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(57)【要約】【課題】従来のネオン管及び蛍光管は丸形をしており平面化するならば直管型を何本も並列配置する必要があった。【解決手段】  パーティション間仕切りなどに設置配列することで点灯時内部目隠しができ光源の内部となるのでシルエットなども映らない照明用面光源装置を提供できる。ビル硝子ウオール等、室内硝子間仕切り他電飾看板とおおいに役立つと思われる。このようなネオン管の原理を応用した技術は改良すれば蛍光管の技術も応用できると思われる。【選択図】図１
2006278098.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層硝子の内部にアルゴンガスを充填しトランスを用いて高圧配線を上下配列した電極から放電し複層硝子板本体をネオン管の様に発光させる特徴とする照明用面光源装置。
【請求項２】
同じく複層硝子の内部に蛍光塗布すれば蛍光管のよう発光することできる請求項1記載の照明用面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明用面光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のネオン管では大量の本数を並べる必要があった。
【０００３】
図3において11は表面が平面状の発光面12である単板ガラスで裏面も同じ単板ガラス      発光面13である。表裏2枚硝子で複層硝子となり配列した電極14から放電し面発光する。
【０００４】
上記構成の面光源装置は消灯時無色透明で硝子板の様に見え点灯時ネオン管の様にアルゴンガス配合により着色点灯することができる。
【０００５】
ところで上記のような従来のネオン管では大量の本数が必要とし固定金具の問題と薄型化ができないという問題点があった。本発明は上記のような問題点に着目してなされたもので従来の硝子ウオール等にネオン管ではできない薄型化が可能な照明用面光源装置を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のネオン管では大量の本数を並べる必要があった。
本発明は上記のような問題点に着目してなされたもので従来の硝子ウオール等にネオン管ではできない薄型化が可能な照明用面光源装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る照明用面光源装置は次のように構成したものである。
複層硝子の内部にアルゴンガスを充填し高圧配線低圧配線を上下配列した電極から放電し複層硝子板本体をネオン管の様に発光させる特徴とする照明用面光源装置。
【発明の効果】
【０００８】
パーティション間仕切りなどに設置配列することで点灯時内部目隠しができ光源の内部となるのでシルエットなども映らない照明用面光源装置を提供できる。
ビル硝子ウオール等、室内硝子間仕切り他電飾看板とおおいに役立つと思われる。
このようなネオン管の原理を応用した技術は改良すれば蛍光管の技術も応用できると思われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
面発光するという目的を、最小の部品点数で、従来金属建具系構成部品の厚みを損なわずに実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図1〜図3に基づいて説明する。
【００１１】
図１はトランスを上部設置しアルミ枠に電源コネクター、スイッチパネルを配置し複層硝子内部にアルゴンガス充填封印されている。
【００１２】
図2は一次側配線より4トランスを経由して面光源装置破パネル枠の5ジョイントケース電極コネクターへ二次側高圧配線されている。  
【００１３】
図3は従来金属建具断面図と複層硝子面光源装置。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
ビル硝子ウオール等硝子間仕切り他電飾看板とおおいに役立つと思われる。
アルミ枠本体に取付けたスイッチを用いて容易に点灯消灯が出来て目線隠し等必要不可欠な用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す照明用面光源装置の部分断面図
【図２】電気配線経路図
【図３】複層硝子面光源装置断面図
【符号の説明】
【００１６】
１    単板ガラス
２    単板ガラス
３    アルゴンガス
４    トランス
５    ジョイントケース電極コネクター
【図１】
2006278098.tif 000003
【図２】
2006278098.tif 000004
【図３】
2006278098.tif 000005
(57)【要約】【課題】  極板の芯体に極板耳をシーム溶接で溶接する際に溶接部に発生する溶接ダレやバリの発生を防止する。【解決手段】  極板から突出形成された取付部に極板耳の下部を重合し、これを回転円板電極間に挟み込んで加圧・通電して溶接する際に、該重合した極板耳の下端と、該極板耳の溶接される幅方向の両端部を溶接せずに残して未溶接部を形成した。この様に未溶接部を形成することで、溶接ダレやバリの発生を防止することが出来た。【選択図】  図１
2006278072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極板に極板耳をシーム溶接してなるアルカリ蓄電池用極板において、極板耳の下端部および極板耳の極板と溶接される幅方向の両端部に未溶接部を形成することを特徴とするアルカリ蓄電池用極板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ蓄電池用極板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルカリ蓄電池用極板は、ニッケル或はニッケルメッキされた鉄板に多数の穴を穿孔した多孔芯体にニッケル粉のスラリーを塗布充填した後焼結してなる焼結基板に活物質を充填した焼結式極板、或いはこの多孔芯体にペースト状活物質を塗布充填してなるペースト式極板に極板耳を取り付けたものが知られている。
【０００３】
これら極板耳は、多孔芯体に一体に設けた孔の開いていない無地部を極板と共に打抜いて形成するもの（特許文献１）や、別途形成された極板耳を溶接して取付けたもの（特許文献２）が知られている。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５８−１３４８６１号公報（第５図参照）
【特許文献２】実開昭５５−２２９７１号公報（第１図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら従来の極板において、特許文献２に記載される様に、別途形成された極板耳を溶接して取付けるものは、特許文献１に記載される様に、芯体に広い無地部を必要としない為に芯体の扱いが容易であると共に、打抜きにより利用されない無地部が生じないので有効に利用出来、好ましい一方で、溶接による電気抵抗の増大を招く不利がある。
【０００６】
この欠点を防止する為に、別途形成された極板耳を溶接するに当たってはシーム溶接等を採用して溶接面積を大きくしている。
【０００７】
