(57)【要約】【課題】  機器に応じて処理結果を通知させることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】  サーバ３は、処理結果を通知するデバイス２に対してエラー通知を指示するための指示情報を生成する生成部３１と、デバイス２で処理する内容を指示するための指示書を作成する指示書作成部３２と、エラー通知ついての指示情報を設定する画面を表示する表示制御部３３と、エラー通知についての指示内容をデバイス２に送信する送受信部３４とを含む。表示制御部３３は、エラー通知の可否を指定する画面、エラー通知の電子メールアドレスを指定する画面、エラー通知内容を指定する画面、エラー通知条件を指定する画面を表示する。これにより、エラー通知するデバイス２に対してエラー通知についての指示情報を送信することで、デバイス２に応じたエラー通知を行うことができる。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理結果を通知する機器に対して処理結果の通知を指示するための指示情報を生成する生成手段と、
前記生成手段が生成した指示情報を前記機器に送信する送信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は更に、前記機器による処理内容を示す指示書を作成する作成手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は更に、前記機器による処理内容を示す指示書を作成する作成手段を有し、
前記生成手段は、前記指示情報を前記指示書に記述することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記機器の処理毎に前記指示情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、処理結果を複数の通知先に送るよう前記指示情報を生成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指示情報は、処理結果の通知先、処理結果の通知内容及び前記機器の処理についてのエラー情報のうちの少なくともいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は更に、処理結果の通知の可否を指定するための画面を表示する表示制御手段を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は更に、前記処理結果の通知先、前記処理結果の通知内容及び前記機器の処理結果についてのエラー情報のうちの少なくともいずれか一つを指定するための画面を表示する表示制御手段を有することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知先は、電子メールアドレスである請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定のクライアント端末に処理結果を通知する機器と、
前記機器に対して処理結果の通知を指示する情報処理装置とを有し、
前記情報処理装置は、前記請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理装置であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
処理結果を通知する機器に対して処理結果の通知を指示するための指示情報を生成するステップと、
前記ステップで生成された指示情報を前記機器に送信する送信ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
処理結果を通知する機器に対して処理結果の通知を指示するための指示情報を生成するステップ、
前記ステップで生成された指示情報を前記機器に送信する処理を行うステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画情報送信を設定した送信者が、画像情報送信が終了したかどうかを設置場所まで出向いて確認するのは面倒であるため、送信者に対して設定された画情報送信が終了したことや、受信者に対して画情報を受信したことを通知するファクシミリ装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１記載のファクシミリ装置は、利用者識別情報が送信者の識別情報として操作入力されているときには、送信終了後に送信結果を通知する送信結果レポート情報を形成して送信者識別情報宛の電子メールとしてコンピュータネットワークに発行するとともに、ファクシミリ受信時に伝送手順で受信者識別情報が通知されているときには受信終了後に受信結果を通知する受信結果レポート情報を形成して受信者識別情報宛の電子メールとしてコンピュータネットワークに発行するので、自分に対する画情報伝送に関する情報を確実に得ることができるというものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１７２３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の装置は、送受信があった場合、送受信者に対して送受信の有無を電子メールで通知するようにしたものであるが、近年、機器が処理する種類が多くなってきており、機器に応じて適切な通知を行うことができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、機器に応じて処理結果を通知させることができる情報処理装置、システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、処理結果を通知する機器に対して処理結果の通知を指示するための指示情報を生成する生成手段と、前記生成手段が生成した指示情報を前記機器に送信する送信手段とを有することを特徴とする情報処理装置である。本発明によれば、処理結果を通知する機器に対して処理結果の通知についての指示情報を送信することで、機器に応じて処理結果を通知できる。以下において、処理結果の通知にはエラー通知を含む。
【０００８】
本発明の情報処理装置は更に、前記機器による処理内容を示す指示書を作成する作成手段を有することを特徴とする。本発明によれば、指示書に従った処理を機器に行わせることができる。
【０００９】
本発明の情報処理装置は更に、前記機器による処理内容を示す指示書を作成する作成手段を有し、前記生成手段は、前記指示情報を前記指示書に記述することを特徴とする。本発明によれば、指示書を介して処理結果の通知を指示できる。
【００１０】
前記生成手段は、前記機器の処理毎に前記指示情報を生成する。これにより、機器に対して処理結果の通知を機器の処理毎に指示することができる。前記生成手段は、処理結果を複数の通知先に送るよう前記指示情報を生成する。
【００１１】
前記指示情報は、処理結果の通知先、処理結果の通知内容及び前記機器の処理についてのエラー情報のうちの少なくともいずれか一つを含む。ここで言うエラー情報とは発生したエラーの内容、エラーの重要度の目安であるエラーレベル、また例えばエラーレベルに応じて機器がエラーを警告するかどうかを判定する際に用いるエラー通知条件を含むものである。これにより、機器に対して処理結果の通知先、処理結果の通知内容又は処理についてのエラー通知条件を指示できる。
【００１２】
本発明の情報処理装置は更に、処理結果の通知の可否を指定するための画面を表示する表示制御手段を有する。本発明によれば、機器の処理結果の通知を行うか行わないかを指定することができる。
【００１３】
本発明の情報処理装置は更に、前記処理結果の通知先、前記処理結果の通知内容及び前記機器の処理結果についてのエラー情報のうちの少なくともいずれか一つを指定するための画面を表示する表示制御手段を有する。本発明によれば、処理結果の通知先、処理結果の通知内容又は機器の処理結果についてのエラー情報を指定することができる。前記通知先は電子メールアドレスである。
【００１４】
本発明は、所定のクライアント端末に処理結果を通知する機器と、前記機器に対して処理結果の通知を指示する情報処理装置とを有し、前記情報処理装置は、上記情報処理装置により構成されるシステムである。本発明によれば、機器に応じて処理結果を通知できるシステムを提供できる。
【００１５】
本発明は、処理結果を通知する機器に対して処理結果の通知を指示するための指示情報を生成するステップと、前記ステップで生成された指示情報を前記機器に送信する送信ステップとを有することを特徴とする情報処理方法である。本発明によれば、処理結果を通知する機器に対して処理結果の通知についての指示情報を送信することで、機器に応じて処理結果を通知できる。
【００１６】
本発明は、処理結果を通知する機器に対して処理結果の通知を指示するための指示情報を生成するステップ、前記ステップで生成された指示情報を前記機器に送信する処理を行うステップをコンピュータに実行させるプログラムである。本発明によれば、処理結果を通知する機器に対して処理結果の通知についての指示情報を送信することで、機器に応じて処理結果を通知できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、機器に応じて処理結果を通知させることができる情報処理装置、システム、情報処理方法およびプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本実施例によるシステムの全体構成を示す図である。図１に示すように、システム１は、デバイス（機器）２、サーバ３、表示装置４およびクライアント端末５を含み、これらはネットワーク６を介して接続される。デバイス２は、例えばスキャン、転送機能や、ＦＡＸ送受信機能、コピー機能などを持った複合機などで構成され、エラー通知を含む処理結果をクライアント端末５に通知するものである。
