Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の扉開放防止装置では、最近流行の棚と天井の間に突張りポールを使用している家庭が多く、地震時家具類が単独で揺れることがなく、家と家具の揺れが同じ動きなので、従来の扉開放防止装置では作動しない物も有り、もう一度考え直さないと、大変危険で大きい事故に至る。【解決手段】地震時に扉開放防止装置の作動を確実にするために、二重に働く安全装置を、考えなくてはならない。そこで地震時の揺れで、メカ的に作動する、従来形と、電波を利用した強制作動装置との組合せで、より安全な、ラジコン式扉ロック装置を提供できる。【選択図】図１
2006266053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジコン式扉ロック装置は、地震時の揺れにメカ的に作動する従来形と、電波を利用した強制的に作動する装置との組合せで、二重の安全を確保でき、地震時の揺れに確実に対応できることを、特徴とする、ラジコン式扉ロック装置である。
【請求項２】
図１  スイングアーム１の先端部分に、フック部４の形状は、半円形なので、プーリー２との噛み合わせが浅く、地震時の揺れに、対して、外れやすい構造が特徴である、またスイングアーム１に、長穴３を設けることで、フック部４との組合せで、スイングアーム１が、スライドしながら、直線的に落下することも特徴とする、ラジコン式扉ロック装置である。
【請求項３】
図２  ラジコン式送信機センサー内７ａの、稼動接点１ａと、コイルスプリング３ａの組合わせにより、地震時スプリングが大きく揺れ、稼動接点１ａが、外周接点リング２ａと接触し、ＩＣ回路が起動し、アンテナ６ａから電波を送信することを、特徴とする、
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は地震時に家具棚扉の開放を防止する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】地震などにより家具が大きく揺れると家具類扉などが開放してしまい内部の収容物が周辺に飛散り危険で大きい事故に至る。【０００３】現在地震対策されている、家具類に、開放防止装置の付いて販売されている、家具類は無く一般家庭では開放防止装置を購入して付けている、家庭は少なく数％に近い現状である。【０００４】現在販売されている、開放防止装置は、二分割り装置の販売が多く一般家庭の人達が、家具類に装置を取付けることは、芯出しが難しくて取付けが困難である。また、一個型開放防止装置は、取付けが簡単で良いのですが、現在販売されているのは一種類であるために、選択ができない、【０００５】最近地震対策に家具と天井間に突張りポールを、使用している家庭が多く、地震時家具類が単独で揺れることがなく、家と家具の揺れが同じ動きなので、最近の開放防止装置は、作動しにくい物も有り、もう一度構造を考え直す必要がある。
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】解決課題として、一個型装置で取付が簡単女性でも取付可能とし、構造が単純で目で見て理解ができること、また地震時の揺れに確実に作動し、安全を確保することを、目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００７】本発明は一個型扉ロック装置で、取付は家具扉上面に、強力両面テープで、最適な位置に合わせて接着をする、また強度を増す為に、３本のビスを止めることで、取付が完了するので、女性でも取付可能である。
【０００７】本発明の、ラジコン式扉ロック装置の安全を考えて地震時に、電波障害及び、送受信機の故障又は、乾電池消耗で作動しない時は、地震の揺れで、自然にフック部が外れスイングアームが、直線的に落下するように二重の安全を確保することを特徴とする。ラジコン式扉ロック装置
【発明効果】
【０００８】本発明は地震時に起きる大きな揺れで家具類扉の開放を防止するために家内、天井中心部一箇所に、ラジコン式送信機図２を、設置することで、室内全箇所のラジコン式扉ロック装置の受信機図１が、作動し、家具類扉の開放を防止することができる。
【０００９】
2006266053.tif 000003
いが、天井に取付けるのが、全室内に電波が送信されやすく、一番最適である。またＩＣ回路の故障又は乾電池消耗でも、地震時の揺れで、フック部４が外れ、スイングアーム１が下降端に落下することで、二重の安全を確保できる。
【発明を実施するために最良の形態】
【００１０】図１  アンテナ１０に、ラジコン式送信機から送信を受け、ＩＣ回路が起動、モーター６とプーリー２が、時計方向に高速回転をし、フック部４が、前方向に押出され、軸部５をガイドに長穴３をスライドしながら、直線的にスイングアーム１が落下することが特徴とする、ラジコン式扉ロック装置。
【００１１】図２  ラジコン式送信機側は、地震時コイルスプリング３ａが大きく揺れ、稼動接点１ａが、外周リング接点２ａに接触、ＩＣ回路が起動、数秒間アンテナから電波を送信する、
【００１２】図３  ラジコン式扉ロック装置の送受信機が故障のとき、地震時の揺れに対してフック部２ｂの形状は半円形なのでプーリー１ｂとの噛み合いが浅く地震時大きな揺れで、自然にフック部が外れ、軸部５ｂをガイドに長穴３ｂがスライドしながら、スイングアームが直線的に落下する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  ラジコン式扉ロック装置      半断面図
【図２】  ラジコン式送信機            断面図
【図３】  地震時ロック状態            正面図
2006266053.tif 000004
【符号の説明】
【００１４】１    スイングアーム
２    プーリー
３    長穴
４    フック部
５    軸部
６    モーター
７    ＩＣ基盤
８    乾電池
９    稼動接点
１０  アンテナ
１１  部品固定スポンジ
１ａ  稼動接点
２ａ  外周リング接点
３ａ  コイルスプリング
４ａ  ＩＣ基盤
５ａ  乾電池
６ａ  アンテナ
７ａ  送信機センサー内
１ｂ  プーリー
２ｂ  フック部
３ｂ  長穴部
４ｂ  スイングアーム
５ｂ  軸部
１ｃ  棚本体
２ｃ  ガラス扉木枠
３ｃ  ガラス
【図１】
2006266053.tif 000005
【図２】
2006266053.tif 000006
【図３】
2006266053.tif 000007
【図４】
2006266053.tif 000008
(57)【要約】【課題】  厚雪の氷を割る時期などに、氷割り機の外套管の中に入っている操作用ロッドを持ち上げる力を必要としない、楽な作業が出来る氷割り機を提供すること。【解決手段】  外套管の中にバネを装着し操作用ロッドが、外套管の底に当たった時、その反動で縮まったバネが、伸びることによって操作用ロッドが上がってくる仕組みなので、この課題を解決するものである。【選択図】  図１
