(57)【要約】【課題】着信者の実識別子の漏洩を防止しつつ通信転送サービスを実現すること。【解決手段】中間メールアドレス格納部には、公開メールアドレスに対応付けて中間メールアドレスが記憶され、実メールアドレス格納部には、中間メールアドレスに対応付けて実メールアドレスを記憶される。メール転送サービスサーバは、着信者の公開メールアドレスを宛先とするメールを発信者端末から受信すると、公開メールアドレスに対応する中間メールアドレスを中間メールアドレス格納部から取得し、メールの宛先を中間メールアドレスに置換して転送する。中間アドレス変換サーバは、中間メールアドレスを宛先とするメールをメール転送サービスサーバから受信すると、中間メールアドレスに対応する実メールアドレスを実メールアドレス格納部から取得し、メールの宛先を実メールアドレスに置換して転送する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信者の公開識別子を宛先とする通信を発信者から受け付けて着信者の実識別子に転送する通信システムであって、
前記着信者の公開識別子に対応付けて中間識別子を記憶する中間識別子記憶手段を参照し、前記発信者から発信された通信の宛先である公開識別子を対応する中間識別子に置換して当該通信を転送する中間識別子宛転送手段と、
前記着信者の中間識別子に対応付けて実識別子を記憶する実識別子記憶手段を参照し、前記中間識別子転送手段によって転送された通信の宛先である中間識別子を対応する実識別子に置換して当該通信を転送する実識別子宛転送手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記中間識別子転送手段によって転送された通信の宛先である中間識別子から当該通信の転送に必要な転送条件を取得し、当該通信の転送可否を判定する転送可否判定手段をさらに備え、
前記実識別子宛転送手段は、前記転送可否判定手段によって転送が許可された場合に、前記通信を転送することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記中間識別子に対応付けて前記転送条件を記憶する転送条件記憶手段を備え、
前記転送可否判定手段は、前記転送条件記憶手段から前記中間識別子に対応する転送条件を取得し、前記通信の転送可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記中間識別子は、前記転送条件を含んで生成されるものであって、
前記転送可否判定手段は、前記中間識別子に含まれる転送条件を取得し、前記通信の転送可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記転送可否判定手段は、前記転送条件として、前記通信の転送が許可される発信者、組織、転送元、期間、時間若しくはこれらの組み合わせからなる情報を取得し、前記通信の転送可否を判定することを特徴とする請求項２、３または４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記公開識別子、中間識別子および実識別子は、メールの配送に用いるメールアドレスであって、
前記中間識別子宛転送手段および実識別子宛転送手段は、前記メールアドレスを置換しつつ前記メールを転送することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項７】
前記公開識別子、中間識別子および実識別子は、電話の接続に用いる電話番号であって、
前記中間識別子宛転送手段および実識別子宛転送手段は、前記電話番号を置換しつつ前記電話を転送することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項８】
着信者の公開識別子を宛先とする通信を発信者から受け付けて着信者の実識別子に転送する通信方法であって、
前記着信者の公開識別子に対応付けて中間識別子を記憶する中間識別子記憶手段を参照し、前記発信者から発信された通信の宛先である公開識別子を対応する中間識別子に置換して当該通信を転送する中間識別子宛転送工程と、
前記着信者の中間識別子に対応付けて実識別子を記憶する実識別子記憶手段を参照し、前記中間識別子転送工程によって転送された通信の宛先である中間識別子を対応する実識別子に置換して当該通信を転送する実識別子宛転送工程と、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
着信者の公開識別子を宛先とする通信を発信者から受け付けて着信者の実識別子に転送する通信方法をコンピュータに実行させる通信プログラムであって、
前記着信者の公開識別子に対応付けて中間識別子を記憶する中間識別子記憶手段を参照し、前記発信者から発信された通信の宛先である公開識別子を対応する中間識別子に置換して当該通信を転送する中間識別子宛転送手順と、
前記着信者の中間識別子に対応付けて実識別子を記憶する実識別子記憶手段を参照し、前記中間識別子転送手順によって転送された通信の宛先である中間識別子を対応する実識別子に置換して当該通信を転送する実識別子宛転送手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、着信者の公開識別子を宛先とする通信を発信者から受け付けて着信者の実識別子に転送する通信システム、通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネット上の電子メールシステムでは、各ユーザを一意に特定するメールアドレスが発行されている。このような電子メールシステムでは、メールを発信する発信者が、着信者のメールアドレスを宛先とするメールを作成し、メールサーバやインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の送信サーバ（ＳＭＴＰサーバ）にメールの送信を依頼すると、かかるメールはインターネットを経由して着信者のメールサーバに届けられて該当のメールボックスに格納され、その後、着信者がメールボックスからメールを取り出すことによって着信者にメールが到達する。
【０００３】
ここで、上記したようなメールアドレスは、例えば特許文献１（特開平１０−１９８６１３号公報）に開示されているように、基本的には電子メールサービスに加入するユーザの希望に基づいてＩＳＰによって払い出されるが、必ずしもユーザが希望するメールアドレスが常に払い出し可能であるとは限らない。すなわち、例を挙げれば、ユーザが希望するメールアドレスが一般的な単語（例えば、人口比率の高い苗字など）である場合には、既に他のユーザに払い出されていることが多く、同一のメールアドレスを複数のユーザに払い出すことはできないので、ユーザが希望するメールアドレスを常に払い出すことは極めて困難である。
【０００４】
このようなことから、所望のメールアドレスではないメールアドレスを払い出されたユーザは、例えば特許文献２（特開２００２−１０８７７４号公報）に開示されているようなメール転送サービスを利用することで、ユーザが希望するメールアドレスをメール転送サービス業者から別途払い出して貰うこともできる。具体的に説明すると、ＩＳＰから所望でないメールアドレス（以下、これを「実メールアドレス」という）を発行されたユーザが、メール転送サービス業者に対して所望のメールアドレス（以下、これを「公開メールアドレス」という）の発行を依頼し、かかる公開メールアドレスが発行されると、メール転送サーバには、公開メールアドレスを宛先とするメールの転送先として実メールアドレスが登録される。その結果、ユーザが知人等の第三者に公開メールアドレスのみを公開すれば、公開メールアドレスを宛先とするメールは、メール転送サーバを介して実メールアドレスに転送されるので、ＩＳＰから所望でない実メールアドレスを発行されたユーザも、所望の公開メールアドレスを利用しつつ実メールアドレスにてメールを受信することができるようになる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９８６１３号公報
【特許文献２】特開２００２−１０８７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、下記に説明するように、メール転送サービス業者からユーザの実メールアドレスが漏洩するおそれを払拭できないという問題点がある。
【０００７】
すなわち、上記した従来技術では、着信者であるユーザの実メールアドレスにメールを転送するには、ＩＳＰから発行された実メールアドレスをメール転送サービス業者（メール転送サーバ）に登録する必要があるので、メール転送サービス業者からユーザの実メールアドレスが漏洩するおそれを払拭できないという問題点がある。そして、仮にユーザの実メールアドレスが漏洩したような場合には、実メールアドレス宛に迷惑メールが直接届けられる等の問題もあり、このような問題を回避したいユーザにとっては、メール転送サービスを利用することに強い抵抗感がある。
【０００８】
