(57)【要約】  【課題】本発明は、アクチュエータを開いた際に接触片がアクチュエータに作用する押圧力を軽減することによって、接触片の数を多くする多極化を可能とすることを目的とする。  【解決手段】アクチュエータと接触片と筐体とを備えた電気コネクタであって、アクチュエータはアクチュエータ本体部とアクチュエータ動作部とを備え、接触片は頂部ビームと接触ビームと固定基部ビームとを備え、接触ビーム及び頂部ビームを片持梁状に形成し、接触ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ動作部が接触ビームの自由端近傍に当接する際に押し上げられて一方向の押圧力をアクチュエータ動作部に作用させ、頂部ビームは、アクチュエータ本体部が頂部ビームの自由端近傍に当接する際に押し下げられて前記接触ビームの一方向の押圧力と反対方向を向いた他方向の押圧力をアクチュエータ本体部に対して作用させるように構成する。【選択図】  図５
2006128024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉式のアクチュエータと、平型柔軟ケーブルに接触する複数の接触片と、接触片を保持する筐体とを備えた平形柔軟ケーブル用電気コネクタであって、
アクチュエータは、アクチュエータ本体部と、平型柔軟ケーブルの挿入方向と直交する方向に延びて回動可能なアクチュエータ動作部とを備え、
接触片は、頂部ビームと、平形柔軟ケーブルの第１の面に接触する接点を有する接触ビームと、平形柔軟ケーブルの第２の面を支持する固定基部ビームとを、接触片基端部からそれぞれ相対向して張り出した板状体に形成され、
接触ビーム及び頂部ビームを、先端部が自由端とする片持梁状に張り出した部材にそれぞれ形成し、
接触ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ動作部が接触ビームの自由端近傍に当接する際に押し上げられて変形を生じる変形能を有するとともに、この変形能によって一方向の押圧力をアクチュエータ動作部に作用させるように構成され、
頂部ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ本体部が頂部ビームの自由端近傍に当接する際に押し下げられて変形を生じる変形能を有するとともに、この変形能によって前記接触ビームの一方向の押圧力と反対方向を向いた他方向の押圧力をアクチュエータ本体部に対して作用させるように構成された平形柔軟ケーブル用電気コネクタ。
【請求項２】
前記アクチュエータ動作部は、平型柔軟ケーブルの挿入方向の断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きくなるよう形成し、アクチュエータを開いてアクチュエータ動作部を回動することによって、接触ビームが押し上げられることを特徴とする請求項１に記載の平形柔軟ケーブル用電気コネクタ。
【請求項３】
前記頂部ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ本体部と当接するが、接触ビームの自由端近傍とは離隔していることによって、前記他方向の押圧力をアクチュエータ本体部に対して作用させる請求項１または２に記載の平形柔軟ケーブル用電気コネクタ。
【請求項４】
前記頂部ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ本体部と当接するとともに、接触ビームの自由端近傍とも当接することによって、前記他方向の押圧力をアクチュエータ本体部に対して作用させる請求項１または２に記載の平形柔軟ケーブル用電気コネクタ。
【請求項５】
前記アクチュエータは、接触ビームからの一方向の押圧力と、頂部ビームからの他方向の押圧力との差の押圧力を、平型柔軟ケーブルの挿入方向と直交する方向に離隔して配置された複数の接触片から受ける請求項１ないし４のいずれか１項に記載の平形柔軟ケーブル用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平形柔軟ケーブルを接続する電気コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、平形柔軟ケーブルを接続するために使用される電気コネクタは、電気コネクタの内部に所定の間隔を空けて配置された複数の接触片と、平形柔軟ケーブルを受け入れ、平形柔軟ケーブル側の接点と接触片とを接続した状態で固定するアクチュエータとを備えている。
