(57)【要約】【課題】  可撓性を有する情報記録ディスクの回転ブレをより小さくして、安定した情報の記録及び再生動作を行う。【解決手段】  情報記録ディスクの周方向に沿って異なる位置に配置された複数の姿勢安定化部材を備えた情報記録再生装置において、情報の記録再生時に、周方向に隣り合う姿勢安定化部材を情報記録ディスクに対して逆側に位置するように配置し、且つ、情報記録ディスクに対して逆側に位置する姿勢安定化部材に対向するそれぞれの情報記録ディスクの領域が、姿勢安定化部材と情報記録ディスクとの間に発生する空気流の圧力により、互いに逆方向に変形するように姿勢安定化部材を配置する。【選択図】  図２
2006139858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する情報記録ディスクに情報を記録及び再生するための情報記録再生装置において、
上記情報記録ディスクに情報を記録及び再生するヘッドと、
上記情報記録ディスクを回転させるスピンドルと、
複数の姿勢安定化部材とを備え、
情報の記録または再生時に、上記複数の姿勢安定化部材が上記スピンドルの回転方向に沿って異なる位置に配置され、上記複数の姿勢安定化部材のうち、少なくとも一組の隣り合う第１姿勢安定化部材及び第２姿勢安定化部材が上記情報記録ディスクに対して逆側に配置され、且つ、第１及び第２姿勢安定化部材にそれぞれ対向する上記情報記録ディスクの第１及び第２領域が、第１及び第２姿勢安定化部材と上記情報記録ディスクとの間にそれぞれ発生する空気流の圧力により、互いに逆方向に変形するように第１及び第２姿勢安定化部材が配置されることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
上記姿勢安定化部材を４個以上有する請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
上記姿勢安定化部材の上記スピンドルの回転方向及び回転軸方向に直交する方向の長さが、上記情報記録ディスクの記録可能な領域の径方向の幅以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
上記姿勢安定化部材の上記スピンドル側の端部の幅が上記スピンドル側とは反対側の端部の幅より狭いことを特徴とする請求項３に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
上記姿勢安定化部材の上記スピンドルに装着された上記情報記録ディスクに対向する面が凸状の湾曲面であり、該凸状の湾曲面の上記スピンドルの回転方向の曲率半径が該凸状の湾曲面の上記スピンドルの回転方向に直交する方向の曲率半径より小さいことを特徴とする請求項３または４に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
上記姿勢安定化部材の上記スピンドルに装着された上記情報記録ディスクに対向する面が略平面であり、且つ、上記姿勢安定化部材の厚さが上記スピンドルの回転方向に向かって厚くなることを特徴とする請求項３または４に記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
上記姿勢安定化部材の上記スピンドルに装着された上記情報記録ディスクに対向する第１の面が略平面であり、且つ、第１の面部の上記姿勢安定化部材の厚さが上記スピンドルの回転方向に略一定であり、第１の面の上記スピンドルの回転方向後端部には、第１の面に対して所定の角度を有する第２の面が形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
上記ヘッドが浮上型ヘッドであり、情報の記録再生時に、該浮上型ヘッドが上記情報記録ディスクの上記姿勢安定化部材が配置されている領域とは異なる領域に配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
上記ヘッドが２つの浮上型ヘッドで構成され、情報の記録再生時に、該２つの浮上型ヘッドが上記情報記録ディスクを挟んで対向する位置に配置され、且つ、該２つの浮上型ヘッドが上記情報記録ディスクの上記姿勢安定化部材が配置されている領域とは異なる領域に配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報記録再生装置。
【請求項１０】
可撓性を有する情報記録ディスクの情報の記録再生方法であって、
上記情報記録ディスクを回転させることと、
回転している上記情報記録ディスクの周方向の異なる領域に、情報記録ディスク面に対して互いに異なる方向からそれぞれ力を加えて、上記情報記録ディスクの周方向の異なる領域を互いに逆方向に変形させることと、
上記変形した情報記録ディスクの所定位置にヘッドを配置して情報の記録再生を行うこととを含む記録再生方法。
【請求項１１】
上記変形した情報記録ディスクの所定位置にヘッドを配置する際に、ヘッドを上記力が加えられている上記情報記録ディスクの領域とは異なる領域に配置することを特徴とする請求項１０に記載の記録再生方法。
【請求項１２】
上記力が、所定形状の姿勢安定部材を回転している上記情報記録ディスクの表面に近づけることにより生じる空気流の圧力であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の記録再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録ディスクに情報の記録及び再生を行う情報記録再生装置並びに記録再生方法に関し、より詳細には、可撓性を有する情報記録ディスクに情報を記録及び再生するための情報記録再生装置並びに記録再生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会が進み、膨大な情報を記憶するための外部記憶装置における記録密度の向上が著しい。光ディスクの分野においても高密度記録化を図るために、レーザ光の短波長化及び対物レンズの高開口数化により光スポットサイズを小さくする、あるいは記録層の透過率を上げることにより多層化するといった研究が盛んに行われている。しかしながら、現状では、光スポット径の微小化や記録層の多層化による大容量化には限界が見えている。
【０００３】
このような現状を鑑み、近年、光ディスクの記憶容量増大のために、多層記録あるいはホログラム記録といった体積記録密度を高める研究が盛んに行われている。しかしながら、一般に多層記録では、各層で光が吸収されることから数層程度が限界であると考えられており、また、ホログラム記録では狭スポット化による記録密度の向上が見込みにくく、これらの技術においてもテラバイト・クラスの光ディスクを製造することは極めて困難な状況にある。
【０００４】
また、光ディスク以外でテラバイト・クラスの記録容量を目指している媒体としては磁気テープが挙げられるが、現状では、磁気テープにおいてもテラバイト・クラスの容量を達成することは極めて難しい状況にある。また、磁気テープでは、光ディスクのようにランダムアクセスができないので、アクセス時間が長くなるという欠点もある。
【０００５】
