(57)【要約】【課題】  駐車場を単なる駐車施設としてでなく、駐車場を中心とした情報発信基地としての機能も果たさせるようにする。【解決手段】  商業施設等の施設側サーバ３はセンターサーバ１に対して自己の広告データを出力し、センターサーバ１はこのデータを駐車場内装置２に出力可能なよう広告データベースに格納する。駐車場の利用者等は駐車場内装置２の情報選択手段１１により特定の広告データにアクセスして買物情報として利用する。この場合所定の施設に行くための地図情報を得るようにしてもよい。また自治体サーバ１４は地震、津波等の緊急情報をこのセンターサーバ１を介して駐車場内装置２に出力し、地域住民に緊急情報を知らせる基地としてこの装置２を利用する。また、駐車場利用者は特定の施設での支払い代金に対応して駐車料金割引を受け、駐車場内装置は施設側サーバ３、センターサーバ１を介して出力された割引データに基づいて駐車料金が割引きされる。【選択図】        図３
2006139386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場に設置された駐車場内装置と、システム全体を統括するセンターに設置されたセンターサーバと、商業施設等の施設側に設置された施設側サーバと、駐車場を利用する利用者の携帯端末との間に成立するシステムであって、駐車場内装置には利用者の駐車料金を算出するための駐車時間等のデータと利用者を特定する手段とを有し、施設側サーバは利用者の支払金額から駐車料金の割引の可否及び割引率を設定する手段を有し、センターサーバは施設側サーバから出力されたデータに基づいて利用者の駐車料金の割引の要否を決定する手段と、駐車場内装置に駐車料金算出手段が無いときはこの駐車料金算出手段を有し、利用者は自己の携帯端末と前記駐車場内装置との間で情報の授受を行うことにより駐車料金の清算を行うよう構成したことを特徴とする駐車場設置機器を介した情報授受システム。
【請求項２】
駐車場に設置された駐車場内装置と、システム全体を統括するセンターに設置されたセンターサーバと、商業施設等の施設側に設置された施設側サーバと、災害情報等の非営利情報を提供する自治体が設置した自治体サーバと、駐車場を利用する利用者の携帯端末との間に成立するシステムであって、施設側サーバは広告情報を出力する手段を有し、自治体サーバは災害情報等の非営利情報を出力する手段を有し、駐車場内装置には画像情報や音声情報等の情報を出力する手段と、表示情報を選択する手段とが設けられ、駐車場の利用者及び当該駐車場を利用していない者を全て利用者として当該駐車場内装置を介して所定の情報を得ることが可能に構成されたことを特徴とする駐車場設置機器を介した情報授受システム。
【請求項３】
駐車場内装置には利用者を特定する手段としてＩＤデータ発行手段が設けられ、当該利用者の駐車料金を算出するデータとして当該利用者の車両が駐車している駐車スペースデータと、駐車時間データが設定されるよう構成されセンターサーバは駐車場内装置から出力されるこれらデータと、施設側サーバから出力される割引率データとから当該ＩＤデータに対応する利用者の駐車料金を算出するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の駐車場設置機器を介した情報授受システム。
【請求項４】
前記施設側サーバには、駐車料金の割引が可能な残余時間を設定する手段が設けられていることを特徴とする請求項３記載の駐車場設置機器を介した情報授受システム。
【請求項５】
施設側サーバには自己の広告データを設定する手段が設けられ、センターサーバには広告データを駐車場内装置に出力する手段と、駐車場内装置において当該広告にアクセスした回数を計測する手段とを有し、このアクセス回数により施設側は施設側サーバを介して適宜更新広告データを出力するよう構成したことを特徴とする請求項１、及び請求項３乃至４記載の駐車場設置機器を介した情報授受システム。
【請求項６】
センターサーバには自治体の緊急データに対応して、利用者の選択の有無に係わらず緊急情報を駐車場内装置の表示手段に対して強制的に出力するよう構成したことを特徴とする請求項２記載の駐車場設置機器を介した情報授受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有料駐車場に設置された多機能型料金清算装置を介して構成されるシステムに係り、特に利用者に対する各種情報提供および駐車料金の割引等のサービスを提供するための情報授受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車場の出入口に配置されたゲートを開閉して車両の出入りを行うゲート式駐車場、或いは個々の駐車車両をロックするロック式駐車場等、有料駐車場には幾つかの形式があるが、昨今ではゲート式駐車場はもとよりロック式駐車場においても特定の清算装置により車両の入出庫或いは清算を集中管理する方式が増加している。