このようなことから、メール転送サービス業者からユーザの実メールアドレスが漏洩するおそれを払拭し、ＩＳＰから所望でない実メールアドレスを発行されたユーザがメール転送サービスを安心して利用できるようにすることが重要な課題になっている。そして、かかる課題は、メールアドレスを用いたメール転送サービス（メッセージ配送サービス）に限られたものではなく、例えば、電話番号を用いた電話転送サービス（実電話番号および公開電話番号を用いた電話転送サービス）など、着信者の公開識別子（公開メールアドレス、公開電話番号など）を宛先とする通信（メール、電話など）を発信者から受け付けて着信者の実識別子（実メールアドレス、実電話番号）に転送する、あらゆる通信転送サービスにも同様に生じる課題である。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、着信者の実識別子の漏洩を防止しつつ通信転送サービスを実現することが可能な通信システム、通信方法および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、着信者の公開識別子を宛先とする通信を発信者から受け付けて着信者の実識別子に転送する通信システムであって、前記着信者の公開識別子に対応付けて中間識別子を記憶する中間識別子記憶手段を参照し、前記発信者から発信された通信の宛先である公開識別子を対応する中間識別子に置換して当該通信を転送する中間識別子宛転送手段と、前記着信者の中間識別子に対応付けて実識別子を記憶する実識別子記憶手段を参照し、前記中間識別子転送手段によって転送された通信の宛先である中間識別子を対応する実識別子に置換して当該通信を転送する実識別子宛転送手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記中間識別子転送手段によって転送された通信の宛先である中間識別子から当該通信の転送に必要な転送条件を取得し、当該通信の転送可否を判定する転送可否判定手段をさらに備え、前記実識別子宛転送手段は、前記転送可否判定手段によって転送が許可された場合に、前記通信を転送することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記中間識別子に対応付けて前記転送条件を記憶する転送条件記憶手段を備え、前記転送可否判定手段は、前記転送条件記憶手段から前記中間識別子に対応する転送条件を取得し、前記通信の転送可否を判定することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記中間識別子は、前記転送条件を含んで生成されるものであって、前記転送可否判定手段は、前記中間識別子に含まれる転送条件を取得し、前記通信の転送可否を判定することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記転送可否判定手段は、前記転送条件として、前記通信の転送が許可される発信者、組織、転送元、期間、時間若しくはこれらの組み合わせからなる情報を取得し、前記通信の転送可否を判定することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記公開識別子、中間識別子および実識別子は、メールの配送に用いるメールアドレスであって、前記中間識別子宛転送手段および実識別子宛転送手段は、前記メールアドレスを置換しつつ前記メールを転送することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記公開識別子、中間識別子および実識別子は、電話の接続に用いる電話番号であって、前記中間識別子宛転送手段および実識別子宛転送手段は、前記電話番号を置換しつつ前記電話を転送することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に係る発明は、着信者の公開識別子を宛先とする通信を発信者から受け付けて着信者の実識別子に転送する通信方法であって、前記着信者の公開識別子に対応付けて中間識別子を記憶する中間識別子記憶手段を参照し、前記発信者から発信された通信の宛先である公開識別子を対応する中間識別子に置換して当該通信を転送する中間識別子宛転送工程と、前記着信者の中間識別子に対応付けて実識別子を記憶する実識別子記憶手段を参照し、前記中間識別子転送工程によって転送された通信の宛先である中間識別子を対応する実識別子に置換して当該通信を転送する実識別子宛転送工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項９に係る発明は、着信者の公開識別子を宛先とする通信を発信者から受け付けて着信者の実識別子に転送する通信方法をコンピュータに実行させる通信プログラムであって、前記着信者の公開識別子に対応付けて中間識別子を記憶する中間識別子記憶手段を参照し、前記発信者から発信された通信の宛先である公開識別子を対応する中間識別子に置換して当該通信を転送する中間識別子宛転送手順と、前記着信者の中間識別子に対応付けて実識別子を記憶する実識別子記憶手段を参照し、前記中間識別子転送手順によって転送された通信の宛先である中間識別子を対応する実識別子に置換して当該通信を転送する実識別子宛転送手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１、８または９の発明によれば、着信者の公開識別子に対応付けて中間識別子を記憶しておき、発信者から発信された通信の宛先である公開識別子を対応する中間識別子に置換して当該通信を転送するとともに、着信者の中間識別子に対応付けて実識別子を記憶しておき、上記で転送された通信の宛先である中間識別子を対応する実識別子に置換して当該通信を転送するので、公開識別子に基づいて通信を転送する通信転送サービス業者には中間識別子のみが登録されていればよく、実識別子まで登録する必要がなくなり、通信転送サービス業者から実識別子が漏洩するおそれが払拭される結果、着信者の実識別子の漏洩を防止しつつ通信転送サービスを実現することが可能になる。また、仮に通信転送サービス業者から中間識別子が漏洩し、中間識別子を経由して実識別子宛の迷惑通信が着信者に転送されてきたような場合でも、着信者は中間識別子を廃止（無効化）および変更するだけで、迷惑通信を排除するとともに通信転送サービスを継続して利用することができ、実識別子の廃止や変更という大きな負担を着信者に負わせないようにすることが可能になる。
【００２０】
また、請求項２の発明によれば、転送された通信の宛先である中間識別子から当該通信の転送に必要な転送条件を取得して転送可否を判定し、この判定によって転送が許可された場合に限って通信を転送するので、転送条件を満たさない通信については転送を拒絶することが可能になる。
【００２１】
また、請求項３の発明によれば、中間識別子に対応付けて転送条件を記憶しておき、かかる中間識別子に対応する転送条件を取得して通信の転送可否を判定するので、仮に通信転送サービス業者から中間識別子が漏洩して迷惑通信が発生したような場合でも、迷惑通信を排除するような転送条件を記憶させることによって、中間識別子そのものを廃止（無効化）および変更することなく、迷惑通信を拒絶するとともに通信転送サービスを継続して利用することも可能になる。
【００２２】
また、請求項４の発明によれば、転送条件を含んだ中間識別子を生成しておき、かかる中間識別子に含まれる転送条件を取得して通信の転送可否を判定するので、転送可否判定に際してデータベース（中間識別子ごとに転送条件を規定したＤＢ）を用いる必要がなく、データベースの管理負担（データベース固有のメンテナンス処理や、加入者増に伴うスケーラビリティへの対応に伴う管理負担）を生じさせることなく、転送可否判定の処理を行うことも可能になる。
【００２３】
また、請求項５の発明によれば、通信の転送が許可される発信者、組織、転送元、期間、時間若しくはこれらの組み合わせからなる情報を転送条件として取得して通信の転送可否を判定するので、発信者、組織、転送元、期間、時間などの観点から実用的な転送制御を行うことも可能になる。
【００２４】
また、請求項６の発明によれば、メールの配送に用いるメールアドレスを置換しつつメールを転送するので、いわゆるメール転送サービス業者には中間メールアドレスのみが登録されていればよく、実メールアドレスまで登録する必要がなくなり、メール転送サービス業者から実メールアドレスが漏洩するおそれが払拭される結果、着信者の実メールアドレスの漏洩を防止しつつメール転送サービスを実現することが可能になる。
【００２５】
また、請求項７の発明によれば、電話の接続に用いる電話番号を置換しつつ電話を転送するので、いわゆる電話転送サービス業者には中間電話番号のみが登録されていればよく、実電話番号まで登録する必要がなくなり、電話転送サービス業者から実電話番号が漏洩するおそれが払拭される結果、着信者の実電話番号の漏洩を防止しつつ電話転送サービスを実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信システム、通信方法および通信プログラムの実施例を詳細に説明する。より詳細には、本発明をメール転送サービスに提供した場合を実施例１〜３で説明し、また、本発明を電話転送サービスに適用した場合を実施例４で説明し、最後にその他の実施例を実施例５として説明する。
【実施例１】
【００２７】
以下の実施例１では、実施例１などで用いる主要な用語を説明した後に、実施例１に係る通信システムの概要および特徴、通信システムの構成、通信システムによる処理の流れ、実施例１の効果等を順に説明する。
【００２８】
［用語の説明］
まず最初に、実施例１などで用いる主要な用語を説明する。以下の実施例で用いる「実メールアドレス（特許請求の範囲に記載の「実識別子」に対応する。）」とは、メールを着信するユーザに対してインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）などから払い出されたメールアドレスのことである。なお、かかる実メールアドレスは、後述する公開メールアドレスと異なり、原則として第三者には公開されないメールアドレスである。
【００２９】
また、以下の実施例で用いる「公開メールアドレス（特許請求の範囲に記載の「公開識別子」に対応する。）」とは、メール転送サービスを提供するメール転送サービス業者によって払い出されるメールアドレスのことであり、例えば、ＩＳＰから所望でない実メールアドレスを発行されたユーザによって利用される。なお、かかる公開メールアドレスは、上記の実メールアドレスに代えて第三者に公開されるメールアドレスである。