そこで、このような状況を打破し、小型で、アクセス時間が短く且つテラバイト・クラスの大容量の記録が可能である情報記録再生装置及びシステムが要望されている。このような要望に応える手段として、従来の光記録媒体や磁気記録媒体に用いられる基板に比べて、基板厚が極端に薄いディスク状記録媒体をカートリッジ内に多数搭載することにより大容量化を図る方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているように、極端に薄い基板を用いたディスクでは、基板が軟らかいので、容易に変形し、重力によってもディスクに撓みが生じる。このようなディスクを回転させると、遠心力により基板には引張り応力すなわち張力が生じるため、ディスクの撓みは減少する。しかしながら、このような薄型ディスクを回転させた場合にはディスクの撓みは減少するものの、可撓性があるためディスクの回転ブレが生じる。回転速度を増加すると、回転ブレは減少する傾向にはあるが、記録再生装置の制限等により、回転速度にも限界がある。また、極端に高速回転させると、気流との関係で、逆に回転ブレが大きくなる。
【０００７】
可撓性を有するディスクの回転ブレを軽減する方法として、例えば、補助部材をディスク面に近接させ、補助部材とディスクとの間に生じる空気流の圧力差によってディスクの回転姿勢を安定化させて回転ブレを小さくする方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３４０１９号公報（第４−６頁，第１，１２及び１３図）
【特許文献２】特開２００３−２２６５１号公報（第５−７頁，第１及び４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
基板厚さが極めて薄く、可撓性を有する情報記録ディスクを回転させた場合に生ずる回転ブレを軽減する方法として特許文献２に記載の方法を用いた場合、情報記録ディスクの回転ブレが著しいと、情報記録ディスクが補助部材に接触して、情報記録ディスク面の記録領域が損傷するおそれがある。
【００１０】
また、特許文献２に開示された情報記録装置では、ヘッドに対向した位置に補助部材（姿勢安定化部材）が存在する。それゆえ、情報記録ディスクの両面に情報を記録した媒体に対して２つのヘッドを用いる場合には、情報記録ディスクを挟んで対向する位置に２つのヘッドを配置することができない。すなわち、特許文献２に開示された情報記録装置では、同一のアクチュエータで２つの駆動ヘッドを駆動することができない。また、特許文献２に開示された情報記録装置では、２つのヘッドを異なる径方向に駆動する必要があるので、各ヘッドを駆動する各アクチュエータもまたディスク中心に対して異なる径方向に設けなければならない。それゆえ、特許文献２に開示された情報記録装置では、装置の複雑化および大型化につながるおそれもある。
【００１１】
本発明の目的は、基板が薄く可撓性を有する情報記録ディスクに情報を記録及び再生するための情報記録再生装置及び記録再生方法において、情報記録ディスクの回転ブレをより小さくするとともに、姿勢安定化部材に対向しない位置にヘッドを配置しても、安定した情報の記録及び再生動作を行うことのできる情報記録再生装置及び記録再生方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の態様に従えば、可撓性を有する情報記録ディスクに情報を記録及び再生するための情報記録再生装置において、上記情報記録ディスクに情報を記録及び再生するヘッドと、上記情報記録ディスクを回転させるスピンドルと、複数の姿勢安定化部材とを備え、情報の記録または再生時に、上記複数の姿勢安定化部材が上記スピンドルの回転方向に沿って異なる位置に配置され、上記複数の姿勢安定化部材のうち、少なくとも一組の隣り合う第１姿勢安定化部材及び第２姿勢安定化部材が上記情報記録ディスクに対して逆側に配置され、且つ、第１及び第２姿勢安定化部材にそれぞれ対向する上記情報記録ディスクの第１及び第２領域が、第１及び第２姿勢安定化部材と上記情報記録ディスクとの間にそれぞれ発生する空気流の圧力により、互いに逆方向に変形するように第１及び第２姿勢安定化部材が配置されることを特徴とする情報記録再生装置が提供される。
【００１３】
本発明の情報記録再生装置では、回転している情報記録ディスクの周方向（スピンドルの回転方向）の異なる領域に情報記録ディスク面に対して互いに異なる方向からそれぞれ力を加えて、情報記録ディスクの周方向の異なる領域を互いに逆方向に変形させる。すなわち、本発明の情報記録再生装置では、情報記録ディスクをその周方向に沿って撓ませながら回転させる。これにより、情報記録ディスクの張力を増大させて情報記録ディスクの回転ブレを抑制する。
【００１４】
ここで、図１を用いて、本発明の情報記録再生装置における薄型情報記録ディスクの回転ブレの抑制方法の原理をより具体的に説明する。本発明の情報記録再生装置では、例えば図１に示すように、回転する情報記録ディスク１１の表面に対して下向きの力Ｆ１と上向きの力Ｆ２とを情報記録ディスク１１の周方向の約９０°間隔で交互に加える。このように下向きの力Ｆ１と上向きの力Ｆ２とを情報記録ディスク１１の周方向の異なる領域に力を加えると、情報記録ディスク１１は周方向に沿って上下に蛇行するように撓んで回転するので、情報記録ディスク１１の弾性により情報記録ディスク内の張力が増加して回転ブレが小さくなる。また、図１に示すように、情報記録ディスク１１の両面側から逆方向の力を加えることにより、情報記録ディスク１１の変形量が制限される。このような２つの効果により、本発明の情報記録再生装置では、情報記録ディスクの回転ブレが抑制される。なお、この方法では情報記録ディスクの変形を伴うので、大きな変形を制限するために、図１に示すように、情報記録ディスク１１の周方向に等間隔でディスク面に対して逆方向から交互に力を加えることが好ましい。
【００１５】
本発明の情報記録再生装置では、上記姿勢安定化部材を４個以上有することが好ましい。
【００１６】
本発明の情報記録再生装置では、上記姿勢安定化部材の上記スピンドルの回転方向及び回転軸方向に直交する方向の長さが、上記情報記録ディスクの記録可能な領域の径方向の幅以上であることが好ましい。
【００１７】
本発明の情報記録再生装置では、上記姿勢安定化部材の上記スピンドル側の端部の幅が上記スピンドル側とは反対側の端部の幅より狭いことが好ましい。
【００１８】
本発明の情報記録再生装置では、上記姿勢安定化部材の上記スピンドルに装着された上記情報記録ディスクに対向する面が凸状の湾曲面であり、該凸状の湾曲面の上記スピンドルの回転方向の曲率半径が該凸状の湾曲面の上記スピンドルの回転方向に直交する方向の曲率半径より小さいことが好ましい。
【００１９】
本発明の情報記録再生装置では、上記ヘッドが浮上型ヘッドであり、情報の記録再生時に、該浮上型ヘッドが上記情報記録ディスクの上記姿勢安定化部材が配置されている領域とは異なる領域に配置されることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の情報記録再生装置では、上記ヘッドが２つの浮上型ヘッドで構成され、情報の記録再生時に、該２つの浮上型ヘッドが上記情報記録ディスクを挟んで対向する位置に配置され、且つ、該２つの浮上型ヘッドが上記情報記録ディスクの上記姿勢安定化部材が配置されている領域とは異なる領域に配置されることが好ましい。
【００２１】
本発明の情報記録再生装置の一例を図２に示す。図２（ａ）は、情報の記録再生時における本発明の情報記録再生装置の概略平面図である。図２（ｂ）は、図２（ａ）中の白抜き矢印Ａ２側から見た本発明の情報記録再生装置の概略側面図である。なお、情報記録ディスクはスピンドル（不図示）に装着され所定の回転数で回転している。
【００２２】
