(57)【要約】【課題】  車台と、この車台上に搭載した作業機器との間に、互いに同調して該作業機器を駆動し得る一対の油圧シリンダを互いに並列に介装し、その両油圧シリンダの作動油室を油圧源又は油溜に選択的に接続し得る給排油路にカウンタバランス弁を設けた作業車両において、カウンタバランス弁と一方の油圧シリンダとの間の油路が万一破損しても、他方の油圧シリンダ内の圧油漏洩を抑えて、両油圧シリンダが同時に急激に暴走するのを防止でき、しかも左右の油圧シリンダの同調作動を可能とする。【解決手段】  メイン給排油路５２，５２′に、一対の油圧シリンダ７，７に対し共通のカウンタバランス弁５４，５４′が設けられると共に、それら油圧シリンダ７，７にそれぞれ対応した分岐給排油路５３，５３′に、油圧シリンダ７，７からの油の戻りを規制し得るパイロットチェック弁５５，５５′がそれぞれ設けられる。【選択図】    図５
2006051879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台（Ｆ）と、この車台（Ｆ）上に搭載した作業機器（４）との間に、互いに同調して該作業機器（４）を駆動し得る一対の油圧シリンダ（７，７）を相互に並列に介装し、その両油圧シリンダ（７，７）の作動油室（Ｃａ，Ｃｂ）を、カウンタバランス弁（５４，５４′）を有する給排油路（Ｌ）を経由して、油圧源（Ｐ）又は油溜（Ｔ）に選択的に接続し得るようにした作業車両において、
前記給排油路（Ｌ）は、切換弁（Ｖｔ）を介して油圧源（Ｐ）又は油溜（Ｔ）に接続されるメイン給排油路（５２，５２′）と、そのメイン給排油路（５２，５２′）より分岐して前記一対の油圧シリンダ（７，７）の作動油室（Ｃａ，Ｃｂ）にそれぞれ接続される分岐給排油路（５３，５３′；５３，５３′）とを含み、
そのメイン給排油路（５２，５２′）に、一対の油圧シリンダ（７，７）に対し共通のカウンタバランス弁（５４，５４′）が設けられると共に、それら油圧シリンダ（７，７）にそれぞれ対応した分岐給排油路（５３，５３′；５３，５３′）に、油圧シリンダ（７，７）からの油の戻りを規制し得るパイロットチェック弁（５５，５５′；５５，５５′）がそれぞれ設けられることを特徴とする、作業車両。
【請求項２】
車台（Ｆ）と、この車台（Ｆ）上に搭載した作業機器（４）との間に、互いに同調して該作業機器（４）を駆動し得る一対の油圧シリンダ（７，７）を相互に並列に介装し、その両油圧シリンダ（７，７）の作動油室（Ｃａ，Ｃｂ）を、カウンタバランス弁（５４，５４′）を有する給排油路（Ｌ）を経由して、油圧源（Ｐ）又は油溜（Ｔ）に選択的に接続し得るようにした作業車両において、
前記給排油路（Ｌ）は、切換弁（Ｖｔ）を介して油圧源（Ｐ）又は油溜（Ｔ）に接続されるメイン給排油路（５２，５２′）と、そのメイン給排油路（５２，５２′）より分岐して前記一対の油圧シリンダ（７，７）の作動油室（Ｃａ，Ｃｂ）にそれぞれ接続される分岐給排油路（５３，５３′；５３，５３′）とを含み、
前記一対の油圧シリンダ（７，７）に各々対応し互いに独立したカウンタバランス弁（５４，５４′；５４，５４′）が、それら油圧シリンダ（７，７）の作動油室（Ｃａ，Ｃｂ）に連なる分岐給排油路（５３，５３′；５３，５３′）にそれぞれ設けられると共に、それらカウンタバランス弁（５４，５４′；５４，５４′）よりも油圧シリンダ（７，７）側の分岐給排油路（５３，５３′；５３，５３′）の相互間が、両端又は両端の近傍に絞り手段（５７，５８；５７′，５８′）を各々有する連通油路（５６，５６′）を介して連通していることを特徴とする、作業車両。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の作業車両であって、
