(57)【要約】【課題】使用者が所望する湯温維持動作との相違を無くすことにより、省エネ効果をさらに高めることができる電気湯沸かし器を提供することを目的とする。【解決手段】容器１内の液体を加熱する加熱手段４と、使用状態を検出する使用検知手段２０と、使用検知手段の出力を所定単位時間毎に所定日数の間記憶する使用状態記憶手段２４と、使用状態記憶手段とは独立して所定単位時間毎に任意の使用状態を既存データとして記憶している既存使用状態記憶手段２５と、使用状態記憶手段２４、または既存使用状態記憶手段２５により記憶しているデータは、任意に編集可能とし、編集後のデータに基づき加熱手段４の動作を制御する。これにより、使用者が所望する湯温維持動作との相違を無くし、省エネ自動運転を実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する容器と、容器内の液体を加熱する加熱手段と、使用状態を検出する使用検知手段と、使用検知手段の出力を所定単位時間毎に所定日数の間記憶する使用状態記憶手段と、使用状態記憶手段とは独立して所定単位時間毎に任意の使用状態を既存データとして記憶している既存使用状態記憶手段と、使用状態記憶手段または既存使用状態記憶手段により記憶しているデータは、任意に編集可能とし、編集後のデータに基づき加熱手段の動作を制御する電気湯沸かし器。
【請求項２】
既存使用状態記憶手段は、複数の任意の使用状態を既存データとして記憶する構成とした請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
既存使用状態記憶手段により記憶している使用状態の既存データは、既存データとして記憶している使用状態とは別の新規データを追加可能とする構成とした請求項１または２に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
使用状態記憶手段と既存使用状態記憶手段から使用実態を選択する選択手段を備え、選択手段は、いずれか一方、または両方の使用実態を選択する構成とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の使用状況を学習し、学習した結果に基づき、お湯の温調制御を自動的に行う電気湯沸かし器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気湯沸かし器は、使用者の使用実態を学習し、学習データに基づき、使用時間帯は使用者の所望する湯温維持動作を、不使用時間帯はお湯への加熱動作を停止もしくは抑制している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電気湯沸かし器によれば、不使用時間帯はお湯への加熱動作を自動的に停止もしくは抑制しているので、手間なく且つ精度良く省エネ自動運転ができるものである。
【特許文献１】特開２００３−２１０３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、使用者の過去の使用実態に基づいた湯温維持動作のみしか行えないため、使用者の所望する湯温維持動作通りに完全に制御できない。このため、使用者がお湯への加熱動作を停止もしくは抑制したいと意図しているときでも高温を維持するために加熱動作を行ってしまい、使用者の所望するものと相違する可能性があった。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、使用者が所望する湯温維持動作との相違を無くすことにより、省エネ効果をさらに高めることができる電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、使用者の使用実態を学習してできた学習データ、あるいはデフォルトとして設定されている既存学習データのそれぞれを編集後、それぞれ一方、あるいは両方を使用者が任意に選択することができ、その選択された編集後のデータに基づき加熱手段の動作を制御するようにしたものである。
【０００７】
