(57)【要約】【課題】この発明は、患者（被介護者）等ベッドの使用者に衝撃を与えることなく、ベッドからの転落を防止する転落防止用ベッドを提供することを目的とする。【解決手段】  この発明の転落防止ベッドは、ベッド本体２上に配置されたマット３と、このマット３を傾斜する傾斜機構と、このマット３に配設された体動検出センサと、この体動検出センサの出力に基づきマット３上の被介護者７がベッドから転落の虞があるか否か判定する判定手段と、を備える。判定手段にてマット３上の介護者７がベッドからの転落の虞があると判断されると、傾斜機構によりマット３を傾斜させ、介護者７を受け止め介護者７の転落を防止する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドの床部と、この床部を傾斜する傾動手段と、この床部に配設された体動検出手段と、この体動検出手段の出力に基づき床部上の人がベッドから転落の虞があるか否か判定する判定手段と、を備え、前記判定手段にて床部上の人がベッドからの転落の虞があると判断すると前記傾動手段により前記床部を傾斜させ転落を防止することを特徴とする転落防止ベッド。
【請求項２】
前記判定手段は体動検出手段により寝返り状態を判断し、寝返りの状態で転落の虞を判断することを特徴とする請求項１に記載の転落防止ベッド。
【請求項３】
前記傾動手段により前記床部を傾斜後、前記体動検出手段に基づき人が床部の中央に位置することを検出すると前記傾動手段は前記床部の傾斜を元に戻すように動作することを特徴とする請求項１または２に記載の転落防止ベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベッド利用者が当該ベッドから転落することを未然に防止する転落防止ベッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や施設などに入院している患者（被介護者）がベッドから転落する危険がある。特に、老人患者においては、ベッドから転落すると、打撲や骨折などの重大な傷害を蒙るおそれが大きい。
【０００３】
このため、ベッドの側部に側柵を設けて、患者の転落を防止することが試みられている。しかしながら、ベッドに側柵が常に設置されていると、患者は圧迫感により精神的な苦痛を覚えるという難点がある。また、医者が患者を診察する際や看護婦がシーツを交換する時などは、側柵が邪魔になる場合が多い。そこで、従来は取り外し可能な側柵を用いて、診療の度にそれを取り外すようにしていた。
【０００４】
しかしながら、かかる場合は、患者自身が圧迫感等からその側柵を取り外してしまい、さらに危険が増すという問題も生じていた。
【０００５】
そこで、ベッドの側部に配設され昇降自在に形成された側柵と、前記ベッドに横臥した人体が前記側柵の近傍に位置しているか否かを検知する人体検知手段と、前記人体検知手段の検知信号に基づいて前記側柵を昇降させる側柵昇降手段とを備えたベッド用転落防止装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７６１５０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来のベッド用転落防止装置においては、患者が側柵の近傍にいなければ、側柵を下降させておき、患者の圧迫感を排除できる。また、患者が側柵の近傍に近づくと、人体検知手段がこれを検知して側柵を上昇させ、ベッドからの転落を防止できる。
【０００７】
しかしながら、上記従来の装置においては、側柵により、転落しようとする患者を支えるため、患者の移動が激しい場合には、側柵に患者が衝突する場合がある。老人等の患者においては、骨がもろくなっており、この側柵等に追突した衝撃により、打撲、骨折等の障害が発生する虞があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来の問題点に鑑みなされたものにして、患者（被介護者）等ベッドの使用者に衝撃を与えることなく、ベッドからの転落を防止する転落防止用ベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の転落防止ベッドは、ベッドの床部と、この床部を傾斜する傾動手段と、この床部に配設された体動検出手段と、この体動検出手段の出力に基づき床部上の人がベッドから転落の虞があるか否か判定する判定手段と、を備え、前記判定手段にて床部上の人がベッドからの転落の虞があると判断すると前記傾動手段により前記床部を傾斜させ転落を防止することを特徴とする。
