(57)【要約】【課題】  ＰＯＳシステムにおいて、クレジットカード決済のように現金や商品券等の授受がなく親機のキャッシュドロアを使用する必要がない場合でも、子機の取引データが逐次親機へ送られる。そのため、親機の負担が大きくなり親機のオペレータに余分な手続きが要求されるとともに、顧客を待たせるという問題があった。【解決手段】  子機と親機とが第１のネットワークにより接続され、前記第１のネットワークが第２のネットワークと接続され、前記第２のネットワークに集計サーバが接続されるＰＯＳシステムであって、前記子機が取得した取引データの前記親機への送信が不要又は不能とした場合に、前記子機から前記取引データを前記集計サーバに送信することを特徴とするＰＯＳシステム。【選択図】  図１
2006139541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子機と親機とが第１のネットワークにより接続され、
前記第１のネットワークが第２のネットワークと接続され、
前記第２のネットワークに集計サーバが接続されるＰＯＳシステムであって、
前記子機が取得した取引データの前記親機への送信が不要又は不能とした場合に、前記
子機から前記取引データを前記集計サーバに送信することを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記子機は前記取引データから取引種別を判別し、該取引データが顧客との間で金銭の
授受を必要としない場合には前記親機への前記取引データの送信を不要と判定し、前記取
引データを前記集計サーバに送信することを特徴とする請求項1に記載のＰＯＳシステム
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の子機、親機及び集計サーバを含むＰＯＳシステムは子機が親機の配下に接続され
る接続形態を有していた。そのため、子機が取得した取引データは親機に一旦送信され、
必要に応じて親機が取引データを集計サーバに送信していた。この状況において、子機が
取得した取引データは決済方式の種別（現金、商品券、クレジットなど）にかかわらず、
常に親機を経由して集計サーバに送信されることとなる。
また、上記ＰＯＳシステムにおいて、子機と親機との間の通信が異常な場合、子機が取
得データを蓄積し、通信が可能となったときに取引データを親機に送信していた。以上、
特許文献１−３を参照されたい。
【特許文献１】特開２００２−１５７６４７
【特許文献２】特開平１−１８１１８８
【特許文献３】特開平１１−１１０６４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記ＰＯＳシステムではクレジットカード決済のように現金や商品券等の授受
がなく親機のキャッシュドロアを使用する必要がない場合でも、子機の取引データが逐次
親機へ送られる。そのため、親機の負担が大きくなり親機のオペレータに余分な手続きが
要求されるとともに、顧客を待たせるという問題があった。
また、子機と親機との接続に異常が生じた場合でも、両者間の接続の回復を待って子機
から親機へ取引データを送信し親機を経由して取引データを集計サーバへ送らねばならな
かった。したがって、子機での取引きの状況をリアルタイムで集計サーバにおいて集計で
きないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題の少なくとも一つを解決すべくなされたものである。すなわち、
子機と親機とが第１のネットワークにより接続され、
前記第１のネットワークが第２のネットワークと接続され、
前記第２のネットワークに集計サーバが接続されるＰＯＳシステムであって、
前記子機が取得した取引データの前記親機への送信が不要又は不能とした場合に、前記
子機から前記取引データを前記集計サーバに送信することを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の効果】
【０００５】
上記構成により、子機と親機は集計サーバに対して同列に接続される。これにより、ク
レジット決済など子機が取得した取引データを親機へ送信することを必ずしも必要としな
い場合には、親機との手続きを行わず、取引データを直接集計サーバに送信することがで
きる。そのため、親機の負担が解消され、親機のオペレータは余分な手続きがなくなると
ともに、顧客を待たせることがない。
【０００６】
また、子機と親機の接続に異常が生じた場合などの通信不能の場合には、子機は取引デ
ータを直接集計サーバに送信することができる。これにより、子機での取引きの状況をリ
アルタイムで集計サーバにおいて集計することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の各要素について説明する。
（子機）
子機は親機又は集計サーバとＬＡＮ又はインターネット等のネットワークを介して接続
される。子機と親機とは集計サーバに対して同列に接続される。子機では顧客との間にお
いて売上登録、預り登録を行う。顧客との取引により金銭、商品券、クレジットカードの
種別を判断して取引データを作成する。通常、子機に入力された売上登録、預り登録等の