然しながら、シーム溶接時に、極板耳の端部において溶けた金属がはみ出し溶接ダレやバリが発生し、これが蓄電池の製造工程中に落下して極板群内に入り短絡を起こす等の恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、これら従来の課題を解決するもので、極板耳の下端部および極板耳の極板と溶接される幅方向の両端部に溶接しない未溶接部を形成することを特徴とするものである。
【０００９】
この事により、溶接ダレやバリの発生が防止されるが、この原因は未溶接部が溶接部の周辺に存在することで、溶接部でチリ等が発生しても互いに重ね合わさる極板と極板耳の未溶接部で捕捉され外部へは飛び散らない為に溶接ダレやバリの発生が防止されるものと考える。
【００１０】
未溶接部の長さは１ｍｍ〜２ｍｍ程度が好ましく、あまり短いと溶接ダレやバリの発生を抑制することが出来ず、また、長い未溶接部の形成は溶接面積の縮小となり電気抵抗を増やすと共に端部が折れ曲がり短絡が発生する等の恐れを招き好ましくないものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、極板耳の下端部および極板耳の極板との溶接される幅方向の両端部に未溶接部を形成することで、溶接ダレやバリを防止することが出来、従って、これらダレやバリが蓄電池の製造工程中に落下する等のこともなく短絡を防止することが出来る効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、極板に別途形成された極板耳を溶接するに当たり、その極板耳の溶接部の下端および端部に溶接されない未溶接部を形成するものである。
【００１３】
極板と極板耳のシーム溶接は、先ず、極板の端部に突出して形成された芯体に別途形成された短冊状の極板耳の下部を重合し、この重合部の上下を回転円板電極で挟み付けこの回転円板電極により加圧・通電して連続して溶接するものであるが、この際、回転円板電極を極板耳の下端から約１ｍｍ程度離した部分に当接すると共に、溶接の開始を重合部の始点からではなく、重合部の始点から約１ｍｍ程度過ぎた当たりから通電を開始し、また、終点においてもその約１ｍｍ程度手前で通電を終了するものである。従って、極板耳の下端および極板耳の極板との溶接される幅方向の両端部に約１ｍｍ程度の未溶接部を形成することができる。
【実施例１】
【００１４】
鉄にニッケルメッキしてなる長尺の芯体に、その長さ方向の両側部に狭い無地部を形成して中央部にパンチングにより多数の孔を開口形成した多孔芯体の該開口部にスラリー状ニッケル粉を塗布した焼結基板に水酸化ニッケルからなる正極活物質を含浸し、これを図１に示す様に所定形状の大きさに切断して正極板１を得た。１０は多孔芯体、１１は活物質含浸層、１２は芯体１０の無地部を打抜き形成した突出する取付部である。これに、ニッケル板から別途打抜き形成した短冊状の極板耳２を、正極板１に突出形成した取付部１２に重合した。
【００１５】
この様に重合された正極板１と極板耳２を、上下対抗して配置された回転円板電極（図示せず）間に、該極板耳２の下端から１ｍｍ離れた部分を通して加圧し、極板耳２の正極板１と溶接される幅方向の端部から１ｍｍ過ぎたところで該回転円板電極間に通電してシーム溶接を開始した。そして、その終点において、他方の端部から１ｍｍの距離を余した所で通電を終了し、該極板耳２の下端２０および両端部２１、２１に未溶接部を形成した。なお、２２は溶接部である。
【００１６】
一方、負極板は、正極板と同様の長尺の多孔芯体を用い、これに水酸化カドミウムからなるペースト状負極活物質を塗布充填し、所定形状に打抜いた後、正極板と同様に極板耳下端および両端部に１ｍｍの未溶接部を形成してシーム溶接した。
【００１７】
（比較例）
実施例１と同様に正極板および負極板を形成し、これに極板耳の下端および幅方向に未溶接部が出ないように極板耳の下端および幅方向端部をも溶接した。
【００１８】
実施例および比較例でそれぞれ得た正極板および負極板の極板耳の溶接箇所を精査した結果、比較例極板では２０００枚中３枚に溶接ダレやバリが発生していたが、実施例極板には全くなかった。
【００１９】
また、上記実施例で得た正極板１６枚と負極板１５枚を、２枚重ねのポリプロピレン不織布間にポリプロピレンフィルムを挟み込んだ積層セパレータを介して交互に積層して極板群とし、これを電槽内に収納して開放形のアルカリ蓄電池を作製した。
【００２０】
同様にして比較例で得た正負極板を用いて同様の開放形アルカリ蓄電池を作成した。
【００２１】
これら作製したアルカリ蓄電池の短絡試験をした結果、比較例の極板を用いた比較例蓄電池は１００個中1個が短絡していたが、実施例の極板を用いた実施例蓄電池には短絡していたものはなかった。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例極板の正面図
【符号の説明】
【００２３】
１      正極板
１０    多孔芯体
１１    活物質含浸層
１２    取付部
２      極板耳
２０    下端
２１    端部
２２    溶接部
【図１】
2006278072.tif 000003
(57)【要約】【課題】  格別のインジケータなしで放電灯４の交換時期を知らせる機能を持たせる。【解決手段】  リモコン送信機にて点灯、消灯、保安球点灯の制御が可能な放電灯点灯装置である。前記リモコン送信機からのリモコン信号を受信するリモコン信号受光部６を備える。前記リモコン信号に応動するマイコン制御部５を備える。放電灯４を点灯させるインバータ回路部３を備える。保安球８を点灯させる保安球点灯回路部７を備える。前記インバータ回路部３および保安球点灯回路部７は前記マイコン制御部５からの制御信号によって制御される。前記マイコン制御部５で前記放電灯４の累積点灯時間を積算する。該累積点灯時間が所定値を越えたときに前記マイコン制御部５から前記保安球点灯回路部７へ前記保安球８を点灯させる保安球点灯用制御信号を供給する。【選択図】    図１
2006222051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコン送信機にて点灯、消灯、保安球点灯の制御が可能な放電灯点灯装置において、前記リモコン送信機からのリモコン信号を受信するリモコン信号受光部を備え、前記リモコン信号に応動するマイコン制御部を備え、放電灯を点灯させるインバータ回路部を備え、保安球を点灯させる保安球点灯回路部を備え、前記インバータ回路部および保安球点灯回路部は前記マイコン制御部からの制御信号によって制御され、前記マイコン制御部で前記放電灯の累積点灯時間を積算し、該累積点灯時間が所定値を越えたときに前記マイコン制御部から前記保安球点灯回路部へ前記保安球を点灯させる保安球点灯用制御信号を供給することを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は放電灯点灯装置に関する。特に放電灯定格寿命時間経過時の保安球の点灯制御に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来汎用の装置を図２に示す。図２は図外のリモコン送信機にて点灯，消灯，保安球点灯等の制御が可能な放電灯点灯装置である。リモコン送信機より送信されるリモコン信号を受信するリモコン信号受光部６を備える。リモコン信号を受けて放電灯４点灯用のインバータ回路部３へ制御信号の出力しかつ放電灯４の累積点灯時間を積算するマイコン制御部５を備える。保安球８の点灯を行う保安球点灯回路部７を備える。放電灯４の累積点灯時間が所定値（定格寿命時間）を経過したことを使用者に知らせるインジケータ９を備える。放電灯４の累積点灯時間が所定値を経過する際に、マイコン制御部５がそれを認識しインジケータ９へ制御信号を出力し付勢する。これにより使用者に放電灯４の交換時期であることを知らせる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  安価な放電灯点灯装置提供するためには部品点数を抑える必要がある。上記従来技術においては、使用者に放電灯の交換時期を知らせるためのインジケータとなる部品を新たに追加する必要がある。
