(57)【要約】【課題】レーザーを用いた、脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物を成形してなる成形体どうしの接合体を製造する方法であって、接合強度が高くかつ接合面の気泡に発生しない接合体の製造方法を提供すること。【解決手段】  脂環構造含有重合体を含有し、ガラス転移温度がＴＡ（℃）である樹脂組成物を成形してなる成形体（Ａ）、及び同じくＴＢ（℃）である樹脂組成物を成形してなる成形体（Ｂ）とを（ＴＡ≧ＴＢ）、成形体（Ａ）及び／又は成形体（Ｂ）とを接合させる面の、少なくとも一部にレーザー吸収体を塗布する工程、および成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）を、前記吸収体を介して接触させながら、前記接合面に、出力（Ｗ）が、（０．１×ＴＡ−２．６）〜（０．１×ＴＡ−４．６）の範囲にあるレーザーを照射して、融着する工程とをを有することを特徴とする接合体の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環構造含有重合体を含有し、ガラス転移温度がＴＡ（℃）である樹脂組成物を成形してなる成形体（Ａ）、及び
脂環構造含有重合体を含有し、ガラス転移温度がＴＢ（℃）である樹脂組成物を成形してなる成形体（Ｂ）
とを（ここでＴＡ≧ＴＢである。）、接合して接合体を製造する方法であって、
（Ｉ）成形体（Ａ）及び／又は成形体（Ｂ）とを接合させる面の、少なくとも一部にレーザー吸収体を塗布する工程、および
（ＩＩ）成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）を、前記吸収体を介して接触させながら、前記接合面に、出力（Ｗ）が、
（０．１×ＴＡ−２．６）〜（０．１×ＴＡ−４．６）
の範囲にあるレーザーを照射して、成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）とを融着する工程
とをを有することを特徴とする接合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法によって得られる、成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）との接合体。
【請求項３】
食品容器である請求項２に記載の接合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂環構造含有重合体を含有する樹脂組成物を成形してなる成形体を接合してなる接合体の製造方法、及び該製造方法によって得られる接合体に関し、詳しくは、接合面の接着力が強く、かつ接合面に発泡が生成しない、接合体の製造方法、及び該製造方法によって得られる接合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物を成形してなる成形体は、焼却しても有害ガスを発生しないことや、触媒残渣及び未反応の単量体などの溶出量が少ないため、食品容器などの食品用途に用いられている。
従来、食品容器の材料として、脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物を用いる場合には、脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物を、ブロー成形や射出成形などの一体成形（一回の成形工程っで成形体を得る方法）することにより食品容器を製造していた。
しかしながら、昨今は、一体成形によっては得られない複雑な形状の容器が求められており、複数の成形体を接合することにより容器等を得る方法が検討されている。
接合方法としては、接着剤を用いて接合する方法が挙げられるが、この方法によって得られる接合体は、接着剤に用いられている化合物や重合体が溶出する場合や、接合面の透明性が低下し、容器の美観を低下させる場合があった。
一方、ポリプロピレンなどの透明または難接着性の樹脂を成形してなる成形体どうしを接合する優れた方法として、レーザーによる融着（二つの成形体のそれぞれの一部を溶融させて局所的に一体化し、その一体化した部分により、成形体どうしを接合することをいう。）が検討されている。
例えば、特許文献１には、ポリプロピレンを成形してなる成形体を、出力３０Ｗのレーザーを用いて接合できることが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−７１３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らが、出力３０Ｗのレーザーを用いて、脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物を成形してなる成形体の接合を試みたところ、融着面（融着により、二つの成形体が一体化する部分は面状であり、融着面という。）に気泡が発生しているなどの問題があることがわかった。本発明者らは更にレーザーによる成形体の接合を様々な条件で行ったところ、脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物の物性や、用いるレーザーの種類や出力によって、接合強度が低い場合や、融着面の気泡の発生することを見出した。
従って、本発明の課題は、レーザーを用いた、任意の脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物を成型してなる成形体の接合体の製造方法であって、接合強度が高くかつ接合面の気泡に発生しない接合体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決するため、成形体に用いる樹脂組成物の物性や、レーザーの照射条件に着目し、鋭意検討を行った結果、融着する成形体のガラス転移温度とレーザーの出力に相関があることを見出し、優れた結果を示す範囲を、実験を積み重ねて実験式にして表すことにより、本発明を完成するに至った。
