(57)【要約】      （修正有）【課題】  店側で管理する顧客の情報量を軽減させ、１枚のＩＣカードで効率的に電子クーポンサービスを行なえるようにした電子クーポンの利用制限システムを提供する。【解決手段】  ＩＣカードの記憶手段は、各電子クーポンサービス毎に、固有情報記憶領域と、利用回数情報記憶領域と、上限回数情報記憶領域とが関係付けられて設けられ、レジ装置は、顧客が今回利用する電子クーポンサービスの固有情報を入力する入力手段と、ＩＣカードの記憶手段の利用回数情報記憶領域及び上限回数情報記憶領域に記憶されている情報の中から、入力手段で入力された固有情報と関係付けられている利用回数情報及び上限回数情報を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った利用回数と、前記上限回数とが同一数であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の結果において、同一数であると判定された場合に、前記電子クーポンサービスの利用制限する手段とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が電子クーポンサービスを受ける際に使用するＩＣカードと、前記電子クーポンサービスの提供者側に備えられ、前記ＩＣカードリーダライタが設けられたレジ装置とからなる電子クーポンの利用制限システムであって、
前記ＩＣカードの記憶手段は、各電子クーポンサービス毎に、電子クーポンサービスの種類を特定する固有情報を記憶させる固有情報記憶領域と、顧客が過去に電子クーポンサービスを受けた利用回数の情報を記憶する利用回数情報記憶領域と、電子クーポンサービスを受けることができる上限回数の情報を記憶する上限回数情報記憶領域とが関係付けられて設けられ、
前記レジ装置は、顧客が今回利用する電子クーポンサービスを特定する固有情報を入力する入力手段と、前記ＩＣカードの記憶手段の利用回数情報記憶領域及び上限回数情報記憶領域に記憶されている情報の中から、前記入力手段で入力された固有情報と関係付けられている利用回数情報及び上限回数情報を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った利用回数情報の利用回数と、前記上限回数情報の上限回数とが同一数であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の結果において、同一数であると判定された場合に、前記電子クーポンサービスの利用を制限する手段とを有していることを特徴とする電子クーポンの利用制限システム。
【請求項２】
前記レジ装置は、前記判定手段の結果で、前記利用回数と、前記上限回数とが同一数でないと判定された場合、前記利用回数情報記憶領域に、現在記憶されている利用回数情報の利用回数に１を加えた回数を新たな利用回数情報として書き込ませる手段を有することを特徴とする請求項１記載の電子クーポンの利用制限システム。
【請求項３】
前記ＩＣカードの記憶手段には、利用内容の異なる電子クーポンサービスを利用するための、固有情報記憶領域と、利用回数情報記憶領域と、上限回数情報記憶領域とが複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子クーポンの利用制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードを利用して、顧客が電子クーポンサービスを受けられる利用回数を電子クーポンサービスの提供者側により制限することができる電子クーポンの利用制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店側が顧客に提供するサービスの一つとして、クーポンサービスが行なわれている。
これらのクーポンサービスは、一般的に商品代金から所定の金額を割り引きすることができるなどの特典を有するクーポン券を、消費者に配布することで顧客サービスによる販売促進を図るものである。
また、店側が顧客に対して会員カードなどを発効して、ポイントサービスなどの種々のサービスを展開するケースも増えており、これらのポイントサービスなどのカードシステムを利用して、電子クーポンサービスも行うこともある。
【０００３】
従来、知られているＩＣカードを利用した電子クーポンサービスとしては、ＩＣカードに電子クーポン情報を記憶できるようにすることで、ポイントサービスのポイントを電子クーポンと交換することで記憶させて、この電子クーポンを利用して電子クーポンサービスが受けられるようにしたり、（例えば、特許文献１参照）、また、通信回線を介して電子クーポン発行施設から電子クーポン情報を受信して、ＩＣカードに電子クーポン情報を記憶できるようにすると共に、電子商店サイトでの電子商取引にＩＣカードに記憶させた電子クーポン情報を利用できるようにした技術などがある。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００２−２４５５５１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４２５４号公報
【０００４】
