(57)【要約】【課題】  レール部材に対する可動部材の相対移動に支障を来すことなく、簡易な取付けが可能なシート上荷重検出装置の取付構造を提供する。【解決手段】  アタッチメント３６は、ロアレール３に挿通される突出部３６ｂ及びナット部３６ａを有し、ロアレール３内に突出する突出部３６ｂを圧潰することで成形された係止部３６ｃにてロアレール３に係止される。内周側保持部材１３（挟持用ボルト３３）には、ナット部３６ａと螺合するボルト部３３ａが形成されている。そして、外周側保持部材１２が、足ブラケット２に取り付けられている。【選択図】      図２
2006266830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に軸線が伸びる円環状の起歪部と、
前記起歪部の外周側縁部を挟む外周側保持部材と、
前記起歪部の内周側縁部を挟む内周側保持部材と、
前記起歪部に設けられ、該起歪部の外周側と内周側との間の歪み量に基づきシート上に加わる荷重を検出する検出用素子とを有するシート上荷重検出装置を、
床側シート固定部材とレール部材との間に取り付けるシート上荷重検出装置の取付構造において、
前記レール部材に挿通される突出部、及びナット部を有し、該レール部材内に突出する該突出部を圧潰することで成形された係止部にて該レール部材に係止される取付部材と、
前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか一方に形成され、前記ナット部と螺合するボルト部とを備え、
前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか他方が、前記床側シート固定部材に取り付けられていることを特徴とするシート上荷重検出装置の取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシート上荷重検出装置の取付構造において、
前記突出部は１つであることを特徴とするシート上荷重検出装置の取付構造。
【請求項３】
上下方向に軸線が伸びる円環状の起歪部と、
前記起歪部の外周側縁部を挟む外周側保持部材と、
前記起歪部の内周側縁部を挟む内周側保持部材と、
前記起歪部に設けられ、該起歪部の外周側と内周側との間の歪み量に基づきシート上に加わる荷重を検出する検出用素子とを有するシート上荷重検出装置を、
床側シート固定部材とレール部材との間に取り付けるシート上荷重検出装置の取付構造において、
前記レール部材に形成されたガイド穴と、
前記ガイド穴に沿って移動可能な溝部、及び該溝部を介して前記レール部材内に突出して該レール部材に係止される係止部を有する、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか一方に設けられる取付部材とを備え、
前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか他方が、前記床側シート固定部材に取り付けられていることを特徴とするシート上荷重検出装置の取付構造。
【請求項４】
請求項３に記載のシート上荷重検出装置の取付構造において、
前記取付部材は、ナット部を有し、
前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか一方には、前記ナット部と螺合するボルト部が形成されていることを特徴とするシート上荷重検出装置の取付構造。
【請求項５】
請求項３に記載のシート上荷重検出装置の取付構造において、
前記取付部材は、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか一方に一体形成されていることを特徴とするシート上荷重検出装置の取付構造。
【請求項６】
請求項１、２、４のいずれか１項に記載のシート上荷重検出装置の取付構造において、
