(57)【要約】【課題】通信チャネルリソースの消費を防止しつつ、データ伝送処理に要する時間の短縮化を実現する伝送レート制御方法を得ること。【解決手段】本発明は、基地局（１）と無線端末（１１，１２，１３）とを含む無線通信システムにおいて、たとえば、無線端末（１１）からの要求により基地局（１）側で伝送レートを決定する場合の伝送レート制御方法であって、基地局（１）が、受信データのデータ量の実績に基づいて無線端末（１１）に対して許可する予定の伝送レート（許可予定伝送レート）を算出し、さらに、通信チャネルの残りリソース情報および前記許可予定伝送レートに基づいて、無線端末（１１）に対して通知する伝送レートを決定する。【選択図】        図１
2006325120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と無線端末とを含む無線通信システムにおいて、無線端末からの要求により基地局側で伝送レートを決定する場合の伝送レート制御方法であって、
受信データのデータ量の実績に基づいて前記無線端末に対して許可する予定の伝送レートを算出する許可予定伝送レート算出工程と、
通信チャネルの残りリソース情報および前記伝送レート算出工程にて算出した許可予定の伝送レートに基づいて、前記無線端末に対して通知する伝送レートを決定する伝送レート決定工程と、
を含むことを特徴とする伝送レート制御方法。
【請求項２】
前記許可予定伝送レート算出工程では、
受信データのデータ量に一定の値を加算し、加算後のデータ量に基づいて前記無線端末に対して許可する予定の伝送レート（許可予定伝送レート）を算出することを特徴とする請求項１に記載の伝送レート制御方法。
【請求項３】
前記伝送レート決定工程では、
前記許可予定伝送レートが使用可能かどうかを前記残りリソース情報に基づいて判断し、使用可能な場合は当該許可予定伝送レートを、一方、残リソース量不足のために当該許可予定伝送レートを使用できない場合は当該許可予定伝送レートを下げた後の伝送レートを、前記無線端末に対して通知する伝送レートとして決定することを特徴とする請求項１または２に記載の伝送レート制御方法。
【請求項４】
基地局と無線端末とを含む無線通信システムにおいて、無線端末からの要求により基地局側で伝送レートを決定する場合の伝送レート制御方法であって、
受信データのデータ量の実績に基づいて、データ変動量の傾きの傾向（増加傾向，減少傾向）を数値化した値である傾斜値を算出する傾斜値算出工程と、
通信チャネルの残りリソース情報および前記傾斜値算出工程にて算出した傾斜値に基づいて、前記無線端末に対して通知する伝送レートを決定する伝送レート決定工程と、
を含むことを特徴とする伝送レート制御方法。
【請求項５】
前記傾斜値算出工程では、
最新の受信データのデータ量と前回の受信データのデータ量との差分（変動量）の統計情報に基づいて、データ変動量の傾きの傾向（増加傾向，減少傾向）を数値化した値である傾斜値を算出することを特徴とする請求項４に記載の伝送レート制御方法。
【請求項６】
前記伝送レート決定工程では、
前記傾斜値に基づいて、最新の受信データのデータ量を増加または減少させる調整を行い、さらに、調整後のデータ量に基づいて前記無線端末に対して許可する予定の伝送レート（許可予定伝送レート）を算出し、
また、前記通信リソースの残りリソース情報に基づいて、前記許可予定伝送レートが使用可能かどうかを判断し、使用可能な場合は当該許可予定伝送レートを、一方、残リソース量不足のために許可予定伝送レートを使用できない場合は当該許可予定伝送レートを下げた後の伝送レートを、前記無線端末に対して通知する伝送レートとして決定することを特徴とする請求項４または５に記載の伝送レート制御方法。
【請求項７】
基地局と無線端末とを含む無線通信システムにおいて、無線端末からの要求により基地局側で伝送レートを決定する場合の伝送レート制御方法であって、
受信データのデータ量の実績に基づいて、前記無線端末用のリソース割り当て率を算出するリソース割り当て率算出工程と、
最新の通信チャネルの上りリソース量および前記リソース割り当て率算出工程にて算出したリソース割り当て率に基づいて、前記無線端末に対して通知する伝送レートを決定する伝送レート決定工程と、
を含むことを特徴とする伝送レート制御方法。
【請求項８】
前記リソース割り当て率算出工程では、
全無線端末から受信したデータ量の総和に対する前記無線端末から受信したデータ量の比率を算出し、その算出結果を当該無線端末用のリソース割り当て率とすることを特徴とする請求項７に記載の伝送レート制御方法。
