(57)【要約】【課題】サイドカバーに開閉自在に取り付けられたトレイが開放状態のときに、不用意にサイドカバーが開放してしまってトレイを破損させたりすることがない、サイドカバーの回転規制を簡単且つ確実に行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】装置１本体に開閉自在に設けられると共に開状態にて画像形成部４を開放するサイドカバー６０には、手差しトレイ６１が開閉自在に設けられている。サイドカバー６０の開閉は、手差しトレイ６１の開閉動作に連動して規制され、サイドカバー６０は、手差しトレイ６１の支持軸６４に設けられた凸部６７と装置１本体の接続部６５に設けられた凹部とが噛合した状態で開放が阻止され、噛合していない状態で開放が可能となる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に開閉自在に設けられ、開状態にて画像形成部を開放するサイドカバーと、該サイドカバーに開閉自在に設けられたトレイとを有する画像形成装置において、
前記トレイの開閉動作に連動して、サイドカバーの開閉動作を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記トレイが閉状態である場合に前記サイドカバーの開放を可能にし、前記トレイが開状態である場合に前記サイドカバーの開放を阻止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制手段が、前記トレイを開閉自在に支持する支持軸に設けられた凸部と、前記装置本体の接続部に設けられ前記凸部が前記サイドカバーを介して噛合する凹部とを有し、前記凸部と前記凹部とが噛合した状態で、前記トレイが開状態で位置固定されると共に前記サイドカバーの開放が阻止され、前記凸部と前記凹部とが噛合していない状態で、前記サイドカバーの開放が可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記凸部と前記凹部とは、前記トレイが回転する一方向で噛合し、他方向の回転では噛合しないことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サイドカバーには、閉状態の前記トレイを収納するための凹部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、画像読み取り機などに設けられた給紙装置の収納機構に関し、特に記録紙を給排紙するためのトレイ装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、画像読み取り装置などの装置においては、シート状の原稿や記録紙等（以後、シート又は記録紙と称する）を装置内へ供給し、複写、印字、画像読み取りなどを行うための給紙カセット等の収容部からなる給紙部や原稿を載置する原稿載置部が少なくとも１つ設けられているが、たとえば異なるシートサイズで早急に割り込み処理したい場合では、載置するシートのサイズに応じて給紙カセットを交換したり、給紙カセットが複数の用紙サイズに使用可能な場合には、所定の用紙サイズにするためにガイド板の調整や設定変更を行う必要が生じ極めて面倒であった。従って、上記給紙部以外に、サイズの異なるシートによる割り込みで複写、印字、読み取り処理を行うための手差しトレイを設けている場合が多い。
【０００３】
しかし、上記手差しトレイを本体装置に設けた場合、本体装置の設置スペースが大きくなることから、用紙サイズに応じて、当該手差しトレイ装置の特に給紙方向の長さを可変できるようにしたり、手差しトレイ装置を使用しないときには、装置本体の側面外装部分に回動させたりして収納できるように構成し、装置の設置スペースを小さくしたりすることで、装置自体の全体寸法をコンパクト化する技術が知られており、たとえば、特許文献１、２にその開示がある。
【０００４】