【００１０】
前記判定手段は体動検出手段により寝返り状態を判断し、寝返りの状態で転落の虞を判断するように構成するとよい。
【００１１】
また、前記傾動手段により前記床部を傾斜後、前記体動検出手段に基づき人が床部の中央に位置することを検出すると前記傾動手段は前記床部の傾斜を元に戻すように動作するように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記したように、この発明の転落防止用ベッドは、床部に横臥する人が寝返りなどでベッドから転落の虞がある場合には、床部が傾斜し、人受け止めるので、ベッドからの転落を未然に防止できる。しかも、床部で人を受け止めるので、衝撃等も無く、使用者が老人等でも怪我をする虞はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態につき図面を参照して説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態による転落防止ベッドの全体構成を示す概略図である。図２は、被介護者の転落防止のための動作を行っている状態を示す斜視図である。これら図に示すように、この転落防止用ベッド１は、ベッド本体２と体動検出センサ６と制御部１００とからなる。
【００１５】
ベッド本体２は、その上面にマット３が載置されると共に、マット３の下部には、このマット３を屈曲または傾斜させる傾動機構５が設けられている。ベッド使用者である被介護者（患者）７の寝返りなどの動きや位置を体動検出センサー６で検知し、転落の虞がある場合には、傾動機構５によりマット３を屈曲または傾斜させて、被介護者７をベッド１の中心部に戻すように動作する。
【００１６】
図２は、被介護者７が図の矢印A方向に寝返りを行い、図中右側のベッドの端から被介護者７が転落する虞がある場合に、マット３の右側部分を屈曲並びに傾斜をさせ、被介護者７の転落を防止している状態を示している。転落防止動作については、後述する。
【００１７】
更に、この転落防止用ベッド１には、リモートコントローラ４が設けられ、このリモートコントローラ４の操作により、被介護者７の体位は変化できるように構成されている。例えば、仰臥位から側臥位に体位変換したり、仰臥位の姿勢から上体を起こしたり、膝を上げて膝の関節を曲げたり、介護者が被介護者７の床ずれの発生を防止するために、体位変換する際の支援できるように構成されている。この体位変換を支援する際にも被介護者７がベッドから落下するのを防止している。例えば、側臥位への変換においては、床面が傾斜したときに、被介護者がベッドから落下するのを防止するため、ベッド床面の、左右両側部の内、下方になる部分を立ち上げるようにしている。
【００１８】
また、このリモートコントローラ４により、介護者が付き添いを行っていないときなど、被介護者７がベッドから転落するのを防止するために転落防止用モードと体位変換モードの切替が行なえるように構成されている。
【００１９】
体動検出センサ６は、図１、図３に示すように、マット３上に仰臥姿勢で横たわる被介護者７の位置並びに寝返りなどの体動を検出するセンサであり、この実施形態においては、複数の圧電型センサ６1〜６nを備え、圧電型センサ６1〜６nで検知された圧力信号が制御部１００に与えられ、制御部１００はこれら信号を基に、マット３上の被介護者７の位置、被介護者７の寝返りなどの体動を検出する。そして、被介護者７の位置、動きの検出結果に応じて、傾動機構５の動作を制御し、転落防止動作が制御される。
【００２０】
図３は、体動検出センサ６として、圧電型センサ６1〜６nを用いた例を示している。図３に示すように、ベッド本体２のマット３の下には、複数の圧電型センサ６1〜６nがマトリックス状に配置されている。この実施形態においては、複数の圧電型センサ６1〜６nを用いて、制御回路１００が被介護者７を検知したセンサの値からマット３上の人の位置と人の形を算出する。そして、算出した人の形から被介護者７の重心位置を求める。この実施形態では、後述するように、寝返り等の体動により重心位置が変化した場合、重心位置の変化速度から寝返りが緩やかであたっか、急であるかを判定している。更に、重心の移動方向から寝返りの方向も判定できる。この寝返りの速さ、方向、マット３上の被介護者７の位置により転落防止動作を行う傾動機構５の動作を制御する。