そして、店側では、多くの消費者を顧客として取り込むために、顧客サービスを展開できる会員カードを多く発行する傾向があり、このために、管理用コンピュータで大量の会員データなどを管理するための会員情報データベースを構築し、運用しなければならず、それらの会員情報データベースのデータ管理や運用に従事する人材確保や運用コストなど、多くの負担ががかかるという問題がある。
【０００５】
特に、管理用コンピュータ側に設けた会員情報データベースに、各会員毎の詳細な個人取引情報などを蓄積させておくと、管理用コンピュータでの管理情報が膨大な量となり、情報管理にコストや労力がかかると共に、システム処理時に負担がかかりすぎて、迅速な処理が行なえなくなる。
このために、店頭で顧客に対して、会員カードによるサービスを提供する際に、顧客を待たせてしまうことになり、顧客の店に対する心象を害することにもなるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ＩＣカードを利用して顧客に電子クーポンサービスの提供を行なうことができるようにすると共に、店側で管理する顧客の情報量を軽減させ、更に、電子クーポンサービスの利用回数を予め定めた回数に制限できるようにして、１枚のＩＣカードで効率的に電子クーポンサービスを行なえるようにした電子クーポンの利用制限システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子クーポンの利用制限システムは、顧客が電子クーポンサービスを受ける際に使用するＩＣカードと、前記電子クーポンサービスの提供者側に備えられ、前記ＩＣカードリーダライタが設けられたレジ装置とからなる電子クーポンの利用制限システムであって、前記ＩＣカードの記憶手段は、各電子クーポンサービス毎に、電子クーポンサービスの種類を特定する固有情報を記憶させる固有情報記憶領域と、顧客が過去に電子クーポンサービスを受けた利用回数の情報を記憶する利用回数情報記憶領域と、電子クーポンサービスを受けることができる上限回数の情報を記憶する上限回数情報記憶領域とが関係付けられて設けられ、前記レジ装置は、顧客が今回利用する電子クーポンサービスを特定する固有情報を入力する入力手段と、前記ＩＣカードの記憶手段の利用回数情報記憶領域及び上限回数情報記憶領域に記憶されている情報の中から、前記入力手段で入力された固有情報と関係付けられている利用回数情報及び上限回数情報を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った利用回数情報の利用回数と、前記上限回数情報の上限回数とが同一数であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の結果において、同一数であると判定された場合に、前記電子クーポンサービスの利用を制限する手段とを有していることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の電子クーポンの利用制限システムは、前記レジ装置は、前記判定手段の結果で、前記利用回数と、前記上限回数とが同一数でないと判定された場合、前記利用回数情報記憶領域に、現在記憶されている利用回数情報の利用回数に１を加えた回数を新たな利用回数情報として書き込ませる手段を有することを特徴とする。
【０００９】
更に、本発明の電子クーポンの利用制限システムは、前記ＩＣカードの記憶手段には、利用内容の異なる電子クーポンサービスを利用するための、固有情報記憶領域と、利用回数情報記憶領域と、上限回数情報記憶領域とが複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子クーポンの利用制限システムは、ＩＣカードの記憶手段に、顧客が過去に電子クーポンサービスを受けた利用回数の情報を記憶する利用回数情報記憶領域を設けておき、上限回数情報記憶領域で設置された上限回数により、各電子クーポンサービスの利用回数を管理するので、店側で管理する顧客の情報量を軽減させることができ、更に、電子クーポンサービスの利用回数を予め定めた回数に制限して、効率的に電子クーポンサービスを行なうことができるという効果がある。
【００１１】
また、本発明の電子クーポンの利用制限システムは、ＩＣカードの記憶手段の利用回数情報記憶領域に、現在記憶されている利用回数情報の利用回数に１を加えた回数を新たな利用回数情報として書き込む処理を行ない、この利用回数情報に基づいて利用回数制限を行なうので、店側で管理する顧客の情報量を軽減させることができ、効率的に電子クーポンサービスを行なうことができるという効果がある。
【００１２】
更に、本発明の電子クーポンの利用制限システムは、１枚のＩＣカードで利用内容の異なる電子クーポンサービスを利用することができ、「利用した履歴」を格納するだけであるので、ＩＣカードにクーポンのデータを格納してから後日に利用する従来の手法と異なり、事前に、顧客が店舗に来店したり、またはインターネットからダウンロードするなどの手間が必要ないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムの構成を説明する図、図２は、本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムで使用するＩＣカードの平面図、図３は、ＩＣカードのシステムブロック図、図４は、ＩＣカードのメモリにおけるクーポンサービスのメモリレイアウトを示す図、図５は、本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムのシステムブロック図、図６は、本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムの処理手順を示すフローチャート、図７は、非接触ＩＣカードの平面図、図８は、図７のＡ−Ａ線断面図、図９は、ＩＣカードに内蔵されている非接触ＩＣタグの構成を説明する図である。
