(57)【要約】【課題】小型化が図られて携帯性を向上させることができる携帯機を提供することにある。【解決手段】メカキー部３をケース２に連結するための連結機構３４は、メカキー部３のグリップ部３２に収容されている。しかも、連結機構３４は、グリップ部３２の延びる方向、ノブ部３５ａのスライド方向及び嵌合片３７の移動方向がそれぞれ一致するように設けられている。このため、メカキー部３のグリップ部３２のロススペースを有効利用して前記連結機構３４を収容することができる。また、連結機構３４は、嵌合位置と解除位置の間を移動する嵌合片３７を備えている。該嵌合片３７は、ガード部４１によって覆われている。このため、メカキー部３のみを携帯するとき及びメカキー部３により施解錠装置を施解錠操作するとき、該嵌合片３７に衣服や指などが触れることが抑制される。【選択図】      図２
2006045857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施解錠装置を電気的に駆動制御する施解錠制御装置と通信可能に構成され、該通信によって前記施解錠制御装置を遠隔操作する携帯機であって、
内部に前記施解錠制御装置との通信を行う通信手段が収容されるケースと、
前記ケースに着脱可能且つ前記施解錠装置を機械的に操作可能なメカキー部とを備え、
前記メカキー部は、前記施解錠装置に挿入されるキープレートと、該キープレートの施解錠装置への挿入側と反対側の端部に設けられて該キープレートの操作を行う操作部とを備え、
前記操作部には、前記メカキー部をケースに装着した状態において該メカキー部をケースに対して離脱不能に連結する連結機構を設けるようにしたことを特徴とする携帯機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯機において、
前記ケースには被嵌合部を設け、
前記連結機構には前記被嵌合部に嵌合する嵌合位置と被嵌合部に対する嵌合が解除される解除位置との間を移動可能とされた嵌合片を設け、
前記メカキー部をケースに装着した状態で前記嵌合片を解除位置から嵌合位置へ移動させることにより該メカキー部をケースから離脱不能となるようにすると共に、同じく前記嵌合片を嵌合位置から解除位置へ移動させることにより前記メカキー部をケースから離脱可能となるようにし、
前記操作部には前記嵌合片を覆うガード部を備えたことを特徴とする携帯機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、
前記嵌合片が前記嵌合位置に保持された状態で前記メカキー部をケースに装着する際に、前記嵌合片を前記嵌合位置から前記解除位置へ案内する案内部を前記被嵌合部に設けたことを特徴とする携帯機。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の携帯機において、
前記連結機構は、前記嵌合片を前記嵌合位置に保持するように常に付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする携帯機。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか１項に記載の携帯機において、
前記操作部は前記キープレートの延びる方向に対して直交する方向へ延出形成し、メカキー部が全体としてＬ字状をなすように構成したことを特徴とする携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に用いられる電子キーシステムの携帯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両等においては、セキュリティレベルの向上と利便性の向上とを両立させることを目的として、電子キーシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この電子キーシステムは、通信手段を備えた携帯機と、その通信手段と相互無線通信を行う施解錠制御装置とを備えている。携帯機は、ユーザが携帯するものであり、施解錠制御装置は車両に備え付けられている。
【０００３】