2006266054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外套管１の中にバネ３を装着し、操作用ロッド２を下に下げた時、バネ３がバネ止め４と、バネ止め５によって挟まれ、縮み操作用ロッド２が外套管１の底に当たりその反動で縮んだバネ３が伸びる為操作用ロッド２が、上に上がってくるものである。
【請求項２】
グリップ６を片手で握り、もう片方の手でグリップ７を持ち操作用ロッド２を下まで下げた時、鍔８が付いている為、手が下にずれることはない。又、外套管１に取り外しのできないキャップ９が付いている為、操作用ロッド２が、抜ける心配がなく安心して使用できるものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、楽に路面等に於ける厚雪の氷を割る為に使用するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、片手で外套管を持ち、もう片方の手で外套管の中に入っている操作用ロッドを上まで持ち上げ、下に下げた時、操作用ロッドが外套管の底に当たる。その振動が外套管の下についている、刃に伝わり氷が割れるものであった。【０００３】
【特許文献１】  実開昭５７−１５１４１８号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】前述の、氷割り機では、作業者が操作用ロッドを上まで上げなければいけない為、力が必要となってくるものである。
広い範囲で氷を割らなければいけない場合、このことを何度も繰り返す為大変な作業になってしまう。
本発明は、使う力を半減させ、楽に使用することが出来るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】外套管の中にバネを装着し、操作用ロッドを下まで下げても、バネの力の反動で、上まで上がってくるものである。
したがって、操作用ロッドを上まで上げる必要がない為、この問題を解決することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（１）外套管１にバネ止め４を取り付け、操作用ロッド２にバネ止め５を取り付ける。外套管１の中にバネ３を装着して、操作用ロッド２を入れる。
（２）外套管１の上にキャップ９をはめ込み取り外しが、できないようにしグリップ６の下に鍔８を取り付ける。
【発明の効果】
【０００７】厚雪の氷を割る場合、外套管１にバネ３を装着し、操作用ロッド２を入れることにより、操作用ロッド２を持ち上げる力がいらず、楽に作業ができる。又、グリップ６の下に鍔８が付いている為、握っているグリップ６の手が下にずれることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】    本発明の断面図である。
【符号の説明】
１  外套管
２  操作用ロッド
３  バネ
４  バネ止め
５  バネ止め
６  グリップ
７  グリップ
８  鍔
９  キャップ
１０  刃先
【図１】
2006266054.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】車両を縦列駐車する際にタイヤ止めを順次自動的に機能させる装置を提供する。【解決手段】自動車の入庫していない状態では、ペダル９に設置された押しバネの作用でレール６に設置したワイヤー７の作用によりタイヤ止め１を常に下げた状態に維持する。後続車は、下げた状態のタイヤ止め１を通過しながらフロントフレーム１２のなだらかな傾斜を進み、タイヤがペダル９に到達すると、当該車両重量により押しバネ１０の力量が０になり、フロントフレーム１２に設置した引きバネ３が作用しワイヤー４が引かれタイヤ止め１が起立する。【選択図】図１
2006266063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一切の電気を使用せず、縦列（縦方向駐車）駐車場において複数の自動車を駐車するにあたり最初に入庫させた自動車のタイヤがペダル９の上に到達することで次に入庫する自動車のタイヤ止めを自動的に機能させる装置。
【請求項２】
請求項１の実施にあたり装置を複数連結させることで、順次、複数台の自動車の駐車を可能にする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、駐車場内において縦方向に複数台の自動車を駐車する、いわゆる縦列駐車場におけるタイヤ止めに関するもの。
【背景技術】
【０００２】  自動車駐車場には様々な形態が既存しているが、電気を使うものでは、殆ど二階建駐車の形態のように上下二段に自動車を駐車する方法や、縦列駐車場では自動車を複数台、縦方向に単に入庫させる形態、或いは横に複数台並べて駐車する形態等がある。【０００３】  縦列駐車場（縦方向）において複数の自動車を駐車する場合、通常は後退で最初の自動車は一番奥から入庫させて駐車する。その自動車の前方、すなわち入り口方向に２台目の自動車を駐車する際に一切の電気を使わずに、その自動車のタイヤ止めとして機能させるものは見られない。【０００４】  従って、自動車を縦列駐車する場合、初心者などが後退で入庫させる場合、運転の未熟さからタイヤ止めが無いために、最初に入庫した自動車のバンパーなどに接触させてしまう等のトラブルが発生していたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする課題は縦列駐車場（縦方向）における自動車のタイヤ止めを電気を使わずに複数台の自動車を駐車場の奥から順次駐車していく場合、２台目から駐車する自動車との間に常にタイヤ止めが機能することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、自動車を縦列駐車場（縦方向）に駐車するにあたり、最初の自動車が入庫することで、２番目に入庫する自動車のタイヤ止めに繋がるペダル上に最初に入庫した自動車のタイヤを位置させることで、２番目に入庫してきた自動車のタイヤ止めが自動的に機能することで解決する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は舗装してある地面に敷設することで掘り下げ工事等することなく設置出来ることと、自動車の縦列駐車に際し、タイヤ止めが常に機能することにより、初心者でも後退で入庫する場合も車両同士の接触を防ぐ事が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本装置は駐車スペースの最後部に固定のタイヤ止めを配置し、最初に入庫する自動車が本装置のペダル９に自動車のタイヤが位置することでタイヤ止め１が自動的に起き上がり次に入庫する自動車のタイヤ止めが機能することである。
【実施例】
