(57)【要約】【課題】  内容が類似した複数の文書データ間の違いが容易にわかるように文書データを要約する。【解決手段】  電子化された文書データを要約する際に、文書入力部１でユーザの操作に応じて第１の文書データを選択し、比較文書選択部２で該第１の文書データと比較する第２の文書データを選択すし、文書比較部３で第１及び第２の文書データを比較し、その比較結果に基づいて、文書要約部４で第１及び第２の文書データを要約し、要約結果出力部５から要約結果を出力する。【選択図】  図１
2006139720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された文書データを要約する文書要約装置であって、
ユーザの操作に応じて、第１の文書データと前記第１の文書データと比較する第２の文書データを選択する選択手段と、
前記第１及び第２の文書データの比較結果に基づいて、前記第１及び第２の文書データを要約する要約手段と、を備えることを特徴とする文書要約装置。
【請求項２】
前記要約手段は、前記第１及び第２の文書データの文字列を比較して差分情報を記憶し、前記差分情報に基づいて、前記第１及び第２の文書データを要約することを特徴とする請求項１に記載の文書要約装置。
【請求項３】
所定の重要語を記憶する辞書手段を更に備えており、
前記要約手段は、前記辞書手段を参照して、前記第１及び第２の文書データ内の重要語の位置と出現頻度を比較して差分情報を記憶し、前記差分情報に基づいて、前記第１及び第２の文書データを要約することを特徴とする請求項１に記載の文書要約装置。
【請求項４】
さらに、前記差分情報に基づいて、前記要約結果の差分を強調して出力する出力手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の文書要約装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記差分を拡大して出力することを特徴とする請求項４に記載の文書要約装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記差分に下線を付して出力することを特徴とする請求項４に記載の文書要約装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記差分の色を変えて出力することを特徴とする請求項４に記載の文書要約装置。
【請求項８】
電子化された文書データを要約する文書要約方法であって、
ユーザの操作に応じて第１の文書データを選択する第１の選択工程と、
前記第１の文書データと比較する第２の文書データを選択する第２の選択工程と、
前記第１及び第２の文書データを比較する比較工程と、
前記比較工程での比較結果に基づいて、前記第１及び第２の文書データを要約する要約工程と、
前記要約工程での要約結果を出力する出力工程と、を備えることを特徴とする文書要約方法。
【請求項９】
前記比較工程において、前記第１及び第２の文書データの文字列を比較して差分情報を記憶し、
前記要約工程において、前記差分情報に基づいて、前記第１及び第２の文書データを要約することを特徴とする請求項８に記載の文書要約方法。
【請求項１０】
前記比較工程において、前記第１及び第２の文書データ内に含まれる所定の重要語の位置と出現頻度を比較して差分情報を記憶し、
前記要約工程において、前記差分情報に基づいて、前記第１及び第２の文書データを要約することを特徴とする請求項８に記載の文書要約方法。
【請求項１１】
前記出力工程において、前記差分情報に基づいて、前記要約結果の差分を強調して出力することを特徴とする請求項９又は１０に記載の文書要約方法。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか１項に記載の文書要約方法の各工程をコンピュータ装置で実現させるコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書要約装置及び文書要約方法に関し、より詳細には、類似する電子化された文書間の相違点がわかるように要約し、出力する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子化された文書データを要約する場合、要約の対象となる文書データを個々に指定して要約するのが一般的である。また、複数の文書データを選択して、要約する場合にも、１つの文書データを単位として順次要約するようにしている。
【０００３】
すなわち、電子化された文書データを要約する際には、他の文書データの内容とは無関係に、対象となる個々の文書データに基づいて要約を行う。
【０００４】
また、ユーザが指示した情報や、ユーザの興味に対応した要約も可能であるが、このような場合においても、要約の対象となるのは１つの文書データである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように１つの文書データを単位として要約するように構成されていると、特に、内容が類似する複数の文書データを要約する場合に、要約された結果がほとんど同じとなり、それぞれの文書データの違いを区別するのが困難となるという問題が生じる。
