(57)【要約】【課題】顧客の電気使用形態の多様化に対応した検針員と電気料金の管理を一元的、迅速に対応できる検針総合管理システムとその方法及びそのプログラムを提供する。【解決手段】電力利用に伴う検針・料金算定業務に要する、情報及びその帳票を入出力する検針・料金用端末１００と、目的とする個別の検針・料金算定業務の開始に至るための、共通の導入処理を行う検針管理装置２００と、目的とする個別の検針・料金算定業務を実行する検針・料金処理装置３００と、から成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力利用に伴う検針・料金算定業務に要する、情報及びその帳票を入出力する検針・料金用端末と、
目的とする個別の前記検針・料金算定業務の開始に至るための、共通の導入処理を行う検針管理装置と、
前記目的とする個別の前記検針・料金算定業務を実行する検針・料金処理装置と、から成ることを特徴とする検針総合管理システム。
【請求項２】
前記検針管理装置は、オペレータの登録・認証を確認する認証手段と、検針・料金算定手順項目リストおよび選択された検針・料金算定手順項目に関する検針・料金算定手順を示す検針管理手順表示手段と、前記検針・料金算定手順項目に関する帳票類を表示する帳票表示手段と、前記帳票類を印刷する帳票印刷手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の検針総合管理システム。
【請求項３】
前記検針・料金処理装置は、一般契約の検針業務を遂行するための検針カード管理手段と、特別契約の検針業務を遂行するための受電日誌管理手段と、検針・料金算定業務に要する情報を取得する検針情報受付手段と、使用電力量に対する電気料金の算定をする料金算出手段と、検針員の受持検針数を調整する持枚数調整手段と、検針員の休務等に伴う応援持替管理手段と、持枚数調整又は応援持替による受持区画の変更に伴う順路変更管理手段と、天災による検針不能に対応する天災地変対応手段と、のいずれかを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の検針総合管理システム。
【請求項４】
前記検針・料金用端末は、入力部、出力部、表示部、制御部、および記憶部からなることを特徴とする請求項１乃至３に記載の検針総合管理システム。
【請求項５】
前記検針・料金用端末、前記検針管理装置、および前記検針・料金処理装置が、専用通信回線またはインターネット通信回線でネットワーク接続されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の検針総合管理システム。
【請求項６】
電力利用に伴う検針・料金算定業務を行う検針総合管理方法であって、
電力利用に伴う検針・料金算定業務に要する、情報及びその帳票を入出力する入出力処理と、
目的とする個別の前記検針・料金算定業務の開始に至るための、共通の導入処理を行う検針管理共通処理と、
前記目的とする個別の前記検針・料金算定業務を実行する個別検針・料金算定処理と、から成ることを特徴とする検針総合管理方法。
【請求項７】
電力利用に伴う検針・料金算定業務を行う検針総合管理プログラムであって、
オペレータの登録・認証を確認する認証手段、検針・料金算定手順項目リストおよび選択された検針・料金算定手順項目に関する検針・料金算定手順を示す検針管理手順表示手段、前記検針・料金算定手順項目に関する帳票類を表示する帳票表示手段、前記帳票類を印刷する帳票印刷手段として機能させることを特徴とする検針総合管理プログラム。
【請求項８】
電力利用に伴う検針・料金算定業務を行う検針総合管理プログラムであって、
