンローラ４９が本体フレーム破砕装置搭載部３（側面板３ｃ）に支持された部分のみ図示したが、排出コンベア４０のうち本体フレーム１（フィーダ搭載部２、破砕装置搭載部３、及びパワーユニット搭載部４）の内側に設置された部分においては、その長手方向全域に渡って図８及び図９に示す構造と同様の支持構造となっている。すなわち、キャリアローラ４６及びリターンローラ４９は、本体フレームフィーダ搭載部２の接続部材２ｃ、本体フレーム破砕装置搭載部３の支持ポスト３ｂ及び側面板３ｃ、及び本体フレームパワーユニット搭載部４の接続部材４ｃのそれぞれの内側の対向する部分にコンベアフレームを介さずに直接的に支持されている。
【００２８】
また、特に図を用いて説明はしないが、前記の従動ローラ（ローラ手段）４４についても、上記キャリアローラ４６及びリターンローラ４９と同様に、本体フレームフィーダ搭載部２（接続部材２ｃ）に対し図示しない支持部材によってコンベアフレームを介さずに直接的に回転可能に支持されている。
【００２９】
一方、排出コンベア４０のうち本体フレーム１の外部に延設した部分に係るキャリアローラ４６及びリターンローラ４９と、前記駆動ローラ４２とは、コンベアベルト４５の幅方向両側に設けられたコンベアフレーム４１，４１によって回転可能に支持されている。
【００３０】
なお、５１はコンベアベルト４５に付着した付着物をはがし落とすためのクリーニングローラであり、このクリーニングローラ５１はコンベアベルト４５の戻り側の搬送面に当接するようにコンベア長手方向３箇所に設けられている（図５等参照）。これらクリーニングローラ５１のうち、最も前方側（図５中最も左側）に位置するクリーニングローラ５１は、図１０に示すように本体フレーム破砕装置搭載部３（詳細には支持ポスト３ｂ）の内側における対向する部分に、固定具５２により取り付けられた支持部材５３によりコンベアフレームを介さずに直接的に回転可能に支持されている。一方、残りの２箇所のクリーニングローラ５１は、コンベアフレーム４１により回転可能に支持されている。
【００３１】
図７に戻り、５４は破砕装置２３の下方において本体フレーム破砕装置搭載部３の内側に設けられ、本体フレーム破砕装置搭載部３とコンベアベルト４５の幅方向端部との隙間を覆うようにコンベアベルト４５の両端にそれぞれ設けられたカバー部材である（図８も参照）。このカバー部材５４は、図８に示すように、支持板部５４ａ及びゴム板部５４ｂとを有しており、ゴム板部５４ｂがコンベアベルト４５の搬送面に近接するように設けられている。なお、本実施の形態において、カバー部材５４を破砕装置２３の下方位置にのみ設けるようにしたが（図６参照）、例えば排出コンベア４０の長手方向全域に渡って設けるようにしてもよい。
【００３２】
次に、上記構成の本発明の自走式処理機械の一実施の形態の動作を以下に説明する。
【００３３】
例えば油圧ショベル等によりホッパ１４に被破砕物を投入すると、投入された被破砕物はグリズリフィーダ１６の受け板２１に載置され、振動によって上段及び下段の櫛歯体１９を介して破砕装置２３方向へ搬送される。このとき、上・下段櫛歯体１９の各櫛歯１８間の隙間よりも小さな細粒（ズリ等）は、各櫛歯１８間の隙間から排出コンベア用シュートを介して排出コンベア４０のコンベアベルト４５上に導かれ、それより大きな被破砕物（大塊）については破砕装置２３へと搬送される。これにより破砕装置２３に導入された被破砕物は、固定歯及び動歯２４により所定の粒度に砕かれ、下方の排出コンベア４０のコンベアベルト４５上に落下する。排出コンベア４０上に導かれた破砕物とグリズリフィーダ１６で選別された細粒とは、後方に向かって搬送され、破砕物として機外に排出される。
【００３４】
以上説明した本実施形態の自走式破砕機によれば、次のような効果を得ることができる。以下、その効果を項目ごとに説明する。なお、必要に応じ、前述した従来技術のように全長に渡ってコンベアフレームを有する排出コンベアを本体フレームに支持した構造である自走式破砕機を比較例として用いて説明する。図１１はこの比較例の自走式破砕機を前方から見た前面図である。
【００３５】
（１）自走式破砕機の重量低減効果
図１１に示す比較例の自走式破砕機においては、幅方向両側のコンベアフレーム４１’，４１’により図示しない駆動ローラ、従動ローラ、キャリアローラ及びリターンローラ等が支持され、これら複数のローラにコンベアベルトを掛け渡して排出コンベア４０’を構成する。したがって、排出コンベア４０’はその全長に渡ってコンベアフレーム４１’を有しており、このコンベアフレーム４１’が本体フレーム１’に支持された構造となっている。
