(57)【要約】【課題】消火後の後始末を容易にする。【解決手段】建造物内の火気発生源１０１の上方近傍に設置される自動消火装置１０であって、液状の消火剤を無加圧で貯留すると共に当該消火剤を滴下する吐出口２３を備える貯留容器２０と、貯留容器を建造物内に設置するための設置手段３０と、火気発生源の所定の温度上昇により、吐出口を火気発生源の上方からの消火剤滴下状態に切り替える作動手段４０とを備える、という構成を採っている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物内の火気発生源の上方近傍に設置される自動消火装置であって、
液状の消火剤を無加圧で貯留すると共に当該消火剤を滴下する吐出口を備える貯留容器と、
前記貯留容器を建造物内に設置するための設置手段と、
前記火気発生源の所定の温度上昇により、前記吐出口を前記火気発生源の上方からの消火剤滴下状態に切り替える作動手段とを備えることを特徴する自動消火装置。
【請求項２】
前記貯留容器は、その一端部に前記吐出口を備える長筒状であり、
前記設置手段は、壁面設置式であって、前記貯留容器の他端部を回動可能に軸支し、
前記作動手段は、所定の温度上昇により、前記設置手段がその設置壁面に沿うように前記貯留容器を保持した非作動状態から、前記設置壁面に対して前記貯留容器が起伏回動可能となる解放状態に切り替えることを特徴とする請求項１記載の自動消火装置。
【請求項３】
前記貯留容器からの消火剤の滴下位置を調整する滴下位置調整手段を前記設置手段に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の記載の自動消火装置。
【請求項４】
前記滴下位置調整手段は、前記貯留容器をスライド可能に支持するガイドを有することを特徴とする請求項３記載の自動消火装置。
【請求項５】
前記吐出口の下方となる位置を示すための消火剤滴下位置確認用の錘を吊るす吊下部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の自動消火装置。
【請求項６】
前記貯留容器は、感温性ポリマーを含む消火剤を貯留することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の自動消火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物内で用いる自動消火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋、集合住宅、商業ビルなどでは、厨房にガスコンロなどの火気発生源があるため、防災のために自動消火装置を設置する。
従来の自動消火装置としては、消火剤を充填した加圧式又は畜圧式のタンクを火気発生源から離れて設置し、ホースを介してタンクに接続された噴出ノズルを下方にあるコンロに向けて厨房のレンジフードへ設置するものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
また、他の従来の自動消火装置としては、消火剤を充填した加圧式又は畜圧式のタンクに直接噴出ノズルを設け、噴出ノズルを下方にあるコンロに向けた状態でタンクを厨房のレンジフードへ設置するものが挙げられる（例えば、特許文献２参照）。
そして、これらの自動消火装置は、いずれも、噴出ノズルを半田で接着した集熱板で塞ぎ、例えば、天ぷら火災等において、コンロで生じた火勢が強くなると半田が溶けて集熱板が外れ、内圧によって放射状に勢い良く消火剤が噴出されて消火が行われるようになっている。
【特許文献１】特開昭５９−１６６６１号公報
【特許文献２】特開２００４−２４２９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記各従来の自動消火装置は、いずれも、高圧で消火剤を放射状に噴出して消火を行うため、火元の火勢が風圧にあおられて一時的に火勢を増し、迅速な消火が困難となる場合があった。
さらに、勢い良く消火剤が噴出されるので、装置下方の広範囲が消火剤を浴びて、消火後の後始末が非常に困難且つ重労働となると共に、場合によってはコンロなどの器具は廃棄せざるを得ないという問題があった。
また、加圧式又は畜圧式のタンクを使用するので、タンクや配管を堅牢なものとしなければならず、装置の生産コストが高くなるという問題もあった。特に、レンジフードにタンクを配置する構成の場合、タンクが加熱されて内部圧力が上昇することもあるので、特に堅牢とするか或いは断熱構造を要するために、生産コストはより高くなる傾向にあった。
さらに、畜圧式のタンクを使用する場合には、圧力低下を生じていないかを監視する圧力計の設置が不可欠であり、かかる原因からも生産コストが高くなるという問題もあった。
【０００４】
本発明は、消火後の後始末を容易とすることをその目的とする。
また、迅速な消火を実現することを他の目的とする。
さらに、生産性を向上すること、を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、建造物内の火気発生源の上方近傍に設置される自動消火装置であって、液状の消火剤を無加圧で貯留すると共に当該消火剤を滴下する吐出口を備える貯留容器と、貯留容器を建造物内に設置するための設置手段と、火気発生源の所定の温度上昇により、吐出口を火気発生源の上方からの消火剤滴下状態に切り替える作動手段とを備える、という構成を採っている。
【０００６】
火気発生源とは、建造物内で火の使用を行う場合の燃焼を行われる箇所をいう。一例としては、厨房や台所で使用されるコンロ、バーナー、その他の火を使用する調理器がこれに該当する。
上記構成では、設置手段により、吐出口が火気発生源の上方となるように貯留容器を設置する。
そして、上記設置状態で火気発生源から過剰な炎上を生じると、作動手段は、所定の温度上昇から、吐出口を消火剤滴下可能な状態に切り替えを行う。これにより、吐出口からは貯留容器内の消火剤が流出し、下方の火気発生源に消火剤の滴下を行う。そして、消火剤の作用により、炎が鎮火される。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、貯留容器は、その一端部に吐出口を備える長筒状であり、設置手段は、壁面設置式であって、貯留容器の他端部を回動可能に軸支し、作動手段は、所定の温度上昇により、設置手段がその設置壁面に沿うように貯留容器を保持した非作動状態から、設置壁面に対して貯留容器が起伏回動可能となる解放状態に切り替える、という構成を採っている。
