(57)【要約】【課題】  放電開始電圧を低減させると同時に、効率を向上させることができるプラズマディスプレイパネルを提供する。【解決手段】  本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、所定の間隔をおいて対向配置され、隙間の空間が複数の放電セルに区画される第１基板及び第２基板と、前記各放電セル内に形成される蛍光体層と、第１方向に沿って延びて前記第１基板に形成されるアドレス電極と、前記アドレス電極と電気的に絶縁しながら、前記第１方向と交差する第２方向に延びて前記第１基板に形成される第１電極及び第２電極とを含む。前記第１電極と第２電極は、互いの間に空間をおいて対向するように形成される。そして、前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記各放電セルの内部に向かって突出する程度が、前記第２基板側の端部と前記第１基板側の端部で互いに異なるように形成される。【選択図】  図１
2006128084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をおいて対向配置され、隙間の空間が複数の放電セルに区画される第１基板及び第２基板；
前記各放電セル内に形成される蛍光体層；
第１方向に沿って延びて前記第１基板に形成されるアドレス電極；及び
前記アドレス電極と電気的に絶縁しながら、前記第１方向と交差する第２方向に沿って延びて前記第１基板に形成される第１電極及び第２電極；
を含み、
前記第１電極と第２電極は、前記各放電セルで互いの間に空間をおいて対向するように形成され、
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記各放電セルの内部に向かって突出する程度が、前記第２基板側の端部と前記第１基板側の端部で互いに異なることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記第２基板側の端部でより、前記第１基板側の端部で前記各放電セルの内部に向かってさらに高く突出することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極を前記第１方向に測定した長さは、前記第２基板側の端部でより、前記第１基板側の端部でさらに長く形成されることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極の前記各放電セルに対する対向面が、前記第２基板側の部分から前記第１基板側の部分まで、前記各放電セルの内部に向かって漸進的に突出する傾斜面を含むことを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極を前記第１方向に測定した長さは、前記第２基板側の部分から前記第１基板側の部分まで漸進的に長くなることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極の前記各放電セルに対する対向面が、前記第１方向に直交する面をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記第１基板側の部分から前記各放電セルの内部に向かって突出する突出部が備えられることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極の前記各放電セルに対する対向面が曲面からなることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記各放電セルに対応するように区画される第１部分、及び前記第１部分を第２方向に連結する第２部分を含み、
前記第１部分が前記各放電セルの内部に向かって突出する程度が、前記第２基板側の端部と前記第１基板側の端部で互いに異なることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記第１部分を前記第２方向に沿って測定した長さは、前記第２基板側の部分から前記第１基板側の部分まで均一であることを特徴とする請求項９に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記第２方向に沿って長く繋がる帯形状からなることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記第１基板で前記アドレス電極を覆って形成される第１誘電層、及び前記第１誘電層上で第１電極及び第２電極の各々を囲みながら前記第１電極と第２電極との間に空間を形成する第２誘電層をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