本発明の目的は格別のインジケータなしで放電灯の交換時期を知らせる機能を持たせることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は放電灯の累積点灯時間が所定値を経過する際に、マイコン制御部がそれを認識し、保安球点灯回路部の点灯制御を行う。その際にマイコン制御部は保安球点灯回路部に保安球点灯用制御信号を送り、保安球を点灯させる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば，放電灯の累積点灯時間が所定値（定格寿命時間）を経過したことをマイコン制御部が認識した際、マイコン制御部が保安球点灯回路部に保安球点灯用制御信号を送り、保安球を点灯させることで、格別のインジケータがないにもかかわらず、安価に放電灯の交換時期を知らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１により説明する。図１は図外のリモコン送信機にて点灯、消灯、保安球点灯の制御が可能な放電灯点灯装置である。図１装置は前記リモコン送信機からのリモコン信号を受信するリモコン信号受光部６を備える。前記リモコン信号に応動するマイコン制御部５を備える。放電灯４を点灯させるインバータ回路部３を備える。保安球８を点灯させる保安球点灯回路部７を備える。前記インバータ回路部３および保安球点灯回路部７は前記マイコン制御部５からの制御信号によって制御される。前記マイコン制御部５で前記放電灯４の累積点灯時間を積算する。該累積点灯時間が所定値を越えたときに前記マイコン制御部５から前記保安球点灯回路部７へ前記保安球８を点灯させる保安球点灯用制御信号を供給する。
放電灯４の累積点灯時間が所定値（定格寿命時間）を経過する際に、マイコン制御部５から保安球点灯回路部７へ保安球点灯用制御信号を送り、保安球８を強制点灯させる。放電灯４点灯中の保安球８点灯は本来は不要であるが、使用者はこれにより放電灯４がすでに交換時期であることを認識する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る放電灯点灯装置の回路図
【図２】従来の放電灯点灯装置の回路図
【符号の説明】
２：商用電源
３：インバータ回路部
４：放電灯
５：マイコン制御部
６：リモコン信号受光部
７：保安球点灯回路部
８：保安球
９：インジケータ
【図１】
2006222051.tif 000003
【図２】
2006222051.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で点滅し、螺旋状になった発光部を持つことにより、様々なものに絡ませることができ、テントなどに用いるペグの位置や、張り綱などの張ってある方向を認識できるようにする発光装置を提供する。【解決手段】発光部である発光ダイオードの先に、導光部で光が乱反射するように表面がスリガラス状に加工された、アクリルなどの透明な棒状の導光部兼発光部３を取り付ける。棒状の導光部兼発光部３は螺旋状にして張り綱４に絡ませて固定する。発光ダイオードや自動点滅回路、電池等を組み込んだ回路ボックス２にはクリップ１が付いており、クリップ１により更にしっかりと張り綱４に固定することができる。導光部兼発光部３は蓄光材を含んでいてもよい。【選択図】図３
2006222056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状でたわみを持たせた発光部を持ち、テントの張り綱などに絡ませることにより、張り綱の位置だけでなく、方向までもが認識することのできる張り綱やペグを認識させる発光装置。
【請求項２】
螺旋状でたわみを持たせた、蓄光材を含む発光部を持つ請求項１記載の張り綱やペグを認識させる発光装置。
【請求項３】
螺旋状でたわみを持たせた発光部を持ち、発光回路を持つ請求項１記載の張り綱やペグを認識させる発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、テント設営などにおける張り綱やペグを認識させる発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の張り綱やペグを認識させる装置においては、張り綱自体に蛍光塗料を用いたり、小さなライトを取り付け点灯させたりしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の張り綱やペグを認識させる装置においては、蛍光塗料や蓄塗料を張り綱自体に用いたり、小さなライトを点灯させたりしているものがあるが、認識させるには外部の光が必要だったり、他のものを認識させる為の転用が難しかったり、点での点滅のため張り綱の張っている方向まではわからないという問題点があった。【０００４】  本発明は、テントなどに用いるペグの位置や、張り綱などの張っている方向などを認識させることを目的としており、さらに、小型で点滅し、螺旋状になった発光部、または蓄光材を含んだ螺旋状になった発光部を持つことにより、様々なものに絡ませることのできる、テントなどのペグや張り綱などを認識させる発光装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明の張り綱やペグを認識させる発光装置においては、自動点滅回路を用い、小型電池で長期間点滅し続けるようにしたものである。また、回路に太陽電池と充電池を組み込み、自動点滅させることもできる。さらに、螺旋状の蓄光材を含む発光部だけを持たせることもできる。【０００６】  発光部である発光ダイオードの先に、アクリルなどの透明な棒状の導光部を取り付けてあり、その導光部で光が乱反射するように表面がスリガラス状に似た加工がなされている。【０００７】  導光部を螺旋状にし、さらに全体を少し曲げることにより、張り綱などに絡ませることができ、その曲げが戻ろうとする力でしっかりと張り綱などに固定できるようになっている。【０００８】  回路部ボックスには張り綱などに更にしっかりと固定させるためのクリップがついている。
