(57)【要約】【課題】摩擦撹拌接合された円筒体と円盤体との接合強度を確保するとともに、摩擦撹拌接合用工具への負荷を低減する。【解決手段】リムの軸線Ｌ１と、摩擦撹拌接合用工具３０の軸線Ｌ２とを離間させて時計回りに回転するプローブ３４をリム１２に埋没させる。この際、第１肩部３６の埋没量をリム１２の肉厚Ｔ１の１／２〜３／２とする一方、第１肩部３８の埋没量をリム１２の肉厚Ｔ１の１／２以内とすることが好ましい。この状態で、第１肩部３６を先頭として摩擦撹拌接合用工具３０がリム１２の外周壁に沿って相対的に周回移動させるべく、リム１２を反時計回り（矢印Ｘ方向）に回転させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒体と、前記円筒体の内部に挿入された円盤体の側周壁部とを、回転体と前記回転体の先端部に同心円状に設けられ且つ該回転体に比して小径なプローブとを有する摩擦撹拌接合用工具を使用して、前記円筒体の外周壁側から円周方向に沿って摩擦撹拌接合する摩擦撹拌接合方法であって、
前記摩擦撹拌接合用工具の長手方向に沿う軸線を前記円筒体の底面の直径に沿う軸線から離間させた後、前記プローブを前記円筒体の外周壁側から前記円盤体の側周壁まで埋没させ、
且つ前記回転体における前記円筒体の軸線に最も近接する第１肩部を少なくとも前記円筒体に埋没させるとともに、該回転体における前記円筒体の軸線から最も離間する第２肩部を前記円筒体の外周壁に摺接又は埋没させ、
前記摩擦撹拌接合用工具を、前記円筒体の底面の中心を回転中心として、前記円筒体の円周方向に沿って相対的に周回移動させることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項２】
請求項１記載の摩擦撹拌接合方法において、前記第１肩部の埋没量を、前記円筒体の肉厚の１／２〜３／２とすることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項３】
請求項２記載の摩擦撹拌接合方法において、前記第２肩部が前記円筒体に埋没するとき、該第２肩部の埋没量を、前記円筒体の肉厚の１／２以内とすることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の摩擦撹拌接合方法において、前記第１肩部を先頭として前記摩擦撹拌接合用工具を相対的に移動させることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の摩擦撹拌接合方法において、前記円盤体の側周壁まで埋没したプローブを離脱させることに伴って生じる離脱穴の少なくとも開口部を閉塞することを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の摩擦撹拌接合方法において、前記円筒体として自動車用タイヤが嵌着されるホイールを構成するリムを用いるとともに、前記円盤体として前記ホイールを構成するフランジレスディスクを用いることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒体と、該円筒体の内部に挿入された円盤体の側周壁部とを摩擦撹拌接合する摩擦撹拌接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車が走行するために必要なタイヤを嵌着するホイールとして、円筒体であるホイールリム（以下、単にリムともいう）の内部に円盤体であるホイールディスク（以下、単にディスクともいう）を挿入し、両者を接合して製作されたツーピースホイールが広汎に用いられている。通常、特許文献１に使用されているように、ディスクとしては、側周壁部から垂直方向に立ち上がったフランジ部を有するものが用いられる。
【０００３】
従来、この接合方法としては、ＭＩＧ溶接やＴＩＧ溶接等が多く採用されているが、近年、特許文献１にも記載されているように、リムのフランジ部とディスクの側周壁とをリムの外周壁側から摩擦撹拌接合し、これによりリムのフランジ部とディスクの側周壁とを接合することが提案されている。この場合、接合後のディスクの平坦度を容易に確保できることや、リムやディスクに熱歪みが生じ難いという利点が得られるからである。
【０００４】
ここで、図７に示すように、この摩擦撹拌接合を行う際に使用される摩擦撹拌接合用工具１は、図示しないスピンドルに連結された回転体２と、該回転体２の先端面に該回転体２と同心円状に設けられたプローブ３とを有する。
【０００５】