【００１４】
本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムは、図１に示すように、顧客が電子クーポンサービスを受ける際に使用するＩＣカード１と、電子クーポンサービスの提供者側である店側に備えられ、ＩＣカードリーダライタ２が設けられたレジ装置３とから構成されている。
ＩＣカードリーダライタ２は、店側の都合により、顧客が自分でＩＣカード１を挿入できる状態に設置しておいてもよいし、また、店員が顧客からＩＣカード１を受け取り、店員によりＩＣカードリーダライタ２にＩＣカード１を挿入できる状態に設置しておいてもよい。
【００１５】
顧客が所持するＩＣカード１は、図２に示すように、ＩＣチップが内蔵されたＩＣモジュール５がカード基材に埋設されている。
そして、図３に示すように、ＩＣモジュール５に内臓されたＩＣチップには、ＣＰＵ６、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）７、書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）８、揮発性メモリ（ＲＡＭ）９が備えられている。
また、更にＩＣモジュール５には、電源電圧を供給するＶＣＣ端子１０、接地用のＧＮＤ端子１１、リセット信号を供給するＲＳＴ端子１２、クロック信号を供給するＣＬＫ端子１３、データ入出力用のＩ／Ｏ端子１４が備えられている。
【００１６】
そして、ＩＣチップのＥＥＰＲＯＭ８には、少なくとも電子クーポンサービスの種類を特定する固有情報を記憶させる固有情報記憶領域１５ａと、顧客が過去に電子クーポンサービスを受けた利用回数の情報を記憶する利用回数情報記憶領域１５ｂと、電子クーポンサービスを受けることができる上限回数の情報を記憶する上限回数情報記憶領域１５ｃとを有する電子クーポンサービス情報記憶領域１５が設けられている。
【００１７】
図４には、この電子クーポンサービス情報記憶領域１５に、８種類の電子クーポンサービス情報を記憶させておく記憶領域が設けられている例が示されている。
この例では、固有情報記憶領域１５ａに５桁のクーポンコードが記憶でき、また、利用回数情報記憶領域１５ｂに１桁の利用回数情報が記憶でき、更に、上限回数情報記憶領域１５ｃに１桁の上限回数情報が記憶できるように構成されている。
また、その他の予備用の記憶領域を設けても良い。
【００１８】
次に、図５に基づいて、電子クーポンの利用制限システムのシステム構成について説明する。
まず、ＩＣカードリーダライタ２は、ＩＣカード１への書込手段１６、ＩＣカード１からの読取手段１７、制御手段１８、インターフェース（Ｉ/Ｆ）１９などが備えられている。
このＩＣカードリーダライタ２により、ＩＣカード１からＥＥＰＲＯＭ８に記憶されている電子クーポンサービスの種類を特定する固有情報であるクーポンコードと、利用回数情報と、上限回数情報とが読み取られて、レジ装置３へ送られ、更に、レジ装置３から送られてきた更新利用回数情報を、ＩＣカード１のＥＥＰＲＯＭ８の上限回数情報記憶領域１５ｃに書き込む処理が行なわれる。
【００１９】
次に、レジ装置３には、利用回数情報更新手段２０、利用制限手段２１、インターフェース（Ｉ/Ｆ）２２、入力手段２３、表示手段２４、電子クーポンサービス情報読取手段２５、判定手段２６、記憶手段２７、電子クーポンサービス処理手段２８、制御手段２９、利用可能クーポンリストデータベース３０などが備えられている。
利用可能クーポンリストデータベース３０には、予め顧客に提供することができるクーポンサービスに関するリストが登録されており、店側の都合により新たにクーポンサービスを追加したり、または削除することでデータの更新が行なえるようにしてある。
【００２０】
電子クーポンサービス情報読取手段２５は、ＩＣカードリーダライタ２により、ＩＣカード１のＥＥＰＲＯＭ８の電子クーポンサービス情報記憶領域１５に記憶されている、電子クーポンサービス情報であるクーポンコードと、利用回数情報と、上限回数情報とを読み取らせる機能を有している。
【００２１】
判定手段２６は、ＩＣカードリーダライタ２により、ＩＣカード１から読み取った利用回数情報の利用回数と、前記上限回数情報の上限回数とが同一数であるか否かを判定する機能を有している。
更に、利用回数情報更新手段２０は、判定手段２６による判定で、利用回数と上限回数とが同一でないと判定された場合には、レジ装置３からリーダライタ２を介して、ＩＣカード１の記憶手段の利用回数情報記憶領域１５ｂに記憶されている利用回数に１を加えた数字に更新して登録する機能を有している。
利用回数と上限回数とが同一でないと判定された場合には、まだその電子クーポンサービスを利用することができる回数が残っていることとなり、まだその電子クーポンサービスを利用できるように処理される。
【００２２】
