(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、鏡胴を使用する観察装置の必要な構造長をさらに低減できるように、冒頭に挙げた形式の鏡胴もしくは観察装置を引き続き形成することである。【解決手段】  観察装置（１０）、特に顕微鏡用の鏡胴（２０）において、鏡胴（２０）が少なくとも１つの観察光路（２１、２２）を有し、かつ前記観察光路内に少なくとも１つの光学的鏡胴要素を配設した鏡胴であって、  鏡胴（２０）の観察光路内に焦点距離を変化させるためのもう１つの拡大倍率系（２３）を配設した鏡胴である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察装置（１０）、特に顕微鏡用の鏡胴（２０）において、鏡胴（２０）が少なくとも１つの観察光路（２１、２２）を有し、かつ前記観察光路内に少なくとも１つの光学的鏡胴要素を配設した鏡胴であって、
鏡胴（２０）の観察光路内に焦点距離を変化させるためのもう１つの拡大倍率系（２３）を配設したことを特徴とする鏡胴。
【請求項２】
鏡胴（２０）が少なくとも２つの観察光路（２１、２２）を有し、かつ前記観察光路（２１、２２）の各々の中に焦点距離を変化させるために１つの拡大倍率部分系（２４、２５）を配設したことを特徴とする請求項１に記載の鏡胴。
【請求項３】
拡大倍率系（２３）または拡大倍率部分系（２４、２５）または前記拡大倍率部分系（２４、２５）への連絡光路を光軸（１５）に対して０゜以外の角度で鏡胴（２０）内に配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の鏡胴。
【請求項４】
拡大倍率系（２３）または拡大倍率部分系（２４、２５）を光軸（１５）に対して直角に鏡胴（２０）内に配設したことを特徴とする請求項３に記載の鏡胴。
【請求項５】
拡大倍率系（２３）または拡大倍率部分系（２４、２５）を鏡胴（２０）の入射領域（４２）に配設したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項６】
少なくとも１つの観察光路が鏡胴（２０）の内部で２またはそれ以上の空間面に延びることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項７】
拡大倍率部分系（２４、２５）を光線誘導に関して鏡胴（２０）内に相対して配設したことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項８】
各拡大倍率部分系（２４、２５）が少なくとも１つの可動式光学要素を有し、かつ一方の拡大倍率部分系（２４）の少なくとも１つの可動式光学要素を他方の拡大倍率部分系（２５）の少なくとも１つの可動式光学要素から独立して移動可能に配設したことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項９】
各拡大倍率部分系（２４、２５）が少なくとも１つの可動式光学要素を有し、かつ一方の拡大倍率部分系（２４）の少なくとも１つの可動式光学要素を他方の拡大倍率部分系（２５）の少なくとも１つの可動式光学要素と結合して移動可能に配設したことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項１０】
拡大倍率系（２３）をアポクロマートのアフォーカル拡大倍率系として形成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項１１】
拡大倍率系（２３）をズーム系として形成したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項１２】
ズーム系を２倍〜８倍のズーム系として形成したことを特徴とする請求項１１に記載の鏡胴。
【請求項１３】