しかしながら、図７に示すように、摩擦撹拌接合用工具１の長手方向に沿う軸線Ｌ１と、リム４の仮想底面の直径方向に沿う軸線Ｌ２とを一致させてプローブ３をリム４の外周壁側から埋没させた場合、リム４が湾曲しているために、回転体２の先端面端部、すなわち、いわゆる肩部５とリム４の間にクリアランスＣＬが形成されてしまう。このような状態で摩擦撹拌接合を行うべくリム４を回転させると、リム４と回転体２の先端面との摺接面積が小さいので、両者が摺接することに伴う摩擦熱が十分に発生しなくなる。このため、リム４が十分に撹拌されなくなり、その結果、リム４とディスクのフランジ部６との接合強度が十分でなくなることがある。
【０００６】
このような不具合を回避するには、図８に示すように、肩部５を含む回転体２の先端面全体をリム４に埋没させ、クリアランスＣＬ（図７参照）を形成させないようにすることが有効であるとも考えられる。しかしながら、この場合、先端面の中央部がリム４に過度に深く埋没するので、この埋没分の肉が押し出されて隆起する。その結果、仕上げ加工を施すことが困難ないし不可能な程度のバリ７が発生するという不具合が惹起される。
【０００７】
この理由は、リム４において、接合進行方向側の肩部５が摺接して撹拌される表層部は、摩擦撹拌接合用工具１の先端面側に指向して流動するのではなく、肩部５を境界として左右に引き裂かれるような状態となるためである。
【０００８】
そこで、特許文献２に記載されているように、摩擦撹拌接合用工具１の長手方向に沿う軸線Ｌ１を、図９に示すように、リム４の仮想底面の直径方向に沿う軸線Ｌ２から離間させ、これにより、肩部５におけるプローブ３の移動方向反対側の部分又はリム４の移動方向側の部分をリム４に押し付けるとともに、プローブ３の移動方向側の部分又はリム４の移動方向反対側の部分をリム４の表面から離間させた状態で、プローブ３又はリム４を移動させることが想起される。特許文献２によれば、前記の押し付けにより摩擦熱を多く発生させることができ、リム４を迅速に軟化させることができるとのことである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−６６３２５号公報
【特許文献２】特許第３０８１８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載された方法では、ディスクとして、その側周壁部にフランジ部が設けられたものを用いるようにしている。しかしながら、この場合、フランジ部の分だけ重量が大きなホイールが製作されるという不具合を招く。
【００１１】
そこで、フランジ部が設けられていないフランジレスディスクを摩擦撹拌接合することが想起される。しかしながら、特許文献２記載の摩擦撹拌接合方法のように、肩部を接合部材から離間させた場合、この離間した肩部では接合部材を撹拌することができない。このため、リムと回転体の先端面との摺接面積が小さくなり、両者が摺接することに伴う摩擦熱が十分に発生しなくなるので、プローブへの負荷が増大し、該プローブが撓んだり、損傷したりする懸念がある。
【００１２】
また、特許文献２記載の摩擦撹拌接合方法は、中実体である円柱体同士を接合することを基本としたものである。このため、プローブの埋没量につき考慮する必要は特にない。
【００１３】
これに対し、上記したようにリムのような円筒体とディスクのような円盤体とを摩擦撹拌接合する場合、回転体の肩部が円筒体を貫通して円盤部に埋没してしまうことがある。この場合、円盤体のみが撹拌され、円筒体は撹拌されない。結局、円筒体と円盤体との十分な接合強度を確保することができなくなるという不具合を招く。従って、肩部の適切な埋没量を設定することが望ましいが、そのような検討は未だになされていない。
【００１４】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、プローブへの負荷が増大することなく、しかも、円筒体と円盤体との接合強度を確保することが可能な摩擦撹拌接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の目的を達成するために、本発明は、円筒体と、前記円筒体の内部に挿入された円盤体の側周壁部とを、回転体と前記回転体の先端部に同心円状に設けられ且つ該回転体に比して小径なプローブとを有する摩擦撹拌接合用工具を使用して、前記円筒体の外周壁側から円周方向に沿って摩擦撹拌接合する摩擦撹拌接合方法であって、
前記摩擦撹拌接合用工具の長手方向に沿う軸線を前記円筒体の底面の直径に沿う軸線から離間させた後、前記プローブを前記円筒体の外周壁側から前記円盤体の側周壁まで埋没させ、
且つ前記回転体における前記円筒体の軸線に最も近接する第１肩部を少なくとも前記円筒体に埋没させるとともに、該回転体における前記円筒体の軸線から最も離間する第２肩部を前記円筒体の外周壁に摺接又は埋没させ、