【発明の効果】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。【０００９】  回路部が小さくできるため持ち運びの邪魔にならない。【００１０】  また、回路部ボックスにクリップが着いているので、様々なところに簡単に取り付けることができる。【００１１】  また、発光部は螺旋状でたわみを持たせている導光部になっているので張り綱などに絡ませやすく、固定しやすい。【００１２】  さらに、導光部全体が発光するため、その方向まで知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  図１において、回路部ボックスの表面にクリップを取り付けている。【００１４】  図１において、回路部ボックス内の発光部から透明な螺旋状の導光部により、光が導き出されるようになっている。【００１５】  図１、図２において、螺旋状の発光部はたわんでいる。【００１６】  図２において、螺旋状の発光部に蓄光材が含まれている場合の装置の形状である。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】発光回路を使用した場合の装置全体図である。
【図２】蓄光材を用いた場合の装置全体図である。
【図３】装置の使用例の図である。
【符号の説明】
【００１８】１  クリップ
２  回路部ボックス
３  導光部兼発光部
４  張り綱など
【図１】
2006222056.tif 000003
【図２】
2006222056.tif 000004
【図３】
2006222056.tif 000005
(57)【要約】【課題】  簡便な回路構成にて、放電灯４を交換する場合に放電灯４が外れた状態であっても交換作業性を損なわない明るさを提供する。【解決手段】  図外のリモコン送信機からのリモコン信号を受けるリモコン信号受光部６を備える。前記リモコン信号受光部６に応答し制御信号を出力するマイコン制御部５を備える。前記制御信号に応答し放電灯４を点灯するインバータ回路部３を備える。前記制御信号に応答し保安球８を点灯する保安球点灯回路部９を備える。前記放電灯４の有無を検出する無負荷検出回路７を備える。前記放電灯４が外された無負荷状態を前記無負荷検出回路７にて検出し前記マイコン制御部５にて無負荷状態を認識する。前記マイコン制御部５は前記無負荷状態のときに前記インバータ回路部３へ発振停止指令信号を与えかつ保安球点灯回路部９へ保安球８を点灯させる保安球点灯指令信号を与える。【選択図】    図１
2006222054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモコン送信機からのリモコン信号を受けるリモコン信号受光部（６）を備え、前記リモコン信号受光部（６）に応答し制御信号を出力するマイコン制御部（５）を備え、前記制御信号に応答し放電灯（４）を点灯するインバータ回路部（３）を備え、前記制御信号に応答し保安球（８）を点灯する保安球点灯回路部（９）を備え、前記放電灯（４）の有無を検出する無負荷検出回路（７）を備え、前記放電灯（４）が外された無負荷状態を前記無負荷検出回路（７）にて検出し前記マイコン制御部（５）にて無負荷状態を認識し、前記マイコン制御部（５）は前記無負荷状態のときに前記インバータ回路部（３）へ発振停止指令信号を与えかつ保安球点灯回路部（９）へ保安球（８）を点灯させる保安球点灯指令信号を与えることを特徴とする放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は放電灯点灯装置に関し、特に放電灯着脱時における保安球の点灯制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来汎用の放電灯点灯装置１を図２に示す。図２は図外のリモコン送信機にて点灯、消灯、保安球点灯等の制御が可能な放電灯点灯装置１である。リモコン送信機より送信されるリモコン信号を受信するリモコン信号受光部６を備え、前記リモコン信号を受けて放電灯４点灯用のインバータ回路部３へ制御信号を出力するマイコン制御部５を備える。保安球８の点灯を行う保安球点灯回路部９を備える。放電灯４の有無を検出する無負荷検出回路７を備える。リモコン送信機より送信される信号により主光源である放電灯４の点灯、消灯、および保安球８の点灯（保安球８点灯時に放電灯４は消灯する）、消灯の如くに動作する。【０００３】  いま、交流電源２が入力されている状態で放電灯４を外した場合、無負荷検出回路７は放電灯４が外れたことを検出し、インバータ回路部３の保護のために、インバータ回路部３に発振停止の制御信号を送り、インバータ回路部３は発振を停止する。放電灯４を交換する場合このような動作となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記従来技術は、主光源である放電灯を外した場合、無負荷検出回路にて放電灯が無くなったことを検出しインバータ回路部電子部品の破損等の保護をしているが、放電灯が接続されていないため真っ暗になってしまい、放電灯を交換する際の作業性が悪くなるという問題があった。
本発明の目的は簡便な回路構成にて、放電灯を交換する場合に放電灯が外れた状態であっても交換作業性を損なわない明るさを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記目的を達成するために、本発明は無負荷検出回路の検出信号をマイコン制御部に取り込み、保安球点灯回路部の点灯制御を行う構成とする。
具体的には、無負荷検出回路が放電灯が外れた無負荷状態を検出した場合、無負荷検出回路はマイコン制御部５に無負荷状態となった検出信号を送る。マイコン制御部はこの信号を受けて、インバータ回路部に発振停止の制御信号を送るとともに、保安球点灯回路部に保安球を点灯させるよう制御信号を送る。これにより、保安球が点灯する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、無負荷検出回路で放電灯が外れた無負荷状態を検出し、放電灯が消えてしまった状態をマイコン制御部にて認識することで無負荷状態となる戸同時に保安球点灯回路を制御し、保安球を点灯させることができる。このため、簡便な回路構成にて、放電灯を交換する場合に放電灯が外れた状態であっても作業性を損なわない明るさを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施形態を図１により説明する。図１の放電灯点灯装置１は図外のリモコン送信機からのリモコン信号を受けるリモコン信号受光部６を備える。前記リモコン信号受光部６に応答し制御信号を出力するマイコン制御部５を備える。前記制御信号に応答し放電灯４を点灯するインバータ回路部３を備える。前記制御信号に応答し保安球８を点灯する保安球点灯回路部９を備える。前記放電灯４の有無を検出する無負荷検出回路７を備える。前記放電灯４が外された無負荷状態を前記無負荷検出回路７にて検出し前記マイコン制御部５にて無負荷状態を認識する。前記マイコン制御部５は前記無負荷状態のときに前記インバータ回路部３へ発振停止指令信号を与えかつ保安球点灯回路部９へ保安球８を点灯させる保安球点灯指令信号を与える。【０００８】  リモコン送信機より送信される信号により主光源である放電灯４の点灯、同消灯および保安球８の点灯、両者の消灯を選択することができる。いま、交流電源２が入力されている状態で放電灯４を外した場合、無負荷検出回路７は放電灯４が外れたことを検出しマイコン制御部５に無負荷状態となった検出信号を送る。マイコン制御部５はこの信号を受けて、インバータ回路部３に発振停止の制御信号を送る。同時に保安球点灯回路部９に保安球８を点灯させるよう制御信号を送り、保安球８が点灯する。改めて放電灯４を装着すると、無負荷検出回路７は放電灯４がインバータ回路部３に接続されていると判断し、その状態の検出信号をマイコン制御部５に送る。マイコン制御部５はこの信号を受けて、インバータ回路部３に発振開始の制御信号を送るとともに、保安球点灯回路部９に保安球８を消灯させるよう制御信号を送る。これにより、放電灯４が点灯し、保安球８が消灯する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る放電灯点灯装置の回路図
