(57)【要約】【課題】非書き込み期間が延びてプリントスピードに影響を与えることなく画像倍率を補正する。【解決手段】ＸＳＴＡＲＴ信号はページ毎に出力される印刷スタート信号であり、ＸＳＴＡＲＴ信号により副走査方向の画像書き込みタイミング及び画像幅を決定するＸＦＧＡＴＥ信号が生成され、ＸＦＧＡＴＥ信号が‘Ｌ’の時に画像書き込み動作が行われる。予め設定された周期、例えば毎ページ間（ＸＦＧＡＴＥ信号が‘Ｈ’の期間）で２点間計測と補正動作を交互に行う。【選択図】図６
2006199000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成する手段を備えた画像形成装置において、
画像書き込み終了から次の画像書き込み開始までの間のいずれかの非書き込み期間で主走査方向の画像倍率ずれを検出する検出手段と、
前記検出手段により主走査方向の画像倍率ずれを検出させ、前記ずれを検出した非書き込み期間とは異なる非書き込み期間で前記検出手段の検出結果に基づいて画像倍率補正を行う補正手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成する手段を備えた画像形成装置において、
複数ページの連続印刷時にページ間で主走査方向の画像倍率ずれを検出する検出手段と、
前記検出手段により主走査方向の画像倍率ずれを検出させ、前記ずれを検出したページ間とは異なるページ間で前記検出手段の検出結果に基づいて画像倍率補正を行う補正手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成する手段が、
偏向手段により偏向される光ビームを主走査線上で検出する複数の光ビーム検出手段と、光ビーム検出手段の１つが前記光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する計測手段とを有する光ビーム走査装置を備え、
前記補正手段は、前記計測手段の計測結果に基づいて画像倍率ずれを算出することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記光ビーム走査装置が、
画像データに応じて点灯制御される発光源と、
この発光源の点灯制御用の画素クロックの周波数を可変制御する手段及び前記画素クロックの周期を可変制御する手段の少なくともいずれか一方の手段と、
を備え、前記画素クロックの周波数及び／又は周期を変更し、主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成する手段は、
回転または移動する像担持体上に画像データに応じた光ビームを照射することにより潜像画像を形成し、該潜像画像を現像手段により顕像化し、該顕像化した画像を、回転または移動する転写手段によって搬送される記録媒体上に転写して画像形成を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成する手段は、
回転または移動する像担持体上に画像データに応じた光ビームを照射することにより潜像画像を形成し、該潜像画像を現像手段により顕像化し、該顕像化した画像を、回転または移動する転写手段に転写し、該転写手段に転写された画像を記録媒体上に転写することによって記録媒体上に画像を形成することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
各色毎に少なくとも２色分の画像形成手段を有し、少なくとも２色分の単色画像を重ね合わせて多色画像を形成する画像形成装置において、
複数ページの連続印刷時にページ間で主走査方向の画像倍率ずれを検出する検出手段と、
前記検出手段により主走査方向の画像倍率ずれを検出させ、前記ずれを検出したページ間とは異なるページ間で前記検出手段の検出結果に基づいて画像倍率補正を行う補正手段と、
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
各色とも順次、ページ間で主走査方向の画像倍率のずれを検出し、全ての色についてずれの検出が終了した後、次のページ間で順次、補正を行い、１色でも検出が正常に行われなかった場合には、前記補正手段は全ての色について補正を行わないことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段が、偏向手段により偏向される光ビームを主走査線上で検出する複数の光ビーム検出手段と、光ビーム検出手段の１つが前記光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する計測手段とを有する光ビーム走査装置を備え、
前記補正手段は、前記計測手段の計測結果に基づいて画像倍率ずれを算出することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記光ビーム走査装置が、
画像データに応じて点灯制御される発光源と、
主走査方向に偏向される複数の光ビームの少なくとも１つの光ビームが、他の光ビームに対して走査方向が逆となる偏向手段と、
この発光源の点灯制御用の画素クロックの周波数を可変制御する手段及び前記画素クロックの周期を可変制御する手段の少なくともいずれか一方の手段と、
を備え、前記画素クロックの周波数及び／又は周期を変更し、主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段は、
回転または移動する像担持体上に画像データに応じた光ビームを照射することにより潜像画像を形成し、該潜像画像を現像手段により顕像化し、該顕像化した画像を、回転または移動する転写手段によって搬送される記録媒体上に転写することによって記録媒体上に画像を形成することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成する手段は、
回転または移動する像担持体上に画像データに応じた光ビームを照射することにより潜像画像を形成し、該潜像画像を現像手段により顕像化し、該顕像化した画像を、回転または移動する転写手段に転写し、該転写手段に転写された画像を記録媒体上に転写することによって記録媒体上に画像を形成することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画素クロックの周期は１画素単位で可変制御されることを特徴とする請求項４または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記１画素単位の可変制御は１個所以上で行われることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記補正手段は、印刷開始後、予め設定された周期毎に画像倍率ずれの検出と補正を行うことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
周期を設定するための外部入力装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
画像倍率ずれを補正する画像倍率補正方法において、
画像書き込み終了から次の画像書き込み開始までの間のいずれかの非書き込み期間で主走査方向の画像倍率ずれを検出し、
前記画像倍率ずれを検出した非書き込み期間とは異なる非書き込み期間で検出された前記画像倍率ずれに基づいて画像倍率補正を行うことを特徴とする画像倍率補正方法。
【請求項１８】
画像倍率ずれを補正する画像倍率補正方法において、