【００３０】
また、以下の実施例で用いる「中間メールアドレス（特許請求の範囲に記載の「中間識別子」に対応する。）」とは、上記のユーザに対してＩＳＰなどから別途払い出されるメールアドレスのことであり、上記の実メールアドレスと対応付けられてＩＳＰなどで管理される。なお、かかる中間メールアドレスは、原則として上記したメール転送サービス業者にのみ公開されるメールアドレスである。
【００３１】
［通信システムの概要および特徴（実施例１）］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る通信システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１の概要および特徴を説明するための図である。実施例１に係る通信システムは、着信者の公開メールアドレスを宛先とするメールを発信者の発信者端末から受け付けて着信者の実メールアドレスに転送することを概要とする。そして、この通信システムは、着信者の実メールアドレスの漏洩を防止しつつメール転送サービスを実現している点に主たる特徴がある。
【００３２】
この主たる特徴について具体的に説明すると、実施例１に係る通信システムは、図１に示すように、発信者の発信者端末と着信者の着信者端末とを、発側メールサーバ、メール転送サービスサーバ、中間アドレス変換サーバおよび着側メールサーバを介して接続して構成される。さらに、メール転送サービスサーバには、公開メールアドレスに対応付けて中間メールアドレスを記憶する中間メールアドレス格納部が接続され、また、中間アドレス変換サーバには、中間メールアドレスに対応付けて実メールアドレスを記憶する実メールアドレス格納部が接続される。
【００３３】
このような通信システムにおいて、発信者端末から着信者の公開メールアドレスを宛先とするメールが発信されると、かかるメールは発側メールサーバを経由して、公開メールアドレスのドメイン名（例えば「tenso.com」）に対応するメール転送サービスサーバに到達する。かかるメールを受信したメール転送サービスサーバは、メールの宛先である公開メールアドレスに対応する中間メールアドレスを中間メールアドレス格納部から取得し、メールの宛先を中間メールアドレスに置換して転送する。
【００３４】
その後、中間メールアドレスを宛先とするメールは、中間メールアドレスのドメイン名（例えば「network.ne.jp」）に対応する中間アドレス変換サーバに到達し、かかるメールを受信した中間アドレス変換サーバは、メールの宛先である中間メールアドレスに対応する実メールアドレスを実メールアドレス格納部から取得し、メールの宛先を実メールアドレスに置換して転送する。その結果、実メールアドレスを宛先とするメールは、着側メールサーバに到達した後、着信者端末による到着メール確認要求によって着信者端末に到達する。
【００３５】
このように、実施例１に係る通信システムによれば、公開メールアドレスに基づいてメールを転送するメール転送サービス業者（つまりメール転送サービスサーバ）には中間メールアドレスのみが登録されていればよく（実メールアドレスまで登録する必要がなくなり）、メール転送サービス業者から実メールアドレスが漏洩するおそれが払拭される結果、上記した主たる特徴の如く、着信者の実メールアドレスの漏洩を防止しつつメール転送サービスを実現することが可能になる。
【００３６】
［通信システムの構成（実施例１）］
続いて、図２〜図４を用いて、実施例１に係る通信システムの構成を説明する。図２は、実施例１に係る通信システムの構成を示すシステム構成図であり、図３は、中間メールアドレス格納部に記憶される情報の例を示す図であり、図４は、実メールアドレス格納部に記憶される情報の例を示す図である。
【００３７】
図２に示すように、実施例１に係る通信システムは、発信者の発信者端末３２０と着信者の着信者端末２２０とを、発側ＩＰ網３００、発側メールサーバ３１０、インターネット４００、メール転送サービスサーバ５１０、着側ＩＰ網２００、中間アドレス変換サーバ１１０および着側メールサーバ２１０を介して接続して構成される。なお、発信者端末３２０および着信者端末２２０は、それぞれルータＲを介して発側ＩＰ網３００または着側ＩＰ網２００に接続され、また、発側ＩＰ網３００および着側ＩＰ網２００は、それぞれルータＲを介してインターネット４００に接続される。
【００３８】
このうち、発信者端末３２０および着信者端末２２０は、少なくとも電子メールソフトがインストールされた、既知のパーソナルコンピュータやワークステーション、家庭用ゲーム機、インターネットＴＶ、ＰＤＡ、あるいは携帯電話やＰＨＳの如き移動体通信端末などである。より詳細には、本発明に密接に関連する役割として、発信者端末３２０は、発信者の公開メールアドレスを宛先とするメールを発側メールサーバ３１０に送信する役割を有し、着信者端末２２０は、着信者の実メールアドレスを宛先とするメールを着側メールサーバ２２０を介して受信する役割を有する。
【００３９】
なお、発信者端末３２０の電子メールソフトには、発信者端末３２０が利用するメールサーバである発側メールサーバ３１０の情報、発信者端末３２０を利用する発信者の識別情報（発信者のメールアドレスもしくは発側メールサーバ３１０が認識する発信者のユーザＩＤ）が設定情報として登録され、同様に、着信者端末２２０の電子メールソフトには、着信者端末２２０が利用するメールサーバである着側メールサーバ２１０の情報、着信者端末２２０を利用する着信者の識別情報（着信者の実メールアドレスもしくは着側メールサーバ２１０が認識する着信者のユーザＩＤ）が設定情報として登録されている。
【００４０】
発側メールサーバ３１０は、少なくともメール転送機能を備えた既知のメールサーバであり、本発明に密接に関連する役割としては、発信者端末３２０からメールを受信して、当該メールの宛先アドレスに基づいて次段のメールサーバを決定し、かかる次段のメールサーバにメールを転送する役割を有する。
【００４１】
着側メールサーバ２１０は、少なくともメール転送機能やメールボックス提供機能を備えた既知のメールサーバであり、本発明に密接に関連する役割としては、他のメールサーバ（例えば中間アドレス変換サーバ１１０など）からメールを受信して、当該メールの宛先アドレスに基づいてメールボックス（着信者のメールアドレスごとに割り当てられたメール記憶手段）を決定し、かかるメールボックスにメールを転送する役割や、着信者端末２２０から到着メール確認要求を受信して、当該到着メール確認要求を行った着信者の実メールアドレスに対応するメールボックスに到着しているメールを取り出し、メール確認応答として着信者端末２２０にメールを送信する役割を有する。
【００４２】
メール転送サービスサーバ５１０は、公開メールアドレスを宛先とするメールを受信し、当該メールの宛先を中間メールアドレスに置換して次段のメールサーバである中間アドレス変換サーバ１１０に転送するサーバ装置であり、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、メール通信部５１１と、転送処理部５１２と、中間メールアドレス格納部５２０とを備えて構成される。なお、中間メールアドレス格納部５２０は特許請求の範囲の「中間識別子記憶手段」に対応し、転送処理部５１２は同じく「中間識別子宛転送手段」に対応する。
【００４３】
ここで、かかるメール転送サービスサーバ５１０の構成要素のうち、中間メールアドレス格納部５２０は、図３に例示するように、メール転送サービス業者によって払い出された公開メールアドレスに対応付けて、当該公開メールアドレスを有するユーザ（着信者）に対してＩＳＰなどから実メールアドレスとは別に払い出された中間メールアドレスを対応付けて記憶して構成される。なお、同図に示すように、公開メールアドレスは、ドメイン名をネームサーバで検索するとメール転送サービスサーバ５１０が返送されるメールアドレスであり、中間メールアドレスは、ドメイン名をネームサーバで検索すると中間アドレス変換サーバ１１０が返送されるメールアドレスである。
【００４４】
メール送受信部５１１は、いわゆるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等の通信プロトコルに従って、発信者端末３２０（より詳細には発側メールサーバ３１０）や中間アドレス変換サーバ１１０等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、発信者端末３２０から発信されて発側メールサーバ３１０を経由したメールを受信する処理、宛先が公開メールアドレスから中間メールアドレスに置換されたメールを中間アドレス変換サーバ１１０に送信する処理などを実行する。
【００４５】
転送処理部５１２は、メール送受信部５１１が受信したメールの宛先を公開メールアドレスから中間メールアドレスに置換して中間アドレス変換サーバ１１０に転送する処理部である。具体的には、受信したメールの宛先である公開メールアドレスを中間メールアドレス格納部５２０に対して送出することで、当該公開メールアドレスに対応付けて記憶されている中間メールアドレスを取得し、かかる中間メールアドレスに宛先を置換してメールを転送する。
【００４６】
なお、ここでは、転送メールのメールヘッダ中の着信先アドレス（ＴＯアドレス）を中間メールアドレスに置換して転送する場合を説明したが、転送に際してのメールヘッダ中の宛先アドレスの置換は必須ではなく、例えば、転送メールのメールヘッダ中の宛先アドレスは公開メールアドレスのままで、中間アドレス変換サーバ１１０にメールデータを転送する場合の転送プロトコルにおいて、メールの転送先が中間メールアドレスである旨を規定することで、転送メールのメールヘッダ中の宛先アドレスを中間メールアドレスへ置換することなく転送メールを送信するようにしてもよい。
