(57)【要約】【課題】無線タグを使用した計量器から、効率的かつ確実に検針データを収集できる検針装置を提供することにある。【解決手段】無線タグ２０が設けられた計量器３０から計量値データを含む検針データを収集するための検針装置１であって、無線タグ２０から検針データを受信する通信部１０と、通信部１０を搭載し無線タグ２０に近接させるための棒状構造の本体を有し、当該本体に検針動作を操作するための操作部及び検針データを転送する手段を有する構成の検針棒である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電力、ガス、水などの物理量の計量値データを含む検針データを無線伝送する無線タグが設けられた計量器に適用する検針装置であって、
前記無線タグから送信される前記検針データを受信する通信部と、
前記通信部を搭載し、前記通信部を前記無線タグに近接させるための構造を有し、前記通信部を介して前記検針データを受信するための操作を行うための操作部を含む検針装置本体と、
前記検針装置本体に接続した装置に対して、前記通信部により受信した前記検針データを転送する転送手段と
を具備したことを特徴とする検針装置。
【請求項２】
前記転送手段は、
前記通信部と接続するケーブルを含み、
前記ケーブルを介して前記検針データを収集する端末機器に対して、前記検針データを転送することを特徴とする請求項１に記載の検針装置。
【請求項３】
前記計量器は、
電力量計、ガスメータまたは水道メータであり、
電力消費量、ガス消費量または水道使用量を計量して得られる前記計量値データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された計量値データを含む前記検針データを前記無線タグに伝送する手段と
を含むことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項４】
前記無線タグは、
前記計量器により計量された計量値データを含む前記検針データを記憶する記憶手段と、
前記通信部を介した前記操作部からの読出し要求に応じて、前記記憶手段に記憶された前記検針データを前記通信部に無線伝送する手段と
を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項５】
前記無線タグは、
前記通信部を介した前記操作部からの読出し要求に応じて、前記計量器からの前記検針データを受信して前記通信部に無線伝送する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項６】
前記検針装置本体は、
前記通信部を先端部とする棒状部材からなり、前記操作部を基準として伸縮可能な構造を有することを特徴とする請求項１に記載の検針装置。
【請求項７】
前記検針装置本体は、
前記通信部を搭載している先端部が、軸を基準として所定の角度範囲内で動くような可動構造を有することを特徴とする請求項１または請求項６のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項８】
前記検針装置本体は、
前記無線タグに対する前記通信部の相対位置を変化させるためのグリップ部を有し、
前記グリップ部の範囲内または近傍に配置された前記操作部を有することを特徴とする請求項１、請求項６、請求項７のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項９】
前記操作部は、
前記検針データの受信を制御する操作用スイッチ及び前記無線タグとの通信確認用手段を含むことを特徴とする請求項１、及び請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項１０】
前記検針装置本体は、
前記通信部を搭載している先端部が着脱自在に交換可能な構造を有することを特徴とする請求項１、及び請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項１１】
前記検針装置本体は、
前記通信部を搭載している先端部に、マグネット部材または金属部材が設けられた構成であることを特徴とする請求項１、及び請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項１２】
前記検針装置本体は、
前記通信部を搭載している先端部に電磁石が設けられて、
前記操作部からの操作により、前記電磁石の磁力を発生または消失させる制御を行うための手段を有することを特徴とする請求項１、及び請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の検針装置。
【請求項１３】
電力、ガス、水などの物理量の計量を実行し、少なくとも当該計量値データを含む検針データを無線伝送する無線タグが設けられた計量器と、