複数ページの連続印刷時にページ間で主走査方向の画像倍率ずれを検出し、
前記画像倍率ずれを検出したページ間とは異なるページ間で検出された前記画像倍率ずれに基づいて画像倍率補正を行うことを特徴とする画像倍率補正方法。
【請求項１９】
各色毎に少なくとも２色分の画像形成手段を有し、少なくとも２色分の単色画像を重ね合わせて多色画像を形成する際に画像倍率ずれを補正する画像倍率補正方法において、
複数ページの連続印刷時にページ間で主走査方向の画像倍率ずれを検出し、
前記画像倍率ずれを検出したページ間とは異なるページ間で検出された前記画像倍率ずれに基づいて画像倍率補正を行うことを特徴とする画像倍率補正方法。
【請求項２０】
各色とも順次、ページ間で主走査方向の画像倍率のずれを検出し、全ての色についてずれの検出が終了した後、次のページ間で順次、補正を行い、１色でも検出が正常に行われなかった場合には、全ての色について補正を行わないことを特徴とする請求項１９記載の画像倍率補正方法。
【請求項２１】
前記補正は、発光源の点灯制御用の画素クロックの周波数及び／又は周期を変更することにより行われることを特徴とする請求項１７ないし１９のいずれか１項に記載の画像倍率補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力される画像信号に応じて光書き込みを行って画像を形成する複写機、プリンタ、ＦＡＸ、印刷機（全てカラーも含む）等の画像形成装置、及び、画像形成装置における画像倍率補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ビーム走査装置を用いた画像形成装置では、光ビームを画像データにより変調し、偏向手段（以下ポリゴンミラー）を回転することにより主走査方向に等角速度偏向し、ｆθレンズにより等角速度偏向を等速度偏向に補正などし、像担持体（以下感光体）上に走査するように構成されている。
【０００３】
しかしながら、従来の装置において、光ビーム走査装置（レンズ）の特性のばらつきにより、機械毎に画像倍率が異なってしまう問題がある。また、特にプラスチックレンズを用いた場合には、環境温度の変化や、機内温度の変化等によって、プラスチックレンズの形状、屈折率が変化する。このため、感光体の像面での走査位置が変化し、主走査方向の倍率誤差が発生し、高品位の画像を得られなくなる。さらに、複数のレーザビーム、レンズを用いて、複数色の画像を形成する装置においては、それぞれの倍率誤差によって色ずれが発生し、高品位の画像を得られなくなる。従って、各色の画像倍率をできる限り合わせる必要がある。
【０００４】
このようなことから、光ビームを走査することによって画像形成を行う画像形成装置において、環境温度の変化や、機内温度の変化等、様々な要因により発生する主走査方向の画像倍率誤差を補正する発明が特許文献１ないし３に開示されている。
【０００５】
このうち特許文献１には、ポリゴンミラーで偏向される光ビームを主走査線上の２つの光ビーム検出手段で検出し、一方の光ビームを検出してから他方が光ビームを検出するまでの時間を計測し、その結果によって画素クロック周波数とポリゴンミラーの回転数を変更し、画像倍率を補正することにより書き込みクロックの可変ステップを細かくすることなく、主走査方向の倍率補正精度を向上させる技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、画像倍率を補正するために画素クロック周波数を最小ステップで可変する際、画素クロック発生手段の２つの分周器の各分周比の両方を変更することによって、クロックジッタを悪化させずに精度良く補正し、ビデオクロックのジッタを悪化させることなく、安価な構成で精度良く主走査倍率を補正する技術が記載されている。
【０００７】
更に、特許文献３には、紙間で位置ずれ検出用パターンを形成し、検出手段によりずれ量を検出し、ずれ量に基づいて、複数回にわたって紙間で補正し、画像形成処理の処理効率を悪化させることなく、形成されるカラー画像の色ずれを最小限度に抑える技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１８００４３公報
【特許文献２】特開２０００−２２９４４４公報
【特許文献３】特開平１０−２１３９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１７に従来から実施されている４色の画像を重ね合わせるカラー画像形成装置におけるページ間（紙間）で行う倍率補正方式における信号の出力タイミングを示す。同図において、ＸＳＴＡＲＴ信号はページ毎に出力される印刷スタート信号であり、ＸＳＴＡＲＴ信号により各色ＹＭＣＫのＸＦＧＡＴＥ信号が生成され、ＸＦＧＡＴＥ信号が‘Ｌ’の時に画像書き込み動作が行われる。
【０００９】
特許文献１記載の技術では、倍率補正を行うためにポリゴンモータの回転数を変更するが、１個のポリゴンモータを用いて４色の画像を形成する装置においては、図１７に示すように、ページ間で倍率補正を行う場合、４色の画像書き込み動作が終了した後でなければ補正できない。各色でポリゴンモータを備えている場合についても、ページ間で回転数を変更し、安定した回転になってから次のページの画像書き込み動作を行う必要があり、補正を行う場合には、ページ間を延ばす必要がでてくる。また、誤差の検出と補正を同じページ間で行うと、それだけ時間がかかることになり、ページ間を延ばす必要がでてくる。
【００１０】
特許文献２記載の技術では、ＰＬＬ回路によって画素クロックを生成し、分周比を可変することで画像倍率を補正しているが、分周比を設定してから画素クロックの周波数が所定値になるまでには時間がかかり、連続印刷時のページ間で周波数を変更するのは困難であり、図１７に示すようにページ間を延ばして実行することになる。また、誤差の検出と補正を同じページ間で行うと、それだけ時間がかかることになり、ページ間を延ばす必要がでてくる。ページ間を延ばすと、プリントスピードに影響するため、補正を実行する間隔を長くせざるを得ない。その場合、図１８に示すように補正を実行するまでは画像倍率ずれ、カラー画像については色ずれが発生してしまう。
【００１１】
特許文献３記載の技術では、ページ間で位置ずれ検出用パターンを形成しているが、補正を行う度にトナーを消費することになり、また、ページ間で段階的に補正していくので、補正が完了するまでに時間がかかる。短時間で大きなずれが発生しなければ、補正に時間がかかっても問題ないが、実際の画像以外のトナー消費はユーザにとって、極力少なくするのが好ましい。
【００１２】
本発明は、このような背景に鑑みて成されたもので、その目的は、非書き込み期間が延びてプリントスピードに影響を与えることなく画像倍率を補正することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、第１の手段は、画像形成する手段を備えた画像形成装置において、画像書き込み終了から次の画像書き込み開始までの間のいずれかの非書き込み期間で主走査方向の画像倍率ずれを検出する検出手段と、前記検出手段により主走査方向の画像倍率ずれを検出させ、前記ずれを検出した非書き込み期間とは異なる非書き込み期間で前記検出手段の検出結果に基づいて画像倍率補正を行う補正手段とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