本発明の情報記録再生装置では、図２（ａ）に示すように、４つの姿勢安定化部材２２〜２５がこの順で情報記録ディスク２１の周方向（スピンドルの回転方向）に沿って約９０°間隔で配置されている。また、図２の情報記録再生装置では、図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、姿勢安定化部材２２及び２４は情報記録ディスク２１の下側に配置され、姿勢安定化部材２３及び２５は情報記録ディスク２１の上側に配置されている。すなわち、図２の情報記録再生装置では、情報の記録再生時に、４つの姿勢安定化部材２２〜２５が情報記録ディスク２１の周方向に約９０°間隔で配置され、且つ、周方向に隣り合う姿勢安定化部材（第１姿勢安定化部材及び第２姿勢安定化部材）が情報記録ディスク２１に対して逆側に位置するように４つの姿勢安定化部材２２〜２５が配置されている。なお、図２の例では、姿勢安定化部材２２〜２５は情報記録再生装置に固定されており、情報記録ディスク２１の周方向及び径方向には移動しないものとする。また、図２の例では、複数の姿勢安定化部材を情報記録ディスクの周方向に等間隔で配置した例を説明したが、本発明はこれに限定されず、複数の姿勢安定化部材を異なる間隔で配置しても良く、複数の姿勢安定化部材の配置間隔は、状況に応じて適宜設定し得る。
【００２３】
図２の例では、姿勢安定化部材２２〜２５は情報記録ディスク２１の径方向に延在した板状部材であり、同じ形状を有する。なお、姿勢安定化部材２２〜２５の径方向の長さは、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、情報記録ディスク２１の記録可能な領域を覆う寸法（記録可能な領域の径方向の幅以上）にすることが望ましい。これにより、情報記録ディスク２１の記録可能な領域全面の回転ブレを同時に抑制することが可能になる。また、姿勢安定化部材２２〜２５の厚さは、図２（ｂ）に示すように、情報記録ディスク２１の径方向の外周側（スピンドル側とは反対側）に向かって直線的に厚くなっている。このような形状の姿勢安定化部材を用いると、姿勢安定化部材を、例えば、図３及び４に示すような姿勢安定化部材固定板（図３及び４中の部材３７）に固定する場合に、姿勢安定化部材固定板として平板を用いることができ、その加工が容易になる。
【００２４】
また、姿勢安定化部材２２〜２５の情報記録ディスク２１に対向する面は、図２（ｂ）に示すように、凸状の湾曲面で形成されている。姿勢安定化部材２２〜２５の情報記録ディスク２１に対向する面をこのような形状にすることにより、後述するように、姿勢安定化部材２２〜２５を回転している情報記録ディスク２１に近づけた際に、情報記録ディスク２１に対して空気流による正圧力を発生させることができる。また、図２の例では、姿勢安定化部材２２〜２５の凸状湾曲面（情報記録ディスク２１に対向する面）の情報記録ディスク２１の周方向（スピンドルの回転方向）の曲率半径は、凸状湾曲面の情報記録ディスク２１の径方向（スピンドルの回転方向に直交する方向）の曲率半径より小さくなっている。このような形状にすることにより、情報記録ディスク表面に効率的に正圧力を発生させることができる。
【００２５】
さらに、図２の例では、図２（ａ）に示すように、姿勢安定化部材２２〜２５の幅を情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって広くなるような形状にした。このような形状にすることにより、情報記録ディスクの内周部に比べて、回転ブレの大きい外周部により大きな力を加えることができ、外周部の大きな回転ブレを抑制する効果がある。また、図２の例では、姿勢安定化部材２２〜２５の情報記録ディスク２１の内周側（スピンドル側）端面を円弧状の凹面とし、外周側（スピンドル側とは反対側）端面を円弧状の凸面とした。
【００２６】
図２の本発明の情報記録再生装置の動作は次の通りである。まず、情報記録ディスク２１をスピンドル（不図示）に装着し、情報記録ディスク２１を回転させる。次いで、情報記録ディスク２１が所定の回転数に達した後に、姿勢安定化部材２２〜２５を情報記録ディスク２１表面に向かって移動させる。図２の例では、情報記録ディスク２１の下側に位置する姿勢安定化部材２２及び２４を上方に移動させ、情報記録ディスク２１の上側に位置する姿勢安定化部材２３及び２５を下方に移動させる。
【００２７】
この際、姿勢安定化部材２２〜２５の情報記録ディスク２１に対向する面が凸状に湾曲しているため、姿勢安定化部材２２〜２５と回転している情報記録ディスク２１との間に流入した空気流が姿勢安定化部材２２〜２５の湾曲面により圧縮される。その圧縮された空気流により、情報記録ディスク２１の表面には、その表面を押す力（正圧力）が発生する。その結果、姿勢安定化部材２２〜２５に対向する情報記録ディスク２１の各領域がそれぞれ正圧力により押される方向（情報記録ディスク表面に略直交する方向）に変形する。具体的には、図２（ｂ）に示すように、情報記録ディスク２１の下側に位置する姿勢安定化部材２２及び２４に対向する情報記録ディスク２１の領域は上向きの正圧力Ｆ２により上方に変形し、情報記録ディスク２１の上側に位置する姿勢安定化部材２３及び２５に対向する情報記録ディスク２１の領域は下向きの正圧力Ｆ１により下方に変形する。
【００２８】
次いで、情報記録ディスク２１の撓み量（図２（ｃ）中の変形量Ｗ）あるいは回転ブレ量が所定の値以下になるまで、姿勢安定化部材２２〜２５を情報記録ディスク２１表面に向かって移動させる。次いで、情報記録ディスク２１の撓み量あるいは回転ブレ量が所定の値以下になり、姿勢安定化部材２２〜２５の移動を停止させた後、浮上型ヘッド２６を姿勢安定化部材２２〜２５が配置されていない情報記録ディスク上の領域（図２（ａ）の例では、姿勢安定化部材２２と２３との間の領域）に挿入して情報の記録または再生を行う。
【００２９】
なお、上述の動作では、姿勢安定化部材２２〜２５の移動を停止位置は、情報記録ディスク２１の撓み量あるいは回転ブレ量に基づいて制御した例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、姿勢安定化部材２２〜２５の停止位置を、情報記録ディスク２１の上側に位置する姿勢安定化部材２３及び２５の面位置と、情報記録ディスク２１の下側に位置する姿勢安定化部材２２及び２４の面位置との間隔に基づいて制御しても良い。
【００３０】
図２（ａ）及び（ｂ）に示す本発明の情報記録再生装置において、情報記録再生時の情報記録ディスクの回転姿勢の様子をより具体的に表わしたのが、図２（ｃ）である。図２（ｃ）は、図２（ａ）中の姿勢安定化部材２２と２５との中間（図２（ａ）中の点線）を０°として反時計回り（図２（ａ）中の矢印Ａ１方向）に展開した際の本発明の情報記録再生装置の概略展開図である。図２に示す本発明の情報記録再生装置では、姿勢安定化部材２２〜２５を情報記録ディスク２１の周方向に沿って約９０°間隔で配置し且つ周方向に隣り合う姿勢安定化部材が情報記録ディスク２１に対して逆側（上下）に位置するように姿勢安定化部材２２〜２５を配置しているので、図２（ｃ）に示すように、情報の記録再生時には、情報記録ディスク２１は周方向に沿って上下に蛇行するように撓みながら回転する。
【００３１】
本発明の情報記録再生装置では、図２（ｃ）に示すように、情報記録ディスクを変形させながら回転させているので、情報記録ディスクの周方向に働く張力が増大し、情報記録ディスクの姿勢安定化部材が配置されていない領域においても回転ブレ量が小さくなる。それゆえ、本発明の情報記録再生装置では、浮上型ヘッドを姿勢安定化部材が配置されていない領域に配置しても安定した情報の記録再生を行うことが可能になる。なお、情報記録ディスクを撓ませながら回転させている状態では、情報記録ディスクの周方向に働く張力は、重力より十分大きくなる。