【００４７】
図２の説明に戻ると、中間アドレス変換サーバ１１０は、着側メールサーバ２１０と同様の着側ＩＰ網２００に設けられ、中間メールアドレスを宛先とするメールを受信し、当該メールの宛先を実メールアドレスに置換して着側メールサーバ２１０に転送するサーバ装置であり、本発明に密接に関連するものとして、図２に示すように、メール通信部１１１と、転送処理部１１２と、実メールアドレス格納部１２０とを備えて構成される。なお、実メールアドレス格納部１２０は特許請求の範囲の「実識別子記憶手段」に対応し、転送処理部１１２は同じく「実識別子宛転送手段」に対応する。
【００４８】
ここで、かかる中間アドレス変換サーバ１１０の構成要素のうち、実メールアドレス格納部１２０は、図４に例示するように、同一の着信者（ユーザ）に対してＩＳＰなどから払い出された中間メールアドレスと実メールアドレスとを対応付けて記憶して構成される。なお、同図に示すように、実メールアドレスは、ドメイン名をネームサーバで検索すると着側メールサーバ２１０が返送されるメールアドレスである。
【００４９】
メール送受信部１１１は、いわゆるＳＭＴＰ等の通信プロトコルに従って、メール転送サービスサーバ５１０や発信者端末３２０（より詳細には発側メールサーバ３１０）等との間における通信を制御する処理部である。具体的には、メール転送サービスサーバ５１０から転送されてきたメールを受信する処理、宛先が中間メールアドレスから実メールアドレスに置換されたメールを着側メールサーバ２１０に送信する処理などを実行する。
【００５０】
転送処理部１１２は、メール送受信部１１１が受信したメールの宛先を中間メールアドレスから実メールアドレスに置換して着側メールサーバ２１０に転送する処理部である。具体的には、受信したメールの宛先である中間メールアドレスを実メールアドレス格納部１２０に対して送出することで、当該中間メールアドレスに対応付けて記憶されている実メールアドレスを取得し、かかる実メールアドレスに宛先を置換してメールを転送する。
【００５１】
なお、ここでは、転送メールのメールヘッダ中の着信先アドレス（ＴＯアドレス）を実メールアドレスに置換して転送する場合を説明したが、転送に際してのメールヘッダ中の宛先アドレスの置換は必須ではなく、例えば、転送メールのメールヘッダ中の宛先アドレスは中間メールアドレス（もしくは公開メールアドレス）のままで、着側メールサーバ２１０にメールデータを転送する場合の転送プロトコルにおいて、メールの転送先が着信者の実メールアドレスである旨を規定することで、転送メールのメールヘッダ中の宛先アドレスを実メールアドレスへ置換することなく転送メールを送信するようにしてもよい。
【００５２】
ところで、上記したように、実施例１に係る通信システムにおいて、メール転送サービスサーバ５１０が実メールアドレスではなく中間メールアドレスに対してメールを転送するようにした理由は、着信者がメール転送サービスサーバ５１０に対してメールの転送先を設定する場合に、実メールアドレスを開示したくない場合もあるからである。すなわち、メール転送サービスサーバ５１０に対してむやみに実メールアドレスを開示してしまうと、メーリングリスト等を通じて実メールアドレスが第三者に拡散し、その結果、着信者は不要なダイレクトメール（迷惑メール）などを着信してしまう事態になるからである。
【００５３】
このような事態を解消するためには実メールアドレスの廃止（無効化）や変更を行う必要があるが、そうすると、着信者は既に実メールアドレスを知っている知人等に対して実メールアドレスの廃止や変更を周知しなければならず負担が大きい。このような場合でも、実施例１に係る通信システムによれば、メール転送サービスサーバ５１０に実メールアドレスに代えて中間メールアドレスを設定するので、仮に中間メールアドレスが第三者に拡散したとしても、中間メールアドレスを廃止もしくは変更すれば、不要な迷惑メールの着信を排除することが可能であり、実メールアドレスの廃止や変更によって着信者に生じる負担を回避することができる。
【００５４】
［通信システムによる処理（実施例１）］
続いて、図５を用いて、実施例１に係る通信システムによる処理の流れを説明する。図５は、実施例１によるメール転送処理を示すシーケンス図である。なお、以下では、中間メールアドレス格納部５２０に対する公開メールアドレスおよび中間メールアドレスの登録が完了しており、同様に、実メールアドレス格納部１２０に対する中間メールアドレスおよび実メールアドレスの登録も完了しており、さらに、発信者が着信者の公開メールアドレスを知っているものとして説明する。
【００５５】
同図に示すように、発信者が発信者端末３２０を用いて公開メールアドレスを宛先とする電子メールの送信操作を実行すると（ステップＳ１０１０）、かかるメールは発側メールサーバ３１０に送信される（ステップＳ１０２０）。そして、発側メールサーバ３１０は、通常のメール転送サーバとして動作し、宛先アドレスのドメイン名に対応するメールサーバにメールを転送する（ステップＳ１０３０）。つまり、公開メールアドレスのドメイン名はメール転送サービスサーバ５１０のホスト名になっているので、発側メールサーバ３１０は、受信したメールをメール転送サービスサーバ５１０に転送する。
【００５６】
一方、メールを受信したメール転送サービスサーバ５１０は、メールの宛先である公開メールアドレスをキーワードにして、中間メールアドレス格納部５２０に対して中間メールアドレスの検索を要求する（ステップＳ１０４０）。かかる要求を受けた中間メールアドレス格納部５２０は、公開メールアドレスに対応付けて記憶されている中間メールアドレスを検索し（ステップＳ１０５０）、検索でヒットした中間メールアドレスをメール転送サービスサーバ５１０に回答する（ステップＳ１０６０）。
【００５７】
その後、メール転送サービスサーバ５１０は、メールの宛先を公開メールアドレスから中間メールアドレスに置換し（ステップＳ１０７０）、通常のメール転送サーバの動作として、中間メールアドレスに宛先が置換されたメールを中間アドレス変換サーバ１１０に転送する（ステップＳ１０８０）。かかるメールを受信した中間アドレス変換サーバ１１０は、メールの宛先である中間メールアドレスをキーワードにして、実メールアドレス格納部１２０に対して実メールアドレスの検索を要求する（ステップＳ１０９０）。かかる要求を受けた実メールアドレス格納部１２０は、中間メールアドレスに対応付けて記憶されている実メールアドレスを検索し（ステップＳ１１００）、検索でヒットした実メールアドレスを中間アドレス変換サーバ１１０に回答する（ステップＳ１１１０）。
【００５８】
そして、中間アドレス変換サーバ１１０は、メールの宛先を中間メールアドレスから実メールアドレスに置換し（ステップＳ１１２０）、通常のメール転送サーバの動作として、実メールアドレスに宛先が置換されたメールを着側メールサーバ２１０に転送する（ステップＳ１１３０）。その後、着信者端末２２０は、着信者による到着メール確認操作を契機として到着メール確認要求を着側メールサーバ２１０に送信し（ステップＳ１１４０）、着側メールサーバ２１０は、この到着メール確認要求に応答して着信者の実メールアドレス宛のメールを着信者端末２２０に送信する（ステップＳ１１５０）。
【００５９】
［実施例１の効果等］
上述してきたように、実施例１によれば、着信者の公開メールアドレスに対応付けて中間メールアドレスを記憶しておき、発信者から発信されたメールの宛先である公開メールアドレスを対応する中間メールアドレスに置換してメールを転送するとともに、着信者の中間メールアドレスに対応付けて実メールアドレスを記憶しておき、上記で転送されたメールの宛先である中間メールアドレスを対応する実メールアドレスに置換してメールを転送するので、公開メールアドレスに基づいてメールを転送するメール転送サービス業者には中間メールアドレスのみが登録されていればよく、実メールアドレスまで登録する必要がなくなり、メール転送サービス業者から実メールアドレスが漏洩するおそれが払拭される結果、着信者の実メールアドレスの漏洩を防止しつつメール転送サービスを実現することが可能になる。
【００６０】
また、実施例１によれば、仮にメール転送サービス業者から中間メールアドレスが漏洩し、中間メールアドレスを経由して実メールアドレス宛の迷惑メールが着信者に転送されてきたような場合でも、着信者は中間メールアドレスを廃止（無効化）および変更するだけで、迷惑メールを排除するとともにメール転送サービスを継続して利用することができ、実メールアドレスの廃止や変更という大きな負担を着信者に負わせないようにすることが可能になる。
【００６１】
なお、上記の実施例１では、メッセージとしてのメールを配送する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、インターネットメールや携帯メール等の電子メールメッセージの他に、ＩＰ電話の制御メッセージ、インスタントメッセージ、プレゼンス交換のメッセージ等のＳＩＰメッセージなど、利用者端末からＳＭＴＰやＳＩＰ等によって発信されるメッセージを配送する場合に、同様に適用することができる。
【実施例２】
【００６２】
ところで、上記の実施例１では、中間アドレス変換サーバ５１０がメールを無条件で転送する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の転送条件を満たすメールのみを転送するようにしてもよい。そこで、以下の実施例２では、転送条件を満たすメールのみを実メールアドレス宛に転送する場合を実施例として、実施例２に係る通信システムの概要および特徴、通信システムの構成、通信システムによる処理の流れ、実施例２の効果等を順に説明する。
【００６３】
［通信システムの概要および特徴（実施例２）］