この電子キーシステムは、携帯機を携帯したユーザが車両に近づくと、施解錠制御装置と車両外にある携帯機との相互無線通信が確立することにより、ドア錠を解錠させる。ユーザは、この電子キーシステムにより自動的にドア錠が解錠されるため、ドアノブを引くだけで車両に乗り込むことができる。また、この電子キーシステムは、携帯機を携帯したユーザが車両に乗り込むと、施解錠制御装置と車両内にある携帯機との相互無線通信が確立することにより、エンジンを始動待機状態にさせる。施解錠制御装置は、この始動待機状態の際に、車両内のスイッチ等がユーザにより操作されることによってエンジンを始動するように構成されている。
【０００４】
ところで携帯機は、内蔵された電池の電力を用いて施解錠制御装置と相互無線通信を行っている。そのため、携帯機は、その電池の電圧が所定値以下まで低下した場合（以下、「非常時」という。）には、施解錠制御装置との相互無線通信ができない。この結果、電子キーシステムを用いてドア錠を解錠できず、さらにはエンジンを始動待機状態にすることができなくなる。この非常時を想定して、携帯機には、機械的にドア錠を施解錠するメカキーが備えられている。ユーザは、非常時には、メカキーを用いてドア錠を解錠し、車両に乗り込む。また、メカキーは機械的に施解錠されるシリンダ（例えば、グローブボックスシリンダ）の施解錠にも用いられる。
【０００５】
この種の携帯機を図５（ａ），（ｂ）に示す。携帯機１００は、ケース１０１と、該ケース１０１に着脱可能なメカニカルキー（以下「メカキー１０２」という。）とを備えている。ケース１０１には、車両側に配置された施解錠制御装置（図示略）と相互無線通信を行う携帯機側送受信装置１２、トランスポンダ１３及び駆動源としての電池等（図示略）が収容されている。該トランスポンダ１３は、誘導起電力を用いて車両内に備え付けられたトランスポンダ用送受信装置（図示略）と無線通信を行う非常用の通信装置である。ケース１０１の一角には、グリップ収容部１０３が形成されており、該グリップ収容部１０３には、キープレート収容部１０４がケース１０１の長手方向に沿って延びるように形成されている。
【０００６】
ケース１０１内において、前記キープレート収容部１０４の延びる方向に対して直交する方向におけるグリップ収容部１０３に対応する部位には、連結機構１０５が配置されている。連結機構１０５は、前記キープレート収容部１０４の延びる方向に対して直交する方向において進退移動可能に設けられた嵌合片１０６を備えている。また、連結機構１０５は、前記嵌合片１０６と一体に移動する着脱ノブ１０７を備えている。該着脱ノブ１０７は、ケース１０１の表面において、キープレート収容部１０４の延びる方向に対して直交する方向にスライド移動可能に設けられている。また、ケース１０１の一角には、リング穴部４４が設けられている。リング穴部４４の互いに対向する両内側面間には、円筒形の係止部４５が形成されている。
【０００７】
一方、メカキー１０２は、非常時に機械的に施解錠装置（図示略）を施解錠するためのものであり、キー溝が刻まれたキープレート１０８と、該キープレート１０８の端部に設けられて該キープレート１０８の操作を行うグリップ部１０９とを備えている。該グリップ部１０９の側面には被嵌合部１１０が凹設されている。これらキープレート１０８及びグリップ部１０９が前記キープレート収容部１０４及びグリップ収容部１０３にそれぞれ収容された状態において、グリップ部１０９はグリップ収容部１０３に合致し、携帯機１００は全体として薄型の略直方体状をなしている。
【０００８】
メカキー１０２をケース１０１に装着した状態において、前記着脱ノブ１０７をスライド移動させることにより、嵌合片１０６は嵌合位置と解除位置との間を移動する。嵌合位置は該嵌合片１０６が被嵌合部１１０に嵌合し、メカキー１０２がケース１０１に連結される位置である。解除位置は嵌合片１０６の被嵌合部１１０に対する嵌合が解除され、メカキー１０２をケース１０１から取り外し可能となる位置である。
【０００９】
携帯機１００を携帯する際には、着脱ノブ１０７のスライド操作により嵌合片１０６を解除位置から嵌合位置へ移動させて該嵌合片１０６を被嵌合部１１０に嵌合させる。これにより、前記メカキー１０２は、ケース１０１に連結されてケース１０１からの脱落が防止される。メカキー１０２は、ケース１０１に好適に保持されるので、非常時以外における携帯機１００の携帯性が確保される。一方、非常時には、着脱ノブ１０７のスライド操作により嵌合片１０６を嵌合位置から解除位置へ移動させて該嵌合片１０６をグリップ収容部１０３内に引っ込む方向へ移動させて該嵌合片１０６と被嵌合部１１０との嵌合を解除する。これにより、前記メカキー１０２は、ケース１０１に対する連結が解除され、ケース１０１から取り外すことが可能となる。ケース１０１から取り外したメカキー１０２によりドア錠を施解錠することができる。
