(57)【要約】  【課題】  傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となるように、開いたり閉じたりするときの開閉操作がスムーズで傘生地に適切な張力が付与されること。  【解決手段】  傘生地張力調整装置が適用された傘生地張力調整機構１００では、略中心から放射方向に複数本配設されている傘骨１０に摺動自在に配設された移動部材１５に、傘生地１の略外周端部２が取付けられている。また、圧縮コイルばね１８によって傘生地１に張力が加わる方向に弾性力が付与された移動部材１５は、傘骨１０に設定された摺動範囲を往復動される。このため、傘生地１が傘骨１０に対する取付け位置における直線距離が、傘骨１０の外周端１３までの長さよりも短く形成されており、その直線距離が変化したとしても、傘骨１０を撓ませることなく、また、傘生地１の仕上がり寸法や移動部材１５への取付具合等にかかわらず、傘の開閉操作がスムーズで、傘生地１に適切な張力を付与することができるため皺の発生も防止することができる。  【選択図】図２
2006325661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘生地を傘骨に沿って取付け、前記傘生地の上面側が、傘を閉じた際に内側となるようにした構造の傘において、
略中心から放射方向に複数本配設された傘骨と、
水が表裏に通過し難い素材からなり、前記傘骨に対する取付け位置における直線距離が前記傘骨の略外周端までの長さに形成されてなる傘生地と、
前記傘骨に対して摺動自在に配設され、前記傘生地の略外周端部が取付けられた移動部材と、
前記移動部材を前記傘骨の外周端方向に移動すべく弾性力を付与する弾性部材と
を具備することを特徴とする傘。
【請求項２】
前記移動部材は、前記傘生地の上面側が、傘を閉じた際に内側となるように開いたり閉じたりするとき、前記傘骨に対する前記傘生地の取付け位置の変化に対応して往復動する摺動範囲が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の傘。
【請求項３】
傘生地を傘骨に沿って取付け、前記傘生地の上面側が、傘を閉じた際に内側となるようにした構造の傘において、
略中心から放射方向に複数本配設してなる傘骨と、
水が表裏に通過し難い素材からなり、隣接する前記傘骨の最外周端の取付け位置相互間は、少なくとも、傘を差した使用状態の前記傘骨側を等辺とする二等辺三角形を形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の間の寸法差の伸縮変化が可能な伸縮性に富む傘生地と
を具備することを特徴とする傘。
【請求項４】
前記少なくとも、傘を差した使用状態の前記傘骨側を等辺とする二等辺三角形を形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の間の寸法差の伸縮変化が可能な伸縮性に富む傘生地とは、傘を差した使用状態の底辺から３６０度／傘骨数の角度の底辺の伸縮変化以上の変化を行うことを特徴とする請求項３に記載の傘。
【請求項５】
前記傘生地は、傘を開いた使用状態の前記傘骨に対する取付け位置で、所望の伸縮変化が与えられていることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の傘。
【請求項６】
前記傘生地は、前記傘骨方向の伸縮性と、隣接する傘骨を２辺とする二等辺三角形の底辺側の伸縮性とを異にすることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか１つに記載の傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傘生地の上面側、即ち、傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となるように、開いたり閉じたりする方向を逆にした傘に適用できる傘生地取付け構造であって、その開閉操作をスムーズとし傘生地に適切な張力を付与することができる日傘、雨傘等の傘に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、傘生地の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となるような傘に関連する先行技術文献としては特許文献１にて開示されたものが知られている。このものでは、傘に雨滴が付着した状態で車両等に乗車したり、店舗内に入ったりして傘を閉じた際、傘に付着している雨滴が車内や店舗内へ落下するのを防止すると共に、傘に付着している雨滴によって自分や周囲の人の衣服等を濡らすことを防止する技術が示されている。
【特許文献１】特開平６−１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１では、傘が開かれている状態から傘軸に対して傘骨等を上方へ押し上げすぼめることにより、傘に張られた傘生地の雨滴を受ける側が、内側となって傘が閉じられた状態とするものである。つまり、この傘を閉じる際には、傘軸に対して通常と逆方向に操作部をスライドさせ、所謂、傘のお猪口（オチョコ）状態を通り越して閉じ側へ操作することによって、当初の目的を達成することができるのである。
【０００４】
このような構造からなる傘は、前述のように、従来のものにはない数々の利点を有しており商品化の要望としては強いものの、傘を開閉する際に傘骨に対する傘生地の取付け位置の直線距離が大きく機構上避けられず、この変化分を傘骨の撓み量で吸収することは殆どできないため、実現不可能であり、実際の商品化は困難であった。
【０００５】
また、傘を開いたり閉じたりするときに、傘骨が大きく撓むような構造であると、傘生地に必要以上に大きな張力が及ぶこととなり、使用状況によっては傘生地の傘骨への取付部位が短い期間で傷んだり、傘生地が破れたり、場合によっては傘骨に損傷が発生するという不具合も懸念される。
【０００６】
そこで、この発明はかかる不具合を解決するためになされたもので、傘生地の上面側が、傘を閉じた際に内側となるように、開いたり閉じたりするときの開閉操作がスムーズにでき、かつ、傘を差したときに傘生地に適切な張力を付与することができる傘の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の傘は、傘生地を傘骨に沿って取付け、前記傘生地の上面側が、傘を閉じた際に内側となる構造の傘において、略中心から放射方向に複数本配設された傘骨と、水が表裏に通過し難い素材からなり、前記傘骨に対する取付け位置における直線距離が前記傘骨の略外周端までの長さに形成されてなる傘生地と、前記傘骨に対して摺動自在に配設され、前記傘生地の略外周端部が取付けられた移動部材と、前記移動部材を前記傘骨の外周端方向に移動すべく弾性力を付与する弾性部材とを具備し、前記傘生地は、絹等の天然繊維やナイロン等の合成繊維、ビニール等のシート地からなる素材またはそれらを組合わせた素材が使用可能であり、前記傘生地の裁断及び縫製による仕上がり寸法における誤差は許容可能となる。そして、前記傘骨の断面形状は、略Ｕ字状に限定されるものではなく、その断面形状に合わせて前記移動部材が摺動自在であればよい。更に、前記弾性部材としては圧縮コイルばね等が採用でき、前記傘骨を摺動される前記移動部材に取付けられた前記傘生地に所定の弾性力が付与できるものであればよい。また、その配置は、前記移動部材に弾性力が及ぶものであれば何れに配置しても良い。特に、前記傘骨に弾性部材を収容するのが望ましい。