前記ボルト部は、前記外周側保持部材に形成されていることを特徴とするシート上荷重検出装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上荷重検出装置の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート上荷重検出装置として種々のものが提案されている。例えば特許文献１には、歪ゲージ（１４）を備えた長方形片持ち梁式の起歪体（１２）を有するシート上荷重検出装置（１６）が提案されている。このシート上荷重検出装置は、床側シート固定部材に挿通した２本の固定ピン（３２−１，３２−２）の小径部（３２ｂ）をレール部材とともに起歪体の一端側で貫通させ、レール部材内に突出するその先端部を、例えば加圧によって押しつぶすことで取り付けられている。また、特許文献１には、この固定ピンとして、ボルトを採用しうることも併せて提案されている。
【０００３】
一方、特許文献２には、ナット部（２２）及びボルト部（３０）を一体的に備えた、いわゆるダイアフラム式のシート上荷重検出装置（１０）が提案されている。このシート上荷重検出装置は、ボルト部を下方に貫通させる態様でレール部材内に配置したナット部に、レール部材を貫通させたボルト（６８）を締め付けることで取り付けられている。また、このシート上荷重検出装置の上下を逆転させ、ボルト部をレール部材（４４）に挿通し、レール部材内に突出するその先端部をナットで締め付けても、シート上荷重検出装置を取り付けうることは容易に推測される。
【特許文献１】特開２００３−２５８９０号公報（第３図）
【特許文献２】特開２００４−２６８６２０号公報（第１図、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特に特許文献２のように、レール部材内にナット部又はボルト部を突出させてシート上荷重検出装置を取り付ける場合、レール部材内へのナット部等の突出により、これに相対移動可能に支持される可動レール（４２）等の可動部材（いわゆるシートスライド機構）と干渉してその移動に支障を来すおそれがある。
【０００５】
あるいは、こうした可動部材との干渉を回避するために、例えばレール部材に、ナット等を収めるための凹部を設ける必要がある。この場合、レール部材に凹部を設けるための加工を要する分、製造工数の増大を余儀なくされる。また、例えば絞り加工にてレール部材に凹部を設ける場合には、レール断面に歪みが生じて可動部材の移動に支障を来すおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、レール部材に対する可動部材の相対移動に支障を来すことなく、簡易な取付けが可能なシート上荷重検出装置の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、上下方向に軸線が伸びる円環状の起歪部と、前記起歪部の外周側縁部を挟む外周側保持部材と、前記起歪部の内周側縁部を挟む内周側保持部材と、前記起歪部に設けられ、該起歪部の外周側と内周側との間の歪み量に基づきシート上に加わる荷重を検出する検出用素子とを有するシート上荷重検出装置を、床側シート固定部材とレール部材との間に取り付けるシート上荷重検出装置の取付構造において、前記レール部材に挿通される突出部、及びナット部を有し、該レール部材内に突出する該突出部を圧潰することで成形された係止部にて該レール部材に係止される取付部材と、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか一方に形成され、前記ナット部と螺合するボルト部とを備え、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか他方が、前記床側シート固定部材に取り付けられていることを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシート上荷重検出装置の取付構造において、前記突出部は１つであることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、上下方向に軸線が伸びる円環状の起歪部と、前記起歪部の外周側縁部を挟む外周側保持部材と、前記起歪部の内周側縁部を挟む内周側保持部材と、前記起歪部に設けられ、該起歪部の外周側と内周側との間の歪み量に基づきシート上に加わる荷重を検出する検出用素子とを有するシート上荷重検出装置を、床側シート固定部材とレール部材との間に取り付けるシート上荷重検出装置の取付構造において、前記レール部材に形成されたガイド穴と、前記ガイド穴に沿って移動可能な溝部、及び該溝部を介して前記レール部材内に突出して該レール部材に係止される係止部を有する、