【０００３】
この様に集中管理方式とすることにより、各種データを集中的に管理、処理する事が容易となり、この結果単に駐車料金の清算の外、駐車場利用者に対して何らかのサービスを提供することが技術的に容易になってきた。特定のデータに基づいて駐車料金の割引サービスを行うのはその典型例であるといえる。
【０００４】
例えば、駐車場を利用する利用者には清算装置から駐車券が発行され、利用者はこの駐車券を、当該駐車場を運営する者と予め契約を行っている商業施設に提示する。商業施設は、当該商業施設において利用者が予め設定した額以上の支払いを行った場合、サービス券を発行する。駐車場利用者は車両の出庫時に清算装置に対して前記駐車券に代えて、或いはこの駐車券に加えて商業施設の発行したサービス券を投入することにより清算装置は設定された割引額で駐車料金の清算を行う。
【０００５】
上記サービスの提供をより具体的に説明すると、商業施設は例えば「商品の購入金額２０００円から５０００円まで駐車時間１時間分駐車料金無料」、「５００１円から１万円まで駐車時間２時間分駐車料金無料」等とサービス内容を設定し、商品の購入金額に対応する割引額をデータ入力した磁気カードをサービス券として利用者に手渡し、利用者はこの磁気カードを駐車場の清算装置に挿入することにより駐車料金の割引を受けるよう構成されている。
【０００６】
上記、従来方式は便利な反面、利用者は磁気カードを携帯せねばならず、例えば磁気カードを紛失したり、或いは使用する磁気カードを間違えたりする可能性がありその使い勝手は必ずしもよいものではない。特に昨今各種交通機関の乗車券カード、銀行などの金融機関の発行するカードなど、一人の個人が多数のカードを所持しているのが普通であるため、更にカードが増えること自体望ましいことではない。
【０００７】
駐車場に設置された清算装置を多機能化させて利用者の利便性を図るよう構成した技術は下記特許文献の如く何種か散見される。何れも、それぞれ目的に応じて所定の効果を発揮するものであるが、上記従来技術の如く特定のＩＣカードを使用することを前提としたり、或いはそのサービスの提供が限定されるなど、後述する本発明の技術目的を達成するような技術は開示されていない。
【特許文献１】特開２００１−２２９４２４号
【特許文献２】特開２００１−２４３５１１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
駐車場に配置される清算装置はその目的上、駐車料金の計算を行うことが機能の中心となるのは当然であるが、清算機能だけでは駐車場の立地条件に対応した機能を十分発揮しているとは言いがたい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、駐車場近辺に目的地があるからこそ、駐車場利用者はその駐車場を利用するものであるという、駐車場本来の機能に注目して構成されたシステムであることをその構成の基本思想とするものである。
【００１０】
即ち本発明は、駐車場に設置された清算装置を、清算機能の外各種情報を提供する機能を設けた多機能装置（以下この多機能装置を「駐車場内装置」とする）と、この駐車場内装置を介して駐車場を管理運営する管理センターのサーバーと、駐車場を利用する利用者の携帯端末と、管理センターと提携している商業施設或いは自治体等の情報発信施設のサーバとの間に構成される情報授受システムである。
【発明の効果】
【００１１】
車両の駐車及び駐車料の清算という従来の駐車場の機能はそのままに、或いはその機能を発展させながら、駐車場設置地域における商業施設の広告情報、或いは自治体の発する情報等を当該駐車場機器を介して得ることが可能となり、駐車場が単なる駐車施設としてだけでなく、地域の情報発信基地として機能することが可能となる。
【００１２】
また、利用者、駐車場、商業施設或いは本システムを運営するセンター等との間の情報の授受に磁気カード等の有形の記憶媒体を使用する必要がないため、カードの紛等の虞がなくシステムの使い勝手が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