車台（Ｆ）上に搭載した荷役フレーム（１）にダンプアーム（３）が後方に傾動可能に設けられると共に、そのダンプアーム（３）に前記作業機器としてのリフトアーム（４）が前後方向に起伏回動可能に設けられ、このリフトアーム（４）は、コンテナ（Ｃｔ）を係脱可能に連結し得るフックアーム（５）を備え、そのリフトアーム（４）を起伏駆動すべく左右に並列する前記一対の油圧シリンダ（７，７）が該リフトアーム（４）と荷役フレーム（１）間に設けられ、その両油圧シリンダ（７，７）の作動に基づくリフトアーム（４）の単独の起伏回動により、コンテナ（Ｃｔ）を荷役フレーム（１）と地上（ＧＲ）との間で積み降ろしできるようにし、また同じく両油圧シリンダ（７，７）の作動に基づくリフトアーム（４）とダンプアーム（３）との一体傾動により、その両アーム（４，３）上に搭載されるコンテナ（Ｃｔ）をダンプできるようにしたことを特徴とする作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同調作動する左右一対の油圧シリンダにより作業機器を駆動するようにした作業車両、例えば、車台上に搭載されるコンテナを、その車台と地上との間で積み降ろししたり或いはダンプさせたりすることができるようにしたコンテナ荷役車両として好適な作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車台上に搭載した荷役フレームにダンプアームが後方に傾動可能に設けられると共に、そのダンプアームにリフトアームが前後方向に起伏回動可能に設けられ、このリフトアームが、コンテナを係脱可能に連結し得るフックアームを備え、そのリフトアームを起伏駆動すべく左右に並列する左右一対の油圧シリンダが該リフトアームと荷役フレーム間に設けられ、その両油圧シリンダの作動に基づくリフトアームの単独の起伏回動により、コンテナを荷役フレームと地上との間で積み降ろしできるようにし、また同じく両油圧シリンダの作動に基づくリフトアームとダンプアームとの一体傾動により、その両アーム上に搭載されるコンテナをダンプさせるようにした、脱着式コンテナを備えた荷役車両は公知である（下記の特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−９５００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記特許文献１に開示される作業車両では、各油圧シリンダに背圧が作用しても該シリンダ（従ってコンテナ）が急激に暴走するのを防止するために、該シリンダを油圧源又は油溜に選択的に接続する給排油路の途中にカウンタバランス弁を設けるようにしていた。
【０００４】
ところがその従来のものでは、一対の油圧シリンダに対して共通のカウンタバランス弁を用いていたため、そのカウンタバランス弁と一方の油圧シリンダとの間の油路が万一破損すると、その破損部より両方の油圧シリンダ内の圧油が漏れて、両油圧シリンダが同時に暴走する虞れがあった。
【０００５】
そこでこのような問題を解決するために、各々の油圧シリンダ毎にカウンタバランス弁を配設して、両油圧シリンダが同時に暴走しないようにすることが考えられるが、カウンタバランス弁を一対の油圧シリンダ毎に独立して設けた場合には、その各々のカウンタバランス弁の個体差（製造誤差等に因る性能のばらつき）に起因して一対の油圧シリンダへの作動油流量が微妙に変化するため、左右の油圧シリンダが同調して伸縮作動せず、リフトアームを円滑に作動させる上で不利になる等の、別の問題が生じる。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、前記問題を何れも解消できるようにした、新規な作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、車台と、この車台上に搭載した作業機器との間に、互いに同調して該作業機器を駆動し得る一対の油圧シリンダを相互に並列に介装し、その両油圧シリンダの作動油室を、カウンタバランス弁を有する給排油路を経由して、油圧源又は油溜に選択的に接続し得るようにした作業車両において、前記給排油路は、切換弁を介して油圧源又は油溜に接続されるメイン給排油路と、そのメイン給排油路より分岐して前記一対の油圧シリンダの作動油室にそれぞれ接続される分岐給排油路とを含み、そのメイン給排油路に、一対の油圧シリンダに対し共通のカウンタバランス弁が設けられると共に、それら油圧シリンダにそれぞれ対応した分岐給排油路に、油圧シリンダからの油の戻りを規制し得るパイロットチェック弁がそれぞれ設けられることを特徴としている。
