(57)【要約】  【構成】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜３０重量部、疎水性ゼオライト（Ｃ）０．１〜１０重量部、ポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｄ）０．０００１〜１重量部、有機金属塩化合物（Ｅ）０．０１〜１重量部およびポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）０．０１〜２重量部からなる光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれを形成してなる光反射板  【効果】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲンやリンなどを含有する従来の難燃剤を使用することがないため、燃焼時に当該難燃剤に起因するガス発生の懸念も殆どなく、環境面からも極めて優れている。さらに、光反射性、成形性、耐衝撃性及び機械物性等にも非常に優れているため、特に液晶バックライト用途の光反射板として極めて好適に使用可能である。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜３０重量部、疎水性ゼオライト（Ｃ）０．１〜１０重量部、ポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｄ）０．０００１〜１重量部、有機金属塩化合物（Ｅ）０．０１〜１重量部およびポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）０．０１〜２重量部からなる光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
有機金属塩化合物（Ｅ）が、芳香族スルホン酸の金属塩またはパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩であることを特徴とする請求項１に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる光反射板。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる液晶バックライト用光反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性のポリカーボネート樹脂組成物に関し、より詳細には、ポリカーボネート樹脂に対し、酸化チタン、疎水性ゼオライト、ポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤、有機金属塩化合物及びポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を特定量配合することにより、優れた光反射性を示すとともに、ハロゲンやリンを含有する従来の難燃剤を使用することなく優れた難燃性を併せ持つ光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性等に優れた熱可塑性樹脂であり、電気・電子・ＯＡ、機械、自動車、建材等の分野で広く使用されている。このうち電気・電子・ＯＡの分野では、パーソナルコンピュータ、コピアー、ファックス等製品の外装部品のように高度な難燃性（ＵＬ９４Ｖ）や耐衝撃性を要求される部品が少なくない。ポリカーボネート樹脂は、自己消火性を備えた難燃性の高いプラスチック材料ではあるが、電気・電子・ＯＡ分野では安全上の要求を満たすため、ＵＬ９４Ｖ−０相当の一層高い難燃性が求められている。液晶バックライト用の光反射板用途においても、同様のニーズが求められているのは周知の事実である。
そこで、ポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために、従来から、難燃剤としてハロゲン系化合物やリン系化合物を配合する方法が種々提案され、採用されている。
これら難燃剤の中で、とりわけ臭素や塩素等のハロゲン系化合物については、環境面からこれらを含有しない難燃剤の使用が強く望まれている。
【０００３】
従来、液晶バックライト用の光反射板用途の環境面を配慮した難燃性ポリカーボネート樹脂にあっては、リン系難燃剤やシリコーン系化合物を用いる難燃化手法が種々提唱され、実用化されてきた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４７１８９号公報
【特許文献２】特開２００４−１３１５８１号公報
【特許文献３】特開２００４−１４３４１０号公報
【特許文献４】特開２００４−２５０６１６号公報
【特許文献５】特許３５６３７１１号公報
【特許文献６】特開平１０−０３６６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、成形性が劣る場合や、ポリカーボネート樹脂本来の耐衝撃性を必ずしも満足しない場合があり、これらの要件をも具備する材料が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、ポリカーボネート樹脂に対し、酸化チタン、疎水性ゼオライト、特定のカップリング剤、有機金属塩化合物及び特定のポリテトラフルオロエチレンを特定量配合することにより、ハロゲンやリンなどを含有する従来の難燃剤を使用することなく、優れた難燃性をもたらす組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜３０重量部、疎水性ゼオライト（Ｃ）０．１〜１０重量部、ポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｄ）０．０００１〜１重量部、有機金属塩化合物（Ｅ）０．０１〜１重量部およびポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）０．