【００３６】
これに対し、本実施形態では、上述したように本体フレーム１（フィーダ搭載部２、破砕装置搭載部３、及びパワーユニット搭載部４）の対向する部分に従動ローラ４４、キャリアローラ４６及びリターンローラ４９等を直接的に支持し、これら複数のローラにコンベアベルト４５を掛け渡すことによって排出コンベア４０を構成する。これにより、上記複数のローラを本体フレーム１に直接的に支持した部分（すなわち、排出コンベア４０を本体フレーム１の内側に設けた部分）については排出コンベア４０のコンベアフレームが不要となり、図１１に示す比較例の構造に比べてその分の重量を低減することができる。
【００３７】
さらに本実施形態によれば、図５等に示すように、排出コンベア４０の下方位置において、本体フレームフィーダ搭載部２の後方側の支持ポスト２ｂ，２ｂを接続部材２ｄにより接続すると共に、本体フレームパワーユニット搭載部４の接続部材４ｃ，４ｃを接続部材４ｄにより接続して本体フレーム１を構成する。これにより、図１１に示す比較例のように幅方向において門型構造である本体フレーム１’に比べ、下部を接続して本体フレーム１を枠型構造とすることができるので、走行時等に走行装置６から本体フレーム１に作用する走行反力（特に走行装置６，６間の距離を増減させようとする反力）に対する強度を大幅に向上することができる。その結果、比較例の破砕機の場合には本体フレーム１’を例えば角パイプ等の強度を有する部材で構成する必要があったのに対し、本実施形態では本体フレーム１をＬ型アングルやＣ型チャンネル等で構成することが可能となり、本体フレーム１の構造を簡素化することができる。その結果、例えば図１１に示す比較例の自走式破砕機の重量が２７〜２８ｔであるとした場合、本実施形態の構造とすることにより、２５ｔ程度に重量低減することが可能となる。
【００３８】
（２）自走式破砕機の機幅の低減効果
図１１に示す比較例の自走式破砕機においては、上述したように排出コンベア４０’が全長に渡ってコンベアフレーム４１’を有する構造となっている。したがって、この図１１に示すように、本体フレーム１’の支持ポスト３ｂ’とコンベアフレーム４１’との間に隙間が生じ、走行装置６と排出コンベア４０’（コンベアフレーム４１’を除いた部分）との距離Ｌ２が大きくなる。
【００３９】
これに対し、本実施形態の自走式破砕機では、図１２に示すように、排出コンベア４０を本体フレーム１（フィーダ搭載部２、破砕装置搭載部３、及びパワーユニット搭載部４）の内側に設けた部分においては、本体フレーム１の対向する部分に従動ローラ４４、キャリアローラ４６及びリターンローラ４９等を直接的に支持し、これら複数のローラにコンベアベルト４５を掛け渡すことによって排出コンベア４０を構成する。これにより、上記図１１に示す比較例に比べ、本体フレーム破砕装置搭載部３の支持ポスト３ｂと排出コンベア４０との間の隙間がなくなり、且つコンベアフレーム４１’が不要となるので、それらの分だけ走行装置６と排出コンベア４０との隙間Ｌ２’を低減することができる。その結果、自走式破砕機の機幅（本体フレーム１の幅方向一方側に設けた走行装置６の外側から本体フレーム１の幅方向他方側に設けた走行装置６の外側までの幅、すなわち、図１２に示すＬ１，Ｌ２’，Ｌ３，Ｌ２’，Ｌ１を合計した距離）を低減することができる。その結果、例えば図１１に示す比較例の自走式破砕機の各サイズをＬ１＝５００ｍｍ、Ｌ２＝５００ｍｍ、Ｌ３＝９００ｍｍとし、その機幅が２９００ｍｍであるとした場合、本実施形態の構造とすることにより、Ｌ２’＝３００ｍｍ程度に低減することが可能であるので、自走式破砕機の機幅を２５００ｍｍ程度に低減することが可能となる。
【００４０】
（３）排出コンベアの損傷防止効果
上記（１）において説明したように、本実施形態では、排出コンベア４０の下方位置において、本体フレームフィーダ搭載部２の前方側の支持ポスト２ｂ，２ｂを接続部材２ｄにより接続すると共に、本体フレームパワーユニット搭載部４の接続部材４ｃ，４ｃを接続部材４ｄにより接続し、本体フレーム１を構成する。このようにして、接続部材２ｄ，４ｄを排出コンベア４０の下方位置において排出コンベア４０の水平部分（破砕装置２３の下方位置からパワーユニット２８の下方位置までの部分）の前後方向両側に位置させることにより、排出コンベア４０を保護することができる。これにより、例えば自走式破砕機の走行時に排出コンベア４０が地面又は地面上にある岩石等に接触して破損するような事態を防止できる。