【０００８】
また請求項２の発明は、車台と、この車台上に搭載した作業機器との間に、互いに同調して該作業機器を駆動し得る一対の油圧シリンダを相互に並列に介装し、その両油圧シリンダの作動油室を、カウンタバランス弁を有する給排油路を経由して、油圧源又は油溜に選択的に接続し得るようにした作業車両において、前記給排油路は、切換弁を介して油圧源又は油溜に接続されるメイン給排油路と、そのメイン給排油路より分岐して前記一対の油圧シリンダの作動油室にそれぞれ接続される分岐給排油路とを含み、前記一対の油圧シリンダに各々対応し互いに独立したカウンタバランス弁が、それら油圧シリンダの作動油室に連なる分岐給排油路にそれぞれ設けられると共に、それらカウンタバランス弁よりも油圧シリンダ側の分岐給排油路の相互間が、両端又は両端の近傍に絞り手段を各々有する連通油路を介して連通していることを特徴とする。
【０００９】
さらに請求項３の発明は、前記請求項１又は２に記載の作業車両であって、車台上に搭載した荷役フレームにダンプアームが後方に傾動可能に設けられると共に、そのダンプアームに前記作業機器としてのリフトアームが前後方向に起伏回動可能に設けられ、このリフトアームは、コンテナを係脱可能に連結し得るフックアームを備え、そのリフトアームを起伏駆動すべく左右に並列する前記一対の油圧シリンダが該リフトアームと荷役フレーム間に設けられ、その両油圧シリンダの作動に基づくリフトアームの単独の起伏回動により、コンテナを荷役フレームと地上との間で積み降ろしできるようにし、また同じく両油圧シリンダの作動に基づくリフトアームとダンプアームとの一体傾動により、その両アーム上に搭載されるコンテナをダンプできるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように請求項１の発明によれば、メイン給排油路に、一対の油圧シリンダに対して共通のカウンタバランス弁が設けられると共に、それら油圧シリンダにそれぞれ対応した分岐給排油路に、油圧シリンダからの油の戻りを規制し得るパイロットチェック弁が設けられるので、一対の油圧シリンダに対し同じカウンタバランス弁を共用しても、そのカウンタバランス弁と一方の油圧シリンダとの間の油路が万一破損した場合に、両方の油圧シリンダ内の圧油が漏れて両油圧シリンダが同時に暴走する事態の発生を効果的に防止できる。また一対の油圧シリンダ相互の連通関係がカウンタバランス弁に邪魔されずに維持されるため、一対の油圧シリンダへの作動油流量が微妙に変化することを回避できて、左右の油圧シリンダの同調作動が可能となり、作業機器を常に円滑に作動させることができる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、一対の油圧シリンダに各々対応し互いに独立したカウンタバランス弁が、それら油圧シリンダの作動油室に連なる分岐給排油路にそれぞれ設けられているので、カウンタバランス弁と一方の油圧シリンダとの間の油路が万一破損しても、他方の油圧シリンダ内の圧油漏洩が効果的に抑えられて、両油圧シリンダが同時に急激に暴走するのを未然に防止することができる。しかもその両カウンタバランス弁よりも油圧シリンダ側の分岐給排油路の相互間が連通油路を介して連通しているため、一対の油圧シリンダにそれぞれ対応したカウンタバランス弁相互に多少の個体差（製造誤差等に因る性能のばらつき）が有っても、一対の油圧シリンダへの作動油流量が微妙に変化することを回避できて、左右の油圧シリンダの同調作動が可能となり、作業機器を常に円滑に作動させることができる。またその連通油路の中間部が万一破損しても、その両端又は両端近傍の絞り手段により両油圧シリンダ内の圧油が急激に漏れて両油圧シリンダが暴走するのを効果的に防止できる。
【００１２】
さらに請求項３の発明によれば、脱着式コンテナを備えた荷役車両において、コンテナを荷役フレームと地上との間で積み降ろしたり或いはコンテナをダンプさせたりする際に、作業機器としてのリフトアーム、延いてはコンテナの急激な暴走を回避することができ、また左右の油圧シリンダを同調作動させてリフトアームを円滑に起伏回動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１４】
