(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄道車両がレール上を走行する際に車輪とレールとの接触部分、台車上に搭載される駆動モータや制御器等が発生する騒音を効果的に吸音することができる車両の吸音構造を提供すること。【解決手段】車両の騒音発生部及び又は騒音発生部近傍、例えばスカート６内側部分、台車３，台車３上に搭載される駆動モータや制御器等５の周りに、多数のセルに区画されたケーシングと、前記各セル内に充填された吸音フォームとからなる吸音構造体１１を配置したことを特徴とする。  【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の騒音発生部及び又は騒音発生部近傍に、１個若しくは多数個のセルに区画されたケーシングと前記セル内に充填された多孔質体とからなる吸音構造体を配置したことを特徴とする車両の吸音構造。
【請求項２】
吸音構造体の音源対向側に透孔板が配されると共に、背面固定側には固定用板が配されていることを特徴とする請求項１記載の車両の吸音構造。
【請求項３】
ケーシングがハニカム構造体からなり、このハニカム構造体の各セル内に多孔質体が充填されていることを特徴とする請求項１記載の車両の吸音構造。
【請求項４】
ケーシングがコルゲート構造体からなり、このコルゲート構造体の各セル内に多孔質体が充填されていることを特徴とする請求項１記載の車両の吸音構造。
【請求項５】
ケーシングが通気性であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車両の吸音構造。
【請求項６】
多孔質体が吸音フォームからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車両の吸音構造。
【請求項７】
吸音フォームがチップ状に成形されており、この吸音チップがケーシングのセル内に多数充填されていることを特徴とする請求項６記載の車両の吸音構造。
【請求項８】
吸音フォームを構成するベースポリマーが、α−オレフィン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルホルマール、エポキシ、フェノール、ユリア、シリコーン、アクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）及びクロロプレンゴム（ＣＲ）、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマーからなる群から選ばれる１種若しくは２種以上の混合物からなることを特徴とする請求項６又は７記載の車両の吸音構造。
【請求項９】
吸音フォームを構成するベースポリマーが、１１０℃で３０分間加熱したときの熱収縮率が１０％以内であることを特徴とする請求項８記載の車両の吸音構造。
【請求項１０】
吸音フォームの吸水率が２５％以内であることを特徴とする請求項８記載の車両の吸音構造。
【請求項１１】
吸音フォームを構成するベースポリマーが、ベンゾチアジル基を持つ化合物、ベンゾトリアゾール基を持つ化合物、ジフェニルアクリレート基を持つ化合物、及びベンゾフェノン基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上からなる有機系高減衰剤を含有することを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の車両の吸音構造。
【請求項１２】
吸音フォームを構成するベースポリマー１００重量部に対し、有機系高減衰剤が１〜１００重量部の割合で含まれていることを特徴とする請求項１１記載の車両の吸音構造。
【請求項１３】
多孔質体が無機系多孔質材からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の車両の吸音構造。
【請求項１４】
無機系多孔質材が、バーミキュライト、マイカ、ガラス繊維、ロックウール、カーボン繊維、セラミック繊維から選ばれるいずれか１種であることを特徴とする請求項１３記載の車両の吸音構造。
【請求項１５】
多孔質体が７０〜１６０％の圧縮率でケーシングのセル内に充填されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の車両の吸音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新幹線や電車などの車両の吸音構造に関する。詳細には車両の走行時に発生する騒音を効果的に吸音することができる車両の吸音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会生活に欠かせない自動車や鉄道車両、航空機などから発生する騒音は、社会問題として大きくクローズアップされ、法的規制がますます強化される過程で、その発生防止対策が強く求められようになった。一方、ドライバーや乗客の側からは、車両内又は機内における静粛性、快適性を求める声も多い。
【０００３】
中でも、通勤、通学の足として、また、有効な大量輸送手段として広く利用されている鉄道車両の場合、当該鉄道車両がレール上を走行する際には大きな騒音が発生するため、従来より、それらの騒音の除去又は軽減を目的とする様々な騒音防止対策が採られている。
【０００４】
一般に、図１４に示すように、鉄道車両１は、断面略箱形の車体２と、車体２下部に配設される台車３と、レールＲ上を転動する車輪４とを備えている。この鉄道車両１がレールＲ上を走行する際には、まず車輪４とレールＲとが接触するときに騒音が発生する。また、台車３に搭載された駆動モータや制動器５などからも騒音が発せられる。さらには風切音といった騒音も発生する。
【０００５】
従来より行われている鉄道車両における騒音防止対策の一例を挙げると、車体側面の下端部にスカート６を設け、このスカート６によって車体２下部の台車３などを取り囲む方法がある。この方法によれば、台車３のキャビティ構造を解消し、台車３付近の空力音（風切音）を低減することができ、また、台車３付近から発生する音を遮音することもできるものである。しかし、発生する音を遮音するだけで吸音することができないため、騒音防止効果が小さいという問題があった。
【０００６】
また、車体側面下端部のスカート内側にグラスウールや石膏ボードなどの孔質の薄板であって、入射する音のエネルギーを吸収し、反射を低減させる機能を有する吸音材を設け、スカートの内側を吸音構造にする方法も採用されている。この方法の場合、台車側方のスカートの内側を吸音構造としているので、発生する音を遮音することができるとともに、吸音構造によりスカートと車体とによって囲まれた部分で反響する音を吸音することができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７２５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記スカートにおける吸音材は、吸音面積が小さいために、騒音防止効果が小さく、スカート下端と路盤との間に設けられた間隙を介してスカート内側部分で遮音、吸音しきれなかった音が漏れ出てしまい、付近の住民に騒音公害が及ぶことにもなっていた。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、車両の走行時に発生する騒音を効果的に吸音することができる車両の吸音構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、車両の騒音発生部及び又は騒音発生部近傍に、１個若しくは多数個のセルに区画されたケーシングと前記セル内に充填された多孔質体とからなる吸音構造体を配置したことを特徴とする車両の吸音構造（以下、単に吸音構造という）をその要旨とした。
【００１０】
以下、本発明の吸音構造について説明する。図１に示すように、鉄道車両１は、断面略箱形の車体２と、車体２下部に配設される台車３と、レールＲ上を転動する車輪４とを備えている。鉄道車両１がレールＲ上を走行する際に騒音が発生する部分（騒音発生部）としては、車輪４とレールＲとの接触部分、台車３に搭載された駆動モータや制動器など５が挙げられる。
【００１１】
本発明の吸音構造においては、上記騒音発生部及びまたは騒音発生部の近傍、例えばスカート６内側部分、台車３、台車３上に搭載される駆動モータや制動器など５の回り、車体２の床背面、車体２の内側面などに吸音構造体１１を配置している。
【００１２】
本発明の吸音構造を造り出す吸音構造体はケーシングと多孔質体とからなる。図２に示すケーシング１２は多数個のセル１３に区画されている。このように多数個のセル１３を持つケーシング１２の構造としては、外力などの荷重に抵抗できるならば特に限定されないが、例えば図２〜図５に示すようなハニカム構造体或いはコルゲート構造体の場合、外力に対して優れた対抗性を持ち、外力に対して各セル形状が安定に保たれるという利点があり好ましい。尚、ケーシングは多数個のセルを有するものに限らず、１個のセルのみからなるものであってもよい。
