(57)【要約】【課題】  携帯機器の第１ケースに対して第２ケースが所定の大きさの力でクリック感をもって４停止される停止位置を多くし、それによって携帯機器の使用可能な形態を増加することができる二軸ヒンジ装置を提供する。【解決手段】  第１ヒンジの第１回動部材５４に第１始端カム面５４ａ及び第１終端カム面５４ｂが形成され、第１回動部材５４の回動位置に応じて第１始端カム面５４ａと第１終端カム面５４ｂとのいずれかに第１球体５７がばね（図示せず）によって突き当てられる二軸ヒンジ装置において、第１始端カム面５４ａと第１終端カム面５４ｂとの間に、第１球体５７が嵌り込むことによって第１回動部材５４を所定の大きさの力でクリック感をもって停止させる第１係合凹部５４ｃを設ける。【選択図】図１２
2006266447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ本体と、このヒンジ本体の互いに平行な第１、第２回動軸線上にそれぞれ設けられた第１、第２ヒンジとを備え、
上記第１ヒンジが、第１固定部材と、この第１固定部材に上記第１回動軸線を中心として所定の第１始端位置と第１終端位置との間を回動可能に連結された第１回動部材と、上記第１回動軸線上に上記第１回動部材と対向して配置され、上記第１固定部材に回動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へ移動可能に連結された第１可動部材と、この第１可動部材を上記第１回動部材に向かって付勢する第１付勢手段とを有し、上記第１回動部材と上記第１可動部材との対向面の一方には、上記第１付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第１突出部が設けられ、他方には、上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１始端位置に維持する第１始端変換部、及び上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１終端位置に維持する第１終端変換部がそれぞれ形成され、
上記第２ヒンジが、第２固定部材と、この第２固定部材に上記第２回動軸線を中心として所定の第２始端位置と第２終端位置との間を回動可能に連結された第２回動部材と、上記第２回動軸線上に上記第２回動部材と対向して配置され、上記第２固定部材に回動不能に、かつ上記第２回動軸線方向へ移動可能に連結された第２可動部材と、この第２可動部材を上記第２回動部材に向かって付勢する第２付勢手段とを有し、上記第２回動部材と上記第２可動部材との対向面の一方には、上記第２付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第２突出部が設けられ、他方には、上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２始端位置に維持する第２始端変換部、及び上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２終端位置に維持する第２終端変換部がそれぞれ形成され、
上記第１ヒンジの上記第１固定部材と上記第１回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結され、上記第２ヒンジの上記第２固定部材と上記第２回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結された二軸ヒンジ装置において、
上記第１ヒンジの上記第１始端変換部及び上記第１終端変換部が形成された上記他方の対向面には、上記第１回動部材が上記第１始端位置と上記第１終端位置との間の第１中間位置に回動したときに上記第１突出部が嵌り込むことにより上記第１付勢手段と協働して上記第１回動部材を所定の大きさの力で停止させる第１係合凹部が形成されていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項２】
ヒンジ本体と、このヒンジ本体の互いに平行な第１、第２回動軸線上にそれぞれ設けられた第１、第２ヒンジとを備え、
上記第１ヒンジが、第１固定部材と、この第１固定部材に上記第１回動軸線を中心として所定の第１始端位置と第１終端位置との間を回動可能に連結された第１回動部材と、上記第１回動軸線上に上記第１回動部材と対向して配置され、上記第１固定部材に回動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へ移動可能に連結された第１可動部材と、この第１可動部材を上記第１回動部材に向かって付勢する第１付勢手段とを有し、上記第１回動部材と上記第１可動部材との対向面の一方には、上記第１付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第１突出部が設けられ、他方には、上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１始端位置に維持する第１始端変換部、及び上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１終端位置に維持する第１終端変換部がそれぞれ形成され、
上記第２ヒンジが、第２固定部材と、この第２固定部材に上記第２回動軸線を中心として所定の第２始端位置と第２終端位置との間を回動可能に連結された第２回動部材と、上記第２回動軸線上に上記第２回動部材と対向して配置され、上記第２固定部材に回動不能に、かつ上記第２回動軸線方向へ移動可能に連結された第２可動部材と、この第２可動部材を上記第２回動部材に向かって付勢する第２付勢手段とを有し、上記第２回動部材と上記第２可動部材との対向面の一方には、上記第２付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第２突出部が設けられ、他方には、上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２始端位置に維持する第２始端変換部、及び上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２終端位置に維持する第２終端変換部がそれぞれ形成され、
上記第１ヒンジの上記第１固定部材と上記第１回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結され、上記第２ヒンジの上記第２固定部材と上記第２回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結された二軸ヒンジ装置において、
上記第２ヒンジの上記第２始端変換部及び上記第２終端変換部が形成された上記他方の対向面には、上記第２回動部材が上記第２始端位置と上記第２終端位置との間の第２中間位置に回動したときに上記第１突出部が嵌り込むことにより上記第２付勢手段と協働して上記第２回動部材を所定の大きさの力で停止させる第２係合凹部が形成されていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項３】
ヒンジ本体と、このヒンジ本体の互いに平行な第１、第２回動軸線上にそれぞれ設けられた第１、第２ヒンジとを備え、