図１〜図８は、本発明の第１実施例を示すものであり、図１は、コンテナ荷役車両のコンテナ積込み完了時（走行時）の状態を示す全体側面図、図２は、図１の２矢視の荷役車両の一部拡大平面図、図３は、図２の３−３線に沿う荷役車両の一部側面図、図４は、リフトシリンダ及びこれに関連する油圧配管を示す要部平面図（図３の４矢視拡大図）、図５は、リフトシリンダを作動させる油圧回路の一例を示す回路図、図６は、コンテナの積込（降ろし）途中の状態を示す荷役車両の側面図、図７は、コンテナの積込み開始直前（降ろし直後）の状態を示す荷役車両の側面図、図８は、コンテナのダンプ時の荷役車両の側面図である。また図９及び図１０は本発明の第２実施例を示すものであって、図９は、図４に対応した平面図、図１０は、図５に対応した回路図である。
【００１５】
先ず、第１実施例を説明するに、図１〜図４において、作業車両としてのコンテナ荷役車両Ｖの車台Ｆ上には、荷役フレーム１が一体的に搭載されている。荷役フレーム１は、前後方向に長い方形の枠状に形成されており、その後端左右には、左右案内ローラ２，２が回転自在に軸架され、これらの案内ローラ２，２は、荷役フレーム１上に脱着可能に搭載される後述のコンテナＣｔを誘導案内する。荷役フレーム１の後部には、ダンプアーム３が後方に傾動可能に設けられており、このダンプアーム３の後端は、前記左右案内ローラ２，２の回転軸線と同じ軸線回りに前後方向に傾動できるように荷役フレーム１に軸支されている。
【００１６】
前記ダンプアーム３の前端部寄りの中間部にはブラケットを介して、単一の角筒体よりなるリフトアーム４の後端、すなわち基端が前後方向に起伏回動自在に軸支９されている。このリフトアーム４は、荷役フレーム１の左右中間部を前後方向に延びており、その後部はダンプアーム３と前後方向に重なり合っているが、その大部分はダンプアーム３よりも前方に延長されている。
【００１７】
荷役フレーム１の前部と、リフトアーム４の中間部との間には、車両左右方向に互いに並列に配置される左右一対の第１及び第２リフトシリンダ７，７が介装、連結され、その各リフトシリンダ７は、複動式の油圧シリンダより構成される。これらのリフトシリンダ７，７は、リフトアーム４の左右両側を前後方向に延びており、それらの同調伸縮作動により、リフトアーム４を回動中心（軸支９部）回りに前後に起伏回動させることができる。即ち、各リフトシリンダ７のシリンダバレル７Ｂ内は、ピストンロッド７Ｒに連結されるピストン７Ｐにより一対の作動油室、即ちピストンロッド側の先部油室Ｃｂと、その反対側の基部油室Ｃａとに区画されており、基部油室Ｃａに作動油を供給することにより、リフトシリンダ７は伸長してリフトアーム４を後方側へ起立回動させることができ、また、先部油室Ｃｂに作動油を供給することにより、リフトシリンダ７を収縮してリフトアーム４を前方側に伏倒回動させることができる。
【００１８】
リフトアーム４の先部には、フックアーム５の基端が前後方向に移動可能に支持（図示例では前後方向に回動自在に軸支１３）されている。このフックアーム５は、側面から見てＬ字状に形成されており、その上端にフック６が一体に設けられる。このフック６は、コンテナＣｔの前面上部に設けたリフトバー１７に係脱可能である。
【００１９】
フックアーム４の先部前面には、案内部材Ｇが固定されている。この案内部材Ｇは、リフトアーム４の回動中心と略同心、すなわち軸支９部と略同心の半径とする円弧面２３がフックアーム５の長手方向に沿って形成されている。案内部材Ｇの先端は前記フック６の近傍まで延びており、また、リフトアーム４が後方回動終端位置（図７参照）にあるときに、案内部材Ｇは、反転してその基端（上端）が地上ＧＲに設置されるコンテナＣｔのリフトバー１７よりも上方位置になるように、その長さが設定されている。
【００２０】