ここで、傘を閉じたリ、開いたりした状態とは、傘の収納状態と、傘を差した使用状態をいい、具体的には、傘を閉じたときとは、内壁移動部材と操作部材とが最も遠退いたときで、先端部材と内壁移動部材が最も近づいたときでもある。逆に、傘を開いたときとは、内壁移動部材と操作部材とが最も近づいたときで、先端部材と内壁移動部材が最も遠退いたときを意味する。
【０００８】
請求項２の傘の前記移動部材は、前記傘生地の上面側が、傘を閉じた際に内側となり、前記傘骨に対する前記傘生地の取付け位置の変化に対応して往復動する摺動範囲が設定されているものであるから、前記傘生地の素材の違いも考慮され、傘を開いたり閉じたりするときの前記傘骨の動きに伴って前記傘生地に加わる張力が大きく変化することのないように前記移動部材の摺動範囲が設定される。
【０００９】
請求項３の傘は、傘生地を傘骨に沿って取付け、前記傘生地の上面側が、傘を閉じた際に内側となるように開いたり閉じたりする構造の傘において、略中心から放射方向に複数本配設してなる傘骨と、水が表裏に通過し難い素材からなり、隣接する前記傘骨の最外周端の取付け位置相互間は、少なくとも、傘を差した使用状態の前記傘骨側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の間の伸縮変化を行う伸縮性に富む傘生地とを具備し、前記傘生地が伸縮性に富んでいるため、傘を開いたり閉じたりするときに、隣接する前記傘骨の最外周端の取付け位置相互間で、傘骨側を等辺とする二等辺三角形を形成する底辺が、３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺よりも短く設定されていても、前記傘生地自身が伸縮変化することによって隣接する前記傘骨との取付け位置相互間の長さの違いを吸収する。
念のため、ここで、傘を開いた使用状態の前記傘骨側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の間の伸縮変化を行う伸縮性に富む傘生地は、通常、傘を開いた使用状態の傘骨側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺は、公知の傘のように、張力によって彎曲し、傘骨も彎曲するように張力が加わるように設定される。
【００１０】
請求項４の傘の、傘を開いた使用状態の前記傘骨側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の伸縮変化を行う伸縮性に富む傘生地とは、傘を開いた使用状態の底辺から３６０度／傘骨数の角度の底辺の伸縮変化を行うことを意味し、傘を開いた状態の底辺のとき伸縮変化しているか否かを問うことのないものである。
したがって、前記傘生地は少なくとも、傘を開いた使用状態の前記傘骨側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の間の伸縮変化を行う伸縮性を有しているものであればよい。傘を開いた使用状態の底辺のときに必ずしも、伸縮変化している必要はなく、前記傘生地の伸縮性によって隣接する前記傘骨との取付け位置が、傘を開いた使用状態と閉じたときに変化する相互間の長さの違いを伸縮性によって吸収できればよい。
【００１１】
請求項５の傘の前記傘生地は、傘を開いた使用状態の前記傘骨に対する取付け位置で、所望の伸縮変化が与えられていることにより、傘を開いた状態で前記傘生地に所定の張り具合が得られればよい。
【００１２】
請求項６の傘の前記傘生地は、前記傘骨方向の伸縮性と、隣接する傘骨を２辺とする二等辺三角形の底辺側の伸縮性を異にするものである。特に、傘骨方向の伸縮性による伸縮変化を少なく、隣接する傘骨を２辺とする二等辺三角形の底辺側の伸縮性による伸縮変化を大きくすることができる。即ち、傘骨方向の伸縮性による伸縮変化と、隣接する傘骨を２辺とする二等辺三角形の底辺側の伸縮性による伸縮変化を、使用条件に合致した傘布とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の傘によれば、複数本の傘骨が略中心から放射方向に配設され、水が表裏に通過し難い素材からなる傘生地は、傘骨に対する取付け位置における直線距離を傘骨の略外周端までの長さに形成されており、傘生地の略外周端部に取付けられた移動部材が傘骨に対して摺動自在に配設され、弾性部材から弾性力が付与されていることで移動部材は傘骨の外周端方向に移動できる状態にある。
【００１４】
即ち、移動部材には弾性部材によって傘生地に張力が加わる方向に弾性力が付与されており、傘生地の上面側が、傘を閉じた際に内側となるように、傘を開いたり閉じたりするときに、傘生地の傘骨に対する取付け位置の直線距離が変化したとしても、傘骨を撓ませることなく、また、傘生地の仕上がり寸法や移動部材への取付具合等にかかわらず、傘の開閉操作がスムーズで、傘生地に適切な張力を付与することができるため皺の発生も防止される。
したがって、傘に雨滴が付着した状態で車両等に乗車したり、店舗内に入ったりして傘を閉じた際、傘に付着している雨滴が車内や店舗内へ落下するのを防止でき、傘に付着している雨滴によって自分や周囲の人の衣服等を濡らすことを防止できる。また、自動車のドアから乗り降りするとき、ドアの隙間から傘を出して開いたり閉じたりすることによって、雨水による濡れを防止できる。
【００１５】
請求項２の傘における移動部材は、請求項１に記載の効果に加えて、傘生地の上面側が、傘を閉じた際に内側となるように開いたり閉じたりするとき、傘骨に対する傘生地の取付け位置の直線距離の変化に対応して往復動されるように摺動範囲が設定されている。このように、傘骨に対する傘生地の取付け位置で想定される直線距離の変化に対応して移動部材の摺動範囲が設定されているため、傘の開閉操作がスムーズで、移動部材に取付けられている傘生地に対して必要以上に大きな張力が及ばないようにできるという効果が得られる。
【００１６】
請求項３の傘によれば、請求項２に記載の効果に加えて、複数本の傘骨が略中心から放射方向に配設され、水が表裏に通過し難い素材からなる傘生地は、隣接する傘骨の最外周端の取付け位置相互間が、少なくとも、傘を開いた使用状態の傘骨側を等辺とする二等辺三角形を形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形を形成する底辺の間の伸縮変化を行う伸縮性に富む材料からなる。