最初に、図６を用いて、実施例２に係る通信システムの概要および特徴を説明する。図６は、実施例２の概要および特徴を説明するための図である。実施例２に係る通信システムは、上記した実施例１と同様、着信者の公開メールアドレスを宛先とするメールを発信者の発信者端末から受け付けて着信者の実メールアドレスに転送することを概要とするが、実施例１と異なり、転送条件を満たさないメールについては転送を拒絶する点に主たる特徴がある。
【００６４】
この主たる特徴について具体的に説明すると、図６に示すように、実施例２に係る通信システムは、上記した実施例１と同様、発信者の発信者端末と着信者の着信者端末とを、発側メールサーバ、メール転送サービスサーバ、中間アドレス変換サーバ（転送可否判定型中間アドレス変換サーバ）および着側メールサーバを介して接続して構成され、さらに、メール転送サービスサーバには、公開メールアドレスに対応付けて中間メールアドレスを記憶する中間メールアドレス格納部が接続される。
【００６５】
その一方で、実施例１と異なり、中間アドレス変換サーバには、中間メールアドレスに対応付けて実メールアドレスおよび転送条件を記憶する実メールアドレス＆転送条件格納部が接続される。ここで、実メールアドレス＆転送条件格納部に記憶される転送条件は、例えば、メールの転送を許可された発信者、組織、転送元、期間、時間などを規定したものであって、中間メールアドレスのユーザ（着信者）などによって設定される。
【００６６】
このような通信システムにおいて、発信者端末から着信者の公開メールアドレスを宛先とするメールが発信されると、かかるメールは発側メールサーバを経由してメール転送サービスサーバに到達し、かかるメールを受信したメール転送サービスサーバは、メールの宛先である公開メールアドレスに対応する中間メールアドレスを中間メールアドレス格納部から取得し、メールの宛先を中間メールアドレスに置換して転送する。
【００６７】
その後、中間メールアドレスを宛先とするメールは、中間アドレス変換サーバに到達するが、かかるメールを受信した中間アドレス変換サーバは、メールの宛先である中間メールアドレスに対応する実メールアドレスおよび転送条件を実メールアドレス＆転送条件格納部から取得する。そして、中間アドレス変換サーバは、転送しようとしているメールが転送条件を満たすか否か判定し、かかる転送条件を満たすメールについてのみ、メールの宛先を実メールアドレスに置換して転送する。その結果、実メールアドレスを宛先とするメールは、着側メールサーバに到達した後、着信者端末による到着メール確認要求によって着信者端末に到達する。なお、転送条件を満たさないメールは転送を拒絶される。
【００６８】
このように、実施例２に係る通信システムによれば、メール転送サービスサーバ５１０から転送されてきたメールの宛先である中間メールアドレスに基づいてメールの転送に必要な転送条件を取得して転送可否を判定し、この判定によって転送が許可された場合に限ってメールを転送するので、上記した主たる特徴の如く、転送条件を満たさないメールについては転送を拒絶することが可能になる。
【００６９】
［通信システムの構成（実施例２）］
続いて、図７および図８を用いて、実施例２に係る通信システムの構成を説明する。図７は、実施例２に係る通信システムの構成を示すシステム構成図であり、図８は、実メールアドレス＆転送条件格納部に記憶される情報の例を示す図である。なお、以下では、実施例１に係る通信システムの各装置（または各部）と同様の機能を有する装置（または各部）については、図２と同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７０】
図７に示すように、実施例２に係る通信システムは、実施例１に係る通信システム（図２参照）との比較において、中間アドレス変換サーバ１１０および実メールアドレス格納部１２０に代えて、転送可否判定型中間アドレス変換サーバ１３０（メール通信部１３１、フィルタ処理部１３２および転送処理部１３３を備えるサーバ装置）および実メールアドレス＆転送条件格納部１４０を備える点が異なる。なお、実メールアドレス＆転送条件格納部１４０は特許請求の範囲の「実識別子記憶手段」および「転送条件記憶手段」に対応し、フィルタ処理部１３２は同じく「転送可否判定手段」に対応し、転送処理部１３３は同じく「実識別子宛転送手段」に対応する。
【００７１】
ここで、実メールアドレス＆転送条件格納部１４０は、図８に例示するように、中間メールアドレスに対応付けて、実メールアドレスおよび転送条件（例えば、許容ＭＴＡ、許容ｆｒｏｍアドレス、許容受信期間など）を対応付けて記憶して構成される。なお、許容ＭＴＡは、転送を許可されたメール転送サービスサーバを規定した転送条件であり、許容ｆｒｏｍアドレスは、転送を許可された発信者のメールアドレスを規定した転送条件であり、許容受信期間は、転送を許可された期間を規定した転送条件である。
【００７２】
転送可否判定型中間アドレス変換サーバ１３０において、メール通信部１３１は、いわゆるＳＭＴＰ等の通信プロトコルに従って、メール転送サービスサーバ５１０や発信者端末３２０（より詳細には発側メールサーバ３１０）等との間における通信を制御する処理部である。
【００７３】
フィルタ処理部１３２は、メール送受信部１３１が受信したメールの宛先である中間メールアドレスに対応する転送条件を実メールアドレス＆転送条件格納部１４０から取得し、転送しようとしているメールが転送条件を満たすか否かを判定する処理部である。また、転送処理部１３３は、フィルタ処理部１３２によって転送可が判定された場合に、メールの宛先を中間メールアドレスから実メールアドレスに置換して着側メールサーバ２１０に転送する処理部である。
【００７４】
［通信システムによる処理（実施例２）］
続いて、図９を用いて、実施例２に係る通信システムによる処理の流れを説明する。図９は、実施例２によるメール転送処理を示すシーケンス図である。なお、以下では、中間メールアドレス格納部５２０に対する公開メールアドレスおよび中間メールアドレスの登録が完了しており、同様に、実メールアドレス＆転送条件格納部１４０に対する中間メールアドレス、実メールアドレスおよび転送条件の登録も完了しており、さらに、発信者が着信者の公開メールアドレスを知っているものとして説明する。
【００７５】
同図に示すように、発信者が発信者端末３２０を用いて公開メールアドレスを宛先とする電子メールの送信操作を実行すると（ステップＳ２０１０）、上記した実施例１によるメール転送処理（図５参照）と同様の処理を経て、かかるメールは発側メールサーバ３１０およびメール転送サービスサーバ５１０を介して、宛先を中間メールアドレスに置換された上で転送可否判定型中間アドレス変換サーバ１３０に転送される（ステップＳ２０２０〜Ｓ２０８０）。
【００７６】
かかるメールを受信した転送可否判定型中間アドレス変換サーバ１３０は、メールの宛先である中間メールアドレスをキーワードにして、実メールアドレス＆転送条件格納部１４０に対して実メールアドレスおよび転送条件の検索を要求する（ステップＳ２０９０）。かかる要求を受けた実メールアドレス格納部１２０は、中間メールアドレスに対応付けて記憶されている実メールアドレスおよび転送条件を検索し（ステップＳ２１００）、検索でヒットした実メールアドレスおよび転送条件を転送可否判定型中間アドレス変換サーバ１３０に回答する（ステップＳ２１１０）。
【００７７】
その後、転送可否判定型中間アドレス変換サーバ１３０は、転送しようとしているメールが転送条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２１２０）。具体的に例を挙げて説明すると、転送条件に許容ＭＴＡが規定されている場合には、メールに付与されたＭＴＡと一致するかを判定し、また、転送条件に許容ｆｒｏｍアドレスが規定されている場合には、メールのｆｒｏｍアドレスと一致するか判定し、さらに、転送条件に許容受信期間が規定されている場合には、現在日時が許容受信期間に含まれるか否かを判定し、各転送条件を満たすメールに対してのみ転送可を判定する。
【００７８】
かかる転送可否判定において転送可が判定されると、転送可否判定型中間アドレス変換サーバ１３０は、メールの宛先を中間メールアドレスから実メールアドレスに置換し（ステップＳ２１３０）、実メールアドレスに宛先が置換されたメールを着側メールサーバ２１０に転送する（ステップＳ２１４０）。その後、着信者端末２２０は、着信者による到着メール確認操作を契機として到着メール確認要求を着側メールサーバ２１０に送信し（ステップＳ２１５０）、着側メールサーバ２１０は、この到着メール確認要求に応答して着信者の実メールアドレス宛のメールを着信者端末２２０に送信する（ステップＳ２１６０）。なお、転送条件を満たさないメールは、転送可否判定型中間アドレス変換サーバ１３０において転送を拒絶される。
【００７９】
［実施例２の効果等］
上述してきたように、実施例２によれば、メール転送サービスサーバ５１０から転送されてきたメールの宛先である中間メールアドレスに基づいてメールの転送に必要な転送条件を取得して転送可否を判定し、この判定によって転送が許可された場合に限ってメールを転送するので、転送条件を満たさないメールについては転送を拒絶することも可能になる。
【００８０】
また、実施例２によれば、中間メールアドレスに対応付けて転送条件を記憶しておき、かかる中間メールアドレスに対応する転送条件を取得してメールの転送可否を判定するので、仮にメール転送サービス業者から中間メールアドレスが漏洩して迷惑メールが発生したような場合でも、迷惑メールを排除するような転送条件を記憶させることによって、中間メールアドレスそのものを廃止（無効化）および変更することなく、迷惑メールを拒絶するとともにメール転送サービスを継続して利用することも可能になる。
【００８１】