【０００６】
この場合、個々の文書データを順番に指定しても、複数の文書データを同時に指定しても、要約の際には１つの文書データ毎に要約するため、得られる結果は同じである。
【０００７】
すなわち、電子化された文書データを要約する際には、内容を参照する文書データは１つだけであるので、他の文書データ、特に内容が類似する文書データとの比較が行われないため、類似した複数の文書データの違いを得られた要約から区別するのが困難であるという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、以上のような状況に鑑みてなされたものであり、内容が類似した複数の文書データ間の違いが容易にわかるように文書データを要約することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の一態様としての文書要約装置は、電子化された文書データを要約する文書要約装置であって、
ユーザの操作に応じて、第１の文書データと前記第１の文書データと比較する第２の文書データを選択する選択手段と、
前記第１及び第２の文書データの比較結果に基づいて、前記第１及び第２の文書データを要約する要約手段と、を備えている。
【００１０】
また、上記目的を達成する本発明の別の態様としての文書要約方法は、電子化された文書データを要約する文書要約方法であって、
ユーザの操作に応じて第１の文書データを選択する第１の選択工程と、
前記第１の文書データと比較する第２の文書データを選択する第２の選択工程と、
前記第１及び第２の文書データを比較する比較工程と、
前記比較工程での比較結果に基づいて、前記第１及び第２の文書データを要約する要約工程と、
前記要約工程での要約結果を出力する出力工程と、を備えている。
【００１１】
すなわち、本発明では、電子化された文書データを要約する際に、ユーザの操作に応じて第１の文書データ及び第２の文書データを選択し、第１及び第２の文書データを比較し、その比較結果に基づいて、第１及び第２の文書データを要約し、要約結果を出力する。
【００１２】
このようにすると、ユーザの操作に応じて第１の文書データが選択され、該第１の文書データと比較する第２の文書データが選択され、選択された２つの文書データが比較され、比較結果に基づいて２つの文書データが要約されて出力される。
【００１３】
従って、類似する２つの文書データの要約を、比較した結果得られる差分情報等に基づいて要約することが可能となり、要約結果を参照するだけで、内容が類似した複数の文書データ間の違いを容易に把握することができる。
【００１４】
また、上記目的は、上述の文書要約方法をコンピュータ装置で実現させるコンピュータプログラム、該コンピュータプログラムを格納した記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの操作に応じて第１の文書データが選択され、該第１の文書データと比較する第２の文書データが選択され、選択された２つの文書データが比較され、比較結果に基づいて２つの文書データが要約されて出力される。
【００１６】
従って、類似する２つの文書データの要約を、比較した結果得られる差分情報等に基づいて要約することが可能となり、要約結果を参照するだけで、内容が類似した複数の文書データ間の違いを容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、添付図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１８】
＜ハードウエア構成＞
始めに、以下で説明する各実施形態に共通な文書要約装置のハードウエア構成について説明する。
【００１９】
本発明に係る文書要約装置は、一般的な情報処理装置（又はシステム）の形態をとるが、その代表的な構成例を図１８に示す。
【００２０】
図示されたように、文書要約装置は、装置全体を制御するＣＰＵ１８０１と、ユーザ（オペレータ）が指示や情報を入力するためのキーボードやマウス等の入力装置１８０２と、ＣＰＵ１８０１がアクセスするＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置１８０３と、オペレータに情報を提供するディスプレイ（モニタ）等の表示装置及び／又はプリンタ等の出力装置１８０４と、ハードディスク及び／又はフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の取り外し可能な記憶媒体に対して情報の読み書きを行う補助記憶装置１８０５と、インターネットやＬＡＮ等に所定の通信回線を介してアクセスする通信装置１８０６とを備えている。
【００２１】
図１８に示す構成において、通信装置１８０６はオプションであってもよいし、また、これらの構成に加え、例えば、原稿を読み取って電子データに変換するスキャナなどの読取装置が付加的に設けられていてもよい。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