【００１３】
ケーシング１２の素材としては特に限定されないが、例えば不織布、フェルト、織物、編物、厚紙などの繊維質シート、多数の透孔を有する樹脂板、金属板及びセラミック板など、通気性を有するものが好ましい。特にケーシング１２全体を多孔質な材料で構成した場合、後述する多孔質体と共に吸音構造体１１全体が通気構造となり、より吸音性能が高まることになる。
【００１４】
尚、ケーシング１２の素材として、不織布、フェルト、織物、編物、厚紙などの繊維質シートを使用するときには、十分な強度を保持させるために、樹脂を含浸したり多数積層して一体化したりして、その補強を計っても良い。
【００１５】
また、この吸音構造体１１においては、ケーシング１２のセル１３の開口面側（音源対向側）には音（空気）が侵入する透孔板１４が配され、セル１３の開口面側（固定側）には固定板１５が配されている。
【００１６】
透孔板１４としては、ネットや孔明きシートなどを用いることができ（図２〜５に示す形態ではネットを用いた）、固定板１５には、アルミ板などの金属板の他、合成樹脂板やゴム板などを用いることができる（図２〜５の形態では合成樹脂板を用いた）。特に固定板１５には制振性及び又は遮音性の合成樹脂板やゴム板を用いるのが望ましい。
【００１７】
このケーシング１２のセル１３内に吸音フォームや無機系多孔質材料などからなる多孔質体が充填されるのである。図２〜図５に示す形態では吸音フォーム１６を多孔質体として用いた。
【００１８】
吸音フォームは、例えばα−オレフィン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素樹脂、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢ビ共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルホルマール、エポキシ、フェノール、ユリア、シリコーン等の高分子、あるいはアクリルゴム（ＡＣＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等のゴム系高分子の群から選ばれる１種若しくは２種以上の混合物をベースポリマーとして用い、これらを従来公知の気泡発生手段、すなわち熱分解型発泡剤を用いた気泡発生手段、揮発性溶剤を用いた気泡発生手段、あるいは高圧下で不活性ガスを高分子中に吸収させ、常圧で発泡させる気泡発生手段等を用いて発泡成形することにより得られる。
【００１９】
尚、吸音フォームを構成するベースポリマーの選択に際しては、当該吸音構造体の適用される用途や使用形態、取り扱い性、成形性、入手容易性、温度性能（耐熱性や耐寒性）、耐候性、価格なども考慮するのが望ましい。例えば耐熱性が要求される場合（１１０℃で３０分間加熱したときの熱収縮率が１０％以内であるなど）には、吸音フォームを構成するベースポリマーに、ポリエチレン（詳しくは高密度ポリエチレンや中密度ポリエチレン）、エポキシ、フェノール、ユリアなどの耐熱性に優れる高分子を用い、撥水性が要求される場合（吸音フォームの吸水率が２５％以内であるなど）には、吸音フォームを構成するベースポリマーにシリコーンなどの高分子を用いるとよい。
【００２０】
尚、吸音フォームを構成するベースポリマーの発泡倍率としては任意であるが、好ましくは５〜５０倍、より好ましくは１０〜３０倍である。というのは発泡倍率が５倍を下回る場合には、十分な吸音性能を得ることができなくなり、発泡倍率が５０倍を上回る場合には、機械的強度が低下するからである。また、吸音フォームの気孔の数やかさ密度についても、これらの数値が大きくなればなるほど、吸音性能も大きくなることから、吸音フォームを成形する場合には、前記発泡倍率と合わせて適宜決定するとよい。
【００２１】
尚、吸音フォームの気泡構造は、原則として連続気泡構造であるが、当該吸音構造体の適用箇所、求められる吸音性や機械的強度の大小によっては、独立気泡型の場合もあり得る。
【００２２】
尚、吸音フォームには、当該吸音フォームの吸音性能を阻害しない範囲で、酸化防止剤、補強剤、強化剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、発泡剤、着色剤などの添加剤を適宜配合することができる。
【００２３】