かくして本発明によれば、
脂環構造含有重合体を含有し、ガラス転移温度がＴＡ（℃）である樹脂組成物を成形してなる成形体（Ａ）、及び
脂環構造含有重合体を含有し、ガラス転移温度がＴＢ（℃）である樹脂組成物を成形してなる成形体（Ｂ）
とを（ここでＴＡ≧ＴＢである。）、接合して接合体を製造する方法であって、
（Ｉ）成形体（Ａ）及び／又は成形体（Ｂ）とを接合させる面の、少なくとも一部にレーザー吸収体を塗布する工程、および
（ＩＩ）成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）を、前記吸収体を介して接触させながら、前記接合面に、出力（Ｗ）が、
（０．１×ＴＡ−２．６）〜（０．１×ＴＡ−４．６）
の範囲にあるレーザーを照射して、成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）とを融着する工程
とをを有することを特徴とする接合体の製造方法
が提供される。
前記の製造方法によって得られる、（Ａ）と（Ｂ）との接合体が提供され、接合体は食品容器として好適である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の接合体の製造方法は、任意の脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物を成型してなる成形体を接合しても、接合強度が高くかつ接合面の気泡に発生しない接合体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の接合体の製造方法は、
脂環構造含有重合体を含有してなる、ガラス転移温度が（ＴＡ（℃））である樹脂組成物を、成形してなる成形体（Ａ）と、
脂環構造含有重合体を含有してなる、ガラス転移温度が（ＴＡ（℃）（ＴＡ≧ＴＢ））である樹脂組成物を、成形してなる成形体（Ｂ）とをレーザー用いて接合し、（Ａ）及び（Ｂ）からなる接合体を得る。
【０００８】
（成形体（Ａ）及び成形体（Ｂ））
本発明に用いられる成形体（Ａ）及び成形体（Ｂ）は、脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物を成形してなる。
【０００９】
（脂環式構造含有重合体）
脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有する重合体であり、脂環式構造を主鎖および側鎖のいずれに有していてもよい。脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、重合体の熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。
脂環式構造を構成する炭素原子の数は、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個である。炭素原子数がこの範囲にあるとき、得られる成形体の耐熱性に優る。
【００１０】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、得られる成形体は耐熱性に優る。なお、脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、使用目的に応じて適宜選択される。
【００１１】
脂環式構造含有重合体の例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、およびこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、得られる耐熱性、機械的強度などの観点から、ノルボルネン系重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、およびこれらの水素化物が好ましく、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、およびこれらの水素化物がより好ましく、ノルボルネン系重合体の水素化物が特に好ましい。
【００１２】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、これらの水素化物、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体などが挙げられる。これらの中でも、得られる成形体の耐熱性、機械的強度などの観点から、ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物が最も好ましい。
【００１３】
ノルボルネン系単量体は、ノルボルネン環（ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの炭素骨格からなる脂環をいう。）構造を有する化合物である。
【００１４】
ノルボルネン系単量体の具体例としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）およびその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）およびその誘導体、テトラシクロ［７．４．０．０２，７．１１０，１３］トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）およびその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびその誘導体などが挙げられる。置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基などが例示できるが、得られる成形体の耐湿性などの観点で、アルキル基、アルキレン基、ビニル基などの極性を有さない置換基が好ましい。ノルボルネン系単量体は、これらの置換基を２種以上有していてもよい。置換基を有するノルボルネン系単量体の具体例としては、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどが挙げられる。