以下で、図１から７を参照して、文書要約装置の第１の実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、文書要約装置の第１の実施形態の機能構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の文書要約装置は、文書入力部１、比較文書選択部２、文書比較部３、比較情報テーブル３１、文書要約部４、要約結果出力部５から構成されている。
【００２４】
１は文書入力部で、要約の対象となる電子化された文書データを入力する。ここで、文書データの入力とは、ユーザの操作に応じて、図１８に示した入力装置１８０２や付加的に備えられた読取装置などによってデータ化（電子化）して入力され、補助記憶装置１８０５に既に格納されている文書データを指定／選択して主記憶装置１８０３に読み込む（ロードする）処理を意味するものとする。
【００２５】
２は比較文書選択部で、文書入力部１で入力された文書データに対して比較する文書データを選択する。ここでの処理は、既に補助記憶装置１８０５に格納されている文書データの中から、ユーザの操作に応じて比較の対象となる文書データを選択して、主記憶装置１８０３に読み込む（ロードする）処理を意味するものとする。
【００２６】
３は文書比較部で、文書入力部１で入力された文書データと、比較文書選択部２で選択された文書データを比較する。ここでの処理は、主記憶装置１８０３にロードされている２つの文書データをＣＰＵ１８０１が比較することによって行われる。
【００２７】
３１は比較情報テーブルで、文書比較部３で２つの文書データを比較した結果としての差分情報をテーブル形式で表したものであり、ＣＰＵ１８０１によって作成され、主記憶装置１８０３又は補助記憶装置１８０５に格納される。
【００２８】
４は文書要約部で、文書比較部３での比較結果に基づいて、文書入力部１で入力された文書データと、比較文書選択部２で選択された文書データを要約する。ここでの処理はＣＰＵ１８０１が主記憶装置１８０３を用いて実行する。
【００２９】
５は要約結果出力部で、文書要約部４で要約された結果を出力する。この出の処理はＣＰＵ１８０１が要約結果を出力装置１８０４に出力する処理である。なお、この要約結果は補助記憶装置１８０５にも格納される。
【００３０】
図２は、本実施形態における処理の流れを示すフローチャートであり、この図を参照して各処理をより具体的に説明する。
【００３１】
ステップＳ０１では、要約する文書データを文書入力部１により入力する。図３は、文書入力処理で表示される画面の例を示す図である。図示されたように、画面の一覧表示領域３０１に表示された文書から選択するか、あるいは入力領域３０２に直接文書名を入力して文書を指定する。以下では、入力領域３０２に文書名「File0007.doc」を入力して文書を指定した場合を例に挙げて説明する。
【００３２】
ステップＳ０２では、ステップＳ０１で入力された文書データと比較する文書データを、比較文書選択部２で選択する。図４は、比較対象となる文書データを選択するための画面の例を示す図である。図示されたように、比較文書の選択方法を、方法指定領域４０１に表示された「文書指定」または「自動」のいずれの方法で選択するかを指定する。「文書指定」を選択した場合には、一覧表示領域４０２から文書データを選択する、または入力領域４０３に文書名を直接入力して指定する。また、方法指定領域４０１で「自動」を指定した場合には、条件指定領域４０４に表示された「直前に要約した文書」又は「直前に使用した文書」のいずれかを指定する。
【００３３】
ここでは、方法指定領域４０１で「文書指定」が指定され、入力領域４０３に文書名「File1000.doc」を入力して比較する文書を指定したものとする。
【００３４】
ステップＳ０３では、ステップＳ０１で入力された文書データと、ステップＳ０２で選択された文書データを文書比較部３で比較する。図５は、２つの文書データを比較する様子を例示した図である。図５の５０１は文書名「File0007.doc」のデータを示し、５０２は文書名「File1000.doc」のデータを示している。
【００３５】
図示した例では、２つの文書データに含まれる文字列（テキストデータ）を単純に最初から比較している。その結果、文書名「File0007.doc」において「配信」となっている部分が、文書名「File1000.doc」では「受信」となっており、この文字列が両者で相違することが判明し、この部分を強調表示している。
【００３６】
ステップＳ０４では、ステップＳ０３において、２つの文書データを比較した結果を、比較情報テーブル３１に格納する。図６は比較情報テーブルに格納される情報の例を示す図である。図示されたように、文書名「File0007.doc」と文書名「File1000.doc」の２つの文書データについて、文書名、一致／差分の情報、文字列の開始位置、文字列の終了位置に関する情報を比較情報テーブル３１に格納する。
【００３７】