拡大倍率系（２３）または各拡大倍率部分系（２４、２５）が可変焦点距離を有する少なくとも１つのレンズ要素の形態で形成したことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項１４】
拡大倍率系（２３）または各拡大倍率部分系（２４、２５）が可変焦点距離を有する少なくとも１つのレンズ要素を有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項１５】
少なくとも１つの鏡胴レンズまたは少なくとも１つの鏡胴レンズ系（２６、２６ａ、２７、２７ａ）を有する拡大倍率系（２３）または各拡大倍率部分系（２４、２５）がズーム鏡胴レンズまたはズーム鏡胴レンズ系として形成したことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項１６】
鏡胴（２０）の各観察光路（２１、２２）内に、前記観察光路（２１、２２）を約１８０゜偏向するために、少なくとも１つの偏向要素（２８、２９）を設けたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項１７】
拡大倍率系（２３）または拡大倍率部分系（２４、２５）の全構成要素を各観察光路（２１、２２）内に光線方向に偏向要素（２８、２９）の手前に配設したことを特徴とする請求項１６に記載の鏡胴。
【請求項１８】
拡大倍率系（２３）または拡大倍率部分系（２４、２５）の少なくとも１つの光学要素を各観察光路（２１、２２）内に光線方向に偏向要素（２８、２９）の手前に配設し、かつ拡大倍率系（２３）または拡大倍率部分系（２４、２５）の少なくとも１つの光学要素を各観察光路（２１、２２）内に光線方向に偏向要素（２８、２９）の後方に配設したことを特徴とする請求項１６に記載の鏡胴。
【請求項１９】
鏡胴（２０）を旋回式鏡胴として形成したことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一項に記載の鏡胴。
【請求項２０】
基体と、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の鏡胴（２０）とを備える観察装置（１０）、特に顕微鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一に特許請求の範囲第１項の序文に記載の観察装置用鏡胴に関する。さらに本発明は観察装置にも関する。前記観察装置は、例えば顕微鏡としてよい。
【背景技術】
【０００２】
顕微鏡の形態における観察装置は様々な分野で使用されている。このような使用分野の一つに、例えば手術用顕微鏡がある。
【０００３】
顕微鏡は一般的に一連の基本構成要素からなる。これらは一般的に基体とそれに接続される鏡胴である。
【０００４】
例えば神経外科手術のような一連の適用において手術用顕微鏡はある程度水平に、すなわちこのような場合においてしばしば旋回式鏡胴である鏡胴の直線的視察によって使用される状況が頻繁に発生する。手術用顕微鏡全体の構造長のために、前記のような場合においては外科医にとり人間工学的な作業は不可能である。外科医はしばしば多少腕を伸ばして手術することを強要される。
【０００５】
従って、前記のような顕微鏡の構造長を低減する必要がある。
【０００６】
特許文献１から、すでに可動式の鏡胴、いわゆる旋回式鏡胴が公知であり、それを利用して顕微鏡の構造長を低減することができる。そのために鏡胴は観察光路を偏向するための偏向系を有する。観察光路は鏡胴内で光軸と平行に入射し、かつ好適な光学要素を利用して前記光軸に対して垂直に偏向される。光軸に対して垂直に延びる観察光路内に、いわゆる鏡胴レンズであるレンズ群もしくはレンズ系を設けることができる。これらのレンズは、移動不能であると共に固定して観察光路内に配設されている。従って公知の解決策は一定の焦点距離を有する鏡胴である。
【０００７】