本出願人は、先に、上接点による平形柔軟ケーブルを把持する電気コネクタを提案した。      
この電気コネクタは、平型柔軟ケーブルを把持する２種類の接触片、接触片を収容する筐体及び開閉式のアクチュエータを具備し、２種類の接触片の各接点は挿入方向に間隔を有し、各接触片を筐体内に交互に配列することにより千鳥状の接点列を有する。第一の種類の接触片は無挿入力で、かつ第二の種類の接触片は低挿入力で平形柔軟ケーブルを挿入可能としたものである（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７８９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記電気コネクタは、アクチュエータを開いた際に、アクチュエータと接触片の接触ビームとが当接して、接触ビームの自由端が上向き方向に押し上げられる変形を生じる。この時、接触ビームは、アクチュエータに対して下向き方向の押圧力（荷重）を作用させるので、アクチュエータはその直交方向（平型柔軟ケーブルの挿入方向に直交する方向）において下向きに変形することになる。したがって、アクチュエータの直交方向の長さを長くすると、その中央部の変形が大きくなるので、接触片の数を多くすることに一定の制約が有る。
本発明は、平形柔軟ケーブルを挿入するためにアクチュエータを開いた際に、接触片がアクチュエータに作用する押圧力を軽減することによって、接触片の数を多くする多極化を可能とする平形柔軟ケーブル用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）上述の目的を達成するため、本発明にかかる平形柔軟ケーブル用電気コネクタは、開閉式のアクチュエータと、平型柔軟ケーブルに接触する複数の接触片と、接触片を保持する筐体とを備えた平形柔軟ケーブル用電気コネクタであって、アクチュエータは、アクチュエータ本体部と、平型柔軟ケーブルの挿入方向と直交する方向に延びて回動可能なアクチュエータ動作部とを備え、接触片は、頂部ビームと、平形柔軟ケーブルの第１の面に接触する接点を有する接触ビームと、平形柔軟ケーブルの第２の面を支持する固定基部ビームとを、接触片基端部からそれぞれ相対向して張り出した板状体に形成され、接触ビーム及び頂部ビームを、先端部が自由端とする片持梁状に張り出した部材にそれぞれ形成し、接触ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ動作部が接触ビームの自由端近傍に当接する際に押し上げられて変形を生じる変形能を有するとともに、この変形能によって一方向の押圧力をアクチュエータ動作部に作用させるように構成され、頂部ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ本体部が頂部ビームの自由端近傍に当接する際に押し下げられて変形を生じる変形能を有するとともに、この変形能によって前記接触ビームの一方向の押圧力と反対方向を向いた他方向の押圧力をアクチュエータ本体部に対して作用させるように構成されている。
（２）また、アクチュエータ動作部は、平型柔軟ケーブルの挿入方向の断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きくなるよう形成し、アクチュエータを開いてアクチュエータ動作部を回動することによって、接触ビームが押し上げられることが好ましい。
（３）頂部ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ本体部と当接するが、接触ビームの自由端近傍とは離隔していることによって、前記他方向の押圧力をアクチュエータ本体部に対して作用させることが好ましい。
（４）頂部ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ本体部と当接するとともに、接触ビームの自由端近傍とも当接することによって、前記他方向の押圧力をアクチュエータ本体部に対して作用させることが好ましい。