【特許文献１】特開２００４−５２４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、携帯性のさらなる向上の目的から、携帯機１００は一層の小型化が要求されている。ところが、上記従来の携帯機１００では、連結機構１０５がケース１０１に備えられており、該連結機構１０５はメカキー１０２のケース１０１からの脱落を防止する上で省略困難であった。このため、ケース１０１には連結機構１０５の収容スペースを一定以上確保する必要があった。従って、該収容スペースの低減には限界があり、ケース１０１の小型化、ひいては携帯機１００の小型化にも限界があった。
【００１１】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、その目的は、小型化が図られて携帯性を向上させることができる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、施解錠装置を電気的に駆動制御する施解錠制御装置と通信可能に構成され、該通信によって前記施解錠制御装置を遠隔操作する携帯機であって、内部に前記施解錠制御装置との通信を行う通信手段が収容されるケースと、前記ケースに着脱可能且つ前記施解錠装置を機械的に操作可能なメカキー部とを備え、前記メカキー部は、前記施解錠装置に挿入されるキープレートと、該キープレートの施解錠装置への挿入側と反対側の端部に設けられて該キープレートの操作を行う操作部とを備え、前記操作部には、前記メカキー部をケースに装着した状態において該メカキー部をケースに対して離脱不能に連結する連結機構を設けるようにしたことを要旨とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯機において、前記ケースには被嵌合部を設け、前記連結機構には前記被嵌合部に嵌合する嵌合位置と被嵌合部に対する嵌合が解除される解除位置との間を移動可能とされた嵌合片を設け、前記メカキー部をケースに装着した状態で前記嵌合片を解除位置から嵌合位置へ移動させることにより該メカキー部をケースから離脱不能となるようにすると共に、同じく前記嵌合片を嵌合位置から解除位置へ移動させることにより前記メカキー部をケースから離脱可能となるようにし、前記操作部には前記嵌合片を覆うガード部を備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の携帯機において、前記嵌合片が前記嵌合位置に保持された状態で前記メカキー部をケースに装着する際に、前記嵌合片を前記嵌合位置から前記解除位置へ案内する案内部を前記被嵌合部に設けたことを要旨とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の携帯機において、前記連結機構は、前記嵌合片を前記嵌合位置に保持するように常に付勢する付勢手段を備えたことを要旨とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか１項に記載の携帯機において、前記操作部は前記キープレートの延びる方向に対して直交する方向へ延出形成し、メカキー部が全体としてＬ字状をなすように構成したことを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、メカキー部の操作部に連結機構を設けることにより該操作部をロススペースとすることなく有効に利用可能となる。このため、ケースには連結機構の収容スペースを設ける必要がなく、この分ケースの小型化が図られる。ひいては、携帯機の小型化を図ることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の携帯機の作用に加えて、メカキー部をケースに装着した状態で嵌合片を解除位置から嵌合位置へ移動させることにより前記嵌合片は被嵌合部に嵌合し、該メカキー部はケースから離脱不能となる。メカキー部のケースからの脱落が防止されることにより、携帯機の携帯性が確保される。