上記第１ヒンジが、第１固定部材と、この第１固定部材に上記第１回動軸線を中心として所定の第１始端位置と第１終端位置との間を回動可能に連結された第１回動部材と、上記第１回動軸線上に上記第１回動部材と対向して配置され、上記第１固定部材に回動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へ移動可能に連結された第１可動部材と、この第１可動部材を上記第１回動部材に向かって付勢する第１付勢手段とを有し、上記第１回動部材と上記第１可動部材との対向面の一方には、上記第１付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第１突出部が設けられ、他方には、上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１始端位置に維持する第１始端変換部、及び上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１終端位置に維持する第１終端変換部がそれぞれ形成され、
上記第２ヒンジが、第２固定部材と、この第２固定部材に上記第２回動軸線を中心として所定の第２始端位置と第２終端位置との間を回動可能に連結された第２回動部材と、上記第２回動軸線上に上記第２回動部材と対向して配置され、上記第２固定部材に回動不能に、かつ上記第２回動軸線方向へ移動可能に連結された第２可動部材と、この第２可動部材を上記第２回動部材に向かって付勢する第２付勢手段とを有し、上記第２回動部材と上記第２可動部材との対向面の一方には、上記第２付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第２突出部が設けられ、他方には、上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２始端位置に維持する第２始端変換部、及び上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２終端位置に維持する第２終端変換部がそれぞれ形成され、
上記第１ヒンジの上記第１固定部材と上記第１回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結され、上記第２ヒンジの上記第２固定部材と上記第２回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結された二軸ヒンジ装置において、
上記第１ヒンジの上記第１始端変換部及び上記第１終端変換部が形成された上記他方の対向面には、上記第１回動部材が上記第１始端位置と上記第１終端位置との間の第１中間位置に回動したときに上記第１突出部が嵌り込むことにより上記第１付勢手段と協働して上記第１回動部材を所定の大きさの力で停止させる第１係合凹部が形成され、
上記第２ヒンジの上記第２始端変換部及び上記第２終端変換部が形成された上記他方の対向面には、上記第２回動部材が上記第２始端位置と上記第２終端位置との間の第２中間位置に回動したときに上記第１突出部が嵌り込むことにより上記第２付勢手段と協働して上記第２回動部材を所定の大きさの力で停止させる第２係合凹部が形成されていることを特徴とする二軸ヒンジ装置。
【請求項４】
第１ケースと、第２ケースと請求項１〜３のいずれかに記載の二軸ヒンジ装置とを備え、上記第１ヒンジの上記第１固定部材と上記第１回動部材とのいずれか他方が上記第１ケースに回動不能に連結されることにより、上記第１ケースが上記ヒンジ本体に上記第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、
上記第２ヒンジの上記第２固定部材と上記第２回動部材とのいずれか他方が上記第２ケースに回動不能に連結されることにより、上記第２ケースが上記ヒンジ本体に上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
上記第１ケースが上記ヒンジ本体に対して一方向へ回動したときに上記第１ケースが上記ヒンジ本体に突き当たることによって上記第１始端位置が定められ、上記第１ケースが上記ヒンジ本体に対して他方向へ回動したときに上記第１ケースが上記ヒンジ本体に突き当たることによって上記第１終端位置が定められ、
上記第２ケースが上記ヒンジ本体に対して一方向へ回動したときに上記第２ケースが上記第１ケース又は上記ヒンジ本体に突き当たることによって上記第２始端位置が定められ、上記第２ケースが上記ヒンジ本他に対して他方向へ回動したときに上記第２ケースが上記第１ケース又は上記ヒンジ本体に突き当たることによって上記第２終端位置が定められていることを特徴とする請求項４に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに平行な二つの回動軸線を有する二軸ヒンジ装置及びその二軸ヒンジ装置が用いられた携帯電話機等の携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、送話ケースと受話ケースとが二軸ヒンジ装置を介して回動可能に連結された携帯電話機が用いられるようになってきた。このような携帯電話機では、送話ケースと二軸ヒンジ装置のヒンジ本体とが第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、ヒンジ本体と受話ケースとが第１回動軸線と平行な第２回動軸線を中心として回動可能に連結されている。したがって、送話ケースと受話ケースとが一つの回動軸線を中心として回動可能に連結された携帯電話機に比して、受話ケースの送話ケースに対する回動範囲を広くすることができるという利点がある。通常、二軸ヒンジ装置が用いられた携帯電話機では、受話ケースが送話ケースに対してほぼ３６０°回動可能になっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０８７１０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、二軸ヒンジ装置が用いられた携帯電話機では受話ケースの回動範囲が広いので、受話ケースを多くの回動位置においてクリック感をもって停止させることができるようにすれば、携帯電話機を各種の形態（形状）で使用することができる。ところが、上記従来の携帯電話機においては、送話ケースと受話ケースとの前面どうしが互いに突き当たった折畳位置と、受話ケースが送話ケースに対してほぼ１８０°回動した中間位置と、受話ケースが送話ケースに対してほぼ３６０°回動して両ケースの背面どうしが互いに突き当たった逆折畳位置との３位置において停止させることができるだけであり、使用可能な形態が少ないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体の互いに平行な第１、第２回動軸線上にそれぞれ設けられた第１、第２ヒンジとを備え、上記第１ヒンジが、第１固定部材と、この第１固定部材に上記第１回動軸線を中心として所定の第１始端位置と第１終端位置との間を回動可能に連結された第１回動部材と、上記第１回動軸線上に上記第１回動部材と対向して配置され、上記第１固定部材に回動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へ移動可能に連結された第１可動部材と、この第１可動部材を上記第１回動部材に向かって付勢する第１付勢手段とを有し、上記第１回動部材と上記第１可動部材との対向面の一方には、上記第１付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第１突出部が設けられ、他方には、上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１始端位置に維持する第１始端変換部、及び上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１終端位置に維持する第１終端変換部がそれぞれ形成され、上記第２ヒンジが、第２固定部材と、この第２固定