第２の手段は、画像形成する手段を備えた画像形成装置において、複数ページの連続印刷時にページ間で主走査方向の画像倍率ずれを検出する検出手段と、前記検出手段により主走査方向の画像倍率ずれを検出させ、前記ずれを検出したページ間とは異なるページ間で前記検出手段の検出結果に基づいて画像倍率補正を行う補正手段とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
第３の手段は、第１または第２の手段において、前記画像形成する手段が、偏向手段により偏向される光ビームを主走査線上で検出する複数の光ビーム検出手段と、光ビーム検出手段の１つが前記光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する計測手段とを有する光ビーム走査装置を備え、前記補正手段は、前記計測手段の計測結果に基づいて画像倍率ずれを算出することを特徴とする。
【００１６】
第４の手段は、第３の手段において、前記光ビーム走査装置が、画像データに応じて点灯制御される発光源と、この発光源の点灯制御用の画素クロックの周波数を可変制御する手段及び前記画素クロックの周期を可変制御する手段の少なくともいずれか一方の手段とを備え、前記画素クロックの周波数及び／又は周期を変更し、主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする。
【００１７】
第５の手段は、第１ないし第４の手段において、前記画像形成する手段は、回転または移動する像担持体上に画像データに応じた光ビームを照射することにより潜像画像を形成し、該潜像画像を現像手段により顕像化し、該顕像化した画像を、回転または移動する転写手段によって搬送される記録媒体上に転写して画像形成を行うことを特徴とする。
【００１８】
第６の手段は、第１ないし第５の手段において、前記画像形成する手段は、回転または移動する像担持体上に画像データに応じた光ビームを照射することにより潜像画像を形成し、該潜像画像を現像手段により顕像化し、該顕像化した画像を、回転または移動する転写手段に転写し、該転写手段に転写された画像を記録媒体上に転写することによって記録媒体上に画像を形成することを特徴とする。
【００１９】
第７の手段は、各色毎に少なくとも２色分の画像形成手段を有し、少なくとも２色分の単色画像を重ね合わせて多色画像を形成する画像形成装置において、複数ページの連続印刷時にページ間で主走査方向の画像倍率ずれを検出する検出手段と、前記検出手段により主走査方向の画像倍率ずれを検出させ、前記ずれを検出したページ間とは異なるページ間で前記検出手段の検出結果に基づいて画像倍率補正を行う補正手段とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
第８の手段は、第７の手段において、各色とも順次、ページ間で主走査方向の画像倍率のずれを検出し、全ての色についてずれの検出が終了した後、次のページ間で順次、補正を行い、１色でも検出が正常に行われなかった場合には、前記補正手段は全ての色について補正を行わないことを特徴とする。
【００２１】
第９の手段は、第７の手段において、前記画像形成手段が、偏向手段により偏向される光ビームを主走査線上で検出する複数の光ビーム検出手段と、光ビーム検出手段の１つが前記光ビームを検出してから他の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する計測手段とを有する光ビーム走査装置を備え、前記補正手段は、前記計測手段の計測結果に基づいて画像倍率ずれを算出することを特徴とする。
【００２２】
第１０の手段は、第９の手段において、前記光ビーム走査装置が、画像データに応じて点灯制御される発光源と、主走査方向に偏向される複数の光ビームの少なくとも１つの光ビームが、他の光ビームに対して走査方向が逆となる偏向手段と、この発光源の点灯制御用の画素クロックの周波数を可変制御する手段及び前記画素クロックの周期を可変制御する手段の少なくともいずれか一方の手段とを備え、前記画素クロックの周波数及び／又は周期を変更し、主走査方向の画像倍率を補正することを特徴とする。
【００２３】
第１１の手段は、第７ないし第１０のいずれかの手段において、前記画像形成手段は、回転または移動する像担持体上に画像データに応じた光ビームを照射することにより潜像画像を形成し、該潜像画像を現像手段により顕像化し、該顕像化した画像を、回転または移動する転写手段によって搬送される記録媒体上に転写することによって記録媒体上に画像を形成することを特徴とする。
【００２４】
第１２の手段は、第７ないし第１０のいずれかの手段において、前記画像形成する手段は、回転または移動する像担持体上に画像データに応じた光ビームを照射することにより潜像画像を形成し、該潜像画像を現像手段により顕像化し、該顕像化した画像を、回転または移動する転写手段に転写し、該転写手段に転写された画像を記録媒体上に転写することによって記録媒体上に画像を形成することを特徴とする。
【００２５】
第１３の手段は、第４または第１０の手段において、前記画素クロックの周期は１画素単位で可変制御されることを特徴とする。
【００２６】
第１４の手段は、第１３の手段において、前記１画素単位の可変制御は１個所以上で行われることを特徴とする。
【００２７】
第１５の手段は、第１ないし第１４のいずれかの手段において、前記補正手段は、印刷開始後、予め設定された周期毎に画像倍率ずれの検出と補正を行うことを特徴とする。
【００２８】
第１６の手段は、第１５の手段において、周期を設定するための外部入力装置をさらに備えていることを特徴とする。
【００２９】
第１７の手段は、画像倍率ずれを補正する画像倍率補正方法において、画像書き込み終了から次の画像書き込み開始までの間のいずれかの非書き込み期間で主走査方向の画像倍率ずれを検出し、前記画像倍率ずれを検出した非書き込み期間とは異なる非書き込み期間で検出された前記画像倍率ずれに基づいて画像倍率補正を行うことを特徴とする。
【００３０】
第１８の手段は、画像倍率ずれを補正する画像倍率補正方法において、複数ページの連続印刷時にページ間で主走査方向の画像倍率ずれを検出し、前記画像倍率ずれを検出したページ間とは異なるページ間で検出された前記画像倍率ずれに基づいて画像倍率補正を行うことを特徴とする法。
【００３１】
第１９の手段は、各色毎に少なくとも２色分の画像形成手段を有し、少なくとも２色分の単色画像を重ね合わせて多色画像を形成する際に画像倍率ずれを補正する画像倍率補正方法において、複数ページの連続印刷時にページ間で主走査方向の画像倍率ずれを検出し、前記画像倍率ずれを検出したページ間とは異なるページ間で検出された前記画像倍率ずれに基づいて画像倍率補正を行うことを特徴とする。
【００３２】
第２０の手段は、第１９の手段において、各色とも順次、ページ間で主走査方向の画像倍率のずれを検出し、全ての色についてずれの検出が終了した後、次のページ間で順次、補正を行い、１色でも検出が正常に行われなかった場合には、全ての色について補正を行わないことを特徴とする。
【００３３】
第２１の手段は、第１７ないし第１９のいずれかの手段において、前記補正は、発光源の点灯制御用の画素クロックの周波数及び／又は周期を変更することにより行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、非書き込み期間が延びてプリントスピードに影響を与えることなく画像倍率を補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３６】
１．第１の実施形態