一方、メカキー部を使用する際には、前記嵌合片を嵌合位置から解除位置へ移動させることにより前記嵌合片の被嵌合部に対する嵌合を解除して前記メカキー部をケースから離脱可能とする。そして、ケースから取り外したメカキー部により施解錠装置を施解錠操作する。この際、前記嵌合片はガード部によって覆われているので、嵌合片を操作部の外部に露出させるようにした場合と異なり、該嵌合片が衣服や指などに触れることが抑制される。従って、メカキー部のみを携帯するとき及びメカキー部により施解錠装置を施解錠操作するときの利便性及び安全性を確保することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の携帯機の作用に加えて、嵌合片が前記嵌合位置に保持された状態で前記メカキー部をケースに装着する際、前記嵌合片は案内部により前記嵌合位置から前記解除位置へ案内される。嵌合片を嵌合位置から解除位置へ移動操作することなく、メカキー部はケースに円滑に装着される。このため、メカキー部をケースに装着する際の利便性を向上させることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は請求項３に記載の携帯機の作用に加えて、嵌合片は付勢手段により前記嵌合位置に保持されるように常に付勢される。即ち、メカキー部をケースに装着した状態においては、常に嵌合片は被嵌合部に対して嵌合する方向に付勢されている。このため、嵌合片の被嵌合部に対する嵌合状態を好適に保持させることができ、メカキー部のケースからの脱落を抑制することができる。従って、携帯機を携帯するときの利便性が向上する。
【００２１】
また、メカキー部をケースに装着するときは、前記嵌合片を解除位置に保持した状態でメカキー部をケースに装着する。そして、メカキー部をケースへ装着した後、嵌合片の解除位置での保持状態を解除すると、該嵌合片は付勢手段の付勢力により解除位置から嵌合位置へ移動する。このため、嵌合片を解除位置から嵌合位置へ移動操作する必要がなく、該嵌合片を容易に被嵌合部に嵌合させることができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のうちいずれか１項に記載の携帯機の作用に加えて、操作部は前記キープレートの延びる方向に対して直交する方向へ延出形成され、メカキー部は全体としてＬ字状をなす。指等で把持する部分の面積が確保されるので、前記施解錠装置を施解錠操作する際の操作性が向上する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、連結機構をメカキー部の操作部に設けるようにしたことにより、携帯機の小型化が図られて携帯性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を車両の携帯機に具体化した一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、ユーザに所持される携帯機１は、薄型の略直方体状をなしている。該携帯機１は、ケース２と該ケース２に対して着脱可能とされたメカキー部３とを備えている。
（ケース２）
図２（ａ），（ｂ）に示すように、ケース２には、車両側に配置された施解錠制御装置（図示略）と相互通信を行う通信手段としての携帯機側送受信装置１２、トランスポンダ１３及び駆動源としての電池等（図示略）が収容されている。
【００２５】
図２（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、ケース２の一角には、前記メカキー部３が装着されるグリップ収容部１４が階段状に切欠かれている。該グリップ収容部１４は、大きく第１段部１５及び第２段部１６の２段に分かれており、それぞれ平面状に形成されている。グリップ収容部１４において、第１段部１５は第２段部１６よりも外側に形成されており、両者間には曲面状の連結部１４ａが形成されている。第１段部１５には、キープレート収容部１７がケース２の長手方向に沿って延びるように形成されている。
【００２６】
また、第２段部１６の第１段部１５と反対側には、直方体状の被嵌合部１８が前記ケース２と一体に形成されている。該被嵌合部１８の第１段部１５側の側面にはフック嵌合穴部１９が凹設されている。
【００２７】