【００２１】
図４は、この発明の転落防止ベッド１に備えられる制御部の構成を示すブロック図である。制御部１００は、上記体動検出センサ６からの検出信号に基づき、被介護者７の位置、寝返りの速さ、方向を判定し、被介護者７がベッドから転落の虞があると判定された場合に上記傾動機構５を駆動制御して被介護者７をベッドの中央部に戻すように転落防止動作を実行させるものである。図１では説明の便宜上、制御部１００がベッド本体２から離れて設けられているように描かれているが、実際にはベッド本体２の下部の外から見えない位置に設置され、外に引き出されたリモートコントローラ４によって操作可能となっている。
【００２２】
図４に示すように、制御部１００は、センサ制御部１１０、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、モータドライバ１０４を備えている。この実施形態では、多数のセンサを制御するために各センサはセンサ制御部１１０を介してＣＰＵ１０１に接続される。センサ制御部１１０では接続されるセンサの種類により制御方法は設定される。例えば、圧電素子型センサでは、センサの多チャンネルインターフェースが主な役割となる。一方、センサとして、静電容量型センサを用いた場合には、センサ相互が影響するために時分割でセンサ駆動を行う制御もする。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は、リモートコントローラ４からの、操作者による入力操作を受け付けて、指示された動作モードを実行する。転落防止機能が設定されると、転落防止動作を実行するように構成されている。
【００２４】
ＲＯＭ１０２には、ＣＰＵ１０１が実行する処理のプログラムが格納されている。更に、このＲＯＭ１０２には、センサ制御部１１０を介して入力されるこの実施形態では圧電型センサの出力により、予めどのような動作を使用としたときに生じる体動パターンが記憶されており、この体動パターンとセンサからの入力により、ＣＰＵ１０１が寝返りの有無、寝返りの速度等を判断する。
【００２５】
ＲＡＭ１０３は、入力されたモードや各種の制御変数やフラッグを一時的に記憶すると共に、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを実行する際におけるワークエリアを提供する。
【００２６】
モータドライバ１０４は、傾動機構５に設けられたアクチュエータＭ１〜Ｍ４Ｌを駆動するためのドライバである。傾動機構５には、例えば、直流サーボモータによりボールネジを回動させてロッドを伸縮させる６機のアクチュエータＭ１〜Ｍ４Ｌが備えられており、これらの動作を制御することによりマット３を屈曲、傾斜させ、転落を防止させる。
【００２７】
モータドライバ１０４は、ＣＰＵ１０１からの、動作させるべきアクチュエータＭ１〜Ｍ４Ｌの指示、ロッドを伸ばすか縮めるかおよび回転速度の指示に基づいて必要なアクチュエータＭ１〜Ｍ４Ｌを駆動させて、寝返り動作を実行させる。
【００２８】
なお、アクチュエータＭ１〜Ｍ４Ｌそれぞれには、モータの回転数を示すパルス信号をモータドライバ１０４に送出するエンコーダが内蔵されており、モータドライバ１０４は、当該パルス信号に基づいてモータを一定速度で回転させる。また、ＣＰＵ１０１は、当該パルス信号をモータドライバ１０４を介して受信し、受信したパルス信号に基づいてアクチュエータのロッドの伸縮量を演算し、これにより床面が平坦・水平な位置にあるときを基準として当該基準位置からどれだけ屈曲または傾斜しているかをモニタする。
【００２９】