【００３２】
また、図２に示すような本発明の情報記録再生装置では、上述のように姿勢安定化部材が配置されていない領域に浮上型ヘッドを配置しても安定した情報の記録再生が可能となるので、ディスクの両面に情報を記録した情報記録ディスクに対しては、図２（ｃ）に示すように、情報記録ディスク２１を挟んで対向する位置に配置される一対の浮上型ヘッド２６を姿勢安定化部材が配置されていない領域（姿勢安定化部材２２と２３との中間領域）に配置して情報の記録再生を行うことができる。この場合、同一のアクチュエータで２個のヘッドを駆動することができる。また、２個のヘッドを別のアクチュエータで駆動した場合でも、情報記録ディスクの同一径方向にアクチュエータを設けることができる。それゆえ、本発明の情報記録再生装置では装置の簡素化および小型化を図ることが可能になる。
【００３３】
なお、図２の例では、情報の記録再生時に、情報記録ディスク２１の下側に位置する姿勢安定化部材２２及び２４の情報記録ディスク２１に対向する面の外周近傍の面位置が、情報記録ディスク２１の上側に位置する姿勢安定化部材２３及び２５の情報記録ディスク２１に対向する面の外周近傍の面位置より高くなるように、姿勢安定化部材２２〜２５を配置した例を示したが、本発明はこれに限定されない。情報記録ディスク２１の下側に位置する姿勢安定化部材２２及び２４の情報記録ディスク２１に対向する面の外周近傍の面位置が、情報記録ディスク２１の上側に位置する姿勢安定化部材２３及び２５の情報記録ディスク２１に対向する面の外周近傍の面位置より低くなるように、姿勢安定化部材２２〜２５を配置しても良い。情報の記録再生時における、情報記録ディスクに対して逆側に配置された姿勢安定化部材の情報記録ディスクに対向する面間の面位置の関係は、情報記録ディスクの特徴（膜構造等）や姿勢安定化部材の形状等に応じて適宜設定し得る。
【００３４】
ただし、情報の記録再生時に、情報記録ディスクの周方向に働く張力をより大きくするという観点では、図２の例のように、情報記録ディスク２１の下側に位置する姿勢安定化部材２２及び２４の情報記録ディスク２１に対向する面の外周近傍の面位置が、情報記録ディスク２１の上側に位置する姿勢安定化部材２３及び２５の情報記録ディスク２１に対向する面の外周近傍の面位置より高くなるように、姿勢安定化部材２２〜２５を配置することが好ましい。すなわち、情報の記録再生時に、各姿勢安定化部材の情報記録ディスクに対向する面の外周近傍の面位置が、情報記録ディスクの平均回転面（図２（ｃ）中のＺ０：情報記録ディスクの固定位置）に対して各姿勢安定化部材が配置されている側とは反対側に位置するように各姿勢安定化部材を配置することが好ましい。
【００３５】
上述のような本発明の情報記録再生装置における情報記録ディスクの回転ブレの抑制方法では、姿勢安定化部材の個数が多いほどその効果は大きくなる。例えば、図５に示すように、情報記録ディスク５１の反時計方向に沿って約６０°間隔で６つの姿勢安定化部材５２〜５７をこの順で配置し、且つ、周方向に隣り合う姿勢安定化部材が情報記録ディスク５１を挟んで互いに逆側に位置するように６つの姿勢安定化部材５２〜５７を配置しても良い。
【００３６】
また、本発明の情報記録再生装置では、ディスクの両面に情報を記録した情報記録ディスクに対して２つの浮上型ヘッドを用いる場合、異なる姿勢安定化部材に対向する位置にそれぞれ一つずつ浮上型ヘッドを配置しても良い。具体的には、図６に示すように、情報記録ディスク３１の下側に位置する姿勢安定化部材３２と情報記録ディスク３１を挟んで対向する位置に浮上型ヘッド６６ａを配置し、さらに情報記録ディスク３１の上側に位置する姿勢安定化部材３５と情報記録ディスク３１を挟んで対向する位置に浮上型ヘッド６６ｂを配置しても良い。
【００３７】
図６に示す本発明の情報記録再生装置では、情報記録ディスク３１の下側に位置する姿勢安定化部材３２と対向する位置に配置された浮上型ヘッド６６ａを、図６中のＡ７方向（図３の紙面に対して直交する方向）に駆動して所定位置に配置し、情報記録ディスク３１上面に情報を記録または再生する。また、図６に示す本発明の情報記録再生装置では、情報記録ディスク３１の上側に位置する姿勢安定化部材３５と対向する位置に配置された浮上型ヘッド６６ｂを、図６中のＡ８方向に駆動して所定位置に配置し、情報記録ディスク３１下面に情報を記録または再生する。このような構成の情報記録再生装置では、情報記録ディスクの回転ブレの最も小さい部分で情報の記録再生が可能になる。
【００３８】
また、本発明の情報記録再生装置では、上記姿勢安定化部材の上記スピンドルに装着された上記情報記録ディスクに対向する面が略平面であり、且つ、上記姿勢安定化部材の厚さが上記スピンドルの回転方向に向かって厚くなることが好ましい。
【００３９】
本発明の情報記録再生装置では、上記姿勢安定化部材の上記スピンドルに装着された上記情報記録ディスクに対向する第１の面が略平面であり、且つ、第１の面部の上記姿勢安定化部材の厚さが上記スピンドルの回転方向に略一定であり、第１の面の上記スピンドルの回転方向後端部には、第１の面に対して所定の角度を有する第２の面が形成されていることが好ましい。
【００４０】
本発明の情報記録再生装置に用いる姿勢安定化部材としては、例えば、図７（ａ）〜（ｃ）に示すような形状の姿勢安定化部材を用いても良い。図７（ａ）に示す姿勢安定化部材７１は、図２で示した本発明の情報記録再生装置の姿勢安定化部材に類似した姿勢安定化部材である。図７（ａ）に示す姿勢安定化部材７１は情報記録ディスクに対向する面７１ａが凸状の湾曲面であり、姿勢安定化部材７１の幅は情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって直線的に広くなっている。なお、図７（ａ）に示す姿勢安定化部材７１では、姿勢安定化部材７１のディスク径方向に直交する面７１ｂは平面である。
【００４１】
図７（ｂ）に示す姿勢安定化部材７２は、姿勢安定化部材７２の情報記録ディスクに対向する面７２ａが略平面であり、且つ、姿勢安定化部材７２の厚さが情報記録ディスクの走行方向（スピンドルの回転方向）に向かって直線的に厚くなる構造を有する。すなわち、図７（ｂ）に示す姿勢安定化部材７２の情報記録ディスクに対向する面７２ａは、情報記録ディスクの表面に対して所定の角度を有する。また、姿勢安定化部材７２の幅は、図７（ｂ）に示すように、情報記録ディスクの径方向の外側に向かって直線的に広くなっている。
【００４２】
また、図７（ｃ）に示す姿勢安定化部材７３は、姿勢安定化部材の情報記録ディスクに対向する面７３ａ（第１の面）が略平面であり、且つ、姿勢安定化部材７３の面７３ａ部の情報記録ディスクの走行方向の厚さが略一定である。また、姿勢安定化部材７３の面７３ａの情報記録ディスクの走行方向後端部には、図７（ｃ）に示すように、姿勢安定化部材７３の面７３ａに対して所定の角度を有する傾斜面７３ｂ（第２の面）が形成されている。また、姿勢安定化部材７３の幅は、図７（ｃ）に示すように、情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって直線的に広くなっている。