しばしば上記形式の顕微鏡において焦点距離を変化するための拡大倍率系を提供することが要望されている。これは、例えばズーム系または類似体としてよい。このような形式の拡大倍率系自体の使用は先行技術からすでに公知である。この場合の拡大倍率系は独立の、鏡胴から分離されたモジュールとして使用される。公知の形式の拡大倍率系は従来顕微鏡の基体内に配設されている。このような解決策の一つは、例えば特許文献２に記載されている。
【０００８】
上記印刷物に、その基体内に１つの主対物レンズと１つのズーム系とを有する双眼実体顕微鏡が記載されている。基体に後置して接眼レンズを備える双眼鏡胴を設ける必要がある。主対物レンズの光軸は垂直に延ばす必要があり、他方、ズーム系の中軸は水平に延ばす必要がある。観察光路は偏向要素を利用して偏向される。
【０００９】
上記の公知の解決策におけるズーム系は、これまで実現された先行技術から公知のあらゆる解決策と同様に、顕微鏡の基体内にある。従って、焦点距離は、上記公知の解決策においては鏡胴をまだ基体に装着しなくてはならないので、観察光路が鏡胴に達する前に拡大もしくは変化される。
【特許文献１】ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０３１６２４２号明細書（ＤＥ１０３１６２４２Ａ１）
【特許文献２】ドイツ連邦共和国特許公告第１０２５５９６１号明細書（ＤＥ１０２５５９６１Ｂ３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記先行技術を前提として、本発明の基礎をなす課題は、鏡胴を使用する観察装置の必要な構造長をさらに低減できるように、冒頭に挙げた形式の鏡胴もしくは観察装置を引き続き形成することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題は、本発明により独立請求項１に記載の特徴を有する鏡胴と、独立請求項２０に記載の特徴を有する観察装置とによって解決される。本発明のその他の長所、特徴および詳細は下位請求項、明細書ならびに図面から明らかである。本発明に係る鏡胴との関連性で記載された長所、特徴および詳細は、この場合もちろん本発明に係る観察装置との関連性においても当てはまり、かつその逆の場合にも当てはまる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の基礎をなす認識は、拡大倍率系がもはや観察装置の基体内ではなく、今後は鏡胴自体内に配設されることである。
【００１３】
第１の態様に従って、観察装置、特に顕微鏡用の鏡胴が提供され、鏡胴は少なくとも１つの観察光路を有し、かつ観察光路内に少なくとも１つの光学的鏡胴要素を配設している。この鏡胴は、本発明により鏡胴の観察光路内に焦点距離を変化させるための少なくとも１つの拡大倍率系を配設したことを特徴とする。
【００１４】
拡大倍率系を鏡胴内の観察装置の基体から移設することによって、構造長の低減に関して、例えばＤＥ１０３１６２４２Ａ１に記載された旋回式鏡胴の構造長の短縮によって実現できるよりも大きい効果を達成することができる。
【００１５】
本発明に係る実施態様によって、全観察装置の構造長は、少なくとも拡大倍率系の長さだけ低減される。各倍率に応じて前記構造長の低減は約５０〜７０ミリメートルのオーダーにおくことができる。
【００１６】
さらに上述したように、観察装置の基体の内部に拡大倍率系を設けることが従来通常に行われてきた。特に鏡胴が旋回式鏡胴である場合、前記基体に鏡胴が配設され、それによって構造上簡単な、廉価な解決策が実現可能であった。すなわち拡大倍率系は一般に一連の光学構造要素、例えば少なくとも一部可動式であるレンズ要素群またはレンズ要素系からなる。鏡胴内の拡大倍率系の移設によって特に改善された人間工学的な諸条件を実現できる。これは特に観察装置が神経外科に使用される手術用顕微鏡として形成され、かつ鏡胴例えば旋回式鏡胴の直線的視察を有する延長した構造で使用される場合に当てはまる。
【００１７】