取引データは親機に送信されるが、子機が取得した取引データのうち金銭の授受を必要と
しない情報を含む場合は集計サーバに直接送信することができる。そのため子機のメモリ
装置には集計サーバのみに直接送信すべき取引データの一覧と親機のみに送信すべき取引
データの一覧とが参照可能に保存されている。  
また、ネットワーク障害が生じたり親機に故障が発生したりして親機との通信が不能な
場合も取引データを直接集計サーバに送信することができる。なお、親機又は集計サーバ
の双方ともに通信不能の場合には取引データを子機のメモリ内に保存し、通信が復旧した
後に親機又は集計サーバに送信される。例えば、子機が親機に対してアクセスを複数回試
行し、両者間の接続が確定しなかったとき、子機は取引データを集計サーバへ送信するこ
ととなる。
【０００８】
（親機）
親機は子機又は集計サーバとＬＡＮ又はインターネット等のネットワークを介して接続
される。親機は子機から送信された売上登録、預り登録等の取引データを受信し、釣銭処
理、預り処理を行う。子機のオペレータが顧客から預かった金銭は親機に集められ、親機
において釣銭処理、レシートの印刷を行う。その後、オペレータは親機から釣銭、レシー
トを取得し、それらを顧客に渡して取引が完了となる。
親機は全ての子機の取引終了後に精算をし、その取引データを集計サーバに送信する。
子機と親機との通信が不要又は不能の場合は子機の取引データは直接集計サーバに送信さ
れることとなる。しかし、一日の精算を親機において確認したい場合も考慮して、子機の
送信した取引データのうち集計サーバへのみ送信され、親機への送信がなされていない取
引データについては、所定の間隔又は親機との通信復旧後に子機から取引データを親機に
送信することで親機に取引データを集約させることもできる。
このように、取引データの送信が不能又は不要な場合でも、第１のネットワークの属す
る店舗内での正確な精算を必要とする場合は、親機へ取引データを集約させ、精算させる
ことができる。
【０００９】
（第１及び第２のネットワーク）
第１のネットワークは子機及び親機を接続するためのものである。子機と親機とは集計
サーバに対して同列に接続される。接続形式は特に限定されず、例えば、バス型を用いる
ことができる。
第２のネットワークは第１のネットワークと集計サーバを接続するためのものである。
第２のネットワークとしてイントラネット、インターネットを用いることができる。
【００１０】
（集計サーバ）
集計サーバは子機又は親機とネットワークを介して接続され、子機又は親機の取得した
取引データを受信する。その取引データをもとに売上の精算処理を行う。この発明のＰＯ
Ｓシステム内で取得される取引データは取得経緯にかかわらず、すべて集計サーバに集計
されて処理される。
【００１１】
（取引データ）
子機における取引データは取引番号、取引日時、売上金額、釣銭金額、商品コードの他
に、男女の別、取引種別（現金、商品券、クレジットカードなど）、練習モード又は通常
モードの別、親機又は集計サーバへの取引データ送信の有無等の各種データを備える（図
４参照）。子機の取得した取引データが金銭の授受を必要とする売上種別（現金、商品券
による支払いの場合）を含むものであれば、子機はその取引データを親機へ送信する（図
１の経路A参照）。子機の取得した取引データが釣銭等のやりとりを必要としない売上種
別（クレジットカードによる支払いの場合）を含むものであれば、子機は取引データを直
接集計サーバに送信することが可能である（図１の経路B参照）。
【実施例１】
【００１２】
図１に本発明における実施例であるＰＯＳシステム１の概略図を示す。ＰＯＳシステム
１は子機３及び親機４がＬＡＮ（第１のネットワーク）８により接続され、それぞれはイ
ンターネット（第２のネットワーク）９を介して集計サーバ２に接続される。子機３及び
親機４は集計サーバ２に対して同列に接続され、親機４が故障時にも子機３の取得した取
引データ１０bを直接集計サーバ２に送信可能である。
親機４はレシートプリンタ５とキャッシュドロア６とを備え、通常は親機４でのみ金銭
管理、レシート発行を行う。なお、親機４の故障時などにも取引を完了させるため、ＬＡ
Ｎ８上にレシートプリンタ７を接続することもある。
【００１３】
図２は子機の動作フローチャートを示す。子機は電源を入れることにより起動し、パス
ワード等を入力することにより操作可能となる（ステップ０１）。オペレータが顧客との
商品取引をもとに売上登録、預り登録その他取引データに必要な情報を子機に入力する（
ステップ０２）。子機はその情報をもとに取引データを作成し（ステップ０３）、次に子
機は入力された取引データを判断し（ステップ０４）、顧客との間に金銭の授受を必要と
する取引種別（現金や商品券での取引）の場合は親機に（図１の経路A）取引データを送
信する（ステップ０５）。一方、顧客との間で金銭の授受を必要としない取引種別（キャ
ッシュカードによる取引）の場合は直接集計サーバに（図１の経路B）取引データを送信
する（ステップ０６）。金銭の授受を必要とする場合は、親機により釣銭及びレシートの
受取を行い、顧客に渡して子機の動作は完了となる。一方、釣銭の授受を必要としない場
合はレシートのみを顧客に渡して取引は完了する（ステップ０７）。