傘を開いた使用状態の傘骨側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺は、公知の傘のように、張力によって彎曲し、傘骨も彎曲するように張力が加わるように設定され、使用状態は、公知の傘と相違しないように設定することができる。勿論その設定によるデザイン自由度は高い。
【００１７】
即ち、複数本の傘骨が略中心から放射方向に配設された傘骨に沿って傘生地が取付けられた傘を開いたり閉じたりするときに、傘生地が伸縮性に富んでいるため、隣接する傘骨の最外周端の取付け位置相互間では、傘骨側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺が、３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の間の長さを通過できる伸縮性とし、傘を開いた使用状態の傘骨側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺は、公知の傘のように、張力によって彎曲し、傘骨も彎曲するように張力が加わるように設定され、使用状態は、公知の傘と相違しないように設定することができる。このように、傘骨に沿って取付けられた伸縮性に富んだ傘生地は、それ自身の伸縮性によって傘の開閉操作がスムーズで、適切な張力が付与されるため皺の発生も防止される。また、その設定によるデザイン自由度は高い。
したがって、傘に雨滴が付着した状態で車両等に乗車したり、店舗内に入ったりして傘を閉じた際、傘に付着している雨滴が車内や店舗内へ落下するのを防止でき、傘に付着している雨滴によって自分や周囲の人の衣服等を濡らすことを防止できる。また、自動車のドアから乗り降りするとき、ドアの隙間から傘を出して開いたり閉じたりすることによって、雨水による濡れを防止できる。
【００１８】
請求項４の傘で、少なくとも、傘を開いた状態の傘骨側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の伸縮変化を行う伸縮性に富む傘生地とは、傘を開いた状態の底辺から３６０度／傘骨数の角度の底辺の間の伸縮変化を行うことが可能であることを意味し、傘を開いた状態の底辺のとき伸縮変化しているか否かを問うものではない。
【００１９】
即ち、傘生地が伸縮性に富んでおり、傘骨に沿って傘生地が取付けられた傘を開いたり閉じたりするときに、少なくとも、傘を開いた状態の底辺から３６０度／傘骨数の角度の底辺の伸縮変化自在であり、傘を開いた使用状態の底辺が３６０度／傘骨数の角度の底辺よりも短くなる構造の傘に適用することができる。このように、傘骨に沿って取付けられた伸縮性に富んだ傘生地は、それ自身の伸縮性によって傘の開閉操作がスムーズで、適切な張力が付与されるため皺の発生も防止される。
【００２０】
請求項５の傘生地では、請求項３または請求項４に記載の効果に加えて、傘を開いた使用状態の傘骨に対する取付け位置における直線距離が、傘を開いたり閉じたりするときの伸縮性における余裕も考慮され、傘骨の外周端までの長さよりも短く形成し、傘生地の伸縮性によって傘骨が湾曲するようになっている。
【００２１】
即ち、複数本の傘骨が略中心から放射方向に配設された傘骨に沿って短めに形成され取付けられた伸縮性に富んでいる傘生地は、傘を開いたり閉じたりするときに必要な伸縮性を含めて考慮されており、傘を開いた使用状態で傘骨方向に所望の伸縮変化が与えられる構造の傘に適用することができる。このように、傘骨に沿って取付けられた伸縮性に富んだ傘生地は、それ自身の伸縮性によって底辺が３６０度／傘骨数の角度の底辺を通過し、傘の開閉操作がスムーズで、傘を開いた状態で傘骨に沿って適切な張力が付与されることで、皺の発生がなく所定の張り具合が得られる。
【００２２】
請求項６の前記傘生地は、請求項３乃至請求項５の何れか１つに記載の効果に加えて、前記傘骨方向の伸縮性と、隣接する傘骨を２辺とする二等辺三角形の底辺直線側の伸縮性を異にするものである。特に、傘骨方向の伸縮性による伸縮変化を少なく、隣接する傘骨を２辺とする二等辺三角形の底辺直線側の伸縮性による伸縮変化を大きくすることができる。
特に、傘骨方向の伸縮性による傘骨の湾曲変化と、隣接する傘骨を２辺とする二等辺三角形の底辺直線側の伸縮性による湾曲状態を任意に所望の使用条件に合致した傘布の伸縮性（弾性）とすることができる。したがって、任意の傘の開き状態を任意に設定でき、デザイン自由度が高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００２４】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１にかかる傘の傘生地張力調整機構の要部構成を示す部分拡大図であり、傘生地張力調整機構の使用安定状態を示す。また、図２は図１において傘生地に加わる張力に対して逆方向の張力が加わったときの移動部材の移動を示す部分拡大図である。
【００２５】
図１に示す傘生地１は、例えば、伸縮性が殆どない布地からなり、略中心から放射方向に複数本配設された傘骨１０に沿うように配設され、各傘骨１０の外周端１３近傍には、移動部材１５が摺動自在に配設されている。この移動部材１５には、傘生地１の略外周端部２が、例えば、固定方法として移動部材１５に設けられた孔（図示略）に糸を通して括り付けられ取付けられている。また、移動部材１５は、傘生地１に張力が加わる方向となる傘骨１０の外周端１３側に圧縮コイルばね１８によって常時、弾性力が付与されている。なお、本実施の形態では、傘生地１を伸縮性が殆どない布地を前提に説明するが、本発明を実施する場合には、傘生地１に伸縮性を持たせることにより、圧縮コイルばね１８の変化を小さくすることができる。
【００２６】
ここで、図１に示す傘生地張力調整機構１００の使用安定状態に至る途中において、傘を開いたり閉じたりして傘骨１０が動作されるときに、傘骨１０に対する傘生地１の取付け位置の直線距離に変化があり、圧縮コイルばね１８により傘生地１に加わる張力に対して逆方向の張力が加わると、図２に示すように、傘生地１の略外周端部２が取付けられた移動部材１５が、圧縮コイルばね１８による弾性力に抗して傘生地１と共に、ばね座１９側に摺動される。
【００２７】
したがって、移動部材１５の摺動範囲の設定に際しては、まず、傘生地張力調整機構１００の使用安定状態を示す図１において、傘生地１に対して圧縮コイルばね１８により所定の張力が加わるように、傘骨１０の外周端１３近傍における移動部材１５の一方の位置が当接部材１４の固定位置に応じて設定される。そして、傘生地張力調整機構１００の使用安定状態に至る途中の図２に示すように、傘生地１に加わる圧縮コイルばね１８による張力に対して逆方向の張力が最大となるときが、移動部材１５が傘骨１０の外周端１３と逆の根元端側に摺動される最大位置として設定される。そこで、圧縮コイルばね１８のばね定数や線径、巻数等に基づき圧縮されたときの全長が考慮され、ばね座１９の固定位置が設定される。
【００２８】