驚くべきことに、今後は当業界において慣用のかつ従来実施されてきた実現変形態様を回避し、かつ拡大倍率系を直接鏡胴自体内に設けることが可能となった。これは特に拡大倍率系自体の好ましい形成から生じ、それに関する好ましい実施形態の例を本明細書の以下の経過でより詳しく説明する。
【００１８】
本発明による鏡胴は一般的に観察装置用の、特に顕微鏡用の終端部材であり、旋回式鏡胴の場合は観察装置への視察が可能になる可動式終端部材である。そのために鏡胴は少なくとも１つの光学的鏡胴要素を有する。もちろん２またはそれ以上の光学的鏡胴要素を設けることもできる。
【００１９】
光学的鏡胴要素は、例えば２またはそれ以上のレンズ要素群（例えばキット部材等の形態）からなるレンズ要素またはレンズ要素系としてよい。例えば光学的鏡胴要素は接眼レンズとしてよい。鏡胴は一般的に中間像を生成する役割を有し、その場合は接眼レンズで観察される。この接眼レンズは鏡胴の各実施態様に応じてもちろん独立の別々の構成部品として形成してもよい。例えば交換可能の接眼レンズを有する鏡胴あるいはまた接眼レンズを堅固に固定した鏡胴も存在する。
【００２０】
本発明は拡大倍率系の特定の型式に制限されていない。これは、例えばズーム系、変倍器（例えばガリレイ式変倍器）または類似体としてよい。拡大倍率系は、この拡大倍率系を用いて  −  段階式または無段階式の  −  焦点距離の変化が可能であることを特徴とする。これは、光学要素例えばレンズまたはレンズ群の、例えば軸線方向の移動によって光学系内に実現することができる。同様に可変焦点距離を有するレンズ要素を使用することも可能である。いわゆるバリオレンズはすでに先行技術から自体公知である。
【００２１】
本発明により観察装置用の鏡胴を提供するが、もちろん本発明は観察装置の特定の型式に制限されていない。観察装置は、好ましくは顕微鏡としてよい。特に有利には鏡胴を手術用顕微鏡用のモジュールとして形成し、かつ使用することができる。
【００２２】
鏡胴は第一に少なくとも１つの観察光路を有する。鏡胴は、好ましくは少なくとも２つの観察光路を有することができる。主観察者のほかにもう一人別の観察者も許可されるような場合は、もちろん２以上の観察光路を設けることもできる。このような鏡胴は、例えば双眼実体顕微鏡用の鏡胴またはいわゆる双眼鏡胴である。さらに鏡胴は光学的鏡胴要素を含むこともできる。
【００２３】
ここで本発明によりまず第一に、拡大倍率系が鏡胴の内部に配設され、かつもはや従来通常行われていたように鏡胴の外部に、例えば観察装置の基体内に設けないことが考慮されている。
【００２４】
驚くべきことに、ここで初めて拡大倍率系を鏡胴の内部に組み込むことが可能になった。ＤＥ１０３１６２４２Ａ１からは、これまで光路が光軸もしくは顕微鏡軸に対して垂直に鏡胴の入射領域で延びるように前記光路を構造長低減のために鏡胴の内部で偏向することだけが知られていた。拡大倍率系は依然として観察装置の基体内に配設せざるを得なかった。
【００２５】
ＤＥ１０２５５９６１Ｂ３における拡大倍率系も同様の原理に従って機能する。この場合にも拡大倍率系は基体の内部と共に鏡胴内の入口の手前に設けられている。
【００２６】
本発明に係る鏡胴内の拡大倍率系の配列によって前記拡大倍率系の構造長は拡大されない。同時に観察装置の基体内の取付所要スペースがさらに低減され、その結果、観察装置の全構造長がさらに低減される。
【００２７】
鏡胴は、好ましくは少なくとも２つの観察光路を有することができ、その場合は各観察光路内に焦点距離を変化させるための好ましくは１つの拡大倍率部分系を配設している。
【００２８】
別の実施態様において、拡大倍率系または拡大倍率部分系または前記拡大倍率部分系への連絡光路を光軸に対して０゜以外の角度で鏡胴内に配設することを考慮することができる。それによって鏡胴のために必要な構造空間をさらに低減することができる。特に好ましくは、拡大倍率系または拡大倍率部分系を光軸に対して直角に鏡胴内に配設することを考慮できる。
【００２９】