前記摩擦撹拌接合用工具を、前記円筒体の底面の中心を回転中心として、前記円筒体の円周方向に沿って相対的に周回移動させることを特徴とする。
【００１６】
ここで、摩擦撹拌接合用工具を円筒体の円周方向に沿って相対的に周回移動させるためには、摩擦撹拌接合用工具を停止させて円筒体を回転させてもよいし、円筒体を停止させて摩擦撹拌接合用工具を回転させてもよい。勿論、円筒体を回転させながら、摩擦撹拌接合用工具を逆方向に回転させてもよい。
【００１７】
このような条件下で摩擦撹拌接合を行うことにより、第１肩部又は第２肩部が摺接することに伴って、円筒体ないし円盤体が十分予熱・軟化される。この予熱及び軟化された箇所にプローブが到達すると、該プローブによって当該箇所の肉が確実に撹拌される。すなわち、塑性流動が容易に起こるようになる。これにより、円筒体と円盤体とが十分な接合強度で接合する。
【００１８】
しかも、この場合、プローブは、予熱及び軟化された箇所を撹拌する。このため、このため、プローブへの負荷が著しく低減されるので、該プローブが撓んだり損傷したりする懸念が払拭される。
【００１９】
また、摩擦撹拌接合を行うため、ビード部が形成されることを回避することができる。すなわち、平坦度が確保され、外観が優れた接合体（製品）を得ることができる。さらに、円筒体や円盤体に熱歪みが生じることを抑制することもできる。
【００２０】
第１肩部の埋没量は、円筒体の肉厚の１／２〜３／２とすることが好ましい。すなわち、本発明において、第１肩部は、円筒体を貫通して円盤体の側周壁部に到達してもよい。プローブの埋没量がリムの肉厚の１／２未満であると、リムからの摩擦熱が十分にディスクに伝達されず、ディスクを予熱することが容易でなくなる。また、３／２を超えると、第１肩部近傍の先端面によってリムを撹拌することが困難となるので、ディスクとリムの肉を一体的に撹拌することが困難となる。
【００２１】
そして、第１肩部の埋没量をリムの肉厚Ｔ１の１／２〜３／２とするには、第２肩部が円筒体に埋没するとき、該第２肩部の埋没量を円筒体の肉厚の１／２以内とすることが好ましい。
【００２２】
いずれの場合においても、第１肩部を先頭として摩擦撹拌接合用工具を相対的に移動させることが好ましい。
【００２３】
ここで、円盤体の側周壁まで埋没したプローブを離脱させた際には、この離脱に伴って離脱穴が形成される。このため、摩擦撹拌接合後の接合体の剛性が小さくなることが懸念される。このような不具合が生じることを回避するべく、離脱穴の少なくとも開口部を閉塞することが好ましい。
【００２４】
なお、円筒体、円盤体の好適な例としては、それぞれ、自動車のホイールを構成するリム、ディスクを挙げることができる。この場合、フランジが設けられていないフランジレスディスクを用いることにより、ホイールの軽量化を図ることができる。
【００２５】
上記のように離脱穴が閉塞されている場合、接合体であるホイールの剛性が確保されるとともに、リムの外周に嵌着されるタイヤの空気圧が維持されるという利点がある。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、摩擦撹拌接合用工具の第１肩部を少なくともリムに埋没させるとともに、第２肩部をリムに埋没又は摺接させるようにしているので、リムないしディスクは、これら第１肩部又は第２肩部によって十分に予熱されて軟化する。この状態で当該箇所に摩擦撹拌接合用工具のプローブが到達すると、当該箇所の肉が十分に塑性流動される。このため、接合強度が良好となる。
【００２７】
しかも、プローブが到達する前にリムないしディスクが十分に軟化しているので、プローブへの負荷が著しく低減する。従って、該プローブが撓んだり損傷したりすることが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る摩擦撹拌接合方法につき好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図１は、本実施の形態に係る摩擦撹拌接合方法が実施されるホイール１０である。この図１に示すように、ホイール１０は、円筒体としてのリム１２と、円盤体としてのディスク１４とを有する。このうち、リム１２の略中腹部にはドロップ部１６が設けられており、両端部にはカール部１８ａ、１８ｂが設けられている。そして、これらドロップ部１６及びカール部１８ａ、１８ｂには、バルブ穴２０及び水抜き穴２２がそれぞれ形成されている。さらに、ドロップ部１６とカール部１８ａ、１８ｂとの間には、ホイール１０に嵌着された図示しないタイヤから空気が漏洩することを防止するためのハンプ部２４ａ、２４ｂが設けられている。なお、図２から諒解されるように、本実施の形態において、ディスク１４は、その側周壁部にフランジが設けられていないフランジレスディスクである。