図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の要部を示す概略構成図である。図１において、光学ユニットとして構成される光ビーム走査装置（光学ユニット）１は、画像データに合わせて点灯するレーザダイオード（以下ＬＤと称す）と、ＬＤから出射されたレーザビーム（以下、光ビームとも称す）Ｌを平行光束化する図示しないコリメートレンズと、副走査方向に平行な線状に焦点を結ぶ図示しないシリンダレンズと、シリンダレンズからの光が入射し、当該光を偏向するポリゴンミラー１０１と、ポリゴンミラー１０１を高速で回転駆動するポリゴンモータ１０２と、等角速度走査を等速度走査に変換するｆθレンズ１０３と、ＢＴＬ１０４と、ミラー１０５とからなる。このような構成により、ＬＤから出射された光ビームＬは、図示しないコリメートレンズにより平行光束化され、シリンダレンズを通り、ポリゴンモータ１０２によって回転するポリゴンミラー１０１によって偏向され、ｆθレンズ１０３及びＢＴＬ１０４を通ってミラー１０５によって反射され、感光体上１０６を走査する。ＢＴＬとは、Barrel Toroidal Lens（バレル・トロイダル・レンズ）の略で、副走査方向のピント合わせ（集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等））を行っている。
【００３７】
感光体１０６の回りには、帯電器１０７、現像ユニット１０８、転写器１０９、クリーニングユニット１１０、及び除電器１１１が配置され、これらにより作像手段が構成され、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写によって記録紙Ｐ上に画像が形成される。そして図示しない定着装置によって記録紙Ｐ上の画像が定着される。
【００３８】
図２は画像形成装置における光ビーム走査装置、画像形成制御部及び光学ユニットを示す概略構成図である。この図は、図１のレーザビーム走査装置１を上から見た平面図に、さらに周辺の制御系を付加したものである。制御系としては、プリンタ制御部２０１、画素クロック発生部２０２、倍率誤差検出部２０３、同期検出用点灯制御部２０４、ＬＤ制御部２０５、及びポリゴンモータ駆動制御部２０６が設けられている。なお、画素クロック発生部２０２は、さらに基準クロック発生部２０２１、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）クロック発生部２０２２及び位相同期クロック発生部２０２３から構成されている。また、光ビーム走査装置１の主走査方向両端部に光ビームを検出する第１及び第２の同期検知センサ１２３ａ，１２３ｂが設けられ、ＬＤユニット１２０から出射され、ポリゴンミラー１０１によって反射されてｆθレンズ１０３を透過した光ビームＬが第１及び第２のミラー１２１ａ，１２１ｂによって反射され、第１及び第２のレンズ１２２ａ，１２２ｂによって集光されて第１及び第２の同期検知センサ１２３ａ，１２３ｂにそれぞれ入射する。
【００３９】
この構成では、光ビームＬが走査し、第１及び第２の同期検知センサ１２３ａ、１２３ｂ上を通過することにより、第１の同期検知センサ１２３ａからスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが出力され、第２の同期検知センサ１２３ｂからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰが出力され、それぞれ倍率誤差検出部２０３に入力される。倍率誤差検出部２０３では、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰの立ち下がりエッジからエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジまでの時間を計測し、基準時間差と比較し、その差分に相当する補正量、具体的には、画素クロック周波数を変化させる補正データ１、もしくは画素クロックの周期を１画素単位で可変する補正データ２を生成し、画素クロック生成部２０２に送り、画像倍率を補正する。補正データ１は、基準クロックＦＲＥＦの周波数設定値とＰＬＬ回路の分周比：Ｎの設定値の両方、もしくはどちらか一方であり、補正データ２は、位相シフト量（周期可変量）とその方向（早くするか遅くするか）である。スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰは、第１の同期検知センサ１２３ａから画素クロック生成部２０２、同期検知用点灯制御部２０４にも送られる。
【００４０】
画素クロック生成部２０２では、位相同期クロック発生部２０２３でスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成し、ＬＤ制御部２０５及び同期検出用点灯制御部２０４に送る。
【００４１】
図３はＶＣＯクロック発生部（ＰＬＬ回路：Phase Locked Loop）２０２２を示すブロック図である。ＶＣＯクロック発生部２０２２は基準クロック発生部２０２１からの基準クロック信号ＦＲＥＦと、ＶＣＬＫを１／Ｎ分周器２０２２１でＮ分周した信号を位相比較器２０２２２に入力し、位相比較器２０２２２では、両信号の立ち下がりエッジの位相比較が行われ、誤差成分を定電流出力する。そしてＬＰＦ（ローパスフィルタ）２０２２３によって不要な高周波成分や雑音を除去し、ＶＣＯ２０２２４に送る、ＶＣＯ２０２２４ではＬＰＦ２０２２３の出力に依存した発振周波数を出力する。従って、プリンタ制御部２０１からＦＲＥＦの周波数と分周比：Ｎを変化させることによってＶＣＬＫの周波数を変更することができる。  
位相同期クロック発生部２０２３では、画素クロック周波数の８倍の周波数に設定されているＶＣＬＫから、画素クロックＰＣＬＫを生成し、さらに、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰに同期した画素クロックＰＣＬＫを生成している。また、プリンタ制御部２０１からの補正データにより、ＰＣＬＫの立ち上がりの位相をＶＣＬＫの半周期分だけ早めたり遅くしたりしている。
【００４２】
図４は画素クロックＰＣＬＫの出力タイミングを示すタイミングチャートである。プリンタ制御部２０１からの補正データ２について、‘００ｂ’の場合は補正なし、‘０１ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を遅らす、‘１０ｂ’の場合は１／１６ＰＣＬＫ分だけ位相を早めるとしている。補正データは画素クロックＰＣＬＫに同期して送られ、次のＰＣＬＫの立ち上がりエッジに反映される。補正データが‘００ｂ’の場合はＰＣＬＫはＶＣＬＫの８倍の周期となるが、補正データが‘０１ｂ’の場合はＶＣＬＫの半周期分、つまり１／１６ＰＣＬＫ分だけ立ち上がりエッジの位相が遅れている。以後、元のＰＣＬＫに対し、１／１６ＰＣＬＫ分だけ遅れることになる。図４では、位相シフトを３回行い、さらに周波数を変更しているので、画像倍率が３／１６ＰＣＬＫ分と周波数変更分だけ補正されたことになる。当然、補正データ１のみで倍率補正しても良く、補正データ２のみで補正しても良く、両者で補正しても良い。
【００４３】