駐車場には駐車料金の清算の外、商業施設の広告、自治体の公報あるいは災害時情報等を画像表示或いは音声出力する手段を有する駐車場内装置が設けられ、駐車場利用者はこの装置を用いて駐車料金の清算の外、買物情報を得たり、或いは駐車料金の割引情報を得たりする。また自治体も各種公報をこの装置にデータ出力したり、或いは災害時には自治体がこの装置を介して災害情報を発信する。
【００１４】
この、駐車場内装置は駐車場に車両を駐車している利用者の外、買物情報や自治体が発信する上記情報は通行人でも利用する事が可能となるよう構成することにより、駐車場内装置がその地域の情報発信基地として機能することも可能とする。
【００１５】
本発明のシステムは、駐車場本来の駐車料金の清算機能に加えて、駐車場内装置を当該駐車場所在地を中心とした地域の情報を発信する情報発信基地としての機能を発揮することが可能に構成されている。以下駐車料金の清算機能における本発明の特徴を実施例１において説明し、かつ情報発信基地としての機能を実施例２において説明する。
【実施例１】
【００１６】
以下本発明の実施例を図面を用いて説明する。
前述のとおり、本発明のシステムは、駐車場本来の駐車料金の清算機能の外、駐車場内装置を当該駐車場所在地を中心とした地域の情報を発信する情報発信基地としての機能を有することが可能に構成されいてる。
【００１７】
先ず最初に、図１及び図２を用いて駐車場内装置の清算機能について説明する。
なお、駐車場内装置は従来の清算装置に比較して液晶等の大型の表示画面と、テンキー等の所定の情報を検索できる操作端と、必要に応じて情報を音声で出力する音声出力手段とを有している。
【００１８】
図１において、符号１は本システムを中心的に運営する運営センターのサーバ（以下「センサターサーバ」とする）、２は駐車場内装置、３は運営センターと提携する商業施設のサーバ（以下「施設側サーバ」とする）、４は駐車場利用者が携帯する携帯端末（以下「利用者端末」とする）である。この利用者端末４は通常は携帯電話であるが、携帯電話以外の本システム用の専用端末、或いは各種モバイル端末が利用可能に構成されている。なお、携帯電話の場合には情報の授受は例えはブルートゥース等の近距離通信システムを利用するよう構成しておくと便利である。
【００１９】
また、施設側サーバ３の構成としては個々の商店を統括する商店会等が有するコンピュータを施設側サーバ３として設定し、商店等の個々の商業施設はこの自己のパーソナルコンピュータを施設側サーバ３に接続する構成の外、個々の商業施設のパーソナルコンピュータが直接センターサーバ１に接続した場合も含まれ、この場合には個々商業施設のパーソナルコンピュータがそれぞれ施設側サーバ３となる。
【００２０】
以上の構成において、利用者は駐車場の所定の駐車スペースに車両を駐車して、駐車場から退出する場合、駐車場内装置２と自己の利用者側端末４との間でデータを授受を行う。具体的には駐車場内装置２は、その利用者を特定するＩＤ番号等のＩＤデータ５Ａを発行し、このデータは自己のＩＤデータ５Ａｂとして利用者端末４に出力される。
【００２１】
駐車場内装置２は利用者端末４に対するＩＤデータの出力と同時に、インターネット等の情報伝達手段を介してセンターサーバ１に対してその利用者のＩＤデータ５ＡをＩＤデータ５Ａａとして出力すると共に、当該利用者の駐車スペース番号等の駐車スペースデータ５Ｂ、及び駐車開始時間データ５Ｃを出力し、センターサーバ１はこのデータを前記ＩＤデータ５Ａａと共に駐車スペースデータ５Ｂａ、及び駐車開時間データ５Ｃａとして記憶する。なおこの駐車場内装置２の駐車スペースデータ５Ｂ、及び駐車開時間データ５Ｃは利用者端末４に対しても出力するようにしてもよい。
【００２２】
利用者は自己の端末４に対し駐車場内装置２から所定の情報を入力したならば、駐車場から退出する。利用者が買物のために駐車場を利用する場合、後述の如く当該駐車場内装置２に表示される商業施設の案内、或いは広告を見て所定の商業施設に向かう。この場合駐車料金の割引率等も表示されるよう構成しておけば、この割引率も商業施設選択条件の一つとして機能することになる。
【００２３】
なお、ここで言う商業施設とは商品を販売する施設に限らず、例えば映画館等の娯楽施設、或いはスポーツセンター等の施設等、商品或いはサービス提供の対価として所定の金額を支払う対象全てを含む意味で使用している。
【００２４】
