(57)【要約】【課題】  スピニング加工後に、リム部を変形させることなく、車両ホイールをクランプ部材から離脱させ，マンドレルに残すことができるようにする。【解決手段】  鋳造されたプリフォーム３０は、ディスク部３１とリム原形部３２とを一体に有している。次に、プリフォーム３０のリム原形部３２をマンドレル４０の外周に被せるとともに、ディスク部３１をマンドレル４０の端面とクランプ部材５０とで挟持し、この状態で、リム原形部３２にスピニング加工を施すことによりリム部３９を有する車両ホイールを得る。スピニング加工後に、クランプ部材５０をマンドレル４０から遠ざけるとともに、クランプ部材５０の中央部に設けた離脱機構７０によりディスク部３１の中央部をマンドレル４０に向けて押し、これにより車両ホイールをクランプ部材５０から離脱させる。【選択図】  図２
2006122946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ア）ディスク部とリム原形部とを一体に有する車両ホイールのプリフォームを製造する工程と、
（イ）上記プリフォームのリム原形部をマンドレルの外周に被せるとともに、上記ディスク部を上記マンドレルの端面とクランプ部材とで挟持し、この状態で、上記リム原形部に減肉を伴うスピニング加工を施すことにより、リム部を有する車両ホイールを得る工程と、
を備えた車両ホイールの製造方法において、
上記スピニング加工後に、上記クランプ部材を上記マンドレルから遠ざけるとともに、上記クランプ部材の中央部に設けた離脱機構により上記ディスク部の中央部をマンドレルに向けて押し、これにより車両ホイールをクランプ部材から離脱させることを特徴とする車両ホイールの製造方法。
【請求項２】
上記プリフォームを鋳造により得、この鋳造の際に用いられる鋳型の成形用キャビティは、上記ディスク部を得るためのディスク部成形用空間と上記リム原形部を得るためのリム原形部成形用空間とを有し、上記ディスク部成形用空間を画成している一対の対峙した型面のうち、一方の型面の中央には湯道が開口しており、上記プリフォームの鋳造時に、上記湯道に対応して上記ディスク部の中央部から突出する湯道成形部が成形され、
上記ディスク部を上記マンドレルと上記クランプ部材とで挟持する際、上記湯道成形部がクランプ部材の中央に形成された穴に収容され、
上記離脱機構は、この湯道成形部を押すことにより車両ホイールをクランプ部材から離脱させることを特徴とする請求項１に記載の車両ホイールの製造方法。
【請求項３】
マンドレルとクランプ部材とを備え、車両ホイールのプリフォームのリム原形部を上記マンドレルの外周に装着し、プリフォームのディスク部をマンドレルの端面とクランプ部材とで挟んだ状態で、上記リム原形部をスピニング加工してリム部を得る車両ホイールのスピニング加工装置において、
上記クランプ部材の中央部に離脱機構が設けられ、上記スピニング加工後に、上記クランプ部材を上記マンドレルから遠ざけるとともに、上記離脱機構が上記ディスク部の中央部をマンドレルに向けて押し付けることにより、車両ホイールをクランプ部材から離脱させることを特徴とする車両ホイールのスピニング加工装置。
【請求項４】
上記クランプ部材の中央部には穴が形成され、上記離脱機構は、この中央穴にスライド可能に収容された押圧部材と、この押圧部材を上記マンドレルに向かって付勢する圧縮コイルバネとを有することを特徴とする請求項３に記載の車両ホイールのスピニング加工装置。
【請求項５】
上記クランプ部材の中央部には穴が形成され、上記離脱機構は、上記クランプ部材に装着された流体圧シリンダと、この流体圧シリンダのロッド先端に設けられた押圧部材とを有し、この流体圧シリンダのロッドが延びた時に、上記クランプ部材の中央穴を通って上記ディスク部の中央部を押圧することを特徴とする請求項３に記載の車両ホイールのスピニング加工装置。
【請求項６】