同期検出用点灯制御部２０４は、最初にスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するために、ＬＤ強制点灯信号ＢＤをＯＮしてＬＤを強制点灯させるが、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出した後には、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰと画素クロックＰＣＬＫによって、フレア光が発生しない程度で確実にスタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰが検出できるタイミングでＬＤを点灯させ、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出したらＬＤを消灯するＬＤ強制点灯信号ＢＤを生成し、ＬＤ制御部２０５に送る。また、エンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの検出については、計測時にセンサ位置より手前でＬＤを点灯させ、信号を検出している。
【００４４】
ＬＤ制御部２０５では、同期検知用強制点灯信号ＢＤ及び画素クロックＰＣＬＫに同期した画像データに応じてレーザを点灯制御する。そして、ＬＤユニット１２０からレーザビームが出射し、ポリゴンミラー１０１によって反射偏向され、ｆθレンズ１０３を通って感光体１０６上を走査することになる。
【００４５】
ポリゴンモータ制御部２０６は、プリンタ制御部２０１からの制御信号により、ポリゴンモータ１０２を規定の回転数で回転制御する。
【００４６】
図５は倍率誤差検出部２０３の詳細を示すブロック図である。倍率誤差検出部２０３は時間差カウント部２０３１と比較制御部２０３２とから構成され、時間差カウント部２０３１はカウンタ２０３１１とラッチ２０３１２で構成されている。２点間計測（スタート側同期検知センサ１２３ａとエンド側同期検知センサ１２３ｂ間の計測）が開始されると、ます、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰでカウンタがクリアされ、クロックＶＣＬＫでカウントアップし、ラッチ２０３１２はエンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰの立ち下がりエッジでカウント値をラッチする。そして、カウント値（時間差：Ｔ）と予め設定してある基準カウント値（時間差Ｔ０）とを比較制御部２０３２で比較し、その差分データ（倍率誤差データ）を求め、プリンタ制御部２０１に送る。プリンタ制御部２０１では、倍率誤差データから補正データ１、補正データ２を算出し、画素クロック生成部２０２に送る。画素クロック生成部２０２では、図４に示したタイミングチャートのように、画素クロックＰＣＬＫの周波数と位相を変化させ、画像倍率を補正する。なお、基準時間差：Ｔ０は画像倍率が合っている状態で、予め測定しておく。
【００４７】
図６は倍率補正を行う場合の補正タイミングを示すタイミングチャートである。同図において、ＸＳＴＡＲＴ信号はページ毎に出力される印刷スタート信号であり、ＸＳＴＡＲＴ信号により副走査方向の画像書き込みタイミング及び画像幅を決定するＸＦＧＡＴＥ信号が生成され、ＸＦＧＡＴＥ信号が‘Ｌ’の時に画像書き込み動作が行われる。予め設定された周期、本実施形態の場合は毎ページ間（ＸＦＧＡＴＥ信号が‘Ｈ’の期間）で前述の２点間計測と補正動作を交互に行っている。数ページ毎に行っても良い。
【００４８】
図７は本実施形態における補正手順を示すフローチャートである。この制御手順では、まず、画像形成動作を開始する前に、ポリゴンモータ１０３を回転させ、ＬＤユニット１２０のＬＤを点灯させ（ステップＳ１０１）、２点間計測を開始する（ステップＳ１０２）。この時の画素クロックの設定については、この時点でプリンタ制御部２０１に記憶されている補正値を用いて設定される。次いで、計測結果と基準値を比較し、補正する必要があるかを判断する（ステップＳ１０３）。この判断は、倍率の補正分解能（補正精度）によって決まり、補正分解能の１／２以上の誤差が検出されれば補正を行う。
【００４９】
補正を行う場合は補正値の算出、この場合は補正データ１と補正データ２を算出し、画素クロック生成部に設定し（ステップＳ１０４）、画像形成動作（画像書き込み動作）を開始する（ステップＳ１０５）。補正を行わない場合は画素クロックの設定を変えずに画像形成動作を開始する（ステップＳ１０５）。そして、次のページがない場合は、ＬＤを消灯し、ポリゴンを停止させ、終了する（ステップＳ１０６，Ｓ１１２）。ただし、次のページがあるかどうかの判断ができない場合には、とりあえず２点間計測動作を開始しても良い。その場合、計測中にＬＤ消灯、ポリゴン停止となり、その計測が無効になる。
【００５０】
次のページがある場合は、２点間計測を開始する（ステップＳ１０７）。その結果は記憶しておき、次のページの画像形成動作を開始する。そして、次のページがない場合は、ＬＤを消灯し、ポリゴンを停止させ、終了する（ステップＳ１０９，Ｓ１１２）が、次のページがある場合は、２点間計測結果から倍率補正を行うかを判断し（ステップＳ１１０）、補正を行う場合は補正値の算出、この場合は補正データ２を算出し、画素クロック生成部に設定する（ステップＳ１１１）。そして画像形成動作（画像書き込み動作）を開始する（ステップＳ１０５）。補正を行わない場合は画素クロックの設定を変えずに画像形成動作を開始する（ステップＳ１１０、Ｓ１０５）。画像形成動作中はこの動作（２点間計測と補正データ２による補正）を繰り返す。
【００５１】
この実施形態では、補正データ２で補正を行っているが、これは、ＰＬＬ回路による周波数変更よりも高速に補正できるからであり、ＰＬＬ回路によってページ間で補正が可能であれば、それに限るものではない。
【００５２】
本実施形態では、補正値の算出と設定を同じページ間で行っているが、２点間計測の際に補正値を算出しておいても良い。
【００５３】
また、仮に、何かの不具合で２点間計測が正常に行われなかった場合は、当然、補正は行わず、次のページで再度、２点間計測を実施することになる。
【００５４】
図８は位相をシフトする（周期を変化させる）画素を示すが、仮に主走査の画像幅を３２ドットとし、４／１６ＰＣＬＫ分だけ位相シフトするとすると、４画素連続して位相シフトすると、その箇所の画像が局所的に延びたり（縮んだり）してしまう。そこで、
位相シフトする画素の周期＝画像幅／位相シフト画素数
＝３２／４
＝８
という計算式により、８ドット周期で位相シフトする画素を挿入することによって画像幅内に均等に位相シフト位置を散らばらすことができる。周期を算出する式については、特にこれに限定するわけではなく、画像領域内で散らばらすことができれば問題ない。
【００５５】
また、位相シフトする画素を画像幅内に均等に散らばらせ、さらに、主走査ライン毎にその位置を変化させ、位相シフトする画素が副走査方向に同じ位置にならないようにすると、画像劣化を防止することができる。
【００５６】
図９にその例を示す。主走査の画像幅は前記同様、３２ドットとし、８ドット周期で位相シフトする画素を４画素挿入することとする。画素クロックＰＣＬＫで動作するカウンタによって位相シフトする画素の位置を決定し、１ライン目では、‘１’からカウントアップし、カウンタ値が‘８’、‘１６’、‘２４’、‘３２’、の時に位相シフトする。２ライン目以降は、位置の可変量＝位相シフトする画素の周期×３／７＝８×３／７＝３とい計算式により、ライン毎に３ドットずつ位置を変更していく。可変量が位相シフトする画素の周期を超えた場合には、超えた分だけ、初期（１ライン目）に対して変更していく。
【００５７】