一般契約の検針業務を遂行するための検針カード管理手段、特別契約の検針業務を遂行するための受電日誌管理手段、検針・料金算定業務に要する情報を取得する検針情報受付手段、使用電力量に対する電気料金の算定をする料金算出手段、検針員の受持検針数を調整する持枚数調整手段、検針員の休務等に伴う応援持替管理手段、持枚数調整又は応援持替による受持区画の変更に伴う順路変更管理手段、天災による検針不能に対応する天災地変対応手段のいずれかとして機能させることを特徴とする検針総合管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを用いて業務を遂行するための業務管理システムであって、詳しくは、電力利用に伴う検針業務及び料金計算を行うための検針総合管理システムとその方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、顧客の使用電力量の計量・測定を行う検針業務や、電気料金の算定、領収書・会計伝票等の作成・発行を行う料金計算業務は、顧客の電気使用形態の多様化や検針員の人材管理などを含めると、これらの手続業務を一層複雑化していた。顧客と直接関わる検針業務は、電力事業者にとって最も基本的な業務の一つであり、このため、増加し続ける電力需要に対し、顧客への対応を一元的に管理して迅速に対応できるシステムが望まれていた。電気、ガス、水道などの使用量の検針を効率的に行う自動検針システムとしては、特許文献１に記載されているような携帯型情報端末を用いたシステムが知られている。
【特許文献１】特開２００３−２２４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、顧客の電気使用形態の多様化に対応した検針員と電気料金の管理を一元的、迅速に対応できる検針総合管理システムとその方法及びそのプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の検針総合管理システムは、電力利用に伴う検針・料金算定業務に要する、情報及びその帳票を入出力する検針・料金用端末と、目的とする個別の前記検針・料金算定業務の開始に至るための、共通の導入処理を行う検針管理装置と、前記目的とする個別の前記検針・料金算定業務を実行する検針・料金処理装置と、から成ることを特徴とする。
【０００５】
前記検針総合管理システムの前記検針管理装置は、オペレータの登録・認証を確認する認証手段と、検針・料金算定手順項目リストおよび選択された検針・料金算定手順項目に関する検針・料金算定手順を示す検針管理手順表示手段と、前記検針・料金算定手順項目に関する帳票類を表示する帳票表示手段と、前記帳票類を印刷する帳票印刷手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
前記検針総合管理システムの前記検針・料金処理装置は、一般契約の検針業務を遂行するための検針カード管理手段と、特別契約の検針業務を遂行するための受電日誌管理手段と、検針・料金算定業務に要する情報を取得する検針情報受付手段と、使用電力量に対する電気料金の算定をする料金算出手段と、検針員の受持検針数を調整する持枚数調整手段と、検針員の休務等に伴う応援持替管理手段と、持枚数調整又は応援持替による受持区画の変更に伴う順路変更管理手段と、天災による検針不能に対応する天災地変対応手段と、のいずれかを有することを特徴とする。
【０００７】
前記検針総合管理システムの前記検針・料金用端末は、入力部、出力部、表示部、制御部、および記憶部からなることを特徴とする。
【０００８】
前記検針総合管理システムの前記検針・料金用端末、前記検針管理装置、および前記検針・料金処理装置が、専用通信回線またはインターネット通信回線でネットワーク接続されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の検針総合管理方法は、電力利用に伴う検針・料金算定業務を行う検針総合管理方法であって、電力利用に伴う検針・料金算定業務に要する、情報及びその帳票を入出力する入出力処理と、目的とする個別の前記検針・料金算定業務の開始に至るための、共通の導入処理を行う検針管理共通処理と、前記目的とする個別の前記検針・料金算定業務を実行する個別検針・料金算定処理と、から成ることを特徴とする。
【００１０】
本発明の検針総合管理プログラムは、電力利用に伴う検針・料金算定業務を行う検針総合管理プログラムであって、オペレータの登録・認証を確認する認証手段、検針・料金算定手順項目リストおよび選択された検針・料金算定手順項目に関する検針・料金算定手順を示す検針管理手順表示手段、前記検針・料金算定手順項目に関する帳票類を表示する帳票表示手段、前記帳票類を印刷する帳票印刷手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