部材に上記第２回動軸線を中心として所定の第２始端位置と第２終端位置との間を回動可能に連結された第２回動部材と、上記第２回動軸線上に上記第２回動部材と対向して配置され、上記第２固定部材に回動不能に、かつ上記第２回動軸線方向へ移動可能に連結された第２可動部材と、この第２可動部材を上記第２回動部材に向かって付勢する第２付勢手段とを有し、上記第２回動部材と上記第２可動部材との対向面の一方には、上記第２付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第２突出部が設けられ、他方には、上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２始端位置に維持する第２始端変換部、及び上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２終端位置に維持する第２終端変換部がそれぞれ形成され、上記第１ヒンジの上記第１固定部材と上記第１回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結され、上記第２ヒンジの上記第２固定部材と上記第２回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結された二軸ヒンジ装置において、上記第１ヒンジの上記第１始端変換部及び上記第１終端変換部が形成された上記他方の対向面には、上記第１回動部材が上記第１始端位置と上記第１終端位置との間の第１中間位置に回動したときに上記第１突出部が嵌り込むことにより上記第１付勢手段と協働して上記第１回動部材を所定の大きさの力で停止させる第１係合凹部が形成されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、第２の発明は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体の互いに平行な第１、第２回動軸線上にそれぞれ設けられた第１、第２ヒンジとを備え、上記第１ヒンジが、第１固定部材と、この第１固定部材に上記第１回動軸線を中心として所定の第１始端位置と第１終端位置との間を回動可能に連結された第１回動部材と、上記第１回動軸線上に上記第１回動部材と対向して配置され、上記第１固定部材に回動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へ移動可能に連結された第１可動部材と、この第１可動部材を上記第１回動部材に向かって付勢する第１付勢手段とを有し、上記第１回動部材と上記第１可動部材との対向面の一方には、上記第１付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第１突出部が設けられ、他方には、上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１始端位置に維持する第１始端変換部、及び上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１終端位置に維持する第１終端変換部がそれぞれ形成され、上記第２ヒンジが、第２固定部材と、この第２固定部材に上記第２回動軸線を中心として所定の第２始端位置と第２終端位置との間を回動可能に連結された第２回動部材と、上記第２回動軸線上に上記第２回動部材と対向して配置され、上記第２固定部材に回動不能に、かつ上記第２回動軸線方向へ移動可能に連結された第２可動部材と、この第２可動部材を上記第２回動部材に向かって付勢する第２付勢手段とを有し、上記第２回動部材と上記第２可動部材との対向面の一方には、上記第２付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第２突出部が設けられ、他方には、上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２始端位置に維持する第２始端変換部、及び上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２終端位置に維持する第２終端変換部がそれぞれ形成され、上記第１ヒンジの上記第１固定部材と上記第１回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結され、上記第２ヒンジの上記第２固定部材と上記第２回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結された二軸ヒンジ装置において、上記第２ヒンジの上記第２始端変換部及び上記第２終端変換部が形成された上記他方の対向面には、上記第２回動部材が上記第２始端位置と上記第２終端位置との間の第２中間位置に回動したときに上記第１突出部が嵌り込むことにより上記第２付勢手段と協働して上記第２回動部材を所定の大きさの力で停止させる第２係合凹部が形成されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、第３の発明は、ヒンジ本体と、このヒンジ本体の互いに平行な第１、第２回動軸線上にそれぞれ設けられた第１、第２ヒンジとを備え、上記第１ヒンジが、第１固定部材と、この第１固定部材に上記第１回動軸線を中心として所定の第１始端位置と第１終端位置との間を回動可能に連結された第１回動部材と、上記第１回動軸線上に上記第１回動部材と対向して配置され、上記第１固定部材に回動不能に、かつ上記第１回動軸線方向へ移動可能に連結された第１可動部材と、この第１可動部材を上記第１回動部材に向かって付勢する第１付勢手段とを有し、上記第１回動部材と上記第１可動部材との対向面の一方には、上記第１付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第１突出部が設けられ、他方には、上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１始端位置に維持する第１始端変換部、及び上記第１突出部に突き当たることにより、上記第１付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第１回動部材を上記第１終端位置に維持する第１終端変換部がそれぞれ形成され、上記第２ヒンジが、第２固定部材と、この第２固定部材に上記第２回動軸線を中心として所定の第２始端位置と第２終端位置との間を回動可能に連結された第２回動部材と、上記第２回動軸線上に上記第２回動部材と対向して配置され、上記第２固定部材に回動不能に、かつ上記第２回動軸線方向へ移動可能に連結された第２可動部材と、この第２可動部材を上記第２回動部材に向かって付勢する第２付勢手段とを有し、上記第２回動部材と上記第２可動部材との対向面の一方には、上記第２付勢手段の付勢力によって他方に突き当てられる第２突出部が設けられ、他方には、上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を一方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２始端位置に維持する第２始端変換部、及び上記第２突出部に突き当たることにより、上記第２付勢手段の付勢力を他方向への回動付勢力に変換し、この回動付勢力によって上記第２回動部材を上記第２終端位置に維持する第２終端変換部がそれぞれ形成され、上記第１ヒンジの上記第１固定部材と上記第１回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結され、上記第２ヒンジの上記第２固定部材と上記第２回動部材とのいずれか一方が上記ヒンジ本体に回動不能に連結された二軸ヒンジ装置において、上記第１ヒンジの上記第１始端変換部及び上記第１終端変換部が形成された上記他方の対向面には、上記第１回動部材が上記第１始端位置と上記第１終端位置との間の第１中間位置に回動したときに上記第１突出部が嵌り込むことにより上記第１付勢手段と協働して上記第１回動部材を所定の大きさの力で停止させる第１係合凹部が形成され、上記第２ヒンジの上記第２始端変換部及び上記第２終端変換部が形成された上記他方の対向面には、上記第２回動部材が上記第２始端位置と上記第２終端位置との間の第２中間位置に回動したときに上記第１突出部が嵌り込むことにより上記第２付勢手段と協働して上記第２回動部材を所定の大きさの力で停止させる第２係合凹部が形成されていることを特徴としている。