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか一方に設けられる取付部材とを備え、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか他方が、前記床側シート固定部材に取り付けられていることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のシート上荷重検出装置の取付構造において、前記取付部材は、ナット部を有し、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか一方には、前記ナット部と螺合するボルト部が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載のシート上荷重検出装置の取付構造において、前記取付部材は、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか一方に一体形成されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１、２、４のいずれか１項に記載のシート上荷重検出装置の取付構造において、前記ボルト部は、前記外周側保持部材に形成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上詳述したように、請求項１に記載の発明では、前記取付部材は、前記係止部が前記レール部材に係止されることで該レール部材に取り付けられる。そして、シート上荷重検出装置は、前記取付部材の前記ナット部と前記ボルト部との螺合による、いわゆるボルト−ナットの締結で、該取付部材を介して前記レール部材に簡易に取り付けることができる。また、前記係止部は、前記レール部材内に突出する前記突出部を圧潰することで成形されているため、例えばナットなどに比べて該レール部材内での軸方向の突出長を低減することができる。従って、前記レール部材に相対移動可能に支持される可動部材との干渉も好適に抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、前記取付部材は、前記突出部に成形された前記係止部により１点で前記レール部材に係止されるため、該係止部を中心とする回動が許容される。従って、シート上荷重検出装置は、前記取付部材の前記ナット部と前記ボルト部との螺合による締結後であっても回動可能であるため、その姿勢（周方向の位置）を調整しうる分、組付け性を向上させることができる。例えば、シート上荷重検出装置を前記取付部材（レール部材）に取り付けた後に、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか他方を前記床側シート固定部材に取り付ける場合の組付け性を向上させることができる。
【００１４】
請求項３又は４に記載の発明では、前記取付部材は、前記係止部を前記レール部材に係止させつつ、所定の取付位置まで前記ガイド穴に沿って前記溝部を移動させることで、該レール部材に簡易に取り付けることができる。そして、シート上荷重検出装置は、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか一方において、前記取付部材を介して前記レール部材に取り付けられる。また、前記係止部は前記レール部材に対して抜け止めしうる強度が確保されればよいため、例えばナットなどに比べて前記レール部材内での軸方向の突出長を低減することができる。従って、前記レール部材に相対移動可能に支持される可動部材との干渉も好適に抑制することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明では、前記取付部材が、前記外周側保持部材及び前記内周側保持部材のいずれか一方に一体形成される分、部品点数を低減することができる。
請求項６に記載の発明では、前記ボルト部は、前記外周側保持部材に形成されていることで、これと螺合する前記取付部材のナット部とともに容易に大径化を図ることができる。このため、簡単な形状変更で、これらボルト部及びナット部における締結力を向上させることができ、ひいては、シート上荷重検出装置（外周側保持部材）をより堅固に前記レール部材に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態について図面に従って説明する。