別の実施態様において、拡大倍率系または拡大倍率部分系を鏡胴の入射領域に配設することを考慮できる。この場合、入射領域は観察装置の基体に接続される領域である。
【００３０】
別の実施態様において、少なくとも１つの観察光路は鏡胴の内部で２またはそれ以上の空間面に延ばすことができる。観察光路は、この場合好ましくは投影面内にあるが、空間面内にはない。この実施態様は、特に拡大倍率系または拡大倍率部分系を光軸に対して０゜以外の角度で鏡胴の入射領域内に配設する場合に利点となる。
【００３１】
好ましくは特に拡大倍率部分系を光線誘導に関して鏡胴内に相対して配設することを考慮している。ＤＥ１０２５５９６１Ｂ１に記載された解決策に比べ本発明に係る鏡胴の場合は観察光路（例えば双眼実体通路）の光軸もしくは拡大倍率部分系をもはや平行ではなく、対向して配設している。このような場合は、個々の拡大倍率部分系を好適な方法で運動もしくは移動させる必要がある。これを個別に行うことができるように、以下、排他的ではない幾つかの例を利用してより詳しく説明する。
【００３２】
例えば各拡大倍率部分系は少なくとも１つの可動式光学要素を有し、かつ一方の拡大倍率部分系の少なくとも１つの可動式光学要素を他方の拡大倍率部分系の少なくとも１つの可動式光学要素から独立して移動可能に配設することを考慮できる。
【００３３】
別の実施態様において各拡大倍率部分系が少なくとも１つの可動式光学要素を有し、かつ一方の拡大倍率部分系の少なくとも１つの可動式光学要素を他方の拡大倍率部分系の少なくとも１つの可動式光学要素と結合して移動可能に配設することも考慮できる。このように結合された移動は、例えば機械式に、相応のレール、スピンドルまたは類似体を使用して行うことができる。同様に、この移動を電気式、液圧式、空圧式等で実現することも可能である。
【００３４】
拡大倍率系は、好ましくはアポクロマートのアフォーカル拡大倍率系として形成することを考慮できる。この場合「アポクロマート」とは一般に特殊の光学構造によって色収差を低減または除去できることを意味する。この関連性において「アフォーカル」とは一般に物体と像とが無限大にある光学系を実現できることを意味する。
【００３５】
特に好ましくは拡大倍率系をズーム系として形成することができる。このような拡大倍率系は、例えば調節自在の拡大倍率系の形態で無段階の拡大を可能にする。２またはそれ以上の拡大倍率部分系を設けているときは、このような拡大倍率部分系を好ましくはズーム系として形成できる。もちろん本発明はこのような実施形態に制限されていない。例えば拡大倍率系は様々な拡大倍率を調節できる変倍器であってもよい。多数の適用事例において変倍器は段階式で全く充分である。
【００３６】
拡大倍率系をズーム系として形成したときは、この拡大倍率系を例えば２倍〜８倍のズーム系として形成できるが、本発明は前記例に制限されていない。
【００３７】
拡大倍率系もしくは拡大倍率部分系をアポクロマートのアフォーカル系として形成したときは、これらを好ましくは以下のように設計することもできる。
【００３８】
2006221177.tif 000003
【００３９】
第１欄に平面番号を示し、第２欄にはレンズ半径を記載しており、他方「ガラス」の欄にはショット−ガラスカタログ（Ｓｃｈｏｔｔ−Ｇｌａｓｋａｔａｌｏｇ）によるガラス名称を列挙している。平面番号３および４、６および７、ならびに９および１０の間に可変空気間隙の値を表示しており、左側の値は弱い倍率、中央の値は平均倍率および右側の値は最大倍率である。
【００４０】
拡大倍率系または各拡大倍率部分系は、好ましくは可変焦点距離を有する少なくとも１つのレンズ要素の形態で形成することができる。別の実施態様において拡大倍率系または各拡大倍率部分系は可変焦点距離を有する少なくとも１つのレンズ要素を有することができる。このような形式のレンズ要素は、いわゆるバリオレンズである。バリオレンズ自体はすでに先行技術から多種多様の実施形態で知られている。
【００４１】