【０００９】  図１、図２は、本装置の実施例である。図１のタイヤ止め１は２のシリンダーで支持され左右２対から構成され、さらに図３、図５に見られるように引きバネ３をそれぞれ設置している。【００１０】  ペダル９には押しバネ１０を２対設置し、それぞれタイヤ止め１とレールの中を通したワイヤー７で繋がれている。タイヤ止め１に設置した引きバネ３の力量１に対し、押しバネ１０の力量は２以上の力に常に作用されている。【００１１】  タイヤ止めのあるフロントフレームとペダルを設置したリアフレームはレールで繋がれ固定されている。またフロントフレームとリアフレームには本装置を連結するためのジョイント１４と１５が設置してある。【００１２】  自動車の入庫していない状態では、ペダル９に設置された押しバネの力による作用でレールに設置したワイヤーを通じてタイヤ止め１を常に下げた状態を維持する。【００１３】  自動車の入庫に際しては、下げた状態のタイヤ止め１を通過しながらフロントフレーム１２のなだらかな傾斜を進み、自動車のタイヤがペダル９に到達すると、車両の重量により押しバネの力量が０になることで、１２に設置した３の引きバネの作用が働き４のワイヤーが引っ張られることにより自動的にタイヤ止めを起こす作用が働く。【００１４】  このタイヤ止め１が自動的に起きる事で、次に入庫する自動車が先に入庫した自動車との間でタイヤ止めが機能することにより接触を防ぐ効果が発生する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  本装置は家庭の駐車場はもちろん、複数台の自動車を縦列駐車できるスペースのある駐車場においても複数の本装置を１４と１５のジョイントを連結設置することで常にタイヤ止めを機能させる事が可能で、更には舗装された駐車場に設置するため、地面を掘り下げる事なく設置出来る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本装置のタイヤ止めを機能させた状態の実施例
【図２】本装置のタイヤ止めを機能させていない状態の実施例。
【図３】自動車を入庫させていない状態のフロントフレームの断面図。
【図４】自動車の入庫させていない状態のリアフレームの断面図。
【図５】自動車を入庫させた状態のフロントフレームの断面図。
【図６】自動車を入庫させた状態のリアフレームの断面図
【図７】自動車を入庫させていない状態のリアフレームの立体図。
【図８】レールの断面図とワイヤーの断面図。
【図９】本装置の平面図とフロント及びリアフレームの断面図。
【符号の説明】
１  タイヤ止め
２  タイヤ止めのシャフト
３  引きバネ
４  ワイヤー
５  滑車
６  レール
７  ワイヤー
８  タイヤ止めシャフト軸受け
９  ペダル
１０  押しバネ
１１  蝶番
１２  フロントフレーム
１３  リアフレーム
１４  フロントジョイント
１５  リアジョイント
【図１】
2006266063.tif 000003
【図２】
2006266063.tif 000004
【図３】
2006266063.tif 000005
【図４】
2006266063.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006266063.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006266063.tif 000011
(57)【要約】【課題】  排雪ダンプで雪を除雪、排雪する際にかかる、人の腰の負担を軽減できる排雪ダンプの骨格を提供したい。【解決手段】  課題を解決する為、排雪ダンプの雪を積む部分から人が作業するために手で持つ部分にかけて骨格を大きな半円状にした。【選択図】  図３
2006266049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪を積む部分から人が作業するために手で持つ部分にかけて骨格を大きな半円状にした排雪ダンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、今までに無い排雪の為のスノーダンプの骨格である。
【背景技術】
【０００２】  これまでの排雪の為のスノーダンプでは、ダンプに積み込んだ雪を下ろす際、排雪ダンプを前方向に倒し作業する人の腰を不自然に曲げなければ、ダンプに積んだ雪を下ろすことが困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  排雪ダンプで雪を除雪、排雪する際にかかる、人の腰の負担を軽減できる排雪ダンプの骨格を提供したい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決する為、排雪ダンプの雪を積む部分から人が作業するために手で持つ部分にかけて骨格を大きな半円状にした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の効果により、排雪ダンプに取り込んだ雪を下ろす際にダンプを前方向に倒し雪を下ろす際に手で持つ部分が手前に来るため、腰を曲げずにすみ、人の腰への負担を軽減することに成功した。又、力の弱い人は、排雪ダンプを地面に置き、スコップ等で雪を排雪ダンプに積み込み排雪していたが、この方法では、排雪ダンプが雪を積める角度で倒れてくれない為、積み込める角度になるまで足等で押さえながら雪を錘の役目にし、バランスが取れる角度まで雪を積み込んでから足等を離し排雪の作業をおこなっていたが、本発明の効果で、地面に置いてもダンプが雪を積める角度に倒れるため、大変便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明は、作業する人の腰の負担を軽減するものである為、パイプの曲がり角度や握りの為の太さ、長さを考慮しながら、特大、大、中等、大きさに種類の有る排雪ダンプを考慮すると、太さ、曲がり、角度、長さも様々なサイズの排雪ダンプに合わせたものが必要であり一定ではないが、丈夫で軽い素材であればスチール等、どんな素材でもよい。
【実施例】
【０００７】  雪を積むための部分から手で持つための部分までを半円上に曲げた骨格で、この半円部分の角度は雪を積み込む部分の底部の角度、深さに比例させたほうが、ダンプに取り込んだ雪を下ろす際に腰を曲げずにすむ為、雪を積む部分の底部の角度、深さより少し大きめにし、ダンプを、地面に置いた場合に足等で抑えなくとも雪を積める角度に起き上がっている曲がり角度、深さ、長さを、考慮し加工したスチールで製作した。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明の効果により、排雪の作業に伴う腰の負担が軽減される為、大変利便性がよく産業上大変有効であると推測され、且つ冬季の排雪の作業を考慮すると重労働であり大変求められる発明であると思われる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の骨格が雪を積む部分の終わりからすぐに曲がりがついた排雪ダンプの側面図である。