記第２誘電層は、前記第１電極及び第２電極を囲みながら前記第２方向に沿って長く繋がることを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記第２誘電層は、前記第１電極及び第２電極を囲みながら前記第２方向に沿って形成される第１誘電層部と、前記第１方向に形成される第２誘電層部とを含むことを特徴とする請求項１２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記第１方向に隣接した一対の放電セルに共有されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記第１電極及び前記第２電極の各々が前記第１方向に隣接した放電セルに共有され、前記第１電極と第２電極が前記第１方向に交互に配置されることを特徴とする請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１７】
前記第１電極及び第２電極と前記第２基板との間の空間に隔壁が位置して、前記複数の放電セルを区画することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１８】
前記隔壁が形成された部分に対応して、前記第２基板に黒色層が形成されることを特徴とする請求項１７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１９】
前記蛍光体層は前記第２基板側に形成されることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項２０】
前記アドレス電極は、前記第１電極と第２電極との間の空間に対応して、前記第２方向に拡張する突出部が備えられることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラズマディスプレイパネルに係り、特に、プラズマ放電を対向放電に誘導することができるプラズマディスプレイパネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、プラズマディスプレイパネル（plasma  display  panel、ＰＤＰ）は、気体放電により形成されたプラズマから放射される真空紫外線（ＶＵＶ）が蛍光体を励起させることによって発生する可視光を利用して映像を実現するディスプレイ素子である。このようなプラズマディスプレイパネルは、高解像度の大画面構成が可能であって、次世代の薄型表示装置として脚光を浴びている。
【０００３】
プラズマディスプレイパネルの一般的な構造は、３電極面放電型構造である。３電極面放電型構造のプラズマディスプレイパネルは、二つの電極からなる表示電極が形成される前面基板と、前記前面基板から所定の距離だけ離隔し、アドレス電極が形成される背面基板とを含む。そして、両基板の間の空間は隔壁によって複数の放電セルに区画され、各放電セルの内部には、背面基板側に蛍光体層が形成されて放電ガスが注入される。
【０００４】
この時、放電の有無は、表示電極のうちの一つの電極とこれに対向するアドレス電極との間でのアドレス放電によって決定され、画面を表示する維持放電は、同一面上に位置した表示電極によって行われる。つまり、従来のプラズマディスプレイパネルで、アドレス放電は対向放電により、維持放電は面放電により発生する。
【０００５】
表示電極とアドレス電極との間の距離が、表示電極同士の間の距離より大きく形成されるが、アドレス放電の放電開始電圧が表示放電の放電開始電圧より小さい値を有する。これは、アドレス放電が対向放電によって誘導されるため、面放電により誘導される維持放電より小さい放電開始電圧を有すると知られている。したがって、プラズマディスプレイパネルの効率を向上するために、維持放電を対向放電に誘導することが要求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、プラズマディスプレイパネルで起こる放電により、放電空間は、シース（sheath）領域と陽光柱（positive  column）領域とに分けられる。シース領域は、電極又は誘電層が形成された周囲で電極又は誘電層を囲んで形成される非発光領域であって、電圧のほとんどが消耗される領域であり、陽光柱領域は、非常に小さい電圧でプラズマ放電を活発に起こすことができる領域である。したがって、プラズマディスプレイパネルの効率を高めるためには、陽光柱領域を増加させることが重要である。シース領域の長さは放電ギャップと関係ないので、陽光柱領域を増加させるための一つの方法として、放電長を増加させる方法がある。しかし、放電長を増加させるために放電ギャップを大きくすると、放電開始電圧が上昇するという問題がある。