なお、図２に示す矢印間が傘骨１０に設定された移動部材１５の摺動範囲を表している。この摺動範囲は、傘生地１の伸縮性や熱膨張係数等も考慮される。また、圧縮コイルばね１８から移動部材１５に付与される弾性力が、摺動範囲にてほぼ一定となるように圧縮コイルばね１８のばね定数を設定することが望ましく、これらの条件を満たすように傘骨１０におけるばね座１９の固定位置を最終的に決定すればよい。
【００２９】
このように、本実施の形態の傘生地張力が変化する傘が適用された傘生地張力調整機構１００は、略中心から放射方向に複数本配設された傘骨１０と、水が表裏に通過し難い素材からなり、傘骨１０に対する取付け位置における直線距離が傘骨１０の外周端１３までの長さよりも短く形成された傘生地１と、傘骨１０に対して摺動自在に配設され、傘生地１の略外周端部２が取付けられた移動部材１５と、移動部材１５を傘骨１０の外周端１３方向に移動すべく弾性力を付与する弾性部材としての圧縮コイルばね１８とを具備するものである。
【００３０】
つまり、傘生地張力が変化する傘が適用された傘生地張力調整機構１００では、略中心から放射方向に複数本配設されている傘骨１０に摺動自在に配設された移動部材１５に、傘生地１の略外周端部２が取付けられており、この移動部材１５には圧縮コイルばね１８によって傘生地１に張力が加わる方向に弾性力が付与されている。このため、傘生地１の雨滴を受ける側、即ち、上面側が、傘を閉じた際に内側となるように、傘を開いたり閉じたりするときに、傘生地１の傘骨１０に対する取付け位置における直線距離が変化したとしても、傘骨１０を撓ませることなく、また、傘生地１の仕上がり寸法や移動部材１５への取付具合等にかかわらず、傘の開閉操作がスムーズで、傘生地１に適切な張力を付与することができるため皺の発生も防止することができる。
【００３１】
また、本実施の形態の傘生地張力が変化する傘が適用された傘生地張力調整機構１００の移動部材１５は、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となるように、開いたり閉じたりするときの傘骨１０に対する傘生地１の取付け位置の直線距離の変化として往復動されるように摺動範囲が設定されているものである。
【００３２】
このため、傘生地張力調整機構１００において、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となるように、開いたり閉じたりするときの傘骨１０に対する傘生地１の取付け位置の直線距離の変化に対応して、傘骨１０と傘生地１との間に寸法関係が変化したときには、圧縮コイルばね１８によって最適に設定された弾性力が傘生地１に付与されるように設定された摺動範囲内で移動部材１５が往復動される。このように、傘骨１０に対する傘生地１の取付け位置で想定される直線距離の変化に対応して移動部材１５の摺動範囲が設定されているため、傘の開閉操作がスムーズで、移動部材１５に取付けられている傘生地１に対して必要以上に大きな張力が及ばないようにでき、かつ、傘生地張力調整機構１００の使用安定状態における傘生地１では所定の張り具合を得ることができる。
【００３３】
次に、上述の傘生地張力調整機構１００を用いた傘の実施例としての収納自在傘２００について、図３乃至図８を参照して具体的に説明する。
ここで、図３は収納自在傘２００の全体構成を示す断面図、図４は図３の要部構成を示す部分拡大断面図、図５は図３の外筒部材のスリット孔形状と操作部材との関係を示す部分拡大図である。また、図６、図７及び図８は収納自在傘２００の閉じ側から開き側への動作を示す部分拡大断面図である。なお、図３乃至図８における収納自在傘２００の傘骨の外周端近傍に配設された傘生地張力調整機構１００については、図１及び図２並びにその説明を参照する。また、傘骨等の本数は適宜省略する。
【００３４】
図３乃至図５において、傘を閉じた収納状態を示す収納自在傘２００は主として、傘生地１が張られた複数の傘骨１０、複数の傘骨１０を支持する複数の支骨２０、傘本体を収納する円筒状でその周面の長さ方向にスリット孔３３が形成された外筒部材３０、この内壁面３１に沿って進退自在な内壁移動部材４０、内壁移動部材４０の動きを外筒部材３０の端部３２にて停止する規制部材５０、内壁移動部材４０の軸中心を貫通して摺動自在な軸部材６０、軸部材６０の先端６１に傘生地１と共に固定された先端部材７０、軸部材６０の後端６２に固定され、外筒部材３０のスリット孔３３を介して軸部材６０を補助部材８５を伴って進退自在とする操作部材８０から構成されている。
【００３５】
ここで、複数の傘骨１０の根元端１１は、先端部材７０に軸支されており、これら複数の傘骨１０の各々の中間部位１２を先端２１にて支持する複数の支骨２０の根元端２２は、内壁移動部材４０に軸支されている。また、例えば、布地またはビニール地等からなる傘生地１は、傘骨１０の長さ寸法や本数に基づく角度に合わせて裁断された二等辺三角形の隣合った等辺同士が縫製または接合等され形成されている。そして、傘生地１の多角形の頂点部位２が傘骨１０の外周端１３に摺動自在に配設された移動部材１５に取付けられ、また、傘生地１の略中心部位３及び先端部材７０が、軸部材６０の先端６１にねじ６６にてねじ止め固定されている。なお、移動部材１５は、圧縮コイルばね１８によって傘生地１に張力が加わる方向となる傘骨１０の外周端１３側に常時、弾性力が付与されており、傘骨１０に固定された当接部材１４及びばね座１９によりその摺動範囲が規制されている。
【００３６】
更に、外筒部材３０の周面の長さ方向に形成されたスリット孔３３における傘の閉じ側では、そのスリット孔３３が径方向及び傘の開き側に延長され、Ｊ字状の手元端３３ａが形成されている。そして、外筒部材３０の手元端にはキャップ部材３５が配設され、このキャップ部材３５には補助部材８５を介して軸部材６０の後端６２にねじ８６にてねじ止め固定された操作部材８０を、傘の開き側に付勢する圧縮コイルばね３８が配設されている。
【００３７】
次に、収納自在傘２００において、傘を閉じた状態から傘を開いた状態とする際の動作及び傘の使用状態について、図３乃至図８を参照して説明する。
なお、ここで、傘を閉じたリ、開いたりした状態とは、傘の収納状態と、傘を差した使用状態をいい、具体的には、傘を閉じたときとは、内壁移動部材４０と操作部材８０とが最も遠退いたときで、先端部材７０と内壁移動部材４０が最も近づいたときでもある。逆に、傘を開いたときとは、内壁移動部材４０と操作部材８０とが最も近づいたときで、先端部材７０と内壁移動部材４０が最も遠退いたときを意味する。
まず、図３乃至図５に示すように、収納自在傘２００における傘を閉じた状態では、操作部材８０が外筒部材３０のスリット孔３３のＪ字状の手元端３３ａに係合状態とされている。この状態にあっては、操作部材８０が固定されている軸部材６０等も係合状態となっており、傘本体が外筒部材３０内に完全に収納されている。
【００３８】