ステップＳ０５では、ステップＳ０４において作成した比較情報テーブル３１から差分情報を取得する。比較情報テーブル３１が、図６に示したような情報を格納する場合には、文書名、一致／差分の情報、文字列の開始位置、文字列の終了位置に関する情報を取得する。
【００３８】
ステップＳ０６では、ステップＳ０５で取得した差分情報に基づいて、ステップＳ０１で入力された文書データおよび、ステップＳ０２で選択された文書データについて、文書要約部４で前記差分情報を含むように要約を作成する。
【００３９】
ステップＳ０７では、ステップＳ０６で作成した２つの文書データの要約を、要約結果出力部５から出力する。図７は、２つの文書データの要約結果を表示した例を示す図である。図示した例では、文書名「File0007.doc」と文書名「File1000.doc」の２つの文書データの要約結果を表示しているが、２つの文書データ間の相違点が分かりやすくなるように、差分情報に基づいて、文書名「File0007.doc」における「配信」と文書名「File1000.doc」における「受信」を強調すべく、文字サイズを大きくして表示している。
【００４０】
以上説明したように本実施形態によれば、類似した２つの文書データの要約を作成する際に、２つの文書データ間の差分情報に基づいて、相違点が容易にわかるように強調表示される。
【００４１】
＜第２の実施形態＞
以下に、図８から１２を参照して、本発明に係る文書要約装置の第２の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、上記第１の実施形態と同様な部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００４２】
図８は、文書要約装置の第２の実施形態の機能構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の文書要約装置は、比較文書条件選択部２０１、文書入力部２０２、文書管理テーブル２１１、比較文書取得部２０３、文書比較部２０４、比較情報テーブル２４１、文書要約部２０５、要約結果出力部２０６から構成されている。
【００４３】
文書入力部２０２、文書比較部２０４、比較情報テーブル２４１、文書要約部２０５、要約結果出力部２０６は、第１の実施形態の文書入力部１、文書比較部３、比較情報テーブル３１、文書要約部４、要約結果出力部５にそれぞれ対応しており、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４４】
２０１は比較文書条件選択部で、文書入力部２０２で入力される文書データと比較すべき文書データを選択するための条件を選択する。ここでの処理は、既に補助記憶装置１８０５に格納されている文書データの中から、ユーザの操作に応じて比較の対象となる文書データを選択するための条件を設定する処理を意味するものとする。
【００４５】
２１１は文書管理テーブルで、比較文書条件選択部２０１で選択された条件と対応する文書データをテーブル形式で管理する。このテーブルは、ＣＰＵ１８０１によって作成され、主記憶装置１８０３又は補助記憶装置１８０５に格納される。
【００４６】
２０３は比較文書取得部で、文書管理テーブル２１１から文書入力部２０２で入力された文書データと比較する文書データを取得する。ここでの処理は、既に補助記憶装置１８０５に格納されている文書データの中から、文書管理テーブル２１１に基づいて比較の対象となる文書データを選択して、主記憶装置１８０３に読み込む（ロードする）処理を意味するものとする。
【００４７】
図９は、本実施形態における処理の流れを示すフローチャートであり、この図を参照して各処理をより具体的に説明する。
【００４８】
ステップＳ１１では、文書入力部２０２で入力される文書データと比較する文書データの選択条件を比較文書条件選択部２０１で選択する。図１０は、比較文書条件選択画面の例を示す図である。図示されたように、条件表示領域１００１に表示された「直前に要約した文書」、「直前に使用した文書」、「直前に変更した文書」などの複数の条件から１つの条件を選択して指定する。以下の説明では、条件として「直前に要約した文書」を選択した場合について説明する。
【００４９】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１において比較文書条件選択部２０１で選択された比較文書条件と、対応する文書データを文書管理テーブル２１１に記録する。図１１は、文書管理テーブル２１１に格納されるデータの例を示す図である。図示されたように、文書管理テーブルは、比較文書の条件と、対応する文書とを関連付けて記憶する。図示された例では、ある時点において、条件「直前に要約した文書」に対応する文書名が「File1000.doc」であり、条件「直前に変更した文書」に対応する文書データがなく、条件「直前に使用した文書」に対応する文書名が「政治.doc」であることを表している。
【００５０】
ステップＳ１３では、要約する文書データを文書入力部２０２から入力する。ここでは第１の実施形態と同様に、図３の入力領域３０２に文書名「File0007.doc」を入力して文書を指定した場合を例に挙げて説明する。