【００４３】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すような姿勢安定化部材では、いずれの姿勢安定化部材にも、情報記録ディスクの表面に対して傾斜する部分を有するので、情報の記録再生時に姿勢安定化部材を情報記録ディスクに近づけると、姿勢安定化部材と回転する情報記録ディスクとの間に流入する空気流が圧縮されて情報記録ディスクに対して正圧力を発生させることができる。それゆえ、図７（ａ）〜（ｃ）に示すような姿勢安定化部材を用いても、情報記録ディスクの回転ブレを抑制することができる。
【００４４】
なお、図７（ａ）〜（ｃ）に示す姿勢安定化部材では、姿勢安定化部材の厚さは、情報記録ディスクの径方向に一定としているが、図２に示した姿勢安定化部材のように、姿勢安定化部材の厚さを情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって厚くなるような形状にしても良い。
【００４５】
なお、上記本発明の情報記録再生装置の説明では、情報記録ディスクを略水平に設置する場合を例にとり、姿勢安定化部材により情報記録ディスクに加えられる力（正圧力）の印加方向を上方向及び下方向として説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の情報記録再生装置では、複数の姿勢安定化部材により情報記録ディスクの異なる領域にそれぞれ異なる方向から正圧力が加えられれば良く、例えば、情報記録ディスクが略鉛直方向に設置される（縦置き型）情報記録再生装置においても同様に適用可能であり、同様の効果が得られる。
【００４６】
本発明の第２の態様に従えば、可撓性を有する情報記録ディスクの情報の記録再生方法であって、上記情報記録ディスクを回転させることと、回転している上記情報記録ディスクの周方向の異なる領域に、情報記録ディスク面に対して互いに異なる方向からそれぞれ力を加えて、上記情報記録ディスクの周方向の異なる領域を互いに逆方向に変形させることと、上記変形した情報記録ディスクの所定位置にヘッドを配置して情報の記録再生を行うこととを含む記録再生方法が提供される。
【００４７】
本発明の記録再生方法では、上記変形した情報記録ディスクの所定位置にヘッドを配置する際に、ヘッドを上記力が加えられている上記情報記録ディスクの領域とは異なる領域に配置することが好ましい。
【００４８】
また、本発明の記録再生方法では、上記力が、所定形状の姿勢安定部材を回転している上記情報記録ディスクの表面に近づけることにより生じる空気流の圧力であることが好ましい。
【００４９】
なお、情報の記録再生時に情報記録ディスクを変形させる力の発生方法としては、図２に示すような所定形状の姿勢安定部材を回転している情報記録ディスク表面に近づける方法以外に、ノズルから空気を噴出させ、その噴出した空気を情報記録ディスク表面に吹き付けて情報記録ディスクを変形させる等の方法を用いても良い。
【発明の効果】
【００５０】
本発明の情報記録再生装置及び記録再生方法によれば、回転している情報記録ディスクの周方向（スピンドルの回転方向）の異なる領域に、それぞれ異なる方向から姿勢安定部材を近づけて正圧力を加え、情報記録ディスクの周方向の異なる領域を互いに逆方向に変形させる。その結果、情報記録ディスクが撓みながら回転し、情報記録ディスクの周方向の張力が増大するので、情報記録ディスクの回転ブレを抑制することができる。
【００５１】
また、本発明の情報記録再生装置及び記録再生方法によれば、情報記録ディスクの周方向の張力が増大するので、姿勢安定化部材が配置されていない情報記録ディスクの領域の回転ブレも十分小さくなり、浮上型ヘッドを姿勢安定化部材が配置されていない領域に配置しても安定な記録再生動作が可能になる。それゆえ、両面に情報を記録した情報記録ディスクに対して、２つの浮上型ヘッドを情報記録ディスクを挟んで対向する位置に配置するような一対の浮上型ヘッドを姿勢安定化部材が配置されていない領域に配置しても安定な記録再生動作を行うことができる。このような場合には、２つの浮上型ヘッドを同一のアクチュエータで駆動することができるので、情報記録再生装置の簡素化及び小型化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に、本発明の情報記録再生装置及び記録再生方法について、図面を用いて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【実施例】
【００５３】
［情報記録再生装置］
実施例で用いた情報記録再生装置の概略図を図３及び４に示した。図３は実施例で用いた情報記録再生装置３０の概略平面図であり、図４は概略側面図である。この例の情報記録再生装置３０は、可撓性を有し、情報が両面に記録可能な情報記録ディスク３１に対して情報の記録または再生を行うための情報記録再生装置である。図３及び４には、情報記録ディスク３１を装着した場合の構成図を示した。なお、図３及び４は情報記録再生装置３０のディスク回転部分の概略構成図であり、その他の構成は従来の情報記録再生装置とほぼ同じ構成であるので、ここでは省略した。
【００５４】
実施例の情報記録再生装置３０は、図３及び４に示すように、情報記録ディスク３１を回転させるためのスピンドル４０と、情報記録ディスク３１をスピンドル４０に固定するためのディスク固定子３９と、一対の浮上型光ヘッド３６と、４つの姿勢安定化部材３２〜３５と、２つの姿勢安定化部材固定板３７及び３８とを備える。
【００５５】
４つの姿勢安定化部材３２〜３５は、図３（ａ）に示すように、この順で情報記録ディスク３１の反時計方向（スピンドル４０の回転方向）に約９０°間隔で配置した。また、姿勢安定化部材３２及び３４は情報記録ディスク３１の下側に配置し、姿勢安定化部材３３及び３５は情報記録ディスク３１の上側に配置した。すなわち、この例では、４つの姿勢安定化部材３２〜３５を情報記録ディスク３１の周方向に約９０°間隔で配置し、且つ周方向に隣り合う姿勢安定部材が情報記録ディスク３１に対して互いに逆側（上下）に位置するように４つの姿勢安定化部材３２〜３５を配置した。また、情報記録ディスク３１の下側に位置する姿勢安定化部材３２及び３４は、図４に示すように、情報記録ディスク３１の下側に配置された姿勢安定化部材固定板３８に固定して設置されており、情報記録ディスク３１の上側に位置する姿勢安定化部材３３及び３５は、情報記録ディスク３１の上側に配置された姿勢安定化部材固定板３７に固定して設置されている。なお、この例では、複数の姿勢安定化部材３２〜３５を情報記録ディスク３１の周方向に等間隔で配置した例を説明したが、本発明はこれに限定されず、複数の姿勢安定化部材３２〜３５を異なる間隔で配置しても良く、複数の姿勢安定化部材３２〜３５の配置間隔は、状況に応じて適宜設定し得る。
【００５６】
４つの姿勢安定化部材３２〜３５は同じ形状を有するので、ここでは姿勢安定化部材３２についてのみ説明する。姿勢安定化部材３２は、図３及び４に示すように、情報記録ディスク３１の径方向に延在した板状部材であり、この例では、姿勢安定化部材３２の径方向の長さを情報記録ディスク３１の内周近傍から外周端までの長さにし、記録可能な領域を覆うような寸法で形成した。姿勢安定化部材３２の径方向の長さをこのような長さにすることにより、情報記録ディスク３１の記録領域全面の回転ブレを同時に抑制することが可能になる。また、この例では、姿勢安定化部材３２の厚さを、図４（ａ）に示すように、情報記録ディスク３１の径方向の外周側に向かって直線的に厚くなるようにした。
【００５７】