図１は、例えば自動車などの車両の助手席側に搭載されるシート本体１の骨格部を示す側面図である。なお、図１で示される骨格部は、シート本体１の幅方向（図１において紙面に直交する方向）で対をなして配設されており、ここでは車両の前方に向かって左側に配置された骨格部をシート外側から見た側面図を示している。車両の前方に向かって右側に配置される骨格部については同様の形状であるため、左側の骨格部を代表して以下に説明する。
【００１７】
図１に示されるように、このシート本体１は、図示しない車両フロアの上面に固着される前後一対の床側シート固定部材としての足ブラケット２を備えている。これら足ブラケット２の各上面には、センサ本体１０を介して所定の間隔をおいてレール部材としてのロアレール３が支持されている。このロアレール３には、その上方において可動部材としてのアッパレール４が前後方向に摺動可能に装着されている。すなわち、上記ロアレール３は、前記センサ本体１０が取り付けられる底壁部３ａと、同底壁部３ａの幅方向両側から立設された案内壁部３ｂとを有して断面略Ｕ字形状を呈しており、前記アッパレール４は、同案内壁部３ｂによりその移動が案内される。このアッパレール４には、シートクッション５が支持されている（アッパレール４によるシートクッション５の支持態様については図示略）。
【００１８】
足ブラケット２とロアレール３との間に介在する前記センサ本体１０は、シート上に加わる荷重（シートクッション５に対し上下方向に加わる荷重）を検出する。図２の縦断面図で示したように、上記センサ本体１０は、プレート部材１１と、外周側保持部材１２と、内周側保持部材１３とを備えている。
【００１９】
前記プレート部材１１は、平板状を呈しており、図３に示されるように、円環状の起歪部１６と、ネック部１７を介して起歪部１６の径方向に延出する基板部１８とを一体的に有している。このプレート部材１１は、その起歪部１６の軸線が上下方向に伸びる態様で足ブラケット２及びロアレール３間に配置されている（図２参照）。そして、上記起歪部１６には、径方向に所定距離だけ離隔された一対の検出用素子としての歪ゲージ（例えば、厚膜ゲージ）２１，２２が所定角度ごとに複数対で配設されている。これら歪ゲージ２１，２２は、歪ゲージ２１が歪ゲージ２２よりも外周側に配置されるように互いに同心円上に配置されている。これら歪ゲージ２１，２２は、起歪部１６上の配線部２３とともに印刷・焼付けにて形成されている。上記歪ゲージ２１，２２は、起歪部１６の外周側と内周側との間の歪み量に基づき、同起歪部１６の軸方向に加わる荷重に応じた信号を配線部２３を介して出力する。
【００２０】
一方、前記基板部１８には、ネック部１７を介して起歪部１６上の配線部２３に連続する配線部２４が印刷・焼付け等にて形成されている。そして、基板部１８には、この配線部２４に対応して電気回路（図示略）が実装されている。従って、この基板部１８に実装された電気回路は、配線部２３，２４等を介して前記歪ゲージ２１，２２と電気的に接続されている。この電気回路は、例えば増幅器等を構成しており、前記歪ゲージ２１，２２の出力信号を処理してシート上に加わる荷重の検出に供される。なお、電気回路の実装された基板部１８には、外部の給電線や信号線との電気接続用のコネクタ２５が締結されている（図２参照）。
【００２１】
図２に示されるように、前記外周側保持部材１２は、第１外周側ホルダ３１と、第２外周側ホルダ３２とを備えている。第１外周側ホルダ３１は、前記起歪部１６の外径よりも小さい内径及び大きい外径を有して円環状に形成されている。そして、この第１外周側ホルダ３１には、前記起歪部１６の外径と同等の内径を有して軸方向一側（第２外周側ホルダ３２側である図２の下側）に円環状に突設された突壁部３１ａが形成されている。
【００２２】
そして、前記起歪部１６は、前記突壁部３１ａに沿って嵌め入れられる態様で軸方向他側端面（図２における上面）の外周側縁部を第１外周側ホルダ３１に当接させている。なお、前記プレート部材１１に印刷・焼付けされた歪ゲージ２１，２２等は、第２外周側ホルダ３２側である図２の下側に配置されている。ただし、図２の上側に配置されていてもよい。また、前記第１外周側ホルダ３１には、前記プレート部材１１のネック部１７を介して前記基板部１８を外部に導出するための切り欠き３１ｂが形成されている。