（５）アクチュエータは、接触ビームからの一方向の押圧力と、頂部ビームからの他方向の押圧力との差の押圧力を、平型柔軟ケーブルの挿入方向と直交する方向に離隔して配置された複数の接触片から受けることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
（１）請求項１に係る発明は、平形柔軟ケーブルを挿入するためにアクチュエータを開いた際に、接触片の接触ビームがアクチュエータ動作部に当接して、接触ビームの自由端が上向き方向に押し上げられる変形を生じ、アクチュエータ動作部に対して一方向（下向き方向）の押圧力を作用するが、頂部ビームは、アクチュエータ本体部と当接することによって、接触ビームの一方向（下向き方向）の押圧力と反対方向を向いた他方向（上向き方向）の押圧力をアクチュエータ本体部に対して作用させる。
したがって、接触ビームの一方向の押圧力と頂部ビームの他方向の押圧力とが、反対方向の荷重として打ち消し合うように作用するので、アクチュエータは、接触ビームからの一方向の押圧力と頂部ビームからの他方向の押圧力との差としての押圧力を荷重として受けることになり、アクチュエータの直交方向（平型柔軟ケーブルの挿入方向に直交する方向）の中央部の変形量を抑制することができるで、接触片の数を多くする多極化を可能とする。
（２）請求項２に係る発明は、アクチュエータ動作部は、その断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きくなるよう形成しているので、アクチュエータを開いた状態ではアクチュエータ動作部の長辺方向の上縁部と接触ビームとが当接する状態になって、接触ビームを上向きに押し上げる変形を生じさせることができる。
（３）請求項３に係る発明は、頂部ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ本体部と当接するが、接触ビームの自由端近傍とは離隔していることによって、前記他方向の押圧力をアクチュエータ本体部に対して作用させるので、接触ビームの一方向の押圧力と頂部ビームの他方向の押圧力とが、アクチュエータを介して反対方向の荷重として打ち消し合うように作用する。
更に、頂部ビーム及び接触ビームは接触片基端部からそれぞれ相対向して片持梁状に張り出しているので、頂部ビームの自由端が一方向（下向き方向）に変形することによって生じる固定端である接触片基端部の回転変形によって、接触ビームの自由端の他方向（上向き方向）の変形を小さくすることができる。
（４）請求項４に係る発明は、頂部ビームは、アクチュエータを開いてアクチュエータ本体部と当接するとともに、接触ビームの自由端近傍とも当接することによって、接触ビームの自由端近傍の上下方向の変形増大が頂部ビームを介してアクチュエータ本体部によって直接的に拘束される。
（５）請求項５に係る発明は、アクチュエータは、接触ビームからの一方向の押圧力と、頂部ビームからの他方向の押圧力との差の押圧力を、平型柔軟ケーブルの挿入方向と直交する方向に離隔して配置された複数の接触片から受けるので、アクチュエータの直交方向の長さ寸法を大きくすることができ、接触片の数を多くする多極化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態について実施例を挙げ、図面を参照して説明する。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用い、適宜その説明を省略する場合がある。
【実施例１】
【０００８】
図１は、アクチュエータ２を開いた状態の電気コネクタ１を示す斜視図である。図２は、アクチュエータ２を開いた状態の電気コネクタ１の平面図、正面図、側面図を示す。図３は、平形柔軟ケーブルＣを挿入した状態の平面図である。
先ず、平形柔軟ケーブルＣについて説明する。ＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃａｂｌｅ）やＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）等があるが、本明細書では総称して、以下、平形柔軟ケーブルＣ（ＦＰＣ）と称する。