さらに、上記マンドレルの軸方向に移動可能な移動台を備え、この移動台は上記マンドレルと同軸をなす支持軸部を有し、この支持軸部に上記クランプ部材が回転可能に支持され、上記流体圧シリンダが上記移動台に固定され、この流体圧シリンダのロッドが上記支持軸部を貫通し、上記押圧部材が上記クランプ部材の中央穴に臨んでいることを特徴とする請求項５に記載の車両ホイールのスピニング加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ホイールをスピンニング加工により製造する方法およびこの方法に用いられるスピニング加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０００−７９８０１号公報に開示された車両ホイールの製造方法では、まず、ディスク部と厚肉のリム原形部を有するプリフォームを鋳造する。このプリフォームを予熱した後、リム原形部に減肉を伴うスピニング加工（フローフォーミング加工）を施すことにより最終形状または最終形状に近いリム部を得る。このスピニング加工の後、熱処理，切削加工，塗装等を行う。この方法では、スピニング加工を施すことによりリム部の強度を向上でき、リム部の薄肉軽量化を図ることができる。
【０００３】
上記スピンニング加工について詳述すると、搬送ロボットにより上記プリフォームをマンドレルに装着する。これにより、プリフォームのリム原形部がマンドレルの外周に嵌められる。次に、プリフォームのディスク部をマンドレルの端面とクランプ部材とで挟持する。この挟持状態で、これらマンドレルとクランプ部材とを一緒に回転させながら軸方向に移動させるとともに、押圧ローラをマンドレルの外周のプロフィールに沿ってマンドレルの径方向に移動させることにより、リム原形部がスピニング加工される。
上記スピニング加工後に、クランプ部材をマンドレルから遠ざけ、マンドレルに残された車両ホイールを搬送ロボットにより取り出す。
【０００４】
ところで、上記クランプ部材をマンドレルから遠ざける際に、車両ホイールがクランプ部材に食い付いてクランプ部材と一緒にマンドレルから外れる可能性がある。この場合、車両ホイールのマンドレルからの搬出が不可能になり、また車両ホイールがクランプ部材から落下して変形する不都合が生じる。このような不都合を回避するために、上記クランプ部材がマンドレルから遠ざかる際に、車両ホイールのリム部の周縁（リムフランジ）をマンドレルに向かって押すことにより、車両ホイールを離脱させていた。
【特許文献１】特開２０００−７９８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のようにリムフランジを押す方法では、リム部が変形し易い欠点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、（ア）ディスク部とリム原形部とを一体に有する車両ホイールのプリフォームを製造する工程と、（イ）上記プリフォームのリム原形部をマンドレルの外周に被せるとともに、上記ディスク部を上記マンドレルの端面とクランプ部材とで挟持し、この状態で、上記リム原形部に減肉を伴うスピニング加工を施すことにより、リム部を有する車両ホイールを得る工程と、を備えた車両ホイールの製造方法において、上記スピニング加工後に、上記クランプ部材を上記マンドレルから遠ざけるとともに、上記クランプ部材の中央部に設けた離脱機構により上記ディスク部の中央部をマンドレルに向けて押し、これにより車両ホイールをクランプ部材から離脱させることを要旨とする。
これによれば、スピニング加工後にディスク部の中央部を押して車両ホイールをクランプ部材から離脱させるので、車両ホイールのリム部の変形を防止できる。
【０００７】
好ましくは、上記プリフォームを鋳造により得、この鋳造の際に用いられる鋳型の成形用キャビティは、上記ディスク部を得るためのディスク部成形用空間と上記リム原形部を得るためのリム原形部成形用空間とを有し、上記ディスク部成形用空間を画成している一対の対峙した型面のうち、一方の型面の中央には湯道が開口しており、上記プリフォームの鋳造時に、上記湯道に対応して上記ディスク部の中央部から突出する湯道成形部が成形され、上記ディスク部を上記マンドレルと上記クランプ部材とで挟持する際、上記湯道成形部がクランプ部材の中央に形成された穴に収容され、上記離脱機構は、この湯道成形部を押すことにより車両ホイールをクランプ部材から離脱させる。
これによれば、鋳造されたプリフォームの湯道成形部を取り除かずに、プリフォームのスピニング加工を行ない、この湯道成形部を離脱機構で押圧する部位として提供し、クランプ部材の中央穴に収容するので、離脱機構による押圧を容易かつ確実に行なうことができる。
【０００８】
さらに本発明は、マンドレルとクランプ部材とを備え、車両ホイールのプリフォームのリム原形部を上記マンドレルの外周に装着し、プリフォームのディスク部をマンドレルの端面とクランプ部材とで挟んだ状態で、上記リム原形部をスピニング加工してリム部を得る車両ホイールのスピニング加工装置において、上記クランプ部材の中央部に離脱機構が設けられ、上記スピニング加工後に、上記クランプ部材を上記マンドレルから遠ざけるとともに、上記離脱機構が上記ディスク部の中央部をマンドレルに向けて押し付けることにより、車両ホイールをクランプ部材から離脱させることを要旨とする。