これによって、使用者が所望する湯温維持動作との相違を無くし、使用者の使用実態に基づいた生活パターン、あるいは使用者の所望する使用パターンに合わせた保温制御を行うことができ、省エネ自動運転を実現することで、省エネ効果をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の電気湯沸かし器は、使用者が所望する湯温維持動作との相違を無くすことで、使用者の意図する湯温制御ができ、より効率的な省エネ自動運転ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、液体を収容する容器と、容器内の液体を加熱する加熱手段と、使用状態を検出する使用検知手段と、使用検知手段の出力を所定単位時間毎に所定日数の間記憶する使用状態記憶手段と、使用状態記憶手段とは独立して所定単位時間毎に任意の使用状態を既存データとして記憶している既存使用状態記憶手段と、使用状態記憶手段または既存使用状態記憶手段により記憶しているデータは、任意に編集可能とし、編集後のデータに基づき加熱手段の動作を制御する電気湯沸かし器とすることにより、使用者が所望する湯温維持動作との相違を無くし、使用者の使用実態に基づいた生活パターン、あるいは使用者の所望する使用パターンに合わせた保温制御を行うことができ、省エネ自動運転を実現することで、省エネ効果をさらに高めることができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明において、既存使用状態記憶手段は、複数の任意の使用状態を既存データとして記憶する構成としたことにより、使用者が所望する選択肢が複数あってデータを編集する手間も省けることで、使用者の所望する、さらに簡易な省エネ自動運転ができ、機能性も向上する。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、既存使用状態記憶手段により記憶している使用状態の既存データは、既存データとして記憶している使用状態とは別の新規データを追加可能とする構成としたことにより、任意のデータを新規に作成することで、使用者の所望により近い、省エネ自動運転ができ、使い勝手、機能性も向上する。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、使用状態記憶手段と既存使用状態記憶手段から使用実態を選択する選択手段を備え、選択手段は、いずれか一方、または両方の使用実態を選択する構成としたことにより、使用者が所望する選択肢がさらに複数あることで、容易に所望する学習データを選択でき、使い勝手、機能性、さらには節電効果も向上することができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態における電気湯沸かし器を示したものである。
【００１５】
図１に示すように、本体１内に上面開口の液体を収容する容器２があり、容器２の上部を覆う蓋３が配置されている。
【００１６】
また、容器２内の液体を加熱する加熱手段４と、容器２内の液温を検知する温度センサ５と、容器２内のお湯を、吐出口１８から外部に導くための電動ポンプ７と、電動ポンプ７の駆動源となるモータ６が下方に、商用電源を入力する商用電源供給手段１９が側方に、使用者が容易に操作できる操作部８が上方に配置されている。
【００１７】
ここで、図２に示すように、操作部８は、お湯を出湯するための出湯スイッチ９と出湯動作の動作を許可するために出湯ロック解除スイッチ１０と、保温状態にあるお湯を再度沸き上がらせるための再沸騰スイッチ１１と、保温温度を設定するための保温温度設定選択スイッチ１２と、動作パターンとして使用状態を選択する使用状態選択スイッチ１４と、動作パターンとして既存使用状態を選択する既存使用状態選択スイッチ１５と、使用状態選択スイッチ１４と既存使用状態選択スイッチ１５の選択結果により実際に動作させる動作パターンを選択する選択スイッチ１３と、表示素子１７から構成されている（図２では９８℃保温安定の状態を表示）。
【００１８】
また、加熱手段４は、容器２内の液体を沸騰させる大きな出力をもつもの、例えば、１０００Ｗの主ヒータと、容器２内の液を保温する比較的小さな出力をもつもの、例えば、７５Ｗの補助ヒータとで構成されている。
【００１９】
次に、図１に戻り、使用状態を検出する使用検知手段２０は操作部８からの信号を入力とし、使用状態記憶手段２４へ信号出力する。この使用状態記憶手段２４は使用検知手段２０の出力を所定単位時間毎に所定日数の間記憶するものである。計時手段２１は使用状態記憶手段２４へ信号出力している。使用状態編集手段２２は動作パターン２７の制御データとなる使用状態記憶手段２４を任意に編集する。この使用状態記憶手段２４は使用状態選択スイッチ１４からの入力があれば動作パターン２７として使用状態のデータを記憶する。また、既存使用状態編集手段２３は動作パターン２７の制御データとなる既存使用状態記憶手段２５を任意に編集する。