【０００８】
上記構成は、設置手段が装置全体を建造物内の壁面に対して設置を行う。そして、装置の設置状態において、長筒状の貯留容器は、その長手方向を設置壁面に沿わせた状態で設置手段に保持される。
そして、火気発生源から過剰な炎上を生じると、作動手段は、貯留容器を壁面に沿った状態から起伏回動可能となるように貯留容器を解放する。これにより、貯留容器の回動端部側となる吐出口から消火剤の滴下が行われる。
なお、「起伏回動」とは、設置壁面に沿った状態から起き上がる状態への回動を意味するものである。
なお、かかる構成では、貯留容器の起伏回動により吐出口の位置が移動するので、起伏回動後の吐出口が火気発生源の上方となるように壁面への設置が行われる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、貯留容器からの消火剤の滴下位置を調整する滴下位置調整手段を設置手段に設けた、という構成を採っている。
上記構成では、設置後において、滴下位置調整手段により、より火気発生源に的確に消火剤を滴下するようにその滴下位置の調整を行う。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求３記載の発明と同様の構成を備えると共に、滴下位置調整手段は、貯留容器をスライド可能に支持するガイドを有する、という構成を採っている。
上記構成では、滴下位置調整手段による消火剤の滴下位置の調整がガイドに沿って貯留容器を移動位置決めすることにより行われる。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、吐出口の下方となる位置を示すための消火剤滴下位置確認用の錘を吊す吊下部を備える、という構成を採っている。
上記構成では、設置手段により装置の設置位置を決める際に、吊下部から滴下位置確認用の錘を吊し、当該錘の位置を見ながら設置位置を決定する。滴下位置の位置決めを行う。
また、請求項３記載の発明のように滴下位置調整手段を備える場合には、滴下位置確認用の錘を吊し、当該錘の位置を見ながら消火剤の滴下位置の調整を行う。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、貯留容器は、感温性ポリマーを含む消火剤を貯留する、という構成を採っている。
消火剤に感温性ポリマーが含まれていると所定温度を越えることにより固形化（ゲル状化）を生じる。従って、感温性ポリマーを含む消火剤が火元に滴下されることにより、消火剤は順次固形化し、内部を冷却すると共に燃焼物を覆い、窒息させることで消火を行う。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明では、消火剤の滴下により消火を行う構成のため、従来の消火装置のように噴射流により火元の炎をあおり、炎上させることがないので、迅速な鎮火を図ることが可能となる。
さらに、消火剤は滴下されるので、噴射する場合のように広範囲に消火剤を散布し、広範囲を汚すことがないので、消火後の後始末を非常に簡単に行うことができ、作業軽減を図ることが可能となる。特に、建造物内での出火原因となりがちな、天ぷら火災（揚げ油による出火）においては、炎上を生じる鍋などの料理器具内に消火剤を滴下することができ、周囲の消火剤による汚染を飛躍的に軽減することが可能となる。
また、消火剤滴下式なので、加圧式又は畜圧式の堅牢なタンクや配管を不要とし、装置の生産コスト低減、及び生産性の向上を図ることが可能となる。また、無加圧のため、消火剤の噴出圧力の低下を監視する必要がなく、保守管理が容易となり、保守性の向上を図ることが可能となる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、設置手段が壁面設置式であると共に、非作動時には長筒状の貯留容器が設置壁面に沿って保持されるので、炎上を生じない限りは、貯留容器は、壁側に位置して邪魔とならず、装置全体のコンパクト化を図ることが可能である。
また、作動時には貯留容器が起伏回動して火気発生源の上方に接近する構成なので、建造物内において、貯留容器を火気発生源の垂直上方に設置するための足がかりとなる構造がない場合でも、消火剤を効果的に滴下することが可能となる。つまり、壁面があれば、設置場所を制限を受けることなく、消火を行うことが可能となる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、滴下位置調整手段を設置手段に設け、装置設置後さらに消火剤の滴下位置を調整することができるので、火元からの炎上時に火元に対してより正確に滴下を行うことができ、消火をより迅速且つ効果的に行うことが可能となる。
請求項４記載の発明は、滴下位置調整手段による消火剤の滴下位置の調整作業が、ガイドに沿って貯留容器を移動させることで可能なので、当該調整作業をより容易且つ迅速に行うことが可能となる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、消火剤滴下位置確認用の錘の吊下部を備えるため、当該錘をつるして吐出口の下方となる位置を視覚により確認しながら装置の設置を行うことが可能となる。また、請求項３記載の発明のように滴下位置調整手段を備える場合には当該手段による滴下位置調整を視覚により錘を確認しながら行うことが可能となる。
従って、これらにより、消火を行う際には、消火剤の滴下をより正確に行うことが可能となり、より効果的且つ迅速な消火を行うことが可能となる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、感温性ポリマーを含む消火剤を用いるため、滴下された消火剤は順次固形化し、火元を冷却すると共に窒息させるので、迅速且つ効果的に消火を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第一の実施形態］
