(57)【要約】    【構成】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、特定のリン酸エステル金属塩（Ｂ）０．００１〜０．５重量部、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）０．０５〜２重量部、離型剤（Ｄ）０．０１〜３重量部、無機充填剤（Ｅ）０〜３０重量部をからなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。    【効果】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、造粒加工時の作業性、表面外観、離型性及び機械物性等に極めて優れ、環境への影響をも考慮したもので、各種難燃性工業部品材料としてその利用価値は極めて高い。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル金属塩（Ｂ）０．００１〜０．５重量部、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）０．０５〜２重量部、離型剤（Ｄ）０．０１〜３重量部および無機充填剤（Ｅ）０〜３０重量部をからなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（Ｉ）
【化１】
2006335883.tif 000014
【請求項２】
離型剤（Ｄ）が、ポリオレフィンワックス、グリセロールモノステアレート、グリセロールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、蜜蝋、モンタン酸エステルワックス、カルボン酸エステルから選ばれる一種種もしくは二種以上の化合物である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
無機充填剤（Ｅ）が、板状フィラーであることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、ポリカーボネート樹脂組成物に特定のリン酸エステル系金属塩、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体、離型剤及び必要に応じ無機充填剤が配合された、造粒加工時の作業性、表面外観、離型性及び機械物性等に優れ、さらには環境面への影響も配慮した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、電気、電子、機械、自動車、建材などの分野で広く用いられている。このうち、電気、電子、ＯＡなどの分野では安全上の要求を満たすため、ポリカーボネート樹脂が有する上述の優れた性能に加えて、高い難燃性を具備した材料が求められている。
【０００３】
従来は、有機臭素化合物やリン酸エステルなどの難燃剤が使用されてきており、これら難燃剤の配合レベルも比較的多く配合された組成物が提案され、実用化の検討がなされてきた。しかし、環境面への配慮により、これらの難燃剤を使用しない材料が求められており、主には金属酸化物や金属水酸化物をはじめとする無機系難燃剤等を配合する方法が提案されてきた。
【０００４】
また、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）規格９４に基づくＶ−１やＶ−０などの高度な難燃性を満足させるには、当該難燃剤のみによる難燃化ではもちろん不十分であり、ドリッピングを防止するためポリテトラフルオロエチレン樹脂を配合することが提案され、実施されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６３９７８号公報
【特許文献２】特開平１１−３４３４００号公報
【特許文献３】特開２００２−１９４１９８号公報
【特許文献４】特開昭６０−２６０６４７号公報
【特許文献５】特開昭６１−５７６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の無機系難燃剤をポリカーボネート樹脂に配合すると、当該樹脂の熱分解の発生や機械物性の大幅な低下が認められたりすることが多く、実用上満足できる組成物を得ることが困難になる場合が多々あり、新規難燃システムの登場が期待されていた。また、ポリテトラフルオロエチレン樹脂をはじめとする繊維形成型の含フッ素ポリマーをポリカーボネート樹脂に配合して造粒加工すると、当該樹脂自体が加工時に容易に凝集するため、押出機バレルへのフィード性不良、ポリカーボネート樹脂中での分散不良による組成物の衝撃強度の低下や表面外観の悪化と言った問題が発生することが多く、従来から改善が求められてきた、
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、難燃剤として特定のリン酸エステル系金属塩化合物を用い、これにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体、離型剤を加え、さらに必要に応じて無機充填剤を併用することにより、造粒加工時の作業性、表面外観、離型性及び機械的物性（剛性）等に極めて優れ、かつ環境面への影響を十分に配慮した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を見出し、本発明に到達したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル金属塩（Ｂ）０．００１〜０．５重量部、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）０．０５〜２重量部、離型剤（Ｄ）０．０１〜３重量部および無機充填剤（Ｅ）０〜３０重量部をからなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
一般式（Ｉ）
【０００９】
【化１】
2006335883.tif 000002
【発明の効果】
【００１０】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、造粒加工時の作業性、表面外観、離型性、さらには機械物性（剛性）にも極めて優れるばかりでなく、環境への影響をも考慮したもので、各種難燃性工業部品材料としてその利用価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１２】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１３】
これらは、単独または２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１４】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１７０００〜２８０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１６】
本発明に用いられる下記一般式（１）で表されるリン酸エステル金属塩化合物（Ｂ）において、Ｒ、Ｒ1 及びＲ2 で表される炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、第三アミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル等が挙げられ、Ｍで表されるアルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられ、アルカリ土類金属原子としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
【００１７】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、下記の化合物Ｎｏ．１〜７等が挙げられる。但し、本発明は以下の例示化合物により何ら限定されるものではない。
一般式（１）