具体的には、１ライン目では、‘１’からカウントアップしていたのに対し、２ライン目では、３ドットだけずらすため、カウンタのスタート値を
‘１＋３＝４’
とする。これにより、３ドット分だけ位相シフトする画素の位置がずれる（早まる）。３ライン目では、さらに３ドットだけずらすため、カウンタのスタート値を
‘４＋３＝７’
とする。これにより、さらに３ドット分だけ位相シフトする画素の位置がずれる（早まる）。４ライン目では、
‘７＋３＝１０’
となるが、位相シフトする画素の周期＝８を超えているので、超えた分
‘１０−８＝２’
をカウンタのスタート値とする。
【００５８】
以上のようにカウンタのスタート値をライン毎に変えることで、位相シフトする画素の位置を変える。
【００５９】
可変量を算出する式については、特にこれに限定するわけではなく、ライン毎にランダムに位置が可変できれば問題ない。
【００６０】
図１０に本実施形態における倍率ずれの変化を示すが、図１８の従来方法と異なり、連続印刷時にも常にずれの少ない状態を保っていることが分かる。
【００６１】
２．第２の実施形態
図１１は第２の実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。この実施形態におけるカラー画像形成装置は、光ビーム走査装置１、画像形成制御部は第１の実施形態と同様であり、画像データに応じて光書き込みを行い、潜像担持体としての感光体ドラム１０６に静電潜像を形成する。感光体ドラム１０６は反時計方向に回転するが、その回りには感光体クリーニングユニット１１０、除電器１１１、帯電器１０７、現像ユニット（ＢＫ現像器、Ｃ現像器、Ｍ現像器、Ｙ現像器）１０８、担持体としての中間転写ベルト１１２などが配置されている。現像ユニット１０８は、静電潜像を現像するために現像剤を感光体ドラム１０６に対向させるように回転するＹＭＣＫの各色毎に設けられた現像スリーブ１０８Ｙ，１０８Ｍ，１０８Ｋ、現像剤を汲み上げ、攪拌するために回転する現像パドル（図示せず）等で構成されている。
【００６２】
中間転写ベルト１１２は、駆動ローラ１１３、ベルト転写バイアスローラ１１４、及び従動ローラ１１５に巻き掛けられ、図示しない駆動モータにより駆動制御される。ベルトクリーニングユニット１１６は、ブレード、接離機構等で構成され、中間転写ベルト１１２をクリーニングするが、ＢＫ画像、Ｃ画像、Ｍ画像、Ｙ画像をベルトに転写している間は、接離機構によってブレードが中間転写ベルト１１２に当接しないようにしている。
【００６３】
紙転写ユニット１１７は、紙転写バイアスローラ１１８、接離機構等で構成され、紙転写バイアスローラ１１８は、通常は中間転写ベルト１１２面から離間しているが、中間転写ベルト１１２の面に形成された４色重ね画像を記録紙Ｐに一括転写する時に接離機構によって押圧され、所定のバイアス電圧を印加し、記録紙Ｐに画像を転写する。なお、記録紙Ｐは中間転写ベルト１１２面の４色重ね画像の先端部が紙転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。
【００６４】
画像形成動作について説明する。ここでは現像動作の順序をＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙとするが、これに限るものではない。  
プリント動作が開始されると、まず、ＢＫ画像データに基づき光ビーム走査装置１による光書き込み、潜像形成が始まる。このＢＫ潜像の先端部から現像可能とすべく、ＢＫ現像器１０８の現像位置に潜像先端部が到達する前に現像スリーブ１０８Ｋの回転を開始してＢＫ潜像をＢＫトナーで現像する。そして以降、ＢＫ潜像領域の現像動作を続けるが、ＢＫ潜像後端部がＢＫ現像位置を通過した時点で現像不作動状態にする。これは少なくとも、次のＣ画像データによるＣ潜像先端部が到達する前に完了させる。
【００６５】
感光体ドラム１０６上に形成されたＢＫトナー像は、感光体ドラム１０６と等速駆動されている中間転写ベルト１１２の表面に転写される。このベルト転写は、感光体ドラム１０７と中間転写ベルト１１２が接触状態において、ベルト転写バイアスローラ１１４に所定のバイアス電圧を印加することで行う。なお、中間転写ベルト１１２には感光体ドラム１０６に順次形成するＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像を同一面に順次形成位置合わせして４色重ねてベルト転写画像を形成し、その後、記録紙Ｐに一括転写を行う。
【００６６】
感光体ドラム１０６では、ＢＫ工程の次にＣ工程に進み、その後、Ｍ工程、Ｙ工程と続くが、ＢＫ工程と同様なので説明は省略する。
【００６７】
そして、前述のようにして中間転写ベルト１１２から紙転写ユニット１１７で記録紙Ｐに一括転写され、転写されたカラー画像は、図示しない定着ユニットによって定着される。
【００６８】
本実施形態においても前述の第１の実施形態で説明した倍率補正手段が適用できる。この場合、ページ間（Ｙ画像書き込みと次のＢＫ画像書き込みの間）だけでなく、各色の画像書き込みの間で計測と補正を行うことになる。当然、その計測、補正する周期を可変しても良い。
【００６９】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００７０】
３．第３の実施形態
図１２は第３の実施形態に係る４ドラム方式の画像形成装置を示す概略構成図である。この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の４色の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部（感光体１０６、現像ユニット１０８、帯電器１０７、転写器１０９、図示しないクリーニングユニット１１０）と４組の光学ユニット（光ビーム走査装置１）を備えている。従って、図１に示した画像形成装置を４つ並べた構成であり、転写ベルトＢによって矢印方向に搬送される記録紙Ｐ上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成し、図示しない定着装置によって記録紙上の画像が定着される。
【００７１】
なお、転写ベルトＢはローラＲ間に張設され、搬送用モータＭによって駆動される。光学ユニットについては、図２に示したものが４組備えられている。各光学ユニット１の構成及び制御は前述の第１の実施形態と同様なので説明は省略する。本構成の画像形成装置においても、第１の実施形態で説明した倍率補正手段が適用できる。この場合、各色で独立に光ビーム走査装置を備えているので、それぞれ倍率補正を行なうことになる。
【００７２】
その他、特に説明しない各部は前述の第１及び第２の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００７３】
図１３は倍率補正のタイミングを示すタイミングチャートである。同図において、ＸＳＴＡＲＴ信号はページ毎に出力される印刷スタート信号であり、ＸＳＴＡＲＴ信号により各色の副走査方向の画像書き込みタイミング及び画像幅を決定するＸＦＧＡＴＥ（＿Ｙ、＿Ｍ、＿Ｃ、＿Ｋ）信号が生成され、各色とも、ＸＦＧＡＴＥ信号が‘Ｌ’の時に画像書き込み動作が行われる。予め設定された周期で、まず各色とも順次、ページ間（ＸＦＧＡＴＥ信号が‘Ｈ’の期間）で２点間計測を行い、最終色（本実施形態の場合はブラック）の計測が終了した後の次の先頭色（本実施形態ではイエロー）のページ間から、補正動作を各色順次行う。この動作を繰り返す。なお、用紙サイズに応じてＸＦＧＡＴＥ（＿Ｙ、＿Ｍ、＿Ｃ、＿Ｋ）信号の出力タイミングが異なってくるのは言うまでもない。