上記の問題を解決するために、第４の発明は、第１ケースと、第２ケースと請求項１〜３のいずれかに記載の二軸ヒンジ装置とを備え、上記第１ヒンジの上記第１固定部材と上記第１回動部材とのいずれか他方が上記第１ケースに回動不能に連結されることにより、上記第１ケースが上記ヒンジ本体に上記第１回動軸線を中心として回動可能に連結され、上記第２ヒンジの上記第２固定部材と上記第２回動部材とのいずれか他方が上記第２ケースに回動不能に連結されることにより、上記第２ケースが上記ヒンジ本体に上記第２回動軸線を中心として回動可能に連結されていることを特徴としている。
この場合、上記第１ケースが上記ヒンジ本体に対して一方向へ回動したときに上記第１ケースが上記ヒンジ本体に突き当たることによって上記第１始端位置が定められ、上記第１ケースが上記ヒンジ本体に対して他方向へ回動したときに上記第１ケースが上記ヒンジ本体に突き当たることによって上記第１終端位置が定められ、上記第２ケースが上記ヒンジ本体に対して一方向へ回動したときに上記第２ケースが上記第１ケース又は上記ヒンジ本体に突き当たることによって上記第２始端位置が定められ、上記第２ケースが上記ヒンジ本他に対して他方向へ回動したときに上記第２ケースが上記第１ケース又は上記ヒンジ本体に突き当たることによって上記第２終端位置が定められるように構成してもよい。
【発明の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有する第１〜第４に係る発明によれば、ヒンジ本体が第１ケースに対して第１始端位置と第１終端位置との２位置においてクリック感をもって停止可能であり、第２ケースがヒンジ本体に対して第２始端位置と第２終端位置との２位置においてクリック感をもって停止可能であるので、第２ケースは第１ケースに対して少なくとも３つの位置においてクリック感をもって停止可能である。しかも、第２ケースは、第１突出部及び／又は第２突出部が第１係合凹部及び／又は第２係合凹部にそれぞれ嵌り込むことにより、上記３つの位置のいずれか二つの位置の間においてクリック感をもって停止可能であり、その分だけ携帯機器の使用可能な形態（形状）を増やすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、添付の図１〜図１７を参照して説明する。
図１及び図２は、この発明に係る携帯電話機（携帯機器）１を示す。この携帯電話機１は、送話ケース（第１ケース）２、受話ケース（第２ケース）３及び二軸ヒンジ装置４を備えている。送話ケース２は、二軸ヒンジ装置４のヒンジ本体４１に第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されている。受話ケース３は、ヒンジ本体４１に第１回動軸線Ｌ１と平行な第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結されている。送話ケース２及び受話ケース３とヒンジ本体４１とは相対回動可能であるが、以下においては、説明の便宜上、送話ケース２がその厚さ方向を上下方向に向けた状態で水平に位置固定され、ヒンジ本体４１が送話ケース３に対して水平な第１回動軸線Ｌ１を中心として回動し、さらに受話ケース３がヒンジ本体４１に対して水平な第２回動軸線Ｌ２を中心として回動するものとする。
【０００８】
ヒンジ本体４１は、送話ケース２に対し、図３に示すように、ヒンジ本体４１の一側面４１ａが送話ケース２の一端面２ａに突き当たった第１始端位置と、図７及び図８に示すように、ヒンジ本体４１の他側面４１ｂが送話ケース２の一端面２ａに突き当たった第１終端位置との間のほぼ１８０°の範囲を回動可能である。受話ケース３は、ヒンジ本体４１に対し、図３に示すように、受話ケース３の一端面３ａがヒンジ本体４１の一側面４１ａに突き当たった第２始端位置と、図６及び図７に示すように、受話ケース３の一端面３ａがヒンジ本体４１の他側面４１ｂに突き当たった示す第２終端位置との間のほぼ１８０°の範囲を回動可能である。
【０００９】
ヒンジ本体４１が第１始端位置に位置し、かつ受話ケース３が第２始端位置に位置しているときには、図３に示すように、受話ケース３が送話ケース２とほぼ平行になっており、送話ケース２の前面２ｂと受話ケース３の前面３ｂとが、僅かの隙間をもって対向している。以下、このときの受話ケース３の位置を折畳位置と称する。受話ケース３の折畳位置は、受話ケース３の前面３ｂを送話ケース２の前面２ｂに突き当てることによって規制してもよい。そのようにした場合には、送話ケース２の一端面２ａとヒンジ本体４１の一側面４１ａとの間と、受話ケース３の一端面３ａとヒンジ本体４１の一側面４１ａとの間とのいずれか一方に僅かな隙間が形成される。
【００１０】
ヒンジ本体４１が第１終端位置に位置し、かつ受話ケース３が第２終端位置に位置しているときには、図７に示すように、受話ケース３が送話ケース２とほぼ平行になっており、送話ケース２の背面２ｃと受話ケース３の背面３ｃとが僅かの隙間をもって対向している。以下、このときの受話ケース３の位置を逆折畳位置と称する。受話ケース３の逆折畳位置は、受話ケース３の背面３ｃを送話ケース２の背面２ｃに突き当てることによって規制してもよい。そのようにした場合には、送話ケース２の一端面２ａとヒンジ本体４１の他側面４１ｂとの間と、受話ケース３の一端面３ａとヒンジ本体４１の他側面４１ｂとの間とのいずれか一方に僅かな隙間が形成される。受話ケース３が折畳位置又は逆折畳位置に位置しているときには、第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２が水平方向において同一位置に位置し、上下に並んでいる。第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２は、受話ケース３が折畳位置又は逆折畳位置に位置しているときに水平方向へ互いに若干離間するように配置してもよい。
【００１１】
この携帯電話機１では、ヒンジ本体４１が第１始端位置に位置し、かつ受話ケース３が第２終端位置に位置するような事態、及びヒンジ本体４１が第１終端位置に位置し、かつ受話ケース３が第２始端位置に位置するような事態は、受話ケース３を通常の回動操作を行っている限り発生することがないが、ヒンジ本体４１を位置固定した状態で受話ケース３をヒンジ本体４１に対して強制的に回動させることにより、上記二つの事態を発生させることができる。ヒンジ本体４１が第１始端位置に位置し、かつ受話ケース３が第２終端位置に位置した場合には、図３において想像線で示すように、受話ケース３は、折畳位置に位置しているときの受話ケース３と第２回動軸線Ｌ２に関して対称になる。ヒンジ本体４１が第１終端位置に位置し、かつ受話ケース３が第２始端位置に位置した場合には、図７において想像線で示すように、受話ケース３は、逆折畳位置に位置しているときの受話ケース３と第２回動軸線Ｌ２に関して対称になる。
【００１２】