前記計量器により計量された計量値データを含む前記検針データを収集する検針装置とを有する無線タグ検針システムにおいて、
前記検針装置は、
前記無線タグから送信される前記検針データを受信する通信部と、
前記通信部を搭載し、前記通信部を前記無線タグに近接させるための構造を有し、前記通信部を介して前記検針データを受信するための操作を行うための操作部を含む検針装置本体と、
前記検針装置本体に接続した装置に対して、前記通信部により受信した前記検針データを転送する転送手段と
を具備したことを特徴とする無線タグ検針システム。
【請求項１４】
電力、ガス、水などの物理量の計量を実行し、少なくとも当該計量値データを含む検針データを無線伝送する無線タグが設けられた計量器と、
前記無線タグから送信される前記検針データを受信する通信部を有する検針装置とを有する無線タグ検針システムに適用する検針方法において、
前記通信部を前記無線タグに近接させて、
前記無線タグから送信される前記検針データを前記通信部で受信し、
前記通信部により受信した前記検針データを端末装置に転送することを特徴とする検針方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に無線タグが設けられた電力量計、ガスメータ、水道メータなどの計量器から計量値データを含む検針データを収集するための検針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力量計、ガスメータ、水道メータなどの計量器に設けられた無線タグ（非接触型ＩＣタグ、ＲＦタグ、ＩＣタグ、電子タグなどと呼ばれる場合もある）から計量値データを含む検針データを収集して、メータなどの検針を行う巡回業務または検針業務が提案または具体的に検討されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２２８６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線タグを使用する検針業務は、検針員がメータの表示値（指示値）を目視により読み取り記録する目視方法と比較して、目視による読み取りミスなどの人的要因によるミスを低減し、また検針員の経験や作業時間に依存せず、あるいは雨天や夕方などの検針環境にも影響されずに、効率かつ確実な検針を行うことが可能となる。
【０００４】
しかしながら、無線タグを使用する検針業務においても、検針員がリーダーなどの装置を操作して、無線タグから計量値データを収集する作業が必要である。特に、無線タグの無線通信距離は短距離でかつ指向性があるため、リーダーなどの装置を無線タグに近接させる必要があるなど、その取り扱いは必ずしも簡単ではない。このため、作業効率がよく、無線タグから検針データを確実に収集できる検針装置があれば有用である。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、無線タグを使用した計量器から、効率的かつ確実に検針データを収集できる検針装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の観点に従った検針装置は、電力、ガス、水などの物理量の計量値データを含む検針データを無線伝送する無線タグが設けられた計量器に適用する検針装置であって、前記無線タグから送信される前記検針データを受信する通信部と、前記通信部を搭載し、前記通信部を前記無線タグに近接させるための構造を有し、前記通信部を介して前記検針データを受信するための操作を行うための操作部を含む検針装置本体と、前記検針装置本体に接続した装置に対して、前記通信部により受信した前記検針データを転送する転送手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の検針装置であれば、計量器に設けられた無線タグから効率的かつ確実に計量値データを含む検針データを収集し、例えば計量値データを処理する端末装置に検針データを転送させることができるため、作業効率が良くかつ確実な検針業務を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に関する無線タグ検針システムを示す図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態のシステムは、検針装置（検針棒と表記する場合がある）１、及び電力量計３０、ガスメータ４０、水道メータ５０などの計量器からなる。以下、計量器としては、具体例として電力量計３０を想定する。
【００１１】
計量器３０は、図２に示すように、無線タグ２０、計量値を表示する表示器（液晶ディスプレイ：ＬＣＤ）３１、及びコントローラ３２を含む。コントローラ３２は、具体的にはマイクロコンピュータであり、計量器３０のメイン制御装置である。
【００１２】