まず、特許文献１には、トレイ装置のトレイにおいて、従来のように補助トレイの保管場所を確保する必要がなく、また補助トレイを着脱する面倒をなくし、シート受け面をシートサイズに応じて拡張することを目的として、シート供給トレイを基端側載置台と先端側載置台とで構成し、先端側載置台を基端側載置台に対し回動自在に連結して未使用時には先端側載置台を回動して格納すると共に、先端側載置台は、その先端縁にレバー収納凹部を形成し、その中央に回動支点ピンを設けて、受けレバーを回動自在にレバー収納凹部に収納できるようにし、大サイズのシートを使用するときは、受けレバーを各々シートサイズに対応する位置へ回動させてシート受け面を拡張するトレイが開示されている。
【０００５】
一方、特許文献２には、複写機やプリンタ、或いはファクシミリ等に備えられる開閉式のトレイ装置において、トレイ支持部を本体の側面凹部に設け、トレイ支持部には手差しトレイに設けられた凸部を回動自在に支持させると共に、上下方向に案内する案内溝を設け、手差しトレイを下方から上方へ変位させるときに手差しトレイの下端を下方から上方へとせり上げるようにして変位させるリンク機構を設けることで、手差しトレイを閉状態にしても、給紙位置にとらわれることなく、トレイを側面凹部に収めることができ、装置の小型化を図る技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−２７８８６８号公報
【特許文献２】特開平７−９７１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の通り、特許文献１に記載のトレイ装置のトレイでは、従来のように補助トレイの保管場所を確保する必要がなく、また補助トレイを着脱する面倒をなくし、シート受け面をシートサイズに応じて拡張することができるという点で有効なものである。
【０００７】
しかしながら、同公報に記載の技術内容によれば、トレイ本体の基端側載置台から先端側載置台を回動したり、基端側載置台に収納することで装置の設置スペースを小さくしたり、装置自体の全体寸法をコンパクト化することが可能であるが、トレイ基端側載置台自体が装置本体の側面部から突出した形で設けられていることから、十分なコンパクト化を図ることができないという問題点があった。
【０００８】
仮に、コンパクト化を図るために基端側載置台の本体側面方向寸法を小さくすると、給紙・搬送可能な用紙の最大サイズから、先端側載置台の本体側面方向の寸法を長くすることとなり、先端側載置台を基端側載置台へ回動することができなくなったり、先端側載置台を収納する場合は装置本体の内部まで挿入する必要が生じ、設計自由度が著しく損なわれるという問題点があった。
【０００９】
また上述の通り、特許文献２に記載のトレイ装置は、手差しトレイを閉状態にしても、給紙位置にとらわれることなく、トレイを側面凹部に収めることができ、装置の小型化を図ることができるという点で有効なものである。
【００１０】
しかし一般的に複写機やプリンタ、或いはファクシミリ等のシートを装置内部へ給送させ、当該シートを搬送するトレイ装置においては、装置内部でシートが紙詰まりを起こす場合があることから、手差しトレイが設けられた側の装置側面部を開閉し、紙詰まりを起こしたシートを除去するためのサイドパネルを設ける場合が生じる。
【００１１】
すなわち、同公報に記載の技術によれば、トレイを収容している時に上記サイドパネルを開こうとしても、リンク機構と干渉し、その度々にトレイを開放しなければならなくなる場合が考えられ、操作性が著しく阻害されるという問題点がある。
【００１２】
本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、操作性を阻害することなく、トレイを収納している場合であっても、サイドカバーを開放することができ、且つ装置本体の設置スペースを小さくしたり、装置本体の全体寸法をコンパクト化することができるトレイ装置を備えて画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、上記課題を解決するために、装置本体に開閉自在に設けられ、開状態にて画像形成部を開放するサイドカバーと、該サイドカバーに開閉自在に設けられたトレイとを有する画像形成装置において、前記トレイの開閉動作に連動して、サイドカバーの開閉動作を規制する規制手段が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、さらに、前記規制手段は、前記トレイが閉状態である場合に前記サイドカバーの開放を可能にし、前記トレイが開状態である場合に前記サイドカバーの開放を阻止することを特徴とすることもできる。