（自動消火装置とその使用環境）
本発明の第一の実施形態である自動消火装置１０について図１乃至図６を参照して説明する。図１（Ａ）は自動消火装置１０とその周囲の環境を示す正面図、図１（Ｂ）はその右側面図である。
上記自動消火装置１０は、家屋等の建造物の調理場或いは台所等に設置されて失火時において自動的に消火を行うためのものである。
建造物の調理場或いは台所には、設置壁面Ｗを背にした状態で、調理を行うためのレンジ１００が設置され、その上面であって手前側には左右に並んで二つのコンロ１０１が設けられているのが一般的である。
また、調理場や台所には、レンジ１００側の壁の上部に、喚起を行うためのファン（図示略）が設けられ、また、レンジ１００の設置位置のちょうど真上位置で下方に向かって大きく開口したレンジフード１１０が設けられている。かかるレンジフード１１０は、下方開口部から設置壁面Ｗに設けられたファンに通じており、下方開口部から湯気や煙等を集めて建造物の外部に排気するようになっている。
【００１９】
（自動消火装置の全体構成）
図２（Ａ）は自動消火装置１０の平面図、図２（Ｂ）は正面図、図２（Ｃ）は右側面図を示す。
自動消火装置１０は、液状の消火剤を無加圧で貯留すると共に当該消火剤を滴下する吐出口を備える貯留容器２０と、貯留容器２０をコンロ１０１の上方にあるレンジフード１１０に設置するための設置手段３０と、コンロ１０１側の所定の温度上昇により自動消火を開始する作動手段４０とを備えている。
以下、各部を詳細に説明する。なお、自動消火装置１０の各部の説明において、上又は下を意味する語は、自動消火装置１０をレンジフード１１０に正常に設置した状態において上又は下となる場合を示すものとする。
【００２０】
（貯留容器）
図３は非作動時の貯留容器２０の断面図であり、図４は作動時の貯留容器２０の断面図である。
上記貯留容器２０は、主に、内部に消火剤を貯留する容器本体２１と、容器本体２１の上部に装着される上蓋２２とから構成される。
容器本体２１は、有底円筒状に形成され、その底面中央には全体よりもより小径で筒状の消火剤の吐出口２３が設けられている。通常、吐出口２３は後述する作動手段４０により閉塞され、容器本体２１はその内部での消火剤の保持状態を維持することができるようになっている。
【００２１】
上蓋２２は円形であり、その外周面には、容器本体２１の上端部内面に形成された雌ネジに螺合する雄ネジが形成されている。なお、容器本体２１と上蓋２２との間には図示しないシール部材が介挿され、容器本体２１を横或いは逆さまにしても内部の消火剤が漏れないようになっている。
また、上蓋２２の中央内面側には円形の凹部２５が形成され、凹部２５の中心位置には上蓋２２を上下に貫通した通気穴２６が形成されている。
凹部２５は、自動消火装置１０の非作動時において、後述する作動手段４０の作動軸４１の上端部が挿入される。凹部２５の内径は、作動軸４１の外径とほぼ等しく、また、凹部２５の内部には、作動軸４１の挿入時に当該作動軸４１と凹部２５の内壁との間をシールするＯリング２７が配置されている。これにより、自動消火装置１０の非作動時には、通気穴２６は作動軸４１により密閉状態で塞がれる。
【００２２】
（作動手段）
作動手段４０は、貯留容器２０の内部にあって吐出口２３を閉塞する作動軸４１と、作動軸４１を吐出口２３から外部に突出させる方向に押圧する押圧バネ４２と、吐出口２３の外側に取り付けられて作動軸４１の突出を阻む集熱板４３とを備えている。
【００２３】
上記作動軸４１は、貯留容器２０の中心部に位置する丸棒体であって、その下端部には吐出口２３を塞ぐ閉塞部４４が形成されている。そして、閉塞部４４の外径は吐出口２３の内径にほぼ等しく設定され、閉塞部の外周面上には、吐出口２３の内周面とのシールを図るＯリング４５が設けられている。つまり、作動軸４１の閉塞部４４が吐出口２３の内側に挿入されている限り、吐出口２３は密閉されて、内部の消火剤の封止状態を維持することが可能となっている。
また、作動軸４１は、閉塞部４４を除いて、一様に吐出口２３の内径よりも小径であって、前述した上蓋２２の凹部２５に挿入可能な外径に設定されている。
さらに、作動軸４１の長さは、当該作動軸４１の上端部を上蓋２２の凹部２５の奥まで挿入した状態で、閉塞部４４の下端面が吐出口２３の下端面と同一面（面一）となるように設定されている。
【００２４】
作動軸４１の長手方向の中間位置には、半径方向に張り出されたストッパピン４６が形成されており、当該ストッパピン４６を介して前述した押圧バネ４２が作動軸４１を常時下方に押圧している。
一方、前述したように吐出口２３の先端部には集熱板４３が取り付けられている。この集熱板４３は、低融点金属、例えば半田４７によるロウ付けにより吐出口２３に固定されている。また、集熱板４３は、吐出口２３の外径よりも大きな円板であり、一方の平面が下方に向けられて取り付けられている。
【００２５】
集熱板４３は、下方から加熱されると、上面の半田４７が所定温度で溶融し、吐出口２３に対する固定状態が維持できなくなり、ついには作動軸４１による押圧力に抗しきれなくなって脱落する。これにより、図４に示すように、作動軸４１は下降移動が可能になり、その上端部が上蓋２２の凹部２５から抜け出ると共に、閉塞部４４が吐出口２３の外部まで移動する。その結果、通気穴２６が開放されて外気が流入し、吐出口２３は、閉塞状態から消火剤の吐出状態（消火剤滴下状態）に切り替えられる。
なお、貯留容器２０内では、従来からあるような一般的な自動消火装置とは異なり、無加圧で消火剤が貯留されているので、吐出口２３からの流出は自重により緩やかに行われる。従って、消火剤は、吐出口２３からその鉛直下方に滴下状態で流出する。
なお、作動手段４０の作動温度は、集熱板４３を固定するロウの材質の選択やロウの使用量の調整等により設定することが可能である。また、その作動温度は、夏の炎天時に適正にコンロ１０１を使用した場合でも誤作動しないように、当該炎天下の使用時に集熱板４３に生じる上昇温度よりも高温に設定される。
【００２６】
（設置手段）