またリフトアーム４の先部と、フックアーム５の中間部との間には、フックアーム５の揺動駆動手段、即ち複動式油圧シリンダよりなるスイングシリンダ８が介装、連結されており、このスイングシリンダ８の伸縮作動により、フックアーム５を車台Ｆの前後方向に移動（揺動）させることができ、これによりコンテナＣｔを、荷役フレーム１上を後方に移動させることができる。
【００２１】
次に図５も併せて参照して、左右一対の第１及び第２リフトシリンダ７，７を作動させる油圧回路の一例を説明する。油圧源としての油圧ポンプＰの吐出側に連なる吐出油路５０と、油溜としての油タンクＴに連なる還流油路５１とは、切換弁Ｖｔと給排油路Ｌとを介して左右一対の第１及び第２リフトシリンダ７，７に接続される。その切換弁Ｖｔは、図示例では中立位置と、その一方側に在って両リフトシリンダ７を共に伸長作動させる第１切換位置と、その他方側に在って両リフトシリンダ７を共に収縮作動させる第２切換位置とを選択的に切換可能な３位置電磁切換弁より構成されており、作業員により随時に遠隔操作できるようになっている。
【００２２】
その給排油路Ｌは、切換弁Ｖｔを介して吐出油路５０（従って油圧ポンプＰ）及び還流油路５１（従って油タンクＴ）に接続される一対のメイン給排油路５２，５２′よりなるメイン給排系Ｌｍと、そのメイン給排系Ｌｍ（即ち各々のメイン給排油路５２，５２′）より二股状に分岐した第１及び第２分岐給排系Ｌｓ，Ｌｓとより構成され、その各々の分岐給排系Ｌｓは、一対の分岐給排油路５３，５３′より構成される。そして、その第１及び第２分岐給排系Ｌｓ，Ｌｓの各一対の分岐給排油路５３，５３′は、複動式油圧シリンダである第１及び第２リフトシリンダ７，７の各基部油室Ｃａ及び各先部油室Ｃｂにそれぞれ接続される。
【００２３】
またメイン給排系Ｌｍには、各々のリフトシリンダ７，７に背圧が作用してもその暴走を防止するために、その第１及び第２リフトシリンダ７，７に対し共通１個のカウンタバランス弁装置Ｖｃｂが設けられる。このカウンタバランス弁装置Ｖｃｂは、メイン給排系Ｌｍを構成する一対のメイン給排油路５２，５２′にそれぞれ介装される第１及び第２カウンタバランス弁５４，５４′を、車体適所に設置した共通のカウンタバランス弁ハウジングに並列に内蔵して構成される。
【００２４】
さらに第１リフトシリンダ７に対応した第１分岐給排系Ｌｓには、第１パイロットチェック弁装置Ｖｃｈが設けられており、その第１パイロットチェック弁装置Ｖｃｈは、これが設けられる第１分岐給排系Ｌｓの一対の分岐給排油路５３，５３′にそれぞれ介装される一対のパイロットチェック弁５５，５５′を、第１リフトシリンダ７のシリンダバレル７Ｂの基部に設置した共通の第１パイロットチェック弁ハウジングに並列に内蔵して構成される。また上記と同様に、第２リフトシリンダ７に対応した第２分岐給排系Ｌｓには、第２パイロットチェック弁装置Ｖｃｈが設けられており、その第２パイロットチェック弁装置Ｖｃｈは、これが設けられる第２分岐給排系Ｌｓの一対の分岐給排油路５３，５３′にそれぞれ介装される一対のパイロットチェック弁５５，５５′を、第２リフトシリンダ７のシリンダバレル７Ｂの基部に設置した共通の第２パイロットチェック弁ハウジングに並列に内蔵して構成される。
【００２５】
そして、その各パイロットチェック弁装置Ｖｃｈにおけるパイロットチェック弁５５，５５′は、平時は第１及び第２リフトシリンダ７，７からの油の戻りを規制し、またリフトシリンダ７の伸縮作動時にはその作動油圧を直接受けて或いはパイロット圧として受けることで開弁動作するように配設されており、これにより、該パイロットチェック弁５５，５５′の特設によってもリフトシリンダ７の通常の伸縮作動に支障を生じないようにしている。尚、図５中、参照符号Ｒ１〜Ｒ３は、リリーフ弁である。
【００２６】