【００１５】
さらに、該規制手段としては、前記トレイを開閉自在に支持する支持軸に設けられた凸部と、前記装置本体の接続部に設けられ前記凸部が前記サイドカバーを介して噛合する凹部とを有し、前記凸部と前記凹部とが噛合した状態で、前記トレイが開状態で位置固定されると共に前記サイドカバーの開放が阻止され、前記凸部と前記凹部とが噛合していない状態で、前記サイドカバーの開放が可能である構成とすることもでき、また、この場合、前記凸部と前記凹部とは、前記トレイが回転する一方向で噛合し、他方向の回転では噛合しない構成とすることもできる。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置は、さらに、前記サイドカバーに閉状態の前記トレイを収納するための凹部が設けられていることを特徴とすることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、トレイがサイドカバーに収納されるので装置本体の設置スペースを小さくしたり、装置本体の全体寸法をコンパクト化することができるという効果がある。つまり手差しトレイを使用しないときには、サイドカバー６０内に収納させて装置本体をコンパクト化できる。またトレイをサイドカバーに収納した状態で、サイドカバーを開放し、装置本体の内部にアクセスすることができ、装置内部で紙詰まり等が発生した場合に詰った紙を取り出すことができる。またサイドカバーがトレイと同方向に開成自在とすれば、取り出したトナー未定着の用紙（紙詰まりした用紙）が床に落ちることを防止できるという新たな効果も得られる。
【００１８】
また本発明によれば、手差しトレイや排紙トレイ等のトレイが開放状態のときに、不用意にサイドカバーが開放してしまい、他の機器等にトレイが接触してトレイが破損したり、トレイの寸法だけ余分に開放スペースが必要になるという不具合や、逆にサイドカバーを開く度に煩雑な作業を行なければいけないといった手間を省くことができる。
【００１９】
また部品点数が少なくて済むことから、少ない部品の部品精度だけで信頼性を確保でき、サイドカバーの回転規制を簡単且つ確実に行うことができる。つまり、簡単な構成でサイドカバーの回転を規制することができ、且つ可逆動作が簡単且つ確実に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明を行う。尚、本実施形態では、本発明を複写機に適用した場合について説明しているが、本発明はそれ以外にもシートを給送、搬送するプリンタ、ファクシミリ、画像読み取り装置等にも採用可能であることはいうまでもない。
【００２１】
図１は本発明にかかる手差しトレイを備えた画像形成装置の部分拡大斜視図であり図中１は本発明に係るトレイ装置を備えた画像形成装置を表わしている。画像形成装置としては、電子写真方式、インクジェット記録方式、熱転写記録方法、感熱式記録方法等を採用したアナログ／デジタル式電子複写機、プリンタ、普通紙ファクシミリ等が採用可能であるが、画像形成方法そのものは本願と直接関係しないので、実施例では主に電子写真方式の画像形成装置についてのみ説明する。
【００２２】
２は原稿の画像を読み取るための原稿読み取り手段（スキャナ）であり、画像形成装置として、電子写真方式のアナログ複写機を採用した場合には、コピーランプや蛍光燈等の光照射手段と複数のミラーから構成されるミラーベース、レンズ等から構成され、デジタル複写機を採用した場合には、蛍光燈等から構成される光照射手段と、光電変換素子（ＣＣＤ）、レンズ等から構成される。
【００２３】
次いで、３はシート（記録紙）を収納し、画像形成時に記録紙を給紙するための給紙部であり、好適にはカセット形式で所定の用紙サイズに設定されたものが使用される。なお、給紙カセットとしては、用紙ガイド等を移動させることで、各種用紙サイズに適合させる所謂ユニバーサルカセットを使用しても良い。
【００２４】
４は読み取った原稿情報を記録紙に印字するための画像形成部であり、電子写真方式を採用した場合には、ベルト等の無端状感光体や円筒形状の感光体ドラム、帯電器、光学書き込み系、現像器、転写器、クリーニング器、除電器、定着器等から構成される。