【００１９】
サーバ３は、デバイス２に対して処理結果の通知を指示するものである。またサーバ３は、デバイス２で処理する内容を、指示書を介して指定し、デバイス２に設定することができる。なお、デバイス２に対して処理結果の通知を指示するものであればよいため、サーバ３に代えて例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話等を用いることもできる。
【００２０】
表示装置４は、サーバ３から送られてくる映像信号に応じた画面を表示する。クライアント端末５は、サーバ３から例えば電子メールで処理結果の通知を受ける。このクライアント端末５は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯端末等により構成される。
【００２１】
次に、サーバ３について詳細に説明する。図２は本実施例によるサーバ３の構成を示す図である。図２に示すように、サーバ３は、生成部３１、指示書作成部３２、表示制御部３３および送受信部３４を含み、これらはバス３５を介して接続されている。生成部３１は、処理結果を通知するデバイス２に対して処理結果の通知を指示するための指示情報を生成する。生成部３１が指示する処理結果の通知についての指示内容は、例えば処理結果の通知先、処理結果の通知内容又はデバイス２の処理についてのエラー情報を含む。生成部３１は、デバイス２の処理毎に処理結果の通知を指示するための指示情報を生成してもよい。
【００２２】
指示書作成部３２は、デバイス２の処理内容を示す指示書を作成する。デバイス２はこの指示書の記述に従って処理を行う。この指示書はデバイス２上に複数設定することができる。さらに、この１つ指示書の中に複数の処理を記述することも可能である。本実施例では生成部３１は、処理結果の通知についての指示情報を指示書作成部３２が作成する指示書に記述する。
【００２３】
表示制御部３３は、表示装置４における表示を制御し、例えば処理結果の通知の可否を指定するための画面、処理結果の通知先を指定するための画面、処理結果の通知内容を指定するための画面、デバイス２の処理結果についてのエラー情報を指定するための画面、デバイス２の状態に応じて決定される属性を指定するための画面等を含む処理結果の通知ついての指示内容を設定するための画面を表示する。また、例えばデバイス２での処理がキャンセルされた場合はエラー通知をしない。デバイス２が異常終了した場合はエラー通知をする。デバイス２の故障の場合はエラー通知をする。デバイス２の処理が転送などの場合や相手先がいないような場合はエラー通知をしない等のように、表示制御部３３が表示する画面を介して、エラー通知を細かく指定することができる。
【００２４】
また、上記の個別指定のほか、エラーレベルを決めておき、レベルに応じてエラー通知を通知するしないを指定することもできる。例えば、エラー、ワーニング、インフォメーションの３段階のレベルを設けて選択することができる。メッセージ生成において、エラーの定義に応じてメッセージ内容を変更することが可能である。例えば、エラーの場合のメッセージと、ワーニングの場合のメッセージ、インフォメーションの場合のメッセージそれぞれ別々に指定できる。デバイス２の処理におけるエラーの定義について、デバイス２から動的に取得し、設定で利用することができる。送受信部３４は、指示部３１による処理結果の通知についての指示情報をデバイス２に送信する。
【００２５】
次に、処理結果の通知ついての指示内容を設定する画面について説明する。図３は、処理結果の通知ついての指示内容を設定する画面について示す図である。表示制御部３３は、図３に示すような処理結果の通知ついての指示内容を設定する画面１０を表示装置４に表示する。処理結果の通知の可否を入力する画面としてチェックボックス１１および１２が表示されている。処理結果の通知先を指定する画面としてボックス１３が表示されている。デバイス２の処理結果についてのエラー情報を指定する画面としてプルダウンメニュー１４が表示されている。ここでは、エラー情報としてエラーレベルに応じて機器がエラーを警告するかどうかを判定する際に用いるエラー通知条件を例示しているが、上述したように、エラー情報には、発生したエラーの内容、エラーの重要度の目安であるエラーレベルも含まれる。処理結果の通知内容を指定する画面としてプルダウンメニュー１５が表示されている。
【００２６】
チェックボックス１１および１２のいずれかを選択することによりエラー通知を行うか行わないかを選択することができる。ボックス１３に電子メールアドレスを入力することで、エラー通知の通知先を指定することができる。ボックス１３には複数の電子メールアドレスを入力することができ、これにより複数の通知先を指定することができる。本実施例ではエラー通知の例として電子メールを用いているため電子メールアドレスを入力するが、他の方法によりエラー通知を行う場合には他の方法に応じて通知先を入力する。