【図２】  本発明の骨格が雪を積む部分の終わりからすぐに曲がりがついた排雪ダンプの斜面側面図である。
【図３】  本発明の骨格が下方向にやや真っ直ぐ伸び、そこから曲がりのついた排雪ダンプの側面図である。
【図４】  本発明の骨格が下方向にやや真っ直ぐ伸びそこから曲がりのついた排雪ダンプの側面図である。
【符号の説明】
１    本発明の半円状の骨格部分である。
２    雪を積むための部分である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006266049.tif 000006
(57)【要約】【課題】  未使用時回路に対し診断を実施することにより故障を検知する。【解決手段】  レジスタ１等が動作していない場合、ＢＩＳＴコントローラ３からテストパタン生成器２に指示を送り、テストパタンを未使用部回路に送出する。コンパレータ４は、出力された結果と期待値をコンペアし健全性判定回路５に通知する。健全性判定回路５は、アンマッチの場合、レジスタ等のデータをリセットし、該当ＬＳＩを切り離す。【選択図】      図１
2006266917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＩＳＴ回路を設け、ＬＳＩ内部のレジスタ等回路が未使用時に前記ＢＩＳＴ回路を使用して自己診断を行うことにより健全性を確認し、故障している場合当該ＬＳＩを切り離して予防交換を行うことを特徴とする回路の健全性確認方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回路の健全性確認方式に関し、特に、未使用回路の健全性確認方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＳＩ内部の回路において、当該回路が故障していた場合でもその回路が使用されない限り故障が検知出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、従来の回路の健全性確認方式では、ＬＳＩ内部の回路において、当該回路が故障していた場合でも、その回路が使用されない限り故障が検知出来ないという問題点があった。
【０００４】
本発明の目的は、未使用時回路に対し診断を実施することにより故障を検知し、該当ＬＳＩを含む部位を予防交換する回路の健全性確認方式を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の回路の健全性確認方式は、ＢＩＳＴ回路を設け、ＬＳＩ内部のレジスタ等回路が未使用時に前記ＢＩＳＴ回路を使用して自己診断を行うことにより健全性を確認し、故障している場合当該ＬＳＩを切り離して予防交換を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、レジスタ等未使用回路に対して自己診断を実施することにより、事前に故障を検知し、故障の場合予防交換を出来るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明の実施の形態の回路構成を示すブロック図である。レジスタ１等回路と、テストパタン生成器２、ＢＩＳＴコントローラ３、コンパレータ４、健全性判定回路５からなるＢｕｉｌｔ  Ｉｎ  Ｓｅｌｆ  Ｔｅｓｔ回路（組み込み型自己診断回路、以下、ＢＩＳＴ回路）から構成される。
【０００９】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。図１を参照し動作を説明する。
【００１０】
レジスタ１等が動作していない場合、ＢＩＳＴコントローラ３からテストパタン生成器２に指示を送り、テストパタンを未使用部回路に送出する。
【００１１】
コンパレータ４は、出力された結果と期待値をコンペアし健全性判定回路５に通知する。
【００１２】
健全性判定回路５は、アンマッチの場合、レジスタ等のデータをリセットし、該当ＬＳＩを切り離す。
【００１３】
それにより予防交換を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態の回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    レジスタ
２    テストパタン生成器
３    ＢＩＳＴコントローラ
４    コンパレータ
５    健全性判定回路
【図１】
2006266917.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】設置場所に捉われる事がなく、あらゆる室内で使用しても、調理による油煙などに室内環境が汚染される事がなく、また、装置構成も簡素であり、低コストでの設置が可能であるテーブル換気扇の提供。【解決手段】室内での焼物料理時に発生する油煙を、発生源の頭上に設置された円錐状フード２上の小型プロペラファン３を駆動する事により、発生源の直上で強制換気を行い、発生する油煙をほぼ全て補足し、蛇腹形状のフレキシブルホース６内を経由し、屋外に汚染空気を排出する。【選択図】図１
2006266659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内における焼き物料理を行う時に発生する油煙を、発生源の頭上に設置された円錐状フード上の小型フロペラファンを駆動する事により、発生源の直上で強制吸気を行い、発生する油煙をほぼ全て捕捉し、蛇腹形状のフレキシブルホース内を経由し、屋外に汚染空気を排出する、設置場所に捉われない組立て式換気装置。
【請求項２】
蛇腹形状の排気フレキシブルホースは、窓の大きさに捉われずに取付け可能な上下伸縮型窓取付け枠との一体化による、排気箇所が自由に選択出来る事を特徴とする換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、室内における焼物料理を行う際に発生する油煙等を、室外に強制排気する移動式組立て換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の移動式換気装置は、固定された室内換気扇を利用した物や、吸気装置が排気通路のフレキシブルパイプの排出口に装置されたものであり、いずれも油煙発生源から離れた場所で強制吸引する構造である。
【特許文献１】特開平８−１５２１７３号公報
【実用文献２】
実登第３０８４１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、吸気装置が油煙発生源から離れた排出口に設置されている為、吸引力に問題が生じる。しかも室内換気扇利用型では設置場所が限定されている。いずれも、これら排出口での強制吸引方式では、排気管の長尺で吸引力が減少し、焼物料理時に大量発生する油煙の完全補足が難しく、一部室内にたちこめる結果となり室内の環境が汚染される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決するために、第一発明は油煙発生源の直上にある集煙フード２に小型プロペラファンモーター３を装着する事により油煙を完全に補足し、室外に排出する事を特徴とする移動式組立て換気装置である。