【００５１】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で入力された文書データと、比較する文書データを比較文書取得部２において文書管理テーブル２１１を参照して取得する。ここでは、ステップＳ１１で比較文書条件選択部２０１において比較文書条件として「直前に要約した文書」が選択されており、図１１に示すように文書管理テーブル２１１には、比較文書条件「直前に要約した文書」に対応する文書名として「File1000.doc」が記録されているので、比較する文書データとして文書名「File1000.doc」を取得する。
【００５２】
ステップＳ１５では、ステップＳ１３で入力された文書データと、ステップＳ１４で取得した文書データを文書比較部２０４で比較する。ここでは第１の実施形態と同様に、図５に示すように２つの文書データに含まれる文字列（テキストデータ）を単純に最初から比較している。その結果、文書名「File0007.doc」において「送信」となっている部分が、文書名「File1000.doc」では「受信」となっており、この文字列が両者で相違することが判明し、この部分を強調表示している。
【００５３】
ステップＳ１６では、ステップＳ１５において、２つの文書データを比較した結果を、比較情報テーブル２４１に格納する。比較情報テーブル２４１に格納される情報は、第１の実施形態と同様であり、図６に示すように、文書名「File0007.doc」と文書名「File1000.doc」の２つの文書データについて、文書名、一致／差分の情報、文字列の開始位置、文字列の終了位置に関する情報を比較情報テーブル３１に格納する。
【００５４】
ステップＳ１７では、ステップＳ１６において作成した比較情報テーブル２４１から差分情報を取得する。比較情報テーブル３１が、図６に示したような情報を格納する場合には、文書名、一致／差分の情報、文字列の開始位置、文字列の終了位置に関する情報を取得する。
【００５５】
ステップＳ１８では、ステップＳ１７で取得した差分情報に基づいて、ステップＳ１３で入力された文書データおよび、ステップＳ１４で取得された文書データについて、文書要約部２０５で要約する。
【００５６】
ステップＳ１９では、ステップＳ１８で作成した２つの文書データの要約を、要約結果出力部２０６から出力する。出力結果は第１の実施形態と同様であり、図７に示すように、２つの文書データ間の相違点が分かりやすくなるように、差分情報に基づいて、文書名「File0007.doc」における「配信」と文書名「File1000.doc」における「受信」を強調すべく、文字サイズを大きくして表示している。
【００５７】
ステップＳ２０では、文書管理テーブル２１１の内容を必要に応じて更新する。図１２は、更新された文書管理テーブルの情報の例を示す図である。ここでは、ステップＳ１８において電子要約部２０５が、文書名「File0007.doc」の文書データを要約したので、文書管理テーブル２１１の比較文書の条件「直前に要約した文書」に対応する文書名が「File0007.doc」に更新されている。
【００５８】
ステップＳ２１では、文書データの要約処理を終了するか否かを判断する。文書データの要約処理をこれ以上行わないのであれば、処理を終了する。一方、文書データの要約処理を引き続き行うのであれば、処理をステップＳ１３に戻し、以降の処理を繰り返し実行する。
【００５９】
以上説明したように本実施形態によれば、類似した２つの文書データの要約を作成する際に、比較対象とすべき文書データの選択が、条件を選択するだけで行われ、ユーザの負荷が一層軽減される。
【００６０】
＜第３の実施形態＞
以下に、図１３から１７を参照して、本発明に係る文書要約装置の第３の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、上記第１及び第２の実施形態と同様な部分については説明を省略し、本実施形態の特徴的な部分を中心に説明する。
【００６１】
図１３は、文書要約装置の第３の実施形態の機能構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の文書要約装置は、文書入力部３０１、比較文書選択部３０２、文書比較部３０３、比較情報テーブル３３１、文書要約部３０４、要約結果出力部３０５、重要語辞書３０６から構成されている。
【００６２】
文書入力部３０１、比較文書選択部３０２、文書比較部３０３、比較情報テーブル３３１、文書要約部３０４、要約結果出力部３０５は、第１の実施形態の文書入力部１、比較文書選択部２、文書比較部３、比較情報テーブル３１、文書要約部４、要約結果出力部５にそれぞれ対応しており、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６３】
３０６は重要語辞書で、文書比較部３０３および文書要約部３０４で使用する重要語が格納されている。この辞書は、ＣＰＵ１８０１によって作成され、補助記憶装置１８０５に格納される。