図５に、体動検出センサ６として、圧電型センサ６1〜６nを用いて被介護者７の体動を検出する例を示す。図５（ａ）、（ｂ）はベッド上に被介護者７が仰臥位の状態にいる時を示し、同（ｃ）（ｄ）は側臥位の状態にいる時を示している。なお、（ａ）（ｃ）は側面図、（ｂ）（ｄ）は上面図である。図５に示すように、ベッド本体２のマット３の下には、複数の圧電型センサ６1〜６nがマトリックス状に配置されている。これら複数の圧電型センサ６1〜６nの出力を用いて、制御回路１００は被介護者７がマット３上でどのような体位であるか、またどの位置にいるか算出する。そして、算出した人の形から被介護者７の重心位置７１が求められる。そして、寝返り等の体動により重心位置が変化した場合、重心位置の変化速度から寝返りが緩やかでったか、急であるかが判定でき、重心の移動方向から寝返りの方向も判定できる。
【００３０】
図６、図７はこの実施形態の転落防止ベッド１による転落防止動作の例を示す模式図である。図６はベッドの端へ緩やかな寝返り動作を行う場合、図６は、勢いよくベッドの端に向かって寝返りを行う場合の動作を示している。
【００３１】
図６（ａ）に示すように、被介護者７がベッド７のマット３の中央部に位置している状態から同図（ｂ）に示すように、ゆっくりとベッドの端へ寝返りを打つ。制御回路１００は体動検出センサ６からの出力により、被介護者の位置、寝返り方向、寝返りの速度を判定する。そして、寝返りの速度はゆっくりとしているがベッドの端に近づいているので、ベッドから転落の虞があると判断すると、同図（ｃ）に示すように、傾動機構５を制御し、マット３を緩やかに傾斜させ、これ以上の寝返りを抑制し被介護者７のベッドからの転落を防止する。そして、被介護者７がベッドの中央部に戻ると、同図（ｄ）に示すように、傾動機構５を制御しマットの傾斜も戻す。
【００３２】
図７（ａ）に示すように、被介護者７がベッド７のマット３の中央部に位置している状態から同図（ｂ）に示すように、勢いよくベッドの端へ寝返りを打つ。制御回路１００は体動検出センサ６からの出力により、被介護者の位置、寝返り方向、寝返りの速度を判定する。そして、勢いよく寝返りを打ち、ベッドから転落の虞があると判断すると、同図（ｃ）に示すように、傾動機構５を制御し、マット３を大きく傾斜させ、寝返りを抑制し被介護者７のベッドからの転落を防止すると共に、戻る勢いで反対側からの転落を防止するように、反対側のマット３も屈曲させる。そして、被介護者７がベッドの中央部に戻ると、同図（ｄ）に示すように、傾動機構５を制御しマットの傾斜も戻す。
【００３３】
図８は、転落防止運転モード実行時に制御部１００が実行する制御内容を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、体動検出センサ６より得られた信号に基づき、被介護者７の状態を監視し、被介護者７が停止状態否か判断する（ステップＳ１）。そして、介護者７が体動するまで待機する。次に、体動検出センサ６より得られた信号に基づき、被介護者７が寝返りを行ったか否か判断する（ステップＳ２）。寝返りでないと判断されるとステップＳ１に戻る。そして、寝返りを検出すると、その寝返りが緩やか寝返りか否か判断される（ステップＳ３）。この判定は、体動検出センサ６の変化量の変動速度などにより予めある状態より遅い場合には緩やかな寝返りと判断する。そして、緩やかな寝返り動作と判断され、被介護者の位置、寝返り方向に応じて、ベッドから転落の虞があると判断すると、傾動機構５を制御し、マット３を緩やかに傾斜させ、これ以上の寝返りを抑制し被介護者７のベッドからの転落を防止させる（ステップＳ４）。
【００３５】
一方、緩やかな寝返りでなく急激な寝返り動作と判断されると、被介護者の位置、寝返り方向に応じて、傾動機構５を制御し、マット３を大きく傾斜させ、寝返りを抑制し被介護者７のベッドからの転落を防止すると共に、戻る勢いで反対側からの転落を防止するように、反対側のマット３も屈曲させる（ステップＳ５）。
【００３６】
続いて、寝返りが停止したか否か判断され（ステップＳ６）、停止していない場合には、ステップＳ３に戻り、前述の動作を繰り返す。一方、寝返りが停止したと判断すると、被介護者７がベッドの中央部に戻ったか否か判断され（ステップＳ７）、中央部に戻っていない場合には、ステップＳ１に戻り、前述の動作を繰り返す。中央部に戻ると、傾動機構５を制御しマットの傾斜を元に戻し、ステップＳ１に戻る。
【００３７】