【００２３】
前記第２外周側ホルダ３２は、前記第１外周側ホルダ３１の外径と同等の外径を有する円盤状に形成されており、軸方向一側に突設された縮径部３２ａと、縮径部３２ａから更に軸方向一側に突設されたボルト部（ねじ軸部）３２ｂとを有している。つまり、第２外周側ホルダ３２は、その内周側（中心側）に向かって軸方向一側に階段状に突出している。
【００２４】
前記第２外周側ホルダ３２には、前記第１外周側ホルダ３１の内径よりも小さく、且つ、前記起歪部１６の内径よりも大きい内径を有して軸方向他側端面（図２における上面）から円形に凹設された凹部３２ｃが形成されている。また、この第２外周側ホルダ３２には、前記第１外周側ホルダ３１の内径と同等の内径及び前記突壁部３１ａの内径と同等の外径を有する円環状の嵌着壁部３２ｄが形成されている。この嵌着壁部３２ｄは、前記突壁部３１ａの内周面及び同突壁部３１ａに沿って嵌め入れられた起歪部１６の外形に対応して段付き形状を有している。上記第１及び第２外周側ホルダ３１，３２は、これら突壁部３１ａ及び嵌着壁部３２ｄの嵌め合いによって取着されている。
【００２５】
そして、前記起歪部１６は、前記嵌着壁部３２ｄの上面に軸方向一側端面（図２における下面）の外周側縁部を当接させている。つまり、前記起歪部１６の外周側縁部は、これら第１及び第２外周側ホルダ３１，３２により挟持されている。なお、外周側保持部材１２（第１及び第２外周側ホルダ３１，３２）及び起歪部１６は、例えば溶着にて一体化されている。
【００２６】
前記内周側保持部材１３は、挟持用ボルト３３と、挟持用ナット３４とを備えている。挟持用ボルト３３のボルト部３３ａは、前記起歪部１６の内径と同等の外径を有しており、同起歪部１６に軸方向一側（図２の下側）から挿通されている。そして、挟持用ボルト３３の頭部は、前記起歪部１６の軸方向一側端面（図２における下面）の内周側縁部に当接している。なお、挟持用ボルト３３の頭部は、前記起歪部１６と前記凹部３２ｃとの間に形成される空間内に収容されている。これら挟持用ボルト３３の頭部と凹部３２ｃとの間には所定の間隙が設定されて、前記起歪部１６の外周側と内周側との間の歪みが許容されている。
【００２７】
前記挟持用ナット３４は、前記起歪部１６に挿通された挟持用ボルト３３のボルト部３３ａに締め付けられて同起歪部１６の軸方向他側端面（図２における上面）の内周側縁部に当接している。前記挟持用ボルト３３と螺合する前記挟持用ナット３４の起歪部１６との当接部の外径は、前記挟持用ボルト３３の頭部の外径と同等に設定されている。つまり、前記起歪部１６の内周側縁部は、これら挟持用ボルト３３及び挟持用ナット３４により挟持されている。
【００２８】
なお、上記挟持用ナット３４には、軸方向他側（図２の上側）に突設された拡径部３４ａが形成されている。そして、前記挟持用ボルト３３は、そのボルト部３３ａの先端部を前記拡径部３４ａから軸方向他側（図２の上側）に突出させている。
【００２９】
ここで、前記ロアレール３には、取付部材としてのアタッチメント３６が取り付けられている。詳述すると、このアタッチメント３６は、前記ロアレール３の取付穴３ｃの内径よりも大きく、且つ、前記挟持用ナット３４（拡径部３４ａ）の外径と同等の外径を有する面取り（２面幅など）された有蓋筒形状を呈しており、ナット部３６ａが形成されている。また、上記アタッチメント３６には、前記取付穴３ｃの内径と同等の外径を有して前記ナット部３６ａと同心に他側（図２の上側）に突設された円柱状の突出部３６ｂが形成されている。このアタッチメント３６は、軸方向一側（図２の下側）から前記取付穴３ｃに挿通されてロアレール３内に突出する突出部３６ｂを加圧して潰すことで成形された係止部３６ｃにて同ロアレール３に係止されている。なお、上記アタッチメント３６において、前記係止部３６ｃよりも小径で前記取付穴３ｃに装着される部分（突出部３６ｂの一部）は、円柱状の溝部３６ｄを形成している。
【００３０】
そして、前記センサ本体１０は、前記挟持用ボルト３３（内周側保持部材１３）のボルト部３３ａが軸方向一側（図２の下側）から前記ナット部３６ａに締め付けられて前記アタッチメント３６に締結されている。つまり、前記センサ本体１０は、前記アタッチメント３６のナット部３６ａと前記ボルト部３３ａとの螺合による、いわゆるボルト−ナットの締結で、同アタッチメント３６を介して前記ロアレール３に取り付けられている。