以下、バリオレンズの一例を説明する。このようなレンズは、例えば２またはそれ以上の形状安定性の混合不能の媒体がその中にある、例えば透明の収容容器を有することができる。これは、例えば液体、ゲル状の媒体または類似体としてよい。これらの媒体はその界面で互いに反発する。これは直接的に、中間にある膜または類似体の使用によって行うことができる。前記媒体の少なくとも１種への外部の作用によって、界面が例えば液圧式、空圧式、電気式等々に前記媒体間で移動し、それによってレンズの焦点距離が変化する。この場合、種々の媒体は等しい屈折率あるいはまた異なる屈折率を有することもできる。
【００４２】
上述のように、拡大倍率系は別の光学要素のほかに別々の光学構成部品として形成することができる。別の実施態様において、拡大倍率系または各拡大倍率部分系は少なくとも１つの鏡胴レンズまたは少なくとも１つの鏡胴レンズ系を有し、あるいはまたズーム鏡胴レンズまたはズーム鏡胴レンズ系として形成することも可能である。この場合は、拡大倍率部分系と鏡胴レンズもしくは鏡胴レンズ系との間を厳密に分離する必要がない。
【００４３】
好ましくは鏡胴の各観察光路内で観察光路を１８０゜偏向するために少なくとも１つの偏向要素を設けることを考慮できる。これは、例えばミラー、プリズムまたは類似体としてよい。偏向要素をプリズムとして形成したときは、これを例えば１８０゜プリズムとしてよい。好適な偏向要素の別の例は、ＤＥ１０３１６２４２Ａ１に記載されており、その開示内容はその限りにおいて本発明の明細書に併含されている。
【００４４】
対応する偏向要素を使用するときは、例えば拡大倍率系または拡大倍率部分系の全構成部品を各観察光路内に光線方向へ偏向要素の手前に配設することができる。別の実施態様において、拡大倍率系または拡大倍率部分系の少なくとも１つの光学要素を各観察光路内で光線方向に偏向要素の手前に配設しており、かつ拡大倍率系または拡大倍率部分系の少なくとも１つの光学要素を各観察光路内で光線方向へ偏向要素の後方に配設することも考えられる。
【００４５】
鏡胴は、特に好ましくは旋回式鏡胴として形成してよい。
【００４６】
実施した実験で拡大倍率部分系のために構造長５０ミリメートル（入射瞳ＥＰの直径＝１４ミリメートル）を有するそれぞれ１つの４倍ズーム系（０．５倍〜２．０倍）が本出願人の旋回式鏡胴内に使用された。手術用顕微鏡であった観察装置全体の全構造長は約５０ミリメートル低減できた。しかしながら結果的に鏡胴自体の各観察光路は多少幅広くなったが、これは本明細書序文における上述の問題点に関して欠点となる影響を及ぼさなかった。
【００４７】
別の一態様に従って、基体と本発明に係る上記の鏡胴とを備える観察装置が提供される。観察装置は、例えば顕微鏡または類似体としてよい。
【００４８】
以下、例により対応する鏡胴を、例えば旋回式鏡胴の形態で実現した手術用顕微鏡として形成した顕微鏡を説明する。手術用顕微鏡は基本的に複数の構成要素、鏡胴、基体および必要な場合はもう１つの台から構成される。さらに多数の手術用顕微鏡において、例えば補助する観察者のための共同観察者用鏡胴のような様々な補助モジュール、記録用ビデオカメラおよび類似体を接続することが可能である。
【００４９】
さらに基体の内部に、例えば照明装置、付加的な拡大装置、主対物レンズまたは類似体のような複数の構造群を一つにまとめることができる。
【００５０】
主対物レンズの特性量は、手術領野に対する手術用顕微鏡の作業距離を規定しかつそれによって顕微鏡の全拡大倍率に影響を及ぼす前記主対物レンズの焦点距離である。
【００５１】
さらに、このような手術用顕微鏡は一般に鏡胴の構成部品または鏡胴に対して独立した装置のいずれかとして形成できる接眼レンズ装置を使用する。接眼レンズ装置の役割は一般に鏡胴内に発生する中間像の後拡大ならびに必要な場合はこのような顕微鏡の利用者の万が一の非正視性を補正することである。
【００５２】
本発明は、以下、実施例を利用して添付図面を引用しより詳しく説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