また、吸音フォームには、当該フォームの吸音性能を阻害しない範囲で、無機粒子、例えばシリカ（表面に疎水性処理を施したシリカを含む）、酸化チタン、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化鉄、ガラス繊維、水酸化アルミニウム、シランカップリング剤、熱安定剤、光安定剤、造核剤などを適宜配合することもできる。
【００２４】
図２及び図３に示す吸音フォーム１６は、ケーシング１２のセル１３に対応した形状及び大きさに設けたものである。吸音フォーム１６をセル１３に対応した形状及び大きさに設けるには、例えば成形後にセル１３の形状や大きさに合わせて切断することもできるが、当該吸音フォーム１６の成形時に予めセル１３の形状や大きさに合わせて成形しておくことにより、切断作業を省くことができる。
【００２５】
ケーシング１２の各セル１３内に吸音フォーム１６を充填することにより得られる吸音構造体１１は、音源対向側から透孔板１４の孔を通過した音が、透孔板１４の背後に配された各セル１３内に侵入し、各セル１３内に充填した吸音フォーム１６によって吸音される。つまり、吸音フォーム１６に到達した音は、フォーム内の連続する無数の微孔を衝突を繰り返しながら通り抜ける。このとき、音のエネルギーは摩擦熱としてエネルギー変換されて減衰され、吸音されるのである。
【００２６】
また、図４及び図５に示すように、チップ状に成形された吸音フォーム（以下、吸音チップ１６ａという）を用いることもできる。この場合、ケーシング１２の各セル１３内には、多数の吸音チップ１６ａが充填されることになる。充填された吸音チップ１６ａ間には無数の隙間が形成されることから、各セル１３内に侵入した音は、吸音チップ１６ａの無数の連通した微孔を通り抜ける過程で吸音されるのと同時に、吸音チップ１６ａ間の無数の隙間を衝突を繰り返しながら通り抜けることで吸音されることになり、より効果的な吸音がなされることになる。
【００２７】
この吸音チップ１６ａは、円柱状、四角柱状、三角柱状、多角柱状、或いは球状や楕円状など、その形状は自由に選択することができ、その大きさも任意である。例えば柱状であって、大きさが２〜２０ｍｍ程度のものが取り扱い性、成形性などの点から望ましい。
【００２８】
また、ケーシング１２のセル１３内に充填される吸音フォーム１６（又は吸音チップ１６ａ）を構成するベースポリマーには有機系高減衰剤を含ませることもできる。有機系高減衰剤とは、吸音フォームを構成するベースポリマーの持つ双極子モーメントの量を大幅に増大させることにより、吸音性能を飛躍的に高めることができる添加剤である。
【００２９】
このような作用効果を奏する有機系高減衰剤としては、例えばＮ、Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＣＨＢＳＡ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、ジベンゾチアジルスルフィド（ＭＢＴＳ）、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＯＢＳ）、Ｎ、Ｎ−ジイソプロピルベンゾチアジル−２−スルフェンアミド（ＤＰＢＳ）等のベンゾチアジル基を含む化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上、ベンゼン環にアゾール基が結合したベンゾトリアゾールを母核とし、これにフェニル基が結合した２−｛２′−ハイドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″テトラハイドロフタリミデメチル）−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール（２ＨＰＭＭＢ）、２−｛２′−ハイドロキシ−５′−メチルフェニル｝−ベンゾトリアゾール（２ＨＭＰＢ）、２−｛２′−ハイドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール（２ＨＢＭＰＣＢ）、２−｛２′−ハイドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル｝−５−クロロベンゾトリアゾール（２ＨＤＢＰＣＢ）などのベンゾトリアゾール基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートなどのジフェニルアクリレート基を含む化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上、あるいは２−ハイドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（ＨＭＢＰ）、２−ハイドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルフォニックアシド（ＨＭＢＰＳ）などのベンゾフェノン基を持つ化合物の中から選ばれた１種若しくは２種以上を挙げることができる。