本発明の検針総合管理プログラムは、電力利用に伴う検針・料金算定業務を行う検針総合管理プログラムであって、一般契約の検針業務を遂行するための検針カード管理手段、特別契約の検針業務を遂行するための受電日誌管理手段、検針・料金算定業務に要する情報を取得する検針情報受付手段、使用電力量に対する電気料金の算定をする料金算出手段、検針員の受持検針数を調整する持枚数調整手段、検針員の休務等に伴う応援持替管理手段、持枚数調整又は応援持替による受持区画の変更に伴う順路変更管理手段、天災による検針不能に対応する天災地変対応手段のいずれかとして機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の検針総合管理システム、検針総合管理方法及び検針総合管理プログラムによれば、電力利用の増加に伴う、顧客の電気使用形態の多様化に対応した検針員と電気料金の管理を一元的、迅速に対応できる検針総合管理システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明による、検針総合管理システムの実施の形態について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の検針総合管理システムのハードウエア構成を示すブロック図である。図１に示すように、検針総合管理システムは、例えば地域拠点に設けられた各営業所の検針・料金用端末１００と、計算センターに設けられた検針管理装置２００と、検針・料金処理装置３００とが、専用通信回線又はインターネット通信回線４００によりネットワーク接続されて構成される。
【００１４】
検針・料金用端末１００は、検針・料金算定業務に要する情報及びその帳票を入力するためのキーボード、ＯＣＲ及びハンディターミナル入力端子を有する入力部１０、手書き用検針カード、顧客および関連部署に送付する帳票類を印刷するプリンタ及び検針カード関連データをハンディターミナルへダウンロードするハンディターミナル出力端子を有する出力部１１、入出力に必要な検針・料金算定業務に関わる情報を表示する表示部１２、検針・料金算定業務を遂行するためのコンピュータ処理を行う制御部１３およびコンピュータ処理に必要な検針・料金算定業務遂行管理プログラムを格納するメモリ部１４からなり、検針管理装置２００と専用通信回線又はインターネット通信回線４００によりネットワーク接続されている。
【００１５】
検針管理装置２００は、プロセッサ２０とデータベース２１とからなり、検針・料金処理装置３００と専用通信回線又はインターネット通信回線４００によりネットワーク接続されている。検針管理装置２００のプロセッサ２０は、データベース２１または個別に有する記憶媒体に格納された認証プログラム、検針管理手順表示プログラム、帳票表示プログラム及び帳票印刷プログラムを読み出し、認証手段２２、検針管理手順表示手段２３、帳票表示手段２４及び帳票印刷手段２５として機能する。
【００１６】
認証手段２２は、データベース２１を基に、オペレータが検針・料金用端末１００から入力するオペレータの認証番号に相当するデータファイルを読み出し、オペレータの認証確認を行う。検針管理手順表示手段２３は、オペレータの要求に対し、データベース２１から検針・料金算定手順項目リストを読み出し検針・料金用端末１００へ送信する。次に、選択された検針・料金算定手順項目に関するファイルを検針・料金処理装置３００へ要求し、読み出されたファイルを検針・料金用端末１００へ送信する。帳票表示手段２４は、オペレータが検針・料金算定手順項目に関するファイルから選択した帳票をデータベース２１の帳票定義ファイルから読み出し、検針・料金処理装置３００から得られたデータと共に検針・料金用端末１００へ送信する。送信された帳票とそのデータは、表示部１２に表示される。帳票印刷手段２５は、プリントアウトが要求されると、データベース２１の帳票定義ファイルから読み出された帳票ファイルと、検針・料金処理装置３００から得られたデータを検針・料金用端末１００へ送信する。送信された帳票とそのデータは、出力部１１から出力される。
【００１７】