平形柔軟ケーブルＣは、平面視略矩形の薄い板状を形成し、平形柔軟ケーブルＣの前面部Ｃ１の両端部に切欠部Ｃ２を形成している。平形柔軟ケーブルＣは、その第１の面（上面）ＣＵに多数の接点が配置されている「上接点」機構を形成している（図１では接点を図示していない）。電気コネクタ１に平形柔軟ケーブルＣを挿入すると、平形柔軟ケーブルＣの接点と接触片３とが接触して接続される。
【０００９】
電気コネクタ１は、開閉式のアクチュエータ２と、平形柔軟ケーブルＣに接触する複数の接触片３と、接触片３を保持する筐体４とを備えている。
尚、図２、図３の符号５は補強金具５を示し、アクチュエータ２の両端部２２ａ，２２ａに設置された金属製の板状体であって筐体４の基板４ａに固定されている。
【００１０】
図４は、図１に示す電気コネクタ１において、アクチュエータ２と平形柔軟ケーブルＣだけを抽出して説明する斜視図であって、接触片３、筐体４の図示を省略している。
図４に示す電気コネクタ１において、Ｘは平形柔軟ケーブルＣの挿入方向、Ｚは平形柔軟ケーブルＣの挿入方向と直交する方向（以下「直交方向Ｚ」という）、ＹＵは上向き方向、ＹＤは下向き方向を示す。ここでＸとＺは、平形柔軟ケーブルＣの挿入方向の同一平面内にある。ＹＵとＹＤは挿入方向の平面と垂直な面外方向の平面内に有って、ＹＵは筐体４の上板４ｂを向いた方向、ＹＤは筐体４の基板４ａを向いた方向を示す。尚、上向き方向ＹＵ及び下向き方向ＹＤは、説明利便上の用語であって、電気コネクタ１の設置位置による厳密な上下方向を意味しない。Ｒ１はアクチュエータ２が開く回動方向（図４では時計方向）、Ｒ２はアクチュエータ２が閉じる回動方向（図４では反時計方向）を示す。
【００１１】
図４に示すように、アクチュエータ２は、アクチュエータ本体部２１と、直交方向Ｚの周りに回動可能なアクチュエータ動作部２２とを備えている。
アクチュエータ本体部２１は、筐体４の上板４ｂに対する開閉自在の蓋体であって、その先端に開く際に手で掴むアクチュエータ把持部２１ａを備えている。
アクチュエータ本体部２１とアクチュエータ動作部２２とは一体化した構造に形成されているので、直交方向Ｚの周りにアクチュエータ本体部２１とアクチュエータ動作部２２とは一体化して回動する。
【００１２】
アクチュエータ動作部２２は、アクチュエータ本体部２１を直交方向Ｚの周りに回動自在に支持する棒状体である。アクチュエータ動作部２２は、部材断面の任意の点を通る直交方向Ｚの直線を回動軸Ａ（図４の一点鎖線で示す）とし、その両端部２２ａ，２２ａはアクチュエータ本体部２１の端面から所定の長さで突出しているが、両端部２２ａ，２２ａはアクチュエータ２の回動を規制するための部材であり、遊びを持った状態で支持される。たとえば、別部材として形成した補強金具を付設して、アクチュエータ動作部２２の両端部２２ａ，２２ａを遊動状態で支持しても良い。
アクチュエータ動作部２２の中間部では回動軸Ａに沿ってアクチュエータ本体部２１との間に、接触片３が差し込まれるスリットが接触片３の数（実施例１では２０個）に応じて連設されている。尚、図４では、図面の説明上、２０個のスリットをひとつの細長いスリットとして簡略化して図示している。
【００１３】
アクチュエータ動作部２２は、その断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きな略長円形に形成している。ここで、アクチュエータ動作部２２の断面形とは回動軸Ａ（直交方向Ｚ）に直交する面内の部材断面形をいう。
アクチュエータ動作部２２の断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きな形状であれば良く、略長円形以外の形状に形成しても良い。アクチュエータ動作部２２の長辺方向の断面寸法と短辺方向の断面寸法との差を調整することによって、平形柔軟ケーブルＣを無挿入力（Zero Insertion Force)で挿入することができるように、固定基部ビーム３２と接触ビーム突設部３１ｃとの間の上下方向のクリアランスを形成することができる（図５、図６参照）。
【００１４】