送話ケース２を位置固定し、かつ受話ケース３にのみ回動力を作用させて受話ケース３を送話ケース２に対して通常の回動操作した場合には、ヒンジ本体４１及び受話ケース３がヒンジ装置４の作用により、所定の順番で所定の角度毎に回動する。すなわち、いま、受話ケース３が図３に示す折畳位置に位置しているものとする。この状態において、受話ケース３を図７に示す逆折畳位置に向かって回動させようとすると（以下、このときの受話ケース３の回動方向を開方向と称し、逆方向を閉方向と称する。）、まずヒンジ本体４１が送話ケース２に対し第１回動軸線Ｌ１を中心として９０°回動する。以下、このときのヒンジ本体４１の位置を第１中間位置という。ヒンジ本体４１は、第１中間位置において所定の大きさの力で停止させられる。ヒンジ本体４１が第１始端位置から第１中間位置まで回動するとき、受話ケース３は、ヒンジ本体４１と一体に回動する。したがって、ヒンジ本体４１が第１中間位置に回動すると、図４に示すように、受話ケース３はヒンジ本体４１から鉛直方向に起立した状態になる。
【００１３】
受話ケース３を起立状態からさらに開方向へ回動させるときには、ヒンジ本体４１が第１中間位置において停止状態を維持し、受話ケース３がヒンジ本体４１に対し第２回動軸線Ｌ２を中心として回動する。受話ケース３は、ヒンジ本体４１に対し第２始端位置から９０°回動すると、所定の大きさの力で停止させられる。以下、このときの受話ケース３のヒンジ本体４１に対する回動位置を第２中間位置と称する。第２中間位置に回動した受話ケース３は、それ自体がヒンジ本体４１に対して９０°回動しているとともに、ヒンジ本体４１が送話ケース２に対して９０°回動しているので、送話ケース２に対しては１８０°回動して水平になる。この結果、図５に示すように、送話ケース２、装置本体４１及び受話ケース３が一直線上に水平に並ぶ。
【００１４】
受話ケース３を第２中間位置から開方向へさらに回動させるときには、ヒンジ本体４１が停止状態を維持し、受話ケース３が回動する。受話ケース３は、第２中間位置からほぼ９０°回動すると第２終端位置に達する。すると、図６に示すように、受話ケース３の一端面３ａがヒンジ本体４１の他側面４１ｂ突き当たることによって停止するとともに、第２終端位置に所定の大きさの力で維持される。
【００１５】
その後、受話ケース３をさらに開方向へ回動させようとすると、受話ケース３がヒンジ本体４１に対して停止状態を維持し、ヒンジ本体４１が第１中間位置から第１終端位置に向かって回動する。ヒンジ本体４１は、第１終端位置まで回動すると、その他側面４１ｂが送話ケース２の一端面２ａに突き当たって停止するとともに、所定の大きさの力で第１終端位置に維持される。ヒンジ本体４１が第１終端位置に回動するとともに、受話ケース３が第２終端位置に回動することにより、受話ケース３が逆折畳位置に位置する。
【００１６】
受話ケース３を逆折畳位置から閉方向へ回動させる場合には、図８に示すように、まず受話ケース３が第２終端位置から第２中間位置まで回動する。次に、ヒンジ本体４１が第１終端位置から第１中間位置まで回動する。これにより、携帯電話機１全体が図５に示す状態になる。その後、受話ケース３が折畳位置に達するまでは、受話ケース３とヒンジ本体４１とが受話ケース３を開方向へ回動させる場合と逆の順番で交互に９０°づつ回動する。
【００１７】
次に、受話ケース３及びヒンジ本体４１を上記の順番で回動させることができる二軸ヒンジ装置４について説明すると、図９に示すように、二軸ヒンジ装置４は、一対の第１ヒンジ５Ａ，５Ｂと一対の第２ヒンジ６Ａ，６Ｂとを有している。一対の第１ヒンジ５Ａ，５Ｂは、各軸線を第１回動軸線Ｌ１と一致させた状態でヒンジ本体４１の一端部と他端部とにそれぞれ配置されている。一対の第２ヒンジ６Ａ，６Ｂは、各軸線を第２回動軸線Ｌ２と一致させた状態でヒンジ本体４１の一端部と他端部とにそれぞれ配置されている。第１ヒンジ５Ａ，５Ｂは、送話ケース２とヒンジ本体４１とを第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結している。第２ヒンジ６Ａ，６Ｂは、受話ケース３とヒンジ本体４１とを第２回動軸線Ｌ２を中心として回動可能に連結している。なお、第１ヒンジ５Ａ，５Ｂのいずれか一方については、それに代えて送話ケース２とヒンジ本体４１とを回動可能に連結する単なる軸体を用いてもよい。これは、第２ヒンジ６Ａ，６Ｂについても同様である。
【００１８】
図９及び図１０に示すように、第１ヒンジ５Ａは、第１筒体（第１固定手段）５１を有している。この筒体５１の底部５１ａの中央部には、第１軸体５２の一端部が回動可能に挿通されている。この第１軸体５２の頭部５２ａが底部５１ａに突き当たることにより、第１筒体５１が第１軸体５２に対して抜け止めされている。第１軸体５２の他端部には、第１円板５３及び第１回動部材５４が外挿されている。第１円板５３は、第１軸体５２に固定されている。第１回動部材５４は、第１軸体５２に回動不能に嵌合されている。したがって、第１回動部材５４は、第１筒体５１に第１軸体５２を介して回動可能に連結されている。第１回動部材５４は、第１円板５３に突き当たることにより、第１軸体５２に対して抜け止めされている。
【００１９】
第１軸体５２の中間部には、第１可動部材５５が回動可能に、かつ移動可能に嵌合されている。この第１可動部材５５は、第１筒体５１に回動不能に、かつ第１筒体５１の軸線方向（第１回動軸線方向）へ移動可能に連結されている。したがって、第１可動部材５５は、第１回動部材５４に対し第１筒体５１と共に相対回動する。
【００２０】
第１筒体５１の底部５１ａと第１可動部材５５との間に位置する第１軸体５２の中間部には、第１コイルばね（第１付勢手段）５６が外挿されている。この第１コイルばね５６は、第１可動部材５５を第１回動部材５４側へ向かって付勢している。
【００２１】
図９に示すように、第１筒体５１、第１軸体５２、第１回動部材５４及び第１可動部材５５は、それぞれの軸線を互いに一致させるとともに、第１回動軸線Ｌ１と一致させた状態で配置されている。第１筒体５１の一端部は、送話ケース２に形成された連結孔２ｄに回動不能に挿入され、他端部はヒンジ本体４１に形成された連結孔４１ｃに回動可能に嵌合されている。これにより、送話ケース２とヒンジ本体４１とが第１回動軸線Ｌ１を中心として回動可能に連結されている。第１回動部材５４は、連結孔４１ｃに回動不能に嵌合されている。したがって、ヒンジ本体４１が送話ケース２に対して回動すると、第１回動部材５４が第１筒体５１及び第１可動部材５５に対して回動する。
【００２２】
第１ヒンジ５Ａは、ヒンジ本体４１を送話ケース２に対し、第１始端位置、第１中間位置及び第１終端位置の各位置において所定の大きさの力で停止させるために、さらに次の構成を有している。
【００２３】
すなわち、第１可動部材５５の第１回動部材５４との対向面には、一対の第１球体（第１突出部）５７，５７がその一部を突出させた状態で設けられている。一対の球体５７，５７は、第１コイルばね５６によって第１回動部材５４に突き当てられている。一対の第１球体５７，５７は、第１回動軸線Ｌ１を中心とする周方向（以下、単に周方向と称する。）へ１８０°離れて配置されている。しかも、第１球体５７は、第１回動軸線Ｌ１を中心とする円の径方向（以下、単に径方向と称する）へ移動可能に設けられている。
【００２４】
図１０及び図１１に示すように、第１回動部材５４の第１可動部材５５との対向面には、一対の第１始端カム面（第１始端変換部）５４ａ，５４ａ、一対の第１終端カム面（第１終端変換部）５４ｂ、５４ｂ及び一対の第１係合凹部５４ｃ，５４ｃが形成されている。
【００２５】