【００２７】
プルダウンメニュー１４からエラー情報を指定することができる。図３に示す例ではエラー通知条件として異常終了が選択されている。デバイス２ではプルダウンメニュー１４で指定されるエラー情報に従って、エラー通知を行う。例えば、異常終了が指定された場合、デバイス２は処理時、異常終了した場合にエラー通知を行う。また、プルダウンメニュー１５からエラー通知のテンプレートを指定することができる。
【００２８】
図４はエラー通知のテンプレート例を示す図である。図４に示すように、異常終了の場合「異常終了しました。」、キャンセルの場合「処理がキャンセルされました。」、「ネットワーク障害が発生しました。」、「ジャムが発生しました。」、異常終了、ＦＡＸ送信の場合「ＦＡＸ送信障害が発生しました。」、「指示書の記載が正しくありません。」等のメッセージがエラー通知のテンプレートとして用意されている。プルダウンメニュー１５を介してこれらのエラー通知のテンプレートを選択することができる。選択されたエラー通知の本文は、ボックス１７に表示される。ユーザはボックス１７を介して例えばキーボードによりエラー通知の本文を変更したり入力したりすることができる。このようにエラー通知するときのメッセージ内容については、指示内容設定時に設定することができる。メッセージの内容を何も指定しない場合は、処理の内容に対応付けられたディフォルトのメッセージが選択される。
【００２９】
また、アサインしたい属性をプルダウンメニュー１６から指定することもできる。処理結果の通知ついての指示内容を設定する画面１０を介して入力された情報は、表示制御部３３を介して生成部３１に送られる。生成部３１は、処理結果の通知についての指示内容を設定する画面１０を介して入力された情報を指示書作成部３２が作成した指示書に埋め込む。なお、ここでは生成部３１が処理結果の通知についての指示内容を設定する画面１０を介して入力された情報を基に、処理結果の通知についての指示を行うようにしているが、生成部３１が自動的に、デバイス２に応じて処理結果の通知について指示を行うこともできる。図３に示す以外に、デバイス２の状態に応じて決定される属性を指定する画面を表示してもよい。ここで、デバイス２の状態に応じて決定される属性は、トナー状態、トレイ状態、ＦＡＸ回線種別、ネットワーク状態、日付他を含む。
【００３０】
次に、指示書への処理結果の通知についての指示内容の記述例について説明する。図５は指示書への処理結果の通知についての指示情報の記述例を示す図である。１枚目の指示書２０には、処理１から処理５までの処理が記述されており、各処理ごとにエラー通知条件（通知条件）、本文（処理結果の通知内容）、エラー通知の通知先が記述されている。処理１に関して、デバイス２はＦＴＰ保存の処理時、異常終了又は故障の場合、本文「ＦＴＰ保存がエラー終了しました」をエラー通知として通知先に送る。
【００３１】
処理２に関して、デバイス２はＦＡＸ送信の処理時、異常終了または故障の場合、本文「ＦＡＸ送信がエラー終了しました」をエラー通知として通知先に送り、また、処理時、キャンセルされた場合、本文「ＦＡＸ送信がキャンセルされました」をエラー通知として通知先に送る。処理３に関して、デバイス２はアプリケーションＡＰ連携の処理時、エラーレベルが１の場合、本文「ＡＰ連携がエラー終了しました」をエラー通知として通知先に送る。
【００３２】
処理４に関して、デバイス２はＳＭＢ（Server Message Block）保存の処理時、エラーが発生してもエラー通知は行わない。処理５は、デバイスは１部プリント時、エラーレベルが１の場合、本文「プリントがエラー終了しました。理由：%assign(エラー理由)、assign(トナー状態)」をエラー通知として通知先に送る。指示書２０内で記載された処理すべてについて、統一的なエラー通知を設定することもできる。また１つの指示書中に複数の処理内容がある場合、エラー通知をするしないをそれぞれ指定できる。
【００３３】
次に、本実施例によるシステムの動作について説明する。図６は本実施例によるシステムの動作フローチャートである。ステップＳ１で、指示書作成部３２は、デバイス２での処理内容を指定する指示書２０を作成し、デバイス２での処理内容の設定を行う。ステップＳ２で、ユーザは図３に示した処理結果の通知についての指示内容を設定する画面１０を見ながら、エラー通知をするかどうかを判断し、エラー通知しない場合、チェックボックス１２にチェックを入れ、ステップＳ７に進む。一方、エラー通知する場合、チェックボックス１１にチェックを入れ、ステップＳ３に進む。
【００３４】