設置手段３０は、図２に示すように、例えばレンジフード１１０等のようにコンロ１０１の上方に位置する構造物に固定可能な取り付け土台３１と、取り付け土台３１により片持ち状態で支持された真っ直ぐなガイド３２と、ガイド３２に沿ってスライド移動可能に支持されると共に貯留容器２０を保持する移動体３３とを備えている。
【００２７】
取り付け土台３１は、その底面部側に止めネジ３４により締結可能な挟持板３５が設けられている。即ち、取り付け土台３１には、その底面と同一形状、同一大の挟持板３５が設けられており、図５に示すように、レンジフード１１０の一端部において略水平方向に突出した部位１１１を、取り付け土台３１と挟持板３５との間に挟んで、止めネジ３４により締結することで、自動消火装置１０の設置を可能としている。
なお、自動消火装置１０の取り付け位置は、コンロ１０１等の火気発生源の上方であって、取り付け土台３１と挟持板３５とにより挟持可能であれば、レンジフード１１０に限らず、いずれに設置しても良い。
【００２８】
ガイド３２は真っ直ぐに延びた角棒体であって、取り付け土台３１が水平に延びた突出部位１１１を挟持して取り付けられた場合に、ガイド３２も水平方向を向くように取り付け土台３１に支持されている。
移動体３３は、貯留容器２０を保持しており、移動体３３と貯留容器２０とは一定的に固定連結されている。
また、移動体３３は、ガイド３２の挿入孔３３ａを備えており、当該挿入孔３３ａにガイド３２を挿入させることで、当該ガイド３２に沿って滑動可能に支持される。また、移動体３３には、ガイド３２上の任意の位置で滑動不能に固定する止めネジ３６を備えていえる。
また、ガイド３２が水平方向を向いて設置されると、当該ガイド３２に支持された移動体３３は、貯留容器２０の吐出口２３が鉛直下方を向くように、当該貯留容器２０の保持を行っている。
【００２９】
上記移動体３３は、ガイド３２に沿って移動し、任意の位置で止めネジ３６によりその位置を固定することができる。つまり、ガイド３２，移動体３３，止めネジ３６は、少なくともガイド３２に沿った方向について貯留容器２０による消火剤の滴下位置を調節する滴下位置調整手段を構成している。
【００３０】
また、貯留容器２０は、前述したように、火気発生源たるコンロ１０１に対して消火剤を垂直落下させることで消火を行うため、設置手段３０では、取り付け土台３１の取り付け位置を適正に決定する必要があり、また、滴下位置調整手段によりガイド３２上の適正な位置に貯留容器２０を位置決めする必要がある。
このため、貯留容器２０の正面であって吐出口２３の近傍には、図６に示す滴下位置確認用の錘１１を吊下する糸を係止する吊下部としての糸かけ突起１２が設けられている。
【００３１】
（消火剤）
貯留容器２０の内部に貯留される消火剤について説明する。
自動消火装置１０は、調理場或いは台所での出火を消火の対象とし、その出火原因の多くは、コンロ１０１での揚げ油の加熱により生じる、いわゆる天ぷら油火災によるものである。
そして、自動消火装置１０では、従来からある技術のように消火剤を噴射して消火を行う手法とは異なり、火気発生源に対して消火剤を滴下することで消火を図ることを特徴とする。
従って、上記のような炎上する油に対して注ぐことで効果的に消火作用を生じる消火剤がより好ましい。
【００３２】
そのような消火剤として、常温下では粘度も比較的小さく流動性を有する滴下可能な液体の状態を維持し、火気発生源で加熱されると固形化或いはゲル化して空気を遮断し、さらには冷却効果を発揮するものが望ましい。
具体的には、感温性ポリマーを消火剤として消防用の水に添加したものを消火剤とすることが好ましい。
感温性ポリマーとしては、水溶性アクリルアミド系ポリマー、より具体的には、Ｎ−イソプロピルアクリルアミドを主成分とするポリマーとすることが好ましい。
【００３３】
また、上記感温性ポリマーは、例えば、（１）そのホモポリマーが水中で下限臨界共溶温度を有するビニルモノマーと、当該ビニルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーとを共重合する方法で得られるものや、（２）メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースのような水中で下限臨界共溶温度を有するポリマーにアクリル酸ナトリウムのようなイオン基を有するビニルモノマーをグラフト重合する方法などの製法によって得られるものが望ましい。
上記（１）の方法において、前者のビニルモノマーとしては、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルピペリジン、アクリロイルピロリジン、ビニルカプロラクタム等のＮ−置換アクリルアミド及びその誘導体、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル、Ｎ−ビニルイソブチルアミド等のＮ−ビニルアルキルアミドなどが挙げられる。
また、後者のビニルモノマーとしては、アクリル酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩等）、２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩等）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド及びその塩（硫酸塩、モノメチル硫酸塩、ジメチル硫酸塩、塩化メチル塩等）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びその塩（硫酸塩、モノメチル硫酸塩、ジメチル硫酸塩、塩化メチル塩等）等のイオン性基を有するビニルモノマー、アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド等のアクリルアミド誘導体、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
上述の中でも、感温性ポリマーが、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド７５〜９９モル％とアクリル酸ナトリウム１〜２５モル％を共重合してなるポリマーであることが特に好ましい。