コントローラ３２は、電力量を計量して得られる計量値データを算出し、内部メモリに保存すると共に表示器３１に表示する。また、コントローラ３２は、例えばシリアルＩ／Ｏインターフェースを介して、算出した計量値データ及び計器番号などの情報を含む検針データを無線タグ２０に転送する。
【００１３】
無線タグ２０は、非接触型ＩＣタグ、ＲＦタグ、ＩＣタグ、電子タグなどと呼ばれる場合もあり、通常では内部メモリ及び無線通信回路を含む。無線タグ２０は、コントローラ３２により内部メモリに書き込まれた検針データを、無線通信回路を介して出力するように構成されている。なお、無線タグ２０は、内部メモリに検針データが書き込まれることなく、当該検針データをコントローラ３２から受信して検針装置１に転送する一種のインターフェースとして機能する場合でもよい。
【００１４】
一方、検針装置（検針棒）１は、図２に示すように、先端部には通信部１０が設けられており、当該通信部１０の無線通信機能により無線タグ２０から検針データを受信する（読出す）。検針棒１は、図１に示すように、検針員３００が携帯している端末機器（ハンディーターミナル）２とケーブルを介して接続し、無線タグ２０から読出した検針データを転送する。
【００１５】
（検針棒の構造）
検針棒１は、棒状の本体（胴体部）１３と、その先端部に設けられた通信部１０と、グリップ部１１とを有する。本体１３は伸縮可能な構造を有し、グリップ部１１から先端の通信部１０までの長さを変更できる構造である。
【００１６】
通信部１０は、例えば１８０度の範囲で動く可動構造を有する連結部１２を介して、本体１３の先端部に取り付けられている。グリップ部１１は、後述するように、データ送信用ケーブル１４を有し、当該ケーブル１４を介して検針データを収集するための通信機能を有する端末機器２に接続可能になっている。
【００１７】
通信部１０は、図４（Ａ）に示すように、例えば熱可塑性樹脂成形品からなり、後述するアタッチメント用ガイド部材１０ａを有する。通信部１０は、同図（Ｂ）に示すように、熱可塑性樹脂成形品の内部に、無線通信用回路（アンテナなどの通信用素子を含む）１５を内蔵している。無線通信用回路１５は、通信ケーブル１６が接続されており、無線タグ２０から受信した検針データを通信ケーブル１６によりグリップ部１１の方向に転送する。
【００１８】
ここで、通信部１０は、図４（Ｂ）に示すように、平坦な通信面１５ａを有し、通信時には無線タグ２０に対して、無線通信用回路１５が平行になるように構成されている。通信面１５ａは、アタッチメント用ガイド部材１０ａに対してほぼ丸凸形状であり、例えば丸凹形状の無線タグ２０（図示せず）に対して係合させることが可能である。
【００１９】
連結部１２は、例えば熱可塑性樹脂成形品からなり、図５に示すように、両側に通信部１を連結させるための取り付け部１２ａを有し、例えば長尺のネジを使用して通信部１を回動可能に連結する。さらに、連結部１２は、検針棒１の本体１３と結合する胴体１２ｂの内部に、通信部１０の通信ケーブル１６を貫通する貫通穴を有する。
【００２０】
図６は、連結部１２と係合した通信部１０の外観を示す図である。即ち、通信部１０は、連結部１２の取り付け部１２ａを軸として、例えば１８０度の範囲で可動（回動）するように構成されている。
【００２１】
検針棒１の本体（胴体部）１３は、連結部１２及びグリップ部１１のそれぞれとネジなどで強固に固定されている。本体１３は、前述したように、中央部においては伸縮可能な可動部を有する構造である。
【００２２】
グリップ部１１は、通常では、検針棒１を自在に動かすために、検針員３００が片手で掴み操作するための部分である。グリップ部１１は、図７に示すように、検針動作確認用ＬＥＤ（発光ダイオード）１９、検針動作用ボタン（スイッチ）１８、あるいは検針動作確認用ブザー（図示せず）を搭載した基板１７を内蔵している。グリップ部１１は、雨や汗などにより内部の基板１７への悪影響を防止するための保護シート１１ａが設けられた構造である。
【００２３】
さらに、グリップ部１１の内部では、通信部１０に接続された通信ケーブル１６と、外部にある端末機器２とを接続するデータ送信用ケーブル１４とが接続されている。データ送信用ケーブル１４の先端には、端末機器２と着脱自在に接続が可能となる例えばＵＳＢインターフェース用コネクタ１４ａが取り付けられている。
【００２４】
（作用効果）
以上のような構造の検針棒１を使用した無線タグ検針システムにおいて、検針動作及び効果を説明する。
【００２５】
まず、検針員３００は、図１に示すように、巡回先の計量器（ここでは電力量計）３０の近傍まで来ると、検針棒１のグリップ部１１を片手で掴み、通信部１０を計量器３０の無線タグ２０に近接させる。この場合、計量器３０までの距離に従って検針棒１の本体１３を伸縮させることにより、通信部１０を無線タグ２０に近接させる。
【００２６】