また、利用制限手段２１は、判定手段２６による判定で、利用回数と上限回数とが同一であると判定された場合には、その電子クーポンサービスを利用することができる回数が残っていないこととなるので、その電子クーポンサービスの利用ができないように利用制限させる処理が行なわれる。
利用制限手段２１による利用制限の具体的方法としては、レジ装置３の表示手段２４にその電子クーポンサービスの利用が行なえない旨の表示を行なうようにしたり、電子クーポンサービス用のプログラム処理の中止を行なうなど種々の方法がある。
【００２３】
また、電子クーポンサービス処理手段２８は、レジ装置３により代金の精算処理を行なう際に、電子クーポンサービスである商品代金の割引きなどの予め定められたサービスの処理を行う機能を有している。
【００２４】
次に、本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムの処理手順について、図６のフローチャート図に基づいて説明する。
まず、顧客が、店で商品を購入する際に、レジ装置３に接続されているＩＣカードリーダライタ２により、所持しているＩＣカード１の記憶手段に記憶されている電子クーポンサービス情報を読み取らせる。（ステップＳ１）
【００２５】
次に、レジ装置３側で、予め利用可能クーポンリストデータベースに登録されている電子クーポンサービス情報に基づいて、ＩＣカード１から読み取られた電子クーポンサービス情報に含まれている電子クーポンサービスリストが、現時点で全て有効に使用できる電子クーポンサービスであるかの否かの有効性が判定される。（ステップＳ２）
この判定で、現時点で有効期限が過ぎるなどで使用できない電子クーポンサービスがあった場合には、レジ装置３からリーダライタ２を介して、ＩＣカード１の記憶手段に記憶されている電子クーポンサービスのリスト情報の中から、使用できない電子クーポンサービスの情報に対する削除処理が行なわれる。（ステップＳ３）
【００２６】
次に、顧客が今回の買物で利用する電子クーポンサービスを特定する情報を入力する。（ステップＳ４）
入力された電子クーポンサービスが、ＩＣカード１の記憶手段に記憶されている電子クーポンサービス情報のリストとして記憶され、利用することが可能な電子クーポンサービスであるか否かが判定処理される。（ステップＳ５）
この判定処理で、入力された電子クーポンサービスが、電子クーポンサービス情報のリスト内にある場合には、ＩＣカード１の記憶手段に記憶されている情報の中から、今回利用する電子クーポンサービスと同一のコードを有する電子クーポンサービスの利用回数情報と上限回数情報とが読み取られる。（ステップＳ６）
【００２７】
そして、読取手段で読み取った利用回数情報の利用回数と、上限回数情報の上限回数とが比較され、同一であるか否かが判定される。（ステップＳ７）
この判定で、利用回数と上限回数とが同一でないと判定された場合には、その電子クーポンサービスを受けることができ、レジ装置３からリーダライタ２を介して、ＩＣカード１の記憶手段の利用回数情報記憶領域に記憶されている利用回数に１を加えた数字が更新されて登録される。（ステップＳ８）
例えば、上限回数情報の上限回数が８である場合に、利用回数情報の利用回数が７の場合には、それぞれの数が異なるので、利用回数が７に１を加えた８の数字が、ＩＣカード１の記憶手段の利用回数情報記憶領域に更新されて登録される。
そして、その電子クーポンサービスを受けることができることを示す情報が、レジ装置３の表示手段に表示され、電子クーポンサービス処理手段２８による電子クーポンサービスが実行される。（ステップＳ９）
【００２８】
また、この判定で、利用回数と上限回数とが同一であると判定された場合には、電子クーポンサービス処理手段２８による電子クーポンサービスを受けることができないで処理を終了する。
例えば、上限回数情報の上限回数が８である場合に、利用回数情報の利用回数が８の場合には、同一数となるので、電子クーポンサービスを受けることができないで処理を終了することになる。
そして、その電子クーポンサービスを受けることができないことを示す情報が、レジ装置３の表示手段に表示される。（ステップＳ１０）
【００２９】
本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムでは、各顧客が所持するＩＣカードに、個人情報である電子クーポンサービスの利用回数情報と上限回数情報とが記憶されるので、店側のデータベースにこれらの情報を登録させないですみ、店側のデータベースによる情報管理の負担を軽くすることができるようにしてある。
【００３０】
また、上記実施形態は、ＩＣカードとして接触方式のＩＣカードを用いた場合のシステムに関する説明であるが、ＩＣカードとしてＩＣカードリーダライタ２との間におけるデータの読み取りや書き込みを非接触方式で行なう非接触ＩＣカードを用いるようにしてもよい。
非接触ＩＣカードとしては、種々の構造のものが開発されており、それらの公知の非接触ＩＣカードを用いればよい。
例えば、非接触ＩＣカード３１の一例として、図７乃至図９に示すようなカード基材３１ａ，３１ｂの内部に非接触ＩＣタグ３２が内蔵された構成を有するものなどがある。
【００３１】