【０００７】
したがって、従来のプラズマディスプレイパネルでは、低い放電開始電圧と高い効率を同時に実現するのは難しいという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、表示電極の間で発生する維持放電を対向放電に誘導して、放電開始電圧を低減させることができるプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
また、放電を小さい放電ギャップで発生するようにして放電開始電圧を低減させながら、主放電の放電長は増加させて、効率を向上させることができるプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態によるプラズマディスプレイパネルは、所定の間隔をおいて対向配置され、隙間の空間が複数の放電セルに区画される第１基板及び第２基板と、前記各放電セル内に形成される蛍光体層と、第１方向に沿って延びて前記第１基板に形成されるアドレス電極と、前記アドレス電極と電気的に絶縁しながら、前記第１方向と交差する第２方向に延びて前記第１基板に形成される第１電極及び第２電極とを含む。前記第１電極と第２電極は、互いの間に空間をおいて対向するように形成される。そして、前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記各放電セルの内部に向かって突出する程度が、前記第２基板側の端部と前記第１基板側の端部で互いに異なるように形成される。
【００１０】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記第２基板側の端部でより、前記第１基板側の端部で前記各放電セルの内部に向かってさらに高く突出することができる。
【００１１】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極を前記第１方向に測定した長さは、前記第２基板側の端部でより、前記第１基板側の端部でさらに長く形成されることができる。
【００１２】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極の前記各放電セルに対する対向面は、前記第２基板側の部分から前記第１基板側の部分まで、前記各放電セルの内部に向かって漸進的に突出する傾斜面を含むことができる。この時、前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極を前記第１方向に測定した長さは、前記第２基板側の部分から前記第１基板側の部分まで漸進的に長くなることができる。前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極の前記各放電セルに対する対向面が、前記第１方向に直交する面をさらに含むことができる。
【００１３】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記第１基板側の部分で、前記放電セルの内部に向かって突出する突出部を備えることができる。
【００１４】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極の前記各放電セルに対する対向面が曲面からなることができる。
【００１５】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、第１部分、及び前記第１部分を第２方向に連結する第２部分を含み、前記第１部分が前記各放電セルの内部に向かって突出する程度が、前記第２基板側の端部と前記第１基板側の端部で互いに異なることができる。前記第１部分を前記第２方向に沿って測定した長さは、前記第１基板側の部分から前記第２基板側の部分まで均一に形成されることができる。
【００１６】
前記第１電極及び第２電極のうちの少なくとも一つの電極は、前記第２方向に沿って長く繋がる帯形状を有することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によるプラズマディスプレイパネルは、アドレス放電に関与する電極が同一の基板に形成されることによってアドレス放電の経路を減らすことができ、アドレス放電の放電開始電圧を低減させることができる。また、維持放電に関与する電極が互いに対向して形成されるので維持放電を対向放電に誘導することができ、したがって、維持放電の放電開始電圧を低減させることができる。なお、維持放電が、ショートギャップ及びロングギャップ全てを利用するので、放電開始電圧をさらに低減させると共に効率も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施例及びその変形例を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した部分断面図である。図３は、本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００２０】