また、実施例２によれば、メールの転送が許可される発信者（発信者アドレス）、組織（発信者アドレスのドメイン名）、転送元（転送サーバのドメイン名）、期間（例えば、何年何月何日まで、週末のみ）、時間（例えば、昼間のみ）若しくはこれらの組み合わせからなる情報を転送条件として転送可否を判定するので、発信者、組織、転送元、期間、時間などの観点から実用的なメール転送制御を行うことも可能になる。
【実施例３】
【００８２】
ところで、上記の実施例２では、中間メールアドレスに対応付けて記憶した転送条件を用いてメールの転送可否を判定する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、転送条件を含んだ中間メールアドレスを生成し、かかる中間メールアドレスから取り出した転送条件を用いてメールの転送可否を判定するようにしてもよい。そこで、以下の実施例３では、転送条件を含んだ中間メールアドレスを用いる場合を実施例として、実施例３に係る通信システムの概要および特徴、通信システムの構成、通信システムによる処理の流れ、実施例３の効果等を順に説明する。
【００８３】
［通信システムの概要および特徴（実施例３）］
最初に、図１０を用いて、実施例３に係る通信システムの概要および特徴を説明する。図１０は、実施例３の概要および特徴を説明するための図である。実施例３に係る通信システムは、上記した実施例２と同様、着信者の公開メールアドレスを宛先とするメールを発信者の発信者端末から受け付けて着信者の実メールアドレスに転送する場合に、転送条件に基づいて転送可否を判定することを概要とするが、実施例２と異なり、データベースの管理負担（データベース固有のメンテナンス処理や、加入者増に伴うスケーラビリティへの対応に伴う管理負担）を生じさせることなく、転送可否判定の処理を行うことができるようにしている点に主たる特徴がある。
【００８４】
この主たる特徴について具体的に説明すると、図１０に示すように、実施例３に係る通信システムは、上記した実施例２と同様、発信者の発信者端末と着信者の着信者端末とを、発側メールサーバ、メール転送サービスサーバ、中間アドレス変換サーバ（アドホックメールアドレス変換サーバ）および着側メールサーバを介して接続して構成され、さらに、メール転送サービスサーバには、公開メールアドレスに対応付けて中間メールアドレスを記憶する中間メールアドレス格納部が接続される。そして、実施例２と異なり、中間アドレス変換サーバには、着信者ユーザ名に対応付けて実メールアドレスを記憶するユーザ情報格納部が接続される。
【００８５】
ここで、中間メールアドレス格納部に格納される中間メールアドレスは、図１０に示すように、メールの転送を許可された発信者、組織、転送元、期間、時間などを規定した転送条件と、メールの着信者ユーザ名とを鍵によって含んで生成されるメールアドレスである。具体的に例を挙げて説明すると、転送条件および着信者ユーザ名を所定の鍵で暗号化して得られる暗号化データを「ユーザ名」部分とする中間メールアドレスである（例えば、特願２００３−３７７２３５参照）。なお、このような中間メールアドレスは、例えばＩＳＰなどがユーザから転送条件を受け付けるなどして生成する。
【００８６】
このような通信システムにおいて、発信者端末から着信者の公開メールアドレスを宛先とするメールが発信されると、かかるメールは発側メールサーバを経由してメール転送サービスサーバに到達し、かかるメールを受信したメール転送サービスサーバは、メールの宛先である公開メールアドレスに対応する中間メールアドレスを中間メールアドレス格納部から取得し、メールの宛先を中間メールアドレスに置換して転送する。
【００８７】
その後、中間メールアドレスを宛先とするメールは、中間アドレス変換サーバに到達するが、かかるメールを受信した中間アドレス変換サーバは、メールの宛先である中間メールアドレスを復号して着信者ユーザ名および転送条件を取得する。そして、中間アドレス変換サーバは、転送しようとしているメールが転送条件を満たすか否か判定し、かかる転送条件を満たすメールについてのみ、着信者ユーザ名に対応する実メールアドレスをユーザ情報格納部から取得し、メールの宛先を実メールアドレスに置換して転送する。その結果、実メールアドレスを宛先とするメールは、着側メールサーバに到達した後、着信者端末による到着メール確認要求によって着信者端末に到達する。なお、転送条件を満たさないメールは転送を拒絶される。
【００８８】
このように、実施例３に係る通信システムによれば、転送条件を含んだ中間メールアドレスを生成しておき、かかる中間メールアドレスに含まれる転送条件を取得してメールの転送可否を判定するので、転送可否判定に際してデータベース（中間メールアドレスごとに転送条件を規定したＤＢ）を用いる必要がなく、上記した主たる特徴の如く、データベースの管理負担（データベース固有のメンテナンス処理や、加入者増に伴うスケーラビリティへの対応に伴う管理負担）を生じさせることなく、転送可否判定の処理を行うことも可能になる。
【００８９】
［通信システムの構成（実施例３）］
続いて、図１１および図１２を用いて、実施例３に係る通信システムの構成を説明する。図１１は、実施例３に係る通信システムの構成を示すシステム構成図であり、図１１は、ユーザ情報格納部に記憶される情報の例を示す図である。なお、以下では、実施例１や２に係る通信システムの各装置（または各部）と同様の機能を有する装置（または各部）については、図２と同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９０】
図１１に示すように、実施例３に係る通信システムは、実施例１に係る通信システム（図２参照）との比較において、中間アドレス変換サーバ１１０および実メールアドレス格納部１２０に代えて、アドホックメールアドレス変換サーバ１５０（メール通信部１５１、フィルタ処理部１５２、署名鍵１５３および転送処理部１５４を備えるサーバ装置）およびユーザ情報格納部１６０を備える点が異なる。なお、ユーザ情報格納部１６０は特許請求の範囲の「実識別子記憶手段」に対応し、フィルタ処理部１５２は同じく「転送可否判定手段」に対応し、転送処理部１３３は同じく「実識別子宛転送手段」に対応する。
【００９１】
ここで、ユーザ情報格納部１６０は、図１２に示すように、ユーザ（着信者）の着信者ユーザ名に対応付けて、各ユーザの実メールアドレスを記憶して構成される。なお、着信者ユーザ名は、上記した中間メールアドレスに鍵によって埋め込まれるものである。
【００９２】
アドホックメールアドレス変換サーバ１５０において、メール通信部１５１は、いわゆるＳＭＴＰ等の通信プロトコルに従って、メール転送サービスサーバ５１０や発信者端末３２０（より詳細には発側メールサーバ３１０）等との間における通信を制御する処理部である。また、フィルタ処理部１５２は、メール送受信部１５１が受信したメールの宛先である中間メールアドレスを署名鍵１５３で復号して着信者ユーザ名および転送条件を取得し、転送しようとしているメールが転送条件を満たすか否かを判定する処理部である。なお、具体的な判定手法は上記した実施例２と同様である。
【００９３】
転送処理部１５４は、メール送受信部１５１が受信したメールの宛先を中間メールアドレスから実メールアドレスに置換して着側メールサーバ２１０に転送する処理部である。具体的には、中間メールアドレスから取得した着信者ユーザ名に対応する実メールアドレスをユーザ情報格納部１６０から取得し、かかる実メールアドレスに宛先を置換してメールを転送する。
【００９４】
［通信システムによる処理（実施例３）］
続いて、図１２を用いて、実施例３に係る通信システムによる処理の流れを説明する。図１２は、実施例３によるメール転送処理を示すシーケンス図である。なお、以下では、転送条件および着信者ユーザ名を含んだ中間メールアドレスの生成が完了しており、また、中間メールアドレス格納部５２０に対する公開メールアドレスおよび中間メールアドレスの登録が完了しており、同様に、ユーザ情報格納部１６０に対する着信者ユーザ名および実メールアドレスの登録も完了しており、さらに、発信者が着信者の公開メールアドレスを知っているものとして説明する。
【００９５】
同図に示すように、発信者が発信者端末３２０を用いて公開メールアドレスを宛先とする電子メールの送信操作を実行すると（ステップＳ３０１０）、上記した実施例１によるメール転送処理（図５参照）と同様の処理を経て、かかるメールは発側メールサーバ３１０およびメール転送サービスサーバ５１０を介して、宛先を中間メールアドレスに置換された上でアドホックメールアドレス変換サーバ１５０に転送される（ステップＳ３０２０〜Ｓ３０８０）。
【００９６】
かかるメールを受信したアドホックメールアドレス変換サーバ１５０は、メールの宛先である中間メールアドレスを署名鍵１５３で復号することで着信者ユーザ名および転送条件を取得し、転送可否判定処理（フィルタ処理）として、転送しようとしているメールが転送条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３０９０）。ここで、転送条件を満たさないメールは転送を拒絶される。
【００９７】
一方、転送可否判定において転送可が判定されると、アドホックメールアドレス変換サーバ１５０は、上記で取得した着信者ユーザ名をキーワードにして、ユーザ情報格納部１６０に対して実メールアドレスの検索を要求する（ステップＳ３１００）。かかる要求を受けたユーザ情報格納部１６０は、着信者ユーザ名に対応付けて記憶されている実メールアドレスを検索し（ステップＳ３１１０）、検索でヒットした実メールアドレスをアドホックメールアドレス変換サーバ１５０に回答する（ステップＳ３１２０）。
【００９８】