【００２５】
即ち、感光体は帯電器により所定の電位に均一帯電させられ、均一帯電された感光体は光学書き込み系により、読み取られた原稿画像に応じて感光体を照射することで、原稿画像に応じた静電潜像が形成され、静電潜像は現像器により、静電潜像に応じた顕像剤が付着させられ、顕像化された感光体上の顕像剤像は、転写器により搬送され感光体の移動と同期が取られた記録紙上に転写される。
【００２６】
該記録紙は定着器により、加熱圧力定着されて永久可視像化され、転写後に感光体上に残留した顕像剤は、クリーニング器によってクリーニングされる。５は画像形成部で記録された記録紙を排出するための排紙部であり、画像形成部を経て搬送された記録紙が、排紙部で積載される。
【００２７】
次に、画像形成装置１がデジタル複写機である場合について、画像形成装置の詳細構成について、図２〜図５を用いて説明を行う。画像形成装置１は、この画像形成装置の正面の概略図である図２（ａ）にて図示するように、上部にスキャナ部２を有し、下部に給紙部３を有し、これらスキャナ部２と給紙部３との間に画像形成部４と排紙部５（排シート部）とを有している。
【００２８】
画像形成部４は、図２（ａ）にも示すように、スキャナ部２と給紙部３との間における一方の側部に設けられ、排紙部５は、画像形成部４とは反対側の空間部に設けられている。排紙部５と画像形成部４との背部側は後壁部であり、この後壁部は、駆動機構・基板等収納部６となっている。従って、本画像形成装置は、排紙部５の前面側と、排紙部５の画像形成部４とは反対側の側面側が開放状態となっている。即ち、本画像形成装置は、スキャナ部２と画像形成部４と給紙部３とのよって形成される略コ字形構造体における中央の空間部が排紙部５として設定されている。
【００２９】
上記スキャナ部２は原稿画像を読み取り、画像データに変換するものであり、給紙部３は画像形成部４に転写紙を供給する。画像形成部４は、スキャナ部２から得られた画像データに基づいて、給紙部３から供給された転写紙（記録紙）上に画像を形成する。排紙部５は排紙トレイ７を備え、この排紙トレイ７上に画像形成部４から排出された画像形成済みの転写紙を積載する。
【００３０】
また図２（ｂ）は前述の通り平面図を表わしており、装置１の背部側には駆動機構・基板等収納部６、図中向かって右側には画像形成部４がそれぞれ配設され、画像形成部４を経て排紙部５の排紙トレイ７へ矢印Ａ方向に排紙された記録紙は、矢印Ｂ方向から前面側の操作者から取り出されることとなる。
【００３１】
スキャナ部２は、図３に示すように、上面に透明なガラス等からなる原稿台８を有している。この原稿台８の下方には、スキャナ光学系９が配されており、スキャナ光学系９は、原稿台８上に載置される原稿に光を照射する露光用光源１０と、原稿からの反射光を例えば図中の一点鎖線で示すように光電変換素子（以後、ＣＣＤと称する）１５に導く複数の反射鏡１１〜１３とＣＣＤ１５との間の光路中に配された結像レンズ１４とを備えている。
【００３２】
画像形成部４は、図４にも示すように、感光体１６を有しており、感光体１６は同図の矢印方向に回転駆動されるドラム形状を成している。感光体１６の周囲には、レーザー照射点Ａから感光体１６の回転方向に向かって、現像装置１７、転写チャージャー１８、クリーニング装置１９、主帯電器２０、レーザースキャニングユニット（以下、ＬＳＵと称する）２１等が順に周設されている。なお、画像形成部４は、後述する図７で示しているように、サイドカバーにより開閉することができ、例えば紙詰まり等が発生した場合は、詰まった紙を取り出すことができるようになっている。
【００３３】
上述したＣＣＤ１５によって読み取られた原稿画像データは、図５に示す画像処理回路５９にて画像処理が施された後、ＬＳＵ２１に送られる。ＬＳＵ２１は、前記画像データに応じてレーザー光を感光体１６の表面のレーザー照射点Ａに照射する。これにより、感光体１６の表面が露光され、静電潜像が形成される。
【００３４】
現像装置１７は感光体１６の表面の静電潜像をトナーにより可視像に現像する。転写チャージャー２１は感光体１６の表面のトナー像を転写紙に転写する。クリーニング装置１９は感光体１６の表面の残留トナーを除去する。主帯電器２０は感光体１６を所定の電位に帯電させる。ＬＳＵ２１は感光体１６のレーザー照射点Ａに向かってレーザーを照射させる。