【００３１】
なお、前記ロアレール３に１個の係止部３６ｃ（突出部３６ｂ）で取り付けられたアタッチメント３６は、前記係止部３６ｃを中心とする回動が許容される。これにより、前記アタッチメント３６を介してロアレール３に取り付けられたセンサ本体１０は、その長手方向（基板部１８等の延出方向）が同ロアレール３の長手方向に一致するようにその姿勢（周方向の位置）が調整される。
【００３２】
前記アタッチメント３６を介してロアレール３に取り付けられたセンサ本体１０は、前記第２外周側ホルダ３２（外周側保持部材１２）のボルト部３２ｂが軸方向他側（図２の上側）から前記足ブラケット２の取付穴２ａに挿通される態様で、前記縮径部３２ａにおいて同足ブラケット２に載置されている。そして、センサ本体１０（外周側保持部材１２）は、足ブラケット２の下方に突出するボルト部３２ｂに固定用ナット３５が締め付けられて同足ブラケット２に締結されている。
【００３３】
このような構造にあって、シート上に荷重が加わると、センサ本体１０の起歪部１６に対し軸方向の荷重が加わって同起歪部１６の外周側と内周側との間に歪みが生じる。そして、上記起歪部１６に印刷・焼付けされた前記歪ゲージ２１，２２は、その歪み量に応じた信号を出力する。この歪ゲージ２１，２２の出力信号は、前記基板部１８に実装された電気回路において処理されることで、シート上に加わる荷重の検出に供される。
【００３４】
次に、上記センサ本体１０の取付け態様について総括して説明する。
このセンサ本体１０の取付けにおいては、まず、前記アタッチメント３６を単独でロアレール３に取り付ける。すなわち、前記突出部３６ｂを取付穴３ｃに挿通し、ロアレール３内に突出する突出部３６ｂを圧潰することで係止部３６ｃを成形する。これにより、アタッチメント３６は、係止部３６ｃにてロアレール３に係止される。
【００３５】
続いて、ロアレール３に取り付けられたアタッチメント３６に、前記センサ本体１０を取り付ける。すなわち、前記アタッチメント３６のナット部３６ａに、前記挟持用ボルト３３のボルト部３３ａを締め付けてこれらを締結する。この際、センサ本体１０の長手方向が同ロアレール３の長手方向に一致するように姿勢を調整すべく、係止部３６ｃを中心にセンサ本体１０ともどもアタッチメント３６を回動させる。
【００３６】
次いで、前記センサ本体１０に、足ブラケット２を取り付ける。すなわち、前記第２外周側ホルダ３２のボルト部３２ｂを取付穴２ａに挿通し、同ボルト部３２ｂの先端部に固定用ナット３５を締め付けて足ブラケット２に締結する。以上により、センサ本体１０は、足ブラケット２とロアレール３との間に取り付けられる。
【００３７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記アタッチメント３６は、前記係止部３６ｃが前記ロアレール３に係止されることで同ロアレール３に取り付けられる。そして、センサ本体１０は、前記アタッチメント３６の前記ナット部３６ａと前記ボルト部３３ａとの螺合による、いわゆるボルト−ナットの締結で、同アタッチメント３６を介して前記ロアレール３に簡易に取り付けることができる。また、前記係止部３６ｃは、前記ロアレール３内に突出する前記突出部３６ｂを圧潰することで成形されているため、例えばナットなどに比べて同ロアレール３内での軸方向（上下方向）の突出長を低減することができる。従って、前記ロアレール３に相対移動可能に支持されるアッパレール４等との干渉も好適に抑制することができる。
【００３８】
（２）本実施形態では、前記アタッチメント３６は、前記突出部３６ｂに成形された前記係止部３６ｃにより１点で前記ロアレール３に係止されるため、同係止部３６ｃを中心とする回動が許容される。従って、センサ本体１０は、前記アタッチメント３６のナット部３６ａと前記ボルト部３３ａとの螺合による締結後であっても回動可能であるため、その姿勢（周方向の位置）を調整しうる分、組付け性を向上させることができる。例えば、センサ本体１０を前記アタッチメント３６（ロアレール３）に取り付けた後に、前記外周側保持部材１２（第２外周側ホルダ３２）を前記足ブラケット２に取り付ける場合の組付け性を向上させることができる。
