(57)【要約】【課題】  大掛かりな土留め補強工事を実施しなくても、地下構造部の建て替え工程の全般を通じて、土圧を受け止めることができ、安定した土圧支持状態で建物の建て替えを行えるようにする。【解決手段】  地下階を備えた旧建物１を解体すると共に、その範囲内に新建物２を形成する建物建て替え方法において、旧建物１の既存地下構造部１Ａで側方土圧を受けている状態で、側方土圧を受け直し自在な擁壁部７と、床版部８とを一体に備えた新地下構造部２Ａを、既存地下構造部１Ａ内に形成した後、新地下構造部２Ａ上に新建物２を形成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下階を備えた旧建物を解体すると共に、その範囲内に新建物を形成する建物建て替え方法であって、
前記旧建物の既存地下構造部で側方土圧を受けている状態で、側方土圧を受け直し自在な擁壁部と、床版部とを一体に備えた新地下構造部を、前記既存地下構造部内に形成した後、前記新地下構造部上に新建物を形成する建物建て替え方法。
【請求項２】
前記新地下構造部は、その部材の内、既存地下構造部が貫通する部分は、応力上考慮しない窓部として設計する請求項１に記載の建物建て替え方法。
【請求項３】
前記新地下構造部は、その内側に残る既存地下構造部部分を、応力上寄与する構造部材として設計する請求項１に記載の建物建て替え方法。
【請求項４】
前記床版部は、フラットスラブである請求項１〜３の何れか一項に記載の建物建て替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下階を備えた旧建物を解体すると共に、その範囲内に新建物を形成する建物建て替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建物建て替え方法の第一例（以後、第一公知例という）としては、図７に示すように、前記旧建物１の既存地下構造部１Ａの外周壁部４部分を補強すると共に、底面の地下ピット層３内にコンクリートを充填して補強を図った後、その他の既存地下構造部１Ａを取り壊して撤去するものであった。そして、その撤去済み空間内に、新地下構造部２Ａとなる擁壁部７と床版部８とを形成した後、前記新地下構造部２Ａ上に新建物２を形成する（例えば、特許文献１参照）ものであった。
また、従来の建物建て替え方法の第二例（以後、第二公知例という）としては、前記旧建物の既存地下構造部の内で、新地下構造部を形成する部分を取り壊し、その部分に前記新地下構造部を形成すると共にその上に新建物を形成する（例えば、特許文献２参照）ものであった。
従来の建物建て替え方法の第三例（以後、第三公知例という）としては、図８に示すように、前記旧建物１の既存地下構造部１Ａを撤去するに際して、既存地下構造部１Ａの内の上部階外周架構の１スパンを残すことで、その内側の取り壊し時の土圧の仮受けを行うようにした（例えば、特許文献３参照）ものであった。
従来の建物建て替え方法の第四例（以後、第四公知例という）としては、図９に示すように、前記旧建物１の既存地下構造部１Ａを撤去するに際して、掘削底盤の補強を図った後、その底盤を貫通させてメガ架構用杭を打設すると共に、その杭上に新地上構造部２Ｂのメガ架構を形成しつつ、既存地下構造部１Ａを建て替える（例えば、特許文献４参照）ものであった。
従来の建物建て替え方法の第五例（以後、第五公知例という）としては、図１０に示すように、前記旧建物１の既存地下構造部１Ａを撤去するに際して、既存地上構造部１Ｂの取り壊しによって発生する解体ガラを既存地下構造部１Ａ内に充填しながら（図１０（イ）参照）所定階まで埋め戻して新地下構造部２Ａの基礎とし（図１０（ロ）参照）、その上に新地下構造部２Ａをはじめとして新建物２を建築する（例えば、特許文献５参照）ものであった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０３５９９号公報（図２〜６）
【特許文献２】特許第２９２６１０９号公報（図１、図２）
【特許文献３】特開２００４−４４２２３号公報（段落番号〔００２５〕）
【特許文献４】特開平１１−１９３６４１号公報（図１〜５）
【特許文献５】特開平１１−３３６３３５号公報（図１〜３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した前記第一例の建物建て替え方法によれば、前記旧建物の既存地下構造部の外周壁部分を補強するについては、地下空間に位置する既存地下構造部を全深度にわたって取り壊して撤去しても外周壁が安定して土圧を受けることができるだけの強度が必要となり、大掛かりな工事になり易く、施工時間や施工費が共にかかり易いという問題点がある。
尚、上述の外周壁が安定して土圧を受けられるようにすることに関しては、通常時はもとより、地震等が発生した場合の安全策をも含めて実施される必要がある。
上述した前記第二例の建物建て替え方法によれば、予め、前記旧建物の既存地下構造部の内、新地下構造部を形成する部分を取り壊すから、その状態においては、側方や下方からの土圧を充分に支持できない危険性があり、例えば、地震等が発生した場合の安全率が極めて低くなり易い問題点がある。
上述した前記第三例の建物建て替え方法についても、第二例と同様に、前記旧建物の既存地下構造部を撤去する際には、地下空間内に残した既存地下構造部の内の上部階架構の１スパンでのみ側方の土圧を受けさせることとなり、その状態においては、側方や下方からの土圧を充分に支持できない危険性があり、例えば、地震等が発生した場合の安全率が極めて低くなり易い問題点がある。