【００７４】
この実施形態の場合も第１の実施形態の図７を参照した補正手順に従ってって補正が行われる。すなわち、画像形成動作を開始する前に、各色のポリゴンを回転させ、ＬＤを点灯させ（ステップＳ１０１）、２点間計測を開始する（ステップＳ１０２）。この時の画素クロックの設定については、この時点でプリンタ制御部２０１に記憶されている補正値を用いて設定される。そして、各色とも計測結果と基準値を比較し、補正する必要があるかを判断する（ステップＳ１０３）。この判断は、倍率の補正分解能（補正精度）によって決まり、補正分解能の１／２以上の誤差が検出されれば補正を行うことになる。補正を行う場合は補正値の算出、この場合は補正データ１と補正データ２を算出し、画素クロック生成部に設定する（ステップＳ１０４）。そして画像形成動作（画像書き込み動作）を開始する（ステップＳ１０５）。補正を行わない場合は、画素クロックの設定を変えずに画像形成動作を開始する。そして、次のページがない場合は、ＬＤを消灯し、ポリゴンを停止させ、終了する（ステップＳ１０６、Ｓ１１２）。ただし、次のページがあるかどうかの判断ができない場合には、とりあえず先頭色（イエロー）の計測動作を開始しても良い。その場合、計測中にＬＤ消灯、ポリゴン停止となり、その計測が無効になる。
【００７５】
次のページがある場合は、まず先頭色（イエロー）の２点間計測を開始し、その他の色についても順次、２点間計測を開始する（ステップＳ１０７）。その結果は記憶しておき、次のページの画像形成動作を開始する（ステップＳ１０８）。画像形成動作についても各色順次行われるため、ある色が計測している時、他の色については画像形成動作中となる。そして、最終色（ブラック）の計測が終了し、次のページがない場合は、ＬＤを消灯し、ポリゴンを停止させ、終了する（ステップＳ１０９、Ｓ１１２）が、次のページがある場合は、２点間計測結果から倍率補正を行うかを判断し（ステップＳ１１０）、補正を行う場合は補正値の算出、この場合は補正データ２を算出し（ステップＳ１１１）、最終色の計測終了後の最初の先頭色のページ間で、画素クロック生成部に設定し、その他の色についても順次、設定する。
【００７６】
画像形成動作についても各色順次行われるため、ある色の補正を行っている時、他の色については画像形成動作中となる。補正を行わない場合は画素クロックの設定を変えずに画像形成動作を行うことになる。画像形成動作中はこの動作（２点間計測と補正データ２による補正）を繰り返す。
【００７７】
なお、ここでは、補正データ２で補正を行っているが、これは、ＰＬＬ回路による周波数変更よりも高速に補正できるからであり、ＰＬＬ回路によってページ間で補正が可能であれば、それに限るものではない。
【００７８】
本実施形態では、補正値の算出と設定を同じページ間で行っているが、２点間計測の際に補正値を算出しておいても良い。
【００７９】
仮に、何かの不具合で１色でも２点間計測が正常に行われなかった場合は、当然、補正は行わず、再度、２点間計測を実施することになる。
【００８０】
また、図１３では、最終色の補正終了後に先頭色の計測を開始しているが、計測の開始については、他の色の補正が行われている時に計測を開始しても良い。
【００８１】
本実施形態においても図１０に示した色ずれの変化を示すが、第１の実施形態と同様に図１８の従来方法と異なり、連続印刷時にも常にずれの少ない状態を保っていることが分かる。
【００８２】
なお、図１２では、直接転写方式のタンデム型画像形成装置を例示しているが、間接転写方式のタンデム型画像形成装置にも適用できることは言うまでもない。
【００８３】
４．第４の実施形態
図１４は第４の実施形態に係る４ドラム方式の画像形成装置を示す概略構成図である。この画像形成装置は、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像を重ね合わせたカラー画像を形成するために４組の画像形成部と１つの光ビーム走査装置を備えている。各色とも、感光体の回りには、帯電器、現像ユニット、転写器、クリーニングユニット、除電器が備わっており、通常の電子写真プロセスである帯電、露光、現像、転写により記録紙上に画像が形成される。転写ベルトによって矢印方向に搬送される記録紙上に１色目の画像を形成し、次に２色目、３色目、４色目の順に画像を転写することにより、４色の画像が重ね合わさったカラー画像を記録紙上に形成することができる。そして図示していないが定着装置によって記録紙上の画像が定着される。図１に示した第１の実施形態とはレーザビーム走査装置が異なり、感光体回りの画像形成部については同様なので説明は省略する。
【００８４】
本実施形態のレーザビーム走査装置１は、１つのポリゴンミラー１３０１を用いて、ポリゴンミラー１３０１面の上方と下方で異なる色のレーザビームＬ１，Ｌ２を偏向走査させ、さらに、ポリゴンモータ１３０７によって回転駆動されるポリゴンミラー１３０１を中心に対向振分走査させることで、４色分のレーザビームＬをそれぞれの感光体上１０６ＢＫ，１０６Ｃ，１０６Ｍ，１０６Ｙ（以下、１０６ＢＫＣＭＹのように色の略称によって各色に対する各部の対応関係を示す。）を走査する。各色のレーザビームは、ポリゴンミラー１３０１によって偏向し、ｆθレンズ１３０２ＢＫＣ，１３０２ＭＹを通り、第１ミラー１３０３ＢＫＣＭＹ、第２ミラー１３０４ＢＫＣＭＹで折り返され、ＢＴＬ１３０５ＢＫＣＭＹを通り、第３ミラー１３０６ＢＫＣＭＹで折り返され、感光体１０６ＢＫＣＭＹ上を走査する。
【００８５】
なお、感光体１０６ＢＫＣＭＹの周りには、帯電器１０７ＢＫＣＭＹ、現像ユニット１０８ＢＫＣＭＹ、転写器１０９ＢＫＣＭＹ、クリーニングユニット１１０ＢＫＣＭＹ、及び除電器１１１ＢＫＣＭＹがそれぞれ配置されている。
【００８６】
図１５は光ビーム走査装置を示すが、図１４の光ビーム走査装置を上から見た図である。なお、図１４では符号は省略している。ＬＤユニットＹ及びＬＤユニットＢＫからの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）を通り、反射ミラーによってポリゴンミラーの下方面に入射し、ポリゴンミラーが回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラーによって折り返される。ＬＤユニットＭ及びＬＤユニットＣからの光ビームは、ＣＹＬ（シリンダレンズ）を通り、ポリゴンミラーの上方面に入射し、ポリゴンミラーが回転することにより光ビームを偏向し、ｆθレンズを通り、第１ミラーによって折り返される。本実施形態では、主走査方向書出し両端部にはＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＭＹ１＿ＭＹ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、ＣＭＹ２＿ＭＹ（シリンダミラー）、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹ、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹが備わっており、ｆθレンズを通った光ビームがＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＭＹ１＿ＭＹ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、ＣＭＹ２＿ＭＹによって反射集光されて、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹ、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹに入射するような構成となっている。