ステップＳ３で、表示制御部３３は、送受信部３４を介してネットワーク６に接続されたデバイス２からエラー定義を取得する。なお、このエラー定義はサーバ３に予め登録されていてもよい。表示制御部３３は、デバイス２のエラー定義に従ってエラー情報を選択する画面をプルダウンメニュー１４内に表示する。ステップＳ４で、ユーザはプルダウンメニュー１４を介して、エラー情報を選択する。また、表示制御部３３は、処理結果の通知内容（エラーメッセージ）を作成／指定できる画面をプルダウンメニュー１５及びボックス１７として表示装置４に表示する。
【００３５】
ステップＳ５で、ユーザはプルダウンメニュー１５から本文のテンプレートを選択することで、エラーメッセージを指定することができる。また、ボックス１７に表示された本文を変更することができる。またボックス１７に本文を直接入力することもできる。ステップＳ６で、ボックス１３に処理結果の通知先として電子メールアドレスを入力することで、処理結果の通知先が指定される。通知先の指定を行わない場合、デバイス２に設定されている通知先が自動で選択される。なお、ステップＳ４〜Ｓ６の処理を繰り返すことで、通知先は複数指定することができる。
【００３６】
処理結果の通知についての指示内容を設定する画面１０を介して入力された情報は、生成部３１に入力される。生成部３１が処理結果の通知についての指示内容を設定する画面１０を介して入力された情報を指示書作成部３２が作成した指示書に埋め込むことで、設定が終了し（ステップＳ７）、ステップＳ８で、送受信部３４が処理結果の通知についての指示情報が書き込まれた指示書をデバイス２へ送ることで、処理内容（定義ファイル）のデバイス２への設定が行われる。
【００３７】
以上本実施形態によれば以下のような効果を有する。従来、電子メールを用いた場合、電子メールアドレスは、機器のユーザインターフェースで設定されている統一的なアドレスであるため、処理内容に応じたアドレスの変更ができなかった。また、ＦＡＸ送受信レポートをメール送信する場合、機器の状態に応じた通知できないため、ユーザには様々なメールが届いてしまい、本当に欲しいメールだけを振り分けるのが困難であった。
【００３８】
本実施形態によれば、デバイス上で指示書内の各処理ごとに通知先を個別に指定することができる。また、複数指定された処理内容ごとにエラー通知をするしないを指定できる。また、複数指定された処理内容ごとに設定されたエラー通知ごとにメッセージ内容を指定できる。また、複数指定された処理内容ごとに、その処理エラーのタイプやレベルに応じてエラー通知をするしないを指定できる。
【００３９】
なお、本発明による情報処理方法は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)等を用いて実現され、プログラムをハードディスク装置や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤまたはフレキシブルディスクなどの可搬型記憶媒体等からインストールし、または通信回路からダウンロードし、ＣＰＵがこのプログラムを実行することで、各ステップが実現される。本発明の情報処理方法は、処理結果を通知する機器に対して処理結果の通知を指示するための指示情報を生成する生成ステップと、前記ステップで生成された指示情報を前記機器に送信する送信ステップとにより実現される。生成部３１、送受信部３４、指示書作成部３２、サーバ３、デバイス２が生成手段、送信手段、作成手段、情報処理装置、機器にそれぞれ対応する。
【００４０】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本実施例によるシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施例によるサーバ３の構成を示す図である。
【図３】処理結果の通知ついての指示内容を設定する画面を示す図である。
【図４】エラー通知のテンプレート例を示す図である。
【図５】指示書への処理結果の通知についての指示情報の記述例を示す図である。
【図６】本実施例によるシステムの動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１  システム                  ３２  指示書作成部
２  デバイス                  ３３  表示制御部
３  サーバ                    ３４  送受信部
４  表示装置                  
５  クライアント端末          
３１  生成部            
【図１】
2006059206.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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