図１を参照すれば、本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルは、所定の大きさを有する背面基板１０と前面基板２０が、互いに所定の間隔をおいて実質的に並行に配置され、背面基板１０と前面基板２０との間の空間は、隔壁２６によって複数の放電セル２８に区画される。
【００２１】
背面基板１０の前面基板２０対向面には、第１方向（図面のｙ軸方向）に沿ってアドレス電極１２が延びて形成され、これらアドレス電極１２を覆いながら、背面基板１０の前面に第１誘電層１４が形成される。本実施例でアドレス電極１２は、均一な線幅を有しながら一字形に形成される。
【００２２】
第１誘電層１４の上には、第１誘電層１４によってアドレス電極１２と電気的に絶縁しながら、第１電極１５と第２電極１６が形成される。このような第１電極１５と第２電極１６は、前記第１方向に交差する第２方向（図面のｘ軸方向）に沿って形成される。本実施例で第１電極１５と第２電極１６は、各放電セル２８に共に対応する。
【００２３】
これら第１電極１５と第２電極１６は維持放電に関与し、第１電極１５及び第２電極１６のうちのいずれか一つ電極は、アドレス電極１２と共にアドレス放電に関与する。しかし、各電極は、印加される信号電圧に応じてその役割を別にすることができるので前記に限定される必要はない。
【００２４】
そして、第１電極１５及び第２電極１６は、第１部分１５ａ、１６ａ、及びこのような第１部分１５ａ、１６ａを第２方向に連結する第２部分１５ｂ、１６ｂを含む。ここで、第１部分１５ａ、１６ａを第２方向に測定した長さは、前面基板２０側から背面基板１０側まで均一に形成されることができる。
【００２５】
図２に示されているように、前記第１電極１５及び第２電極１６の第１部分１５ａ、１６ａによって、各放電セル２８内で、第１電極１５と第２電極１６が互いの間に空間をおいて対向するように形成される。
【００２６】
このように第１電極１５と第２電極１６が、各放電セル２８で対向するように形成されるので、第１電極１５と第２電極１６との間で起こる維持放電を対向放電に誘導することができる。したがって、維持放電が面放電に誘導される従来のプラズマディスプレイパネルに比べて、放電開始電圧を低減させることができる。このような第１電極１５及び第２電極１６の具体的な構造については、図４を参照して後で説明する。
【００２７】
このような第１電極１５及び第２電極１６を囲みながら第２誘電層１８が形成される。図３に示されているように、本実施例で第２誘電層１８は、第１電極１５と第２電極１６との間に放電のための空間が備えられるように、第１電極１５及び第２電極１６を囲む部分でのみ第２方向に沿って長く形成される。第１電極１５及び第２電極１６が各放電セル２８に対応して区画された構造を有するので、誤放電などの問題が発生しない。明確な理解のために、図３では、第１電極１５及び第２電極１６と第２誘電層１８を、背面基板１０に隣接した部分を切断した断面を図示した。これは以下の平面図でも同一である。
【００２８】
再び図１を参照すれば、第１誘電層１４と第２誘電層１８を覆いながら、背面基板１０の前面にＭｇＯ保護膜１９が形成される。このようなＭｇＯ保護膜１９は、プラズマ放電時、電離されたイオンが衝突して電極１２、１５、１６、第１誘電層１４、及び第２誘電層１８が損なわれることを防止する役割を果たす。また、ＭｇＯ保護膜１９は高い二次電子放出係数を有するので、ＭｇＯ保護膜１９を形成することによって放電効率を高めることができる。
【００２９】
一方、前面基板２０の背面基板１０対向面には、隔壁２６が形成されて放電セル２８を区画する。具体的に、隔壁２６は、第１電極１５及び第２電極１６を囲む第２誘電層１８と前面基板２０との間に位置する。このような隔壁２６は、第１方向に沿って形成される第１隔壁部材２６ａと、このような第１隔壁部材２６ａと交差する第２方向に沿って形成される第２隔壁部材２６ｂとを含む。
【００３０】
しかし、本発明の隔壁構造が前記の構造に限られるわけではない。したがって、第１方向に沿って形成される隔壁部材のみからなる帯形状隔壁構造も本発明に適用できるだけでなく、放電セルを区画する多様な形状の隔壁構造が適用できる。
【００３１】
本発明では、他の例として、前面基板２０に誘電層（図示せず）を形成した後、この誘電層上に隔壁２６を形成することも可能であり、これも本発明の範囲に属する。
【００３２】