０１〜２重量部からなる光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物およびこれを形成してなる光反射板に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ハロゲンやリンなどを含有する従来の難燃剤を使用することがないため、燃焼時に当該難燃剤に起因するガス発生の懸念も殆どなく、環境面からも極めて優れている。さらに、光反射性、成形性、耐衝撃性及び機械物性等にも非常に優れているため、特に液晶バックライト用途の光反射板として極めて好適に使用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明にて使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、又はジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１０】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１１】
これらは、単独又は２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１２】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。
３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタン及び２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１３】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２４０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１４】
本発明で使用される酸化チタン（Ｂ）としては、塩素法、硫酸法どちらで製造されたものでもよく、その結晶形態としてはルチル型、アナターゼ型又はイタチタン石型のいずれであっても構わない。また、酸化チタンの粒径としては特に限定するものではないが、０．１〜０．５μｍ程度のものが好適に使用できる
【００１５】
酸化チタン（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり５〜３０重量部である。配合量が５重量部未満では光反射性に劣り、また３０重量部を超えると外観が悪化するので好ましくない。より好ましくは８〜２０重量部、さらに好ましくは１０〜１６重量部である。
【００１６】
本発明にて用いられる疎水性ゼオライト（Ｃ）とは、ＳｉＯ2 ／Ａｌ2 Ｏ3 モル比が４０以上であるハイシリカゼオライトを指す。より好適なＳｉＯ2 ／Ａｌ2 Ｏ3 モル比は、１００〜１０００の範囲である。これは通常の、ＳｉＯ2 ／Ａｌ2 Ｏ3 モル比が１〜１０前後である親水性ゼオライトとは異なり、ＳｉＯ2 成分が多いことによる結晶の組成や構造の微妙な変化によって結晶内部空洞が疎水性となる。その結果、水分子が吸着されにくくなり、逆に有機物との親和性が増す。かくして、疎水性ゼオライトは水と有機物の混合系内で、気相でも液相でも有機物に対し、選択的な吸着力を示す。疎水性ゼオライトとしては、米国ＵＯＰ社製の「アブセンツ」各種、スウェーデン・エカ ノーベル アクチェボラーグ社の「ＺＳＭ−５」、東ソー社製のＨＳＺシリーズ等が市販されており、容易に入手可能である。疎水性ゼオライトの最大細孔口径は５〜８オングストロ−ム程度が好ましい。５オングストローム未満では目的とする臭気物質・異味物質の分子径より小さいので、これらが有効に吸着されない場合があり、また８オングストロームを越えると、これら物質が脱着され易くなる場合がある。
【００１７】
疎水性ゼオライト（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。配合量が０．１重量部未満の場合には、難燃効果が十分でないので好ましくない。また、配合量が１０重量部を超えると、組成物の衝撃強度が低下するので好ましくない。より好適には、０．５〜７重量部、さらに好適には０．３〜２重量部の範囲である。
【００１８】
本発明においては、疎水性ゼオライト（Ｃ）はポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｄ）により表面処理されて使用してもよい。ポリオルガノ水素シロキサンとしては、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシクロシロキサン等が挙げられ、とりわけ下記一般式（１）〜（３）の構成単位から選択された化合物が好ましい。
一般式（１）
【００１９】
【化１】
2006335895.tif 000002
（式中、Ｒは脂肪族不飽和を含まない一価の炭化水素基、
ａは１．００〜２．１０、
ｂは０．１〜１．０、
（ａ＋ｂ）は２．００〜２．６７である。）
【００２０】
一般式（２）
【００２１】
【化２】
2006335895.tif 000003
【００２２】
一般式（３）
【００２３】
【化３】
2006335895.tif 000004
式中、Ａ，Ｂおよびｎは、一般式（２）に示すものと同一である。
【００２４】
これら以外のポリオルガノ水素シロキサンを使用すると、高温下での溶融混練時にポリカーボネート樹脂（Ａ）が分子量低下を起こしたり、成形加工時に多量のガスの発生や成形品へのシルバーストリーク等が発生する場合がある。
【００２５】
疎水性ゼオライト（Ｃ）は、一旦ポリオルガノ水素シロキサンにより表面処理した後、これを（Ａ）、（Ｂ）、（Ｅ）、（Ｆ）等成分に配合してもよい。 
【００２６】
前記の表面処理の方法としては、湿式、乾式いずれの方法を用いても良い。湿式法としては、ポリオルガノ水素シロキサンと低沸点溶媒との混合溶液に本発明の疎水性ゼオライト（Ｃ）を添加し、これを攪拌後、脱溶媒処理を行う方法等が挙げられる。その後、さらに１２０〜２００℃の温度で熱処理しても良い。乾式法としては、ポリオルガノ水素シロキサンと疎水性ゼオライト（Ｃ）をスーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、Ｖ型タンブラー等の混合装置により混合攪拌処理する方法等が挙げられる。この際に、１２０〜２００℃の温度条件で熱処理しても良い。