これによれば、スピニング加工後にディスク部の中央部を押して車両ホイールをクランプ部材から離脱させるので、車両ホイールのリム部の変形を防止できる。
【０００９】
好ましくは、上記クランプ部材の中央部には穴が形成され、上記離脱機構は、この中央穴にスライド可能に収容された押圧部材と、この押圧部材を上記マンドレルに向かって付勢する圧縮コイルバネとを有する。
これによれば、離脱機構を簡単な構造にすることができるとともに、圧縮コイルバネの付勢力で確実に車両ホイールをクランプ部材から離脱させることができる。
【００１０】
好ましくは、上記クランプ部材の中央部には穴が形成され、上記離脱機構は、上記クランプ部材に装着された流体圧シリンダと、この流体圧シリンダのロッド先端に設けられた押圧部材とを有し、この流体圧シリンダのロッドが延びた時に、上記クランプ部材の中央穴を通って上記ディスク部の中央部を押圧する。これによれば、流体圧シリンダの作動により確実に車両ホイールをクランプ部材から離脱させることができる。
好ましくは、さらに、上記マンドレルの軸方向に移動可能な移動台を備え、この移動台は上記マンドレルと同軸をなす支持軸部を有し、この支持軸部に上記クランプ部材が回転可能に支持され、上記流体圧シリンダが上記移動台に固定され、この流体圧シリンダのロッドが上記支持軸部を貫通し、上記押圧部材が上記クランプ部材の中央穴に臨んでいる。これによれば、流体圧シリンダのロッドが支持軸部を貫通するため、流体圧シリンダの設置を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明方法および装置によれば、スピニング加工後に車両ホイールのリム部の変形を伴うことなく車両ホイールをクランプ部材から離脱させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１実施形態をなすアルミ合金製（軽合金製）の車両ホイールの製造方法について図面を参照しながら説明する。まず、プリフォーム鋳造工程で用いられる鋳型について説明する。図１に示すように、この鋳型１０は、図示しない水平板形状のベースと、このベース上に固定された下型１１と、この下型１１に対して昇降する上型１２と、半割りされた横型１３とを有している。半割された横型１３は、左右に対峙し、対峙方向に移動して接合，離反するようになっている。
【００１３】
鋳型１０の型締め時には、一対の横型１３同士が所定の荷重をもって当たり、上型１２が下降してこれら横型１３の上面に当たることにより、下型１１と上型１２とで一対の横型１３を所定の荷重をもって挟むようになっている。この型締め状態において、下型１１と上型１２と一対の横型１３により、成形用キャビティ１５が形成される。
【００１４】
上記成形用キャビティ１５は、下型１１と上型１２の対向型面間に形成されたディスク部成形用空間１６と、下型１１と上型１２の外周面と一対の横型１３の内周面間に形成された略筒状のリム原形部成形用空間１７とを有している。ディスク部成形用空間１６は、最終形状の車両ホイールのディスク部とほぼ同形状をなしている。リム原形部成形用空間１７は、下側の第１部分１７ａと上側の第２部分１７ｂとを有している。上記第１部分１７ａは、最終形状の車両用ホイールのリム部の対応箇所に近い形状をなしている。第２部分１７ｂは上端に向かって広がる円錐形状をなし、最終形状の車両用ホイールのリム部の対応箇所と異なる形状であるとともに、それより厚くなっている。
【００１５】
上記下型１１は、下型本体１１ａと、その中央を貫通して取り付けられた筒状の湯道構成部材１１ｂとを有している。湯道構成部材１１ｂの内部空間が湯道１８として提供されている。この湯道１８は、断面円形をなし上部１８ａが下部１８ｂより小径をなしている。湯道１８の上部１８ａは、下型１１の型面中央に開口し、上記ディスク部成形用空間１６の中央に連なっている。
【００１６】
上記湯道１８の下端には、前述したベースを貫通する垂直導管（図示しない）の上端部が連なっている。上記ベースの下方にはアルミ合金（軽合金）の溶湯を蓄えたタンク（図示しない）が配置され、上記導管の下端部はこの溶湯に入り込んでいる。
【００１７】