【図２】従来の放電灯点灯装置の回路図
【符号の説明】
【００１０】２：交流電源
３：インバータ回路部
４：放電灯
５：マイコン制御部
６：リモコン信号受光部
７：無負荷検出回路
８：保安球
９：保安球点灯回路部
【図１】
2006222054.tif 000003
【図２】
2006222054.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】人検知センサー４０が人の存在を検知した情報を管理システムへ送信し、管理システムで人の存在を判断できるようにする。【解決手段】  交流電源１からスイッチ２を介して給電がなされ放電灯４を点灯させる照明器具３と、赤外線リモコン信号を受信する受光部２０と、人体が発する赤外線を検知する人検知センサー４０と、ネットワーク送信信号を送受信する通信モジュール３０を備える。放電灯４の点灯制御は前記スイッチ２の操作と前記赤外線リモコン信号と前記人検知センサー４０からの検知信号と通信モジュール３０で受信するネットワーク送信信号によりなされる。点滅動作した後にネットワーク機器を制御管理する管理システムに返送する状態通知信号に対して点滅した要因が交流電源１の入り切り（スイッチ２の操作）なのか赤外線リモコン信号によるのか人検知センサー信号によるのかネットワーク送信信号によるのかの要因識別情報を添付して送信する。【選択図】    図１
2006222053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源（１）からスイッチ（２）を介して給電がなされ放電灯（４）を点灯させる照明器具（３）を備え、赤外線リモコン信号を受信する受光部（２０）を備え、人体が発する赤外線を検知する人検知センサー（４０）を備え、ネットワーク送信信号を送受信する通信モジュール（３０）を備え、前記放電灯（４）の点灯制御が前記スイッチ（２）の操作と前記赤外線リモコン信号と前記人検知センサー（４０）からの検知信号と通信モジュール（３０）で受信するネットワーク送信信号によりなされるネットワーク照明器具において、
点滅動作した後にネットワーク機器を制御管理する管理システムに返送する状態通知信号に対して点滅した要因が前記交流電源（１）の入り切り（前記スイッチの操作）なのか赤外線リモコン信号によるのか人検知センサー信号によるのかネットワーク送信信号によるのかの要因識別情報を添付して送信することを特徴とするネットワーク照明器具。
【請求項２】
人検知センサー（４０）が人を検知したら通信モジュール（３０）を介して人検知センサー（４０）による点灯動作情報を管理システムに信号送信することを特徴とするネットワーク照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えばＥＣＨＯＮＥＴ規格（日本の大手電機メーカーなどが設立したエコーネットコンソーシアムが提唱している、家庭内の電灯線や無線を利用したネットワークの規格）に準拠した送信信号により点滅制御をするネットワーク照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＥＣＨＯＮＥＴ規格で送受信される照明器具の点灯制御信号は、点灯または消灯の動作のみである。規格上、ネットワーク照明器具からシステム側への状態モード返信は行なわれるが、どのような操作により点灯または消灯したのか、状態を管理するシステム側では判断が出来ない。すなわち、照明器具は、壁スイッチ等を操作して使用者により点滅操作がなされることも考えられるが、照明器具以外のネットワーク機器は常時通電された状態で使用されるため、規格上はネットワーク機器の電源の入り切りが頻繁に発生するとは想定されていない。このため、人検知センサーにより人を検知しても管理システムにその情報を伝達する手段がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ネットワーク照明器具の人検知センサーが人の存在を検知した情報を管理システムへ送信し、管理システムで人の存在を判断できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ネットワーク照明器具の人検知センサーによる点灯動作への移行情報、および人検知センサー動作信号の検知情報を通信モジュールから管理システムへ送信する状態通知データに盛り込む。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、照明器具がある部屋から離れた場所にある管理システムは、照明器具が設置してある部屋の人の存在の有無、あるいは、人の侵入を検出することが出来るといった効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１を用いて本発明の実施形態について説明する。図１は本発明に係るブロック図である。図１のネットワーク照明器具は交流電源１からスイッチ２を介して給電がなされ放電灯４を点灯させる照明器具３を備える。赤外線リモコン信号を受信する受光部２０を備える。人体が発する赤外線を検知する人検知センサー４０を備える。ネットワーク送信信号を送受信する通信モジュール３０を備える。放電灯４の点灯制御は前記スイッチ２の操作と前記赤外線リモコン信号と前記人検知センサー４０からの検知信号と通信モジュール３０で受信するネットワーク送信信号によりなされる。
本発明においては、点滅動作した後にネットワーク機器を制御管理する管理システムに返送する状態通知信号に対して点滅した要因が交流電源１の入り切り（スイッチ２の操作）なのか赤外線リモコン信号によるのか人検知センサー信号によるのかネットワーク送信信号によるのかの要因識別情報を添付して送信する。
また、人検知センサー４０が人を検知したら通信モジュール３０を介して人検知センサー４０による点灯動作情報を管理システムに信号送信する。
説明を補足する。用語：ネットワーク照明器具は照明器具３を含む図１全体の総称である。交流電源１からスイッチ２を介しかつ点灯回路１０を介して放電灯４に給電される。赤外線リモコン信号は図外の赤外線リモコンから送信される。スイッチ２の操作に応じて放電灯４は点滅する。受光部２０で受ける赤外線リモコン信号の信号コードに応じて放電灯４は点滅する。管理システムからのネットワーク送信信号を送受信する通信モジュール３０により放電灯４の点滅動作がなされる。あるいは人検知センサー４０が人を検知すると該人検知センサー４０に応動して放電灯４は点灯する。通信モジュール３０はＥＣＨＯＮＥＴ規格に準拠する。
照明器具３は、点灯モードが外部信号（赤外線リモコン信号、人検知信号、ネットワークを介する制御信号）及びスイッチ２の閉により変化した時は、通信モジュール３０により管理システムに状態変更のデータを送信する。また、放電灯４が点灯中で人検知センサー４０からの信号があり、点灯モードが変化しない場合であっても、人検知センサー４０の人検知の信号を管理システムにデータ送信する。この送信は通信モジュール３０を介してなされる。管理システムでは通信モジュール３０を介して受けた要因識別情報あるいは人検知信号を表示し、管理システムの管理者に告知する。