【００３５】
給紙部３は、図３に示しているように、給紙カセット２２を有し、この給紙カセット２２には転写紙Ｐ（シート）が収納される。給紙カセット２２の給紙側先端部には、図３に示すように、転写紙Ｐを出紙するための半月状ローラ２３が配されている。この半月状ローラ２３からの転写紙Ｐの流れにおける下流側には、検知スイッチからなるレジスト前通過センサ２４、レジストローラ２５、前記感光体１６と転写チャージャー１８、一対の定着ローラ２６・２７、検知スイッチからなる定着後通過センサ２８、検知スイッチからなる排紙通過センサ２９および排紙ローラ３０がこの順に配設されている。
【００３６】
上記レジスト前通過センサ２４は転写紙Ｐの通過を検知する。レジストローラ２５は、前記レジスト前通過センサ２４からの検知信号を基に制御され、感光体１６上のトナー像と転写紙Ｐの位置合わせを行う。定着ローラ２６・２７は、転写紙Ｐ上のトナー像を熱、圧力により定着させる。定着後通過センサ２８は、転写紙Ｐが定着ローラ２６・２７を通過したことを検知する。排紙通過センサ２９は、排紙ローラ３０の前で転写紙Ｐが転写紙Ｐが通過したことを検知する。即ち排紙通過センサ２９は、画像形成部４から排紙部５への排紙完了を検知する。排紙ローラ３０は画像形成部４から排紙部５へ転写紙Ｐを排出する。
【００３７】
また、画像形成装置１には図５に示すように、各部を制御するための制御部を備えている。この制御部には、ＣＰＵ（制御手段）５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、およびＥＥＰＲＯＭ５４が設けられている。
【００３８】
ＲＯＭ５２には画像形成装置１の動作を制御するためのプログラムが書き込まれており、ＣＰＵ５１がそのプログラムを読み出して制御を実行する。ＲＡＭ５３はＣＰＵ５１が上記プログラムを実行する上で必要な数値データ等を一時的に格納するメモリであり、上記データはＣＰＵ５１により随時読み出され、上記プログラムが実行される。ＥＥＰＲＯＭ５４は、電気的に書き込み及び読み出しが可能な不揮発性メモリであり、電源を切っても書き込まれたデータを保持することができる。このＥＥＰＲＯＭ５４は不揮発性の特徴を生かしたメモリとして適宜実行される。
【００３９】
ＣＰＵ５１にはステッピングモータ４４を駆動するためのステッピングモータドライバ５５が接続されている。ＣＰＵ５１は前記プログラムに基づいてステッピングモータ４４を動作させる。さらにＣＰＵ５１には、必要に応じて拡張Ｉ／Ｏ等を介して、前記排紙通過センサ２９、トレイ上排紙センサ５０を始めとする他の各種センサ５６、画像形成装置のその他のモータ・ソレノイド・クラッチ等５７を駆動するためのその他のドライバ５８、画像処理回路５９およびＣＣＤ１５が接続されている。
【００４０】
上記トレイ上排紙センサ５０は、排紙部５のトレイ部に排出された転写紙Ｐの有無を検出するためのものであり、トレイ上排紙センサ５０は、例えばスイッチ式あるいは光電式のセンサから構成され、トレイ部に設けられている。
【００４１】
本画像形成装置１はデジタル複写機として機能しているため、画像処理回路５９は、ＣＣＤ１５より入力された画像信号に対して、多値２値変換、解像度変換、ズーム変換等の処理を行う。画像処理回路５９にて処理された画像データはＬＳＵ２４により光信号として出力される。勿論、画像処理回路５９ではＣＰＵ５１の制御により各種タイミングやズーム倍率等が設定される。
【００４２】
また、本画像形成装置１の上面には操作パネル４９が設けられており、操作パネル４９には、操作者が画像形成装置１に対して各種の設定や入力を行うための入力キー等が設けられている。この入力キーには、プリント動作の開始を指令するプリントスイッチが含まれる。さらに操作パネル４９には、各種表示を行うためのＬＣＤ（液晶）やＬＥＤ（発光ダイオード）等からなる表示部が設けられている。この表示部にはコピー枚数の設定等が表示されるようになっている。
【００４３】