さらに、被嵌合部１８において第１段部１５側に位置すると共に第２段部１６に直交する側面と、同じく平行をなす側面との間の隅角部には、案内部としてのテーパ部２０がケース２の厚み方向における全長にわたって形成されている。テーパ部２０は、該テーパ部２０を含む仮想平面と第２段部１６とが鋭角をなすように傾斜している。尚、被嵌合部１８は、樹脂又は金属インサートによって形成されている。
（メカキー部３）
次に、メカキー部３について説明する。このメカキー部３は、電池切れや携帯機１の故障等を考慮した場合の非常用として、車両に設けられた施解錠装置（図示略）を機械的に操作（施解錠）するものである。
【００２８】
図２（ａ），（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、前記メカキー部３は、前記施解錠装置に挿入され且つキー溝３１ａが刻まれたキープレート３１と、該キープレート３１の施解錠装置への挿入側と反対側の端部に設けられて該キープレート３１の操作を行う操作部としてのグリップ部３２とを備えている。図２（ｂ）に示すように、該グリップ部３２は、前記キープレート３１の延びる方向に対して直交する方向へ延出形成され、メカキー部３が全体としてＬ字状をなすように構成されている。キープレート３１はケース２のキープレート収容部１７に収容可能となるように、その長さ及び幅等が設定されている。換言すると、前記キープレート収容部１７の長さは、収容されるキープレート３１の長さとほぼ同等に設定され、キープレート収容部１７の幅は、同キープレート３１よりも若干大きく形成されている。
【００２９】
キープレート３１及びグリップ部３２が前記グリップ収容部１４及びキープレート収容部１７にそれぞれ収容された状態、即ちケース２にメカキー部３が装着された状態において、グリップ部３２はグリップ収容部１４に合致するように形成されている。メカキー部３をケース２に装着した状態において、グリップ部３２がグリップ収容部１４に合致することにより、携帯機１は全体として薄型の略直方体状をなしている。尚、グリップ部３２は、樹脂インサート成形又はキー一体の金属射出成形（ＭＩＭ）によって形成される。
【００３０】
図２（ｂ）及び図３（ａ）に示すように、グリップ部３２内には連結機構３４が設けられている。即ち、前記グリップ部３２内には連結機構収容部３３が形成されており、該グリップ部３２の表面には長方形状の開口部３６が形成されている。連結機構収容部３３と開口部３６とは互いに連通している。また、グリップ部３２の長手方向において、キープレート３１が連結されている側の側面と反対側の側壁の連結機構収容部３３に対応する部位には貫通孔３８ａが形成されている。この貫通孔３８ａが形成された側壁の表面は係合面３８とされている。
【００３１】
該連結機構３４は、メカキー部３をケース２から離脱させる際に操作する着脱ノブ３５を備えている。着脱ノブ３５は開口部３６内においてグリップ部３２の延びる方向へスライド移動可能に配置されている。着脱ノブ３５はノブ部３５ａを備えており、該ノブ部３５ａの内面には一対の支持部３５ｂ，３５ｂが突設されている。両支持部３５ｂ，３５ｂはノブ部３５ａのスライド方向において所定距離だけ離間しており、両支持部３５ｂ，３５ｂの先端部はそれぞれ連結機構収容部３３内に配置されている。連結機構収容部３３内には嵌合片３７が両支持部３５ｂを貫通するように設けられており、該嵌合片３７はノブ部３５ａと一体移動可能となっている。嵌合片３７は前記貫通孔３８ａに挿通可能とされている。
【００３２】
前記着脱ノブ３５をスライド移動させることにより、嵌合片３７は図２に示す嵌合位置と図４に示す解除位置との間を移動する。嵌合位置はケース２にメカキー部３が装着された状態で嵌合片３７が最も突出して前記ケース２のフック嵌合穴部１９に嵌合する位置である。嵌合片３７がこの嵌合位置にあるとき、該嵌合片３７がフック嵌合穴部１９に嵌合することにより（正確には、嵌合片３７がフック嵌合穴部１９の内面に係合することにより）、メカキー部３はケース２から取り外し不能となる。解除位置は嵌合片３７が連結機構収容部３３内に引っ込んで該嵌合片３７のフック嵌合穴部１９に対する嵌合が解除される位置である。嵌合片３７がこの解除位置にあるとき、メカキー部３はケース２から取り外し可能となる。尚、嵌合片３７は、メカキー部３の脱落を抑制するために、ある程度の強度が必要なため、金属プレス加工、溶融金属を金型の中に高圧力を加えて圧入するダイカスト法等を用いて形成したり、ガラス入りの樹脂材用いて成形したりしている。