【００１５】
これらのノルボルネン系単量体は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いられる。また、ノルボルネン系単量体は、開環共重合可能なその他の単量体と組み合わせ用いることができる。開環共重合可能な単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン単量体などを挙げることができる。これらのノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１６】
ノルボルネン系単量体の開環重合体、またはノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能な他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。
開環重合触媒としては、ルテニウムおよびオスミウムなどの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物、ならびに還元剤からなる触媒；チタン、ジルコニウム、タングステンおよびモリブデンなどの金属のハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物、ならびに有機アルミニウム化合物などの助触媒からなる触媒；などを挙げることができる。
【００１７】
ノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物は、通常、前記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００１８】
ノルボルネン系単量体の付加重合体、またはノルボルネン系単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体との付加重合体は、これらの単量体を、公知の付加重合触媒、例えば、チタン、ジルコニウムまたはバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒を用いて（共）重合させて得ることができる。
【００１９】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、およびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、およびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。これらの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【００２０】
これらの、ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体は、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系単量体とこれと付加共重合可能な他の単量体とを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系単量体由来の構造単位と共重合可能なその他の単量体由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【００２１】
（２）単環の環状オレフィン重合体
単環の環状オレフィン重合体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン単量体の付加重合体などが挙げられる。
【００２２】
（３）環状共役ジエン重合体
環状共役ジエン重合体としては、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン単量体を１，２−または１，４−付加重合した重合体およびその水素化物などが挙げられる。
【００２３】
（４）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体およびその水素化物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素化物；などが挙げられ、ビニル脂環式炭化水素重合体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体およびその水素化物など、いずれでもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。
【００２４】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン重合体および環状共役ジエン重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、重量平均分子量で、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲である。ビニル脂環式炭化水素重合体の分子量も、使用目的に応じて適宜選択されるが、重量平均分子量で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００の範囲である。重量平均分子量がこれの範囲にあると、得られる樹脂組成物の成形加工性および得られる成形体の機械的強度とが高度にバランスされるので好ましい。本発明において、重量平均分子量は、シクロヘキサン溶液（試験対象の重合体が溶解しない場合はトルエン溶液）としてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算（シクロヘキサン溶液の場合」）またはポリスチレン換算（トルエン溶液の場合）の値である。
【００２５】