一対の第１始端カム面５４ａ，５４ａは、第１回動軸線Ｌ１を中心とする円周上に周方向へ互いに１８０°離れて配置されている。しかも、第１始端カム面５４ａ，５４ａは、ヒンジ本体４１が第１始端位置に位置しているときに、第１球体５７，５７が突き当たるように配置されている。第１始端カム面５４ａは、第１終端位置から第１始端位置に接近する方向（図１１及び図１２において矢印Ａ方向）へ向かうにしたがって第１可動部材５５に接近するように傾斜させられている。したがって、第１球体５７が第１始端カム面５４ａに突き当たると、第１コイルばね５６の付勢力がヒンジ本体４１を第１終端位置から第１始端位置へ向かう方向へ付勢する回動付勢力に変換される。この回動付勢力によってヒンジ本体４１が第１始端位置に維持される。しかも、第１始端カム面５４ａは、周方向に所定の長さを有しており、ヒンジ本体４１が第１終端位置から第１始端位置へ向かって回動する際に、第１始端位置の所定角度（例えば、１０°）だけ手前の位置まで回動すると、第１球体５７に接触するように構成されている。したがって、ヒンジ本体４１が第１始端位置から第１終端位置側へ向かった所定の角度範囲（以下、第１始端近傍位置と称する。）内に回動すると、ヒンジ本体４１は、第１コイルばね５６の付勢力に基づく所定の大きさの回動付勢力によって第１始端位置まで回動させられるとともに、第１始端位置に維持される。しかも、ヒンジ本体４１が第１始端位置に回動させられたときには、ヒンジ本体４１が送話ケース２に衝突するので、ヒンジ本体４１は、クリック感をもって第１始端位置に停止させられる。
【００２６】
一対の第１終端カム面５４ｂ，５４ｂは、第１回動軸線Ｌ１を中心とする円周上に周方向へ互いに１８０°離れて配置されている。しかも、第２終端カム面５４ｂ、５４ｂは、周方向においては一対の第１始端カム面５４ａ，５４ａと同一位置に、径方向においては一対の第１始端カム面５４ａ，５４ａの外側にほぼ接するようにして配置されている。第１終端カム面５４ｂ，５４ｂは、周方向に１８０°離れた第１始端カム面５４ａ，５４ａとそれぞれ一組を構成しており、各組の第１終端カム面５４ｂと第１始端カム面５４ａとは、それらの間を渦巻き状に延びる第１ガイド溝５５ｄによって連結されている。したがって、ヒンジ本体４１が第１始端位置から第１終端位置まで回動すると、第１球体５７が第１ガイド溝５４ｄを通って第１始端カム面５４ａから第１終端カム面５４ｂまで移動し、第１終端カム面５４ｂに突き当たる。
【００２７】
このように、ヒンジ本体４１が第１終端位置に回動すると、第１終端カム面５４ｂが第１球体５７に突き当たるのであるが、第１終端カム面５４ｂは、第１始端位置から第１終端位置に接近する方向（図１１及び図１２において矢印Ｂ方向）へ向かうにしたがって、第１可動部材５５に接近するように傾斜させられている。したがって、第１球体５７が第１終端カム面５４ｂに突き当たると、第１コイルばね５６の付勢力がヒンジ本体４１を第１始端位置から第１終端位置へ向かう方向へ付勢する回動付勢力に変換される。この回動付勢力によってヒンジ本体４１が第１終端位置に維持される。しかも、第１終端カム面５４ｂは、周方向に所定の長さを有しており、ヒンジ本体４１が第１始端位置から第１終端位置へ向かって回動する際に、第１終端位置の所定角度（例えば、１０°）だけ手前の位置まで回動すると、第１球体５７に接触するように構成されている。したがって、ヒンジ本体４１が第１終端位置から第１始端位置側へ向かった所定の角度範囲（以下、第１終端近傍位置と称する。）内に回動すると、ヒンジ本体４１は、第１コイルばね５６の付勢力に基づく所定の大きさの回動付勢力によって第１終端位置まで回動させられるとともに、第１終端位置に維持される。しかも、ヒンジ本体４１が第１終端位置に回動させられたときには、ヒンジ本体４１が送話ケース２に衝突するので、ヒンジ本体４１は、クリック感をもって第１終端位置に停止させられる。
【００２８】
第１係合凹部５４ｃは、第１球体５７の外周面を構成する球面と同一の曲率半径を有する球面によって構成されている。したがって、第１係合凹部５４ｃには、第１球体５７の第１可動部材５５から突出した一部が嵌合可能である。第１係合凹部５４ｃは、一組の第１始端カム面５４ａと第１終端カム面５４ｂとの中央に位置するよう、第１ガイド溝５４ｄのほぼ中央部に配置されている。したがって、ヒンジ本体４１が第１始端位置又は第１終端位置から９０°回動して第１中間位置に達すると、第１球体５７が第１係合凹部５４ｃに嵌合する。この結果、ヒンジ本体４１が第１中間位置において所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。
【００２９】
第１ヒンジ５Ａと対をなす第１ヒンジ５Ｂは、第１ヒンジ５Ａと対称に配置されている。したがって、仮に、第１ヒンジ５Ｂとして第１ヒンジ５Ａと同一のものを使用すると、当該第１ヒンジ５Ｂは、ヒンジ本体４１が第１始端位置に位置しているときには、ヒンジ本体４１を第１始端位置から第１終端位置へ向かう方向へ回動付勢し、ヒンジ本体４１が第１終端位置に位置しているときには、ヒンジ本体４１を第１終端位置から第１始端位置へ向かう方向へ回動付勢してしまう。このような具合を未然に防止するために、第１ヒンジ５Ｂにおいては、第１ヒンジ５Ａの第１回動部材５４に代えて第１回動部材５４′が用いられている。この第１回動部材５４′においては、ヒンジ本体４１が第１始端位置に位置しているときには、ヒンジ本体４１を第１終端位置から第１始端位置へ向かう方向へ回動付勢し、ヒンジ本体４１が第１終端位置に位置しているときには、ヒンジ本体４１を第１終端位置から第１始端位置へ向かう方向へ回動付勢することができるよう、第１始端カム面５５ａ及び第１終端カム面５５ｂが第１ヒンジ５Ａのそれらと対称に配置されている。第１ヒンジ５Ｂのその他の構成は、第１ヒンジ５Ａと同様である。
【００３０】
第２ヒンジ６Ａは、第１ヒンジ５Ａの第１筒体５１、第１軸体５２、第１円板５３、第１回動部材５４、第１可動部材５５、第１コイルばね５６及び第１球体５７にそれぞれ対応する部材として、第２筒体（第２固定部材）６１、第２軸体６２、第２円板６３、第２回動部材６４、第２可動部材６５、第２コイルばね（第２付勢手段）６６及び第２球体６７を有している。これらの部材は、第２回動部材６４を除き、第１ヒンジ５Ａの対応する部材とそれぞれ同一に構成されている。
【００３１】
第１ヒンジ５Ａの第１筒体５１及び第１回動部材５４が送話ケース２及びヒンジ本体４１にそれぞれ回動不能に連結されていたのに対し、第２ヒンジ６Ａでは第２筒体６１及び第２回動部材６４がヒンジ本体３及び受話ケース３にそれぞれ可動不能に連結されている。このため、第２回動部材６４として第１回動部材５４と同一のものを用いると、第２ヒンジ６Ａは、受話ケース３が第２始端位置に位置したときには受話ケース３を第２始端位置から第２終端位置側へ回動付勢し、受話ケース３が第２終端位置に位置したときには受話ケース３を第２始端位置側へ回動付勢するようになってしまう。そこで、第２ヒンジ６Ａにおいては、第１ヒンジ５Ａの第１回動部材５４と異なる第２回動部材６４が用いられている。
【００３２】
すなわち、図１３に示すように、第２回動部材６４においては、受話ケース３が第２始端位置に回動したときに第２球体６７に突き当たる第２始端カム面（第２始端変換部）６４ａの傾斜方向が第１始端カム面５４ａの傾斜方向と逆向きに設定されている。つまり、第２始端カム面６４ａは、第２終端位置から第２始端位置に接近する方向（図１３において矢印Ｃ方向）へ向かうにしたがって第２可動部材６５に接近するように傾斜させられている。したがって、受話ケース３が第２始端位置に位置しているときには、第２ヒンジ６Ａが受話ケース３を第２終端位置から第２始端位置へ向かう方向に回動付勢して第２始端位置に維持する。第２終端カム面（第２終端変換部）６４ｂは、第２始端位置から第２終端位置に接近する方向（図１３において矢印Ｄ方向）へ向かうにしたがって第２可動部材６５に接近するように傾斜させられている。したがって、受話ケース３が第２終端位置に位置しているときには、第２ヒンジ６Ａが受話ケース３を第２始端位置から第２終端位置へ向かう方向へ回動付勢して第２終端位置に維持する。