そこで、傘を開く際には、図５に示す外筒部材３０のスリット孔３３のＪ字状の手元端３３ａからスリット孔３３に沿って操作部材８０が圧縮コイルばね３８の弾性力に抗して移動されることで係合状態が解除される。すると、操作部材８０は外筒部材３０のスリット孔３３を介して傘の開き側に移動自在となる。
【００３９】
次に、操作部材８０が外筒部材３０のスリット孔３３を介して傘の開き側に操作されると、操作部材８０に補助部材８５を介して固定された軸部材６０が傘の開き側に移動される。この軸部材６０の傘の開き側への移動に伴って、先端部材７０、この先端部材７０に軸支されている傘骨１０、この傘骨１０に取付けられた傘生地１、支骨２０、内壁移動部材４０等が外筒部材３０内への収納状態と同じ状態のまま傘の開き側に移動されることとなる。
【００４０】
このように、操作部材８０が外筒部材３０のスリット孔３３を介して傘の開き側に操作されると、図６に示すように、内壁移動部材４０が外筒部材３０の端部３２に固定されている規制部材５０に当接されることとなる。この状態となるまで、傘骨１０等は、傘の開き側に移動されることなく、外筒部材３０内への収納状態のままである。この内壁移動部材４０が規制部材５０に当接した状態から、更に、操作部材８０が外筒部材３０のスリット孔３３を介して傘の開き側に操作されると、内壁移動部材４０は規制部材５０に当接されているため、軸部材６０が内壁移動部材４０の軸中心を摺動され、内壁移動部材４０から徐々に突出される。
【００４１】
すると、軸部材６０に固定された先端部材７０に軸支された傘骨１０の中間部位１２が、内壁移動部材４０に軸支された支骨２０にて支持されているため、傘骨１０は先端部材７０に軸支された根元端１１を支点として傘の使用状態となる方向に徐々に開かれる。そして、図７に示すように、傘骨１０の方向が軸部材６０と垂直となるときには、図２に傘生地張力調整機構１００における移動部材１５の移動状態を示すように、傘生地１がその略中心部位３に対して最も引張られた状態となり、傘骨１０に摺動自在に配設されている移動部材１５が、圧縮コイルばね１８の弾性力に抗して傘骨１０の根元端１１側に移動される。
【００４２】
更に、操作部材８０の傘の開き側への操作により、軸部材６０が内壁移動部材４０の軸中心を摺動され、図８に示すように、内壁移動部材４０と操作部材８０に固定され一体的な補助部材８５とが当接されることで、最終的に収納自在傘２００の使用状態とされる。このとき、操作部材８０は外筒部材３０のスリット孔３３の傘の開き側となる先端位置まで操作されることとなる。このとき、図１に傘生地張力調整機構１００の使用安定状態を示すように、傘骨１０に摺動自在に配設されている移動部材１５に圧縮コイルばね１８の弾性力が付与されることによって、移動部材１５が傘骨１０の外周端１３近傍側に付勢される。
【００４３】
このため、傘を開く際には、外筒部材３０のスリット孔３３を介して操作部材８０が操作されることで、軸部材６０、先端部材７０、傘骨１０、支骨２０、内壁移動部材４０等が外筒部材３０内を移動され、内壁移動部材４０が外筒部材３０の端部３２の規制部材５０にて停止されると、内壁移動部材４０の軸中心を軸部材６０が摺動されることで傘骨１０等が傘の開き側となり、最終的に操作部材８０が外筒部材３０のスリット孔３３の先端に当接されることで傘骨１０等が傘の開き側、即ち、傘に張られた傘生地１が開かれ、外筒部材３０の手元端が支持されることで傘の使用状態とされる。
【００４４】
一方、傘を開いた状態から閉じる際には、操作部材８０が外筒部材３０のスリット孔３３を介して逆方向に操作される。この際、傘の使用状態で傘生地１に付着した雨滴は、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となって外筒部材３０に収納されることとなるため雨滴の周囲への飛散が少なく、このまま外筒部材３０の先端側を上にして持ち歩けば、傘本体が外筒部材３０内に収納状態であるため雨滴が周囲に付着して迷惑をかけることもないという効果が得られる。
【００４５】
次に、収納自在傘２００に対して布地やビニール地等からなる素材のうち、殆ど伸縮性が期待できない傘生地１を用いた場合における傘生地１の形状について説明する。
図８に示す収納自在傘２００の使用状態において、布素材が傘骨１０の長さ寸法や本数に基づく角度に合わせて二等辺三角形に裁断され、その隣合った等辺同士が縫製または接合等され、傘生地１が形成されている。この、傘生地１の多角形の頂点部位（略外周端部）２が傘骨１０の外周端１３に摺動自在に配設された移動部材１５に取付けられ、また、傘生地１の略中心部位３及び先端部材７０が、軸部材６０の先端６１にねじ６６にてねじ止め固定される。
【００４６】
そこで、図８に示す収納自在傘２００の使用状態において、このように形成された傘生地１に皺が発生しないようにする必要がある。この場合における傘生地１を作成するための布素材の裁断寸法及び傘生地張力調整機構１００の機能について、図９及び図１０を参照して説明する。
図９は収納自在傘２００の傘骨１０が太い二点鎖線にて表された傘を閉じた状態、即ち、白抜き矢印で示される「状態０」から図７及び図８に対応する収納自在傘２００の傘骨１０の移動状態を示す模式図、図１０は図８の収納自在傘２００の使用状態に対応する傘生地１を作成するための１枚の布素材の最適な裁断寸法（縫い代を除く）を示す展開図である。
【００４７】
ここで、図９に傘骨１０が太い破線にて表され、白抜き矢印で示される「状態１」は、図７に示す収納自在傘２００を使用する傘の開き状態とする途中で、先端部材７０に軸支された傘骨１０の方向が先端部材７０を固定した軸部材６０と垂直となる状態に対応しており、図９に傘骨１０が太い実線にて表され、白抜き矢印で示される「状態２」は、図８に示す収納自在傘２００の使用状態で傘を開いた状態に対応している。但し、傘骨１０に湾曲しようとする作用が加わっていないとする。つまり、図９に示す「状態２」のときに、傘骨１０に沿って張られた傘生地１に適切な張力が付与され、皺の発生がない状態とするには、「状態２」のときの傘骨１０とそれに隣接する傘骨１０とを等辺とする二等辺三角形となるような傘骨１０の本数に等しい枚数からなる展開図に基づき布素材を裁断して傘生地１を作成すればよいこととなる。
【００４８】
そこで、傘骨１０の本数がＮ本の場合、傘を開いた状態に対応する「状態２」における傘生地１を作成するための展開図の求め方について、図９及び図１０を参照して説明する。
図９に示すように、傘を開いた使用状態に対応する「状態２」のときには、傘は「状態１」のときよりも、すぼめられていることから、「状態２」のときの二等辺三角形の頂角は「状態１」のときよりも小さな角度となる。ここで、最終的に求めたい傘を差したとき、即ち、「状態２」における二等辺三角形の底辺の寸法をＹ2 とし、「状態２」における二等辺三角形の等辺の寸法を傘骨１０の寸法Ｒと同じであるから、二等辺三角形の３つの辺を形成する等辺の寸法Ｒと底辺の寸法Ｙ2 とから傘生地１として最終的に必要な二等辺三角形が決定される。なお、図９に示す「状態１」から「状態２」までの間の角度θ〔°〕は、図７に示す傘骨１０が軸部材６０と垂直となる方向から、図８に示す傘骨１０が傘を開いた使用状態となるまでの角度である。