次に本発明に関わるトレイ装置の構成について以下に説明を行う。図６において、６２は記録紙を手差しによって装置本体内へ給紙、搬送するための給紙口であり、６１は本発明に係るトレイ装置をなす手差しトレイである。手差しトレイ６１は、装置本体側部に設けられたサイドカバー６０と一体的に形成されており、図中の矢印Ａ方向に上方向に回動させることにより、図１に図示しているように、手差しトレイ６１よりも所定寸法だけ大きい凹部６３に収納される。また逆に図１のように、凹部６３に収納された手差しトレイ７は下方向に回動することで、図４のように手差しトレイ７をセットして手差し給紙することができる。
【００４４】
手差しトレイ６１は、手差しトレイの幅方向（給紙方向と直交する方向）に延設された支持軸６４及びサイドカバー６０を介して画像形成装置１の接続部６５へ嵌合可能に支持されており、支持軸６４は手差しトレイ６１の使用状況に応じて、画像形成装置１に対し着脱自在に設けられている。
【００４５】
即ち、サイドカバー６０を閉状態とし、手差しトレイ６１を使用する場合には、図６に示しているように、手差しトレイ６１の支持軸６４は装置本体１の側部に対応して設けられた接続部６５に嵌合し、手差しトレイ６１を軸支した状態となる。
【００４６】
次に、手差しトレイ６１を使用しないときには、図１に示しているように、手差しトレイ６１を上方に回動させて、手差しトレイ６１をサイドカバー６０の凹部６３に収納する。このように構成することで、手差しトレイ６１を使用しないときには、サイドカバー６０内に収納させて装置本体をコンパクト化することができる。
【００４７】
記録紙が装置本体１内部で紙詰まりを起こし、紙詰まりを起こした記録紙を機外へ取り出す場合には、サイドカバー６０を図７に示すように、図中矢印Ｂ方向に回動させることで、装置本体の内部にアクセスすることができ、紙詰まりを起こした記録紙を容易に取り出せることができる。
【００４８】
ここで、サイドカバー６０は装置本体の上下方向に貫通している回転軸６６により、装置本体に対し一方の上下辺を図中矢印Ｂ方向に回動可能に支持されており、手差しトレイ６１をサイドカバー６０の凹部に収納した状態で、サイドカバー６０を回動させることができる。
【００４９】
なお、図７においては回転軸６６がサイドカバー６０の後端側に設けられることを例示しているが、回転軸１４は前端側に設けられても良い。但し、装置内部へのアクセスを前面から行うことがほとんどであるので、好適には後端側に回転軸６６を設けることが望ましい。
【００５０】
また本実施形態では手差しトレイ６１を図６のＡ方向に回動自在に支持し、サイドカバーを図７のＢ方向に回動自在に支持している例を示しているが、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、例えばサイドカバー６０についても、前記Ａ方向に回動できるように、回転軸６６を設けても良く、図７の実施形態と同様な効果を奏することは勿論であり、この場合は取り出したトナー未定着の用紙（紙詰まりした用紙）が床に落ちることを防止できるという新たな効果も得られる。
【００５１】
次に、手差しトレイ６１の支持軸６４近傍の詳細構造について、図８、図９を用いて以下に説明を行う。図８は手差しトレイ用支持軸６４の凸部６７および装置接続部６５の凹部６８が噛合せずに分離解除されている状態を示す構造断面図を表わしており、図９は手差しトレイ用支持軸６４の凸部６７および装置接続部の凹部６８が噛み合って位置固定されている状態を示す構造断面図である。
【００５２】
図８、図９において、接続部６５と支持軸６４との互いに対角をなす位置には、各々凹部６８と凸部６７が２個所ずつ形成されており、支持軸６４に形成された凸部６７は、装置１の接続部６５に形成された凹部６８に対し嵌合自在に設けられている。尚、本実施形態では凹部と凸部が各２箇所ずつ設けられているが、本発明はそれのみに限定されるものではなく、例えばコストを下げたい場合は１つずつ、コストは上昇するが信頼性を向上させるために３箇所以上設ける等の応用が可能である。
【００５３】
即ち、図８において、支持軸６４が図中矢印Ｃ方向に回動すると、それに伴って支持軸６４の凸部６７が回動し、図９で図示するように、凹部６８と凸部６７が噛合する。一方、図９において、支持軸６４が図中矢印Ｄ方向に回動すると、それに伴って支持軸６４の凸部６７が回動し、凸部６７の凹部６８に対する噛合状態が解除され、支持軸６４と接続部６５が分離可能となるよう構成される。