図５は、平形柔軟ケーブルＣが挿入されていない状態において、アクチュエータ２を開いた状態及び閉じた状態の電気コネクタ１の側面図である。図６は、平形柔軟ケーブルＣが挿入されている状態において、アクチュエータ２を開いた状態及び閉じた状態の電気コネクタ１の側面図である。
図５、図６に示すように、接触片３は、頂部ビーム３４と、平形柔軟ケーブルＣの第１の面(上面) ＣＵに接触する接点３１ａを有する接触ビーム３１と、平形柔軟ケーブルＣの第２の面（下面）ＣＤを支持する固定基部ビーム３２とを、接触片基端部３３からそれぞれ相対向して張り出した薄い板状体に形成されている。
複数（実施例１では２０個）の接触片３が所定の間隔で筐体４の直交方向Ｚに沿って連設されているが、接触片３は、筐体の後面部４ｄから挿入されて筐体と接続固定される。
【００１５】
頂部ビーム３４は、接触片基端部３３から先端部（筐体の前面部４ｃ側）が自由端、基端部（筐体の後面部４ｄ側）が固定端とする片持梁状に張り出した部材である（図５、図６参照）。
頂部ビーム３４は、アクチュエータ２を開いた際に、接触ビーム３１の自由端３１ｄ近傍の上向き方向ＹＵの変形を抑えるために配置された部材である。
頂部ビーム３４は、アクチュエータ２を開いてアクチュエータ本体部２１が頂部ビーム３４の自由端３４ｄ近傍に当接する際に押し下げられて変形を生じる変形能を有するとともに、この変形能によって接触ビーム３１の下向き方向ＹＤ（一方向）の押圧力Ｆ１と反対方向を向いた上向き方向ＹＵ（他方向）の押圧力Ｆ２をアクチュエータ本体部２１に対して作用させるように構成されている。
接触ビーム３１の自由端３１ｄの上辺部と頂部ビーム３４の自由端３４ｄの下辺部との間に、接触ビーム３１の自由端３１ｄと頂部ビーム３４の自由端同士がアクチュエータを閉じている時は離隔しているが、アクチュエータ２を開いても前記自由端同士が当接しないように上下方向のクリアランスＣＬ１を形成している（図５参照）。
頂部ビーム３４の自由端３４ｄの上辺部は、アクチュエータ２を閉じている場合はアクチュエータ本体部２１と当接していないが、アクチュエータ２を開くと当接する状態になる（図５（ａ）、図６（ａ）参照）。
平型柔軟ケーブルＣの挿入方向Ｘにおける、頂部ビーム３４の自由端３４ｄから接触片基端部３３までの張り出し長さは、接触ビーム３１の自由端３１ｄから接触片基端部３３までの張り出し長さと略同一長さに形成されている。
【００１６】
接触ビーム３１は、接触片基端部３３から先端部（筐体の前面部４ｃ側）が自由端、基端部（筐体の後面部４ｄ側）が固定端とする片持梁状に張り出した部材である（図５、図６参照）。
接触ビーム３１は、自由端３１ｄ近傍の下辺部にアクチュエータ動作部２２と当接する接触ビーム当接部３１ｂを形成し、自由端と基端部との中間の位置で、接触ビーム突設部３１ｃを下方に突出し、接触ビーム突設部３１ｃの最下部は、平形柔軟ケーブルＣの第１の面ＣＵと接続する接点３１ａを形成している。
接触ビーム３１は先端部が自由端とする片持梁状に張り出した部材に形成しているので、アクチュエータ２を開いてアクチュエータ動作部２２を回動すると、接触ビーム３１は、アクチュエータ動作部２２が接触ビーム当接部３１ｂに当接する際に押し上げられて変形（弾性変形）を生じる変形能を有するとともに、この変形能によって下向き方向ＹＤ（一方向）の押圧力をアクチュエータ動作部２２に作用させるように構成されている。
アクチュエータ動作部２２の長辺方向の断面寸法と短辺方向の断面寸法との差を調整することによって、接触ビーム３１の下向き方向ＹＤの押圧力の値が調整される。
【００１７】
アクチュエータ動作部２２は、その断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きな略長円形に形成しているので、アクチュエータ２を開いた状態ではアクチュエータ動作部２２の長辺方向の上縁部と接触ビーム３１の接触ビーム当接部３１ｂとが当接する状態になって、接触ビーム３１の自由端３１ｄは押し上げられて変形（弾性変形）を生じる（図５（ａ）、図６（ａ）参照）。
一方、平形柔軟ケーブルＣを挿入せずにアクチュエータ２を閉じた状態ではアクチュエータ動作部２２の短辺方向の上縁部と接触ビーム３１の接触ビーム当接部３１ｂとが当接する状態になるが、接触ビーム３１の自由端３１ｄは押し上げらないので変形（弾性変形）を生じない（図５（ｂ）参照）。