この既存使用状態記憶手段２５は、使用状態記憶手段２４とは独立して所定単位時間毎に任意の使用状態を既存データとして記憶している。また、既存使用状態記憶手段２５は既存使用状態選択スイッチ１５からの入力があれば動作パターン２７として使用状態のデータを記憶するもので、使用状態データをデフォルトデータとして初期状態から常時記憶する。選択手段２６は、選択スイッチ１３、使用状態選択スイッチ１４、および既存使用状態選択スイッチ１５からなり、使用状態編集手段２２と既存使用状態編集手段２３により選択されたパターンに基づき制御を行う動作パターンを選択する。動作パターン２７は選択手段２６により選択された使用状態記憶手段２４、または既存使用状態記憶手段２５、あるいは使用状態記憶手段２４と既存使用状態記憶手段２５から使用されていない時間帯を判定しその内容から決定されるものである。制御手段２８は、編集後のデータに基づく動作パターン２７を基に、温度センサ５から入力される温度データにより加熱手段４へ信号を送信し、湯沸かしを行い、沸騰を検知すると加熱手段４を停止させて湯沸かしを終了させ、それ以降は保温温度を維持するように制御するものである。
【００２０】
ここで、商用電源供給手段１９を介して商用電源が供給されると、計時手段２１が動作し、あらかじめ設定された所定単位毎に使用検知手段２０からの出力を使用状態記憶手段２４に記憶していく。使用検知手段２０の出力は、使用者が出湯ロック解除し、出湯スイッチ９を入力する実際の吐出操作が行われたか否かによって発生し、また使用状態記憶手段２４では所定単位時間の累積時間も記憶するようにしているため、１日２４時間の中の相対時間帯とその使用、不使用を対応させながら使用状態記憶手段２４に蓄積でき、選択手段２６により使用状態記憶手段２４が選択される如何に関わらず、前記の動作を行う。
【００２１】
そして、選択手段２６により使用状態記憶手段２４が選択されたならば所定日数経過時点で制御手段２８により時間帯毎の累積加算を行い、使用日数が所定日以上の時間帯を使用時間帯、所定日未満の時間帯を不使用時間帯と識別する。
【００２２】
同様に、選択手段２６により既存使用状態記憶手段２５が選択されたならば前記制御手段２８により既存使用状態データに基づき制御手段２８により時間帯毎の累積加算を行い、使用日数が所定日以上の時間帯を使用時間帯、所定日未満の時間帯を不使用時間帯と識別する。
【００２３】
さらに、選択手段２６により使用状態記憶手段２４と既存使用状態記憶手段２５の両方が選択されたならば、制御手段２８により両データを足し合わせた時間帯毎の累積加算を行い、同様に識別する。
【００２４】
この識別を行った後は、やはり制御手段２８で使用時間帯は使用者が所望する保温温度（ここでは９８℃とする）、不使用時間帯は使用者が所望する保温温度より低い温度（ここでは６０℃とする）となるよう加熱手段４を１日周期で自動制御する。
【００２５】
次に、本実施の形態の加熱手段自動制御方法について図３を参照しながら更に詳細に説明する。所定単位時間は１．５時間、使用時間帯と不使用時間帯の判定日数は１日として、以後説明する。
【００２６】
図３（ａ）（ｂ）（ｃ）にあるように、１．５時間毎の出湯頻度が図示のようであった場合、使用状態記憶手段２４へは１．５時間内に１度でも出湯操作があれば「１」、１度でも出湯操作がなければ「０」として、１日あたり１６の異なる領域にデータが書き込まれる。１．５時間の時間経過とともに、１から１６に向かって書き込み対象データ領域は順次移行していくため、データ領域の添え数字は、１は０〜１．５時間、２は１．５時間〜３時間という形で１日２４時間中の相対時間帯を意味するものとなる。
【００２７】
使用状態編集手段２２と既存使用状態編集手段２３により使用状態を編集（図３の編集領域）後、選択手段２６により記憶データに基づき制御を行うことが選択されたならば、時間帯毎の累積加算を行い、結果が「１」以上なら使用時間帯、「１」未満なら不使用時間帯と動作パターンを図３（ｄ）のように２４時間分区分する。そして、選択手段２６により選択後は、使用時間帯は９８℃保温、不使用時間帯は６０℃保温となるように加熱手段４を自動動作させる。６０℃保温が終わり９８℃保温に移行するときは９８℃の絶対温度まで主ヒータで温度上昇させる動作を行っている。６０℃保温中は９８℃保温より低い温度で保温しているため省エネとなる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態においては、使用者の使用実態を学習してできた学習データ、あるいはデフォルトとして設定されている既存学習データのそれぞれを編集後、それぞれ一方、あるいは両方を使用者が任意に選択することができ、その選択された学習データに基づき使用時間帯は使用者の所望する湯温維持動作を、不使用時間帯はお湯への加熱動作を抑制することで、手間無く且つ精度良く省エネ自動運転ができる。