各放電セル２８内には、紫外線を吸収して可視光を放出する赤色、青色、及び緑色の蛍光体層２９が形成され、プラズマ放電を起こすことができるように、放電ガス（例えば、キセノン（Ｘｅ）、ネオン（Ｎｅ）などを含む混合ガス）が満たされる。本実施例で蛍光体層２９は、隔壁２６面と、隔壁２６の間で前面基板２０に隣接した底面とに形成される。
【００３３】
前記のように本実施例では、放電に関与するアドレス電極１２、第１電極１５、及び第２電極１６が全て背面基板１０に形成される。
【００３４】
つまり、アドレス放電に関与するアドレス電極１２と第１電極１５が、同一な背面基板１０に形成されることによってアドレス放電の経路を減らすことができ、結果的にアドレス放電の放電開始電圧を低減させることができる。反面、蛍光体層２９は前面基板２０側に形成することによって、互いに異なる色の蛍光体層の互いに異なる誘電率によって発生し得る放電開始電圧の不均一問題を防止することができる。
【００３５】
そして、放電に関与する全ての電極１２、１５、１６が前面基板２０側には位置しないので、プラズマ放電によって発生した可視光の透過率を向上させることができる。また、第１電極１５及び第２電極１６を電気伝導性に優れた金属電極だけで構成することができるので、透明電極と金属電極を共に備える従来のプラズマディスプレイパネルより製造工程を単純化させることができ、製作原価も節減することができる。
【００３６】
以下では、図４を参照して、第１電極１５及び第２電極１６の具体的な構造について詳細に説明する。
【００３７】
図４は、本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルの背面プレート構造を示した部分断面図である。ここで、背面プレートとは、背面基板１０にアドレス電極１２、第１電極１５、及び第２電極１６などが形成されたものを称する。
【００３８】
図４を参照すれば、第１電極１５及び第２電極１６の各放電セル２８に対向する面が、前面基板２０側の端部でより、背面基板１０側の端部で放電セル２８の内部に向かってさらに高く突出する。すなわち、本実施例で第１電極１５及び第２電極１６は、ｔ１よりｔ２がさらに大きく形成される。ここで、ｔ１は、第１電極１５及び第２電極１６の各々の前面基板２０側の端部を第１方向に測定した長さであり、ｔ２は、第１電極１５及び第２電極１６の各々の背面基板１０側の端部を第１方向に測定した長さである。
【００３９】
したがって、第１電極１５と第２電極１６は、背面基板１０側の部分でショートギャップ（short  gap）（Ｇ２）を有し、前面基板２０側の部分でロングギャップ（long  gap）（Ｇ１）を有する。本実施例では、維持放電がショートギャップで開始されるので放電開始電圧を低くすることができ、維持放電の安定性を図ることができる。また、主放電は放電効率の高いロングギャップで維持されて、消費電流及び消費電力を低減させることができる。
【００４０】
そして、本実施例では、第１電極１５及び第２電極１６が各放電セル２８に対向する面が、前面基板２０側の部分から背面基板１０側の部分まで、各放電セル２８の内部に向かって漸進的に突出するようにする傾斜面（Ｌ）からなり、第１電極１５及び第２電極１６を第１方向に測定した長さが、前面基板２０側の部分から背面基板１０側の部分まで漸進的に長くなる。
【００４１】
つまり、背面基板１０側のショートギャップ（Ｇ２）から前面基板２０側のロングギャップ（Ｇ１）まで漸進的に放電ギャップが増加するので、ショートギャップ（Ｇ２）で開始された放電のロングギャップ（Ｇ１）への拡散がもう少し容易に行われることができる。
【００４２】
以下では、本発明の第１実施例に対する変形例について詳細に説明する。第１実施例の変形例は第１実施例と基本的な構成が同一であるので、第１実施例と同一な構成要素は詳細な説明を省略し、第１実施例と同一の参照符号を使用する。
【００４３】
図５は、本発明の第１実施例に対する第１変形例を示した部分平面図である。
【００４４】
図５を参照すれば、本変形例で第２誘電層３２は、第１電極１５及び第２電極１６を囲みながら第２方向に沿って形成される第１誘電層部３２ａと、前記第１誘電層部３２ａに交差する第１方向に形成される第２誘電層部３２ｂとを含む。このような第２誘電層部３２ｂは、第１隔壁部材２６ａに対応する位置に形成される。
【００４５】
本変形例では、第２誘電層３２が第２誘電層部３２ｂをさらに含んで、各放電セル２８をより独立的な空間に分離させることができる。そのために、各放電セル２８の放電をより正確に制御することができる。
【００４６】
図６は、本発明の第１実施例に対する第２変形例を示した部分平面図である。
【００４７】