【００３４】
上記感温性ポリマーの固形化温度は、盛夏時の温度や自動消火装置の作動時以前の出火による加熱でゲル化しない温度以上とすることが必要である。即ち、摂氏１０〜１４０度、好ましくは摂氏５０〜１００度の温度範囲で設定するとよい。
また、消火剤は、上記感温性ポリマーを含んだ水が、２０〜２０００ｍＰａ・ｓの粘度であることが望ましい。そのためには、水に対して０．１〜１０重量％、好ましくは、０．５〜２重量％程度の水溶液とするとよい。
また、感温性ポリマーを含む水には、必要に応じて、従来より消火用薬剤として使用されている薬剤、例えば、燐酸第１アンモニウム、燐酸第２アンモニウムのごとき消火剤、防炎剤や、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウムのごとき浸透剤としての界面活性剤等を混合溶解しても良い。
上記のような消火剤を用いることで、炎上する揚げ油に注ぎ込むだけで、油と接した消火剤が固形化乃至ハイドロゲルして、油を外気から遮断して窒息させ、さらには冷却して、速やかに消火を行うことができる。
【００３５】
（自動消火装置の設置と動作説明）
まず、自動消火装置１０の設置作業について説明する。自動消火装置１０は、火気発生源であるコンロ１０１に対して上方から液体の消火剤を滴下して消火を行うことから、その吐出口２３がコンロ１０１の真上となるように設置を行う必要がある。
レンジフード１１０は、コンロ１０１の上方に設けられることが一般的であるため、本実施形態では、レンジフード１１０に自動消火装置１０の設置を行うこととする。
まず、設置手段３０の取り付け土台３１を、レンジフード１１０の水平方向に突出した部位１１１に対して設置する（図５参照）。このとき、図６に示すように、貯留容器２０に設けられた糸かけ突起１２から滴下位置確認用の錘１１を吊下する。つまり、錘１１の位置を確認しながらガイド３２がコンロ１０１の上方となるように、取り付け土台３１の取り付け位置を決め、レンジフード１１０の突出部位１１１を取り付け土台３１と挟持板３５により挟み、止めネジ３４により締結して固定する。
さらに、滴下位置確認用の錘１１の位置を確認しながら、ガイド３２に沿って移動体３３を移動し、貯留容器２０の吐出口２３がコンロ１０１のほぼ中央の真上となるように位置決めする。そして、位置決め後には止めネジ３６により移動体３３を固定する。
また、図１に示すように、レンジ１００に複数のコンロ１０１が設けられている場合には、上記設置作業に従って各コンロ１０１ごとに自動消火装置１０の取り付けが行われる。
【００３６】
上記設置作業後において、コンロ１０１に置かれた鍋の油から出火を生じると、炎上した炎は、自動消火装置１０の集熱板４３を加熱し、当該集熱板４３を固定する半田４７を溶融させる。その結果、図４に示すように、集熱板４３は貯留容器２０の吐出口２３から分離して落下する。これにより、貯留容器２０内の作動軸４１は、押圧バネ４２により下降方向に突進し、閉塞部４４が吐出口２３の外部まで突出する。
作動軸４１は、その閉塞部４４以外の部位は外径が吐出口２３よりも小径なので、作動軸４１と吐出口２３の内壁との間から消火剤が流出し、吐出口２３の鉛直下方に滴下される。
消火剤は、所定温度まで加熱されると固定化（ゲル化）する性質を有するので、火元となるコンロ１０１上の鍋の中に落下すると、順次固形化し、内部を冷却すると共に燃焼物を覆い、窒息させることで消火を行う。
【００３７】
自動消火装置１０では、貯留容器２０の吐出口２３からの消火剤の滴下により消火を行う構成のため、従来の消火装置のように噴射流により火元の炎をあおり、炎上させることがないので、迅速な鎮火を図ることが可能となる。
さらに、自動消火装置１０は、消火剤を滴下するので、噴射する場合のように広範囲に消火剤を散布し、広範囲を汚すことがなく、消火後の後始末を非常に簡単に行うことができ、作業軽減を図ることが可能となる。
また、自動消火装置１０は、貯留容器２０を無加圧とするので、堅牢なタンクや配管を不要とし、装置の生産コスト低減、及び生産性の向上を図ることが可能となる。さらに、無加圧のため、消火剤の噴出圧力の低下を監視する必要がなく、保守管理が容易となり、保守性の向上を図ることが可能となる。
【００３８】
また、自動消火装置１０は、貯留容器２０を移動調節可能な滴下位置調整手段を設置手段３０に設け、装置設置後さらに吐出口２３の位置を調整することができるので、火元からの炎上時に火元に対してより正確に滴下を行うことができ、消火をより迅速且つ効果的に行うことが可能となる。
また、貯留容器２０の吐出口２３の近傍に、消火剤滴下位置確認用の錘１１の糸かけ突起１２を備えるため、当該錘１１で吐出口２３の下方となる位置を視覚により確認しながら貯留容器２０の位置調節が可能となり、消火剤の滴下をより正確に行うことが可能となり、より効果的且つ迅速な消火を行うことが可能となる。
【００３９】
また、消火剤として、感温性ポリマーを含む消火剤を用いるため、滴下された消火剤は順次固形化し、火元を冷却すると共に窒息させるので、迅速且つ効果的に消火を行うことが可能となる。
【００４０】
（その他）
設置手段３０の取り付け土台３１と挟持板３５とからなる構成では、所望する取り付け位置において水平方向に突出した突起等を挟持する構造だが、無論これに限定されるものではなく、例えば、取り付け土台３１の側面と挟持板３５とにより垂直方向に突出した突起等を挟持する構成としても良い。
また、設置手段３０のように、いずれかの突起部分を挟持する方法に限らず、火気発生源の上方のいずれかの部位に固定可能なあらゆる方法を採用しても良い。例えば、壁面に対するネジ止めや、粘着テープや接着材を使用しても良いし、マグネットにより金属面に固定する方法を採っても良い。
また、上記自動消火装置１０では、設置手段３０において、ガイド３２が取り付け土台３１に片持ち状態で支持されているが、ガイド３２の両端部に取り付け土台３１を設けて、両側から支持する構造としても良い。
【００４１】
［第二の実施形態］
（自動消火装置とその使用環境）