【００４９】
図９に細い破線にて示すように、「状態２」における傘骨１０の寸法Ｒを「状態１」における平面に対して垂直に投影したときの寸法Ｘは、次式（１）にて算出される。ここで、「状態２」において、傘生地１の等辺は傘骨１０に沿っており、同じ寸法Ｒであるとする。ここで、「状態２」と「状態１」を、「状態１」と同一条件で検討するため投影面を算出すると、
【００５０】
［式１］
Ｘ＝Ｒｃｏｓ（θ）                                              ・・・（１）
【００５１】
また、「状態１」における傘骨１０の本数がＮ本の場合における二等辺三角形を「状態１」における平面に投影したときの二等辺三角形の頂角は、図１０に細線にて挟まれた角度φ〔°〕にて表され、次式（２）にて算出される。なお、この角度φは、傘を開いたり閉じたりするときに隣接する傘骨１０が取得る頂角の最大角度である。
【００５２】
［式２］
φ＝３６０／Ｎ                                                  ・・・（２）
【００５３】
すると、二等辺三角形の頂点から底辺に向かって、図１０に細い破線にて示す垂線を引くことで導出されるように、頂角がφであり、等辺が寸法Ｒからなる二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ1 は次式（３）にて算出される。
【００５４】
［式３］
Ｙ1 ＝２Ｒｓｉｎ（φ／２）                                      ・・・（３）
【００５５】
また、図１０に細い実線にて示す投象図において、頂角が共にφであり、等辺が寸法Ｒからなる二等辺三角形と、等辺が寸法Ｘからなる二等辺三角形とは相似形であることから、図１０に細い二点鎖線にて示す寸法Ｙ2 は次式（４）にて算出される。
【００５６】
［式４］
Ｙ2 ＝Ｙ1 （Ｘ／Ｒ）                                            ・・・（４）
【００５７】
上式（４）に、上式（１）乃至（３）を代入することにより、寸法Ｙ2 は次式（５）にて表される。
【００５８】
［式５］
Ｙ2 ＝２Ｒｓｉｎ（３６０／２Ｎ）・ｃｏｓ（θ）                  ・・・（５）
【００５９】
このようにして得られた寸法Ｙ2 と寸法Ｒとから、図１０に太い実線にて示す二等辺三角形をＮ枚形成し、等辺同士をつなぎ合わせると、図９に示す「状態２」のときに、傘骨１０に沿って張られた張力によって傘生地１が取り付けられ、適当な張力を付与することで、皺の発生がない状態の傘生地１を作成することができる。
ところが、伸びの少ない傘生地１で図１０に太い実線にて示す二等辺三角形をＮ枚形成し、その等辺同士をつなぎ合わせると、図９に示す「状態１」では、φ＝３６０／Ｎ  の角度を通過し得なくなる。
また、「状態０」にて表された傘骨１０の方向が傘を閉じた状態から、図９に太い破線にて表された傘骨１０の方向が軸部材６０と垂直となる状態に対応する「状態１」を経て、図９に太い実線にて表された傘骨１０の方向が傘を開いた使用状態に対応する「状態２」に至る間、傘骨１０の長さ方向には、全くその傘生地１の長さが変化していない。しかし、「状態１」を経て、「状態２」に至るには、少なくとも、二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ1-Ｙ2だけの変化が必要となる。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、図１０に示す太い実線にて示す二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ2を維持しつつ、図１０の直線距離において、拡張できない二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ2を維持するがために、各傘骨１０の点Ｚ1の位置が点Ｚ2に引き寄せられて移動することによって、傘生地１の収納状態の「状態０」から「状態１」を通り、「状態２」に変化することが可能となる。それを吸収するのが、傘生地張力調整機構１００である。
現実には、「状態２」では、傘生地１に張力が加わっており、傘骨１０が湾曲しているから、図１０に示す太い実線にて示す二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ1が若干狭くなっている。したがって、所定の角度φを維持するため、傘骨１０に沿って移動部材１５が点Ｚ1の位置が点Ｚ2に移動する距離が若干長くなる。
【００６１】
このように、本実施の形態の傘生地張力が変化する傘が適用された傘生地張力調整機構１００を用いた収納自在傘２００は、傘生地１を傘骨１０に沿って取付け、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となるように開いたり閉じたりする構造を有しており、略中心から放射方向に複数本配設された傘骨１０と、水が表裏に通過し難い素材からなり、傘骨１０に対する取付け位置における直線距離が傘骨１０の外周端１３までの長さよりも短く形成されてなる傘生地１と、傘骨１０に対して摺動自在に配設され、傘生地１の略外周端部２が取付けられた移動部材１５と、移動部材１５を傘骨１０の外周端１３方向に移動すべく弾性力を付与する弾性部材としての圧縮コイルばね１８とを具備するものである。
【００６２】
つまり、傘生地張力調整機構１００を用いた収納自在傘２００では、略中心から放射方向に複数本配設されている傘骨１０に摺動自在に配設された移動部材１５に、傘生地１の略外周端部２が取付けられており、この移動部材１５には圧縮コイルばね１８によって傘生地１に張力が加わる方向に弾性力が付与されている。このため、収納自在傘２００では、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となるように傘を開いたり閉じたりするときに、傘生地１の傘骨１０に対する取付け位置における直線距離が変化したとしても、傘骨１０を撓ませることなく、また、傘生地１の仕上がり寸法や移動部材１５への取付け具合等にかかわらず、傘の開閉操作がスムーズで、傘生地１に適切な張力を付与することができるため皺の発生も防止することができる。
【００６３】
また、本実施の形態の傘生地張力調整機構１００を用いた収納自在傘２００の移動部材１５は、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となるように開いたり閉じたりするとき、傘骨１０に対する傘生地１の取付け位置の変化に対応して往復動する摺動範囲が設定されているものである。
【００６４】