そして、アドホックメールアドレス変換サーバ１５０は、メールの宛先を中間メールアドレスから実メールアドレスに置換し（ステップＳ３１３０）、実メールアドレスに宛先が置換されたメールを着側メールサーバ２１０に転送する（ステップＳ３１４０）。その後、着信者端末２２０は、着信者による到着メール確認操作を契機として到着メール確認要求を着側メールサーバ２１０に送信し（ステップＳ３１５０）、着側メールサーバ２１０は、この到着メール確認要求に応答して着信者の実メールアドレス宛のメールを着信者端末２２０に送信する（ステップＳ３１６０）。
【００９９】
［実施例３の効果等］
上述してきたように、実施例３によれば、転送条件を含んだ中間メールアドレスを生成しておき、かかる中間メールアドレスに含まれる転送条件を取得してメールの転送可否を判定するので、転送可否判定に際してデータベース（中間メールアドレスごとに転送条件を規定したＤＢ）を用いる必要がなく、データベースの管理負担（データベース固有のメンテナンス処理や、加入者増に伴うスケーラビリティへの対応に伴う管理負担）を生じさせることなく、転送可否判定の処理を行うことも可能になる。
【０１００】
なお、上記の実施例３では、転送条件および着信者ユーザ名を所定の鍵で暗号化して中間メールアドレスを生成する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、所定の鍵から定まる関数に転送条件および着信者ユーザ名を入力して得られる検証用コードと、暗号化されていない転送条件および着信者ユーザ名とを含んだ中間メールアドレスを生成するようにしてもよい。この場合には、アドホックメールアドレス変換サーバ１５０は、署名鍵（中間メールアドレスの生成に用いた鍵と同様の鍵）から定まる関数に、同じく転送条件および着信者ユーザ名を入力することで検証用コードの正当性を検証した上で、かかる転送条件を用いた転送可否判定処理を行う。
【実施例４】
【０１０１】
ところで、上記の実施例１〜３では、メール転送サービスに本発明を適用した場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電話転送サービスにも本発明を同様に適用することができる。そこで、以下の実施例４では、電話転送サービスに中間電話番号を用いる場合を実施例として、実施例４に係る通信システムの構成、通信システムによる処理の流れ、実施例４の効果等を順に説明する。なお、以下では、上記した実施例２と同様、中間電話番号に対応付けて記憶した転送条件を用いて電話の転送可否を判定する場合を説明する。
【０１０２】
［通信システムの構成（実施例４）］
続いて、図１４〜図１６を用いて、実施例４に係る通信システムの構成を説明する。図１４は、実施例４に係る通信システムの構成を示すシステム構成図であり、図１５は、中間電話番号格納部に記憶される情報の例を示す図であり、図１６は、実電話番号＆転送条件格納部に記憶される情報の例を示す図である。
【０１０３】
図１４に示すように、実施例４に係る通信システムは、着側加入者交換機１０２０および着側中継交換機１０１０で着側電話網１０００を形成し、発側加入者交換機１１２０および発側中継交換機１１１０で発側電話網１１００を形成し、さらに、着側電話網１０００、発側電話網１１００および電話転送サービス交換機１２００で電話交換網を形成するとともに、着信者の着信者電話端末１０４０を着側加入者交換機１０２０に収容し、発信者の発信者電話端末１１４０を発側加入者交換機１１２０に収容して構成される。また、着側中継交換機１０１０および発側加入者交換機１０２０には、制御信号転送網１０３０を経由してアドホック電話番号変換サーバ１３００が接続される。
【０１０４】
このうち、電話転送サービス交換機１２００は、公開電話番号を宛先とする電話接続要求を中間電話番号に置換して転送する装置であって、本発明に密接に関連するものとして、図１４に示すように、中間電話番号格納部１２２０を備えて構成される。なお、中間電話番号格納部１２１０は特許請求の範囲の「中間識別子記憶手段」に対応し、電話転送サービス交換機１２００は同じく「中間識別子宛転送手段」に対応する。
【０１０５】
ここで、中間電話番号格納部１２１０は、図１５に例示するように、電話転送サービス業者によって払い出された公開電話番号に対応付けて、当該公開電話番号を有するユーザ（着信者）に対して実電話番号とは別に払い出された中間電話番号を対応付けて記憶して構成される。なお、「実電話番号」とは、通常の電話事業者から払い出された電話番号のことであり、後述する公開電話番号と異なり、原則として第三者には公開されない。また、「公開電話番号」とは、電話転送サービス業者によって払い出される電話番号のことであり、上記の実電話番号に代えて第三者に公開される。さらに、「中間電話番号」とは、上記のユーザに対して電話事業者から別途払い出される電話番号のことであり、原則として上記した電話転送サービス業者にのみ公開される。
【０１０６】
そして、電話転送サービス交換機１２００は、受信した電話接続要求の宛先である公開電話番号を中間電話番号格納部１２２０に対して送出することで、当該公開電話番号に対応付けて記憶されている中間電話番号を取得し、かかる中間電話番号に宛先を置換して電話を転送する。
【０１０７】
図１４の説明に戻ると、アドホック電話番号変換サーバ１３００は、着側電話網１０００に設けられ、中間電話番号を宛先とする電話を受信し、当該電話の転送可否を判定した後に、電話の宛先を実電話番号に置換して着側加入者交換機１０２０に転送するサーバ装置であり、本発明に密接に関連するものとして、図１４に示すように、電話信号処理部１３１０と、フィルタ処理部１３２０と、転送処理部１３４０と、実電話番号＆転送条件格納部１４００とを備えて構成される。なお、実電話番号＆転送条件格納部１４００は特許請求の範囲の「実識別子記憶手段」および「転送条件記憶手段」に対応し、フィルタ処理部１３２０は同じく「転送可否判定手段」に対応し、転送処理部１３４０は同じく「実識別子宛転送手段」に対応する。
【０１０８】
ここで、実電話番号＆転送条件格納部１４００は、図１６に例示するように、中間電話番号に対応付けて、実電話番号および転送条件（例えば、許容発電話番号、許容着信期間など）を対応付けて記憶して構成される。なお、許容発電話番号は、転送を許可された発信者の電話番号を規定した転送条件であり、許容着信期間は、転送を許可された期間を規定した転送条件である。
【０１０９】
アドホック電話番号変換サーバ１３００において、電話信号処理部１３１０は、一般的な電話番号標準に基づいて着側電話網１０００との間における通信を制御する処理部である。具体的には、着側加入者交換機１０２０からサービス指示要求（中間電話番号から実電話番号への置換、転送可否の判定）を受信する処理、着側加入者交換機１０２０に対して電話番号変換指示（実電話番号への変換指示）を送信する処理などを実行する。
【０１１０】
フィルタ処理部１３２０は、電話信号処理部１３１０が受信したサービス指示要求に含まれる中間電話番号に対応する転送条件を実電話番号＆転送条件格納部１４００から取得し、転送しようとしている電話が転送条件を満たすか否かを判定する処理部である。また、転送処理部１３４０は、転送可が判定された場合に、電話の宛先を中間電話番号から実電話番号に置換して当該実電話番号に電話を転送するように着側加入者交換機１０２０に対して指示する処理部である。
【０１１１】
［通信システムによる処理（実施例４）］
続いて、図１７を用いて、実施例４に係る通信システムによる処理の流れを説明する。図１７は、実施例４による電話転送処理を示すシーケンス図である。なお、以下では、中間電話番号格納部１２２０に対する公開電話番号および中間電話番号の登録が完了しており、同様に、実電話番号＆転送条件格納部１４００に対する中間電話番号、実電話番号および転送条件の登録も完了しており、さらに、発信者が着信者の公開電話番号を知っているものとして説明する。
【０１１２】
同図に示すように、発信者が発信者電話端末１１４０を用いて公開電話番号を宛先とする発呼操作を実行すると（ステップＳ４０１０）、通話接続要求が発側加入者交換機１１２０に到達する（ステップＳ４０２０）。これに続いて、発側加入者交換機１１２０は、既存の電話交換網における通常の動作として、発側中継交換機１１１０に起動信号を送出し（ステップＳ４０３０）、さらに、発側中継交換機１１１０は、同様に、電話転送サービス交換機１２００に起動信号を送出する（ステップＳ４０４０）。
【０１１３】
一方、起動信号を受信した電話転送サービス交換機１２００は、起動信号に設定されている公開電話番号をキーワードにして、中間電話番号格納部１２１０に対して中間電話番号の検索を要求する（ステップＳ４０５０）。かかる要求を受けた中間電話番号格納部１２１０は、公開電話番号に対応付けて記憶されている中間電話番号を検索し（ステップＳ４０６０）、検索でヒットした中間電話番号を電話転送サービス交換機１２００に回答する（ステップＳ４０７０）。
【０１１４】
その後、電話転送サービス交換機１２００は、起動信号の宛先を公開電話番号から中間電話番号に置換し（ステップＳ４０８０）、通常の電話転送交換機の動作として、着側中継交換機１０１０に起動信号（電話）を転送する（ステップＳ４０９０）。かかる起動信号を受信した着側中継交換機１０１０は、起動信号を着側加入者交換機１０２０に転送し（ステップＳ４１００）、着側加入者交換機１０２０では、起動信号に設定されている宛先の電話番号に応じて、次の動作を決定するための番号振り分けを行う（ステップＳ４１１０）。ここで、着側加入者交換機１０２０には、起動信号中の宛先電話番号が中間電話番号である場合にはアドホック電話番号変換サーバ１３００に次の交換動作（実電話番号への置換、転送可否の判定）を要求する旨が設定されているので、着側加入者交換機１０２０は、アドホック電話番号変換サーバ１３００に対してサービス指示要求（実電話番号への置換、転送可否の判定）を送信する（ステップＳ４１２０）。