本発明に用いられる脂環構造含有重合体のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は特に限定されないが、１〜１００ｇ／１０分の範囲であることが好ましく、２〜７０ｇ／１０分の範囲がより好ましく、３〜５０ｇ／１０分の範囲が特に好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあると、脂環式構造含有重合体成形材料の成形性がよい。ここで、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、試験温度２８０℃、試験荷重２１．１８Ｎとした以外は、ＪＩＳ−Ｋ  ７２１０に準じて測定した値である。
【００２６】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、６０℃以上であると好ましく、７０℃〜２００℃の範囲であるとより好ましく、８０℃〜１７０℃の範囲であると特に好ましい。Ｔｇがこの範囲であると、得られる成形体の耐熱性及び耐久性が優れる。本発明においてＴｇは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）で測定した値である。
【００２７】
（脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物）
本発明に用いられる、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物は、脂環式構造含有重合体を含有してなる。
脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物は、脂環式構造含有重合体に必要に応じて、配合剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加して得られる。
該樹脂組成物中の脂環式構造含有重合体の割合は特に限定されないが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上である。
【００２８】
（配合剤）
配合剤としては、酸化防止剤、滑剤、難燃剤、ブロッキング防止剤、離型剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、熱安定剤、造核剤、分散剤、塩素捕捉剤、結晶化核剤、防曇剤、顔料、染料、有機物充填材、無機物充填材、中和剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、抗菌剤、及び他の種類の重合体（ゴムや樹脂）などが挙げられる。
【００２９】
本発明においては、得られる成形体の酸化劣化、老化劣化を防ぐことを目的として酸化防止剤を用いることが好ましい。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤がより好ましい。フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタンなどが挙げられる。リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル ３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、脂環式構造含有重合体１００重量部に対して、通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。
【００３０】
他の種類の重合体（ゴムや樹脂）としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系重合体；ポリイソブチレン、イソブチレン・イソプレンゴムなどのイソブチレン系重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体などのジエン系重合体及びこれらの水素化物；ポリブチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレートなどのアクリル系重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・スチレン共重合体などのビニル化合物の重合体；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴムなどのエポキシ系重合体；フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴムなどのフッ素系重合体；などが挙げられる。これらの重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性反応により官能基を導入したものでもよい。上記重合体の中でも、ゴム弾性、機械強度、柔軟性、分散性の点で、ジエン系重合体が好ましく、該重合体の炭素−炭素不飽和結合を水素化した水素化物が特に好ましい。
【００３１】
本発明に用いられる、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物は、その調製法によって特に限定されない。例えば、脂環式構造含有重合体と必要に応じて用いる配合剤とをヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー、コニカルブレンダーなどの混合器を用いて混合する方法；または更にこの混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどにより溶融混練した後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダーなどにより溶融混練する方法；脂環式構造含有重合体の溶液に、必要に応じて用いる配合剤を溶解した溶液を添加して分散させた後、凝固法、キャスト法、又は直接乾燥法により溶剤を除去する方法；（共）重合反応、又は水素添加反応の段階の樹脂の溶液に必要に応じて用いる配合剤を混合する方法；などが挙げられる。