【００３３】
図２（ｂ）に示すように、連結機構収容部３３において、前記係合面３８と反対側の端部には、ばね受け部３９が設けられている。該ばね受け部３９内には付勢手段としての圧縮コイルばね４０が配置されている。圧縮コイルばね４０は連結機構収容部３３内における嵌合片３７の端部と前記ばね受け部３９の内底面との間に介在されている。このため、嵌合片３７は、圧縮コイルばね４０の弾性力によって係合面３８から突出する方向へ常に付勢されている。換言すれば、圧縮コイルばね４０の弾性力により、嵌合片３７は前記嵌合位置に保持されるように常に付勢されている。このように、嵌合片３７が嵌合位置にある状態で、メカキー部３がケース２に装着される際、嵌合片３７はテーパ部２０に当接する程度に、該嵌合片３７の係合面３８からの突出長さが設定されている。
【００３４】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、グリップ部３２における係合面３８には、断面コ字状のガード部４１が突設されている。該ガード部４１は、互いに対向する２つの側壁４２，４２と、それら２つの側壁４２，４２の間を連結する外壁部４３とを有している。また、嵌合片３７が係合面３８から最も突出した嵌合位置にある状態においても、該嵌合片３７がガード部４１の先端部から突出しないように、該ガード部４１の係合面３８からの突出寸法が設定されている。しかも、ガード部４１の側壁４２と側壁４２との間の距離は、人の指などを入れることができない程度に設定されている。このため、メカキー部３をケース２から離脱させた状態において、嵌合片３７に指などを触れることができないようになっている。
【００３５】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、ケース２にメカキー部３を装着した状態において、被嵌合部１８はガード部４１によって覆われている。このとき、前記係合面３８は前記被嵌合部１８に係止されると共に、嵌合片３７は、圧縮コイルばね４０の弾性力によって嵌合位置に保持されている。これにより、前記メカキー部３は、ケース２に連結されて該ケース２からの脱落が防止される。何らかの原因で嵌合片３７に解除位置方向への力が瞬間的に作用しても、この解除方向への力が解除されれば、前記圧縮コイルばね４０の弾性力により嵌合片３７は嵌合位置に弾性復帰する。このため、メカキー部３は、ケース２に好適に保持され、非常時以外における携帯機１の携帯性が確保される。
【００３６】
一方、図４（ａ），（ｂ）に示すように、非常時には、着脱ノブ３５のスライド操作により嵌合片３７を嵌合位置から解除位置へ移動させる。嵌合片３７が連結機構収容部３３内に引っ込むので該嵌合片３７と被嵌合部１８との嵌合が解除される。これにより、前記メカキー部３をケース２から取り外すことが可能となる。図３（ａ）に示すように、ケース２から取り外したメカキー部３により施解錠装置を操作することができる。  また、メカキー部３のグリップ部３２において、キープレート３１側の一角には、リング穴部４４が設けられている。リング穴部４４の互いに対向する両内側面間には、円筒形の係止部４５が形成されている。
【００３７】
次に、上記実施形態のように構成された携帯機１の使用態様について説明する。
図２（ａ），（ｂ）に示すように、携帯機１を携帯する場合、メカキー部３はケース２に装着されている。このとき、メカキー部３の嵌合片３７は嵌合位置に保持されている。即ち、嵌合片３７はフック嵌合穴部１９に嵌合している。このため、前記メカキー部３のケース２からの脱落が防止される。メカキー部３は、ケース２に好適に保持されるので、非常時以外における携帯機１の携帯性が確保されている。
【００３８】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、メカキー部３をケース２から離脱させる場合、まず、着脱ノブ３５を圧縮コイルばね４０の弾性力に抗して、矢印Ａの方向にスライド移動させる。着脱ノブ３５の移動に伴い、該着脱ノブ３５と一体に固定された嵌合片３７も矢印Ａの方向に移動する。嵌合片３７が解除位置に至ると、該嵌合片３７のフック嵌合穴部１９に対する嵌合が解除される。この状態を保ちながら、グリップ部３２を指で把持してメカキー部３全体を外方（矢印Ｂの方向）に向かって引き抜くことにより、メカキー部３をケース２から取り外すことができる。