【００４１】
（４）漏れ防止効果
本実施形態においては、破砕装置２３の下方において、本体フレーム破砕装置搭載部３とコンベアベルト４５の幅方向端部との隙間を覆うようにカバー部材５５を設ける。これにより、破砕装置２３で破砕された破砕物がコンベアベルト４５上に落下する際に飛散して本体フレーム破砕装置搭載部３とコンベアベルト４５の幅方向端部との隙間から漏れるのを防止することができる。また、カバー部材５４を図８に示すように傾斜して設けることにより、破砕装置２３から落下する破砕物をコンベアベルト４５上に円滑に誘導することができる。
【００４２】
なお、上記（１）及び（２）で説明した本発明の主要目的である重量及び幅の低減効果を得る限りにおいては、上記（３）及び（４）で述べた効果を得るための構成である接続部材２ｄ，４ｄ及びカバー部材５４は不要である。
【００４３】
また、以上では処理装置として破砕装置（ジョークラッシャ）を搭載した自走式破砕機を例にとって説明してきたが、本発明の適用対象はこれに限らず、例えば古タイヤ等をせん断するいわゆるシュレッダを処理装置として搭載した自走式破砕機、木材を破砕するいわゆるインパクトクラッシャ又はロールクラッシャ等を処理装置として搭載した自走式木材破砕機、土砂を土質改良材と混合する混合装置を処理装置として搭載した自走式土質改良機、廃棄物を粒度に応じて選別するスクリーンや上記実施形態で述べたグリズリフィーダ等の選別装置を処理装置として搭載した自走式選別機等、他の自走式処理機械にも適用可能である。すなわち、被処理物を受け入れて処理装置で所定の処理を行い、排出コンベアで機外に排出する構成である自走式処理機械であれば本発明は適用可能であり、これらの場合にも上記実施の形態と同様の効果を得る。
【００４４】
さらに、本発明は、上記したような所定の処理を行う処理装置を有さず、搬送のみを行う自走式コンベアにも適用可能である。この場合にも上記実施形態と同様の効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の自走式処理機械の一実施形態である自走式破砕機の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の自走式処理機械の一実施形態である自走式破砕機の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の自走式処理機械の一実施形態である自走式破砕機の全体構造を表す前面図である。
【図４】本発明の自走式処理機械の一実施形態である自走式破砕機の全体構造を表す後面図である。
【図５】本発明の自走式処理機械の一実施形態である自走式破砕機の全体構造を表す下面図である。
【図６】本発明の自走式処理機械の一実施形態である自走式破砕機を前方斜め上方向から見た斜視図である。
【図７】図１中VII−VII断面による自走式破砕機の横断面図である。
【図８】図７における排出コンベア部分を拡大して示す拡大図である。
【図９】排出コンベアのリターンローラ部分における横断面図である。
【図１０】排出コンベアのクリーニングローラ部分における横断面図である。
【図１１】全長に渡ってコンベアフレームを有する排出コンベアを本体フレームに支持した構造である比較例の自走式破砕機を前方から見た前面図である。
【図１２】図１中VII−VII断面による自走式破砕機の横断面図であり、機幅低減効果を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４６】
１          本体フレーム
２          フィーダ搭載部
２ｄ        接続部材（保護部材）
３          破砕装置搭載部
４          パワーユニット搭載部
４ｄ        接続部材（保護部材）
６          走行装置（走行手段）
１４        ホッパ
２３        破砕装置（処理装置）
４０        排出コンベア
４４        従動ローラ（ローラ手段）
４５        コンベアベルト
４６        キャリアローラ（ローラ手段、支持ローラ）
４９        リターンローラ（ローラ手段、支持ローラ）
５４        カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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