混練時の樹脂温度は、特に限定されないが、その樹脂のＴｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃の温度とすることが好ましい。また、十分にシェアをかけることにより好ましい均一な混合状態とすることができる。混練時の樹脂組成物の温度が低すぎると粘度が高くなり混練が困難な場合がある。混練時の樹脂組成物の温度が高すぎると脂環式構造含有重合体や配合剤が劣化する場合や、粘度や融点の差により両者が十分に混練されない場合がある。脂環式構造含有重合体を含有する樹脂組成物は、成形し易くするために、造粒あるいは粉砕、又はペレット化することが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられる、脂環式構造含有重合体を含有する樹脂組成物のメルトマスフローレイト（ＭＦＲ）は、特に限定されないが、５〜７０ｇ／１０分の範囲にあると好ましく、５〜３５ｇ／１０分の範囲にあるとより好ましく、１０〜３０ｇ／１０分の範囲にあると特に好ましく、１５〜２５ｇ／１０分の範囲にあると最も好ましい。
【００３３】
本発明に用いられる、脂環式構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、６０℃以上であると好ましく、７０℃〜２００℃の範囲であるとより好ましく、８０℃〜１７０℃の範囲であると特に好ましい。Ｔｇがこの範囲にあると、樹脂組成物の成形性、得られる成形体および接合体の耐熱性の点で好ましい。
【００３４】
本発明に用いられる成形体（Ａ）及び成形体（Ｂ）は、ガラス転移温度がＴＡ（℃）である脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物、およびガラス転移温度がＴＢ（℃）である脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物を、それぞれ成形してなり、ＴＡ≧ＴＢである。これらの樹脂組成物は同一であっても異なっていてもよく、それぞれの樹脂組成物における脂環式構造含有重合体も同一であってもよく、異なっていてもよい。ＴＡとＴＢを変えるには、異なる脂環式構造含有重合体を用いるか、異なる配合剤の種類またはその配合量とすればよい。二つの樹脂組成物のうち、ガラス転移温度が低くない方のそれをＴＡとし、そのような樹脂組成物を成形してなる成形体を成形体（Ａ）とする。ガラス転移温度が高くない方のそれをＴＢとし、そのような樹脂組成物を成形してなる成形体を成形体（Ｂ）とする。ＴＡとＴＢが同じである場合は、どちらをどちらに位置づけても本発明の効果は同じである。
【００３５】
（レーザー）
本発明に用いることができるレーザーとしては、通常のレーザー融着方法に用いられるレーザーであれば特に限定されないが、ガラス：ネオジム3+レーザー、ＹＡＧ：ネオジム3+レーザー、ルビーレーザー、ヘリウム−ネオンレーザー、クリプトンレーザー、アルゴンレーザー、Ｈ2レーザー、Ｎ2レーザー、半導体レーザー等のレーザー光などが挙げられる。中でも半導体レーザーは、出力が安定し、照射面積の精密制御が可能であるので好ましい。レーザー光の波長は特に限定されないが、８０８ｎｍ〜９４０ｎｍの範囲にあると好ましい。レーザー光の波長がこの範囲にあると、接合面の接着性、接合面の防発泡性などの点で好ましい。
【００３６】
（接合体の製造方法）
本発明の接合体の製造方法においては、レーザー光の出力（Ｗ）を、接合する成形体（Ａ）及び成形体（Ｂ）のそれぞれのガラス転移温度に対応して調整して照射する。
本発明では、
（Ｉ）成形体（Ａ）及び／又は成形体（Ｂ）とを接合させる面の、少なくとも一部にレーザー吸収体を塗布する工程、および
（ＩＩ）成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）を、前記吸収体を介して接触させながら、前記接合面に、出力（Ｗ）が、
（０．１×ＴＡ−２．６）〜（０．１×ＴＡ−４．６）
の範囲にあるレーザーを照射して、成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）とを融着する工程
とをを有することを特徴とする。レーザー光の出力（Ｗ）は、
（０．１×ＴＡ−３．０）〜（０．１×ＴＡ−４．２）の範囲であると好ましく、
（０．１×Ｔ１−３．４）〜（０．１×Ｔ１−４．０）の範囲であるとより好ましい。
【００３７】
レーザーの走査速度は、特に限定されないが、通常は０．１〜５００ｍ／ｓｅｃであり、好ましくは１〜１００ｍ／ｓｅｃである。レーザー光は接合面に対して、ほぼ垂直（６０〜１２０°、好ましくは８０〜１００°）で照射する。レーザーの入射は成形体（Ａ）側からであっても、成形体（Ｂ）側からであってもよい。
【００３８】
本発明においては、成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）の接する面に塗布されたレーザー吸収体で、レーザーエネルギーを吸収して熱エネルギーに変換して、成形体（Ａ）及び成形体（Ｂ）を融着させる。レーザー吸収体は、使用するレーザーを、使用する樹脂組成物（Ａ）および同（Ｂ）よりも吸収する物質からなるものであれば特に限定はない。レーザー吸収体に用いることができる物質としては、特に限定されないが、カーボンブラック、カーボン繊維、グラファイト等の炭素系材料；複合酸化物系顔料等の無機系着色料、銅フタロジアニン系顔料、フタロシアニン系顔料等の有機系着色材；などが挙げられる。中でもフタロシアニン系顔料は、接合前には有色であるが、接合後には可視光領域で透明になるので好ましい。これらの材料を、溶媒に溶解または分散させたものを、接合面の少なくとも一部に塗布し、好ましくは乾燥してレーザー吸収体とする。ここで用いる溶剤としては、水や、エタノールなどのアルコール類やアセトンなどの他の有機溶剤を挙げることができるが、乾燥しやすく、作業環境の安全性も高いことからアルコール類が好ましい。