姿勢安定化部材３２の情報記録ディスク３１に対向する面３２ａ（以下、対向面３２ａという）は、図４（ａ）に示すように、凸状の湾曲面とした。姿勢安定化部材３２の対向面３２ａをこのような形状にすると、情報の記録再生時に、姿勢安定化部材３２の対向面３２ａの傾斜部分により、姿勢安定化部材３２と回転している情報記録ディスク３１との間に流入する空気流が圧縮される。そして、圧縮された空気流により、情報記録ディスク３１の表面に正圧力（ディスク表面を押す力）を加えることができる。
【００５８】
また、この例では、姿勢安定化部材３２の対向面３２ａの径方向の曲率半径を、対向面３２ａの周方向に曲率半径より大きくした。姿勢安定化部材３２の対向面３２ａをこのような形状にすることにより、情報記録ディスク３１の表面に効率的に正圧力を発生させることができる。
【００５９】
さらに、この例では、姿勢安定化部材３２の情報記録ディスク３１の外周側（スピンドル４０側とは反対側）の端面３２ｂを、図３（ａ）に示すように、ディスク中心（スピンドルの回転軸）に対して円弧状の凸面とし、姿勢安定化部材３２の情報記録ディスク３１の内周側（スピンドル４０側）の端面３２ｃをディスク中心（スピンドルの回転軸）に対して円弧状の凹面となるように形成した。
【００６０】
また、この例では、図３（ａ）に示すように、姿勢安定化部材３２の幅を情報記録ディスク３１の径方向の外周側に向かって直線的に広くなるようにした。姿勢安定化部材３２の幅をこのような形状にすることにより、情報記録ディスク３１の内周部に比べて、回転ブレの大きい外周部により大きな力を加えることができ、外周部の大きな回転ブレを抑制することができる。
【００６１】
この例で用いた姿勢安定化部材３２の具体的な寸法は次の通りである。姿勢安定化部材３２の情報記録ディスク３１の径方向の長さを３０ｍｍ、情報記録ディスク３１の内周側の幅及び厚さをそれぞれ９ｍｍ及び３．０ｍｍ、そして、情報記録ディスク３１の外周側の幅及び厚さをそれぞれ２４ｍｍ及び３．３ｍｍとした。また、姿勢安定化部材３２の対向面３２ａの外周側端部の周方向の曲率半径を４８ｍｍとし、内周側端部の周方向の曲率半径を１８ｍｍとした。
【００６２】
姿勢安定化部材固定板３７及び３８は、図４（ａ）に示すように、情報記録ディスク３１とほぼ同じ径を有する円板状部材であり、情報記録ディスク３１の表面に直交する方向（図４（ａ）中に矢印Ａ５方向）に移動可能に情報記録再生装置３０内に取り付けられている。また、姿勢安定化部材固定板３７及び３８には、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、情報の記録再生時に後述する一対の浮上型光ヘッド３６が移動し得る領域に、ヘッド挿入部３７ａ及び３８ａがそれぞれ形成されている。なお、ヘッド挿入部３７ａ及び３８ａは、図３（ａ）に示すように、姿勢安定化部材３２と３３との中間領域（姿勢安定化部材が配置されない領域）に形成した。
【００６３】
ヘッド挿入部３７ａは、図３（ａ）に示すように、姿勢安定化部材固定板３７の外周部から中心に向かって矩形状に切り取られた形状を有する。ヘッド挿入部３８ａは、ヘッド挿入部３７ａと同様の形状を有し、情報記録ディスク３１を挟んで、ヘッド挿入部３７ａと対向する姿勢安定化部材固定板３８の位置に形成されている。姿勢安定化部材固定板３７及び３８にこのようなヘッド挿入部３７ａ及び３８ａを設けることにより、一対の浮上型光ヘッド３６の移動に障害をきたすことなく、情報の記録再生を行うことができる。
【００６４】
一対の浮上型光ヘッド３６は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、光ヘッドが搭載された一対のスライダ３６ａ及び３６ｂとから構成される。一対のスライダ３６ａ及び３６ｂは、図３（ｂ）に示すように、それぞれアーム３６ｃ及び３６ｄにより機械的に支持され、情報記録ディスク３１を挟んで対向するように配置されている。また、スライダ３６ａ及び３６ｂは、図３（ａ）に示すように、情報記録ディスク３１の径方向の同一方向に支持されている。なお、この例の情報記録再生装置３０では、一対の浮上型光ヘッド３６を駆動するためのアクチュエータ（不図示）は共通とした。なお、一対の浮上型光ヘッド３６は、情報の記録再生時に共通のアクチュエータにより情報記録ディスク３１の径方向（図３中の矢印Ａ３方向）に駆動され、姿勢安定化部材固定板３７及び３８のヘッド挿入部３７ａ及び３８ａ内の所定の位置に配置される。
【００６５】
［情報記録再生装置の動作原理］
次に、この例の情報記録再生装置３０の動作原理について説明する。まず、情報記録ディスク３１をスピンドル４０の回転軸に装着し、ディスク固定子３９で情報記録ディスク３１を固定する。この際、情報記録ディスク３１の上側に位置する姿勢安定化部材固定板３７は、情報記録ディスク３１の装着の障害とならないように、情報記録ディスク３１の装着位置から十分離れた位置に待機させておく。また、この際、一対の浮上型光ヘッド３６も情報記録ディスク３１の装着位置から十分離れた位置に待機させておく。情報記録ディスク３１をスピンドル４０に装着した後、図４（ａ）に示すように、姿勢安定化部材固定板３７を情報記録ディスク３１の真上に配置する。次いで、この状態で情報記録ディスク３１を回転させる。
【００６６】
情報記録ディスク３１が所定の回転数に達した後、情報記録ディスク３１の両面側から姿勢安定化部材３２〜３５を固定した姿勢安定化部材固定板３７及び３８を情報記録ディスク３１に接近させる。姿勢安定化部材３２〜３５の情報記録ディスク３１の対向する面は凸状の湾曲面（以下、対向面ともいう）でありディスク面に対して傾斜した部分を有するので、姿勢安定化部材固定板３７及び３８を情報記録ディスク３１に接近させると、姿勢安定化部材３２〜３５の対向面と回転している情報記録ディスク３１表面との間に流入する空気流が圧縮される。そして、圧縮された空気流によりディスク表面を押す力、すなわち、正圧力（図４（ｂ）中のＦ１及びＦ２）が発生し、姿勢安定化部材３２〜３５に対向する情報記録ディスク６１表面領域がその力に押されて変形する。具体的には、図４（ｂ）に示すように、情報記録ディスク３１の上側に位置する姿勢安定化部材３３及び３５と情報記録ディスク３１との間には下向きの正圧力Ｆ１が生じ、姿勢安定化部材３３及び３５に対向する情報記録ディスク３１の領域は下向きに変形する。一方、情報記録ディスク３１の下側に位置する姿勢安定化部材３２及び３４と情報記録ディスク３１との間には上向きの正圧力Ｆ２が生じ、姿勢安定化部材３２及び３４に対向する情報記録ディスク３１の領域は上向きに変形する。
【００６７】
そして、姿勢安定化部材固定板３７及び３８が情報記録ディスク３１に接近するほど、情報記録ディスク３１の変形量も大きくなり情報記録ディスク３１に働く張力も増大するので、情報記録ディスク３１の回転ブレが小さくなる。この際、この例の情報記録再生装置３０では、４つの姿勢安定化部材３２〜３５が、図３（ａ）に示すように、情報記録ディスク３１の周方向に約９０°間隔で配置され、且つ周方向に隣り合う姿勢安定化部材が情報記録ディスク３１に対して互いに逆側（上下）に位置するように４つの姿勢安定化部材３２〜３５が配置されているので、情報記録ディスク３１は、図２（ｃ）に示すように、情報記録ディスク３１の周方向に上下に蛇行するように撓みながら回転する。
【００６８】