【００３９】
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、前述のようにケース２から取り外したメカキー部３をケース２に装着する場合においては、グリップ部３２を指等で把持した状態で、メカキー部３のキープレート３１をキープレート収容部１７に挿入する。グリップ部３２がグリップ収容部１４付近に到達したとき、嵌合片３７は被嵌合部１８のテーパ部２０に当接する。そして、メカキー部３のキープレート収容部１７への挿入に伴って、嵌合片３７は、テーパ部２０に案内されながら、圧縮コイルばね４０の弾性力に抗して解除位置方向（連結機構収容部３３方向）へ移動する。
【００４０】
そしてさらにキープレート３１をキープレート収容部１７に挿入させると、嵌合片３７はテーパ部２０に沿ってフック嵌合穴部１９に到達する。嵌合片３７がフック嵌合穴部１９に到達したとき、嵌合片３７は、圧縮コイルばね４０の弾性力により連結機構収容部３３から突出する方向、即ち嵌合位置方向へ突出する。それと同時に、グリップ部３２もケース２に係合する。これにより、嵌合片３７は、フック嵌合穴部１９に嵌合して、メカキー部３はケース２に円滑に装着される。
【００４１】
また、メカキー部３をケース２に装着する他の方法として、着脱ノブ３５のスライド操作により前記嵌合片３７を解除位置に保持した状態でメカキー部３をケース２に装着する。この状態で、メカキー部３をケース２へ装着した後、嵌合片３７の解除位置での保持状態を解除する。すると、該嵌合片３７は前記圧縮コイルばね４０の弾性力により解除位置から嵌合位置へ移動する。この結果、嵌合片３７をフック嵌合穴部１９に嵌合させることができる。
【００４２】
上記実施形態の携帯機１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）メカキー部３をケース２に連結するための連結機構３４は、メカキー部３のグリップ部３２に収容されている。しかも、連結機構３４は、グリップ部３２の延びる方向、ノブ部３５ａのスライド方向及び嵌合片３７の移動方向がそれぞれ一致するように設けられている。このため、メカキー部３のグリップ部３２のロススペースを有効利用して前記連結機構３４を収容することができ、ケース２を小型化することができる。ひいては、携帯機１の小型化を図ることができる。また、携帯機１の小型化が図られることにより、該携帯機１の携帯性も向上する。
【００４３】
（２）連結機構３４は、嵌合位置と解除位置の間を移動する嵌合片３７を備えている。該嵌合片３７は、ガード部４１によって覆われている。このため、メカキー部３のみを携帯する際及びメカキー部３により施解錠装置を施解錠操作する際、該嵌合片３７に衣服や指などが触れることが抑制される。このため、利便性及び安全性を確保することができる。
【００４４】
（３）ケース２の被嵌合部１８には、テーパ部２０が形成されている。該テーパ部２０は、嵌合片３７が連結機構収容部３３の係合面３８から突出する嵌合位置に保持された状態で、前記メカキー部３をケース２に装着する際、前記嵌合片３７を前記嵌合位置から前記解除位置へ案内する。このため、嵌合片３７を着脱ノブ３５の操作によって嵌合位置から解除位置へ移動操作させる必要はなく、メカキー部３をケース２に円滑に装着することができる。従って、メカキー部３をケース２に装着する際の利便性を向上させることができる。
【００４５】
（４）嵌合片３７は、連結機構収容部３３から突出する方向（解除位置から嵌合位置の方向）に圧縮コイルばね４０により常に付勢されている。このため、嵌合片３７のフック嵌合穴部１９に対する嵌合状態を好適に保持させることができ、メカキー部３のケース２からの脱落を抑制することができる。従って、携帯機１を携帯するときの利便性を向上させることができる。
【００４６】
また、メカキー部３をケース２に装着する場合においては、嵌合片３７は、テーパ部２０に案内されながら、圧縮コイルばね４０の弾性力に抗して解除位置方向（連結機構収容部３３方向）へ移動する。そしてキープレート３１をキープレート収容部１７に挿入させると、嵌合片３７はテーパ部２０に沿ってフック嵌合穴部１９に到達して、圧縮コイルばね４０の弾性力により連結機構収容部３３から突出する方向、即ち嵌合位置方向へ突出する。それと同時に、グリップ部３２もケース２に係合する。これにより、嵌合片３７は、フック嵌合穴部１９に嵌合して、メカキー部３はケース２に連結される。このため、着脱ノブ３５を嵌合位置から解除位置へ移動操作することなく、メカキー部３をケース２に円滑に装着させることができ、利便性を向上させることができる。