【００６４】
図１４は、本実施形態における処理の流れを示すフローチャートであり、この図を参照して各処理をより具体的に説明する。
【００６５】
ステップＳ１０１では、要約する文書データを文書入力部３０１から入力する。ここでの処理は第１の実施形態と同様であり、図３に示されたような一覧表示領域３０１に表示された文書から選択するか、あるいは入力領域３０２に直接文書名を入力して文書を指定する。以下では、入力領域３０２に文書名「File0007.doc」を入力して文書を指定した場合を例に挙げて説明する。
【００６６】
ステップＳ１０２では、ステップＳ１０１で入力された文書データと比較する文書データを、比較文書選択部３０２で選択する。ここでの処理は第１の実施形態と同様であり、比較文書の選択方法を、図４の方法指定領域４０１に表示された「文書指定」または「自動」のいずれの方法で選択するかを指定する。「文書指定」を選択した場合には、一覧表示領域４０２から文書データを選択する、または入力領域４０３に文書名を直接入力して指定する。また、方法指定領域４０１で「自動」を指定した場合には、条件指定領域４０４に表示された「直前に要約した文書」又は「直前に使用した文書」のいずれかを指定する。
【００６７】
ここでは、方法指定領域４０１で「文書指定」が指定され、入力領域４０３に文書名「File1000.doc」を入力して比較する文書を指定したものとする。
【００６８】
ステップＳ１０３では、重要語辞書３０６から文書データの比較で使用する重要語を取得する。図１５は、重要語辞書３０６に格納される情報の例を示す図である。図示されたように、重要語辞書３０６には、重要語とその重要度とが対応して格納されている。
【００６９】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で重要語辞書３６６で取得した重要語を考慮して、ステップＳ１０１で入力された文書データと、ステップＳ１０２で選択された文書データを文書比較部３０３で比較する。
【００７０】
２つの文書データを比較する方法としては、例えば、第１の実施の形態のように文書の先頭から単純に文字列を比較する方法があるが、２つの文書で文字列が一致することは実際には稀であり、内容が類似していてもほとんどが一致しないという結果になる。そこで本実施形態では、内容で比較する。特に、重要語辞書３０６の重要語と、その重要語の文書データ中での出現位置により比較し、内容が一致しているか否か判断する。図１６は、本実施形態での文書名「File0007.doc」と、文書名「File1000.doc」とを比較した様子を示す図である。ここでは図１５に示した重要語を含む部分を下線で示している。
【００７１】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０４において２つの文書データを比較した結果を、比較情報テーブル３３１に格納する。比較情報テーブルに格納する情報は第１の実施形態と同様であり、図６に示したように文書名「File0007.doc」と文書名「File1000.doc」の２つの文書データについて、文書名、一致／差分の情報、文字列の開始位置、文字列の終了位置に関する情報を格納する。
【００７２】
ステップＳ１０６では、重要語辞書３０６から文書要約で使用する重要語を取得する。そして、ステップＳ１０７では、比較情報テーブル３３１から差分情報を取得する。比較情報テーブル３３１が、図６に示したような情報を格納する場合には、文書名、内容の一致／差分の情報、文字列の開始位置、文字列の終了位置に関する情報を取得する。
【００７３】
ステップＳ１０８では、ステップＳ１０７で取得した差分情報に基づいて、ステップＳ１０１で入力された文書データおよび、ステップＳ１０２で選択された文書データについて、文書要約部３０４で要約する。
【００７４】
ステップＳ１０９では、ステップＳ１０８で要約した２つの文書データの要約を、要約結果出力部３０５で出力する。図１７は、本実施形態で結果出力部３０５から印刷出力された２つの文書データの要約結果の例を示す図である。ここでは、内容の差分を強調すべく、下線が付加されて印刷されている。
【００７５】
なお、２つの文書データの内容の差分が重要語を含んでいる場合には、さらに別の方法で強調するようにしてもよい。この場合、重要語の重要度に応じて強調方法を変えても良い。
【００７６】
以上説明したように本実施形態によれば、類似した２つの文書データの要約を作成する際に、重要語を考慮した２つの文書データ間の内容の差分情報に基づいて、相違点が容易にわかるように強調されて印刷出力される。
【００７７】
＜他の実施形態＞
以上説明した各実施形態において、２つの文書データの要約結果を出力（表示又は印刷）する際に、差分を強調するための表示又は印刷の例として、差分情報及び重要語を含む部分を拡大したり、下線を付加したりする例を示したが、これ以外の方法で強調しても良い。
【００７８】
他の具体的な強調方法としては、他の部分と色を変える、ハイライト表示する、網掛け印刷する、イタリックやボールドなど表示又は印刷の字体を変える方法などが考えられる。