上述した前記第四例の建物建て替え方法によれば、前記旧建物の既存地下構造部を撤去するに際して、掘削底盤の補強は図られるものの、外周壁の補強は必ずしも実施されるものではなく、新地下構造部の形成工程の全般を通じて側方土圧に対する抗力不足を招きやすい問題点がある。
上述した前記第五例の建物建て替え方法によれば、前記旧建物の既存地下構造部を撤去するに際して、地上構造部の取り壊しによって発生するガラを既存地下構造部内に充填しながら所定階まで埋め戻すことで、下方からの土圧には対抗させ易い一方、側方土圧に関しては何ら補強されるものではなく、その状態においては、側方の土圧を充分に支持できない危険性があり、例えば、地震等が発生した場合の安全率が極めて低くなり易い問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、大掛かりな土留め補強工事を実施しなくても、地下構造部の建て替え工程の全般を通じて、土圧を受け止めることができ、安定した土圧支持状態で建物の建て替えを行うことが可能な建物建て替え方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、地下階を備えた旧建物を解体すると共に、その範囲内に新建物を形成する建物建て替え方法において、前記旧建物の既存地下構造部で側方土圧を受けている状態で、側方土圧を受け直し自在な擁壁部と、床版部とを一体に備えた新地下構造部を、前記既存地下構造部内に形成した後、前記新地下構造部上に新建物を形成するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、新地下構造部の形成作業時には、当該建て替え方法を実施する前と同じように、旧建物の既存地下構造部で側方土圧を受けているから、例えば、その時点で地震等によって大きな外力が加わっても、前記既存地下構造部で対抗することができる。
従って、既存地下構造部を全面的に取り壊してから新地下構造部を形成する方法に比べて、大掛かりな土留め補強工事を実施しなくても、地下構造部の建て替え工程の全般を通じて、土圧を受け止めることができ、安定した土圧支持状態で建物の建て替えを行うことが可能となる。
また、新地下構造部の外側に残る既存地下構造部は、そのまま存知させることも可能で、その場合は、残された既存地下構造部による外力負担によって、新地下構造部への外力負担を実質的に軽減させることができ、より安全性を向上させることが可能となる。勿論、新地下構造部の形成後に、外側に残された既存地下構造部を取り壊したり、埋め戻したりすることも自由に選択することが可能となる。
一方、新地下構造部の内側に残る既存地下構造部に関しても、完全に撤去したり、一部を撤去したり、補強して再使用したり、自由に選択することができる。
このように、本発明によれば、建物の建て替えを、より安全に且つ経済的に実施することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記新地下構造部は、その部材の内、既存地下構造部が貫通する部分は、応力上考慮しない窓部として設計するところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、新地下構造部の内、既存地下構造部が貫通する部分は、応力上考慮されてないから、既存地下構造部を存知の有無に拘わらず新地下構造部単独で、所定の荷重を受けることが可能となり、所定の安全率を確保することができる。従って、現場状況に合わせて既存地下構造部を存知させたり撤去したり自由に選択することが可能となり、スムースな現場対応が実現する。
また、前記窓部に相当する部分に残した既存地下構造部が応力負担できる状態である場合は、強度的な安全度が、より向上する。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記新地下構造部は、その内側に残る既存地下構造部部分を、応力上寄与する構造部材として設計するところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、新地下構造部の内側に形成される構造部材に、既存地下構造部を再利用することが可能となり、材料コストの低減を図ることが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記床版部は、フラットスラブであるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、床版部上に梁型が生じないので、新地下構造部を、より広い用途に使い勝手よく使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００１５】
図１は、本発明の『建物建て替え方法』を採用する建物の建て替え前後の状態を示すものである。
図１（イ）が、建て替え前の旧建物１を示し、図１（ロ）が、建て替え後の新建物２を示している。
【００１６】
前記旧建物１は、図１（イ）に示すように、複数階の既存地下構造部１Ａと、既存地上構造部１Ｂとを備えて構成されている。
当該実施形態では、前記既存地下構造部１Ａは、３階層からなる地下フロアと、その下方に設けられた地下ピット層３とを備えている。
一方、前記既存地上構造部１Ｂは、多くの階層からなる地上フロアで構成されている。
そして、既存地下構造部１Ａの外周壁部４で側方土圧を受けると共に、地下ピット層３下方の基板部５で下方からの土圧を受けている。