通信モジュール３０に対応する管理システムは赤外線リモコン信号による点灯モードの変化および人検知センサー信号による点灯モードの変化を受信することが出来るので、該管理システムは、照明器具３がある部屋に人が存在することを認識することが出来る。また、放電灯４の点灯中であっても、人検知センサー信号の発生を受信することが出来る。このため、照明器具３のある部屋への人の侵入を検出することが出来るので、保安上の安全も確保するシステムとすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係るネットワーク照明器具のブロック図
【符号の説明】
１  ：交流電源
２  ：スイッチ
３  ：照明器具
４  ：放電灯
１０：点灯回路
２０：赤外線リモコン受光器
３０：通信モジュール
４０：人検知センサー
【図１】
2006222053.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  高周波点灯している電子安定器及び蛍光ランプから設置されている器具を介して対地アースへの高周波の漏洩電流が流れ、これにより他電子機器へのノイズ障害発生要因となる。このため、蛍光ランプ４と器具２間の浮遊容量を小さくして漏洩電流を抑える。【解決手段】  電子安定器１を内蔵した金属製の器具本体２を備える。前記器具本体２と蛍光ランプ４の間に非金属製の補助反射板３を該器具本体２から距離を確保する形で取り付ける二重構造とする。また、電子安定器器１の取付け位置を該電子安定器１の高圧側に対応するランプソケット５近傍に配置し、高周波高電圧電路のラインを短くする。【選択図】    図２
2006222055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子安定器を内蔵した金属製の器具本体と、前記器具本体と蛍光ランプの間に非金属製の補助反射板を該器具本体から距離を確保する形で取り付ける二重構造の構成を特徴とする電子安定器搭載形照明器具。
【請求項２】
電子安定器の取付け位置を該電子安定器の高電圧側に対応するランプソケット近傍に配置し、高周波高電圧電路のラインを短くした請求項１記載の電子安定器搭載形照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電子安定器搭載形照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の照明器具に搭載する電子安定器は金属製のベースと反射板を一体化した器具構造の、電源線貫通穴近接に取り付けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記従来技術は、高周波点灯している電子安定器及び蛍光ランプから接地されている器具を介して対地アースへ高周波の漏洩電流が流れ、これにより他電子機器へのノイズ障害発生の要因となる。このため蛍光ランプと器具間の浮遊容量を小さくして漏洩電流を抑える必要がある。本発明の目的はこの漏洩電流を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  漏洩電流を低減するために、非金属製の補助反射板を用い、高周波回路電路と器具間の浮遊容量を小さくし、低漏洩電流により他電気機器べ障害を与えにくい電子安定器搭載形照明器具とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば低漏洩電流の電子安定器搭載形照明器具を提供する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１〜図５を用いて本発明の実施形態について説明する。図１は電子安定器の回路ブロックである。電子安定器は入力フルター回路、整流回路、インバータ回路等から構成されており、整流回路には高調波低減のためにアクティブフィルター回路を用いる場合もある。電子安定器はランプを点灯させる為に、高電圧・高周波の電圧をインバータ回路で発生させる。インバータ回路の出力は、図１に示す通り、対地電位に対して高圧側（Ｈ）と低圧側（Ｌ）がある。高周波でランプを点灯させる回路系において、高電圧ライン（インバータの高圧配線及びランプの高電圧側等）から器具・アース間の浮遊容量によって高周波漏洩電流が流れる。通常の電子安定器は維音を低減させるため、電源の入力ラインと金属製の電子安定器ケース間にコンデンサーＣ１が接続されている。このコンデンサーＣ１に印加される電圧は、先のインバータ回路の高電圧ラインからの浮遊容量とコンデンサーＣ１の容量比で決定される。このＣ１に印加される電圧が高くなると、同電圧がコモンモードチョークにも印加されている為、このチョークの電圧が飽和電圧以上になると電源ラインからコンデンサーＣ１、アースに過大なアース電流Ｉｆ１が流れ、この電流による誘導こよって他機器へのノイズ障害の要因となる。この漏洩電流を小さくするためには、インバータ回路の浮遊容量を小さくする必要がある。【０００７】  図２はランプ４に近接する照明器具２の反射板構成部３の材質を非金属製の反射材にする事により、ランプ４と対地間の浮遊容量を小さくする。図３も同様に、電子安定器１を内蔵した金属製の照明器具本体２の反射板３を非金属製とする。図４はランプ４と照明器具２に最も接近する部分３の材質を非金属製にする事により浮遊容量を小さくする。図５は、電子安定器の取付位置に関する実施例である。通常、電子安定器１は、照明器具２の中央にある電源配線穴６の傍に取り付けられるが、この場合は、先の電子安定器２の高圧ランプ線の配線長が長くなるため、高圧ラインと対地間の浮遊容量が大きくなる。そこで図５では、電子安定器１のインバータ回路の高圧側に接続されるランプソケット５の近傍に電子安定器を取り付けて浮遊容量を低減させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子安定器の回路説明のための構成ブロック図。
【図２】同安定器を搭載した本発明に係る照明器具の正面図。
【図３】本発明に係る別の照明器具の側面図。
【図４】本発明に係る他の照明器具の正面図。
【図５】本発明に係るその他の照明器具の底面図。
【符号の説明】
【０００９】１：電子安定器、２：照明器具本体、３：非金属製反射材、４：ランプ、５：ランプソケット、６：中央電源孔
【図１】
2006222055.tif 000003
【図２】
2006222055.tif 000004
【図３】
2006222055.tif 000005
【図４】
2006222055.tif 000006
【図５】
2006222055.tif 000007
(57)【要約】【課題】連結枠のない樹脂封止型半導体装置のリードフレームを供給するものである。【解決手段】デュアルインラインタイプの樹脂封止型半導体装置が横方向に複数連結された樹脂封止型半導体装置のリードフレームにおいて、前記デュアルインラインタイプの樹脂封止型半導体装置は端子の突出する位置が右側と左側で同一直線上にないように配置しており、前記樹脂封止型半導体装置の右側端子と左側端子を向かい合わせて、平行に連結枠なしに直接連結し、前記右側端子と前記左側端子とを端子突出方向と垂直方向にある連結枠なしに連結したことを特徴とする。【効果】連結枠がないので、リードフレームに無駄がない。また、材料費が安く、リードフレームが小型化し、さらにはリードフレームが軽量になりコスト削減も可能なリードフレームである。【選択図】図１