本発明の第二の実施形態である自動消火装置１０Ａについて図７乃至図１３参照して説明する。図７（Ａ）は自動消火装置１０Ａとその周囲の環境を示す正面図、図７（Ｂ）はその右側面図である。
上記自動消火装置１０Ａも前述した自動消火装置１０と同様に、家屋等の建造物の調理場或いは台所等に設置されて失火時において自動的に消火を行うためのものである。ただし、自動消火装置１０Ａは、壁面設置式であり、火気発生源の上方にレンジフード１１０等の設置の足がかりとなる構造を不要とする点で自動消火装置１０と異なっている。
ただし、設置環境としては、自動消火装置１０の設置環境と同じレンジ１００及びレンジフード１１０を備える環境を例示している。
【００４２】
（自動消火装置の全体構成）
図８（Ａ）は自動消火装置１０Ａの平面図、図８（Ｂ）は右側面図を示す。
自動消火装置１０Ａは、液状の消火剤を無加圧で貯留すると共に当該消火剤を滴下する吐出口を備える貯留容器２０Ａと、貯留容器２０Ａをコンロ１０１の上方近傍の壁面Ｗに設置するための設置手段３０Ａと、コンロ１０１側の所定の温度上昇により自動消火を開始する作動手段４０Ａとを備えている。
以下、各部を詳細に説明する。なお、自動消火装置１０Ａの各部の説明において、上又は下を意味する語は、自動消火装置１０Ａを壁面Ｗに正常に設置すると共に非作動状態において上又は下となる場合を示すものとする。
【００４３】
（貯留容器）
図９は非作動時の貯留容器２０Ａ及び作動手段４０Ａの断面図であり、図１０は作動時の貯留容器２０Ａ及び作動手段４０Ａの断面図である。
上記貯留容器２０Ａは、内部に消火剤を貯留する長筒状に形成され、非作動時には後述する設置手段３０Ａにより、その長手方向が設置壁面に沿った状態でなお且つ垂直上下方向に沿った状態で保持される。
【００４４】
上記貯留容器２０Ａは、後述する設置手段３０Ａの設置枠体３１Ａにより、その下端部が回動可能に軸支されている。貯留容器２０Ａは、設置手段３０Ａに軸支されることにより、設置壁面Ｗに沿った状態（鉛直上下方向に沿った状態、以下「非作動状態」とする）から略水平方向となる状態（設置壁面に対して略垂直となる状態、以下「消火剤滴下状態」とする）に回動することが可能となっている。
図１１は、貯留容器２０Ａの消火剤滴下状態の下端部を拡大して示す部分断面図である。図１１に示すように、貯留容器２０Ａの下端部には、消火剤滴下状態となる回動時に設置枠体３１Ａの内壁と当接して、貯留容器２０Ａを略水平方向に向いた状態で維持するストッパ２１Ａが設けられている。
【００４５】
また、貯留容器２０Ａは、その上端部が他の部位よりも小径筒状となる突状部２２Ａが形成され、当該突状部２２Ａの外周面には内部に通じる吐出口２３Ａが形成されている（図１２参照）。かかる吐出口２３Ａは、突状部２２Ａの正面側（起伏回動前方側）となる部位に形成されている。従って、貯留容器２０Ａによる設置壁面Ｗに対する起伏回動が行われ、貯留容器２０Ａが略水平方向を向いたときに、吐出口２３Ａはちょうど鉛直下方を向いた状態となる。つまり、貯留容器２０Ａは、回動により吐出口２３Ａが下方を向いて消火剤滴下状態となる。
【００４６】
なお、貯留容器２０Ａは、その全長が470[mm]に設定されている。これは、一般的な寸法のレンジ１００をその背面が設置壁面Ｗに近接するように配置した場合に、設置壁面Ｗからコンロ１０１の中心位置までの距離とほぼ一致する長さである。つまり、貯留容器２０Ａが消火剤滴下状態となったときに、少なくともその奥行き方向については調整をしなくても吐出口２３Ａがコンロ１０１の上方となる長さとなっている。
また、貯留容器２０Ａ内に貯留される消火剤は前述した自動消火装置１０の消火剤と同じものであり、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
（設置手段）
設置手段３０Ａは、貯留容器２０Ａを内部に格納可能に保持する設置枠体３１Ａと、設置枠体３１Ａを壁面に固定するために当該設置枠体３１Ａの上下にそれぞれ設けられた取り付け板３２Ａとを備えている。
設置枠体３１Ａは、略円筒状であって、その正面側（貯留容器２０Ａが起伏回動を行う際の前方側）が大きく開口している。また、設置枠体３１Ａの背面側には平板状の取り付け板３２Ａが左右に張り出すように固定装備されている。各取り付け板３２Ａは、その壁面側となる平面に粘着テープや接着剤を用いて設置壁面Ｗに貼着することで設置枠体３１Ａを設置しても良いし、各取り付け板３２Ａの左右両側に貫通穴を設け、設置壁面Ｗに対して止めネジにより設置枠体３１Ａを設置しても良い。また、設置壁面Ｗがステンレスなどの磁性体である場合には、各取り付け板３２Ａにマグネットを固定装備し、磁力により設置枠体３１Ａを設置しても良い。
なお、前述したように、設置手段３０Ａは、内部の貯留容器２０Ａが略垂直上下方向を向くように設置壁面Ｗに対して設置が行われることを前提とする。
【００４８】
（作動手段）
作動手段４０Ａは、設置枠体３１Ａ内の貯留容器２０Ａを起伏回動を行わないように保持するためのストッパ４１Ａと、当該ストッパ４１Ａの保持状態を解除する方向に常時押圧する第一の押圧バネ４２Ａと、ストッパ４１Ａが保持状態を解除する方向に移動することを規制する規制ピン４３Ａと、規制ピン４３Ａを往復移動可能に支持するガイド筒４４Ａと、規制ピン４３Ａによるストッパ４１Ａの規制を解除する方向に常時押圧する第二の押圧バネ４５Ａと、ガイド筒４４Ａの先端部において封入された低融点金属である半田４７Ａとを備えている。
【００４９】
図１２（Ａ）は貯留容器２０Ａの保持状態を示すストッパ４１Ａの部分拡大断面図であり、図１２（Ｂ）は貯留容器２０Ａの保持の解除状態を示すストッパ４１Ａの部分拡大断面図であり、図１２（Ｃ）は貯留容器２０Ａの保持の消火剤滴下状態を示す吐出口の部分拡大断面図である。
図９及び図１２に示すように、ストッパ４１Ａは、設置枠体３１Ａ内において、上下動可能に支持されている。そして、ストッパ４１Ａはその上端部で規制ピン４３Ａに係合すると共に、ストッパ４１Ａの下端部は、凹状部４６Ａが形成され、前述した貯留容器２０Ａの突状部２２Ａを挿入可能となっている。
また、凹状部４６Ａの内周面には、貯留容器２０Ａの突状部２２Ａに対してシールを施すＯリング４８Ａが装備されている。