尚、平形柔軟ケーブルＣを挿入した後でアクチュエータ２を閉じた状態では、アクチュエータ動作部２２の短辺方向の上縁部と接触ビーム３１の接触ビーム当接部３１ｂとの間は離隔した状態になって、接触ビーム３１とアクチュエータ動作部２２との間の上下方向の押圧力は解除されるが、接触ビーム突設部３１ｃの接点３１ａが平形柔軟ケーブルＣの第１の面ＣＵと接触しているので、接触ビーム３１は平形柔軟ケーブルＣを下向き方向ＹＤに押圧する（図６（ｂ）参照）。
【００１８】
固定基部ビーム３２は、接触片基端部３３から張り出した直線状の部材であって、その下辺部は筐体の基板４ａに固定されている。
接触ビーム３１の復元力によって下向き方向ＹＤの押圧力が作用するので、接触ビーム３１の接点３１ａが平形柔軟ケーブルＣの第１の面ＣＵに接続し、固定基部ビーム３２の上辺部が平形柔軟ケーブルＣの第２の面（下面）ＣＤに接続して、平形柔軟ケーブルＣは接触ビーム３１と固定基部ビーム３２とによって上下方向に挟むように押圧されて接触片３に接続される（図６（ｂ）参照）。
【００１９】
次に、図５、７、８を参照して、アクチュエータ２を開く際の接触片３とアクチュエータ２との間の上下方向の押圧力のメカニズム（機構）について説明する。
図５（ｂ）に示すように、第１ステップとして平形柔軟ケーブルＣを挿入せずにアクチュエータ２を閉じた状態を説明する。アクチュエータ動作部２２は、その断面形を長辺方向の断面寸法が短辺方向の断面寸法より大きな略長円形に形成しているので、アクチュエータ動作部２２の短辺方向の上縁部と接触ビーム３１の接触ビーム当接部３１ｂとが当接する状態になる。しかし、アクチュエータ動作部２２の短辺方向の上縁部と接触ビーム当接部３１ｂとが当接しても接触ビーム３１の自由端３１ｄが上向き方向ＹＵの変形をしないように、アクチュエータ動作部２２の断面形の短辺方向の断面寸法を決定することができる。接触ビーム３１の自由端３１ｄに上向き方向ＹＵの変形が生じなければ、アクチュエータ動作部２２から接触ビーム３１に上向き方向ＹＵの押圧力は作用しない。更に、接触ビーム３１の自由端３１ｄの上辺部と、頂部ビーム３４の自由端３４ｄの下辺部とは離隔しているので、頂部ビーム３４の自由端３４ｄも変形していない。
【００２０】
次に、図７（ａ）に示すように、第２ステップとしてアクチュエータ２を開け始めてアクチュエータ動作部２２が回動方向Ｒ１に回動し始めた状態を説明する（図７（ａ）では回動角度は略４５度の場合を示す）。
第２ステップでは、接触ビーム３１の自由端３１ｄの上辺部と、頂部ビーム３４の自由端３４ｄの下辺部とはクリアランスＣＬ１を離隔した状態にある。
アクチュエータ動作部２２の断面形の長辺方向と接触ビーム３１の接触ビーム当接部３１ｂとが当接し始めると、アクチュエータ動作部２２が接触ビーム３１の自由端３１ｄを上向き方向ＹＵに押し上げるように強制変形を生じさせる。接触ビーム３１は先端部が自由端、基端部が固定端とする片持梁状に張り出した部材に形成されているので、接触ビーム３１はこの上向き方向ＹＵの変形能によって元の位置に戻る下向き方向ＹＤの復元力を有する。接触ビーム３１は、この下向き方向ＹＤの復元力によって下向き方向ＹＤ（一方向）の押圧力Ｆ１を荷重としてアクチュエータ動作部に作用させる。ここで、接触ビーム３１が弾性部材として構成されている場合は、下向き方向ＹＤの押圧力Ｆ１は、自由端に集中荷重を受ける片持梁としての部材剛性と上向き方向ＹＵの変形量に基づいて概算的に算定される。
ここで、頂部ビーム３４も、先端部が自由端、基端部が固定端とする片持梁状に張り出した部材に形成されているので、頂部ビーム３４は、接触ビーム３１の自由端３１ｄ近傍の上向き方向ＹＵの変形を抑えるように作用する。
頂部ビーム３４の自由端３４ｄの上辺部は、アクチュエータ２を閉じている場合はアクチュエータ本体部２１と当接していないが、アクチュエータ２を開くと当接する状態になる。頂部ビーム３１とアクチュエータ本体部２１とが当接し始めると、アクチュエータ本体部２１が頂部ビーム３４の自由端３４ｄを下向き方向ＹＤに押し下げるように強制変形を生じさせる。頂部ビーム３４はこの下向き方向ＹＤの変形能によって元の位置に戻る上向き方向ＹＵの復元力を有する。頂部ビーム３４は、この上向き方向ＹＵの復元力によって上向き方向ＹＵ（他方向）の押圧力Ｆ２を荷重としてアクチュエータ本体部２１に作用させる。