【００４７】
（５）グリップ部３２は前記キープレート３１の延びる方向に対して直交する方向へ延出形成され、メカキー部３は全体としてＬ字状をなしている。このため、グリップ部３２におけるキープレート３１の配置されている側をいわゆるてこの原理でいう支点とし、ガード部４１側を力点とすることができ、軽い力でキープレート３１による施解錠操作を行うことができる。また、該グリップ部３２には指等で把持する部分の面積が確保されるので、前記施解錠装置を施解錠操作する際の操作性を向上させることができる。
【００４８】
（６）グリップ部３２の一角には、リング穴部４４が設けられており、該リング穴部４４の互いに対向する両内側面間には、円筒形の係止部４５が形成されている。このため、例えば該リング穴部４４に携帯機１のユーザのハウスキー等を取り付けることができる。ハウスキーをメカキー部３に取り付けた場合、例えば、ホテルの入口において、ユーザの車両をホテルの従業員に動かしてもらうようなとき、ユーザは、携帯機１のケースのみを前記ホテルの従業員に渡す。こうすることにより、ハウスキーをユーザの手元に置いておくことができる。このため、メカキー部３によって施解錠可能なグローブボックス等が、メカキー部３を使用して操作されることを抑制することができる。
（別の実施形態）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４９】
・本実施形態では、ガード部４１を断面コ字状に形成したが、次のようにしてもよい。即ち、ガード部４１を断面Ｃ状に形成してもよい。そして、被嵌合部１８に対して開口するように開口部を形成する。また、被嵌合部の形状についても、前記ガード部の形状に対応するように、該被嵌合部の基端部に向かって次第に幅狭となるように形成する。このような構成にした場合、例えば、該ガード部を被嵌合部に装着する際、ガード部における前記開口部は被嵌合部に沿って外側に撓みながら該被嵌合部に装着される。前記開口部が被嵌合部の基端部に到達したとき、開口部は基端部をしっかりと挟み込む。このため、ケース２からメカキー部３が離脱することを一層抑制することができる。尚、メカキー部をケースから引き抜く際、ガード部において開口部が形成されている側と反対方向へガード部（メカキー部）を移動させる。このとき、開口部は被嵌合部に沿って、徐々に外側に撓みながら広がる。そしてさらに同方向へ移動させることにより、完全に被嵌合部からガード部を離脱させることができる。
【００５０】
・本実施形態では、案内部としてテーパ部２０を斜面状に形成させたが、該案内部を連結部１４ａのように曲面状に形成してもよい。このような構成にした場合、嵌合片３７が嵌合位置にある状態で、メカキー部３がケース２に装着される際、嵌合片３７は該曲面状に形成した案内部に当接する程度に、該嵌合片３７の係合面３８からの突出長さを設定する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態の携帯機を示す斜視図。
【図２】（ａ）は本実施形態の携帯機を示す側面図、（ｂ）は、本実施形態の携帯機を示す平面図。
【図３】（ａ）は本実施形態のメカキー部を示す斜視図、（ｂ）は本実施形態のケース本体を示す斜視図。
【図４】（ａ）は本実施形態の携帯機における着脱ノブを操作したときの側面図。（ｂ）は、本実施形態の携帯機における着脱ノブを操作したときの平面図。
【図５】（ａ）は従来の携帯機を示す側面図、（ｂ）は、従来の携帯機を示す平面図。
【符号の説明】
【００５２】
１，１００…携帯機、２，１０１…ケース、３…メカキー部、１８，１１０…被嵌合部、２０…案内部としてのテーパ部、３１，１０８…キープレート、３１ａ…キー溝、３２…操作部としてのグリップ部、３４，１０５…連結機構、３７，１０６…嵌合片、４１…ガード部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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