また、第二発明は、家庭の窓を利用して室外に排気をする為、あらゆる窓に装着可能となる上下伸縮自在な取付け枠に、排気フレキシブルパイプが取付つく設計とした。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、設置場所に捉われる事がなく、あらゆる室内で使用しても、調理による油煙などに室内環境が汚染される事がない。また、装置構成も簡素であり、低コストでの設置が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１〜図３に示す。
発生する油煙１、は円錐状の集煙フード２、の排気口直上に設置した小型プロペラファンモーター３、で強制吸気を行い、蛇腹型フレキシブルパイプ６、を経由し室外に排出される。集煙フードは耐熱性樹脂素材であり、プロペラファンモーターも小型軽量である為、これらを支持する組立てスタンド４、も小口径の金属製パイプの組合せで構成されている。排気フレキシブルパプも薄肉型アルミ形成パイプを使用している為、装置全体が軽量化され窓用枠と組立てスタンドの２点で支持する事が可能である。
【実施形態の効果】
【０００７】  この実施形態によれば、使用後は各部品が解体する事が簡易であり、収納にも場所をとらない装置である。
【他の実施形態】
【０００８】  図３の実施形態では、排気パイプを室内外通過の為の取付け枠は、外枠と中枠の二重構造で伸縮自在に設計しており、あらゆる窓に取付け可能とした。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係わる移動式組立て換気装置を示す側面図である。
【図２】移動式組立て換気装置を示す平面図である。
【図３】窓取付け枠を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１０】１  油煙発生源
２  集煙フード
３  小型ファンモーター
４  組立て式パイプスタンド
５  小型照明
６  フレキシブル排煙管
７  窓取付け枠
【図１】
2006266659.tif 000003
【図２】
2006266659.tif 000004
【図３】
2006266659.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用後に面倒な消火を簡単にする火鉢を提供する。【解決手段】使用時は、火鉢の落し部の内面に断熱材を張り、その上に銅板を張った容器内で木炭を燃焼させ、使用後は、火のついた木炭を消すために、内面が断熱材外面が木部でできた蓋を、木炭燃焼容器の上に被せることにより空気を遮断し、木炭の火を消す。【効果】断熱材の蓋をする事により、消火が完全に成り簡単になりました。【選択図】図１
2006266656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火鉢の落し部の内面に断熱材を張り上部に断熱材の蓋をし酸素の流れを止め短時間で完全消火が出来る発明。
【発明の詳細な説明】
【０００１】〔目的〕火鉢の使用後短時間で簡単に完全消火出来る手段。
【０００２】〔従来の技術〕火鉢は木炭に着火して使用するものですが、使用後の消火が面倒で手間取り時間も掛かり火災が起こる心配等が有り火鉢を使用するのが面倒でした。
【０００３】〔効果〕火鉢の落し部の内面に断熱材を張り其の上に銅版を張り落とします。其の上部に断熱材の蓋をし、酸素の流れを短時間で断ち約３０分程で完全消火します。なお其のまま蓋を閉めておけば再発火する事も無く、安心して家を留守にする事が出来ます。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明の木製火鉢の断面図
【図２】断熱材の蓋の断面図
【図３】丸型火鉢の蓋の図面
【符号の説明】
【０００５】１．  断熱材２．  火鉢本体３．  木部４．  銅版
【図１】
2006266656.tif 000003
【図２】
2006266656.tif 000004
【図３】
2006266656.tif 000005
(57)【要約】【課題】これまでの技術では生体組織の脱灰・脱脂工程において、生体組織がビーカー又は容器に入った脱灰液及び脱脂液内で浮上しまい、生体組織を脱灰液及び脱脂液内に浸漬している状態を保つことができていないでいる。【解決手段】生体組織がビーカー又は容器に入った脱灰液及び脱脂液の液面まで浮上してこないように組織浮上防止板２を設ける。さらに、生体組織の大きさによって脱灰液及び脱脂液の量が変化した場合においても、生体組織をビーカー又は容器に入った脱灰液及び脱脂液に浸漬している状態を保つことができるよう組織浮上防止板２の位置を変えることのできる上下調節棒３を設ける。【選択図】図１
2006266892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を用いた生体組織の脱灰・脱脂工程において、脱灰液及び脱脂液に生体組織を浸漬できるビーカー又は容器で、生体組織が脱灰液及び脱脂液から浮き上がらないよう組織浮上防止板を設けた構造を特徴とするビーカー又は容器の蓋。
【請求項２】
請求項１において、生体組織の大きさによって脱灰液及び脱脂液の量が変化した場合においても、生体組織がビーカー又は容器に入った脱灰液及び脱脂液に浸漬している状態を保てるよう組織浮上防止板の位置を調整可能にした構造を特徴とするビーカー又は容器の蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は病理検査の生体組織標本作製工程の、特に生体組織の脱灰及び脱脂工程に使用されるビーカー及び容器の蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、病理検査の生体組織標本作製工程における超音波を用いた生体組織の脱灰・脱脂工程では、脱灰液及び脱脂液内に生体組織を浸漬させることで脱灰・脱脂処理を行っている。
【０００３】
生体組織の脱灰・脱脂工程において、石灰化した生体組織の硬組織の脱灰及び脂肪分を多く含む生体組織の脂肪組織の脱脂が進行することにより、脱灰液及び脱脂液内で生体組織が浮上してくる。
【０００４】
生体組織標本作製工程では、生体組織を長時間外気にさらし乾燥させてしまうことは生体組織を破壊してしまうことから行うべきでなく、生体組織標本作製工程における脱灰・脱脂工程は基本的に脱灰液及び脱脂液内に生体組織を浸漬させておく必要がある。
【０００５】
又、生体組織を十分に脱灰液及び脱脂液内に浸漬させることにより、超音波を用いた生体組織の脱灰・脱脂工程の効果を上げ、処理時間を短縮させることができる。
【特許文献１】特願２００４−１６３３３９
【特許文献２】特願２００４−１６３３５６
【非特許文献１】医歯薬出版株式会社発行  臨床検査学講座  病理学／病理検査学