【００２９】
また、本実施の形態では、既存学習データのデータ数に関しては特定しなかったが、メモリ容量に応じて、例えば、単身パターン、二人家族パターン、大家族パターン、子供有り／無し家族パターンなど複数のパターンをデフォルトデータとして保有することもでき、データ数が多ければ、使用者の選択範囲も広がり、使用勝手も良くなる。
【００３０】
また、デフォルトデータ、あるいは使用実態を学習してできた学習データを使用者が任意に編集可能、あるいは、新規に使用者独自の任意パターンの設定が可能であれば、さらに使用勝手は良くなる。
【００３１】
また、本実施の形態では、２４時間タイマーの相対時間認識により学習を行っているため、時計機能、カレンダー機能を保持する必要のない安価な構成となっている。
【００３２】
また、不使用時間帯においても保温動作を行っているため、自動運転中でもお湯の雑菌などの繁殖を防ぐことができることに加えて、不使用と判断した時間帯に使用者が所望のお湯が必要な際、再沸騰動作を行うことで比較的短時間に所望するお湯を得ることができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、２４時間タイマーによる学習の説明をしたが、時計機能、カレンダー機能を有し、使用実態と絶対時刻を合わせて記憶するものとすれば、使用者がわざわざ設定や編集を行わなくても、例えば、昼と夜で不使用時間帯の保温温度設定を切り替えたり、平日と土日祝日の学習を切り分け、平日用、休日用それぞれ異なるパターンの自動運転をしたりすることができ、自動運転の場合は省エネ効果をより高くすることができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、使用時間帯の保温温度は９８℃として説明したが、保温温度設定選択スイッチ１２によって９８℃、９０℃、８５℃、８０℃に切り替えられるものとすれば、使用者の使い勝手は更に向上する。
【００３５】
また、本実施の形態では、使用時間帯と不使用時間帯の判定日数は固定日数であるとして説明したが、例えば、操作部８に判定日数切り替えスイッチを設け、使用者が自在に自動運転時の省エネ度合いを切り替えられるものとすれば、使用者の使い勝手は更に向上する。
【００３６】
また、本実施の形態では、使用検出手段２０は出湯操作であるとして説明したが、使用検出手段２０は出湯ロック解除スイッチ１０の操作で検出しても、また再沸騰スイッチ１１による湯沸かしが行われた間であったとしても、また給水による湯沸かし動作を行った間であるとしても、前記４種類の操作の組み合わせであるとしたとしたときでも、同様の効果が得られる。
【００３７】
また、本実施の形態では、商用電源が供給されていない場合の動作は特に述べなかったが、バックアップ電源を保持させ商用電源オフ時は、バックアップ電源で計時手段の動作を継続させるものであるとすれば、商用電源のオンオフによる影響を受けない省エネ自動運転を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、本発明にかかる電気湯沸かし器は、使用者が所望する湯温維持動作との相違を無くすことで、使用者の意図する湯温制御ができ、より効率的な省エネ自動運転ができるので、ビルトインタイプの給湯器などを含む多くの家庭電化製品など、待機電力量といった省エネ力が要求されるものなどにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態における電気湯沸かし器の構成図
【図２】同電気湯沸かし器の操作部を示す構成図
【図３】（ａ）同電気湯沸かし器における加熱手段自動制御の使用データを示す図（ｂ）既存データを示す図（ｃ）使用データと既存データから動作パターンを決定するデータを示す図（ｄ）決定した動作パターンを示す図
【符号の説明】
【００４０】
１  本体
２  容器
４  加熱手段
２０  使用検出手段
２１  計時手段
２４  使用状態記憶手段
２５  既存使用状態記憶手段
２６  選択手段
２７  動作パターン
２８  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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