他方、上記上型１２は、上型本体１２ａと、その中央を貫通して取り付けられた溶湯案内部材１２ｂとを有している。
【００１８】
上記鋳型１０を用いた車両ホイールのプリフォームの低圧鋳造工程について説明する。上記タンクの内部空間にガス圧を供給することにより、タンク内の溶湯面を押し下げる。これにより、タンク内の溶湯は、導管を経、さらに湯道１８を経て、ディスク部成形用空間１６の中央に達する。湯口１８から出た溶湯は、溶湯案内部材１２ｂにより案内され全方向に向かって円滑に流れ、ディスク部成形用空間１６に充填され、さらにリム原形部成形用空間１７に充填される。
【００１９】
上記溶湯の凝固は、湯道１８から最も遠い部位、すなわちリム原形部成形用空間１７の先端で始まり、ディスク部成形用空間１６の中央部へと凝固が進む。この凝固が湯道１８の上部１８ａまで進んだ時点（図１において破線Ａで示す位置まで進んだ時点）で、タンクのガスを抜くと、湯道１８の下部１８ｂおよびそれより下方の溶湯は導管を流れ落ちてタンクに戻る。
【００２０】
上記鋳造により、図２に示す車両ホイールのプリフォーム３０が得られる。このプリフォーム３０は、ディスク部成形用空間１６に対応したディスク部３１と、リム原形部成形用空間１７に対応したリム原形部３２とを有している。ディスク部３１には飾り穴３１ａが形成されている。リム原形部３２は、リム原形部成形用空間１７の第１部分１７ａに対応した第１部分３２ａと、第２部分１７ｂに対応した第２部分３２ｂを有している。
【００２１】
さらに上記プリフォーム３０は、湯道１８の上部１８ａに対応して成形された湯道成形部３３と、溶湯案内部材１２ｂの突出部に対応して成形された凹部３４とを有している。湯道成形部３３はディスク部３１の中央においてリム原形部３２の第２部分３２ｂの反対側に突出している。上記凹部３４は後述する芯出し用凹部として提供され、湯道成形部３３の裏側に位置している。
上記プリフォーム３０は上記鋳造後にバリ取りをしてから、上下を逆にして図２に示すスピニング加工装置により、スピニング加工される。
【００２２】
上記スピニング加工装置は、マンドレル４０と、カウンタープレート５０（クランプ部材）と、押圧ローラ６０（しごき部材）と、カウンタープレート５０をマンドレル４０に対して昇降させる押圧機構（図示しない）と、マンドレル４０とカウンタープレート５０を一緒に回転させる回転駆動機構（図示しない）と、マンドレル４０とカウンタープレート５０を一緒にマンドレル４０の軸方向に移動させる軸方向移動機構（図示しない）と、上記押圧ローラ６０をマンドレル４０の軸方向及び径方向に移動させるローラ移動機構（図示しない）とを備えている。マンドレル４０は、回転軸となる中心軸が垂直に延びており、成形筒４１と、この成形筒４１の上端から離れる方向に移動可能な機構（図示しない）に支持され、成形筒４１の上端部のテーパー面により位置決めされた端盤４２と、端盤４２の中央部に挿入固定されて端盤４２の一部となる受筒４３と、受筒４３の中央に挿入固定された芯出し用ピン４４とを有している。端盤４２と受筒４３は、図示しないボルトにより固定されている。
【００２３】
上記芯出し用ピン４４は、受筒４３を挿通するピン部４４ａと、このピン部４４ａの上端に設けられた大径のヘッド部４４ｂ（位置決め用凸部）とを有している。ヘッド部４４ｂは、受筒４３のフランジ４３ａの上面（マンドレル４０の端面）から上方に突出している。
【００２４】
上記カウンタープレート５０は、円盤形状の本体５１と、小径の円盤形状をなす支持部材５２と、リング形状の当接部材５３とを有している。本体５１の中央には穴５１ａが形成され、この中央穴５１ａの上端拡径部に上記支持部材５２が嵌められ、下端拡径部に上記当接部材５３が嵌められている。これら支持部材５２と当接部材５３は、当接部材５３と本体５１を貫通するボルト５４を支持部材５２にねじ込むことにより、本体５１に固定されている。
【００２５】
上記カウンタープレート５０の中央には、後述する作用を発揮する離脱機構７０が設けられている。この離脱機構７０は、本体５１の中央穴５１ａに上下スライド可能に収容された小径円盤形状の押圧部材７１と、押圧部材７１の上面の凹部７１ａに収容されて押圧部材７１と支持部材５２との間に設けられた圧縮コイルバネ７２とを有している。この圧縮コイルバネ７２により、押圧部材７１は下方にすなわち支持部材５２から離れる方向に付勢されている。
【００２６】