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は超音波を用いた生体組織の脱灰・脱脂工程において、生体組織がビーカー又は容器に入った脱灰液及び脱脂液内で浮上してしまい、生体組織を脱灰液及び脱脂液内に浸漬している状態を保つことができていないことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第一発明は、生体組織がビーカー又は容器に入った脱灰液及び脱脂液の液面まで浮上してこないよう組織浮上防止板を設けた構造を特徴とする、ビーカー又は容器の蓋である。
また、第二発明は、生体組織の大きさによって脱灰液及び脱脂液の量が変化した場合においても、生体組織をビーカー又は容器に入った脱灰液及び脱脂液に浸漬している状態を保つことができるよう組織浮上防止板の位置を変えられる構造を特徴とする、ビーカー又は容器の蓋である。
【発明の効果】
【０００８】
第一発明、または第二発明によれば、生体組織がビーカー又は容器に入った脱灰液及び脱脂液の液面まで浮上してこないようにしたことにより、生体組織の脱灰・脱脂工程の効果を上げ、処理時間を短縮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
ビーカー及び容器の蓋１はビーカー及び容器内に水が入らないような構造であり、この蓋１の下部位置に生体組織の浮上を防止する組織浮上防止板２が設けられている。この蓋１の中央を縦に貫き、組織浮上防止板２を支える上下調節棒３がある。また、組織浮上防止板２は、脱灰液及び脱脂液にスムーズに沈むように液通路穴４を設けている。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、組織浮上防止板２の働きで、脱灰・脱脂工程を行った生体組織がビーカー又は容器に入った脱灰液及び脱脂液の液面まで浮上し外気にさらされることを防止し、生体組織を脱灰液及び脱脂液内に浸漬させておくことができる。また、上下調節棒３と蓋１の接する部分をネジにすることで、組織浮上防止板２の上下位置の調節を可能とし、脱灰液及び脱脂液の量が変化した場合においても、脱灰液及び脱脂液内に生体組織を浸漬させている状態を保つことができる。
【００１０】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、組織浮上防止板２の上下位置を調整する上下調節棒３の形状が蓋１の中央を縦に貫くような棒状であったが、他の実施形態では、蓋１の外側を筒状に縦に貫くような円筒状にしたものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の構成の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  蓋
２  組織浮上防止板
３  上下調節棒
４  液通路穴
【図１】
2006266892.tif 000003
(57)【要約】【課題】セルロースアセテート膜を支持体とした泳動装置は従来、大型なものであり、高価な電源装置が必要であった。また、ブリッジ材の交換や緩衝液の交換、泳動槽の洗浄等、泳動槽の泳動準備や終了後の手入れが煩雑であった。【解決手段】本発明は上記課題を解決することを目的とし、泳動槽の蓋を閉じた時に同時に蓋によりセルロースアセテート膜がアーチ状になり、膜端が陰極側槽と陽極側槽の緩衝液に各々浸かることで緩衝液を浸透させたブリッジ材を必要としない簡易型のセルロースアセテート膜用電気泳動装置である。【選択図】図２
2006266875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝液にて湿潤させたセルロースアセテート膜に検体を塗布した上で通電し、電気泳動による分画パターンを形成せしめることができるセルロースアセテート膜用電気泳動装置において、泳動槽の蓋を閉じた時に同時に蓋によりセルロースアセテート膜がアーチ状になり、膜端が陰極側槽と陽極側槽の緩衝液に各々浸かることでブリッジ材を必要としない構造を備える簡易泳動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースアセテート膜電気泳動分析法において、蛋白質やＤＮＡの分画パターンを作成する際に用いる簡易型電気泳動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、血清や尿中等、生体内物質の電気泳動による分画分析法は、たった一滴の検体から様々な疾患情報を得る有用性のある手段として世界中で利用されている。
【０００３】
なかでもセルロースアセテート膜は、常温乾燥状態で保存できるなど取り扱いが便利なため、電気泳動用支持体として広く用いられてきた。
【０００４】
セルロースアセテート膜電気泳動分析法はセルロースアセテート膜を一旦緩衝液にて湿潤させた後、検体を塗布した上で泳動槽内に搬入してから通電して電気泳動による分画パターンを形成せしめ、その後、染色液にて染色し、不必要な部分を脱色させたものを濃度計にて測定及び定量する。
【０００５】
緩衝液で湿潤する理由は、塗布される検体が支持体に均一に吸引され、また通電中に検体中に含まれる各種イオンが支持体中をすみやかに移動できるようにするためである。
【０００６】
よって、疲労度が高く不純物イオンが多く含まれる緩衝液を用いて湿潤すると検体中に含まれている測定すべきイオンの移動が妨げられ、泳動像に歪みを生ずる不具合を生じてしまう。
【０００７】
また、泳動槽内で用いられる緩衝液は通電している間に支持体から緩衝液が蒸発するためにこれを補うために用いられるものであり、支持体の周縁部から湿潤したブリッジ材を用いて供給される。
【０００８】
従来の簡易型電気泳動装置としては、実公昭６３−３９６３９号公報に示される泳動装置が公知である。この泳動装置はアガロースゲルやポリアクリルアミドゲルを支持体として各種所定のゲルトレイ、ボックスが適宜選択使用される。
【特許文献１】実公昭６３−３９６３９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
背景技術で述べたように、アガロースゲルやポリアクリルアミドゲルを支持体とした簡易型泳動装置は従来から存在し、当該技術分野に於いては重要な実験器具となっている。
【００１０】
一方セルロースアセテート膜を支持体とした泳動装置は従来、大型なものであり、高価な電源装置が必要であった。
【００１１】
ブリッジ材の交換や緩衝液の交換、泳動槽の洗浄等、泳動槽の泳動準備や終了後の手入れが煩雑であった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、整流された交流電流をセルロースアセテート膜に通電し、過電流や異常電流が流れた場合に電気的接続を遮断でき、電気泳動装置とは別に高価な電源装置を必要としない簡易型のセルロースアセテート膜用電気泳動装置である。