【００５４】
従って、図９で示したように、手差しトレイ６１用の支持軸６４の凸部６７が、接続部６５の凹部６８と噛合しているときは、手差しトレイ６１が略水平方向にある状態、つまり手差しトレイ６１が開放状態にして使用されている図６の状態のときである。上述したように、この状態では、手差しトレイ６１の凸部６７と接続部６５の凹部６８が噛合して、分離できない状態となっており、手差しトレイ６１が図６のように使用中で水平位置にあるときは、サイドカバー６０が図７のように回転軸６６を回転軸としてＢ方向に回転させることはできない状態である。
【００５５】
一方、図８で示したように、手差しトレイ６１用の支持軸６４の凸部６７が、接続部６５の凹部６８と噛合していない状態では、図１に示したように、手差しトレイ６１を垂直方向に縦にした状態のときであり、手差しトレイ６１がサイドカバー６０の凹部６３に収納されている状態であり、図７に示しているように回転軸６６を軸中心として、矢印Ｂ方向に回動自在となる。
【００５６】
従って、本実施形態の構成では、手差しトレイ６１が図１のようにサイドカバー６０の凹部６３に収納されているときには、サイドカバー６０が回転軸６６を中心にして矢印Ｂ方向に回動可能となっており、手差しトレイ６１を使用している場合で図６のように手差しトレイ６１が略水平方向に位置しているときは、凸部６７と凹部６８が噛合しており、サイドカバー６０を矢印Ｂ方向に回動させることはできないようになっており、簡単な構成で手差しトレイ使用中にサイドカバーを回動させてしまい、手差しトレイを損傷させたりすることを防止できる。
【００５７】
即ち、前記凸部６７は、手差しトレイ６１の使用ときに前記凹部６８と噛合するように構成することで、サイドカバー６０を介して装置１に取り付けた手差しトレイ６１の使用時には、凹部６８に嵌合した凸部６７が、サイドカバー６０の開放を阻止する安全装置としての機能を兼ねることができる。
【００５８】
ここで、前記凹部と凸部を構成する材料としては、装置１に余計な負荷をかけないように、適度な滑り摩擦を生ぜしめる材質を採用することが望ましく、好適には軽量で加工が比較的容易で低価な樹脂材料を用いれば良いが、適度な滑り摩擦が生じるように表面加工を施した金属材料を用いても良い。尚、金属材料を用いることで、樹脂材料よりも耐久性を向上させることが可能である。
【００５９】
このようにして、手差しトレイ６１の開放動作に連動させて凹部６８と凸部６７の噛み合いを切り換えるように構成することで、手差しトレイ６１の使用時には図６で示したように手差しトレイ６１を開放して使用し、図９で示すように、支持軸６４の凸部６８が、装置１の接続部６５の凹部６８に嵌合し、手差しトレイ６１が確実に位置固定され、手差しトレイ６１が使用可能となる。
【００６０】
また、手差しトレイ６１をサイドカバー６０の凹部６３に収納しているときに、サイドカバー６０を開放する場合、手差しトレイ６１の支持軸６４の凸部６７は、図８で示すように、凹部６８と嵌合していないので、図７に示すように、手差しトレイ６１をサイドカバー６０に収納した状態で、サイドカバー６０を開放し、装置内部で紙詰まり等が発生した場合に対応することが可能となる。
【００６１】
そして再び手差しトレイ６１を使用する場合、サイドカバー６０を閉じ、手差しトレイ６１を開くことで、同様にして、支持軸６４の凸部６７が凹部６８に嵌合し、手差しトレイ６１が再度、位置固定され、手差しトレイ６１が使用可能になる。
【００６２】
また、本実施形態では、画像形成装置１の画像形成部４が装置１の右方にあり、且つ手差しトレイが右方に設けられているので、画像形成部４付近での紙詰まりや場合によっては、画像形成部のメンテナンス、清掃、部品交換、部品点検等が簡単に行え、さらに装置のコンパクト化も図れるという相乗効果も期待でき、最も好適な実施形態であるが、上述したコ字形状を成さない画像形成装置等のトレイ装置であっても良いことは勿論である。
【００６３】