検針・料金処理装置３００は、プロセッサ３０とデータベース３１とからなる。検針・料金処理装置３００のプロセッサ３０は、データベース３１または個別に有する記憶媒体に格納された検針カード管理プログラム、受電日誌管理プログラム、検針情報受付プログラム、料金算出プログラム、持枚数調整プログラム、応援持替管理プログラム、順路変更管理プログラム、及び天災地変対応プログラムを読み出し、検針カード管理手段３２、受電日誌管理手段３３、検針情報受付手段３４、料金算出手段３５、持枚数調整手段３６、応援持替管理手段３７、順路変更管理手段３８、及び天災地変対応手段３９として機能する。
【００１８】
検針カード管理手段３２は、検針管理手順表示手段２３の要求を受けて、データベース３１から検針・料金算定手順定義ファイルを読み出し、検針管理装置２００へ送信する。検針・料金算定手順定義ファイルは、一般契約の検針業務を遂行するための検針手順を定義しているファイルである。手順の項目には、例えば、検針カード作成、検針カードの仕分け、検針準備、検針作業、検針事故分の処理、検針終了後の整理、検針カード読み取りチェック、料金計算結果の処理等がある。その中のいずれかの項目が選択されると、さらに詳しい項目ファイルが読み出される。項目の処理に必要な帳票類は、検針管理装置２００の帳票表示手段２４で読み出され処理される。手順に従ってデータの入力が完了すると、検針カード管理手段３２はこのデータを処理し、データベース３１の所定の場所に書き込み保存すると共に、検針管理装置２００へ送信する。この検針カード管理手段３２のデータ処理動作、データベース３１に対する読み出し書き込み動作及び検針管理装置２００への送信動作は、以下述べる全ての手段３３〜３９において共通の動作であるため、以下に述べる手段の説明はファイルの手順項目に限る。
【００１９】
受電日誌管理手段３３が読み出す受電日誌管理手順定義ファイルは、特別契約の検針業務を遂行するための受電日誌管理手順を定義している。手順の項目は、受電日誌の交付に伴う日誌帳のプリントアウト、受電日誌の相互チェック、データ入力等である。検針情報受付手段３４が読み出す検針情報受付手順定義ファイルは、検針・料金算定業務に要する情報及びその帳票を入力する受付手順を定義している。手順の項目は、書式に応じた入力手段の選択、キーボード、ＯＣＲあるいはハンディターミナルによる入力手続の手順等である。料金算出手段３５が読み出す料金算出手順定義ファイルは、契約種別と使用電力量の検針結果から電力料金の算出を行う手順を定義しており、手順項目は、契約種別の更新・変更、検針データの入力処理、確認・訂正・交付等である。
【００２０】
持枚数調整手段３６が読み出す持枚数調整手順定義ファイルは、１日の検針件数と検針受持区域の設定手順を定義しており、手順項目は、中高層住宅等の新たな需要場所発生に伴う区画の新規作成、あるいは休止、廃止に伴う持ち件数の変更、検針員の変更、検針日程の変更、通知等である。応援持替管理手段３７が読み出す応援持替管理手順定義ファイルは、検針員の休務等による応援持替を行う手順を定義しており、手順項目は、検針分担表、応援検針票、持替の処理等である。順路変更管理手段３８が読み出す順路変更管理定義ファイルは、新規電力利用、あるいは休止、廃止に伴う検針区画の変更による順路変更を行う手順を定義しており、手順項目は、新規契約による区画の設定、契約変更による旧契約の順路番号の引き継ぎ、新順路表の作成等である。天災地変対応手段３９が読み出す天災地変対応手順定義ファイルは、天災地変等で実検針日を変更する場合の処理手順、天災地変等で実検針日変更を行っても検針ができない場合の処理手順を定義しており、手順項目は、立案書、実検針日変更、強制推定料金計算等である。
【００２１】
図２は、検針管理手順表示手段２３により表示される検針・料金算定手順項目リストを示す検針・料金算定手順項目分類図である。項目は中分類と小分類に分けられ、各小分類の項目には、前工程と後工程の小分類番号と、作業手順番号とが付されている。また担当部署と関連通知部署が、備考として記述されている。オペレータは手続のレベルに応じて中分類あるいは小分類のいずれの項目からでもスタートすることができる。さらに作業手順番号又は関連帳票番号を選択することにより、作業内容あるいは関連する帳票を表示することができる。
【００２２】