【００３０】
上述の有機系高減衰剤の含有量としては、チップを構成するベースポリマー１００重量部に対し、１〜１００重量部の割合で含まれているのが望ましい。というのは例えば有機系高減衰剤の含有量が１重量部を下回る場合、双極子モーメントの量を増大させるという有機系高減衰剤を添加したことによる十分な効果が得られず、有機系高減衰剤の含有量が１００重量部を上回る場合には、吸音フォームを構成するベースポリマーと有機系高減衰剤とが十分に相溶しなかったりすることがあるからである。
【００３１】
尚、吸音フォームを構成するベースポリマーに含ませる有機系高減衰剤の種類を決定するに当たり、活性成分と発泡成形体を構成する高分子との相溶し易さ、すなわちＳＰ値を考慮し、その値の近いものを選択すると良い。
【００３２】
尚、双極子モーメントの量は、前述の吸音フォームを構成するベースポリマーや有機系高減衰剤の種類により様々に異なっている。また、同じ有機系高減衰剤を用いたとしても、音のエネルギーが伝わったときの温度により、その双極子モーメントの量は変わる。また、音のエネルギーの大小によっても、双極子モーメントの量は変わる。このため、吸音構造体として適用するときの温度や音のエネルギーの大きさなどを考慮して、そのとき最も大きな双極子モーメント量となるように、吸音フォームを構成するベースポリマーや有機系高減衰剤を選択して用いるのが望ましい。
【００３３】
また、ケーシングのセル内には吸音フォームに代えて無機系多孔質材料を充填することもできる。多孔質体として好適な無機系多孔質材料としては、バーミキュライト、マイカ、ガラス繊維、ロックウール、カーボン繊維、セラミック繊維から選ばれるいずれか１種を挙げることができる。
【００３４】
また、本発明者は、ケーシングのセル内に多孔質体を充填する際の圧縮の度合い（圧縮率）の大小によって、当該多孔質体が吸音する音の種類（周波数）が異なることを発見した。つまり、多孔質体をセル内に充填する際の圧縮率を高くすることで、当該多孔質体による吸音率のピークは低周波数域に移行し、同時に高周波数域の吸音性もレベルアップすることになる。このため、当該吸音構造体を適用する用途や使用状態において要求される音の種類に応じて、多孔質体をセル内に充填する際の圧縮率を適宜変更することにより、所望の音を吸音するように設計できるのである。具体的には多孔質体がケーシングのセル１３に７０〜１６０％の圧縮率で充填されていることが望ましい。
【００３５】
尚、本発明は、下記実施例に限定されるものではなく、「特許請求の範囲」に記載された範囲で自由に変更して実施することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の吸音構造にあっては、車両の騒音発生部及び又は騒音発生部近傍に、１個若しくは多数個のセルに区画されたケーシングと、前記セル内に充填された多孔質体とからなる吸音構造体を配置したことから、車両の走行時に発生する騒音を効果的に吸音することができる。
【実施例】
【００３７】
実施例１
３０重量％のポリエチレンと７０重量％のエチレン−酢酸ビニルとからなるベースポリマーにＤＣＨＢＳＡ（サンセラーＤＺ  三新化学工業株式会社製）をベースポリマー１００重量部に対して３重量部の割合で配合し、さらにこの配合物中に発泡剤を添加して約３０倍の発泡倍率で発泡成形して吸音フォームを作製した。
【００３８】
次いで、得られた吸音フォームを、０．３ｍｍ厚の紙材からなり、２０ｍｍ×１５ｍｍの六角柱状のセルが配列した厚み３０ｍｍのハニカム構造体の各セル内に充填し、ハニカム構造体の音源対向側に面密度が１３００ｇ／ｍ2のアルミメッシュ（ポアルＢ−１、ユニックス株式会社製）を配置して吸音構造体を得た。
【００３９】
実施例２
実施例１の吸音フォームを５ｍｍ角のチップ状に切断し、この吸音チップを実施例１のハニカム構造体の各セル内に圧縮率が１００％となるように多数充填した以外は実施例１と同様にして吸音構造体を得た。尚、圧縮率１００％とは、チップが通気性容器の容積分の重量となるようにチップを充填することをいう。
【００４０】
比較例１
実施例１のアルミメッシュの背面に３０ｍｍの空気層を設けたもの。
【００４１】
比較例２