図９、図１０に、体動検出センサ６の他の例を示す。図９及び図１０は体動検出センサ６として、静電容量型センサを用いた例を示す。この実施形態では、７つの静電容量型センサ６１から６７をマット３部分にマット３を幾つかのエリアに分割するように所定の位置に配置している。静電容量型センサは、静電容量の変化の大きさで寝返りを判定する。
【００３８】
静電容量型センサ６１〜６７を用いて被介護者７の体動を検出する例を示す。図１０（ａ）、（ｂ）はベッド上に被介護者７が仰臥位の状態にいる時を示し、同（ｃ）（ｄ）は側臥位の状態にいる時を示している。なお、（ａ）（ｃ）は側面図、（ｂ）（ｄ）は上面図である。
【００３９】
図１０に示すように、ベッド本体２のマット３の下には、７つの静電容量型センサ６１から６７をマット３の下の所定の位置に配置している。図１０の例では、中央部から寝返りを行った場合、始めは最も大きな静電容量の変化は静電容量型センサ６４であり、次いで、静電容量センサ６５の変化が大きい。寝返りの後半では先の順序が逆転し、静電容量型センサ６５に次いで静電容量型センサ６４の変化が大きくなる。このことから静電容量型センサ６４の変化率から寝返りが緩やかでったか、急であるかが判定でき、そして、隣り合うどのセンサが次いで大きな変化をしているかで寝返りの方向が判定できる。
【００４０】
尚、この実施の形態に係るベッド本体２は、図２、図４に示したように、側部材を立ち上げると共に屈曲姿勢の状態にして被介護者７を丁度抱きかかえるようにして片方に傾斜させるという構造を有している。このため、ベッドのマット３は６つの場所でそれぞれ独自にアクチュエータにより変形される。このアクチュエータを制御回路１００が制御することで、マット３を屈曲、傾けなど自在に変形させ、被介護者７に対して負担無くベッドからの転落を防止せることができる。このような傾動機構５を備えたベッドとしては、例えば、本出願人が既に出願した特開２００４−１２１８３７号公報に記載された可動ベッドを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態による転落防止ベッドの全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態による転落防止ベッド被介護者の転落防止のための動作を行っている状態を示す斜視図である。
【図３】体動検出センサとして、圧電型センサを用いた例を示す平面図である。
【図４】本発明の転落防止ベッドに備えられる制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】体動検出センサとして、圧電型センサを用いて被介護者の体動を検出する例を示し、（ａ）、（ｂ）はベッド上に被介護者が仰臥位の状態にいる時、（ｃ）（ｄ）は側臥位の状態にいる時を示し、（ａ）（ｃ）は側面図、（ｂ）（ｄ）は上面図である。
【図６】本発明の実施形態の転落防止ベッドによる転落防止動作の例を示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態の転落防止ベッドによる転落防止動作の例を示す模式図である。
【図８】本発明の転落防止ベッドの制御部が実行する制御内容を示すフローチャートである。
【図９】体動検出センサとして、静電容量型センサを用いた例を示す平面図である。
【図１０】体動検出センサとして、静電容量型センサを用いて被介護者の体動を検出する例を示し、（ａ）、（ｂ）はベッド上に被介護者が仰臥位の状態にいる時、（ｃ）（ｄ）は側臥位の状態にいる時を示し、（ａ）（ｃ）は側面図、（ｂ）（ｄ）は上面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ベッド
２  ベッド本体
３  マット
４  リモートコントローラ
５  傾動機構
６  体動検出センサ
７  被介護者（患者）
１００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006051212.tif 000008
【図７】
2006051212.tif 000009
【図８】
2006051212.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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