【００３０】
図２に示すリム１２の開口径Ｄは、例えば、およそ１５０ｍｍに設定される。また、この場合、リム１２の肉厚Ｔ１は、およそ２．５ｍｍである。
【００３１】
一方、ディスク１４には、その中心部に走行機構を構成するハブを挿入するためのハブ穴２６が設けられている。また、このハブ穴２６の周囲には、意匠の観点からの装飾性を有するとともに、前記ハブに隣接する図示しないブレーキドラム、あるいはブレーキディスクから発生する摩擦熱を放出するための飾り穴２８が設けられている。このディスク１４の肉厚Ｔ２は、およそ３０ｍｍである。
【００３２】
以上のリム１２及びディスク１４は、例えば、ＪＩＳ記号で５０００番台であるアルミニウム合金、すなわち、いわゆる５０００系アルミニウム合金から形成されている。
【００３３】
ホイール１０が製作されるに際しては、先ず、上記のような形状に作成されたリム１２の内部にディスク１４が圧入される。この際、図２及び図３に示すように、ディスク１４の側周壁がリム１２の内周壁に当接する。
【００３４】
次に、このように当接したリム１２とディスク１４とを、図４に拡大して示す摩擦撹拌接合用工具３０によって摩擦撹拌接合する。この摩擦撹拌接合用工具３０は、図示しないスピンドルに連結された回転体３２と、該回転体３２の先端面に該回転体３２と同心円状に設けられたプローブ３４とを有する。すなわち、回転体３２の長手方向に沿う軸線と、プローブ３４の高さ方向に沿う軸線とが一致する。以下の説明においては、一致した軸線をＬ１と表記する。なお、プローブ３４には逆ねじが刻設されている。
【００３５】
ここで、摩擦撹拌接合用工具３０においては、回転体３２の直径φ１がおよそ９ｍｍ、プローブ３４の直径φ２、高さＨがそれぞれおよそ４ｍｍ、およそ３ｍｍに設定されている。
【００３６】
このような構成の摩擦撹拌接合用工具３０は、図３に示すように、その軸線Ｌ１がリム１２の仮想底面の直径方向に沿う軸線Ｌ２から離間する位置に配置される。具体的には、上記した各寸法の場合、Ｌ１とＬ２との離間距離Ｍを約８ｍｍとすれば十分である。なお、摩擦撹拌接合用工具３０は、鉛直方向に沿って延在するように保持される。
【００３７】
プローブ３４は、リム１２の外周壁であって且つディスク１４の側周壁が内周壁に当接した部位の直上に当接される。この状態で前記スピンドルを時計回りに回転付勢することに伴って回転体３２とプローブ３４とを時計回りに回転動作させると、リム１２の外周壁にプローブ３４が摺接することに伴って、該摺接箇所とその近傍に摩擦熱が発生し、その領域の外周壁が軟化する。この軟化により、プローブ３４が外周壁側からリム１２に埋没する。
【００３８】
図４に示すように、プローブ３４の先端部は、最終的にリム１２を貫通してディスク１４の側周壁に埋没する。この埋没したプローブ３４が回転することによって、リム１２とディスク１４の各肉が塑性流動される。
【００３９】
そして、この場合、回転体３２における軸線Ｌ２に最も近接する端部と、回転体３２における軸線Ｌ２から最も離間する端部、すなわち、第１肩部３６と第１肩部３８は、ともにリム１２に埋没する。
【００４０】
このように、本実施の形態においては、第１肩部３６と第１肩部３８がともにリム１２に埋没される。従って、回転体３２の先端面全体がリム１２に摺接するので、リム１２の広範囲にわたって摩擦熱が発生する。すなわち、リム１２が広範囲にわたって予熱されて軟化する。そして、この摩擦熱がディスク１４に伝達されることによって該ディスク１４におけるプローブ３４が埋没されていない箇所も効率よく予熱され、その結果、ディスク１４が軟化される。
【００４１】
第１肩部３６の埋没量は、リム１２の肉厚Ｔ１の１／２〜３／２（本実施の形態の場合、約１．２５〜約３．７５ｍｍ）とすることが好ましい。埋没量がリム１２の肉厚Ｔ１の１／２未満であると、リム１２からの摩擦熱が十分にディスク１４に伝達されず、ディスク１４を予熱することが容易でなくなる。また、３／２を超えると、第１肩部３６近傍の先端面によってリム１２を撹拌することが困難となるので、ディスク１４とリム１２の肉を一体的に撹拌することが困難となる。なお、上記及び図５から諒解されるように、第１肩部３６は、リム１２を貫通してディスク１４に埋没してもよい。
【００４２】
一方、第１肩部３８の埋没量は、リム１２の肉厚Ｔ１の１／２以下であることが好ましい。１／２を超える場合、第１肩部３６の埋没量をリム１２の肉厚Ｔ１の１／２〜３／２とすることが容易でなくなる。