【０１１５】
かかるサービス指示要求を受信したアドホック電話番号変換サーバ１３００は、サービス指示要求に含まれる中間電話番号をキーワードにして、実電話番号＆転送条件格納部１４００に対して実電話番号および転送条件の検索を要求する（ステップＳ４１３０）。かかる要求を受けた実電話番号＆転送条件格納部１４００は、中間電話番号に対応付けて記憶されている実電話番号および転送条件を検索し（ステップＳ４１４０）、検索でヒットした実電話番号および転送条件をアドホック電話番号変換サーバ１３００に回答する（ステップＳ４１５０）。
【０１１６】
その後、アドホック電話番号変換サーバ１３００は、転送しようとしている電話接続要求が転送条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４１６０）。具体的に例を挙げて説明すると、転送条件に許容発電話番号が規定されている場合には、通話接続要求の発信元の電話番号と一致するかを判定し、また、転送条件に許容着信期間が規定されている場合には、現在日時が許容着信期間に含まれるか否かを判定し、各転送条件を満たす電話接続要求に対してのみ転送可を判定する。
【０１１７】
かかる転送可否判定において転送可が判定されると、アドホック電話番号変換サーバ１３００は、着側加入者交換機１０２０に対して起動信号の宛先を中間電話番号から実電話番号に置換するように指示し（ステップＳ４２１０）、これを受けた着側加入者交換機１０２０は、起動信号の宛先を実電話番号に置換する（ステップＳ４２２０）。その結果、着側加入者交換機１０２０は、着信者電話端末１０４０に対して呼出通知を送出し（ステップＳ４２３０）、これを受けた着信者電話端末１０４０は呼出音を鳴動する（ステップＳ４２４０）。なお、転送条件を満たさない電話接続要求は、アドホック電話番号変換サーバ１３００において転送を拒絶される。
【０１１８】
上記の鳴動を契機として、着信者電話端末１０４０は呼出中信号を発信者電話端末１１４０に対して送出し（ステップＳ４２５０〜Ｓ４３００）、発信者電話端末１１４０は発信者に向けて呼出中通話音を送出する（ステップＳ４３１０）。その後、着信者が応答すると（ステップＳ４３２０）、着信者電話端末１０４０は、応答信号を発信者電話端末１１４０に対して送出し（ステップＳ４３３０〜Ｓ４３８０）、最終的には、着信者電話端末１０４０と発信者電話端末１１４０との間に双方向の通話路が設定される（ステップＳ４３９０）。
【０１１９】
［実施例４の効果等］
上述してきたように、実施例４によれば、電話の接続に用いる電話番号を置換しつつ電話を転送するので、いわゆる電話転送サービス業者には中間電話番号のみが登録されていればよく、実電話番号まで登録する必要がなくなり、電話転送サービス業者から実電話番号が漏洩するおそれが払拭される結果、着信者の実電話番号の漏洩を防止しつつ電話転送サービスを実現することが可能になる。
【０１２０】
なお、上記の実施例４では、中間電話番号に対応付けて記憶した転送条件を用いて電話の転送可否を判定する（上記した実施例２と同様の手法で電話を転送する）場合を説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記した実施例１や３と同様の手法で電話を転送するようにしてもよい。すなわち、転送可否の判定をすることなく電話を転送するようにしてもよく、また、転送条件を含んだ中間電話番号を生成し、かかる中間電話番号から取り出した転送条件を用いて転送可否を判定するようにしてもよい。さらに、転送条件を含んだ中間電話番号を生成する場合には、必ずしも１０桁の電話番号を生成する必要はなく、複数桁の付加番号を付加する形で１０桁以上の数字からなる中間電話番号を生成するようにしてもよい。
【実施例５】
【０１２１】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例１〜４以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例５として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１２２】
例えば、上記の実施例で図示した各装置（例えば、図２に例示した通信システム）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、例えば、中間アドレス変換サーバ１１０、着側メールサーバ２１０および実メールアドレス格納部１２０を統合して構成するなど、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１２３】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（例えば、中間メールアドレス格納部、実メールアドレス格納部に記憶された情報等）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１２４】
さらに、上記の実施例では、本発明を実現する各装置（例えば、メール転送サービスサーバ５１０、中間アドレス変換サーバ１１０など）を機能面から説明したが、各装置の各機能はパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータにプログラムを実行させることによって実現することもできる。すなわち、本実施例１〜４で説明した各種の処理手順は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータ上で実行することによって実現することができる。そして、これらのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。さらに、これらのプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。つまり、例を挙げれば、実施例１に示したようなメール転送サービスサーバ用プログラムや、中間アドレス変換サーバ用プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ（装置ごとに別個のＣＤ−ＲＯＭであってもよい）を配布し、このＣＤ−ＲＯＭに格納されたプログラムを各コンピュータが読み出して実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
以上のように、本発明に係る通信システム、通信方法および通信プログラムは、着信者の公開識別子を宛先とする通信を発信者から受け付けて着信者の実識別子に転送する場合に有用であり、特に、着信者の実識別子の漏洩を防止しつつ通信転送サービスを実現することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】実施例１の概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る通信システムの構成を示すシステム構成図である。
【図３】中間メールアドレス格納部に記憶される情報の例を示す図である。
【図４】実メールアドレス格納部に記憶される情報の例を示す図である。
【図５】実施例１によるメール転送処理を示すシーケンス図である。
【図６】実施例２の概要および特徴を説明するための図である。
【図７】実施例２に係る通信システムの構成を示すシステム構成図である。
【図８】実メールアドレス＆転送条件格納部に記憶される情報の例を示す図である。
【図９】実施例２によるメール転送処理を示すシーケンス図である。
【図１０】実施例３の概要および特徴を説明するための図である。
【図１１】実施例３に係る通信システムの構成を示すシステム構成図である。
【図１２】ユーザ情報格納部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１３】実施例３によるメール転送処理を示すシーケンス図である。
【図１４】実施例４に係る通信システムの構成を示すシステム構成図である。
【図１５】中間電話番号格納部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１６】実電話番号＆転送条件格納部に記憶される情報の例を示す図である。
【図１７】実施例４による電話転送処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１１０  中間アドレス変換サーバ
１１１  メール通信部
１１２  転送処理部
２００  着側ＩＰ網
２１０  着側メールサーバ
２２０  着信者端末
３００  発側ＩＰ網
３１０  発側メールサーバ
３２０  発信者端末
４００  インターネット
５１０  メール転送サービスサーバ
５２０  中間メールアドレス格納部
【図１】
2006309604.tif 000003
【図２】
2006309604.tif 000004
【図３】
2006309604.tif 000005
【図４】
2006309604.tif 000006
【図５】
2006309604.tif 000007
【図６】
2006309604.tif 000008
【図７】
2006309604.tif 000009
【図８】
2006309604.tif 000010
【図９】
2006309604.tif 000011
【図１０】
2006309604.tif 000012
【図１１】
2006309604.tif 000013
【図１２】
2006309604.tif 000014
【図１３】
2006309604.tif 000015
【図１４】
2006309604.tif 000016
【図１５】
2006309604.tif 000017
【図１６】
2006309604.tif 000018
【図１７】
2006309604.tif 000019