図６を参照すれば、本変形例で第１電極３３は、第１方向に隣接した一対の放電セル２８に共有されて形成される。本変形例によるプラズマディスプレイパネルでは、例えば、第２電極３４とアドレス電極１２に電圧を印加してアドレス放電を起こし、第１電極３３と第２電極３４に電圧を印加して維持放電を起こすことができる。
【００４８】
図７は、本発明の第１実施例に対する第３変形例を示した部分平面図である。
【００４９】
図７に示されているように、本変形例では、アドレス電極３６の第１電極１５と第２電極１６との間に対応して形成される部分に突出部３６ａが形成される。この時、突出部３６ａは、アドレス電極３６の両側で第２方向に沿って拡張する。
【００５０】
この時、アドレス電極３６の第１電極１５と第２電極１６の下部に位置する部分は、アドレス放電時に放電に関与しない部分であり、第１電極１５と第２電極１６との間の空間に対応する部分がアドレス放電に関与する部分である。本変形例では、アドレス放電時に放電に関与する部分ではアドレス電極３６の面積を大きく形成し、放電に関与する程度が微弱な部分ではアドレス電極３６の面積を減らすことによって、アドレス放電時の効率を向上させることができる。
【００５１】
図８は、本発明の第１実施例に対する第４変形例を示した部分断面図である。
【００５２】
図８に示されているように、本変形例では、前面基板２０と隔壁２６との間で、隔壁２６が形成された部分に対応して黒色層３８が形成される。このような黒色層３８は、外光の反射を防止してプラズマディスプレイパネルの明室コントラストを向上させる役割を果たす。
【００５３】
本発明では、他の例として、前面基板２０に誘電層（図示せず）を形成した後、この誘電層上に隔壁２６を形成する場合には、隔壁２６と誘電層との間に黒色層３８を形成することができ、これも本発明の範囲に属する。
【００５４】
図９は、本発明の第１実施例に対する第５変形例を示した部分平面図である。
【００５５】
図９に示されているように、本変形例で、第１電極３９及び第２電極４０の各々は、第１方向に隣接した一対の放電セル２８に共有されるように形成される。したがって、各第２隔壁部材２６ｂに第１電極３９又は第２電極４０のうちのいずれか一つが対応し、第１方向に第１電極３９と第２電極４０とが交互に配置される。
【００５６】
この時、プラズマディスプレイパネルの使用環境などを考慮して、第１方向に隣接した一対の放電セル２８を一つのサブピクセルに駆動したり、各放電セル２８を一つのサブピクセルに駆動することができる。
【００５７】
以下では、本発明の第２実施例乃至第５実施例によるプラズマディスプレイパネルについて詳細に説明する。本発明の第２実施例乃至第５実施例は第１実施例と基本的な構成が同一であり、第１電極及び第２電極の形状が互いに異なる実施例である。各実施例において、第１実施例と同一の構成要素は第１実施例の参照符号を使用する。
【００５８】
図１０は、本発明の第２実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００５９】
第１電極４１及び第２電極４２は、その間に空間をおいて対向するように形成される。
そして、図１０に示されているように、本実施例で第１電極４１及び第２電極４２の各々には、背面基板１０側の部分で放電セル２８の内部に向かって突出する突出部（Ｐ）が形成される。この時、突出部（Ｐ）は、各放電セル２８に対応して一対が対向するように形成されることができる。
【００６０】
このような構造を有することにより、第１電極４１と第２電極４２は背面基板１０側の部分でショートギャップを有し、前面基板２０側の部分でロングギャップを有する。したがって、本実施例ではショートギャップ放電及びロングギャップ放電を全て利用することができるので、放電開始電圧を低減させながら放電効率を向上させることができる。
【００６１】
図１１は、本発明の第３実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００６２】
第１電極４３及び第２電極４４は、互いの間に空間をおいて対向するように形成される。そして、図１１に示されているように、本実施例で第１電極４３及び第２電極４４の各放電セル２８に対する対向面が曲面からなり、前面基板２０側の部分でより、背面基板１０側の部分が放電セル２８の内部に向かってさらに高く突出する。
【００６３】
このような構造により、本実施例では、背面基板１０に隣接した部分でショートギャップ放電が起こって、前面基板２０に隣接した部分の主放電領域に放電が拡散する。したがって、放電開始電圧を低くしながら効率を向上させることができる長所がある。
【００６４】
図１２は、本発明の第４実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【００６５】