上記押圧部材７１には凹部７１ａの周りに等間隔をなして複数の案内ロッド７３の下端が固定されている。この案内ロッド７３は垂直に上方に延びており、支持部材５２を上下スライド可能に貫通している。上記押圧部材７１の下方への移動は、この案内ロッド７３の上端ヘッド部が支持部材５２の上面に当たることにより、規制されている。
【００２７】
スピニング加工に際して、プリフォーム３０が搬送ロボットによりマンドレル４０にセットされる。すなわち、リム原形部３２がマンドレル４０の成形筒４１の外周面にはまり、ディスク部３１の中央部（芯出し用凹部３４を囲む環状部分）がマンドレル４０の受筒４３のフランジ４３ａに載せられる。上記プリフォーム３０のセット状態において、芯出し用凹部３４に芯出し用ピン４４のヘッド部４４ｂが嵌ることにより、プリフォーム３０の芯出しがなされる。
【００２８】
上記プリフォーム３０をマンドレル４０にセットした後、押圧機構を作動させてカウンタープレート５０を下降させ、このカウンタープレート５０とマンドレル４０とでプリフォーム３０を挟持する。この際、カウンタープレート５０の当接部材５３がプリフォーム３０のディスク部３１の中央部（湯道成形部３３を囲む環状部）を押し、本体５１の周縁部がリム原形部３２の第１部分３２ａを押す。このプリフォーム３０が受ける押圧荷重は、マンドレル４０の受筒４３のフランジ４３ａで受ける。
【００２９】
上記挟持状態で、湯道成形部３３がカウンタープレート５０の中央穴５１ａに入り込んでいる。この湯道成形部３３に押圧部材７１が当たり、押圧部材７１は本体５１に対して相対的に上昇し、支持部材５２に近づくか当たる。押圧部材７１は圧縮コイルバネ７２の力で湯道成形部３３を押している。
【００３０】
上記プリフォーム３０の挟持状態で、回転駆動機構によりマンドレル４０を回転させ、これによりマンドレル４０とカウンタープレート５０を一緒に回転させる。これと同時にローラ移動機構により、押圧ローラ６０をプリフォーム３０のリム原形部３２の第２部分３２ｂに押し付けながら、マンドレル４０の外周のプロフィールに対応してマンドレル４０の軸方向および径方向に移動させる。マンドレル４０の外周は、車両ホイールの最終形状に近いプロフィールを有しているので、第２部分３２ｂは減肉を伴いしごかれる。その結果、図２の想像線で示すように最終形状に近い形状のリム部３９となる。
【００３１】
上記スピニング加工は、リム原形部３２の材料の大きな流動（広義には材料の塑性変形）を伴い、巣の圧着，組織の微細化（動的再結晶），組織の異方性（圧延組織），加工硬化を実現できる。
【００３２】
上記スピニング加工が終了したら、押圧機構を作動させて上記カウンタープレート５０を上方へ移動させ、マンドレル４０から遠ざける。それから搬送ロボットによりマンドレル４０に残された車両ホイールを搬出する。上記カウンタープレート５０が上昇する際に、離脱機構７０が働いており、圧縮コイルスプリング７２の力で押圧部材７１が湯道成形部３３を押しているので、車両ホイールがカウンタープレート５０から確実に離脱され、マンドレル４０に残される。その結果、車両ホイールの搬出を確実に実行でき、また車両ホイールがカウンタープレート５０から落下して変形することもない。しかも、離脱機構７０はディスク部３１の中央部の湯道形成部３３を押すので、リム部３２ａ及びリム部３９の変形を防止できる。
【００３３】
上記スピニング加工の後で、熱処理し、さらにディスク部３１の中央にハブ穴を形成し、その周囲にボルト穴を形成し、さらにリム部３９に切削加工を施し、塗装を施すことにより、車両ホイールが完成する。ハブ穴を形成する際に、上記湯道成形部３３は取り除かれる。
【００３４】
図３は本発明の第２実施形態を示す。この実施形態では、第１実施形態と異なる離脱機構８０が用いられるが、他の方法および構造は第１実施形態と同様である。図３において、符号９０は上記押圧機構により移動される移動台であり、この移動台９０には下方に垂直に延びマンドレル４０と同軸をなす支持軸部９１が設けられている。カウンタープレート５０には回転筒部９５が固定されており、この回転筒部９５がベアリング９６を介して上記支持軸部９１に回転可能に支持されている。
【００３５】
上記離脱機構８０は、マンドレル４０と同軸をなして移動台９０に設置されたエアシリンダ８１（流体圧シリンダ）を有している。このエアシリンダ８１は、移動台９０に取付ブロック９７を介して固定されたシリンダ部８１ａとこのシリンダ部８１ａから垂直に下方に延びるロッド８１ｂとを有している。このロッド８１ｂは、上記支持軸部９１を挿通しており、その下端（先端）には押圧部材８５が固定されている。押圧部材８５はロッド８１ｂと一体であってもよい。押圧部材８５はカウンタープレート５０の中央穴５１ａの上方に位置している。