しかし、アクチュエータ本体部２１とアクチュエータ動作部２２とは一体化した構造になってアクチュエータを構成しているので、接触ビーム３１がアクチュエータ動作部２２に作用させる下向き方向ＹＤの押圧力Ｆ１と、頂部ビーム３４がアクチュエータ本体部２１に作用させる上向き方向ＹＵの押圧力Ｆ２とが、反対方向の荷重として打ち消し合うように作用する。
【００２１】
次に、図７（ｂ）に示すように、第３ステップとしてアクチュエータ２が開いて起立した状態（回動角度が略９０度の場合を示す）を説明する。
第３ステップでは、接触ビーム３１の自由端３１ｄの上辺部と、頂部ビーム３４の自由端３４ｄの下辺部とはクリアランスＣＬ１を離隔した状態にある。
アクチュエータ２を開いた状態ではアクチュエータ動作部２２の断面形の長辺方向の上縁部と接触ビーム３１の接触ビーム当接部３１ｂとが当接する状態になって、接触ビーム３１の自由端３１ｄの上向き方向ＹＵの変形が増大する。
しかし、頂部ビーム３４の自由端３４ｄの上辺部とアクチュエータ本体部２１とは当接しながら、アクチュエータ本体部２１が起立した状態になるので、アクチュエータ本体部２１が頂部ビーム３４の自由端３４ｄを下向き方向ＹＤに大きく押し下げるように強制変形を生じさせる。したがって、頂部ビーム３４がアクチュエータ本体部２１に作用させる上向き方向ＹＵの押圧力Ｆ２は大きくなって、接触ビーム３１がアクチュエータ動作部２２に作用させる下向き方向ＹＤの押圧力Ｆ１と、頂部ビーム３４がアクチュエータ本体部２１に作用させる上向き方向ＹＵの押圧力Ｆ２とが、略同一直線線上に反対方向の荷重として打ち消し合うように作用する。
更に、頂部ビーム３４及び接触ビーム３１は接触片基端部３３からそれぞれ相対向して片持梁状に張り出しているので、頂部ビーム３４の自由端３４ｄが一方向（下向き方向）に変形することによって生じる固定端である接触片基端部３３の回転変形によって、接触ビーム３１の自由端３１ｄの他方向（上向き方向）の変形を小さくする。
【００２２】
次に、図８に示すように、第４ステップとしてアクチュエータ２が開いて起立した状態（回動角度が略９０度の場合を示す）で、頂部ビーム３４はアクチュエータ本体部２１とも当接するように構成することができる。
接触ビーム３１の自由端３１ｄの上辺部と頂部ビーム３４の自由端３４ｄの下辺部との間に、接触ビーム３１の自由端３１ｄと頂部ビーム３４の自由端同士がアクチュエータを閉じている時は離隔しているが、アクチュエータ２を開くと前記自由端同士３１ｄ、３４ｄが当接するように上下方向のクリアランスＣＬ１を形成することができる。
頂部ビーム３４は、その自由端３４ｄ近傍で、アクチュエータを開いて変形を生じた接触ビーム３１と当接するとともに、アクチュエータ本体部２１とも当接すると、頂部ビーム３４の自由端３４ｄ及び接触ビーム３１の自由端３１ｄにおける上向き方向ＹＵの変形は、アクチュエータ本体部２１によって拘束される機構に変化する。
このとき、頂部ビーム３４がアクチュエータ本体部２１に対して上向き方向ＹＵの押圧力Ｆ２を荷重として作用させる。アクチュエータ本体部２１とアクチュエータ動作部２２とは一体化した構造になってアクチュエータを構成しているので、接触ビーム３１がアクチュエータ動作部２２に作用させる下向き方向ＹＤの押圧力Ｆ１と、頂部ビーム３４がアクチュエータ本体部２１に作用させる上向き方向ＹＵの押圧力Ｆ２とが、略同一直線線上に反対方向の荷重として打ち消し合うように作用する。
ここで、下向き方向ＹＤ（一方向）の押圧力Ｆ１と上向き方向ＹＵ（他方向）の押圧力Ｆ２とを略同一の値の力になるように構成すれば、略同一直線線上に略同一の値の力が反対方向にある力の平衡状態（内的釣合い状態）を保って安定している。
尚、押圧力Ｆ１と押圧力Ｆ２の荷重作用位置を略同一直線線上にする場合に限定されず、荷重作用位置を平形柔軟ケーブルの挿入方向Ｘにずらした偏芯荷重としても良い。
【００２３】
次に、図９を参照して、アクチュエータ２が接触片３（接触ビーム３１、頂部ビーム３４）から上下方向の押圧力（荷重）Ｆ１、Ｆ２を受けて変形するメカニズム（機構）を説明する。