図１〜４に概略的に物体１２が観察されるべきである手術用顕微鏡として形成した観察装置１０を示している。手術用顕微鏡１０は、まず主対物レンズ１１がある詳しく図示しない基体を使用する。
【００５４】
さらに手術用顕微鏡は、本例においては旋回式鏡胴である鏡胴２０を使用する。鏡胴２０はその入射領域４２で手術用顕微鏡１０の基体と接続されている。さらに鏡胴２０は接眼レンズ装置１３、１４と接続されている。これらは、もちろん鏡胴２０の構成要素としてもよい。
【００５５】
鏡胴２０の入射領域４２にまず観察光路２１、２２を鏡胴２０の内部で偏向する偏向要素３０、３２を設けている。偏向要素３０、３２は、後述でさらに詳しく説明する偏向要素と同様に、プリズム、ミラーおよび類似体の形態で形成してよい。
【００５６】
偏向要素３０、３２によって観察光路２１、２２の方向がここで光軸１５に対して垂直（直角）に鏡胴２０の入射領域で延長することが達成される。偏向要素３０、３２を利用して観察光路２１、２２の偏向によって、さらに観察光路２１、２２がその光線誘導に関して互いに逆方向に鏡胴２０で延びることが達成される。
【００５７】
観察光路２１、２２は、観察光路が１８０゜偏向される別の偏向要素２８、２９、例えば１８０゜プリズムに衝突する。別の偏向要素３１、３３を利用して観察光路２１、２２は最終的に前記観察光路が再び光軸１５と平行に延び、かつこの方法で接眼レンズ装置１３、１４に入射できるまで新たに偏向される。
【００５８】
鏡胴２０の前記実施態様によって、その構造長と共に手術用顕微鏡１０の全構造長を短縮することができる。鏡胴２０は場合によっては多少幅広くなるが、達成される全構造長の低減に関しては欠点ではない。
【００５９】
観察光路２１、２２内に別の光学要素を配設することができる。これは、例えば特定の鏡胴レンズもしくは鏡胴レンズ系２６、２６ａ、２７、２７ａとしてよい。
【００６０】
さらに観察光路２１、２２内に、しかも光線方向に偏向要素２８、２９の手前に拡大倍率系２３を設けている。拡大倍率系２３は、好ましくはズーム系例えば４倍ズーム系である。
【００６１】
このような拡大倍率系２３は、さらに２つの拡大倍率部分系２４、２５からなり、観察光路２１、２２の各々の中に拡大倍率部分系２４、２５を配設している。拡大倍率系２３は、好ましくは顕微鏡軸である光軸１５に対してもはや平行に配設されず、今や光軸１５に対して直角に配設されている。
【００６２】
拡大倍率部分系２４、２５は、一連の光学要素３４〜４１を使用し、各拡大倍率部分系２４、２５のそれぞれ少なくとも１つの光学要素を移動可能に配設している。それによって鏡胴焦点距離を変化させることができる。また拡大倍率部分系２４、２５は光線誘導に関して、先行技術から公知の解決策の場合のように平行ではなく、鏡胴２０内もしくは観察光路２１、２２内に相対して配設されている。
【００６３】
個々の拡大倍率部分系２４、２５の可動式光学要素は、それぞれ相互に結合して移動可能に配設することができる。これは最後に挙げた場合において、拡大倍率部分系２４の光学要素が観察光路２１内で移動するとき、同時にそれと連通する光学要素も拡大倍率部分系２５で観察光路２２内で移動することを意味する。しかしながら対向する整列によって可動式光学要素が互いに平行ではなく、互いに対向して移動される。これは光学要素が相互に近接してまたは互いに離間して移動することを意味する。これは、例えば機械式カップリングによってレール、スピンドルおよび類似体を介して、または電気式、空圧式、液圧式等のカップリングを利用して実現することができる。
【００６４】
鏡胴２０内の拡大倍率系２３の配設によってその構造長は拡大されない。同時に手術用顕微鏡１０の基体の必要な構造長がさらに低減され、その結果、全体的に手術用顕微鏡１０の全構造長を広範囲に低減することができる。
【００６５】