【００４３】
なお、第１肩部３８は、リム１２に埋没することなく、リム１２の外周壁面に摺接する状態であってもよい。
【００４４】
この状態で、リム１２が仮想底面の中心を回転中心として、図３〜図５における矢印Ｘ方向（反時計回り）に回転動作される。この回転動作により、摩擦撹拌接合用工具３０がリム１２の外周壁上を円周方向に沿って相対的に移動する。勿論、リム１２を回転動作させず、摩擦撹拌接合用工具３０をリム１２の外周壁に沿って回転動作させるようにしてもよい。
【００４５】
すなわち、本実施の形態においては、第１肩部３６を先頭として摩擦撹拌接合用工具３０が相対的に移動する。なお、リム１２の回転は、例えば、サーボモータの作用下に行われる。サーボモータを使用することにより、リム１２の操作（回転）速度を容易に制御することができる。すなわち、摩擦撹拌接合用工具３０の寸法や回転速度、リム１２への埋没量等に応じて走査速度を設定する等、適切な接合条件を設定することができる。
【００４６】
このような摩擦撹拌接合用工具３０の相対的な移動に伴い、リム１２及びディスク１４において、第１肩部３６の摺接によって予熱・軟化ないし撹拌された部位の肉がプローブ３４によって撹拌されることに伴って塑性流動する。その後、プローブ３４が撹拌箇所から離間すると塑性流動が終了し、当該箇所の肉が硬化する。このような現象が逐次的に繰り返されることにより、リム１２とディスク１４とが一体的に固相接合される。
【００４７】
この際、上記したように、リム１２に埋没した第１肩部３６を先頭にして摩擦撹拌接合用工具３０が移動するので、プローブ３４は、第１肩部３６近傍の先端面が摺接することによって十分に予熱された箇所に到達する。このため、プローブ３４への負荷が著しく低減されるので、該プローブ３４が撓んだり損傷したりすることを抑制することができる。
【００４８】
さらに、本実施の形態によれば、ディスク１４も十分に予熱されているので、リム１２とディスク１４の肉を一体的に撹拌させることが容易となる。換言すれば、十分な塑性流動が生じる。このため、リム１２とディスク１４の接合強度が良好となる。
【００４９】
摩擦撹拌接合用工具３０がリム１２の外周壁全体にわたって移動されると、リム１２とディスク１４とが一体的に固相接合されたホイール１０が得られるに至る。このホイール１０は、摩擦撹拌接合による接合を行ったので、溶接のようにビード部が形成されることがない。すなわち、平坦度が確保される。また、リム１２やディスク１４に熱歪みが生じることを抑制することもできる。
【００５０】
リム１２とディスク１４との摩擦撹拌接合が終了すると、摩擦撹拌接合用工具３０のプローブ３４が離脱される。この際、離脱箇所には、図６に示すように、離脱穴４０が形成される。この離脱穴４０が残留した状態では、ホイール１０の剛性が小さくなる。また、リム１２とディスク１４との接合界面に空隙が存在する等、接合状態が良好ではない場合には、リム１２の外周壁に嵌着されるタイヤの空気が離脱穴４０及び前記接合界面を介して漏洩することが懸念される。このような不具合を回避するべく、例えば、摩擦撹拌接合用工具３０の回転体３２と略同様に構成されるとともに前記スピンドルとは別のスピンドルに連結された円柱体からなる回転摺接部材４２を用いて上記と略同様の作業を行い、離脱穴４０の少なくとも開口部を閉塞することが好ましい。
【００５１】
具体的には、回転摺接部材４２を離脱穴４０から所定の距離で離間するように配置する。その後、スピンドルを時計回り又は反時計回りに回転付勢し、回転摺接部材４２の底面をリム１２の外周壁に摺接させる。この際、摺接箇所とその近傍に摩擦熱が発生することにより前記外周壁が軟化し、図６に示すように、回転摺接部材４２の底面がリム１２に埋没する。
【００５２】
この状態で、リム１２を、仮想底面の中心を回転中心として時計回り（矢印Ｙ方向）に回転動作させる。この回転動作に伴い、回転摺接部材４２の底面がリム１２の外周壁上を円周方向に沿って相対的に移動し、その結果、リム１２の外周壁の肉が流動する。この流動した肉により、離脱穴４０の少なくとも開口部が閉塞される。勿論、回転摺接部材４２の埋没量を調整すれば、離脱穴４０の全体を消失することもできる。
【００５３】
なお、リム１２の回転方向は反時計回り（矢印Ｘ方向）であってもよいが、この場合、回転摺接部材４２を、離脱穴４０の回転方向後方、すなわち、図６において、離脱穴４０よりも左方に配置することが好ましい。これにより、リム１２が回転を開始した後、離脱穴４０を早期に閉塞することができる。
【００５４】