【００１３】
泳動槽の蓋を閉じた時に同時に蓋によりセルロースアセテート膜がアーチ状になり、膜端が陰極側槽と陽極側槽の緩衝液に各々浸かることで緩衝液を浸透させたブリッジ材を必要とせず、緩衝液の交換がし易く、手入れも簡単な簡易型のセルロースアセテート膜用電気泳動装置である。
【００１４】
蓋をしないと通電ができない構造を具える簡易型のセルロースアセテート膜用電気泳動装置である。
【発明の効果】
【００１５】
特別な設備を必要とせずにセルロースアセテート膜を支持体とした電気泳動が可能になる。
【００１６】
ブリッジ材の準備や泳動槽の洗浄、支持体のセット等の煩わしい操作なく、セルロースアセテート膜を支持体とした電気泳動が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
緩衝液にて湿潤させたセルロースアセテート膜に検体を塗布した上で簡易泳動装置にセットする。泳動槽の蓋をして、セルロースアセテート膜をアーチ状にすると同時に電気的接続がクローズされて電気泳動が開始される。約３０分で泳動が終了する。
【実施例１】
【００１８】
図１、図２は本発明の簡易泳動装置の構成例を示す図であり、この例について詳しく説明する。
【００１９】
商用交流電源にコンセント１を差し込む。
【００２０】
緩衝液を泳動槽陰極側２と泳動槽陽極側３に入れる。
【００２１】
緩衝液にて湿潤させて、検体が塗布されたセルロースアセテート膜４を泳動槽５にセットする。
【００２２】
泳動槽の蓋６を閉じて電気泳動を開始する。
【００２３】
泳動終了後に泳動槽の蓋６を開けてセルロースアセテート膜４を取り出す。
【００２４】
使用済み緩衝液を捨てる。
【００２５】
泳動槽５は軽く水洗いをし、乾燥させる。泳動槽の蓋６も同様に洗浄する。
【００２６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば泳動槽本体に別に電源スイッチを取り付けて、泳動槽の蓋６を閉じた後に電源スイッチを操作して、電気泳動を開始する構造にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の構成の例を示す泳動槽の蓋を取り付ける前の図である。
【図２】本発明の構成の例を示す泳動槽の蓋を取り付けた後の図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  コンセント
２  泳動槽陰極側
３  泳動槽陽極側
４  セルロースアセテート膜
５  泳動槽
６  泳動槽の蓋  
【図１】
2006266875.tif 000003
【図２】
2006266875.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ネオジウム磁石を、自動車のエンジンルームの１００℃に近い環境温度で使うことは７０℃を超えると磁力が低下し磁力が失われていくネオジウム磁石の性質上難しいものであった。【解決手段】燃料ホースと密閉する断熱性の高いプラスチックケースの中にネオジウムをとりつけることにより、燃料ホースの中を流れる燃料の温度で磁石本体の温度上昇を抑えることができるようにした。また磁石本体に熱伝導率の良い銅板を取り付けることで、さらに温度上昇を抑えるようにした。【選択図】図１
2006266247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車エンジンの燃料の改質用で燃料ホースにネオジュウム磁石を取り付ける為の、断熱性のあるプラスチックケースで燃料ホースとの間に密閉性をもたせて、燃料の温度によりネオジウム磁石の温度上昇を防ぐためのケース。
【請求項２】
ネオジュウム磁石に銅板を取り付けて、磁石本体の温度上昇を最小にした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自動車燃料の分子分解の為、燃料ホースに取り付けてネオジウム磁石を使うための、燃料の温度によるネオジウム磁石の冷却に関するものです。
【背景技術】
【０００２】従来より、自動車エンジンに燃料の分子分解の為、燃料ホースにネオジウム磁石が使われていますが、いずれもエンジンルームの温度により磁力の低下やネオジウム磁石の耐久性が短いものでした。ネオジウム磁石の強い磁力は燃料の分子分解には最適ですが、７０℃を超えた温度の中では磁力が低下し、その低下した磁力は回復しないのは磁石製造メーカーのホームページでも注意事項として記載されております。
現在、商品として販売されている自動車用エンジンに燃料の分子分解の為、燃料ホースにネオジウム磁石を使う装置は金属製の板によりホースに巻き付けたものが多く、
これらの商品は、磁力の低下により長い期間高い性能を発揮できない物でした。他にも、ケース内にネオジウム磁石を付けるようにした考案もありますが、ネオジウム磁石の温度上昇を抑えるために作られた物ではありませんでした。
【特許文献１】特開２００２−３６４４６６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来より、自動車エンジンの燃料の分子分解で燃料ホースにネオジュウム磁石を取り付けることにより燃焼効率の向上が行われていましたが、強い磁力を有するが熱に弱いネオジウム磁石を、環境温度の高いエンジンルームで使用すると７０℃を超えると磁力が減少していくので、装置として性能の低下と耐久性に問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ネオジウム磁石を取り付けるケースを断熱性のあるプラスチック製として、燃料の温度によるネオジウム磁石の冷却のために密閉式として、燃料管の中の燃料の温度により磁石本体を冷却することで７０℃以上にネオジウム磁石の温度が上昇しないようにした。
より一層の断熱性向上のためケース内部にも断熱材を使い、燃料の温度による令却もより効果的になるように熱伝導率の良い銅製の板を磁石本体に取り付けた。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、ネオジウム磁石の温度上昇が最小に抑えられ温度上昇による磁力の低下が無くなり、強い磁力のネオジウム磁石の磁力が有効に使えるようになることで、磁力の働きで燃料の分子分解が最大となり、燃焼効率の改善や排気ガスの減少に寄与できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  断熱性の高いプラスチックのケースの外側に熱線反射性の良い塗装を施して、外部からの熱の進入を最小にして磁石本体に外部の温度が伝わらないようにする。
磁石本体の冷却の為に銅板などを用いて燃料の温度をできるだけ速く磁石本体に伝える構造にする。
温度の上昇速度より、冷却の速度の方を速くすることでネオジウム磁石本体の温上昇を抑える。
【実施例】
【０００７】自動車エンジンの燃料ホースへの取り付け。
【産業上の利用可能性】