2006222168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子が樹脂の両側から突出しており、なおかつ前記端子は右側と左側で同一直線上にないデュアルインラインタイプの樹脂封止型半導体装置が端子突出方向に複数連結された樹脂封止型半導体装置のリードフレームにおいて、前記デュアルインラインタイプの樹脂封止型半導体装置が、右側端子と左側端子を向かい合わせて、平行になるように配列され、なおかつ右側端子と左側端子は前記右側端子と左側端子と垂直方向に交わる２本の連結バーで連結されていることを特徴とした樹脂封止型半導体装置のリードフレーム。
【請求項２】
前記連結バーの必要箇所を切断することにより、樹脂封止型半導体装置を切り離したことを特徴とした樹脂封止型半導体装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブリッジダイオードなどの端子が複数でしかもパッケージの両側に突出している樹脂封止型半導体装置のリードフレームの構造及び樹脂封止型半導体装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂封止型半導体装置のリードフレームは図２のような形状をしていた。これは、隣り合う右側端子と左側端子の間に連結枠があり、樹脂封止型半導体装置を製品化するときにこの連結枠を切断して、端子を分離していた。しかし、この連結枠は後に不要の部材として捨てられるので、リードフレームに無駄な部分が発生していた。  
【特許文献１】特開2000-12752
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、前述のような連結枠のない樹脂封止型半導体装置のリードフレームを供給するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はデュアルインラインタイプの樹脂封止型半導体装置が横方向に複数連結された樹脂封止型半導体装置のリードフレームにおいて、前記デュアルインラインタイプの樹脂封止型半導体装置は端子の突出する位置が右側と左側で同一直線上にないように配置しており、前記樹脂封止型半導体装置の右側端子と左側端子を向かい合わせて、平行に連結枠なしに直接連結し、前記右側端子と前記左側端子とを端子突出方向と垂直方向にある連結枠なしに連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、隣り合う樹脂封止型半導体装置同士の間に連結枠がない樹脂封止型半導体装置リードフレームを供給することができる。同一個数の樹脂封止型半導体装置で比較すると、連結枠がないのでリードフレームに無駄がない。また、材料費が安く、リードフレームが小型化し、さらにはリードフレームが軽量になり非常に便利になる。リードフレームが小型化し、廃棄する連結枠が無くなることで、材料の使用重量が少なくなり、材料費の低減ができる。単位面積あたりの製品取れ数が増えるため、同じ面積の従来リードフレーム図２に比べ、一サイクル時間での生産効率があがり、結果的に原価を抑える効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図1は本発明の一実施例図であり、説明しやすいように、１つの樹脂封止型半導体装置から突出している端子をリードフレーム上方向から見て、右側端子３と左側端子４と表現した。本実施例では右側端子４の端子間距離を大きくし、左側端子４の端子間距離の小さい物の例を示した。図の樹脂封止型半導体装置は縦に２つ横に２つ素子が並んでいる例を示したが、実際には横方向あるいは縦方向にもっと数の多いリードフレームのほうが通常よく用いられる。位置決め穴６はリードフレームを切断したりするときに機械が利用する位置決めの穴である。このような構成にすることにより、リードフレーム全体の大きさを小さくすることも可能である。図２の構造の場合だと連結枠があるので、その分サイズは大きく、樹脂封止型半導体装置端部から横の樹脂封止型半導体装置端部まで３０ミリ程度あった。しかし、図１の構造の場合、樹脂封止型半導体装置端部から横の樹脂封止型半導体装置端部まで２０ミリ程度にすることが可能である。このように本願発明の構造を採用すれば、同一個数の樹脂封止型半導体装置のフレームを比較すると、連結枠がないぶん、リードフレームの材料費が少なくなり、リードフレームが小型軽量化できる。
【０００７】
また、本実施例は樹脂封止型半導体装置が真横に平行に並んだ例を示したがすべての樹脂封止型半導体装置が一直線上に並ばなくとも実施は可能である。たとえば右から奇数番目の樹脂封止型半導体装置と偶数番目の樹脂封止型半導体装置の位置を少しずらすことも可能である。このようにすることにより右側端子と左側端子で同一樹脂封止型半導体装置の端子間距離をほぼ等しくした樹脂封止型半導体装置の製造が可能になる。端子間距離を広くすることができれば、２つの端子間での沿面距離を大きくすることができて特性上良いが、リードフレームの無駄が増えて製造が複雑になるのでデメリットも多い。                
【０００８】
本願は左側端子が右側端子の外側に配置される形状の例を示したが、右側端子が左側端子に重ならなければこの形状に限らず各種変形が可能である。右側端子の突出する位置は左側端子と重ならなければ、いかようにも変形可能である。これは左側端子も同様で右側端子と重ならなければ、いかようにも変形可能である。また、説明の都合上右側端子、左側端子という言葉を用いて表現したが、９０度回転させれば上端子下端子になるし、さらに９０度回転させれば、左右反転するが、ただ回転しただけではこの発明と同一の物であることはわざわざいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
以上のように本願は、容易に実施でき、産業上利用可能性大なるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明一実施例リードフレーム
【図２】従来のリードフレーム
【図３】完成した樹脂封止型半導体装置
【符号の説明】
【００１１】
１  樹脂
２  外枠
３  右側端子
４  左側端子
５  連結枠
７  連結バー
【図１】
2006222168.tif 000003
【図２】
2006222168.tif 000004
【図３】
2006222168.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006222168.tif 000006
(57)【要約】【課題】  大容量の電流を流すことができる回路導体を簡便に確実に回路基板に取り付ける。【解決手段】  回路導体２１と回路部品が配設され、回路導体２１を通過する電流量を制御する回路基板１０であり、回路基板１０にスルーホール部２３を形成するとともに、回路導体２１は板状でそれに形成された突起部２２をスルーホール部２３に挿入し半田２４で固定することで回路基板１０と接合される。【選択図】        図３