このようにして製作されたホイール１０は、ディスク１４がフランジレスディスクであるため、軽量である。換言すれば、本実施の形態においては、フランジレスディスクを用いることができるので、ホイール１０の軽量化を図ることができる。
【００５５】
しかも、プローブ３４の離脱穴４０の少なくとも開口部を閉塞したので、ホイール１０の剛性を確保することができるとともに、リム１２の外周壁に嵌着されるタイヤから空気が漏洩することを回避することもできる。
【００５６】
なお、上記した実施の形態においては、円筒体としてリム１２を使用するとともに円盤体としてディスク１４を使用して両者を摩擦撹拌接合する場合を例示して説明したが、本発明は特にこれに限定されるものではなく、円筒体と該円筒体の内部に挿入された円盤体とを接合する場合に適用可能である。
【００５７】
また、図４又は図５に示す状態から、リム１２を時計回り（図４及び図５における矢印Ｙ方向）に回転させ、第１肩部３８を先頭として摩擦撹拌接合用工具３０を移動させるようにしてもよい。この場合においても、予熱されたリム１２からの熱がディスク１４に伝達されているので、リム１２とディスク１４の肉を容易に塑性流動させることができる。なお、この場合、正ねじが刻設されたプローブ３４を使用することが好ましい。
【００５８】
勿論、正ねじが刻設されたプローブ３４を使用するとともに、摩擦撹拌接合用工具３０を図４における軸線Ｌ２から右方に偏倚させ、前記プローブ３４を反時計回りに回転させてリム１２に埋没させるようにしてもよい。この場合においても、軸線Ｌ２に最も近接する第１肩部３６が第１肩部３８に比して深く埋没するので、この状態から、リム１２を時計回り（図４及び図５における矢印Ｙ方向）に回転させればよい。逆ねじが刻設されたプローブ３４を使用して、リム１２を反時計回り（図４における矢印Ｘ方向）に回転させてもよい。
【００５９】
さらに、リム１２の肉厚Ｔ１、ディスク１４の肉厚Ｔ２、Ｌ１とＬ２との離間距離Ｍ、摩擦撹拌接合用工具３０における回転体３２の直径φ１及びプローブ３４の直径φ２や高さＨが上記の数値に限定されるものでないことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施の形態に係る摩擦撹拌接合方法が実施されるホイールの概略全体斜視図である。
【図２】図１のホイールの概略縦断面図である。
【図３】図２のホイールのＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図４】図１のホイールを構成するリムとディスクとを摩擦撹拌接合している状態を拡大して示す要部拡大説明図である。
【図５】図１のホイールを構成するリムとディスクとを、第１肩部をディスクまで埋没させて摩擦撹拌接合している状態を拡大して示す要部拡大説明図である。
【図６】プローブの離脱穴を回転摺接部材によって閉塞するべく、回転摺接部材をリムに埋没させた状態を拡大して示す要部拡大説明図である。
【図７】摩擦撹拌接合用工具の軸線とリムの軸線とが一致した状態でリムとディスクとを摩擦撹拌接合している状態を拡大して示す要部拡大説明図である。
【図８】摩擦撹拌接合用工具の回転体の先端面全体をリムに埋没させた状態でリムとディスクとを摩擦撹拌接合している状態を拡大して示す要部拡大説明図である。
【図９】従来技術に係る摩擦撹拌接合方法を実施している状態を拡大して示す要部拡大説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ホイール                        １２…ホイールリム
１４…ホイールディスク                ３０…摩擦撹拌接合用工具
３２…回転体                          ３４…プローブ
３６、３８…肩部                      ４０…離脱穴
４２…回転摺接部材                    Ｌ１、Ｌ２…軸線
【図１】
2006043730.tif 000003
【図２】
2006043730.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006043730.tif 000006
【図５】
2006043730.tif 000007
【図６】
2006043730.tif 000008
【図７】
2006043730.tif 000009
【図８】
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【図９】
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