【００１７】
前記新建物２は、図１（ロ）に示すように、旧建物１の前記既存地下構造部１Ａの内側に形成してあり、旧建物１より小さな建築面積となっている。そして、新建物２は、複数階の新地下構造部２Ａと、新地上構造部２Ｂとを備えて構成されている。
当該実施形態では、前記新地下構造部２Ａは、２階層からなる地下フロアと、その下方に設けられた免震層６と、側方土圧を受けることが可能な擁壁部７と、前記免震層６を支持すると共に下方から土圧が作用する場合はその土圧を受けることが可能な床版部８とを備えている。
一方、前記新地上構造部２Ｂは、多くの階層からなる地上フロアで構成されている。
そして、旧建物１の地下ピット層３は、コンクリート等の充填材が充填されて強化が図られ、その上部には、前記擁壁部７と床版部８とによって一体の重箱形状の構造体が構成されている。また、前記床版部８には、フラットスラブ構造を採用してあり、梁を設ける構造に比べて高さ寸法を薄くでき、限られた地下空間を、より有効に使用することが可能となっている。また、新建物の柱割りの自由度も飛躍的に向上している。
前記免震層６は、図に見られるように、新建物２の柱の位置に合わせて、免震装置９がそれぞれ設置してあり、その上に、前記地下フロア、及び、新地上構造部２Ｂが立設させてある。
因みに、前記擁壁部７と前記外周壁部４との間には、既存地下構造部１Ａが残されてあり、その既存地下構造部１Ａ内の残空間には、旧建物１を取り壊した際の解体ガラや、充填用コンクリート等が充填してある。また、前記擁壁部７や床版部８には、既存地下構造部１Ａの梁や柱等の一部が貫通する箇所が存在するが、擁壁部７や床版部８の設計計算上は、その貫通箇所は窓部として扱ってあり、強度不足が生じないように考慮してある。
【００１８】
次に、当該旧建物１から新建物２への建て替え方法について説明する。
［１］  旧建物１の既存地上構造部１Ｂから取り壊しを始める（図２参照）。
その際、取り壊しで生じる解体ガラの一部は、地下ピット層３に充填され、コンクリートで一体化される。
［２］  既存地上構造部１Ｂの取り壊しに並行して、地下では、既存地下構造部１Ａを残したまま、干渉する部分は取り込む状態で床版部８を形成する（図３参照）。
［３］  既存地下空間内の所定位置に、前記床版部８と一体に擁壁部７を形成する（図４参照）。この擁壁部７に関しても、床版部８と同様に、既存地下構造部１Ａを残したまま、干渉する部分は取り込む状態で形成してある。従って、急激な土留め力の開放が生じない状態で新地下構造部２Ａの形成作業を進めることができ、安全性がより向上する。
［４］  前記床版部８と擁壁部７とで囲まれた範囲内に残された既存地下構造部部分を撤去する（図５参照）。撤去された地下空間には、切梁等が存在しないので、それ以後の新建物２の建設作業を、非常に効率よく実施することが可能となる。
［５］  免震層６、地下フロア、地上フロアを順次形成して新建物２が完成する。
【００１９】
本実施形態の建物建て替え方法によれば、大掛かりな土留め補強工事等を実施しなくても、地下構造部の建て替え工程の全般を通じて、側方や下方からの土圧を受け止めることができ、安定した土圧支持状態で建物の建て替えを経済的に実施することが可能となる。
【００２０】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２１】
〈１〉  旧建物１、及び、新建物２は、それぞれ先の実施形態で説明した構造や規模や形状のものに限るものではなく、それぞれ状況に応じた設計が可能である。例えば、新建物２は、免震建物である例を説明したが、免震建物でなくてもよく、例えば、耐震構造や、制振構造や、その他の地震対策構造を採用したものであってもよい。勿論、旧建物１に免震構造や、制振構造や、その他の地震対策構造が採用されているものであってもよい。
〈２〉  前記新地下構造部２Ａは、既存地下構造部１Ａの範囲内に設けられる例を説明したが、新地下構造部２Ａの擁壁部７の一部が、既存地下構造部１Ａの外周壁部４と同じ位置に形成されることも可能である。
〈３〉  また、先の実施形態では、擁壁部７で囲まれる内側空間に新建物の地下フロアが別体で形成されたものを説明したが、例えば、図６に示すように、擁壁部７と一体に地下フロアが形成されると共に、それらの上に新地上構造部２Ｂが一体に形成されるものであってもよい。そして、新地下構造部２Ａは、既存地下構造部１Ａを補強して再利用することも可能である。
【００２２】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】建物の建て替え前後を示す正面視断面図
【図２】建物の建て替え手順を説明する正面視断面図
【図３】建物の建て替え手順を説明する正面視断面図
【図４】建物の建て替え手順を説明する正面視断面図
【図５】建物の建て替え手順を説明する正面視断面図
【図６】別実施形態の建物を示す正面視断面図
【図７】従来例の建物を示す正面視断面図
【図８】従来例の建物を示す正面視断面図
【図９】従来例の建物を示す正面視断面図
【図１０】従来例の建物を示す正面視断面図
【符号の説明】
【００２４】
１        旧建物
１Ａ      既存地下構造部
２        新建物
２Ａ      新地下構造部
７        擁壁部
８        床版部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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