【請求項９】
前記伝送レート決定工程では、
最新の上りリソース量に前記リソース割り当て率を乗じた値を前記無線端末用のリソースとして割り当て、当該リソースに基づいて前記無線端末に対して通知する伝送レートを決定することを特徴とする請求項７または８に記載の伝送レート制御方法。
【請求項１０】
無線端末とともに無線通信システムを構成し、当該無線端末からの要求により伝送レートを決定する基地局において、
受信データのデータ量を算出するデータ量算出手段と、
上りリソースを管理する上りリソース管理手段と、
前記データ量算出手段にて算出された受信データのデータ量の実績に基づいて次回の伝送レートを算出する処理と、当該次回の伝送レートおよび前記上りリソース管理手段から得られる通信チャネルの残りリソース情報に基づいて前記無線端末に対して通知する伝送レートを決定する処理と、を実行する制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１１】
無線端末とともに無線通信システムを構成し、当該無線端末からの要求により伝送レートを決定する基地局において、
受信データのデータ量を算出し、さらに、受信データのデータ量の実績に基づいてデータ変動量の傾きの傾向（増加傾向，減少傾向）を数値化した値である傾斜値を算出するトラフィック管理手段と、
上りリソースを管理する上りリソース管理手段と、
前記上りリソース管理手段から得られる通信チャネルの残りリソース情報および前記トラフィック管理手段により算出された傾斜値に基づいて、前記無線端末に対して通知する伝送レートを決定する制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１２】
無線端末とともに無線通信システムを構成し、当該無線端末からの要求により伝送レートを決定する基地局において、
受信データのデータ量を算出し、さらに、受信データのデータ量の実績に基づいて前記無線端末用のリソース割り当て率を算出するトラフィック管理手段と、
上りリソースを管理する上りリソース管理手段と、
前記上りリソース管理手段から得られる最新の通信チャネルの上りリソース量および前記トラフィック管理手段により算出されたリソース割り当て率に基づいて、前記無線端末に対して通知する伝送レートを決定する制御手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて用いられる伝送レート制御方法に関するものであり、特に、基地局側で伝送レートを決定する伝送レート制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、無線端末のマルチメディア対応などによる大容量データを送受信する機会の増加に伴い、限られた通信チャネルのリソースを有効に活用し、かつデータ伝送速度の高速化を実現するために、送信予定のデータ量に応じて適宜データ伝送レートを変更してデータ伝送を行う伝送レート制御方法が用いられている（下記非特許文献１参照）。
【０００３】
下記非特許文献１によれば、たとえば、無線端末が無線基地局（以下、基地局と呼ぶ）に対してデータ伝送を行う場合、まず、無線端末は、データ送信を開始する前に送信予定のデータ量を基地局に対して通知する。基地局は、無線端末から通知された情報（送信予定のデータ量）および上り（無線端末から基地局に向かう方向）通信チャネルのデータ伝送のための残りリソースの情報に基づいて伝送レートを決定し、当該決定した伝送レートを無線端末に対して通知する。その後、無線端末は、基地局に指示された伝送レートを用いてデータ伝送を行う。
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３０９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術においては、無線端末が、データ伝送を行う際、基地局に対して送信予定のデータ量に関する情報を含むデータ送信要求を送信する必要があり、この送信予定のデータ量に関する情報により有限である通信チャネルのリソースを必要以上に消費してしまう、という問題があった。
【０００６】