【００７９】
さらに、２つの文書データ間の差分情報を含む部分だけを表示／印刷するようにしてもよい。
【００８０】
本発明は、外部記憶装置、印刷装置及び／又は表示装置などを含む複数の機器から構成される文書要約システムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる文書要約装置に適用しても良い。
【００８１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（本実施形態では図２、図９及び図１４に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。その場合、プログラムの機能を有していれば、形態は、プログラムである必要はない。
【００８２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明のクレームでは、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００８４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【００８５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのサイトに接続し、該サイトから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるサイトからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の範囲に含まれるものである。
【００８６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してサイトから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００８７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００８８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る文書要約装置の第１の実施形態の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】第１の実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の文書入力画面の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の比較文書選択画面の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態での２つの文書の比較結果の例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の比較情報テーブルに格納される情報の例を示す図である。
【図７】第１の実施形態の要約結果出力の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る文書要約装置の第２の実施形態の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】第２の実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の比較文書条件選択画面の例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の文書管理テーブルに格納される情報の例を示す図である。
【図１２】図１１の文書管理テーブルに情報を更新した例を示す図である。
【図１３】本発明に係る文書要約装置の第３の実施形態の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】第３の実施形態の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態の重要語辞書に格納される情報の例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態で２つの文書の比較結果の例を示す図である。
【図１７】第３の実施形態の要約結果出力の一例を示す図である。
【図１８】本発明に係る文書要約装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９０】
１、２０２、３０１  文書入力部
２、２０３、３０２  比較文書選択部
３、２０４、３０３  文書比較部
４、２０５、３０４  文書要約部
５、２０６、３０５  要約結果出力部
３１、２４１、３３１  比較情報テーブル
２０１  比較文書条件選択部
２１１  文書管理テーブル
３０６  重要語辞書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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