而して本実施例では、給排油路Ｌのメイン給排系Ｌｍに、一対のリフトシリンダ７，７に対し共通のカウンタバランス弁装置Ｖｃｂが設けられると共に、それらリフトシリンダ７，７にそれぞれ対応した分岐給排系Ｌｓ，Ｌｓに、平時はリフトシリンダ７，７からの油の戻りを規制し得るパイロットチェック弁装置Ｖｃｈが、対応するシリンダの作動油圧により開弁するように設けられるので、一対のリフトシリンダ７，７に対しカウンタバランス弁装置Ｖｃｂが共通１個だけしか設けられていなくても、そのカウンタバランス弁装置Ｖｃｂと一方のリフトシリンダ７との間の油路が万一破損した場合に、両方のリフトシリンダ７，７内の圧油が漏れて両リフトシリンダ７，７が同時に暴走する事態の発生を効果的に防止できる。また一対のリフトシリンダ７，７の対応する作動油室相互の連通関係がカウンタバランス弁装置Ｖｃｂに邪魔されずに維持されるため、一対のリフトシリンダ７，７への作動油流量が微妙に変化することを回避できて、左右のリフトシリンダ７，７の同調作動が可能となり、作業機器としてのリフトアーム４（延いてはコンテナＣｔ）を円滑に起伏駆動することができる。
【００２７】
また、図２，３に示すように、リフトアーム４、フックアーム５およびダンプアーム３の左右両側には、それらに跨がってリフトアーム４とダンプアーム３とを前後方向に直線状に一体に固縛し、またその固縛を解除するようにした左右一対の固縛機構ＬＯが設けられる。各固縛機構ＬＯは、リフトアーム４の後部一側に回動自在に軸支される固縛フック１０と、ダンプアーム３の前端一側に設けられてその固縛フック１０が係脱自在に係合し得る被係止部１１と、前記固縛フック１０の中間部とフックアーム５の基端とをそれぞれピン連結する長さ調整可能なロッド１２とより構成されており、図３に示すように、フックアーム５が起立位置すなわち格納位置にあるとき、ロッド１２が後方に押され、固縛フック１０は固縛方向に回動されて被係止部１１と係合し、これによりリフトアーム４とダンプアーム３とが前後方向に直線状に一体に固縛される。
【００２８】
また、前記スイングシリンダ８の伸長作動によりフックアーム５が後方に揺動（図６，７参照）されると、ロッド１２が前方に引かれて固縛フック１０は固縛解除方向に回動されて被係止部１１より離脱し、これによりリフトアーム４とダンプアーム３との固縛が解除され、それらのアーム４，３はそれぞれ別々の回動が許容される。
【００２９】
図１に示すように、車台Ｆの後部にはアウトリガー１５が設けられ、このアウトリガー１５は、コンテナＣｔを積み降ろし、あるいはダンプさせるとき、作動されて荷役車両Ｖを安定させる。一方、荷役車両Ｖの車台Ｆ上に搭載されるコンテナＣｔは有蓋の箱状に形成されており、その前面両側は、補強桁１４により補強され、その開放後面は、リヤゲート１６により閉じられ、またその前壁上部には、前記フックアーム５のフック６と係脱可能な係合部、すなわちリフトバー１７が設けられ、またその底部の前後にはキャスタよりなる複数の走行輪１８が軸支されている。
【００３０】
つぎに、この実施例の作用について説明する。
【００３１】
〔車台Ｆ上のコンテナＣｔを地上に降ろす場合〕
図１に示すように、荷役車両Ｖの車台Ｆ上にコンテナＣｔが積込まれている状態（車両の走行状態）からスイングシリンダ８の伸長作動によりフックアーム５を後方に揺動すると、コンテナＣｔはこのフックアーム５により左右案内ローラ２，２上を後方に押されて後方に移動し、引き続くフックアーム５の後方揺動に伴い前述したように固縛機構ＬＯが解除されてリフトアーム４とダンプアーム３との固定が解除されるので、リフトアーム４はダンプアーム３に対して自由に回動できるようになる。つぎに、リフトシリンダ７を伸長作動させると、リフトアーム４はフックアーム５と共に起立回動する。これによりコンテナＣｔは左右案内ローラ２，２に案内されて車台Ｆ上を後方に移動し、コンテナＣｔは左右案内レール２，２の回転中心を支点として後方に傾動し、その後部下縁は地上ＧＲに着地する（図６参照）。
【００３２】
リフトシリンダ７が伸長を継続して最伸長して後方回動終端位置（図７実線位置）に至れば、フックアーム５は下向きとなって、コンテナＣｔは地上ＧＲに降ろされる。ここで荷役車両が前進することでフックアーム５先端のフック６がリフトバー１７より外れ、コンテナＣｔは荷役車両Ｖから分離される。
【００３３】
〔コンテナＣｔを荷役フレーム１上に載せたままダンプさせる場合〕