また、基地局は、無線端末から送信予定のデータ量に関する情報を受信後、当該情報などに基づいて使用する伝送レートを決定している。そのため、基地局がデータ送信要求を受信してから決定した伝送レートを無線端末に指示するまでの時間が必要以上に長くなる、という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、データ伝送を行う場合に通信チャネルリソースの必要以上の消費を防止しつつ、データ伝送処理に要する時間の短縮化を実現する伝送レート制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる伝送レート制御方法は、基地局と無線端末とを含む無線通信システムにおいて、無線端末からの要求により基地局側で伝送レートを決定する場合の伝送レート制御方法であって、受信データのデータ量の実績に基づいて前記無線端末に対して許可する予定の伝送レートを算出する許可予定伝送レート算出工程と、通信チャネルの残りリソース情報および前記伝送レート算出工程にて算出した許可予定の伝送レートに基づいて、前記無線端末に対して通知する伝送レートを決定する伝送レート決定工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、基地局が、無線端末から受信したデータ量に基づいて次回のデータ送信要求受信時に無線端末に対して許可する予定の伝送レートを算出し、さらに、当該許可予定伝送レートに基づいて次回のデータ送信時に使用する伝送レートを決定し、無線端末が、その伝送レートを使用してデータ伝送を行うことによって、従来技術において問題となっていた処理、たとえば、「データ伝送開始前に無線端末が送信予定のデータ量を通知する処理」および「通知されたデータ量に基づいて基地局が伝送レートを算出する処理」を不要とした。これにより、通信チャネルのリソースの消費を抑えることができ、伝送レートを指示するまでの処理時間を大幅に削減できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる伝送レート制御方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる伝送レート制御方法を実現する無線通信システムの構成例を示す図である。一般的な無線通信システムにおいては、一つの無線基地局（以下、基地局と呼ぶ）の通信エリア内に複数の無線端末が存在し、基地局は各無線端末と同時または個別に通信を行う。なお、本実施の形態では、基地局１の通信エリア内に無線端末１１、１２および１３が存在しているが、無線端末がこれよりも少ない場合および多い場合であっても本発明の趣旨をなんら妨げるものではない。
【００１２】
ここで、図１および図２に基づいてデータ伝送動作を説明する。図２は、無線端末１１と基地局１との間で行われるデータ伝送の一例を示すフローチャートである。
【００１３】
まず、無線端末１１は、データ送信要求を基地局１に対して送信する（ステップＳ２１）。このとき、通信チャネルのリソースを必要以上に消費することを回避するため、データ通信要求は送信予定のデータ量に関する情報を含まない状態で送信する。データ送信要求を受信した基地局１は、後述する予め記憶しておいた伝送レートに基づいて無線端末１１に許可する伝送レートを決定し（ステップＳ２２：後述する「伝送レートを決定する処理」に相当）、決定した伝送レートを無線端末１１に通知する（ステップＳ２３）。
【００１４】
その後、無線端末１１は、基地局１に指示された伝送レートでデータ送信を行う（ステップＳ２４）。そして、基地局１は、受信したデータのデータ量以上のデータ量を送信可能な伝送レートを算出し、当該伝送レートを登録する（ステップＳ２５：後述する「次回許可予定の伝送レートを算出する処理」に相当）。以降、データ伝送を継続する場合は、ステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理を繰り返し実行する。
【００１５】
つづいて、上記ステップＳ２２における「伝送レートを決定する処理」の詳細を、図３および図４を用いて説明する。ここで、図３は、本実施の形態の伝送レート制御方法を実現する基地局の内部構成例を示す図であり、データ受信部３１と、トラフィック管理部３２と、スケジューリング制御部３３と、上りリソース管理部３４と、データ送信部３５とを備えている。また、図４は、基地局１がデータ送信要求を受信してから無線端末１１に対して伝送レートを通知するまでの処理を示すフローチャートである。
【００１６】