実施例１のハニカム構造体の各セル内に吸音フォームを充填しないもの。
【００４２】
上記実施例１及び２並びに比較例１及び２の各サンプルについて、垂直入射吸音率測定装置（Ａ１１７Ｃ、株式会社小野測器製）を用いて、Ａ管（１００〜２０００Ｈｚ）、Ｂ管（８００〜５０００Ｈｚ）の垂直入射吸音率を自動測定した。測定結果のグラフより測定結果のグラフラインとグラフの底辺を結んだ面積が、グラフの全面積の何％に当たるかを求め、これを吸音面積率とした。この結果を図６に示した。
【００４３】
図６より、実施例１及び２並びに比較例１及び２の各サンプルについて、吸音率のピーク値に大きな差はないものの、実施例１及び２の各サンプルは、比較例１及び２に比べて実施例１及び吸音される音（周波数）の幅が広がっていることが確認された。
【００４４】
また、吸音チップをセル内に充填した実施例２の場合、実施例１に比べて吸音率のピークが低周波数域にシフトし、同時に吸音率、特には高周波数域の吸音率もレベルアップしていることが確認された。
【００４５】
実施例３
ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニルの配合割合を８０重量％：２０重量％としたベースポリマーを用いて吸音フォームを作製し、これを５ｍｍ角のチップ状に切断した以外は実施例１と同様にして吸音構造体を得た。
【００４６】
得られた実施例３のチップと上記実施例２のチップについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７の規定に従って３０分後と６０分後の各チップの熱寸法変化を調べた。その結果を図７に示した。
【００４７】
図７から、実施例２のチップの場合、加熱温度の上昇と共に僅かに寸法変換が生じ、１００℃を過ぎたとき、急激に寸法変化の度合いが大きくなっているのに対し、実施例３のチップについては、１１０℃までほぼ寸法変化がなく、実施例４のチップが耐熱性に優れていることが確認された。
【００４８】
また、実施例３のチップを実施例１と同様にハニカム構造体の各セル内に充填して吸音構造体を作製し、加熱前、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃における垂直入射吸音率を求め、その結果を図８に示した。尚、比較のため、上記実施例２の吸音構造体についても、加熱前、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃における垂直入射吸音率を求め、その結果を図９に示した。
【００４９】
図８及び図９から、実施例３の吸音構造体にあっては、実施例２の吸音構造体とほぼ同程度の吸音性を有していることが確認された。
【００５０】
実施例４
８０重量％のポリエチレンと２０重量％のエチレン−酢酸ビニルとからなるベースに、さらにポリエチレン及びエチレン−酢酸ビニルの１００重量部に対してシリコンを９重量部の割合で配合したベースポリマーを用いたこと以外は実施例１と同様に吸音フォームを作製し、これを５ｍｍ角のチップ状に切断した。
【００５１】
得られた実施例４のチップと上記実施例２のチップについて、ＪＩＳ  Ｅ  ４０３４の規定に準拠して、耐水性試験を行った。すなわち、図１０に示すように、チップに対して１．３ｍの高さから４０ｋＰａの水圧でチップに１０分間散水し、散水前後におけるチップの１ｃｍ3当たりの重量（ｇ）の差を吸水量として当該チップの吸水率を求めた。尚、実施例２及び実施例４の各チップの見かけ密度はいずれも０．０２７ｇ／ｃｍ3であり、同じく散水前の重量も５．００ｇであった。
【００５２】
実施例２のチップの場合、吸水率が２７％であったのに対し、実施例４のチップの場合、その吸水率は１６％となり、耐水性に優れていることが確認された。
【００５３】
上記実施例４のチップについて、上記実施例２と同様にハニカム構造体の各セル内に多数充填して吸音構造体を作製し、その垂直入射吸音率を求め、その結果を上記実施例２の吸音構造体の吸音率と共に図１１に示した。
【００５４】
図１１から、実施例４の吸音構造体にあっては、実施例２の吸音構造体とほぼ同程度の吸音性を有していることが確認された。
【００５５】
実施例５
チップの圧縮率１３０％とした以外は実施例２と同様にして吸音構造体を得た。
【００５６】
実施例６
チップの圧縮率１６０％とした以外は実施例２と同様にして吸音構造体を得た。
【００５７】