荷役フレーム１上にコンテナＣｔが搭載されている状態、すなわちフックアーム５が格納位置にある状態（図１の状態）のままリフトシリンダ７を伸長すれば、前記固縛機構ＬＯは固縛状態を維持してダンプアーム３とリフトアーム４とを一体に固縛されているので、図８に示すように、それら両アーム３，４は一体となって後方に傾動しコンテナＣｔをダンプ上げさせることができ、コンテナＣｔ内の収容物を外部に排出することができる。またリフトシリンダ７を収縮作動させれば、コンテナＣｔをダンプ下げして荷役フレーム１上に降ろすことができる。
【００３４】
〔地上の降ろされたコンテナＣｔを車台Ｆ上に積込む場合〕
地上に降ろされているコンテナＣｔの前方に、適宜の間隔をあけて荷役車両Ｖを縦列停車させたのち、リフトシリンダ７によりリフトアーム４をフックアーム５と共に後方終端位置までフル回動させる。この回動操作は、前述のコンテナＣｔの降ろし操作の場合と同じである。
【００３５】
つぎに、図７実線に示すように、荷役車両Ｖを後退させ、フックアーム５の先部前面の案内部材Ｇの円弧面２３を、コンテナＣｔのリフトバー１７に当接させる。このとき、リフトアーム４が後方回動終端位置に回動されたときの円弧面２３の上端は、コンテナＣｔのリフトバー１７よりも上方位置に設定されていることにより、リフトアーム４は回動調整を行う必要がない。
【００３６】
ついで、リフトシリンダ７の収縮作動によりリフトアーム４をフックアーム５と共に前方に回動させる。このとき、案内部材Ｇの円弧面２３は、リフトアーム４の回動中心、すなわち軸支９部と略同心の円弧面２３に形成されているので、リフトアーム４の前方回動に伴い、フックアーム４は、案内部材Ｇの円弧面２３とリフトバー１７との相対摺動により、案内されながら円弧面２３に沿う円弧軌跡に沿ってスムーズに上方に移動し、フック６を、コンテナＣｔのリフトバー１７に的確に係合させることができる。
【００３７】
引き続くリフトアーム４の前方回動によれば、図７実線位置より鎖線位置に示すように、コンテナＣｔは荷役フレーム１上に積込まれてその上を前方に移動し、最後にスイングシリンダ８の収縮作動により、フックアーム５は格納位置に揺動して、図１に示すように、荷役車両ＶへのコンテナＣｔの積込みを完了する。
【００３８】
次に図９，１０を参照して、本発明の第２実施例を説明する。この実施例は、左右一対の第１及び第２リフトシリンダ７，７を作動させる油圧回路の構成だけが前実施例と相違するので、その相違部分だけを以下に説明し、前実施例と同様の機能部品については前実施例と同じ参照符号を付すに留めて説明を省略する。
【００３９】
即ち、本実施例では、左右一対の第１及び第２リフトシリンダ７，７に各々対応し互いに独立した第１及び第２カウンタバランス弁装置Ｖｃｂ，Ｖｃｂが、それらリフトシリンダ７，７の各作動油室Ｃａ，Ｃｂに連なる第１及び第２分岐給排系Ｌｓ，Ｌｓにそれぞれ設けられている。その第１カウンタバランス弁装置Ｖｃｂは、第１分岐給排系Ｌｓを構成する一対の分岐給排油路５３，５３′にそれぞれ介装される第１及び第２カウンタバランス弁５４，５４′を、第１リフトシリンダ７のシリンダバレル７Ｂの基部に設置した共通の第１カウンタバランス弁ハウジングに並列に内蔵して構成されており、また上記と同様に、第２カウンタバランス弁装置Ｖｃｂは、第２分岐給排系Ｌｓを構成する一対の分岐給排油路５３，５３′にそれぞれ介装される第１及び第２カウンタバランス弁５４，５４′を、第２リフトシリンダ７のシリンダバレル７Ｂの基部に設置した共通の第２カウンタバランス弁ハウジングに並列に内蔵して構成される。
【００４０】
そして、第１及び第２カウンタバランス弁装置Ｖｃｂ，Ｖｃｂよりもリフトシリンダ７，７側の第１及び第２分岐給排系Ｌｓ，Ｌｓの相互間は、一対の連通油路５６，５６′よりなる連通手段Ｌｃを介して連通しており、その連通手段Ｌｃ（即ち一対の連通油路５６，５６′）の両端又は両端の近傍には、その流路を絞る絞り手段としての絞り弁５７，５８；５７′，５８′がそれぞれ配設されている。
【００４１】