次いで、情報記録ディスク３１の変形量または回転ブレ量が所定の値以下になった時点で、姿勢安定化部材固定板３７及び３８の移動を停止する（図４（ｂ）の状態）。次いで、一対に浮上型光ヘッド３６を、図３（ａ）に示すように、姿勢安定化部材固定板３７及び３８のヘッド挿入部３７ａ及び３８ａに挿入して情報記録ディスク３１上の所定位置に配置し、情報の記録再生を行う。なお、図２（ｃ）に示すように、情報記録ディスク３１がその周方向に上下に蛇行するように撓みながら回転している状態では、姿勢安定化部材が配置されていない領域でも情報記録ディスク３１の回転ブレが十分抑制されているので、図３（ａ）に示すように、浮上型光ヘッド３６を姿勢安定化部材が配置されていない領域上に配置しても安定した情報の記録再生を行うことができる。
【００６９】
ただし、この例では、図４（ｂ）に示すように、情報の記録再生時に、情報記録ディスク３１の下側に位置する姿勢安定化部材３２及び３４の対向面の外周近傍の面位置が、情報記録ディスク３１の上側に位置する姿勢安定化部材３２及び３４の外周近傍の対向面の面位置より高くなるように配置された例を示したが、本発明はこれに限定されない。用いる情報記録ディスク３１の特徴（膜構造等）あるいは姿勢安定化部材の形状等によっては、情報記録ディスク３１の下側に位置する姿勢安定化部材３２及び３４の対向面の外周近傍の面位置が、情報記録ディスク３１の上側に位置する姿勢安定化部材３２及び３４の対向面の外周近傍の面位置より低くなるように配置しても良い。すなわち、情報記録ディスク３１に対して逆側に配置された姿勢安定化部材の対向面間の面位置の関係は、情報記録ディスクの特徴（膜構造等）や姿勢安定化部材の形状等に応じて適宜設定し得る。
【００７０】
［回転ブレ量の測定］
次に、評価用ディスクを上述の情報記録再生装置を装着して、評価用ディスクを回転させた際の評価用ディスクの変形量及び回転ブレ量を測定した。
【００７１】
評価用ディスクとして外径９０ｍｍ、内径１５ｍｍ及び基板厚１００μｍのポリカーボネート製ディスクを用いた。この例では、評価用ディスクの回転数を５０００ｒｐｍとし、変形量（撓み量）Ｗを約０．５ｍｍとして、評価用ディスクの回転ブレ量を測定した。その結果、評価用ディスクの回転ブレ量は約５μmとなった。
【００７２】
なお、この測定では、評価用ディスクの下側に位置する姿勢安定化部材（図３中の姿勢安定化部材３２及び３４）の外周近傍の面位置が評価用ディスクの平均回転面（図４中のＺ０）より上側にあり、評価用ディスクの上側に位置する姿勢安定化部材（図３中の姿勢安定化部材３３及び３５）の外周近傍の面位置が評価用ディスクの平均回転面（図４中のＺ０）より下側であった。すなわち、この測定では、評価用ディスクの下側に位置する姿勢安定化部材３２及び３４の対向面の外周近傍の面位置が、評価用ディスクの上側に位置する姿勢安定化部材３２及び３４の対向面の外周近傍の面位置より高くなるように配置した。
【００７３】
また、ここでは比較のために、実施例と同じ評価用ディスクを用いて、姿勢安定化部材を使用しない場合の回転ブレ量を測定したところ、回転ブレ量が約１５０μｍであった。この結果から、可撓性を有するディスクに対してこの例の情報記録再生装置及び記録再生方法を用いることにより、回転ブレ量を非常に小さくすることが可能であり、より安定した情報の記録再生が可能であることが分かった。
【００７４】
上記実施例では、回転ブレ量の評価のために記録膜を有さないポリカーボネート製ディスクを用いたが、本発明はこれに限定されない。記録膜等を形成した情報記録ディスクに適用しても同様の効果が得られる。また、ポリカーボネート製ディスク以外に、ポリエチレンテレフタレート製ディスクやポリエチレンナフタレート製ディスク等を用いた情報記録ディスクに適用しても同様の効果が得られる。
【００７５】
［変形例１］
変形例１の情報記録再生装置の概略構成図を図５に示す。この例の情報記録再生装置では、図５（ａ）に示すように、６つの姿勢安定化部材５２〜５７をこの順で情報記録ディスク５１の周方向に約６０°間隔で配置し、且つ、周方向に隣り合う姿勢安定化部材が情報記録ディスク５１に対して互いに逆側（上下）に位置するように６つの姿勢安定化部材５２〜５７を配置した。この例の情報記録再生装置では、実施例の情報記録再生装置より多くの姿勢安定化部材を用いた以外は、実施例と同様の構成とした。なお、この例の姿勢安定化部材５２〜５７の形状は、実施例と同様の形状とした。
【００７６】
また、この例では、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、実施例と同様に同一のアクチェータで駆動可能な一対の浮上型光ヘッド５８を用い、情報記録再生時には、一対の浮上型光ヘッド５８を姿勢安定化部材が配置されていない領域（この例では、姿勢安定化部材５３と５４との中間領域）の所定位置に配置して、情報の記録再生が行う。
【００７７】
この例の情報記録再生装置では、実施例の情報記録再生装置に比べて姿勢安定化部材の数が多くなるので、情報記録ディスクの回転姿勢の安定性をさらに向上させることが可能であり、情報記録ディスクの回転ブレを一層抑制することができる。ただし、姿勢安定化部材の個数が増えると周方向に隣り合う姿勢安定化部材間の領域も狭くなるり、浮上型光ヘッドを配置し得る領域も狭くなる。このような場合には、姿勢安定化部材の周方向の幅を狭くして周方向に隣り合う姿勢安定化部材間の領域を広げても良い。すなわち、姿勢安定化部材の形状は、姿勢安定化部材の個数や浮上型ヘッドの配置位置等により適宜変更し得る。
【００７８】
［変形例２］
変形例２の情報記録再生装置の概略側面図を図６に示す。この例の情報記録再生装置では、図６に示すように、情報記録ディスク３１の上側には、情報記録ディスク３１の下側に位置する姿勢安定化部材３２と情報記録ディスク３１を挟んで対向する位置に浮上型光ヘッド６６ａを配置した。一方、情報記録ディスク３１の下側には、図６に示すように、情報記録ディスク３１の上側に位置する姿勢安定化部材３５と情報記録ディスク３１を挟んで対向する位置に浮上型光ヘッド６６ｂを配置した。２つの浮上型光ヘッド６６ａ及び６６ｂの配置方法以外の構成は実施例と同じとした。
【００７９】
この例の情報記録再生装置では、情報記録再生時に２つの浮上型光ヘッド６６ａ及び６６ｂを実施例と同様に情報記録ディスク３１の径方向に移動させて、情報記録ディスク３１上の所定位置に配置する。しかしながら、この例では、図６に示すように、浮上型光ヘッド６６ａを図６中のＡ７方向（紙面に対して垂直方向）に移動させて情報記録ディスク３１の所定位置に配置し、浮上型光ヘッド６６ｂは図６中のＡ８方向に移動させて情報記録ディスク３１の所定位置に配置する。すなわち、この例の情報記録再生装置では、２つの浮上型光ヘッド６６ａ及び６６ｂの移動方向が異なる。それゆえ、この例の情報記録再生装置では、２つの浮上型光ヘッド６６ａ及び６６ｂを異なるアクチュエータで駆動する必要がある。
【００８０】
しかしながら、姿勢安定化部材に対向する情報記録ディスクの領域では、回転ブレ量が最も小さくなるので、この例の情報記録再生装置では、回転ブレ量の最も小さい領域で情報の記録再生を行うことができる。それゆえ、この例の情報記録再生装置では、情報の記録再生動作の安定性を一層向上させることができる。
【００８１】
なお、この例では、２つの浮上型光ヘッドを、情報記録ディスクを挟んで、２つの異なる姿勢安定化部材に対向する位置に配置した例を示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、情報記録ディスクを挟んで、全ての姿勢安定化部材と対向する位置に浮上型光ヘッドを配置しても良い。この場合には、情報転送速度が一層向上する。また、ディスクの片面にのみに情報を記録する方式のディスクに対しては、１個の浮上型光ヘッドのみを所定の姿勢安定化部材と対向する位置に設けても良い。