【００２７】
また、本発明の疎水性ゼオライト（Ｃ）は、反応性官能基を有するカップリング剤によっても表面処理してもよい。カップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。
【００２８】
カップリング剤として特に好ましいのは、有機シラン系化合物（シランカップリング剤）であり、その具体例としては、ガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ガンマ−グリシドキシプロピルトリエトキシシシラン、ベータ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン化合物、ガンマ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ガンマ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、ガンマ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ガンマ−ウレイドプロピルトリメトキシシシラン、ガンマ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン化合物、ガンマ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、ガンマ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、ガンマ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、ガンマ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、ガンマ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、ガンマ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、ガンマ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物、ガンマ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ガンマ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、ガンマ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物、ガンマ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、ガンマ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン化合物、ガンマ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、Ｎ−ベータ−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−ガンマ−アミノプロピルトリメトキシシラン・塩酸塩等の炭素・炭素不飽和基含有アルコキシシラン化合物などが挙げられる。特に、アミノ基含有アルコキシシラン化合物やフェニル基含有アルコキシシラン化合物が好ましく用いられる。これらシランカップリング剤は単独で用いても、２種類以上を併用して用いても良い。
【００２９】
これらシランカップリング剤での疎水性ゼオライト（Ｃ）の処理は、水、メタノール、エタノールなどの極性溶媒中、あるいはこれらの混合溶媒中でシランカップリング剤を疎水性ゼオライト（Ｃ）に吸着させる方法か、ヘンシェルミキサー等の高速攪拌混合機の中に疎水性ゼオライト（Ｃ）を添加し、攪拌しながらシランカップリング剤あるいは有機溶媒を含む水溶液の形で滴下して吸着させる方法、さらには疎水性ゼオライト（Ｃ）に直接シランカップリング剤を添加して、乳鉢等で混合して吸着させることによる方法のどれを用いても良い。疎水性ゼオライト（Ｃ）をシランカップリング剤で処理する場合には、シランカップリング剤のアルコキシ基の加水分解を促進するために水、酸性水、アルカリ性水等を同時に混合するのが好ましい。この場合、シランカップリング剤の反応効率を高めるため、メタノールやエタノール等の水およびシランカップリング剤の両方を溶解する有機溶媒を混合してもかまわない。このようなシランカップリング剤で処理した疎水性ゼオライト（Ｃ）を熱処理することによってさらに反応を促進させることも可能である。なお、予め疎水性ゼオライト（Ｃ）のカップリング剤での処理を行わずに、疎水性ゼオライト（Ｃ）と当該成分以外の成分を溶融混練する際に、これらカップリング剤を添加するいわゆるインテグラルブレンド法を用いてもよい。
【００３０】
また、上記ポリオルガノ水素シロキサンと上記反応性官能基を有するカップリング剤とは併用して使用してもよい。
【００３１】
本発明において、ポリオルガノ水素シロキサンおよび／または反応性官能基を有するカップリング剤（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部である。配合量が０．０００１重量部未満の場合には 、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解が起こり、好ましくない。また、配合量が１重量部を超えると、成形時にガスやシルバーストリークが発生し、トラブルの原因となるので好ましくない。より好適には０．００１〜０．５重量部、さらに好適には０．０１〜０．１重量部の範囲である。
【００３２】