このため、傘生地張力調整機構１００を用いた収納自在傘２００において、傘生地１の雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となるように開いたり閉じたりするとき、傘骨１０に対する傘生地１の取付け位置の直線距離の変化に対応して、傘骨１０と傘生地１との相対的な長さ関係が変化したときには、圧縮コイルばね１８によって最適に設定された弾性力が傘生地１に付与されるように設定された摺動範囲内で移動部材１５が往復動される。このように、傘骨１０に対する傘生地１の取付け位置で想定される直線距離の変化に対応して移動部材１５の往復動する摺動範囲が設定されているため、傘の開閉操作がスムーズで、移動部材１５に取付けられている傘生地１に対して必要以上に大きな張力が及ばないようにでき、かつ、傘生地張力調整機構１００の使用安定状態における傘生地１では所定の張り具合を得ることができる。
【００６５】
実施の形態２．
次に、実施の形態２にかかる収納自在傘３００について、上述の実施の形態１における図１１及び図１２を参照して説明する。
【００６６】
図１１は収納自在傘３００の傘骨１０が太い二点鎖線にて表された傘を閉じた状態、即ち、白抜き矢印で示される「状態０」から図７及び図８に対応する収納自在傘３００の傘骨１０の移動状態を示す模式図、図１２は図８の収納自在傘２００の使用状態に対応する傘生地１を作成するための１枚の布素材の最適な裁断寸法（縫い代を除く）を示す展開図である。ここで、本実施の形態において、実施の形態１と同一記号または同一符号は並びに特別説明しない構成については、上記実施の形態１と同一または相当する構成部分を示すものであるから、その詳細な説明を省略し、主に相違点のみを説明する。
なお、本実施の形態にかかる収納自在傘３００は、伸縮性に富む傘生地１Ａを用いることで、上記実施の形態１にかかる収納自在傘２００における傘骨１０の外周端１３近傍に配設されている傘生地張力調整機構１００が省略され構成される。なお、上記実施の形態１の傘生地１を傘生地１Ａに相当する。
【００６７】
ここで、実施の形態１では、殆ど伸縮性のない傘生地１を用いた場合が想定されており、上述したように、図９に太い実線にて表された傘骨１０の傘を開いた状態に対応する「状態２」で傘生地１に皺の発生がない状態とするために、二等辺三角形の３つの辺を形成する等辺の寸法Ｒと底辺の寸法Ｙ2 とから、傘生地１を作成するための二等辺三角形が決定されている。そして、傘を開いたり閉じたりするときの「状態１」において、傘生地１に必要以上に大きな張力が及ばないように、傘生地１を直接傘骨１０の先端付近に取付けている。
【００６８】
これに対して、実施の形態２の特徴として、図９に太い二点鎖線、即ち、「状態０」にて表された傘骨１０の方向が傘を閉じた状態から、図９に太い破線にて表された傘骨１０の方向が軸部材６０と垂直となる状態に対応する「状態１」を経て、図９に太い実線にて表された傘骨１０の方向が傘を開いた状態に対応する「状態２」に至る際に、伸縮性に富む傘生地１Ａであるときには、図１１に示すように、傘骨１０の長さ方向には、全くその傘生地１の長さが変化していないことがわかる。
ところが、二等辺三角形の底辺の寸法は、「状態０」では隣接する傘骨１０間は最小であるが、「状態１」では、二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ1は最大となり、また、「状態２」では、二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ2は二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ1よりも短くなる。
即ち、隣接する傘骨１０の角度は、０度からφ度を経て傘が使用する開いた状態のδ（φ＞δ）度に至る。
【００６９】
前述したように、「状態０」の傘を閉じた状態から、図９に太い破線にて表された傘骨１０の方向が軸部材６０と垂直となる状態に対応する「状態１」を経て、図９に太い実線にて表された傘骨１０の方向が傘を開いた状態に対応する「状態２」に至る際に、伸縮性に富む傘生地１Ａの傘骨１０の長さ方向には、全くその傘生地１の長さが変化していない。しかし、「状態１」を経て、「状態２」に至るには二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ1-Ｙ2だけの変化が必要となる。
そこで、本実施の形態では、図１０に示す太い実線にて示す二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ2を維持することなく伸びて、その寸法を伸張した二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ1となり、「状態１」の二等辺三角形の底辺の寸法Ｙ1が最大となり、傘を開いて使用する状態のδ（φ＞δ）度の角度に至る。
【００７０】
本実施の形態においては、傘骨１０の長さ方向には、全くその傘生地１の長さが変化していないが、図１１に太い実線にて表された傘骨１０の方向が傘を開いた状態に対応する「状態２」のときに、傘骨１０に沿って適切な張力が付与されるように設定することで、皺の発生がなく所定の張り具合が得られるように傘生地１Ａが作成される。即ち、図１０に太い実線にて示す等辺が寸法Ｒと底辺が寸法Ｙ2 とからなる二等辺三角形に対して、実際には、傘を開いたり閉じたりするとき、各辺がやや小さな二等辺三角形にて作成された伸縮性に富む傘生地１Ａが傘骨１０に沿って取付けられる。このように、傘生地１Ａの傘骨１０の長さ方向の伸縮性によって、傘を開いた状態に対応する「状態２」のときに、張力が傘生地１Ａに付与されることで、皺の発生がなく所定の張り具合が得られることとなる。また、二等辺三角形の底辺方向の伸縮性においても、「状態１」をその伸縮性によって通過できるだけでなく、皺の発生を防止することができる。
即ち、本実施の形態では、水が表裏に通過し難い素材からなり、隣接する傘骨１０の最外周端の取付け位置相互間は、少なくとも、傘を開いた使用状態の傘骨１０側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺の寸法Ｙ1から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の寸法Ｙ2の間の伸縮変化を行う伸縮性に富む傘生地１Ａは、傘生地１の収納状態の「状態０」から「状態１」を通り、「状態２」に変化することが可能とする傘生地張力調整機構１００となる。
【００７１】
そして、図１１で太い破線にて表された傘骨１０の方向が軸部材６０と垂直となる状態に対応する「状態１」において、図１２に細い実線にて示す等辺が寸法Ｒと底辺が寸法Ｙ1 とからなる二等辺三角形となるように傘生地１Ａが伸縮変化されることで、傘生地１Ａの局部的に極端に大きな張力が及ぶことなく、傘骨１０に対して撓みの発生を生じることのないようにできる。
【００７２】