【００８２】
［変形例３］
本発明の情報記録再生装置に用い得る姿勢安定化部材としては、図７（ａ）〜（ｃ）に示すような姿勢安定化部材を用いても良い。
【００８３】
図７（ａ）に示す姿勢安定化部材７１は、実施例で示した姿勢安定化部材に類似した形状の姿勢安定化部材であり、姿勢安定化部材７１の情報記録ディスクに対向する面７１ａが凸状の湾曲面である。また、姿勢安定化部材７１の幅は、図７（ａ）に示すように、情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって直線的に広くなっている。なお、図７（ａ）に示す姿勢安定化部材７１では、姿勢安定化部材のディスク径方向に直交する両端面７１ｂは平面である。
【００８４】
図７（ｂ）に示す姿勢安定化部材７２は、姿勢安定化部材７２の情報記録ディスクに対向する面７２ａが略平面であり、姿勢安定化部材７２の厚さが情報記録ディスクの走行方向に向かって厚くなっている。すなわち、姿勢安定化部材７２の情報記録ディスクに対向する面７２ａは、略平面であり、且つ、情報記録ディスクの走行方向（情報記録ディスクの表面）に対して所定の角度を有する。また、姿勢安定化部材７２の幅は、図７（ｂ）に示すように、情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって広くなっている。
【００８５】
また、図７（ｃ）に示す姿勢安定化部材７３では、姿勢安定化部材７３の情報記録ディスクに対向する面７３ａが略平面であり、且つ、姿勢安定化部材７３の面７３ａ部分の厚さが情報記録ディスクの走行方向に向かって略一定である。また、姿勢安定化部材７３の情報記録ディスクに対向する面７３ａの情報記録ディスクの走行方向の後端部には、姿勢安定化部材７３の情報記録ディスクに対向する面７３ａに対して所定の角度を有する傾斜面７３ｂが形成されている。また、姿勢安定化部材７３の幅は、図７（ｃ）に示すように、情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって広くなっている。
【００８６】
図７（ａ）〜（ｃ）の姿勢安定化部材では、いずれも情報記録ディスクに対向する面が情報記録ディスクの表面に対して傾斜した領域を有する。それゆえ、情報記録ディスクを回転させた状態で、図７（ａ）〜（ｃ）に示した姿勢安定化部材を情報記録ディスクに近づけると、姿勢安定化部材と情報記録ディスクとの間に流入する空気流が圧縮され、情報記録ディスク表面に正圧力（押す力）を加えることができる。
【００８７】
なお、図７（ａ）〜（ｃ）に示す姿勢安定化部材では、姿勢安定化部材の厚さを情報記録ディスクの径方向で一定としているが、図２に示した姿勢安定化部材のように、姿勢安定化部材の厚さを情報記録ディスクの径方向の外周側に向かって厚くなるような形状にしても良い。さらに、図７（ｂ）及び（ｃ）に示す姿勢安定化部材では、姿勢安定化部材のディスク径方向に直交する面を平面としたが、図２に示した姿勢安定化部材のように、円弧状の面にしても良い。
【００８８】
上記実施例及び変形例１〜３では、情報記録ディスクを略水平に設置する場合を例にとり、姿勢安定化部材により情報記録ディスクに加えられる力（正圧力）の印加方向を上方向及び下方向として説明したが、本発明はこれに限定されない。本発明の情報記録再生装置では、複数の姿勢安定化部材により情報記録ディスクの異なる領域にそれぞれ異なる方向から正圧力が加えられれば良く、例えば、情報記録ディスクが略鉛直方向に設置される（縦置き型）情報記録再生装置においても同様に適用可能であり、同様の効果が得られる。
【００８９】
また、上記実施例及び変形例１では、全ての姿勢安定化部材を同じ形状としたが、本発明はこれに限定されず、一部の姿勢安定化部材の形状を適宜変えても良い。また、実施例及び変形例１では、姿勢安定化部材の径方向の長さを、情報記録ディスクの記録領域の径方向の幅より長くした例を説明したが、本発明はこれに限定されない。姿勢安定化部材の径方向の長さを、情報記録ディスクの記録領域の径方向の幅より短くしても良い。姿勢安定化部材の形状は、装置の構造や情報記録ディスクの特徴（膜構造）等に応じて適宜変更し得る。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
上述のように、本発明の情報記録再生装置及び記録再生方法によれば、情報の記録再生時に複数の姿勢安定化部材を回転する情報記録ディスクに近づけることにより、情報記録ディスクを撓ませながら回転させるので、可撓性を有する情報記録ディスクに対しても、情報記録ディスクの回転ブレを十分抑制することができ、安定した情報の記録再生を行うことができる。それゆえ、本発明の情報記録再生装置及び記録再生方法は、例えば、極薄の情報記録ディスクを多数カートリッジ内に搭載してテラバイト・クラスの大容量を目指すような情報記録再生装置及びシステムなどに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１は、本発明の記録再生方法の原理を説明するための概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の情報記録再生装置で情報を記録または再生している際の様子を示した図であり、図２（ａ）は概略平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）中の矢印Ａ２方向から見た概略側面図であり、図２（ｃ）は図２（ａ）中の破線０°を基準にして情報記録ディスクの反時計周り（矢印Ａ１方向）に展開したときの概略展開図である。
【図３】図３は、本発明の実施例の情報記録再生装置の概略構成図であり、図３（ａ）は概略平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）中のａ−ａ断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施例の情報記録再生装置の概略側面図であり、図４（ａ）は姿勢安定化部材を情報記録ディスクに近づける前の様子を示した図であり、図４（ｂ）は姿勢安定化部材を情報記録ディスクに近づけて情報記録ディスクを変形させた際の様子を示した図である。
【図５】図５は、本発明の変形例１の情報記録再生装置の概略構成図であり、図５（ａ）は概略平面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）中のｂ−ｂ断面図である。
【図６】図６は、本発明の変形例２の情報記録再生装置の構成を示す概略側面図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、本発明の変形例３の姿勢安定化部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１１，２１，３１  情報記録ディスク
２２，２３，２４，２５，３２，３３，３４，３５  姿勢安定化部材
２６，３６  浮上型光ヘッド
３０  情報記録再生装置
３７，３８  姿勢安定化部材固定板
４０  スピンドル
【図１】
2006139858.tif 000003
【図２】
2006139858.tif 000004
【図３】
2006139858.tif 000005
【図４】
2006139858.tif 000006
【図５】
2006139858.tif 000007
【図６】
2006139858.tif 000008
【図７】
2006139858.tif 000009