【００３９】
本発明の接合体の製造方法は、接合強度が高くかつ接合面の気泡に発生していない接合体が得られる。
【００４０】
本発明の接合体は、接合部の接着性、透明性に優れる。したがって本発明の接合体は、各種成形品として広範な分野において有用である。
例えば、医療用器材；電気絶縁材料；電子部品処理用器材；光学材料；受光素子用窓透の電子部品用途；窓、機器部品、ハウジング等の構造材料や建材；バンパー、ルームミラー、ヘッドランプカバー、テールランプカバー、インストルメントパネル等の自動車用器材；スピーカーコーン材、スピーカー用振動素子、電子レンジ容器等の電気用器材；ボトル、リターナブルボトル、哺乳瓶等の食品容器；ヘルメット等の種々の用途に利用できる。
中でも本発明の接合体は、接着剤を用いていないので、接着剤に用いられている化合物や重合体が溶出する事が無く、食品容器として好適である。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明について、製造例、実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの例に限定されるものではない。これらの例において、特に断りのない限り、部は重量基準である。また、各種物性の測定法は、次の通りである。
【００４２】
〔ガラス転移温度（Ｔｇ）〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）で測定した。
〔接着性試験〕
手で容易に剥がれるものを×、剥がれないものを○として評価した。
〔接合面の外観〕
接合面に発泡があるものを×、ないものを○として評価した。
【００４３】
[実施例１]
脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物（日本ゼオン社製；ゼオノア１０２０Ｒ（Ｔｇ＝９６℃））を成形してなる１０ｃｍ×５ｃｍ×１ｍｍの成形体を二枚（成形体（Ａ）及び成形体（Ｂ））を用意した。成形体（Ａ）の片面にフタロシアニン系顔料を１０重量％の濃度でエタノールに分散したものを塗布し、乾燥したあと、塗布した面で接するように成形体（Ｂ）を重ね合わせた。
次いで、成形体（Ａ）及び成形体（Ｂ）を手で軽く押さえながら、レーザー融着機（ファインデバイス社製、ＦＤ−１００）を用いて、レーザー出力５Ｗ、走査速度１０ｍｍ／ｓｅｃの条件でレーザー融着を行い、成形体（Ａ）及び成形体（Ｂ）からなる接合体を得た。得られた接合体を用いて、接着性試験及び接合面の観察を行った。結果を表１に示す。
【００４４】
[実施例２]
レーザー出力を７Ｗに代えた以外は実施例１と同様にして、レーザー融着を行い、接着性試験及び接合面の観察を行った。結果を表１に示す。
【００４５】
[比較例１]
レーザー出力を１Ｗに代えた以外は実施例１と同様にして、レーザー融着を行い、接着性試験及び接合面の観察を行った。結果を表１に示す。
【００４６】
[比較例２]
レーザー出力を２０Ｗに代えた以外は実施例１と同様にして、レーザー融着を行い、接着性試験及び接合面の観察を行った。結果を表１に示す。
【００４７】
[実施例３]
脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物として（日本ゼオン社製；ゼオノア１４２０Ｒ（Ｔｇ＝９６℃））を用い、レーザー出力を７Ｗに代えた以外は実施例１と同様にして、レーザー融着を行い、接着性試験及び接合面の観察を行った。結果を表１に示す。
【００４８】
[実施例４]
脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物として（日本ゼオン社製；ゼオノア１４２０Ｒ（Ｔｇ＝９６℃））を用い、レーザー出力を１１Ｗに代えた以外は実施例１と同様にして、レーザー融着を行い、接着性試験及び接合面の観察を行った。結果を表１に示す。
【００４９】
[比較例３]
脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物として（日本ゼオン社製；ゼオノア１４２０Ｒ（Ｔｇ＝９６℃））を用いた以外は実施例１と同様にして、レーザー融着を行い、接着性試験及び接合面の観察を行った。結果を表１に示す。
【００５０】
[比較例４]
脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物として（日本ゼオン社製；ゼオノア１４２０Ｒ（Ｔｇ＝９６℃））を用い、レーザー出力を７Ｗに代えた以外は実施例１と同様にして、レーザー融着を行い、接着性試験及び接合面の観察を行った。結果を表１に示す。
【００５１】
[比較例５]
脂環構造含有重合体を含有してなる樹脂組成物として（日本ゼオン社製；ゼオノア１４２０Ｒ（Ｔｇ＝９６℃））を用い、レーザー出力を２０Ｗに代えた以外は実施例１と同様にして、レーザー融着を行い、接着性試験及び接合面の観察を行った。結果を表１に示す。
【００５２】
【表１】
2006281611.tif 000002
【００５３】
表１から以下の事がわかる。
本発明の（Ｉ）成形体（Ａ）及び／又は成形体（Ｂ）の接合させる面の、少なくとも一部にレーザー吸収体を塗布する工程、（ＩＩ）成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）を圧着しながら、成形体（Ａ）又は成形体（Ｂ）側から、出力（Ｗ）が（０．１×ＴＡ−２．６）〜（０．１×ＴＡ−４．６）の範囲にあるレーザーを照射し、成形体（Ａ）と成形体（Ｂ）の接する面で、成形体（Ａ）及び成形体（Ｂ）とを溶融する工程、を有する接合体の製造方法によって得られる接合体は、接合強度に優れ、接合面に気泡が発生していない（実施例１〜４）。
それに対して、レーザーの出力が（０．１×ＴＡ−２．６）（Ｗ）より弱いと、得られる接合体は、接合強度に劣る（比較例１、３）。また、レーザーの出力が（０．１×ＴＡ−４．６）（Ｗ）より強いと、得られる接合体は、接合面に発泡がある（比較例１、３）。