このように、本実施の形態の収納自在傘３００は、傘生地１Ａを傘骨１０に沿って取付け、傘生地１Ａの雨滴を受ける側が、傘を閉じた際に内側となるように開いたり閉じたりする構造を有しており、略中心から放射方向に複数本配設してなる傘骨１０と、水が表裏に通過し難い素材からなり、隣接する傘骨１０の最外周端１３の取付け位置相互間は、少なくとも、傘を開いた状態の傘骨１０側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の伸縮変化を行う伸縮性に富む傘生地１Ａを具備するものであって、傘生地１Ａは、隣接する傘骨の外周端の取付け位置相互間が、少なくとも、傘を開いた使用状態の傘骨１０側を等辺とする二等辺三角形を形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形を形成する底辺の間の伸縮変化を行うことができる伸縮性に富むものであり、傘生地１Ａが傘骨に沿って取付けられた傘を開いたり閉じたりするときに、隣接する傘骨１０の外周端１３の取付け位置相互間が、少なくとも、傘を開いた状態の傘骨１０側を等辺とする二等辺三角形を形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形を形成する底辺の長さよりも短くなっても、傘生地１Ａ自身の伸縮性によってその違いを補償することができることとなり、上述の実施の形態１と同様の作用・効果が期待できる。
【００７３】
また、本実施の形態の収納自在傘３００において、少なくとも、傘を開いた使用状態の傘骨１０側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の伸縮変化を行う伸縮性に富む傘生地１Ａとは、傘を開いた状態の底辺から３６０度／傘骨数の角度の底辺の伸縮変化を行うことを意味し、傘を開いた状態の底辺のとき伸縮変化しているか否かを問うことのないものである。
【００７４】
つまり、上述の寸法にて作成された傘生地１Ａは、傘を開いた使用状態に対応するときに皺の発生がなければよく、図１２に太い破線にて表された傘骨１０が軸部材６０と垂直となる状態に対応する「状態１」のときに伸縮変化するだけの伸縮性を有すればよい。
【００７５】
そして、本実施の形態の収納自在傘３００に適用されている傘生地張力調整機構の機能を持たせた傘生地１Ａは、傘を開いた状態の傘骨１０に対する取付け位置で、所望の伸縮変化が与えられているものであり、傘骨１０に沿って取付けられた傘生地１Ａは、傘を開いた使用状態のときに、通常の小さな張力が付与され、皺の発生がなく所定の張り具合を得ることができる。
【００７６】
なお、上記実施の形態では、傘を開いた状態における傘骨１０の撓みが考慮されていないが、より好ましくは、傘生地１Ａはそれ自身の伸縮性が得られる方向や傘骨１０の撓みが考慮されて作成されることで、傘生地１Ａに対して更なる皺の発生をなくすことが可能となる。
【００７７】
実施の形態３．
次に、実施の形態３にかかる収納自在傘について説明する。
【００７８】
上記実施の形態１では傘生地１の伸縮性が極端に少ない場合について説明し、上記実施の形態２では傘生地１Ａの伸縮性がある場合について説明した。
しかし、本発明を実施する場合には、上記実施の形態１では傘生地１として伸縮性に富む材料を使用することもできる。この場合には、傘生地１として傘骨１０の長さ方向の伸縮を抑え、一方向のみの伸縮性を持たせると、コンパクトな長寿命の傘が得られる。
【００７９】
また、上記実施の形態１では傘生地１、上記実施の形態２の傘生地１Ａは、傘骨１０の長さ方向の伸縮性、即ち、弾性と、隣接する傘骨１０によって二等辺三角形が形成する底辺の伸縮性を異なるものとすることにより、デザイン自由度の高い傘を得ることができる。当然ながら、実施の形態１の水が表裏に通過し難い素材からなり、傘骨１０に対する取付け位置における直線距離が傘骨１０の略外周端までの長さに形成されてなる傘生地１は、方向によって伸縮性が異なるものを含むものである。また、実施の形態２の水が表裏に通過し難い素材からなり、隣接する傘骨１０の外周端の取付け位置相互間は、少なくとも、傘を開いた使用状態の傘骨１０側を等辺とする二等辺三角形が形成する底辺から３６０度／傘骨数の角度の二等辺三角形が形成する底辺の間の伸縮変化を行う伸縮性に富む傘生地１Ａも、傘骨１０に対する取付け位置における直線距離が傘骨１０の略外周端までの長さに形成されてなる傘生地１は、方向によって伸縮性が異なるものを含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】図１は本発明の実施の形態１の傘の要部構成を示す部分拡大図である。
【図２】図２は図１において生地に加わる張力に対して逆方向の張力が加わったときの移動部材の移動を示す部分拡大図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１の傘の全体構成を示す断面図である。
【図４】図４は図３の要部構成を示す部分拡大断面図である。
【図５】図５は図３の外筒部材のスリット孔形状と操作部材との関係を示す部分拡大図である。
【図６】図６は図３の収納自在傘の閉じ側から開き側への動作を示す部分拡大断面図である。
【図７】図７は図６に続く動作を示す部分拡大断面図である。
【図８】図８は図７に続く動作による傘の使用状態を示す部分拡大断面図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態１の傘における傘骨の移動状態を示す模式図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態１の傘に対応する傘生地を形成するための１枚の布素材の裁断寸法を示す展開図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態２の傘における傘骨の移動状態を示す模式図である。
【図１２】図１２は本発明の実施の形態２の傘に対応する傘生地を形成するための１枚の布素材の裁断寸法を示す展開図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  傘生地
１Ａ  伸縮性に富む傘生地
１０  傘骨
１５  移動部材
１８  圧縮コイルばね
１００  傘生地張力調整機構
２００  収納自在傘
【図１】
2006325661.tif 000003
【図２】
2006325661.tif 000004
【図３】
2006325661.tif 000005
【図４】
2006325661.tif 000006
【図５】
2006325661.tif 000007
【図６】
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【図７】
2006325661.tif 000009
【図８】
2006325661.tif 000010
【図９】
2006325661.tif 000011
【図１０】
2006325661.tif 000012
【図１１】
2006325661.tif 000013
【図１２】
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