データ受信部３１は、無線端末１１からデータ送信要求を受信すると、そのデータ送信要求をスケジューリング制御部３３に通知する（ステップＳ４１）。データ送信要求を受け取ったスケジューリング制御部３３は、上りリソース管理部３４に最新の上りリソースの残量を問い合わせる（ステップＳ４２）。上りリソース管理部３４は、その応答として、最新の上りリソース残量をスケジューリング制御部３３に通知する（ステップＳ４３）。そして、スケジューリング制御部３３は、当該リソース残量に基づいて、次回のデータ送信要求受信時に無線端末１１に対して許可する予定で登録しておいた伝送レートが使用可能かどうかを判断する。たとえば、リソース残量が足りている場合は、許可する予定であった伝送レートが使用可能であると判断し、当該伝送レートをデータ送信部３５経由で無線端末１１に通知する（ステップＳ４５、Ｓ４６）。一方、残リソース量不足のために許可する予定であった伝送レートが使用できない場合は、伝送レートを下げて（ステップＳ４４）、その伝送レートをデータ送信部３５経由で無線端末１１に通知する（ステップＳ４５、Ｓ４６）。
【００１７】
なお、初回のデータ送信の場合、スケジューリング制御部３３は、データ受信の実績が無く無線端末１１に許可する予定の伝送レートを登録していないため、予め決めておいた伝送レートを無線端末１１に許可する予定で登録していた伝送レートと仮定して、上記「伝送レートを決定する処理（ステップＳ４１〜Ｓ４６の処理）」を行う。
【００１８】
つづいて、上記ステップＳ２５における「次回許可予定の伝送レートを算出する処理」の詳細を、図３および図５を用いて説明する。ここで、図５は、基地局１が無線端末１１から受信したデータのデータ量に基づいて無線端末１１に対して許可する予定の伝送レートを算出する処理を示すフローチャートである。なお、図５におけるステップＳ４１〜Ｓ４６は、上記「伝送レートを決定する処理」である。
【００１９】
上記ステップＳ４１〜Ｓ４６の処理を実行後、データ受信部３１は、無線端末１１から受信したデータをトラフィック管理部３２に送る（ステップＳ５１）。トラフィック管理部３２は、受信データのデータ量を算出し、その算出結果をスケジューリング制御部３３に通知する（ステップＳ５２）。スケジューリング制御部３３は、受け取ったデータ量に一定の値を加算し、加算後のデータ量に基づいて、次回のデータ送信要求受信時に無線端末１１に対して許可する予定の伝送レートを算出し、その算出結果を登録する（ステップＳ５３）。なお、基地局１は、上記無線端末１２，１３に対しても上記と同様の処理（ステップＳ４１〜４６，Ｓ５１〜Ｓ５３）を実行する。
【００２０】
たとえば、本実施の形態においては、図６に示すように、基地局１が、無線端末１１，１２，１３が送信したデータ量に対して一定の値を加算し、加算後のデータ量を各無線端末が送信する次回のデータ量と仮定し、その仮定した値に基づいて、次回のデータ送信要求受信時に無線端末に対して許可する予定の伝送レートを算出している。
【００２１】
このように、本実施の形態においては、基地局が、無線端末から受信したデータ量に基づいて次回のデータ送信要求受信時に無線端末に対して許可する予定の伝送レートを算出し、さらに、当該許可予定伝送レートに基づいて次回のデータ送信時に使用する伝送レートを決定し、無線端末が、その伝送レートを使用してデータ伝送を行うことによって、「データ伝送開始前に無線端末が送信予定のデータ量を通知する処理」および「通知されたデータ量に基づいて基地局が伝送レートを算出する処理」を不要とした。これにより、通信チャネルのリソースの消費を抑えることができ、伝送レートを指示するまでの処理時間を削減することができる。
【００２２】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２の動作について説明する。なお、本実施の形態の無線通信システムの構成については、前述した実施の形態１の図１と同様である。図７は、本実施の形態の伝送レート制御方法を実現する基地局の内部構成例を示す図である。本実施の形態の基地局は、前述した実施の形態１の基地局のトラフィック管理部３２およびスケジューリング制御部３３に代えて、トラフィック管理部３２ａおよびスケジューリング制御部３３ａを備えている。なお、前述した実施の形態１の基地局と同様の構成については、同様の符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
また、図８は、本実施の形態の伝送レート制御方法を実現する無線通信システムの無線端末１１と基地局１との間で行われるデータ伝送の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、前述した実施の形態１のデータ伝送動作における「伝送レートを決定する処理（ステップＳ２２）」および「次回許可予定の伝送レートを算出する処理（ステップＳ２５）」に代えて、本実施の形態の特徴的な処理である「伝送レートを決定する処理（ステップＳ２２ａ）」および「過去の受信データ量に基づいて傾斜値（データ変動量の傾きの傾向を数値化した値）を算出する処理（ステップＳ２５ａ）」を実行する。