図１２を参照すれば、第１電極４５及び第２電極４６の各放電セル２８に対する対向面が、前面基板２０側の第１対向面（Ａ１）と、第１対向面（Ａ１）の背面基板１０側の第２対向面（Ａ２）とを含む。この時、第１対向面（Ａ１）は、第１方向に実質的に直交する面からなり、第２対向面（Ａ２）は、前面基板２０側の部分より背面基板１０側の部分で、第１電極４５及び第２電極４６が各放電セル２８の内部に向かってさらに高く突出する傾斜面からなる。
【００６６】
このような構造により、本実施例では、第１電極４５及び第２電極４６が背面基板１０に隣接した部分でショートギャップ放電が起こって、放電開始電圧を低くすることができ、前面基板２０に隣接した部分でのロングギャップ放電により効率を向上させることができる。
【００６７】
図１３は、本発明の第５実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【００６８】
図１３に示されているように、第１電極４７及び第２電極４８は、第２方向に沿って長く繋がる帯形状からなる。本実施例では、第１電極４７及び第２電極４８が各放電セル２８の放電に独立的に関与することができるように、第２誘電層４９がマトリックス形態に形成されるのが好ましい。
【００６９】
つまり、第２誘電層４９は、第１電極４７及び第２電極４８を囲みながら第２方向に沿って形成される第１誘電層部４９ａと、前記第１誘電層部４９ａに交差する第１方向に沿って形成され、各放電空間を独立的な空間に分離する第２誘電層部４９ｂとを含むのが好ましい。
【００７０】
前述の本発明の第２実施例乃至第５実施例は、本発明の第１実施例と基本的な構成が同一であるので、第１実施例に対する変形例は第２実施例乃至第５実施例に適用されることができ、これも本発明の範囲に属する。
【００７１】
本発明は、前記第１実施例乃至第５実施例のように多様な構造の第１電極及び第２電極が適用されることができる。その他にも、前面基板側の部分と背面基板側の部分で各放電セルの内部に向かって突出する程度が異なる多様な構造が適用されることができ、これも本発明の範囲に属する。
【００７２】
そして、前記では、第１電極と第２電極が互いに同一の構造を有すると説明したが、本発明で説明した電極の構造は、第１電極及び第２電極のうちのいずれか一つにのみ適用されることもできる。
【００７３】
つまり、前記で本発明の実施例及び変形例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付した図面の範囲内で多様に変形して実施するのが可能であり、これもまた本発明の範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分分解斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【図４】本発明の第１実施例によるプラズマディスプレイパネルの背面プレート構造を示した部分断面図である。
【図５】本発明の第１実施例に対する第１変形例を示した部分平面図である。
【図６】本発明の第１実施例に対する第２変形例を示した部分平面図である。
【図７】本発明の第１実施例に対する第３変形例を示した部分平面図である。
【図８】本発明の第１実施例に対する第４変形例を示した部分断面図である。
【図９】本発明の第１実施例に対する第５変形例を示した部分平面図である。
【図１０】本発明の第２実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図１１】本発明の第３実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図１２】本発明の第４実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分断面図である。
【図１３】本発明の第５実施例によるプラズマディスプレイパネルを示した部分平面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  背面基板
１２、３６  アドレス電極
１４  誘電層
１５、３３、３９、４１、４３、４５、４７  第１電極
１５ａ、１６ａ  第１部分
１５ｂ、１６ｂ  第２部分
１６、３４、４０、４２、４４、４６、４８  第２電極
１８、３２、４９  第２誘電層
１９  ＭｇＯ保護膜
２０  前面基板
２６  隔壁
２６ａ  第１隔壁部材
２６ｂ  第２隔壁部材
２８  放電セル
２９  蛍光体層
３２ａ、４９ａ  第１誘電層部
３２ｂ、４９ｂ  第２誘電層部
３６ａ  突出部
３８  黒色層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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