【０００８】内燃機関の燃焼効率の向上で有害排気ガス減少と、燃料消費の改善。【０００９】ヂィーゼル車に取り付けることで、黒煙を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  断面図、燃料ホースと平行方向
【図２】  断面図、図１Ａ−Ａ’燃料ホースと直角方向
【符号の説明】
【００１０】    １  プラスチックケース
２  ネオジウム磁石
３  断熱材
４  銅板
５  燃料ホース
【図１】
2006266247.tif 000003
【図２】
2006266247.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の水車は水車小屋で１台を使用限られた動力である、その上流下流の長く流れる川の動力を利用していない、その力を得るため、水車連動力を作るのが目的である。【解決手段】多くの水車（１）の回転の力を、主軸（２）に加え、さらに大きな力を得るため蛇行水路の主軸の回転をなめらかな回転が必要で、本発明の角度調整装置を用い、これにより上流下流全体の回転の力を継ぐことができたので、小川でも動力が得られるので、地形と条件しだいで５００メイトルまたわ１０００メイトル１５００メイトルーにわたり、いくつもの水車を取付ける事ができるので、大きな馬力を得られるので発電に向いている。【選択図】図１
2006266249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多くの水車（１）の回転の力を、主軸（２）に加えた水車連動力
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】この発明は、多くの水車の回転の力を主軸に加えた、水車連動力に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の水車は水車小屋で使用１台分の力であるかきられた力である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、その欠点を、なくすため多くの水車の回転の力を、主軸に加え集めることを、課題として研究をすすめた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】多くの水車の回転の力を、まとめるには、水車軸に傘歯車を、主軸に傘歯車をつけ組み、蛇行水路の主軸の回転を、なめらかな回転が必要で、それには主軸角度調整装置を用いどのようなのが理想かを、実験と理論の結果、多くの水車の回転の力を、主軸に、加えることが最上であることを発見した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明を実施するため最初は、水車を回わしている内に、水車羽が、流れの水圧に、そったり変形したりするので、水車羽に補強材（３）を補強した、それ以来い変形しなくなった、川の長く流れる力を得るには、蛇行水路の主軸の回転を、なめらかな回転が必要で主軸角度調整装置を用いそれでなめらかな回転にすることができた、それで小川でも動力が得られる事ができ、上流下流全体の回転の力を継ぐ事ができたので大きな回転の力を得ることができるようにした。
【発明の効果】
【０００６】本発明は多くの河川で水路が蛇行していても、本発明の主軸角度調整装置により、なめらかな回転ができるので地形と条件しだいで５００メイトルまたわ１０００メイトル１５００メイトルにわたり、水車がいくつも付ける事ができるので、これにより、上流下流全体の回転力を継ぐことができたのでなによりも、馬力が有るので発電に向いている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】蛇行水路
【符号の説明】
１．水車
２．主軸
３．水車羽補強材
４．発電室
５．本発明の主軸角度調整装置
６．本発明の主軸角度調整装置
【図１】
2006266249.tif 000003
【図２】
2006266249.tif 000004
(57)【要約】【課題】石油に代わるエネルギーとして海水を燃料とするエンジンを造る。【解決手段】海水を電気分解して水素と塩素の気体を当量混合させ塩素爆鳴気を起こし点火し化合爆発させシリンダー内のピストンを動かしガソリンエンジンと同様の働きをさせる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）海水を電気分解して水素と塩素と水酸化ナトリウムにする。
（ロ）そのうちの水素と塩素の気体を当量混合させ塩素爆鳴気を起こす。
（ハ）そこに点火しそれを化合爆発させシリンダー内ピストンを動かしガソリンエンジンと同様の働きをさせる。
以上の如く論理で導かれる海水電気分解塩素爆鳴気利用エンジン。なお海水中の微生物やサビの処理はしているとみなす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海水を燃料としたエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、水から電気を取り出す発明はあったが小電力で水が大量になくなっては人間に悪影響がでるので海水で代替する。（例えば非特許文献２参照。）。【０００３】
【非特許文献１】  「広辞苑第５版」、岩波書店、１９９８年１１月１１日、３１７頁
【非特許文献２】  「図解雑学エネルギー」２０００年１２月２０日、ナツメ社、１０３頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、水から電気を取り出す発明はあったが小電力で水が大量になくなっては人間に悪影響がでるので海水を燃料として使うエンジンを造る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  海水を電気分解して水素と塩素の気体を当量混合させ塩素爆鳴気を起こし点火し化合爆発させシリンダー内からピストンを動かしガソリンエンジンと同様の働きをさせる。
【発明の効果】
【０００６】  海水を燃料として石油を使わず従来のガソリンエンジンと同様の働きをさせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    以下、本発明の実施例について時系列的論理的に文章で説明する。先ず、海水を電気分解して水素と塩素と水酸化ナトリウムにする。そのうちの水素と塩素の気体を当量混合させ塩素爆鳴気を起こし点火しそれを化合爆発させシリンダー内からピストンを動かしガソリンエンジンと同様の働きをさせる。なお海水中の微生物やサビの処理はしているとみなす。以上の如く論理で導かれる海水電気分解塩素爆鳴気利用エンジン。
【実施例】
【０００８】    上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】    エネルギー問題を石油でなくて地球上に大量にある海水を燃料として使い動くエンジンにすることで解決し公害もなく石油後新エネルギーエンジンとして産業上の利用可能性は高いと解される。