上記実施例２、５、６の各吸音構造体について、垂直入射吸音率測定装置（Ａ１１７Ｃ、株式会社小野測器製）を用いて、Ａ管（１００〜２０００Ｈｚ）、Ｂ管（８００〜５０００Ｈｚ）の垂直入射吸音率を自動測定した。測定結果のグラフより測定結果のグラフラインとグラフの底辺を結んだ面積が、グラフの全面積の何％に当たるかを求め、これを吸音面積率とした。この結果を図１２に示した。尚、比較のため、実施例１と同様にして厚さ２０ｍｍとなるように成形した発泡吸音シート（比較例３）の吸音率についても測定した。
【００５８】
図１２より、実施例２、５、６の各吸音構造体は、何れも吸音特性に優れていることが確認された。また、比較例３に比べて実施例２、５、６の各サンプルについては、チップの圧縮率が１００％、１３０％及び１６０％と大きくなるのに従って、チップによる吸音率のピークも低周波数域にシフトし、同時に吸音率、特には高周波数域の吸音率もレベルアップすることが確認された。
【００５９】
実施例７
図４及び図５に示す吸音構造体であって、ケーシング１２の各セル１３内に圧縮率が１００％となるように吸音チップ１６ａが充填されたもの（実施例２）における吸音チップ１６ａに代えてバーミキュライト（バーミキュライト１号、神明工業株式会社製）を同じく圧縮率が１００％となるように各セル１３内に充填して新たな吸音構造体を得た。
【００６０】
実施例８
バーミキュライト（バーミキュライト２号、神明工業株式会社製）を用いた以外は実施例７と同様にして吸音構造体を得た。
【００６１】
実施例９
バーミキュライト（バーミキュライト３号、神明工業株式会社製）を用いた以外は実施例７と同様にして吸音構造体を得た。
【００６２】
実施例１０
バーミキュライト（バーミキュライト４号、神明工業株式会社製）を用いた以外は実施例７と同様にして吸音構造体を得た。
【００６３】
上記実施例７〜１０の各吸音構造体について、垂直入射吸音率測定装置（Ａ１１７Ｃ、株式会社小野測器製）を用いて、Ａ管（１００〜２０００Ｈｚ）、Ｂ管（８００〜５０００Ｈｚ）の垂直入射吸音率を自動測定した。測定結果のグラフより測定結果のグラフラインとグラフの底辺を結んだ面積が、グラフの全面積の何％に当たるかを求め、これを吸音面積率とした。この結果を図１３に示した。尚、比較のため、各セル内に何も充填していない吸音構造体（比較例４）の吸音率についても測定した。
【００６４】
図１３から、各セル内に何も充填していない吸音構造体の吸音率のピークが２０００Ｈｚ付近にあるのに対し、実施例７〜１０の吸音構造体のピークは１６００Ｈｚにあり、低周波数側に移行していることが確認された。また、実施例７〜１０へと充填されるバーミキュライトの大きさが大きくなるにつれて、吸音率のレベルがアップしていることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の吸音構造を示す断面図。
【図２】本発明の吸音構造を造り出すに使用する吸音構造体を示す斜視図。
【図３】同じく図２に示す吸音構造体の拡大断面図。
【図４】本発明の吸音構造を造り出すために使用する吸音構造体の別例を示す斜視図。
【図５】同じく図４に示す吸音構造体の拡大断面図。
【図６】実施例１及び２並びに比較例１及び２の各周波数における吸音率を示すグラフ。
【図７】実施例２及び３のチップの３０分後と６０分後の熱寸法変化を示したグラフ。
【図８】実施例３のチップを用いた吸音構造体の加熱前、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃における垂直入射吸音率を示したグラフ。
【図９】実施例２のチップを用いた吸音構造体の加熱前、８０℃、９０℃、１００℃、１１０℃、１２０℃における垂直入射吸音率を示したグラフ。
【図１０】耐水性試験装置を示す模式図。
【図１１】実施例２及び４のチップを用いた各吸音構造体の垂直入射吸音率を示したグラフ。
【図１２】実施例２、５、６並びに比較例３の各吸音構造体の垂直入射吸音率を示したグラフ。
【図１３】実施例７〜１０並びに比較例４の各吸音構造体の垂直入射吸音率を示したグラフ。
【図１４】車両における騒音発生部を示す断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１１  ・・・吸音構造体
１２  ・・・ケーシング
１３  ・・・セル
１６  ・・・吸音フォーム
１６ａ・・・吸音チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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