【００１８】
【化２】
2006335883.tif 000003
【００１９】
【化３】
2006335883.tif 000004
【００２０】
【化４】
2006335883.tif 000005
【００２１】
【化５】
2006335883.tif 000006
【００２２】
【化６】
2006335883.tif 000007
【００２３】
【化７】
2006335883.tif 000008
【００２４】
【化８】
2006335883.tif 000009
【００２５】
【化９】
2006335883.tif 000010
【００２６】
上記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル金属塩化合物（Ｂ）は、例えば、オキシ塩化リンと２，２' −メチレンビスフェノール誘導体とを反応させた後、加水分解して環状酸性リン酸エステルとし、次いで水酸化ナトリウム等の金属水酸化物と反応させ、次に、濾過、乾燥した後、必要に応じてこれを粉砕することで得られる。
【００２７】
上記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル金属塩化合物（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部である。配合量がこの範囲以外にあっては、難燃効果が得られにくいので好ましくない。好適には、配合量は０．００５〜０．３重量部、より好適には、０．００５〜０．１重量部の範囲である。
【００２８】
本発明にて使用されるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるものであり、ポリテトラフルオロエチレンは粒子径が１０μｍを超え凝集体となっていないものが好ましい。さらに、熱可塑性樹脂に配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものが好適に使用される。ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）を得るために用いる、粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。
【００２９】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００３０】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
【００３１】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）を得るために用いる有機系重合体粒子水性分散液は、ビニル単量体を乳化重合等の公知の方法により重合させることにより得ることができる。
【００３２】
有機系重合体粒子水性分散液を得るために用いるビニル単量体および、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で重合させるビニル単量体としては特に制限されるものではないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する際の分散性の観点からポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性が高いものであることが好ましい。
【００３３】
これらビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３４】
これらの単量体の中でポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性の観点から好ましいものとして、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。特に好ましいものとして、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００３５】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１〜９０重量％であることが好ましい。０．１重量％未満であると難燃性の改良効果が不十分となり、９０重量％を超えると表面外観に悪影響を及ぼす場合がある。
【００３６】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。
【００３７】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために熱可塑性樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないためにポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する分散性がきわめて優れている。この結果、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンがポリカーボネート中で効率よく微細繊維化しており、難燃性が優れる上に、表面性、衝撃特性にも優れるものとなる。
【００３８】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０５〜２重量部である。０．０５重量部未満ではドリッピング防止効果に劣るため難燃性が得られにくいので好ましくない。また２重量部を超えると耐衝撃性や表面外観等が低下するので好ましくない。好ましくは０．１〜１．５重量部、より好ましくは０．６〜１．０重量部である。
【００３９】
本発明において使用される離型剤（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂に配合して離型効果を示すものであれば特に限定はされないが、とりわけポリオレフィンワックス、グリセロールモノステアレート、グリセロールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、蜜蝋、モンタン酸エステルワックス、カルボン酸エステルから選ばれる１種以上の化合物を用いることができる。
【００４０】
離型剤（Ｄ）の配合量、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．０１〜３重量部の範囲である。配合量が０．０１重量部未満では離型性が十分でなく、逆に配合量が３重量部を超えると、離型剤によるポリカーボネート樹脂の分解、成形加工時の滲みだしにより金型汚染等の不具合が発生するので好ましくない。好ましくは、０．０５〜２重量部、さらに好ましくは、０．２〜１重量部の範囲である。
【００４１】
本発明において無機充填剤（Ｅ）を配合すると、組成物の機械特性（剛性）が著しく向上するばかりでなく、難燃性の改善も認められる。
本発明で使用される無機充填剤（Ｅ）としては、マイカ、タルク、カオリン、ガラスフレーク等をあげることができる。とりわけ、マイカやタルク等の板状充填剤が好適に使用される。無機充填剤（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０〜３０重量部の範囲である。無機充填剤（Ｅ）の配合量が３０重量部を超えると、組成物の表面外観の悪化がしたり、その靭性が著しく損なわれたりするので好ましくない。好適には０〜２０重量部、より好適には０〜１０重量の範囲である。
【００４２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し上記の成分（Ｃ）を配合することにより、ある程度の難燃性を示すが十分でない。本発明では、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と成分（Ｃ）に対し、成分（Ｂ）を配合することにより驚くべき難燃性の相乗効果が得られることになる。すなわち、ドリッピングを生じることなく、かつ造粒加工時の作業性、表面外観にも優れ、環境面への影響をも十分配慮した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の提供が可能となる。さらに、成分（Ｄ）を配合することにより、離型性にも優れる組成物が得られ、必要に応じて成分（Ｅ）を配合することにより、機械特性が改善されるばかりでなく、より薄肉での難燃性の達成が容易となる。