【００２４】
以降、本実施の形態においては、前述した実施の形態１と異なる「伝送レートを決定する処理（ステップＳ２２ａ）」および「過去の受信データ量に基づいて傾斜値を算出する処理（ステップＳ２５ａ）」について説明する。
【００２５】
図９は、実施の形態２の「伝送レートを決定する処理（ステップＳ２２ａ）」を示す図である。データ受信部３１は、無線端末１１からデータ送信要求を受信すると、そのデータ送信要求をスケジューリング制御部３３ａに通知する（ステップＳ６１）。データ送信要求を受け取ったスケジューリング制御部３３ａは、トラフィック管理部３２ａに対して過去の受信データ量に基づいて算出した傾斜値を問い合わせ（ステップＳ６２）、その応答として、トラフィック管理部３２ａは、登録している傾斜値をスケジューリング制御部３３ａに通知する（ステップＳ６３）。また、スケジューリング制御部３３ａは、上りリソース管理部３４に最新の上りリソースの残量を問い合わせ（ステップＳ６４）、その応答として、上りリソース管理部３４は、最新のリソース残量をスケジューリング制御部３３ａに通知する（ステップＳ６５）。
【００２６】
その後、スケジューリング制御部３３ａは、受け取った傾斜値に基づいて、トラフィック管理部３２ａから得られる最新の受信データのデータ量を増加または減少させる調整を行い（ステップＳ６６）、さらに、調整後のデータ量に基づいて、無線端末１１に対して許可する予定の伝送レート（許可予定伝送レート）を算出する（ステップＳ６７）。そして、スケジューリング制御部３３ａは、受け取ったリソース残量に基づいて、上記許可予定伝送レートが使用可能かどうかを判断する。たとえば、リソース残量が足りている場合は、許可予定伝送レートが使用可能であると判断し、当該伝送レートをデータ送信部３５経由で無線端末１１に通知する（ステップＳ６８、Ｓ６９）。一方、残リソース量不足のために許可予定伝送レートが使用できない場合は、当該許可予定伝送レートを一定量だけ下げた伝送レートを、データ送信部３５経由で無線端末１１に通知する（ステップＳ６８、Ｓ６９）。
【００２７】
なお、初回のデータ送信の場合はデータ受信の実績が無く傾斜値を登録していないため、トラフィック管理部３２ａは、予め決めておいた傾斜値を登録していた傾斜値と仮定して、上記「伝送レートを決定する処理（ステップＳ６１〜Ｓ６９の処理）」を行う。
【００２８】
つづいて、上記ステップＳ２５ａにおける「過去の受信データ量に基づいて傾斜値を算出する処理（ステップＳ２５ａ）」の詳細を、図７および１０を用いて説明する。ここで、図１０は、実施の形態２の「過去の受信データ量に基づいて傾斜値を算出する処理（ステップＳ２５ａ）」を示す図である。なお、図１０におけるステップＳ６１〜Ｓ６９は、上述した「伝送レートを決定する処理」である。
【００２９】
上記ステップＳ６１〜Ｓ６９の処理を実行後、データ受信部３１は、無線端末１１から受信したデータをトラフィック管理部３２ａに送る（ステップＳ７１）。トラフィック管理部３２ａは、受信データのデータ量を算出し、その算出結果をスケジューリング制御部３３ａに通知し（ステップＳ７２）、さらに、算出したデータ量を記憶する（ステップＳ７３）。また、トラフィック管理部３２ａは、最新の受信データのデータ量と前回の受信データのデータ量とを比較し、その差分（変動量）を記憶する（ステップＳ７４）。そして、受信データの変動量の統計情報に基づいて、データ変動量の傾きの傾向（増加傾向，減少傾向）を数値化した値である傾斜値を算出し、その算出結果を登録する（ステップＳ７５）。
【００３０】
なお、上記「過去の受信データ量に基づいて傾斜値を算出する処理（ステップＳ２５ａ）」の説明では、トラフィック管理部３２ａが、データ量を記憶する処理（ステップＳ７３）、データ量の差分を記憶する処理（ステップＳ７４）、傾斜値を算出する処理（ステップＳ７５）を行うこととしたが、これらのすべての処理または一部の処理をスケジューリング制御部３３ａが行うこととしてもよい。
【００３１】