2006222380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路導体と回路部品が配設され、該回路導体を通過する電流量を制御する回路基板であって、該回路基板にスルーホール部を形成するとともに、回路導体は板状でそれに形成された突起部を前記スルーホール部に挿入し半田で固定することで前記回路基板と接合されたことを特徴とする電流制御用回路基板。
【請求項２】
少なくとも液圧ポンプと、液圧ポンプを駆動する電動モータ、液圧ポンプに供給する作動油を収納したタンクを具備する液圧装置であって、請求項１に記載された電流制御用回路基板を介して、前記電動モータは駆動電源と接続されたことを特徴とする液圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大容量の電流を制御する電流制御用回路基板及びその基板を搭載した液圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液圧装置等の電動モータを駆動するためには、大容量の電流を供給する必要があり、一般的な厚さの銅箔状の回路導体では、必要な容量の電流を流すことができない。そこで、銅箔状の回路導体の厚さを厚くして抵抗値を下げることで、許容電流値を引き上げることが考えられるが、この銅箔状の回路導体では最大７０μｍ程度の厚みしかとることができず、所定の抵抗値まで下げることができないので、必要な大きさの電流を流すことができない。例えば、液圧装置等の電動モータを駆動するために、仕様として２４Ｖ電源で１７５Ａの電流を得る必要があったが、理論的には２ｍｍ程度の厚さが必要であり、実現性がなかった。
【０００３】
そこで、大容量の電流が通過する部分については、銅箔状の回路導体に代え、厚みを持つことのできる板状の回路導体を使用することで、回路導体の抵抗値を低減し、回路導体を流れる電流の許容量を引き上げている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、板状の回路導体について回路基板に固定する場合、ネジなどの締結部品を用いて固定する必要があり、組み立ての作業効率が悪かった。また、ネジによる締結力が基板に不要な応力を発生させ、亀裂や破損を引き起こすこともあった。さらに、ネジの緩みが生じやすく、板状の回路導体の接触不良に伴う、動作不良や故障の原因ともなった。
【０００５】
本発明は、大容量の電流の供給量を制御する電流制御用回路基板及びその基板を搭載した液圧装置において、大容量の電流を流すことができる回路導体を簡便に確実に回路基板に取り付けることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するため、本発明が提供する電流制御用回路基板は、回路導体と回路部品が配設され、回路導体を通過する電流量を制御する回路基板であって、回路基板にスルーホール部を形成するとともに、回路導体は板状でそれに形成された突起部をスルーホール部に挿入し半田で固定することで回路基板と接合されたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明が提供する液圧装置は、少なくとも液圧ポンプと、液圧ポンプを駆動する電動モータ、液圧ポンプに供給する作動油を収納したタンクを具備する液圧装置であり、上記した電流制御用回路基板を介して、電動モータは駆動電源と接続されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明が提供する電流制御用回路基板及びそれを用いた液圧装置は、以上説明したとおりであるから、電動モータ等を駆動するのに必要な大容量の電流を流すことができる板状の回路導体を、基板の破損を引き起こすことなく、回路導体の接触不良を引き起こすことなく、簡便に確実に回路基板に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明が提供する電流制御用回路基板及びそれを用いた液圧装置を図１〜３に示す実施例に従って説明する。図１は液圧ポンプを駆動する電動モータに接続する電流制御用の回路基板を示した図、図２は回路導体の概略図、図３は回路導体の回路基板への固定を示した図である。
【００１０】
図１に示すとおり、図示省略した液圧ポンプを駆動する電動モータ２４に対し駆動電力を供給する電源７が、回路基板１０上に設けられた半導体スイッチ３やセンサ４を介して、電動モータ２４に接続される。そして、図２に示すように、回路基板１０には２つの板状の回路導体２１がそれぞれ半導体スイッチ３の両側に分かれて電気的に接続されて配置されるとともに、これら回路導体２１の一方側が電源７と、他方側が電動モータ２４と接続される。回路導体２１が厚みを有した板状であることで、断面積を大きくし、回路導体の抵抗値を下げることができるので、大容量の電流を流すことが可能となり、駆動対象である液圧ポンプの電動モータ２４の電流制御が可能となる。
【００１１】
さらに、図３に示すように、回路導体２１には回路基板２１と接合する面に向けて、複数の突起部２２が形成され、これら突起部２２がそれぞれに対応して回路基板２３に形成されたスルーホール２３に挿入されるよう構成される。これら突起部２２は、回路導体２１の材料に対して反対側からの１回のプレス加工で複数のものを形成することが可能であり、加工の簡便化を図ることができる。
【００１２】
そして、スルーホール２３において、突起部２２と回路基板１０との隙間に半田２４を注入し、回路導体２１を回路基板１０に固定する。例えば、半田の注入作業についても自動化が可能であり、加工の簡便化を図ることができる。
【００１３】
これにより、ネジによる締結力が基板に不要な応力を発生させて、亀裂や破損を引き起こしたり、ネジの緩みに伴う導電体の接触不良、ひいては動作不良や故障を引き起こすことを抑制できる。
【００１４】
このような電流制御用回路基板を搭載した液圧装置を駆動するとき、まず、オペレータが、図１の回路基板１０に接続された操作入力用デバイスにおける所定の動作を実行するためのスイッチを押す。すると、回路基板１０の電子部品により演算処理が行なわれ、半導体スイッチ３に所定の電気信号が入力され、電動モータ２４に供給される電流の大きさが制御される。さらに、電動モータ２４に供給される電流の電流値はセンサ４でモニタされ、フィードバック制御が行なわれる。そして、電動モータ２４により図示省略した液圧ポンプが駆動され作動油が、例えば昇降シリンダ等に供給され、荷役作業等が行なわれる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】液圧ポンプを駆動する電動モータへの電流制御用の回路基板を示した図である。
【図２】回路導体の概略図である。
【図３】回路導体の回路基板への固定を示した図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  回路基板
２１  回路導体
２３  スルーホール
２４  半田
【図１】
2006222380.tif 000003
【図２】
2006222380.tif 000004
【図３】
2006222380.tif 000005