利用者が所定の商業施設において、買物等をすると施設側サーバ３は清算時の支払い価格データ６Ａから、予め設定してある割引率算出手段６Ｂのデータに基づいて駐車料金の割引額を算出し、これを割引データ６Ｂｂとして利用者端末４に出力する。この場合利用者が駐車場において割引料金で駐車料金の清算が可能な時間を残余時間設定手段６Ｃを用いて設定し、この残余時間も割引データ６Ｂｂとして利用者端末４に出力する。ここで、残余時間とは、施設側サーバ３が駐車料金の割引設定を行った時刻から設定した一定時間を意味し、例えば割引設定時刻から３０分を残余時間とし、設定された３０分以内に駐車料金の清算を行う場合にのみ割引料金の清算を認める時間帯を意味する。
【００２５】
上記動作と同時に施設側サーバ３はセンターサーバ１に対して割引率データ６Ｂａを出力すると共に、残余時間を出力し、センターサーバ１はこの残余時間データの入力によりクロック７が作動を開始する。
【００２６】
センターサーバ１は利用者端末４に対して駐車場内装置２がＩＤデータを発行したのと同時に、この駐車場内装置２から出力された駐車開始時間データ５Ｃａにより所定の駐車スペースに駐車された車両の駐車料金を駐車料金算出手段８により計算する。即ちこの駐車料金は割引がおこなわれない通常の駐車料金である。
【００２７】
上記の状態で、利用者は駐車場に戻り駐車料金の清算を行うことになる。
清算は、先ず利用者端末４に入力されているＩＤデータ５Ａｂを駐車場内装置２に出力する。このＩＤデータ５Ａｂおよび利用者端末４が駐車場内装置２にアクセスした時刻データはリアルタイムにセンターサーバ１に出力さる。センターサーバ１はこのＩＤデータと先に駐車場内装置２から出力された駐車開始時間データ５Ｃａから、前記駐車料金算出手段８により駐車料金（通常の料金）を算出する。
【００２８】
これと同時に駐車場内装置２から出力された利用者端末４のアクセス時刻と自己のクロック７の出力する残余時間とから、このアクセス時刻が残余時間内であれば割引率データ６Ｂａに基づいて前記通常料金を割引料金に設定し、駐車場内装置２に対して割引料金の表示とその料金の清算を清算手段９を介して行うよう指令信号を発する。またアクセス時刻が残余時間を過ぎた時刻である場合には、割引が取り消された旨の画像表示或いは音声表示を行い、通常の駐車料金を表示して利用者に清算を行わせる。
【００２９】
図２は上記ブロック図に示された動作を行う場合のフローを示す図である。
即ち、駐車場利用者が運営センターと提携している商業施設において買物を行う（Ｓ１）と、施設側サーバ３は商品の購入額が駐車料金の割引を行う額に達したか否かを検出し（Ｓ２）、達していない場合には割引設定のデータをセンターサーバ１には出力せず、センターサーバ１はそのまま駐車料金を計算し、最終的には利用者は割引無しの通常の駐車料金の支払いを行う（Ｓ３）。
【００３０】
一方、購入額が割引設定額に達している場合には、その購入額に対応して前記割引率算定手段６Ｂにより例えば「駐車時間１時間分無料」、「駐車時間１時間分無料、以後駐車両半額」等、購入金額に対応して割引率を設定し（Ｓ４）、利用者のＩＤデータと共にこの割引率データ及び前記残余時間データをセンターサーバ１に出力する（Ｓ５）。
【００３１】
センターサーバ１側は当該ＩＤデータに対応する利用者の通常の駐車料金を算出しており（Ｓ６）、前記ステップＳ２において、割引を受けられないとされた場合にはこの通常の駐車料金が請求されることになる。
【００３２】
また、割引設定されている場合には、利用者が清算をする時点でこの清算が前記設定された残余時間内に行われているか否かが判断され（Ｓ７）、残余時間内に清算しなかった場合には、ステップ３に戻り通常の駐車料金が請求されることになる。
【００３３】
清算が残余時間内に行われた場合には、前記割引率データに基づいて通常駐車料金が割引駐車料金に変更され（Ｓ８）、利用者はこの割引駐車料金で清算を行い（Ｓ９）、自己の車両を出庫させる（Ｓ１０）。
【実施例２】
【００３４】
図３は第２の実施例として駐車場が情報発信基地としての機能する構成を示している。  また図中、駐車場内装置２はもとより、センターサーバ１、施設側サーバ３は全て前記第１の実施例と同じサーバが利用可能である。
【００３５】
駐車場内装置２は、前述のとおり液晶画面等からなる画像表示手段、音声出力手段、利用者が情報検索等を行えるテンキー等の入力手段が設けられている。なお、実施例１においてはその機能が駐車料金の清算に係わるものであるため駐車場内装置２を利用する者は当該駐車場に車両を駐車した利用者に限られるが、本実施例の場合には駐車場を利用しない通行人等も広く利用することができる。従って本実施例２に於ける利用者（図中符号「Ｍ」で示す）は駐車場利用者に限るものではなく、凡そ駐車場内装置２を利用可能な者全てを指すものとする。