同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＭＹは、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしていて、同期センサ２＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＭＹは、エンド側同期検知信号ＸＥＤＥＴＰを検出するための同期検知センサの役割を果たしている。また、ＬＤユニットＣからの光ビームとＬＤユニットＢＫからの光ビームでは、共通のＣＹＭ１＿ＢＫＣ、ＣＹＭ２＿ＢＫＣ、同期センサ１＿ＢＫＣ、同期センサ２＿ＢＫＣを使用している。ＬＤユニットＹとＬＤユニットＭについても同様である。同じセンサに２つの光ビームが入射することになるので、それぞれ検出できるように、それぞれ入射するタイミングが異なるようにしてある。しかし、各色の光ビームに対し、それぞれセンサを設けるようにしてもかまわない。
【００８７】
図からも分かるように、ＣとＢＫに対し、ＹとＭが逆方向に走査している。
【００８８】
画像形成制御部については、同じ同期検知センサに２つの光ビームが入射する構成にした場合は、スタート側同期検知信号ＸＤＥＴＰをそれぞれの色の同期検知信号に分離するための分離回路を備える必要があり、図２に示した画像形成制御部において、図示しない分離回路によって分離した各色の同期検知信号を各色の位相同期クロック発生部、同期検出用点灯制御部、及び倍率誤差検出部に送ることになる。各色の光ビームに対し、それぞれ同期検知センサを設けるようにした場合は、各色とも第２図と同じ構成となる。
【００８９】
本構成の画像形成装置の場合、ＢＫを基準に考えると、ＢＫに対して走査方向が逆のＹ、Ｍについては、画像倍率が変化するとその分、主走査方向の画像位置ずれとなってしまう。Ｃについては、倍率変化分が同じであれば、位置ずれとはならない。よって、倍率補正精度がそのまま主走査位置ずれ補正精度にも影響を及ぼすことになる。
【００９０】
本実施形態においても、第３の実施形態における補正手段が適用できる。第３の実施形態では、何かの不具合で１色でも２点間計測が正常に行われなかった場合は、全ての色について補正を行わなかったが、本実施形態の場合、同走査方向に色について、２点間計測が正常に行われなかった場合についてのみ、補正を行わず、走査方向が逆に色については、２点間計測結果によって補正を行う。
【００９１】
その他、特に説明しない各部は前述の第１及び第３の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００９２】
５．第５の実施形態
図１６は第５の実施形態に係る画像形成装置における光ビーム走査装置、画像形成制御部及び光学ユニットを示す概略構成図である。この実施形態は、図２に示した第１の実施形態に対して外部入力装置２０８を設けたものである。この実施形態では、外部入力装置２０８の操作パネルからから倍率補正を行う頻度を設定できるようにしている。このように頻度を少なくすると、ＬＤ点灯時間が短くなり、その分、寿命が延びることになる。
【００９３】
その他、特に説明しない各部は第１ないし第４の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００９４】
以上のようにこれらの実施形態によれば、以下のような効果を奏する。  
１）非書き込み期間を延ばすことなく、画像倍率を補正することができる。  
２）ページ間を延ばすこなく、画像倍率を補正することができる。  
３）プリントスピードに影響を与えることなく画像倍率を補正することができる。  
４）倍率誤差が発生したとしても、色ずれの発生を抑えることができる。  
５）トナー消費させず、瞬時にずれの算出をすることができる。  
６）瞬時に画像倍率を補正することができる。  
７）確実に画像倍率、色ずれを補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の要部を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施形態における画像形成装置における光ビーム走査装置、画像形成制御部及び光学ユニットを示す概略構成図である。
【図３】図２のＶＣＯクロック発生部を示すブロック図である。
【図４】位相同期クロック発生部から出力される画素クロックＰＣＬＫの出力タイミングを示すタイミングチャートである。
【図５】倍率誤差検出部２０３の詳細を示すブロック図である。
【図６】倍率補正を行う場合の補正タイミングを示すタイミングチャートである。
【図７】第１の実施形態における補正手順を示すフローチャートである。
【図８】位相をシフトする（周期を変化させる）画素を示す図である。
【図９】位相シフトする画素を画像幅内に均等に散らばらせ、さらに、主走査ライン毎にその位置を変化させ、位相シフトする画素が副走査方向に同じ位置にならないようにする例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態における倍率ずれの変化を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る４ドラム方式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１３】第３の実施形態における倍率補正のタイミングを示すタイミングチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る４ドラム方式の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１５】図１４の光ビーム走査装置を上から見た図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置における光ビーム走査装置、画像形成制御部及び光学ユニットを示す概略構成図である。
【図１７】従来から実施されている４色の画像を重ね合わせるカラー画像形成装置におけるページ間（紙間）で行う倍率補正方式における信号の出力タイミングを示すタイミングチャートである。
【図１８】従来のページ間倍率補正における色ずれの変化を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１  光ビーム走査装置
１０６  感光体ドラム
１０７  帯電器
１０８  現像ユニット
１０９  転写器
１１０  クリーニングユニット
１１１  除電器
１２０  ＬＤユニット
１２３ａ，１２３ｂ  同期検知センサ
２０１  プリンタ制御部
２０２  画素クロック生成部
２０３  倍率誤差検出部
２０４  同期検知用点灯制御部
２０５  ＬＤ制御部
２０６  ポリゴンモータ制御部
２０８  外部入力装置
２０２１  基準クロック発生部
２０２２  ＶＣＯクロック発生部
２０２３  位相同期クロック発生部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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