【００３３】
第２始端カム面６４ａは、第２始端位置においてのみ第２球体６７に突き当たることなく、第２始端位置から所定角度だけ第２終端位置側へ向かった範囲（以下、第２始端近傍位置と称する。）においても第２球体６７と突き当たる。したがって、受話ケース３が第２始端近傍位置に位置すると、受話ケース３は第２ヒンジ６Ａによって第２始端位置まで回動させられる。同様に、第２終端カム面６４ｂは、第２終端位置においてのみ第２球体６７に突き当たることなく、第２終端位置から第２始端位置側へ所定角度だけ向かった範囲（以下、第２終端近傍位置と称する。）においても第２球体６４に突き当たる。したがって、受話ケース３が第２終端近傍位置に位置すると、受話ケース３は第２ヒンジ６Ａによって第２終端位置まで回動させられる。しかも、受話ケース３は、第２始端位置及び第２終端位置に達したときには、ヒンジ本体４１に突き当たるので、各位置にクリック感をもって停止させられる。
【００３４】
第２回動部材６４には、第１係合凹部５４ｃに代わる第２係合凹部６４ｃが設けられている。この第２係合凹部６４ｃは、その深さが第１係合凹部５４ｃの深さより浅くなっている点を除き、第１係合凹部５４ｃと同様に配置構成されている。なお、第２始端カム６４ａと第２終端カム６４ｂとは、第２ガイド溝６４ｄによって連結されており、第２係合凹部６４ｃは、第２ガイド溝６４ｄの中央部に配置されている。
【００３５】
第２ヒンジ６Ｂは、第１ヒンジ５Ｂが第１ヒンジ５Ｂに対して対称に構成されていることと同様に、第２ヒンジ６Ａと対称に構成されている。したがって、第２ヒンジ６Ｂにおいては、第２ヒンジ６Ａの第２回動部材６４に代えて第２回動部材６４′が用いられている。
【００３６】
第１始端カム面５４ａ、第１終端カム面５４ｂ、第２始端カム面６４ａ及び第２終端カム面６４ｂの各傾斜角度（第１、第２回動軸線Ｌ１，Ｌ２と直交する平面に対する傾斜角度）をそれぞれα１，α２，β１，β２とし、第１係合凹部５４ｃ及び第２係合凹部６４ｃの開口端（図１２及び図１３において上端）における角傾斜角度α３，β３とすると、ヒンジ本体４１と受話ケース３との上記回動順序を達成するために、各傾斜角度α１〜β３の大きさが次式を満たすように設定されている。
α１＜β１
α２＞β２
α２＜β３
α３＞β１
α３＞β３
【００３７】
いま、ヒンジ本体４１が第１始端位置に位置し、かつ受話ケース３が第２始端位置に位置することにより、受話ケース３が送話ケース２に対して折畳位置に位置しているものとする。このときには、図１２に示すように、第１球体５７が第１始端カム面５４ａに突き当たるとともに、図１３に示すように、第２球体６７が第２始端カム面６４ａに突き当たっている。受話ケース３を折畳位置から逆折畳位置に向かって開回動させようとすると、α１＜β１であるから、受話ケース３を第２終端位置から第１始端位置へ向かって付勢する回動付勢力が、ヒンジ本体４１を第１終端位置から第１始端位置に向かって付勢する回動付勢力より大きい。したがって、受話ケース３はヒンジ本体４１に対し第２始端位置において停止状態を維持し、ヒンジ本体４１が送話ケース２に対し第１回動軸線Ｌ１を中心として第１始端位置から第１終端位置側へ開回動する。これに伴って、第１球体５７が第１回動部材５４に対して図１２の矢印Ａ方向へ相対的に移動する。
【００３８】
ヒンジ本体４１が第１始端位置から第１中間位置まで開回動すると、図１４に示すように、第１球体５７が第１係合凹部５４ｃに嵌り込む。この結果、ヒンジ本体４１が所定の大きさの力でクリック感をもって第１中間位置に停止させられる（図４参照）。その後、受話ケース３をさらに開回動させようとすると、α３＞β１であるから、ヒンジ本体４１が中間位置において停止状態を維持し、受話ケース３がヒンジ本体４１に対し第２回動軸線Ｌ２を中心として第２始端位置から第２中間位置に向かって開回動する。これに伴って、第２球体６７が第２回動部材６４に対して図１３の矢印Ｃ方向へ相対的に移動する。受話ケース３が第２始端位置から第２中間位置まで開回動すると、図１５に示すように、第２球体６７が第２係合凹部６４ｃに嵌り込む。これにより、受話ケース３が第２中間位置に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる（図５参照）。
【００３９】
ヒンジ本体４１が第１中間位置に位置し、かつ受話ケース３が第２中間位置に位置している状態において、受話ケース３をさらに開回動させる場合には、α３＞β３であるから、ヒンジ本体４１が第１中間位置において停止状態を維持し、受話ケース３が第２中間位置から第２終端位置に向かって開回動する。受話ケース３が第２終端位置の所定角度だけ手前の位置まで回動すると、図１６に示すように、第２球体６７が第２終端カム面６４ｂに突き当たる。この結果、受話ケース３が第２終端位置側へ向かって回動付勢される。受話ケース３は、ヒンジ本体４１に突き当たるまで回動して停止する。したがって、受話ケース３は、所定の大きさの力でクリック感をもって第２終端位置に停止させられる（図６参照）。
【００４０】
受話ケース３をさらに開回動させようとすると、受話ケース３がヒンジ本体４１に対して開回動不能であるから、ヒンジ本体４１が第１中間位置から第１終端位置に向かって開回動する。ヒンジ本体４１が第１終端位置の所定角度だけ手前の位置まで回動すると、図１７に示すように、第１球体５７が第１終端カム面５４ｂに突き当たる。この結果、ヒンジ本体４１が第１終端位置側へ向かって回動付勢される。ヒンジ本体４１は、送話ケース２に突き当たるまで回動して停止する。このときの受話ケース３の位置が図７に示す逆折畳位置である。したがって、受話ケース３は、所定の大きさの力でクリック感をもって逆折畳位置に停止される。
【００４１】
受話ケース３が逆折畳位置に位置しているときには、図１６に示すように、第１球体５７が第１終端カム面５４ｂに突き当たるとともに、図１７に示すように、第２球体６７が第２終端カム面６４ｂに突き当たっている。このとき、第１終端カム面５４ｂの傾斜角α２と第２終端カム面６４ｂの傾斜角β２とが、α２＞β２を満たすように設定されているから、受話ケース３を逆折畳位置から閉回動させようとすると、まず受話ケース３が第２終端位置から第２中間位置まで閉回動する（図８参照）。
【００４２】
受話ケース３が第２終端位置に回動すると、図１５に示すように、第２球体６７が第２係合凹部６４ｃに嵌り込む。すると、β３＞α２であるから、その後は受話ケース３が停止状態を維持し、ヒンジ本体４１が第１終端位置から第１中間位置まで閉回動する。ヒンジ本体４１が第１中間位置に達すると、図１４に示すように、第１球体５７が第１係合凹部５４ｃに嵌り込む。すると、α３＞β３であるから、その後はヒンジ本体４１が停止状態を維持し、受話ケース３が第２中間位置から閉回動する。受話ケース３が第２始端位置の所定角度だけ手前の位置に達すると、第２球体６７が第２始端カム面６４ａに突き当たる。この結果、受話ケース３が第２始端位置側へ向かって回動付勢される。そして、受話ケース３は、図４に示すように、ヒンジ本体４１に突き当たって停止する。したがって、受話ケース３は、第２始端位置に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。その後、ヒンジ本体４１が第１中間位置から第１始端位置側へ回動する。ヒンジ本体４１が第１始端位置の所定角度だけ手前の位置まで回動すると、第１球体５７が第１始端カム面５４ａに突き当たる。その結果、ヒンジ本体４１が第１始端位置側へ回動付勢される。そして、ヒンジ本体４１は、送話ケース２に突き当たって停止する。したがって、ヒンジ本体４１は、第１始端位置に所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる。受話ケース３が第２始端位置まで閉回動するとともに、ヒンジ本体４１が第１始端位置まで回動することにより、受話ケース３が折畳位置に復帰する。