【００５０】
つまり、ストッパ４１Ａは、保持状態では下方に位置し、その凹状部４６Ａに貯留容器２０Ａの突状部２２Ａを挿入させて、貯留容器２０Ａの起伏回動を阻止すると共に吐出口２３Ａを密閉状態で閉塞する。また、ストッパ４１Ａは、解除状態では上方に移動し、その凹状部４６Ａから貯留容器２０Ａの突状部２２Ａを抜脱させて、貯留容器２０Ａの起伏回動を可能とし、また、吐出口２３Ａを開放する。
【００５１】
ガイド筒４４Ａは、設置枠体３１Ａに片持ち状態で取り付けられており、その先端部は設置枠体３１Ａから、消火剤滴下状態の貯留容器２０Ａと同じ方向に向かって延設されている。
そして、ガイド筒４４Ａの内部は、設置枠体３１Ａ内のストッパ４１Ａの上下動の進路の途中に連通している。つまり、ガイド筒４４Ａの内部で移動可能に支持された規制ピン４３Ａは、その一端部がストッパ４１Ａの上下動進路の途中に突出することで当該ストッパ４１Ａの上端面に当接して、当該ストッパ４１Ａが貯留容器２０Ａの保持を解除するための上方移動を阻んでいる。
【００５２】
上記規制ピン４３Ａは、ガイド筒４４Ａの先端部側への移動により、上述のストッパ４１Ａに対する規制状態を解除することが可能であり、第二の押圧バネ４５Ａは、ガイド筒４４Ａ内において規制ピン４３Ａを規制解除方向に押圧している。
その一方で、規制ピン４３Ａは、ガイド筒４１Ａの先端内部に封入された半田４７Ａにより、規制解除方向への移動が阻まれている。
【００５３】
ガイド筒４４Ａの先端部には、下方に向いて半田４７Ａの排出口４９Ａが形成されている。つまり、ガイド筒４４Ａの先端部が加熱されると、半田４７Ａが溶融し、規制ピン４３Ａを介して押圧されることで排出口４９Ａから下方に排出される。その結果、規制ピン４３Ａは前進移動し、ストッパ４１Ａの上方移動を規制した状態を解除する。その結果、貯留容器２０Ａの突状部２２Ａが凹状部４６Ａから抜けて解除状態に切り替わり、貯留容器２０Ａは前方へ倒れること（起伏回動）が可能となる。なお、ストッパ４１Ａからの解除状態において、貯留容器２０Ａが自重により倒れるように、設置枠体３１Ａ内で当該貯留容器２０Ａの上端部が幾分前方となる方向に傾けた状態で保持されるように設計されていても良いし、設置枠体３１Ａ全体がその上端部が前方となるように傾けられた状態で設置されていても良い。また。より積極的に貯留容器２０Ａが倒れるように、設置枠体３１Ａ内において保持状態にある貯留容器２０Ａに対して前方へ常に押圧しているバネなどの押圧手段を設けても良い。
【００５４】
なお、ガイド筒４４Ａは、その全長が450[mm]に設定されている。これは、一般的な寸法のレンジ１００をその背面が設置壁面Ｗに近接するように配置した場合に、設置壁面Ｗからコンロ１０１の中心位置までの距離に近い長さであり、コンロ１０１の上で炎が上がった場合に、ガイド筒４４Ａ内の半田４７Ａが効果的に加熱される長さとなっている。
【００５５】
また、図８及び図１３に示すように、ガイド筒４４Ａの先端部には、設置手段３０Ａにより自動消火装置１０Ａを設置壁面Ｗに設置する際に、左右方向（図８（Ａ）における左右方向）の位置決めを行うために用いられる滴下位置確認用の錘１１Ａを吊下する糸を係止する吊下部としての糸かけ突起１２Ａが設けられている。
前述したように、貯留容器２０Ａは全長が470[mm]に設定され、ガイド筒４４Ａはその全長が450[mm]に設定されており、ガイド筒４４Ａは貯留容器２０Ａの長さに接近していることから、ガイド筒４４Ａの先端部の糸かけ突起１２Ａから滴下位置確認用の錘１１Ａを吊下することにより、消火剤滴下状態にある貯留容器２０Ａの吐出口２３Ａからの滴下位置をほぼ正確に確認することができる。
【００５６】
（自動消火装置の設置と動作説明）
まず、自動消火装置１０Ａの設置作業について説明する。自動消火装置１０Ａは、火気発生源であるコンロ１０１に対して上方近傍であってレンジ１００の背後の壁面Ｗに設置される。
まず、予め、ガイド筒４４Ａの先端部の糸かけ突起１２Ａから滴下位置確認用の錘１１Ａを吊下し、当該錘１１Ａが示す消火剤滴下位置を確認しながら、貯留容器２０がコンロ１０１に対して左右方向（図８（Ａ）における左右方向）について一致するように位置合わせをして、設置壁面Ｗに対して自動消火装置１０Ａを設置する。
このとき、貯留容器２０Ａは、鉛直上下方向に沿った方向に向けると共に、自動消火装置１０Ａのガイド筒４４Ａがレンジ１００での調理等の作業の邪魔とならない高さとなるように設置を行う。
また、レンジ１００に複数のコンロ１０１が設けられている場合には、上記設置作業に従って各コンロ１０１ごとに自動消火装置１０Ａの取り付けが行われる。
【００５７】
上記設置作業後において、コンロ１０１に置かれた鍋の油から出火を生じると、炎上した炎は、自動消火装置１０Ａのガイド筒４４Ａを加熱し、内部の半田４７Ａを溶融させる。すると、作動手段４０Ａでは、図９及び図１２（Ａ）の状態から図１０及び図１２（Ｂ）の状態に移行する。即ち、溶融した半田４７Ａが排出口４９Ａからガイド筒４４の外部に排出され、これにより、第二の押圧バネ４５Ａに押圧されて規制ピン４３Ａが前進移動を行う。すると、規制ピン４３Ａの一端側で上方移動が規制されていたストッパ４１Ａが第一の押圧バネ４２Ａに押圧されて上昇する。
その結果、ストッパ４１Ａの凹状部４６Ａから貯留容器２０Ａの突状部２２Ａが外れて、貯留容器２０Ａの回動が自由になり、当該貯留容器２０Ａは前方に起伏回動して略水平状態となる。その結果、図１２（Ｃ）に示すように、前方に突き出された貯留容器２０Ａの先端部の吐出口２３Ａから消火剤が流出し、下方のコンロ１０１の上の鍋に消火剤が滴下される。
消火剤は、鍋の中で、順次固形化し、内部を冷却すると共に燃焼物を覆い、窒息させることで消火を行う。
【００５８】
（第二の実施形態の効果）
自動消火装置１０Ａは、消火剤の滴下により消火を行うので、自動消火装置１０と同様に、噴射流を生じないため、迅速な鎮火が可能となる。
また、周囲の消火剤による汚染を飛躍的に軽減し、片づけが容易となる。
さらに、加圧式又は畜圧式に適した堅牢なタンクや配管を不要とし、内部圧力の監視手段も不要にできるため、生産コストの低減と生産性の向上を図ることが可能となる。