而してこの第２実施例では、一対の第１及び第２リフトシリンダ７，７に各々対応し互いに独立した第１及び第２カウンタバランス弁装置Ｖｃｂ，Ｖｃｂが、それらリフトシリンダ７，７の各作動油室Ｃａ，Ｃｂに連なる第１及び第２分岐給排系Ｌｓ，Ｌｓにそれぞれ設けられると共に、それらカウンタバランス弁装置Ｖｃｂ，Ｖｃｂよりもリフトシリンダ７，７側の分岐給排系Ｌｓ，Ｌｓ（即ち一対の分岐給排油路５３，５３′）の相互間が前記連通手段Ｌｃ（即ち一対の連通油路５６，５６′）を介して連通しているので、カウンタバランス弁装置Ｖｃｂ，Ｖｃｂと一方のリフトシリンダ７との間の油路が万一破損しても、他方のリフトシリンダ７内の圧油漏洩が効果的に抑えられて、両リフトシリンダ７，７が同時に急激に暴走するのを未然に防止することができる。
【００４２】
しかもその両カウンタバランス弁装置Ｖｃｂ，Ｖｃｂよりもリフトシリンダ側の分岐給排系Ｌｓ，Ｌｓ（一対の分岐給排油路５３，５３′）の相互間が連通手段Ｌｃ（一対の連通油路５６，５６′）を介して連通しているため、第１及び第２カウンタバランス弁装置Ｖｃｂ，Ｖｃｂに多少の個体差（製造誤差等に因る性能のばらつき）が有っても、一対のリフトシリンダ７，７への作動油流量が微妙に変化することを回避できて、左右のリフトシリンダ７，７の同調作動が可能となり、作業機器としてのリフトアーム４（延いてはコンテナＣｔ）を円滑に起伏駆動することができる。またその連通手段Ｌｃ（即ち一対の連通油路５６，５６′）の中間部が万一破損しても、その両端又は両端近傍の絞り弁５７，５８；５７′，５８′により両リフトシリンダ７，７内の圧油が急激に漏れて両リフトシリンダ７，７が暴走するのを効果的に防止できる。
【００４３】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００４４】
たとえば、前記実施例では、コンテナを車台と地上間で積み降ろしできる外、ダンプもできるようにしたコンテナ荷役車両に本発明を実施した場合を説明したが、コンテナをダンプさせないコンテナ荷役車両にも本発明（請求項１，２）を実施することが可能であり、また、コンテナ荷役車両以外の車両であって、同調作動する一対の油圧シリンダで駆動される作業機器を装備した種々の作業車両、例えばダンプカー、クレーン車、コンクリートポンプ車等に本発明（請求項１，２）を実施するようにしてもよい。
【００４５】
また前記実施例では、フックアームをリフトアームに前後揺動可能に軸支したものを示したが、本発明（請求項３）ではフックアームをリフトアームに前後摺動可能に支持してもよく、また固定式としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施例に係るコンテナ荷役車両であって、コンテナの積込み完了時（走行時）の状態を示す全体側面図
【図２】図１の２矢視の荷役車両の一部拡大平面図
【図３】図２の３−３線に沿う荷役車両の一部側面図
【図４】リフトシリンダ及びこれに関連する油圧配管を示す要部平面図（図３の４矢視拡大図）
【図５】リフトシリンダを作動させる油圧回路の一例を示す回路図
【図６】コンテナの積込（降ろし）途中の状態を示す荷役車両の側面図
【図７】コンテナの積込み開始直前（降ろし直後）の状態を示す荷役車両の側面図
【図８】コンテナのダンプ時の荷役車両の側面図
【図９】本発明の第２実施例を示す、図４に対応した平面図
【図１０】本発明の第２実施例を示す、図５に対応した回路図
【符号の説明】
【００４７】
１・・・・・荷役フレーム
４・・・・・リフトアーム（作業機器）
５・・・・・フックアーム
６・・・・・フック
７・・・・・リフトシリンダ（油圧シリンダ）
５２，５２′・・メイン給排油路
５３，５３′・・分岐給排油路
５４，５４′・・カウンタバランス弁
５５，５５′・・パイロットチェック弁
５７，５８；５７′，５８′・・絞り弁（絞り手段）
Ｃａ・・・・基部油室（作動油室）
Ｃｂ・・・・先部油室（作動油室）
Ｃｔ・・・・コンテナ
Ｆ・・・・・車台
ＧＲ・・・・地上
Ｐ・・・・・油圧ポンプ（油圧源）
Ｔ・・・・・油タンク（油溜）
Ｖｔ・・・・切換弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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