検針員３００は、グリップ部１１の検針動作用ボタン１８を操作することにより、通信部１０を介して無線タグ２０から計量器３０により算出された計量値データを含む検針データを読出す。このとき、グリップ部１１の検針動作確認用ＬＥＤ１９が点灯することにより、検針員３００は、検針棒１が動作中で、計量器３０の無線タグ２０から検針データを収集していることを確認できる。あるいは、図示しないブザーが鳴ることにより、計量器３０の無線タグ２０から検針データを収集していることを確認できる。
【００２７】
検針棒１は、無線タグ２０から送信された検針データを通信部１０で受信し、通信ケーブル１６及びケーブル１４を介して端末機器２に転送する。これにより、端末機器２は、検針データを収集し、請求書発行処理などの各種のデータ処理を実行できることになる。
【００２８】
以上のようにして本実施形態の検針棒１を使用することにより、検針員３００は、手元から離れた計量器３０の無線タグ２０に対して、通信部１０を近接させることができる。従って、検針員３００または計量器３０の位置などの環境や、検針作業経験などに依存することなく、比較的容易に、かつ短時間で効率的に検針業務を行うことができる。この場合、検針員３００の目視ではなく、データ伝送による検針業務であるため、目視による読み取りミスなどを防止して、確実な検針業務を行うことができる。
【００２９】
また、本実施形態の検針棒１は、グリップ部１１に検針動作の操作や、検針動作確認用ＬＥＤ１９やブザーにより検針動作の確認を行うことができるため、検針作業の効率を向上させることができる。
【００３０】
さらに、本実施形態の検針棒１は、通信部１０が例えば１８０度の範囲で可動する構成であり、アタッチメント用ガイド部材１０ａを有する。このため、計量器３０の無線タグ２０に対して、通信部１０を有効な無線通信が可能な位置に設定することができる。従って、検針員３００または計量器３０の位置に依存することなく、確実な検針作業を行うことができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に関する検針棒１の通信部１０に、着脱自在に装着できるアタッチメントの構造を説明するための図である。なお、検針棒１に関する他の構成は、図３から図７に示すものと同様のため説明を省略する。また、無線タグ検針システムについても、図１及び図２に示すものと同様のため説明を省略する。
【００３２】
本実施形態のアタッチメント８０は、図８（Ｂ）に示すように、外観が四角い形状の角形アタッチメントであり、分割部品である上側アタッチメント８０ａと下側アタッチメント８０ｂとを有する。各アタッチメント８０ａ，８０ｂの内部には、通信部１０のアタッチメント用ガイド部材１０ａを保持するための取り付け溝８０ｃが設けられている。
【００３３】
図８（Ａ）は、同図（Ｃ）に示す通信部１０のアタッチメント用ガイド部材１０ａを、アタッチメント８０の上側及び下側アタッチメント８０ａ，８０ｂに取り付けた状態を示す図である。アタッチメント８０は、アタッチメント用ガイド部材１０ａに対して３６０度回転可能な構造である。
【００３４】
このような構造のアタッチメント８０であれば、図８（Ａ）に示すように、四角い凹形状の無線タグ２００がある場合に、当該アタッチメント８０を四角い凹形状の無線タグ２００に係合させることにより、通信部１０を無線タグ２００に近接させて配置させることが可能となる。従って、無線タグ２００に対する通信部１０の位置決めが容易となり、結果として検針作業の効率化を図ることができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態に関する検針棒１の通信部１０に、着脱自在に装着できるアタッチメントの構造を説明するための図である。なお、検針棒１に関する他の構成は、図３から図７に示すものと同様のため説明を省略する。また、無線タグ検針システムについても、図１及び図２に示すものと同様のため説明を省略する。
【００３６】
本実施形態のアタッチメント９０は、図９（Ｂ）に示すように、外観が丸形状の丸形アタッチメントであり、分割部品である上側アタッチメント９０ａと下側アタッチメント９０ｂとを有する。各アタッチメント９０ａ，９０ｂの内部には、通信部１０のアタッチメント用ガイド部材１０ａを保持するための取り付け溝９０ｃ、及び後述する丸凸形状部と係合する丸形凹形状部９０ｄが設けられている。
【００３７】
図９（Ａ）は、同図（Ｃ）に示す通信部１０のアタッチメント用ガイド部材１０ａを、アタッチメント９０の上側及び下側アタッチメント９０ａ，９０ｂに取り付けた状態を示す図である。アタッチメント９０は、アタッチメント用ガイド部材１０ａに対して３６０度回転可能な構造である。
【００３８】
このような構造のアタッチメント９０であれば、図９（Ａ）に示すように、丸凸形状の無線タグ２１０がある場合に、当該アタッチメント９０を丸凸形状の無線タグ２１０に係合させることにより、通信部１０を無線タグ２１０に近接させて配置させることが可能となる。従って、無線タグ２１０に対する通信部１０の位置決めが容易となり、結果として検針作業の効率化を図ることができる。