本発明においては、疎水性ゼオライト（Ｃ）はポリオルガノ水素シロキサンと反応性官能基を有するカップリング剤を併用して処理してもよい。
【００３３】
本発明にて使用される有機金属塩化合物（Ｅ）としては、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられる。金属の種類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられる。好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。
【００３４】
有機金属塩化合物（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０５〜０．２重量部である。配合量が０．０１重量部未満では、難燃性が得られにくいので好ましくない。  また、１重量部を超えると、組成物の熱安定性が悪化するため、衝撃強度や難燃性が得られなかったり表面外観が悪化したりするといった問題が発生するので、好ましくない。
【００３５】
本発明にて使用されるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）は粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるものであり、ポリテトラフルオロエチレンは粒子径が１０μｍを超え凝集体となっていないものが好ましい。さらに、熱可塑性樹脂に配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものが好適に使用される。本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）を得るために用いる、粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。
【００３６】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００３７】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
【００３８】
本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）を得るために用いる有機系重合体粒子水性分散液は、ビニル単量体を乳化重合等の公知の方法により重合させることにより得ることができる。
【００３９】
有機系重合体粒子水性分散液を得るために用いるビニル単量体および、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で重合させるビニル単量体としては特に制限されるものではないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する際の分散性の観点からポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性が高いものであることが好ましい。
【００４０】
これらビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，ベータ−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００４１】
これらの単量体の中でポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性の観点から好ましいものとして、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。特に好ましいものとして、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００４２】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１重量％〜９０％重量であることが好ましい。０．１重量％未満であると難燃性の改良効果が不十分となる場合があり、また、９０重量％を超えると表面外観に悪影響を及ぼす場合がある。
【００４３】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。
【００４４】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために熱可塑性樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないためにポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する分散性がきわめて優れている。この結果、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンがポリカーボネート樹脂（Ａ）中で効率よく微細繊維化しており、難燃性が優れる上に、表面性、衝撃特性にも優れるものとなる。
【００４５】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｆ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部である。０．０１重量部未満ではドリッピング防止効果に劣るため難燃性が得られにくいので好ましくない。また２重量部を超えると耐衝撃性や表面外観等が低下するので好ましくない。好ましくは０．１〜１．５重量部、より好ましくは０．６〜１．０重量部である。
【００４６】
さらに、本発明の効果を損なわない範囲で、各種の熱安定剤、酸化防止剤、着色剤、蛍光増白剤、離型剤、軟化材、帯電防止剤、展着剤（エポキシ大豆油、流動パラフィン等）等の添加剤、衝撃性改良材、他のポリマーを配合してもよい。
【００４７】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物中の各種配合成分の混合方法には、特に制限はなく、公知の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー等による混合や一軸または二軸押出機による溶融混練が可能である。