アクチュエータ２は、アクチュエータ本体部２１と、アクチュエータ動作部２２とを一体化した構造に形成されている。アクチュエータ動作部２２の直交方向Ｚに沿って、複数（実施例１では２０個）の接触片３が所定の間隔を離隔して連設されている。アクチュエータ本体部２１とアクチュエータ動作部２２とは一体化した構造として、接触ビーム３１及び頂部ビーム３４から受ける上下方向の荷重Ｆ１、Ｆ２に抵抗する。
アクチュエータ動作部２２は、部材断面の任意の点を通る直交方向Ｚの直線を回動軸Ａとして、その両端部２２ａ，２２ａで筐体４に支持固定されている。アクチュエータ２の直交方向Ｚの構造体は、アクチュエータ動作部２２の両端部２２ａ，２２ａで遊動状態で支持された、直交方向Ｚに細長い立体形状の構造体として構成されている。
以下、図９を参照して、アクチュエータ２が接触ビーム３１、頂部ビーム３４から上下方向の押圧力（荷重）Ｆ１、Ｆ２を受けて変形する第２ステップから第４ステップの状態を説明する。尚、図９は、第２ステップ〜第４ステップの荷重状態を示す。
【００２４】
第２ステップから第４ステップのいずれも、アクチュエータ２は、接触ビーム３１からの下向き方向ＹＤの押圧力Ｆ１と、頂部ビーム３４からの上向き方向ＹＵの押圧力Ｆ２との差としての下向き方向ＹＤの押圧力Ｆ３を受けることになる。アクチュエータ２の直交方向Ｚは、複数の接触ビーム３１の下向き方向ＹＤの押圧力Ｆ３を受けて、下向き方向に凸になる弓状の変形曲線状に変形する。
しかし、第２ステップから第４ステップのいずれも下向き方向ＹＤの押圧力Ｆ３は小さいので、アクチュエータ２の直交方向Ｚの中央部の下向き方向ＹＤ変形量は小さなものになる。
したがって、本発明は、アクチュエータ２の直交方向Ｚの寸法を長くできるで、接触片の数を多くする多極化を可能とする。
【００２５】
以上、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で適宜、付加、変形等なし得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施例１に係わる電気コネクタ１を、アクチュエータ２を開いた状態で見た斜視図である。
【図２】アクチュエータ２を開いた状態の電気コネクタ１の平面図（ａ）、正面図（ｂ）、側面図（ｃ）である。
【図３】平形柔軟ケーブルＣを挿入した状態の平面図である。
【図４】図１の電気コネクタ１において、平形柔軟ケーブルＣとアクチュエータ２との相関関係を示す斜視図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）はアクチュエータ２を開いた状態及び閉じた状態の電気コネクタ１の側面図である（平形柔軟ケーブルＣは挿入されていない）。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はアクチュエータ２を開いた状態及び閉じた状態の電気コネクタ１の側面図である（平形柔軟ケーブルＣは挿入されている）。
【図７】（ａ）及び（ｂ）はアクチュエータ２を開いた状態の電気コネクタ１の側面図である。
【図８】アクチュエータ２を開いた状態の電気コネクタ１の側面図である。
【図９】アクチュエータ２を開いた状態における、接触片３とアクチュエータ２との間の上下方向の押圧力の関係を示す電気コネクタ１の斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・電気コネクタ
２・・・アクチュエータ
３・・・接触片
４・・・筐体
５・・・補強弾性部
２１・・・アクチュエータ本体部
２１ａ・・・アクチュエータ把持部
２２・・・アクチュエータ動作部
２２ａ・・・アクチュエータ動作部の両端部
２３・・・アクチュエータ突片部
３１・・・接触ビーム
３１ａ・・・接触ビーム接点
３１ｂ・・・接触ビーム当接部
３１ｃ・・・接触ビーム突設部
３１ｄ・・・接触ビームの自由端
３２・・・固定基部ビーム
３３・・・接触片基端部
３４・・・頂部ビーム
３４ｄ・・頂部ビームの自由端
Ｃ・・・平形柔軟ケーブル
Ｃ１・・・平形柔軟ケーブルの前面部
Ｃ２・・・平形柔軟ケーブルの切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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