たとえば、上記実施形態では、サイドカバーと手差しトレイが本体の給紙口６２のある右側面の場合を例示しているが、上述の通り排紙口側にサイドカバーと手差しトレイではなく排紙トレイを設けて実施しても良いし、場合によっては給紙側と排紙側の両方に設けても良い。さらに本実施形態の搬送経路では、排紙側が排紙部５のある本体１の左方で、給紙側が手差しトレイのある右方となっているが、搬送経路によっては、左右逆の構成になっていても良く、さらに装置の前方に給紙口や排紙口が配設されている場合には、サイドカバーと手差しトレイを前方に設けてもよい。
【００６４】
さらに本実施形態では、コ字形状の画像形成装置の実施例を説明しているが、画像形成装置の構成は、図１０に示しているように上方から順にスキャナ部２、画像形成部４、給紙部３、側面部に排紙トレイ７と手差しトレイ６１を配置したり、図１１に示しているように上方からスキャナ部２、排紙トレイ部７、画像形成部４、給紙部３、側面に手差しトレイ６１を配置する構成であっても、排紙側や給紙側に適用することができ、同様な効果を奏することはいうまでもない。
【００６５】
以上が本発明の実施形態についての説明であるが、本発明は上記実施形態のみに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置と手差しトレイを表わす部分斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を表わす図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を表わす断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の画像形成部近傍の構成を表わす断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御内容を説明するためのブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係り、画像形成装置における手差しトレイの使用状態を表わす斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係り、本手差しトレイを付けたまま開放されたサイドカバーの状態を示す画像形成装置の斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係り、手差しトレイ用支持軸の凸部及び装置接続部の凹部が噛み合わずに分離解除されている状態を示す要部構造断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係り、手差しトレイ用支持軸の凸部および装置接続部が噛み合って位置固定されている状態を示す要部構造断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明するための概念図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
２  原稿読み取り部（スキャナ部）
３  給紙部
４  画像形成部
５  排紙部
６  収納部
７  排紙トレイ
８  原稿台
９  スキャナ光学系
１０  露光用光源
１１、１２、１３  反射鏡
１４  結像レンズ
１５  光電変換素子（ＣＣＤ）
１６  感光体
１７  現像装置
１８  転写チャージャー
１９  クリーニング装置
２０  主帯電器
２１  ＬＳＵ
２２  給紙カセット
２３  半月状ローラ
２４  レジスト前通過センサ
２５  レジストローラ
２６、２７  定着ローラ
２８  定着後通過センサ
２９  排紙通過センサ
３０  排紙ローラ
４４  ステッピングモータ
４９  操作パネル
５０  トレイ上排紙センサ
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＯＭ
５３  ＲＡＭ
５４  ＥＥＰＲＯＭ
５５  ステッピングモータドライバ
５６  各種センサ
５７  モータ・ソレノイド・クラッチ等
５８  その他のドライバ
６０  サイドカバー
６１  手差しトレイ
６２  給紙口
６３  凹部
６４  支持軸
６５  接続部
６６  回転軸
６７  凸部
６８  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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