【００３９】
特に、溝部３６ｄ（突出部３６ｂ）が円柱状であるため、上記回動の許容のために要する取付穴３ｃとの挿入代も最小限に抑制することができる。
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態について図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、図２において、係止部が切削加工やプレス加工などでロアレールへの組付けに先立って成形された取付部材としてのアタッチメント４１に変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００４０】
図２に括弧内の符号で示したように、本実施形態のアタッチメント４１は、前記アタッチメント３６に準じて、ナット部４１ａ、係止部４１ｃ及び溝部４１ｄを有している。一方、図４に示されるように、レール部材としてのロアレール４２には、各センサ本体１０の取付位置に対応して前記底壁部３ａを切り欠いて成形されたガイド穴４２ａが設けられている。このガイド穴４２ａは、ロアレール４２（底壁部３ａ）の幅方向片側寄りで長手方向に延びて同ロアレール４２の先端に開口する第１ガイド穴４２ｂと、同第１ガイド穴４２ｂの先端に連続してロアレール４２の幅方向にセンサ本体１０の取付位置まで延びる第２ガイド穴４２ｃとからなる。このガイド穴４２ａの開口幅は、前記溝部４１ｄの外径と同等に設定されている。
【００４１】
従って、上記アタッチメント４１は、前記係止部４１ｃを前記ロアレール４２（ガイド穴４２ａの周縁部）に係止させつつ、その取付位置まで前記ガイド穴４２ａに沿って前記溝部４１ｄを移動させることで、前記ロアレール４２に取り付けられる。
【００４２】
なお、この組み付けに際しては、前記アタッチメント４１に前記センサ本体１０を予め取り付けておいてもよい。加えて、前記センサ本体１０を前記足ブラケット２に予め取り付けておいてもよい。これは、前記第１の実施形態のように突出部３６ｂを圧潰する必要がなく、取付けの手順によってセンサ本体１０の性能に影響を及ぼすことがないことによる。いずれにせよ、所定の取付位置に配置されたアタッチメント４１等は、その後の移動（ずれ）を防止するために圧着しておくことが好ましい。
【００４３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（２）の効果に加えて以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記アタッチメント４１は、前記係止部４１ｃを前記ロアレール４２に係止させつつ、所定の取付位置まで前記ガイド穴４２ａに沿って前記溝部４１ｄを移動させることで、同ロアレール４２に簡易に取り付けることができる。そして、センサ本体１０は、前記内周側保持部材１３において、前記アタッチメント４１を介して前記ロアレール４２に取り付けられる。また、前記係止部４１ｃはロアレール４２に対して抜け止めしうる強度が確保されればよいため、例えばナットなどに比べて前記ロアレール４２内での軸方向（上下方向）の突出長を低減することができる。従って、前記ロアレール４２に相対移動可能に支持されるアッパレール４等との干渉も好適に抑制することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図５に示したセンサ本体５１のように、内周側保持部材１３を足ブラケット２に取り付け、外周側保持部材１２をロアレール３（４２）側に取り付けてもよい。すなわち、この外周側保持部材１２を構成する第２外周側ホルダ５２は、前記第１外周側ホルダ３１の内径及び外径と同等の内径及び外径を有する円筒状に形成されており、その外周面はボルト部５２ａを形成している。なお、前記挟持用ボルト３３の頭部は、前記第２外周側ホルダ５２の内周側に形成される空間内に収容され、前記起歪部１６の外周側と内周側との間の歪みが許容されている。
【００４５】