図２において、手順項目の検針（低圧・高圧）を例に、図１のシステムの動作を説明する。検針・料金用端末１００の入力部１０から検針・料金算定業務遂行管理プログラムを起動すると、制御部１３は記憶部１４から読み出したプログラムに沿って、検針管理装置２００の認証手段２２を起動し、オペレータの認証を表示部１２上に質問してくる。オペレータのＩＤが入力されると、認証手段２２はデータベース２１の認証データファイルと照合を取り、認証が確認される。入力部１０から検針管理の要求をすると、検針管理手順表示手段２３が起動され、図２に示す検針・料金算定手順項目リストがデータベース２１から読み出されて表示される。手順中分類０１の検針（低圧・高圧）を選択すると、手順中分類０１に関わる欄すべてが拡大表示される。検針日の直前に新規契約異動が入力される等、検針データの作成が間に合わない場合、小分類０１０を選択すると、検針管理手順表示手段２３は、検針・料金処理装置３００の検針カード管理手段３２へ検針カードの作成を要求する。検針カード管理手段３２は、データベース３１に格納されている前月の検針カードと、新規、休止、廃止等に伴う変更データから当月の検針カードデータを作成し、データベース３１へ格納すると共に検針管理手順表示手段２３へ送信する。
【００２３】
帳票表示手段２４は、データベース２１から読み出した帳票と検針管理手順表示手段２３が受信した作成されたカードデータを検針・料金用端末１００へ送信し、表示部１２に表示される。引き続き、手書き検針カード作成０２０を選択すると、同様のプロセスで、手書き用の検針カードデータとハンディターミナルによる検針カードデータとに分けられ、手書き用カードのプリントアウトの準備が完了する。
【００２４】
次に図２の検針カードの仕分け０３０を選択すると、検針管理手順表示手段２３は持枚数調整手段３６、応援持替管理手段３７及び順路変更管理手段３８へアクセスを開始する。
持枚数調整手段３６において、中高層住宅等の新たな需要場所発生に伴う区画の新規作成、あるいは休止、廃止に伴う持ち件数の変更、検針員の変更、検針日程の変更がある場合、また、応援持替管理手段３７において、検針員の休務等による応援持替がある場合は、新たに検針員当たりの１日の検針件数と検針受持区域の設定を行う必要がある。
【００２５】
持枚数調整手段３６及び応援持替管理手段３７は、それぞれデータベース３１の新規、変更等のデータをチェックし、所定のルールに従って検針員の担当区域を設定する。このとき同時に発生する検針順路の変更は、順路変更管理手段３８により行われ、新しい検針区域の順路表が作成される。これらの結果は、データベース３１に格納されるとともに、検針管理手順表示手段２３により検針・料金用端末１００送信される。その結果、図２の手書き検針カード作成０２０のプロセスで仕分けられた手書き用の検針カードと、必要に応じて新しい検針区域の順路表が、帳票印刷手段２５により出力部１１からプリントアウトされ、担当の検針員に渡される。ハンディターミナルによる検針は、担当の検針員ごとのハンディターミナルに、出力部１１のハンディターミナル出力端子から各データがダウンロードされる。
【００２６】
ハード又はソフトコピーによる検針カードには、図２の検針作業０６０で示される手順に沿って必要なデータが記入される。記入された各データは、検針・料金用端末１００のキーボード、ＯＣＲ及びハンディターミナル入力端子を有する入力部１０から入力され、データベース３１に格納される。最後に図２の料金計算結果の処理１８０が選択されると、検針管理手順表示手段２３は料金算出手段３５のアクセスを開始する。料金算出手段３５は、ＯＣＲ及びハンディターミナルから入力された当月の検針データを基に電気料金を算出し、その結果をデータベース３１へ格納するとともに検針管理手順表示手段２３へ送信する。検針管理手順表示手段２３に送信されたデータは、帳票表示手段２４がデータベース２１の帳票定義ファイルからピックアップした帳票データと共に検針・料金用端末１００へ送信され、表示部１２に表示される。また同様に帳票印刷手段２５により処理されたデータは、出力部１１からプリントアウトされ、顧客に送付されて図２の手順中分類０１の検針（低圧・高圧）を終了する。
【００２７】