特に好ましくは鏡胴２０が旋回式鏡胴として形成されており、その結果、鏡胴は定位置で、例えば図３に示した４５゜位置に旋回させることができる。次に同様に鏡胴２０は一定の領域で、例えば図４に示した１８０゜旋回領域で旋回させることができる。
【００６６】
図５および６に、鏡胴の観察光路例えば図１〜４に示した観察光路２２の一部を示している。同様に観察光路２１を示すことができる。
【００６７】
図５に記載の観察光路内に一連の光学要素３８、３９、４０、４１からなる拡大倍率部分系２５がアフォーカルズーム系の形態で示されている。これに関しては図２も参照されたい。それから分離して、鏡胴レンズ２７および２７ａを有する鏡胴レンズ系を設けている。
【００６８】
上記と異なり、図６に光学要素３８、３９、４０、４１と鏡胴レンズ２７、２７ａとを有する拡大倍率系２５をただ１つの光学ユニット内にまとめた可変焦点距離を有する鏡胴レンズ系４４を示している。特に拡大倍率部分系の光学要素４１および鏡胴レンズ２７は、例えば個々のレンズの形態でまたはレンズ群の形態でただ１つの構成要素にまとめることができる。
【００６９】
図７は、拡大倍率系を光軸に対して直角に鏡胴の入射領域に配設した概略的例を示す。この場合の光路の延長は図１および２に示した光路に相当する。
【００７０】
さらに、例えば拡大倍率部分系２５を有する観察光路２２を示している。観察光路２２は偏向要素３２を利用して鏡胴の入射領域４２で光軸１５に対して直角に偏向され、偏向要素２９と、それに続き偏向要素３３とを通過する。
【００７１】
上記と異なり、図８に拡大倍率部分系２５を光軸１５に対して０゜以外および９０゜以外の角度で鏡胴の入射領域４２内に配設した実施例を示している。
【００７２】
この場合において好ましくは、図示した例では光路が１点で交差するので、観察光路２２が鏡胴の内部で２またはそれ以上の空間面に延びることを考慮している。しかしまた前記交点は、光路の延長を妨げないようにするため、異なる空間面におかなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る鏡胴を備える双眼実体顕微鏡として形成した観察装置の概略図である。
【図２】図１に示した鏡胴の拡大図である。
【図３】旋回位置４５゜の本発明に係る鏡胴の概略図である。
【図４】旋回範囲１８０゜の本発明に係る鏡胴の概略図である。
【図５】拡大倍率系および光学的鏡胴要素を分離した光学系として形成した鏡胴の概略図である。
【図６】拡大倍率系および光学的鏡胴要素を光学ユニットとして形成した鏡胴の概略図である。
【図７】拡大倍率系を光軸に対して直角に鏡胴の入射領域内に配設した概略的例である。
【図８】拡大倍率系を光軸に対して０゜以外の角度で鏡胴の入射領域に配設した概略的例である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  観察装置（手術用顕微鏡）
１１  主対物レンズ
１２  物体
１３  接眼レンズ装置
１４  接眼レンズ装置
１５  光軸
２０  鏡胴
２１  観察光路
２２  観察光路
２３  拡大倍率系（ズーム系）
２４  拡大倍率部分系
２５  拡大倍率部分系
２６  鏡胴レンズ（系）
２６ａ  鏡胴レンズ（系）
２７  鏡胴レンズ（系）
２７ａ  鏡胴レンズ（系）
２８  偏向要素
２９  偏向要素
３０  偏向要素
３１  偏向要素
３２  偏向要素
３３  偏向要素
３４  拡大倍率部分系の光学要素
３５  拡大倍率部分系の光学要素
３６  拡大倍率部分系の光学要素
３７  拡大倍率部分系の光学要素
３８  拡大倍率部分系の光学要素
３９  拡大倍率部分系の光学要素
４０  拡大倍率部分系の光学要素
４１  拡大倍率部分系の光学要素
４２  鏡胴の入射領域
４３  鏡胴レンズ系
４４  可変焦点距離を有する鏡胴レンズ系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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