一方、前記ロアレール３（４２）に取り付けられる取付部材としてのアタッチメント５３は、前記ロアレール３の取付穴３ｃの内径（又はガイド穴４２ａの開口幅）及び前記第２外周側ホルダ５２（ボルト部５２ａ）の外径よりも大きい外径を有する面取り（２面幅など）された有蓋筒形状を呈しており、ナット部５３ａが形成されている。また、上記アタッチメント５３には、前記取付穴３ｃの内径（又はガイド穴４２ａの開口幅）と同等の外径を有して前記ナット部３６ａと同心に他側（図２の上側）に突設された溝部５３ｄ、及び同溝部５３ｄを介して前記ロアレール３（４２）内に突出してこれに係止される係止部５３ｃが形成されている。
【００４６】
そして、前記センサ本体５１は、前記第２外周側ホルダ５２（外周側保持部材１２）のボルト部５２ａが軸方向一側（図２の下側）から前記ナット部５３ａに締め付けられて前記アタッチメント５３に締結されている。つまり、前記センサ本体５１は、前記アタッチメント５３のナット部５３ａと前記ボルト部５２ａとの螺合による、いわゆるボルト−ナットの締結で、同アタッチメント５３を介して前記ロアレール３（４２）に取り付けられている。
【００４７】
このように、ボルト部５２ａを外周側保持部材１２（第２外周側ホルダ５２）に形成した場合、これと螺合する前記アタッチメント５３のナット部５３ａとともに容易に大径化を図ることができる。このため、簡単な形状変更で、これらボルト部５２ａ及びナット部５３ａにおける締結力を向上させることができ、ひいては、センサ本体５１（外周側保持部材１２）をより堅固に前記ロアレール３（４２）に取り付けることができる。
【００４８】
なお、前記係止部５３ｃは、前記第１の実施形態に準じて突出部（３６ｂ）を圧潰して成形してもよく、あるいは前記第２の実施形態に準じてロアレール（４２）への組付けに先立って成形してもよい。
【００４９】
・前記第２の実施形態において、アタッチメント４１を内周側保持部材１３（挟持用ナット３４）に一体形成してもよい。また、ロアレール（４２）への組付けに先立って係止部５３ｃを成形する場合には、アタッチメント５３を外周側保持部材１２（第２外周側ホルダ５２）に一体形成してもよい。この場合、部品点数を低減することができる。
【００５０】
・前記各実施形態において、ボルト部３３ａの先端部を拡径し、これに対応してナット部３６ａ，４１ａを拡開してもよい。これらボルト部３３ａ及びナット部３６ａ，４１ａの大径化を図ることで、その度合いに応じて締結力を向上させることができる。
【００５１】
・前記ガイド穴４２ａの形状は一例である。例えば、ロアレール４２の案内壁部３ｂを切り欠いてこれを形成してもよい。要は、溝部４１ｄ，５３ｄがガイド穴に沿って所定の取付位置まで移動できるのであればよい。
【００５２】
・溝部３６ｄ，４１ｄ，５３ｄは、例えば多角形の柱状や筒状に成形してもよい。
・前記アタッチメント３６，４１，５３に設けられる係止部３６ｃ，４１ｃ，５３ｃ（溝部３６ｄ，４１ｄ，５３ｄ）の個数は複数であってもよい。この場合、ロアレール（４２）への組付けに先立って係止部（４１ｃ，５３ｃ）を成形する場合には、これに合わせてロアレールに複数のガイド穴を設ければよい。
【００５３】
・前記各実施形態において、前記起歪部１６は、外周側保持部材１２及び内周側保持部材１３間において実質的に歪みが生じる部分が円環状であれば、その外形が方形であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す概略図。
【図２】同実施形態を示す断面図。
【図３】プレート部材を示す平面図。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す概略図。
【図５】本発明の変形形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００５５】
２…床側シート固定部材としての足ブラケット、３，４２…レール部材としてのロアレール、１２…外周側保持部材、１３…内周側保持部材、１６…起歪部、３６，４１，５３…取付部材としてのアタッチメント、１０，５１…センサ本体、２１，２２…検出用素子としての歪ゲージ、３３ａ，５２ａ…ボルト部、３６ａ，４１ａ，５３ａ…ナット部、３６ｂ…突出部、３６ｃ，４１ｃ，５３ｃ…係止部、４１ｄ，５３ｄ…溝部、４２ａ…ガイド穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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