図２の項目は任意に選択ができるため、受電日誌管理手段３３〜天災地変対応手段３９においても、同様のプロセスで本発明の検針総合管理システムは機能する。各帳票に対して、所属長の承認が必要となる場合は、検針・料金様端末１００と同様に、所属長の承認端末を専用通信回線又はインターネット通信回線４００によりネットワーク接続して実行することができる。図１に示される検針総合管理システムのハードウエア構成は、当該機能を実現する手段であれば、どのようなハードウエア構成であってもよく、また機能の一部又は全部をソフトウエアで実現することも可能である。さらに機能実現手段を、複数のハードウエアによって実現してもよく、複数の機能を単一のハードウエアで実現してもよい。各営業所の検針・料金用端末１００と、計算センターの検針管理装置２００とを一箇所にまとめることも、計算センターの検針管理装置２００と検針・料金処理装置３００とを一つにまとめることも可能である。さらに必要に応じて細かく分散させることもできる。
【００２８】
図３は、本発明による検針総合管理方法の処理の流れを示すフローチャートである。
検針・料金用端末１００が立ち上げられ、検針カード又は料金請求帳票の要求を入力するためオペレータのＩＤが入力されると、検針管理装置２００の認証手段２２で照合が取られる（ステップ１００、ステップ１１０）。ＩＤが一致していれば検針管理手順表示手段２３により、検針・料金算定手順項目リストが表示部１２に表示され、検針カードの発行か、又は料金請求帳票の発行の選択をする（ステップ１２０）。
【００２９】
料金帳票の発行であれば、入力された検針データを基に料金が算出され、請求用の帳票が作成されてプリントアウトされる（ステップ１３０、ステップ１４０、ステップ１５０ステップ２６０）。次に検針カードの発行であれば、受電日誌を発行するか否かを選択する（ステップ１６０）。一般契約の検針業務の場合は、検針カードのみでよいが、特別契約の検針業務の場合は、検針カードおよび受電日誌帳を発行する。受電日誌を発行する場合は、受電日誌帳が作成され、プリントアウトされる（ステップ１７０、ステップ２６０）。検針カードの発行については、手書き検針カードデータとハンディターミナル用データが準備される（ステップ１８０）。次に持枚数の調整に入り、必要であれば区画分割、持区の調整が行われ、割り当てが決定する（ステップ１９０、ステップ２００）。次に応援持替がチェックされ、必要であれば持替処理が行われて担当検針員が決定される（ステップ２１０、ステップ２２０）。天災扱いで実検針日変更ができない場合は、強制推定料金が算定される（ステップ２３０、ステップ２４０）。以上のステップで順路変更が生じた場合は、検針用順路図面が作成される（ステップ２５０、ステップ２６０）。最後に検針カードの仕分けプロセスで仕分けられた手書き用の検針カードと順路図面がプリントアウトされ、ハンディターミナル用のデータは、ハンディターミナル出力端子からダウンロードされて処理は終了する（ステップ２７０）。
【００３０】
図３に示される検針総合管理方法の処理の流れは、当該機能を実現する処理の流れであればどのようなフローであってもよく、特に制限されるものではない。以上説明したように本発明によれば、電力利用の増加に伴う顧客の電気使用形態の多様化により、契約内容も多岐にわたり、新規、休止、停止など常時発生する検針区画の変動に対し、検針員と電気料金の管理を一元的、迅速に対応できる検針総合管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の検針総合管理システムのハードウエア構成を示すブロック図。
【図２】検針管理手順表示手段で表示される検針・料金算定手順項目分類図。
【図３】本発明による検針総合管理方法の処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３２】
１０  入力部
１１  出力部
１２  表示部
１３  制御部
１４  記憶部
２０、３０  プロセッサ
２１、３１  データベース
２２  認証手段
２３  検針管理手順表示手段
２４  帳票表示手段
２５  帳票印刷手段
３２  検針カード管理手段
３３  受電日誌管理手段
３４  検針情報受付手段
３５  料金算出手段
３６  持枚数調整手段
３７  応援持替管理手段
３８  順路変更管理手段
３９  天災地変対応手段
１００  検針・料金用端末
２００  検針管理装置
３００  検針・料金処理装置
４００  専用通信回線又はインターネット通信回線
【図１】
2006139715.tif 000003
【図２】
2006139715.tif 000004
【図３】
2006139715.tif 000005