【００４８】
本発明の難燃性樹脂組成物を成形する方法としては、特に制限はなく、公知の射出成形法、射出・圧縮成形法等を用いることができる。
【００４９】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は重量基準に基づく。
【実施例】
【００５０】
表２〜３に示す配合成分、配合量に基づき、タンブラーを用いて各種配合成分を混合し、３７ｍｍ径の二軸押出機（神戸製鋼社製ＫＴＸ−３７）を用いて、シリンダー温度２７０℃にて溶融混練し、各種ペレットを得た。
【００５１】
使用した配合成分は、それぞれ次のとおりである。
ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製カリバー２００−２０
（粘度平均分子量１９０００、以下「ＰＣ」と略記。）
酸化チタン：
クロノス・インターナショナル社製２２３０（ルチル型）
（以下「ＴｉＯ２」と略記。）
疎水性ゼオライト：
ＵＯＰ社製アブセンツ３０００
（吸着孔径：６オングストローム、以下「ＺＥＯ」と略記。）
【００５２】
疎水性ゼオライトのシランカップリング剤処理品：
（以下「処理ＺＥＯ」と略記。）
尚、疎水性ゼオライトとして上記のＵＯＰ社製アブセンツ３０００を用い、シラ
ンカップリング剤として、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のフェニルメ
トキシシラン・ＡＺ６２０７を用いて下記方法にて表面処理を行った。
（ア）１２０ｇのシランカップリング剤ＡＺ６２０７を準備する。
（イ）当該シランカップリング剤を水またはアルコール水溶液（水/アルコール
＝１／９）で２〜５倍に希釈し、均一になるまで攪拌する。
（ウ）６ＫｇのＵＯＰ社製アブセンツ３０００を川田製作所製の２０Ｌスーパー
ミキサーに仕込み、攪拌する。
（エ）次いで、調整したシランカップリング剤水溶液全量を数十分かけて滴下す
し、さらに１０分間攪拌を続ける。
（オ）処理したゼオライトをトレーに均一に広げ、１５０℃で１時間乾燥する。
【００５３】
ポリオルガノ水素シロキサン：
信越化学工業社製ＫＦ−９９（以下「Ｓｉ−Ｈ」と略記。）
有機金属塩化合物：
パラトルエンスルホン酸ナトリウム（以下「金属塩」と略記。）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体：
三菱レイヨン社製メタブレンＡ３８００（以下「ＰＴＦＥ」と略記。）
【００５４】
得られた各種ペレットを１２５℃で４時間乾燥した後に、射出成型機（日本製鋼所製Ｊ−１００ＳＡＩＩ）を用いて溶融温度３００℃の条件下、ＵＬ９４試験法に基づく難燃性評価用試験片（１．２ｍｍ厚み）、ＡＳＴＭ試験法に基づくアイゾット衝撃強度用試験片（厚み：３．２ｍｍ）、長さ９０ｍｍ、幅４０ｍｍの３段プレート（厚み３、２、１ｍｍ）状試験片を成形し、各評価を行った。
【００５５】
１．燃焼試験
ＵＬ９４に準じて１．２ｍｍ厚みの試験片で難燃性（自己消火性）を測定した。該試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
【００５６】
【表１】
2006335895.tif 000005
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。評価の基準は、１．２ｍｍ厚さの試験においてＶ−０を合格とした。
【００５７】
２．ノッチ付きアイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、アイゾット衝撃強度を測定した。測定温度は２３℃。衝撃値が４Ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ以上を合格とした。
３．ＭＦＲ
ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠し、東洋精機社製のセミオートＭＦＲテスターを用いて、３００℃/１．２Ｋｇｆの条件下、組成物のＭＦＲを測定した。
ＭＦＲ値が、３０以下を合格とした。
（注：ＭＦＲ値が大きくなることは、ポリカーボネート樹脂の分解が進むことを示
す。）
４．光反射率
長さ９０ｍｍ、幅４０ｍｍの３段プレート（厚み３、２、１ｍｍ）状試験片を作成し、厚み１ｍｍの部分につき波長４００〜８００ｎｍにおけるＹ値を分光光度計（村上色彩技術研究所製ＣＭＳ−３５ＳＰ）により測定した。Ｙ値が９３％以上となるものを合格とした。
【００５８】
【表２】
2006335895.tif 000006
注．実施例５〜７におけるシランカップリング剤（ＡＺ６２０７）の添加量は、
ＰＣ１００部に対し０．０２部である。
【００５９】
【表３】
2006335895.tif 000007
注．ＮＲ：ＮＯ ＲＡＴＩＮＧの略。どの難燃クラスにも属さないものを表す。
【００６０】
表２のとおり、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成要件を全て満足する場合（実施例１〜７）にあっては、全ての評価項目にわたりその規格を満足していた。
【００６１】
表３で示したとおり、ポリカーボネート樹脂組成物が本発明の構成要件を満足しない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例１は、酸化チタンの配合量が規定範囲の下限を下回っている場合であり、光反射率が規格を満足しなかった。
比較例２においては、疎水性ゼオライトの配合量が規定範囲の下限よりさらに少ない場合であり、難燃性が規格を満足しなかった。
比較例３においては、疎水性ゼオライトが規定範囲の上限を超えている場合であり、難燃性、衝撃強度等が不合格となった。
比較例４においては、ポリオルガノ水素シロキサンが規定範囲の下限よりさらに少ない場合であり、ポリカーボネート樹脂の分解が進んでおり、難燃性、衝撃強度、ＭＦＲおよび光反射率が不合格であった。