このように、本実施の形態においては、基地局が、無線端末から受信したデータ量に基づいて、データ変動量の傾き（増加傾向，減少傾向）の傾向を数値化した値である傾斜値を算出し、さらに、この傾斜値に基づいて次回のデータ送信時に使用する伝送レートを決定し、無線端末が、その伝送レートを使用してデータ伝送を行うことによって、「データ伝送開始前に無線端末が送信予定のデータ量を通知する処理」および「通知されたデータ量に基づいて基地局が伝送レートを算出する処理」を不要とした。これにより、通信チャネルのリソースの消費を抑えることができ、伝送レートを指示するまでの処理時間を削減することができる。さらに、基地局において、データ受信処理毎に受信データの変動量の履歴の統計をとることにより、データ量増加および減少の傾向に基づいて次回のデータ送信時に使用する伝送レートを決定できるため、無線端末に対してトラフィックパターンに追従した伝送レートを割り当てることができる。
【００３２】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３の動作について説明する。なお、本実施の形態の無線通信システムの構成は、前述した実施の形態１の図１と同様である。図１１は、本実施の形態の伝送レート制御方法を実現する基地局の内部構成例を示す図である。本実施の形態の基地局は、前述した実施の形態１の基地局のトラフィック管理部３２およびスケジューリング制御部３３に代えて、トラフィック管理部３２ｂおよびスケジューリング制御部３３ｂを備えている。なお、前述した実施の形態１の基地局と同様の構成については、同様の符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
また、図１２は、本発実施の形態の伝送レート制御方法を実現する無線通信システムの無線端末１１と基地局１との間で行われるデータ伝送の一例を示すフローチャートである。本実施の形態においては、前述した実施の形態１のデータ伝送動作における「伝送レートを決定する処理（ステップＳ２２）」および「次回許可予定の伝送レートを算出する処理（ステップＳ２５）」に代えて、本実施の形態の特徴的な処理である「伝送レートを決定する処理（ステップＳ２２ｂ）」および「リソース割り当て率を算出する処理（ステップＳ２５ｂ）」を実行する。
【００３４】
以降、本実施の形態においては、前述した実施の形態１と異なる「伝送レートを決定する処理（ステップＳ２２ｂ）」および「リソース割り当て率を算出する処理（ステップＳ２５ｂ）」について説明する。
【００３５】
図１３は、実施の形態３の「伝送レートを決定する処理（ステップＳ２２ｂ）」を示す図である。データ受信部３１は、無線端末１１からデータ送信要求を受信すると、そのデータ送信要求をスケジューリング制御部３３ｂに通知する（ステップＳ８１）。データ送信要求を受け取ったスケジューリング制御部３３ｂは、トラフィック管理部３２ｂに対して後述する通信リソース割り当て率（以下、リソース割り当て率と呼ぶ）を問い合わせ（ステップＳ８２）、その応答として、トラフィック管理部３２ｂは、登録しているリソース割り当て率をスケジューリング制御部３３ｂに通知する（ステップＳ８３）。また、スケジューリング制御部３３ｂは、上りリソース管理部３４に対して、最新の上りリソース量を問い合わせ（ステップＳ８４）、その応答として、上りリソース管理部３４は、最新の上りリソース量をスケジューリング制御部３３ｂに通知する（ステップＳ８５）。
【００３６】
この状態で、スケジューリング制御部３３ｂは、最新の上りリソース量に上記ステップＳ８３で受け取ったリソース割り当て率を乗じた値を無線端末１１用のリソースとして割り当て、当該リソースに基づいて次回のデータ送信要求受信時に通知する伝送レートを決定し（ステップＳ８６）、決定した伝送レートをデータ送信部３５経由で無線端末１１に通知する（ステップＳ８７、Ｓ８８）。
【００３７】
なお、初回のデータ送信の場合、トラフィック管理部３２ｂは、データ受信の実績が無く無線端末１１が使用するリソース割り当て率を登録していないため、予め決めておいたリソース割り当て率を登録されたリソース割り当て率と仮定して、上記「伝送レートを決定する処理（ステップＳ８１〜Ｓ８８の処理）」を行う。
【００３８】
つづいて、上記ステップＳ２５ｂにおけるリソース割り当て率を算出する処理（ステップＳ２５ｂ）」の詳細を図１１および図１４に基づいて説明する。ここで、図１４は、実施の形態３の「リソース割り当て率を算出する処理（ステップＳ２５ｂ）」を示す図である。なお、図１４におけるステップＳ８１〜Ｓ８８は、上述した「伝送レートを決定する処理」である。
【００３９】