【００３６】
それぞれの商業施設が有する施設側サーバ３は自己の施設を広告するための広告データを始めとする各種データ（以下これらを含めて「広告データ」とする）をセンターサーバ１に出力する。この広告データはセンターサーバ１の広告データベース１０に蓄えられる。駐車場内装置２には所定の情報を選択するための情報選択手段１１、選択した情報を画像表示或いは音声表示するための表示手段１２が設けられている。
【００３７】
このうち情報選択手段は、例えばテンキー、或いは画像表示面に形成されたタッチパネル等各種の構成が考えられる。例えば駐車場内装置２は駐車料金に関する情報が表示されているが、画面上のモード切替え部を押すと画面が例えば「お買物情報」、「お得な情報」、「自治体からのお知らせ」等提供される情報の種類に対応したボタンが表示される。
【００３８】
例えば利用者Ｍが「お買物情報」のボタン部分を押すと、「お買物ジャンル」として「食料品」、「衣料品」・・・・等のボタンが表示され、かつさらに例えば「食料品」を押すと、各商店と、「今日のお買い得商品」・・・等、さらに利用者が駐車場利用である場合にはその施設が設定している駐車料金の割引率等、その施設の固有の情報（広告）が表示され、利用者Ｍはこれらの情報から所定の施設を選択する。
【００３９】
利用者Ｍが特定の施設を選択したならば、駐車場内装置２を介してセンターサーバ１の地図データ１３からその施設の場所を示す地図データを取得する。地図データは画像表示される外、駐車場内装置２がハードコピーを出力したり、前記実施例１で示した利用者Ｍの端末４にデータ出力する。
【００４０】
このようにして、多数の利用者が閲覧した各商業施設の広告データは、それぞれの広告データ毎にカウンタ１７によりカウントされ、広告閲覧データ１５としてそれぞれの商業施設に出力される。このデータ１５を受けた商業施設は自己の発信している広告データの有効性を検討し、広告データの利用が不十分であると判断したときは新たな広告データをセンターサーバ１に出力し、以後は更新された新たな広告データが駐車場内装置２に出力されるようにする。
【００４１】
符号１４は自治体のサーバを示す。なお、ここで「自治体」の語は都道府県、市町村等の本来の意味の自治体の外、非営利的に運営されている組織体、即ち営利的施設全般を意味する「商業施設」に対応する非営利的組織全てを指すものとする。従ってＮＰＯ、あるいは国家組織である省庁等もここに言う自治体に含めるものとする。
【００４２】
自治体サーバ１４が出力する情報はセンターサーバ１の自治体情報データベース１６に出力され、通常は利用者Ｍの情報選択に対応して所定の自治体情報が駐車場内装置２の表示手段に出力される。例えば、保健所における定期検診情報、各種セミーナ情報等自治体で行われるサービスの情報が提供される。
【００４３】
また、緊急情報として、例えば地震発生時の震源、震度、マグニチュード等の地震情報等の場合には利用者の選択の有無とは関わり無くテロップとしてその情報を駐車場内装置２の画面に流したり、或いは音声情報を流したり、更に例えば、洪水、高潮、土砂崩れの発生が予想される等緊急性がより高い場合には警報音を発する等、駐車場内装置２を近隣に対する緊急警報手段として使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
上記実施例２における自治体側の情報をより多く発信するよう構成すれば、駐車場設置場所を中心とした有効な災害（災害予測）情報を発信することが可能となる。同様に広告情報を充実することにより駐車場設置地域の活性化を図ることもの可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施例を示すシステムのブロック図である。
【図２】図１に示すシステムの作動状態を示すフロー図である。
【図３】本発明の第２の実施例を示すシステムのブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  センターサーバ
２  駐車場内装置
３  施設側サーバ
４  利用者端末
１４  自治体サーバ
【図１】
2006139386.tif 000003
【図２】
2006139386.tif 000004
【図３】
2006139386.tif 000005