【００４３】
本発明において規定される成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）を混合する場合、その形態および順序には何ら制限はない。例えば、全ての成分をタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等により一括混合する方法や任意の成分を一旦これら混合機により混合した後に残りの成分を配合する方法等が挙げられる。さらには、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と（Ｂ）成分あるいは（Ｃ）成分とを混合して予めマスターバッチを調整しておき、その後当該マスターバッチとポリカーボネート樹脂（Ａ）およびその他の成分を所望の組成で混合することもできる。そして、これらの混合物は通常の一軸またはニ軸押出機を用いて容易に溶融混練され、ペレット化される。
【００４４】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、公知の添加剤、例えばフェノール系またはリン系熱安定剤［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、４，４′−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−メチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、４，４′−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）等］、紫外線吸収剤［ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２′−ヒドロキシ−４′−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等］、芳香族スルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩（例：４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３−３′−ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等）、着色剤［例えば酸化チタン、カーボンブラック、蛍光増白剤等］、充填剤［炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラス球、カーボン繊維、各種ウィスカー類等］、流動性改良剤［トリフェニルホスフェート等モノリン酸エステルやオリゴマー状の縮合リン酸エスエル等が例示される。］、展着剤［エポキシ化大豆油、流動パラフィン等］、さらには他の熱可塑性樹脂、例えばポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、非晶性ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリメチルメタアクリレート、スチレン系樹脂（例：ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等）等や各種耐衝撃改良剤（ポリブタジエン、ポリアクリル酸エステル、エチレン・プロピレン系ゴム等のゴムに、メタアクリル酸エステル、スチレン、アクリロニトリル等の化合物をグラフト重合してなるゴム強化樹脂等が例示される。）を必要に応じて配合することができる。
【実施例】
【００４５】
本発明をさらに具体的に説明するために以下に実施例を挙げて説明する。ただし、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。尚、「部」は断りのない限り重量基準に基づく。
【００４６】
使用した原材料は以下のとおり。
ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製カリバー２００−１０
（粘度平均分子量：２２４００、以下「ＰＣ」と略記。）
リン酸エステル金属塩：
旭電化工業社製アデカスタブＮＡ−１１
（リン酸２,２−メチレンビス（４,６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム
分子量：５０８、以下「リン酸エステル」と略記。）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体：
三菱レイヨン社製メタブレンＡ３８００
（ポリテトラフロオロエチレン含有量：５０％、以下「ＰＴＦＥ」と略記。）
離型剤：
三木化学工業社製天然蜜蝋ゴールデンブランド
（以下「離型剤」と略記。）
無機充填剤：
山口雲母社製微粉状マイカＡ−４１
（以下「無機充填剤」と略記。）
【００４７】
表２および表３に示された成分および配合比率に基づいて配合後、これら成分をドライブレンドし、神戸製鋼社製３７ｍｍ二軸押出機（ＫＴＸ３７）を用いて溶融温度２８０℃の条件下、造粒を行った。得られたペレットを、日本製鋼所製射出成形機（Ｊ１００Ｅ２Ｐ）を用い、シリンダー設定温度２８０℃の条件下、次の各評価用の各種試験片を作成した。評価結果を表２、表３に示す。
【００４８】
１．難燃性：
ＵＬ９４垂直燃焼試験法に準じて１．２ｍｍ厚みの試験片を用い、これらの難燃性（自己消火性）を測定した。該試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライターズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
【００４９】
【表１】
2006335883.tif 000011
【００５０】
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
評価の基準は、１．２ｍｍ厚さの試験においてＶ−１以上を合格とした。
【００５１】
２．表面外観：
先に記述した衝撃試験用の試験片の表面状態（表面の肌荒れ状態）を目視にて評価した。この結果において、非常に良好（◎）及び良好（○）を合格とし、悪い（×）を不合格とした。
【００５２】
３．離型性
大きさ：７０ｍｍ（縦）×１５０ｍｍ（横）×４０ｍｍ（高さ）の箱状試験片を射出成形し、離型時の離型性を目視にて確認した。この結果において、良好（○）を合格とし、悪い（×）を不合格とした。
【００５３】
表１  配合比率と評価結果
【００５４】
【表２】
2006335883.tif 000012
【００５５】
表３  配合比率と評価結果
【００５６】
【表３】
2006335883.tif 000013
注１．離型性：悪い（×）は成形品が型離れしなかった。
注２．難燃性：ＮＲは難燃性がどのクラスにも属さない。
【００５７】
実施例１〜５に示すように、本発明の構成要件を全て満足するものについては、難燃性、表面概観、離型性等、全ての性能の規格を満たしていた。
【００５８】
一方、比較例１〜５に示すように、本発明の必須成分配合量が規定値範囲を満足しない場合には、それぞれ何らかの欠点を有していた。
比較例１は、リン酸エステルの配合量が規定範囲下限より少ない場合であり、難燃性が不合格となった。
比較例２は、リン酸エステルの配合量が規定範囲上限を越えているため、やはり難燃性が不合格となった。
比較例３は、ＰＴＦＥの配合量が規定範囲上限を越えている場合であり、表面外観が不合格となった。
比較例４は、離型剤の配合量が規定範囲下限より少ない場合であり、離型性が不合格となった。
比較例５は、無機充填剤の配合量が規定範囲上限を越えている場合であり、表面外観が不合格となった。