【００３６】
上記構成において、プリフォーム３０をマンドレル４０（図３には図示せず）にセットし、押圧機構により移動台９０を下降させ、カウンタープレート５０とマンドレル４０との間でプリフォーム３０を挟持する。この挟持状態では、図３の想像線で示すように、湯口成形部３３はカウンタープレート５０の中央穴５１ａに入り込んでいる。この挟持状態で前述と同様にスピニング加工を行なった後、エアシリンダ８１を作動させてロッド８１ｂを延ばし、押圧部材８５を想像線で示すように湯口成形部３３に当てる。この後、移動台９０を上昇させてカウンタープレート５０を上昇させると、上記エアシリンダ８１により湯口部３３を介して押圧された車両ホイールは、カウンタープレート５０から強制的に離脱させられ、マンドレル４０に残る。
なお、エアシリンダ８１の作動はカウンタープレート５０の上昇と同時であってもよい。
【００３７】
上記第１実施形態では、下型１１の中央に湯道１８を有する鋳型１０すなわちセンターゲート型の鋳型を用いたが、横型に湯道を有するサイドゲート型の鋳型を用いてもよい。図４には、このサイドゲート型の鋳型を用いて鋳造したプリフォーム３０’が示されている。このプリフォーム３０’も、第１実施形態と同様に、ディスク部３１’と、リム原形部３２’とを有している。このリム原形部３２’の外周に湯道成形部が成形されるが、これは鋳造後，スピニング加工前に除去される。本実施形態では、上型の型面中央に凸部が形成され、下型の型面中央に凹部が形成されている。そのため鋳造時に、上型の凸部に対応してディスク部３１’の中央に芯出し用凹部３４´が成形されるとともに、その反対側に下型の凹部に対応して凸部３３’が成形される。凸部３３’は第１実施形態と同様に離脱機構７０の力を受ける。なお、上型の型面中央の凸部は、上型本体に着脱可能に取り付けられた部材により構成してもよい。
【００３８】
本発明は、さらに他の形態を採用可能である。例えば、プリフォーム３０のディスク部３１を切削加工や鍛造により、減肉して最終形状にしてもよい。
鋳造の仕方に特に限定はない。例えば、鋳型の内、横型１３は、複数個の分割が可能であり、特に四分割や三分割は適当である。
上記実施形態ではプリフォームを低圧鋳造により得たが、重力鋳造や傾斜鋳造、高圧鋳造で得てもよい。また、プリフォームは鍛造により得てもよい。
スピニング加工の際にマンドレルの中心軸（回転軸）を水平にしてもよい。
カウンタープレートはマンドレルに対して相対的に軸方向移動されるが、カウンタープレートの代わりにマンドレルが移動してプリフォームを挟持してもよい。
また、ローラはマンドレルに対して相対的に軸方向移動されるが、ローラの代わりにマンドレルおよびカウンタープレートが軸方向に移動してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態において、車両ホイールのプリフォームを鋳造する工程および鋳型を示す縦断面図である。
【図２】鋳造されたプリフォームをスピニング加工する工程および装置を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態において用いられるスピニング加工装置の縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態において鋳造されるプリフォームの縦断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  鋳型
１５  成形用キャビティ
１６  ディスク部成形用空間
１７  リム原形部成形用空間
１８  湯道
３０，３０’  プリフォーム
３１，３１’  ディスク部
３２，３２’  リム原形部
３３  湯口成形部
３９  リム部
４０  マンドレル
５０  カウンタープレート（クランプ部材）
５１ａ  中央穴
７０  離脱機構
７１  押圧部材
７２  圧縮コイルバネ
８０  離脱機構
８１  エアシリンダ（流体圧シリンダ）
８１ｂ  ロッド
８５  押圧部材
９０  移動台
９１  支持軸部
【図１】
2006122946.tif 000003
【図２】
2006122946.tif 000004
【図３】
2006122946.tif 000005
【図４】
2006122946.tif 000006