【００３９】
（第４の実施形態）
図１０は、第４の実施形態に関する検針棒１の通信部１０に、着脱自在に装着できるアタッチメントの構造を説明するための図である。なお、検針棒１に関する他の構成は、図３から図７に示すものと同様のため説明を省略する。また、無線タグ検針システムについても、図１及び図２に示すものと同様のため説明を省略する。
【００４０】
本実施形態のアタッチメント１００は、図１０（Ｂ）に示すように、外観が丸形状の丸形アタッチメントであり、分割部品である上側アタッチメント１００ａと下側アタッチメント１００ｂとを有する。各アタッチメント１００ａ，１００ｂの内部には、通信部１０のアタッチメント用ガイド部材１０ａを保持するための取り付け溝１００ｃが設けられている。
【００４１】
さらに、本実施形態のアタッチメント１００は、図１０（Ｂ）に示すように、各アタッチメント１００ａ，１００ｂの通信面１５ａと同一平面側にマグネット部材１００ｄ，１００ｅが取り付けられている。
【００４２】
図１０（Ａ）は、同図（Ｃ）に示す通信部１０のアタッチメント用ガイド部材１０ａを、上側及び下側アタッチメント１００ａ，１００ｂに取り付けた状態を示す図である。アタッチメントは、アタッチメント用ガイド部材１０ａに対して３６０度回転可能な構造である。
【００４３】
このような構造のアタッチメントであれば、図１０（Ａ）に示すように、例えば金属製の円盤状の部品２２０ａが取り付けられた無線タグ２２０がある場合に、当該アタッチメントを無線タグ２２０に近接させた場合に、金属製部品２２０ａとアタッチメントのマグネット部材１００ｄ，１００ｅとが引き付け合うことになる。従って、容易かつ確実に、通信部１０を無線タグ２２０に近接させて配置させることができるため、無線タグ２１０に対する通信部１０の位置決めが容易となり、結果として検針作業の効率化を図ることができる。
【００４４】
なお、マグネット部材１００ｄ，１００ｅを電磁石で構成してもよい。この場合、検針棒１のグリップ部１１の検針動作用ボタン１８の操作に連動させることにより、検針時には、マグネット部材１００ｄ，１００ｅから磁力が発生し、無線タグ２２０と通信部１０とが引き付け合い、通信部１０を無線タグ２２０に近接させて配置させることができる。一方、検針動作用ボタン１８をオフすることにより、検針終了時は、マグネット部材１００ｄ，１００ｅからの磁力を消失できるため、通信部１０を無線タグ２２０から容易に離すことができる。従って、検針業務の効率をさらに向上させることが可能となる。
【００４５】
以上第２から第４の実施形態によれば、検針棒１の通信部１０の構造をアタッチメント方式にすることにより、様々な形状や構造の無線タグに対して、通信部１０を容易に位置決めさせることが可能となる。これにより、無線タグと通信部１０との無線通信を常に確実に行うことが可能となる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に関する無線タグ検針システムを示す図。
【図２】本実施形態に関する計量器の要部を示すブロック図。
【図３】本実施形態に関する検針装置の外観を示す斜視図。
【図４】本実施形態に関する検針装置の通信部の構造を説明するための図。
【図５】本実施形態に関する検針装置の連結部の構造を説明するための図。
【図６】本実施形態に関する検針装置の先端部の構造を説明するための図。
【図７】本実施形態に関する検針装置のグリップ部の構成を説明するための図。
【図８】第２の実施形態に関する検針装置の先端部の構造を説明するための図。
【図９】第３の実施形態に関する検針装置の先端部の構造を説明するための図。
【図１０】第４の本実施形態に関する検針装置の先端部の構造を説明するための図。
【符号の説明】
【００４８】
１…検針装置（検針棒）、２…端末機器（ハンディーターミナル）、１０…通信部、
１０ａ…アタッチメント用ガイド部材、１１…グリップ部、１２…連結部、
１３…棒状の本体（胴体部）、１４…ケーブル、１５…無線通信回路、
１６…通信ケーブル、１７…基板、１８…検針動作用ボタン、１９…検針確認用ＬＥＤ、
２０…無線タグ、３０…計量器（電力量計）、３１…表示器（ＬＣＤ）、
３２…コントローラ、８０，９０，１００…アタッチメント。
【図１】
2006236074.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006236074.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006236074.tif 000011
【図１０】
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