また、滴下に適した感温性ポリマーを含む消火剤を使用するために、迅速且つ効果的に消火を行うことが可能となる。
さらに、消火剤滴下位置確認用の錘１１Ａを吊下するための糸かけ突起１２Ａをガイド筒４４Ａの先端部に設けたので、貯留容器２０Ａが非作動時であっても、錘１１Ａを目視しながら自動消火装置１０Ａの設置の位置決めを的確に行うことができ、消火剤の滴下をより正確に行うことが可能となり、より効果的且つ迅速な消火を行うことが可能となる。
【００５９】
さらに、自動消火装置１０Ａでは、設置手段３０Ａが壁面設置式であると共に、非作動時には長筒状の貯留容器２０Ａが設置壁面Ｗに沿って保持されるので、炎上を生じない限りは、貯留容器２０Ａは、壁側に位置して邪魔とならず、装置全体のコンパクト化を図ることが可能である。
また、壁面設置式であると共に、作動時に貯留容器２０Ａが起伏回動して前方に接近する構成なので、仮に、コンロ１０１などの火気発生源の真上に設置の足がかりとなるレンジフード１１０などが存在しない場合であっても、設置を可能とし、設置場所の環境に制限を受けることなく、消火を行うことが可能となる。
【００６０】
（その他）
設置手段３０Ａの取り付け板３２Ａによる設置壁面Ｗに対する設置方法は、上述のものに限られない。例えば、挟持する足がかりがあれば、自動消火装置１０と同様に挟持手段により設置を行っても良い。
また、消火剤滴下状態の貯留容器２０Ａは、ストッパ２１Ａにより、その上端部が下端部よりも低位置となる状態で傾斜して制止するように設定しても良い。
また、吐出口２３Ａからの流出をより円滑にするために通気穴を貯留容器２０Ａに設けても良い。その場合、例えば、通気穴は貯留容器２０Ａの下端部近傍に設け、非作動時には設置枠体３１Ａ側に設けられたパッキングに当接して通気穴が塞がれ、消火剤滴下状態では、パッキングが貯留容器２０Ａから離れることにより通気穴が開放される構造としても良い。
また、上記パッキングをゴムなどの弾性体で構成し、非作動時には貯留容器２０Ａに前方への押圧力を付与するように配置して作動時に速やかに貯留容器２０Ａ回動させるようにしても良い。これにより、部品点数の軽減が図られる。
【００６１】
また、自動消火装置１０Ａには、消火剤の滴下位置を調整する滴下位置調整手段を設けても良い。図１４（Ａ）は設置手段３０Ａに滴下位置調整手段５０Ａを付加した例における要部の正面図を示し、図１４（Ｂ）は装置全体の側面図を示す。
図１４のように、貯留容器２０Ａの下部において、支軸５１Ａを通す挿通穴を形成した軸位置調節体５２Ａを設け、設置枠体３１Ａには支軸５１Ａを通す挿通穴５３Ａを上下方向に段階的に複数設けている。
上記軸位置調節体５２Ａは、貯留容器２０Ａの下端部において上下方向に沿って移動可能に設けられると共に、止めネジ５４Ａにより任意の位置で固定可能となっている。
そして、貯留容器２０Ａから近い位置に消火剤の滴下を行う場合には軸位置調節体５２Ａを上方で固定し支軸５１Ａを設置枠体３１Ａの高位置の挿通穴５３Ａに通して軸支させ（図１４（Ｂ）二点鎖線の状態）、遠い位置に消火剤の滴下を行う場合には軸位置調節体５２Ａを下方で固定し支軸５１Ａを設置枠体３１Ａの低位置の挿通穴５３Ａに通して軸支させる。
これにより、滴下位置調整手段５０Ａでは、消火剤の滴下位置を調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１（Ａ）は第一の実施形態たる自動消火装置とその周囲の環境を示す正面図、図１（Ｂ）はその右側面図である。
【図２】図２（Ａ）は自動消火装置の平面図、図２（Ｂ）は正面図、図２（Ｃ）は右側面図を示す。
【図３】非作動状態の貯留容器の断面図である。
【図４】消火剤滴下状態の貯留容器の断面図である。
【図５】設置手段の要部拡大図である。
【図６】滴下位置確認用の錘を糸かけ突起から吊下して消火剤滴下位置調節を行う動作説明図である。
【図７】図７（Ａ）は第二の実施形態たる自動消火装置とその周囲の環境を示す正面図、図７（Ｂ）はその右側面図である。
【図８】図８（Ａ）は自動消火装置の平面図、図８（Ｂ）は右側面図を示す。
【図９】非作動状態の貯留容器及び作動手段の断面図である。
【図１０】解放状態の貯留容器及び作動手段の断面図である。
【図１１】貯留容器の消火剤滴下状態の下端部を拡大して示す部分断面図である
【図１２】図１２（Ａ）は貯留容器の保持状態を示すストッパの部分拡大断面図であり、図１２（Ｂ）は貯留容器の保持の解除状態を示すストッパの部分拡大断面図であり、図１２（Ｃ）は貯留容器の保持の消火剤滴下状態を示す吐出口の部分拡大断面図である。
【図１３】滴下位置確認用の錘を糸かけ突起から吊下して消火剤滴下位置調節を行う動作説明図である。
【図１４】図１４（Ａ）は設置手段に滴下位置調整手段を付加した例における要部の正面図を示し、図１４（Ｂ）は装置全体の側面図を示す。
【符号の説明】
【００６３】
１０，１０Ａ  自動消火装置
１１，１１Ａ  消火剤滴下位置確認用の錘
１２，１２Ａ  糸かけ突起（吊下部）
２０，２０Ａ  貯留容器
２３，２３Ａ  吐出口
３０，３０Ａ  設置手段
３２  ガイド
３３  移動体
３６  止めネジ
４０，４０Ａ  作動手段
５０Ａ  滴下位置調整手段
１０１  コンロ（火気発生源）
【図１】
2006325952.tif 000003
【図２】
2006325952.tif 000004
【図３】
2006325952.tif 000005
【図４】
2006325952.tif 000006
【図５】
2006325952.tif 000007
【図６】
2006325952.tif 000008
【図７】
2006325952.tif 000009
【図８】
2006325952.tif 000010
【図９】
2006325952.tif 000011
【図１０】
2006325952.tif 000012
【図１１】
2006325952.tif 000013
【図１２】
2006325952.tif 000014
【図１３】
2006325952.tif 000015
【図１４】
2006325952.tif 000016