この非接触ＩＣタグ３２は、例えば、非接触データキャリアやＲＦＩＤともいわれ、図９に示すように、プラスチック等の基材３３にコイルパターンからなる送受信手段３４が形成され、当該コイルと容量素子とにより共振回路を形成して一定周波数の電波を受信し送信することができるように構成されている。
また、他の方式として、リーダライタからの搬送波の電磁誘導により電力伝送及びデータ伝送を行うようにしてもよい。
一般的には、１３５ｋＨｚ（中波）、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚ（マイクロ波）の周波数帯が使用される。
【００３２】
図示した例の場合、コイルパターン３４からなる送受信手段は、導通部材３５により基材３３の裏面でジャンピング回路を形成してコイル接続端子３４ＣによりＩＣチップ３６の裏面のバンプに接続している。
ＩＣチップ３５には、ＣＰＵ段とメモリとが備えられている。
【００３３】
図示した例では、容量素子はＩＣチップ３５に内蔵されている。
このような非接触ＩＣタグ３２は、樹脂基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングやレジスト印刷後のエッチングによりコイルパターンを形成し、ＩＣチップ３５を装着し、保護用の被覆を設けることにより形成することができる。
その大きさも３０ｍｍ×３０ｍｍ程度以下のサイズとすることができる。
【００３４】
非接触ＩＣタグ３２に使用する樹脂基材３３としては、ＰＥＴやポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ナイロン等の各種材料を使用することができ、紙であってもよい。
厚みは１５〜３００μｍが使用できるが、強度、加工作業性、コスト等の点から２０〜１００μｍがより好ましい。
金属箔としては銅箔やアルミ箔あるいは鉄箔を使用できるが、コスト、加工性からアルミ箔が好ましく、その厚みは６〜５０μｍ程度が好ましい。
【００３５】
これらの非接触ＩＣタグ３２に記録した情報の読み取りや情報の書き込みは、ＩＣカードリーダライタから非接触ＩＣタグ３２に対して共振する呼び出し信号を発信し、数ｃｍから数十ｃｍの距離で非接触ＩＣタグ３２からの応答信号を読み、且つ非接触ＩＣタグ３２のＩＣチップ３５の記憶手段であるメモリに記録された情報を読み取ったり、情報を書き込んだりすることができる。
【００３６】
上記のような非接触ＩＣカードを用いる場合には、ＩＣカードリーダライタもこの非接触ＩＣカードに適応可能な非接触ＩＣカード用のＩＣカードリーダライタを使用する。
上記のように、本発明の電子クーポンの利用制限システムでは、接触用又は非接触用ＩＣカードのいずれにも対応できるシステムである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムの構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムで使用するＩＣカードの平面図である。
【図３】ＩＣカードのシステムブロック図である。
【図４】ＩＣカードのメモリにおけるクーポンサービスのメモリレイアウトを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムのシステムブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電子クーポンの利用制限システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】非接触ＩＣカードの平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】ＩＣカードに内蔵されている非接触ＩＣタグの構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ＩＣカード
２  ＩＣカードリーダライタ
３  レジ装置
５  ＩＣモジュール
６  ＣＰＵ
７  読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）
８  書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）
９  揮発性メモリ（ＲＡＭ）
１０  ＶＣＣ端子
１１  ＧＮＤ端子
１２  ＲＳＴ端子
１３  ＣＬＫ端子
１４  Ｉ／Ｏ端子
１５  電子クーポンサービス情報記憶領域
１５ａ  固有情報記憶領域
１５ｂ  利用回数情報記憶領域
１５ｃ  上限回数情報記憶領域
１６  書込手段
１７  読取手段
１８，２９  制御手段
１９，２２  インターフェース（Ｉ/Ｆ）
２０  利用回数情報更新手段
２１  利用制限手段
２３  入力手段
２４  表示手段
２５  電子クーポンサービス情報読取手段
２６  判定手段
２７  記憶手段
２８  電子クーポンサービス処理手段
３０  利用可能クーポンリストデータベース
３１  非接触ＩＣカード
３１ａ，３１ｂ  カード基材
３２  非接触ＩＣタグ
３３  基材
３４  コイルパターン
３４Ｃ  コイル接続端子
３５  導通部材
３６  ＩＣチップ
【図１】
2006221383.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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