一つの取引の完了後、子機は次の顧客の受付が可能な状態となる（ステップ０８）。
【００１４】
図３は親機の動作フローチャートを示す。親機は電源を入れることにより起動し、パス
ワードを入力することにより操作可能となる（ステップ１１）。親機は各子機からの取引
データを受信し、子機の取引一覧を表示する（ステップ１２）。親機のオペレータは取引
一覧の中から該当取引を選択し（ステップ１３）、当該取引を表示させる（ステップ１４
）。この場合、売上金額が預かり金額より少ない場合は釣銭処理を行う。逆に、売上金額
が預かり金額より多い場合は預かり処理を行い、当該取引は待ち状態となる。親機が釣銭
処理を行う場合、オペレータは親機から金銭の授受及びレシートの受取を行い顧客に渡す
ことで取引は完了する（ステップ１５）。一方、取引を完了した取引データは集計サーバ
に送信される（ステップ１６）。
一つの取引の完了後、親機は再度子機の取引一覧を表示し、次のオペレータに操作させ
ることが可能となる（ステップ１７）。
【００１５】
子機で取得した取引データは、取引番号、取引日時、売上金額、釣銭金額、商品コード
の他に、男女の別、取引種別（現金、商品券、クレジットカードなど）、練習モード又は
通常モードの別、親機又は集計サーバへの取引データ送信の有無等の各種データを備える
（図４参照）。一日の取引が終了した後、子機の取引データは親機において精算され、所
定の送信間隔（例えば一日毎に送信する）で親機から集計サーバに送信される。
【００１６】
子機から送信された金銭授受を必要としない取引データは集計サーバに送信され、所定
の形式で集計保存される。
なお、子機から親機への取引データの送信が不要又は不能の場合に親機へ取引データが
送信されないことになる。しかし、親機においても正確な精算を行う必要がある場合は、
子機に保存されている親機未送信の取引データを親機へ送信することが可能である。
【実施例２】
【００１７】
実施例２におけるＰＯＳシステムの構成は実施例１の図１と同様であるため、その説明
を省略する。
図５は子機の動作フローチャートを示す。子機は電源を入れることにより起動し、パス
ワード等を入力することにより操作可能となる（ステップ２１）。オペレータが顧客との
商品取引をもとに売上登録、預り登録その他取引データに必要な情報を子機に入力する（
ステップ２２）。売上登録、預り登録その他の情報を取得した子機は、その情報をもとに
取引データを作成する（ステップ２３）。次に子機は親機の故障又は通信障害の有無を判
断し（ステップ２４）、親機との通信が可能であれば（図１の経路A）親機に取引データ
を送信する（ステップ２５）。オペレータは親機から釣銭及びレシートを受取り、顧客に
渡して子機の動作は完了となる（ステップ２７）。一方、親機が通信不能であれば（図１
の経路B）取引データを集計サーバに送信する（ステップ２６）。金銭の授受を必要とす
る場合は、釣銭を準備し、レシートとともに顧客に渡して取引が完了する（ステップ２７
）。
一つの取引の完了後、子機は次の顧客の受付が可能な状態となる（ステップ２８）。
【００１８】
子機又は親機から送信された取引データはインターネットを介して集計サーバに送信さ
れる。子機が親機との送信不能時に送信した取引データも一日の取引終了時には親機へ集
約される。このとき取引データ１０bには集計サーバへ送信済みであるフラグがたってい
るので当該取引データは親機から集計サーバへ送られることはない。
【００１９】
以上のように親機と子機との接続関係を同列にすることにより、クレジット決済など子
機が取得した取引データを親機へ送信することを必ずしも必要としない場合には、親機と
の手続きを行わず、取引データを集計サーバに送信することができる。そのため、親機の
負担が解消され、親機のオペレータは余分な手続きがなくなるとともに、顧客も待たせる
こともない。
また、子機と親機の接続に異常が生じた場合などの通信不能の場合には、子機は取引デ
ータを直接集計サーバに送信することができる。これにより、子機での取引きの状況をリ
アルタイムで集計サーバにおいて集計することも可能となる。
【００２０】
この発明は、上記発明の実施の形態及び実施例の説明に何ら限定されるものではない。
特許請求の範囲の記載を逸脱せず、当業者が容易に想到できる範囲で種々の変形態様もこ
の発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１はＰＯＳシステムにおける概略図を示す。
【図２】図２は実施例で用いる子機の動作フローチャートを示す。
【図３】図３は実施例で用いる親機の動作フローチャートを示す
【図４】図４は取引データの構成を示す。
【図５】図５は他の実施例で用いる子機のフローチャートを示す。
【符号の説明】
【００２２】
１  ＰＯＳシステム
２  集計サーバ
３  子機
４  親機
８  第１のネットワーク
９  第２のネットワーク
【図１】
2006139541.tif 000003
【図２】
2006139541.tif 000004
【図３】
2006139541.tif 000005
【図４】
2006139541.tif 000006
【図５】
2006139541.tif 000007