【００４３】
この発明に係る携帯電話機１においては、第１始端カム面５４ａと第２終端カム面５４ｂとの間に第１係合凹部５４ｃが設けられ、第２始端カム面６４ａと第２終端カム面６４ｂとの間に第２係合凹部６４ｃが設けられているので、受話ケース３が所定の大きさの力でクリック感をもって停止させられる箇所を多くすることができる。したがって、携帯電話機を各種の形態で使用することができる。
【００４４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、第１ヒンジ５Ａ，５Ｂ及び第２ヒンジ６Ａ，６Ｂの基本的構成並びにそれらと送話ケース２、受話ケース３及びヒンジ本体４１との関係については、二軸ヒンジが用いられた周知の携帯電話機（携帯機器）と同様の各種の変更が可能である。
具体例を挙げると、上記の実施の形態においては、第１、第２可動部材５５，６５に第１、第２球体５７，６７を設け、第１回動部材５４に第１始端カム面５４ａ、第１終端カム面５４ｂ及び第１係合凹部５４ｃを設け、第２回動部材６４に第２始端カム面６４ａ、第１終端カム面６４ｂ及び第２係合凹部６４ｃを設けているが、第１可動部材５５に第１始端カム面５４ａ、第１終端カム面５４ｂ及び第１係合凹部５４ｃを設け、第２可動部材６５に第２始端カム面６４ａ、第１終端カム面６４ｂ及び第２係合凹部６４ｃを設け、第１、第２回動部材５４，６４に第１、第２球体５７，６７を設けてもよい。
また、上記の実施の形態においては、第１ヒンジ５Ａ，５Ｂの第１筒体５１を送話ケース２に回動不能に嵌合させるとともに、ヒンジ本体４１に回動可能嵌合させ、第１回動部材５４をヒンジ本体４１に回動不能に嵌合させているが、第１筒体５１をヒンジ本体４１に回動不能に嵌合するとともに、送話ケース２に回動可能に嵌合させ、第１回動部材５４を送話ケース２に回動不能に嵌合させてもよい。この点は、第２ヒンジ６Ａ，６Ｂについても同様である。つまり、第２ヒンジ６Ａ、６Ｂの第２筒体６１をヒンジ本体４１に回動不能に嵌合させるとともに、受話ケース３に回動可能に嵌合させ、第２回動部材６４を受話ケース３に回動不能に嵌合させてもよい。
この発明の特徴構成たる第１、第２係合凹部５４ｃ，６４ｃについても各種に変更可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、第１始端カム面５４ａと第１終端カム面５４ｂとの間、及び第２始端カム面６４ａと第２終端カム面６４ｂとの間に、第１、第２係合凹部５４ｃ，６４ｃをそれぞれ一つづつ設けているが、それぞれ複数づつ設けてもよい。
また、第１ヒンジ５Ａ，５Ｂに第１係合凹部５４ｃを設けるとともに、第２ヒンジ６Ａ，６Ｂに第２係合凹部６４ｃを設けているが、第１ヒンジ５Ａ，５Ｂと第２ヒンジヒンジ６Ａ，６Ｂとのいずれか一方にのみ係合凹部を設けてもよい。
さらに、傾斜角度α１、α２、α３；β１、β２、β３の大小関係については、適宜に変更可能であり、そのような変更によってヒンジ本体４１と受話ケース３との回動順序を適宜に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】この発明に係る携帯機器の一実施の形態たる携帯電話機を、ヒンジ本体を第１始端位置に、受話ケースを第２始端位置にそれぞれ位置させ、それによって受話ケースを折畳位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２】同携帯電話機を、ヒンジ本体を第１中間位置に、受話ケースを第２中間位置にそれぞれ位置させた状態で示す斜視図である。
【図３】同携帯電話機を、受話ケースを折畳位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図４】同携帯電話機を、ヒンジ本体を第１中間位置に、受話ケースを第２始端位置にそれぞれ位置させた状態で示す側面図である。
【図５】同携帯電話機を、ヒンジ本体を第１中間位置に、受話ケースを第２中間位置にそれぞれ位置させた状態で示す側面図である。
【図６】同携帯電話機を、ヒンジ本体を第１中間位置に、受話ケースを第２終端位置にそれぞれ位置させた状態で示す側面図である。
【図７】同携帯電話機を、ヒンジ本体を第１終端位置に、受話ケースを第２終端位置にそれぞれ位置させ、それによって受話ケースを逆折畳位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図８】同携帯電話機を、ヒンジ本体を第１終端位置に、受話ケースを第２中間位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図９】図３のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１０】同携帯電話機に用いられている第１ヒンジを示す分解斜視図である。
【図１１】同携帯電話機に用いられている第１ヒンジの第１回動部材を示す平面図である。
【図１２】ヒンジ本体が第１始端位置に位置しているときの第１球体と第１回動部材との関係を示す図１１のＸ−Ｘ線に沿う拡大断面図である。
【図１３】受話ケースが第２始端位置に位置しているときの第２球体と第２回動部材との関係を示す図１２と同様の断面図である。
【図１４】ヒンジ本体が第１中間位置に位置しているときの第１球体と第１回動部材との関係を示す図１２と同様の断面図である。
【図１５】受話ケースが第２中間位置に位置しているときの第２球体と第２回動部材との関係を示す図１２と同様の断面図である。
【図１６】受話ケースが第２終端位置に位置しているときの第２球体と第２回動部材との関係を示す図１２と同様の断面図である。
【図１７】ヒンジ本体が第１終端位置に位置しているときの第１球体と第１回動部材との関係を示す図１２と同様の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｌ１  第１回動軸線
Ｌ２  第２回動軸線
１  携帯電話機（携帯機器）
２  送話ケース（第１ケース）
３  受話ケース（第２ケース）
４  二軸ヒンジ装置
５Ａ  第１ヒンジ
５Ｂ  第１ヒンジ
６Ａ  第２ヒンジ
６Ｂ  第２ヒンジ
４１  ヒンジ本体
５１  第１筒体（第１固定部材）
５４  第１回動部材
５４′  第１回動部材
５４ａ  第１始端カム面（第１始端変換部）
５４ｂ  第１終端カム面（第１終端変換部）
５４ｃ  第１係合凹部
５５  第１可動部材
５６  第１コイルばね（第１付勢手段）
５７  第１球体（第１突出部）
６１  第２筒体（第２固定部材）
６４  第２回動部材
６４′  第２回動部材
６４ａ  第２始端カム面（第２始端変換部）
６４ｂ  第２終端カム面（第２終端変換部）
６４ｃ  第２係合凹部
６５  第２可動部材
６６  第２コイルばね（第２付勢手段）
６７  第２球体（第２突出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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