上記ステップＳ８１〜Ｓ８８の処理を実行後、データ受信部３１は、無線端末１１から受信したデータをトラフィック管理部３２ｂに送る（ステップＳ９１）。トラフィック管理部３２ｂは、当該受信データのデータ量を算出し、算出したデータ量を記憶する（ステップＳ９２）。また、トラフィック管理部３２ｂは、無線端末１１および他のすべての無線端末から受信したデータ量の総和に対する無線端末１１から受信したデータ量の比率を算出し、当該算出結果をリソース割り当て率として登録する（ステップＳ９３）。
【００４０】
ここで、上記リソース割り当て率の算出方法を、図面を用いて具体的に説明する。図１５は、リソース割り当て率の算出方法の具体例を示す図である。たとえば、無線端末１１、１２、１３が前回送信したデータ量をそれぞれＡ１１、Ａ１２、Ａ１３とすると、無線端末１１に割り当てられるリソース割り当て率は「（リソース割り当て率）＝Ａ１１＊Ｋ／（Ａ１１＋Ａ１２＋Ａ１３）」と表される。なお、Ｋは０以上１以下の数値であり、将来、無線端末１１、１２、１３以外の無線端末が基地局１のエリアに流入してくる場合を想定し、当該無線端末が使用するリソースを確保するためのものである。
【００４１】
このように本実施の形態においては、基地局が、無線端末から受信したデータ量に基づいて次回のデータ送信時に割り当てるリソースの比率を算出し、さらに、この比率に基づいて次回のデータ送信時に使用する伝送レートを決定し、無線端末が、その伝送レートを使用してデータ伝送を行うことによって、「データ伝送開始前に無線端末から送信予定のデータ量を通知する処理」を不要とした。これにより、通信チャネルのリソースの消費を抑えることができ、伝送レートを指示するまでの処理時間を削減することができる。さらに、基地局が伝送レートを決定するにあたり、無線端末ごとのデータ伝送量の実績に基づいてリソースを割り当てることとしたため、自局配下の無線端末に均等に伝送レートを割り当てることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明にかかる伝送レート制御方法は、無線通信システムにおいて有用であり、特に、基地局側で伝送レートを決定する場合の伝送レート制御方法として適している。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかる伝送レート制御方法を実現する無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１の無線端末と基地局との間で行われるデータ伝送の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１の伝送レート制御方法を実現する基地局の内部構成例を示す図である。
【図４】実施の形態１の「伝送レートを決定する処理」を示す図である。
【図５】実施の形態１の「次回許可予定の伝送レートを算出する処理」を示す図である。
【図６】実施の形態１の各無線端末が送信する次回のデータ量の算出動作を示す図である。
【図７】実施の形態２の伝送レート制御方法を実現する基地局の内部構成例を示す図である。
【図８】実施の形態２の無線端末と基地局との間で行われるデータ伝送の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２の「伝送レートを決定する処理」を示す図である。
【図１０】実施の形態２の「過去の受信データ量に基づいて傾斜値を算出する処理」を示す図である。
【図１１】実施の形態３の伝送レート制御方法を実現する基地局の内部構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態３の無線端末と基地局との間で行われるデータ伝送の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３の「伝送レートを決定する処理」を示す図である。
【図１４】実施の形態３の「リソース割り当て率を算出する処理」を示す図である。
【図１５】リソース割り当て率の算出方法の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  基地局
１１，１２，１３  無線端末
３１  データ受信部
３２，３２ａ，３２ｂ  トラフィック管理部
３３，３３ａ，３３ｂ  スケジューリング制御部
３４  上りリソース管理部
３５  データ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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