(57)【要約】【課題】  警報器の回収管理作業を容易に行える警報器表示ラベルを提供する。【解決手段】  警報器本体に張付ける警報器表示ラベルＬであって、警報器本体に取り付けるための粘着層３を有する貼着部２を両端に備えると共に、貼着部２の間に、これら貼着部２とミシン目５を介して連接し、かつ、貼着部２の周縁部２ａに対して突出した掴み部６を備えて、貼着部２から切り離し自在に構成した切取部１を備えている。【選択図】    図１
2006139032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器本体に張付ける警報器表示ラベルであって、
前記警報器本体に取り付けるための粘着層を有する貼着部を両端に備えると共に、
前記貼着部の間に、これら貼着部とミシン目を介して連接し、かつ、前記貼着部の周縁部に対して突出した掴み部を備えて、前記貼着部から切り離し自在に構成した切取部を備えた警報器表示ラベル。
【請求項２】
前記ミシン目を構成する夫々の切込みが、ミシン目の破断が進む方向に沿った下手側ほど、前記貼着部の側に近付くように傾斜している請求項１に記載の警報器表示ラベル。
【請求項３】
前記ミシン目を構成する夫々の切込みが、前記ミシン目の破断が進む方向に沿った下手側に凸状となるように湾曲している請求項２に記載の警報器表示ラベル。
【請求項４】
前記切取部に、前記貼着部の粘着性よりも弱い粘着性を備えた請求項１から３の何れか一項に記載の警報器表示ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器本体に張付ける警報器表示ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の家庭用ガス漏れ警報器などは一定の耐用年数があり、この期間を過ぎたものは交換回収するのが通例である。そして、回収した警報器については、その回収記録を整理し、例えば、警報器の設置地域ごとに、回収交換作業の進行状況を把握している。各警報器には、警報器の型番や製造メーカー・装置の規格等を記したラベルを貼着してある。従来では、警報器を回収した際に、この表示ラベルに記してある「器体番号」を作業者が書き写し、整理することで管理を行っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、回収した多数の警報器について「器体番号」を書き取り、場合によっては別の書類に転記して整理することを要するこのような作業は非常に煩雑である。
また、従来の警報器表示ラベルは、その耐用期間中に剥がれることがないよう強固に貼着してある。よって、これを剥がして管理しようとしても、剥がす作業そのものが手間な上に、ラベルが破けて目的の情報が読み辛くなることも多く、回収管理作業を行う上で未だ改善の余地があった。
【０００４】
そこで、本発明は上記実状に鑑み、警報器の回収管理作業を容易に行える警報器表示ラベルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（特徴構成１）
本発明の警報器表示ラベルの特徴構成は、警報器本体に取り付けるための粘着層を有する貼着部を両端に備えると共に、前記貼着部の間に、これら貼着部とミシン目を介して連接し、かつ、前記貼着部の周縁部に対して突出した掴み部を備えて、前記貼着部から切り離し自在に構成した切取部を備えた点にある。
【０００６】
（作用効果）
本構成では、前記二カ所の貼着部の間には、これら貼着部とミシン目を介して連接し、当該貼着部から切り離し自在な切取部を備えている。図１に示すごとく、当該切取部は、前記貼着部の周縁部に対して突出した掴み部を備えている。このように構成しておけば、掴み部を引張れば、前記切取部をミシン目に沿って確実に切り取ることができる。よって、警報器の回収管理作業等が簡便になる。
さらに、本発明の警報器表示ラベルでは、前記切取部を警報器表示ラベルの中央位置に設けてある。本構成であれば、警報器の使用期間である例えば５年間に当該切取部が不用意に剥がれるのを防止することができる。前記切取部は、貼着部に比べて剥がれ易く構成してある。よって、切取部を警報器表示ラベルの端部に位置させるよりも、二カ所の貼着部の間に位置させる方が、何かの拍子に使用者の手が触れて剥がれること等を防止し易いからである。
【０００７】
（特徴構成２）
本発明の警報器表示ラベルにおいては、前記ミシン目を構成する夫々の切込みを、ミシン目の破断が進む方向に沿った下手側ほど、前記貼着部の側に近付くように傾斜させて構成することができる。
【０００８】
（作用効果）
掴み部の一部を掴んで引張る場合、通常、引張力の作用方向は切取部の幅方向内側に働く。このため、実際の破断線は、ミシン目を外れて切取部の中央に近寄ろうとする。そのため、本構成のごとく、個々の切込みを下手側ほど切取部の外側に向けて傾斜させておけば、破断線が一つの切込みの端部から内側に斜行したとしても、その先には一つ下手側の切込みが存在するから、破断線は次の切込みに確実に連絡することができる。この結果、前記掴み部を多少手粗く引いた場合でも、実際の破断部がミシン目から逸脱するのを防止して、前記切取部を美しく切り取ることができる。
【０００９】
（特徴構成３）
本発明の警報器表示ラベルにおいては、前記ミシン目を構成する夫々の切込みを、前記ミシン目の破断が進む方向に沿った下手側に凸状となるように湾曲させて構成することができる。
【００１０】
（作用効果）
一つの切込みの終端部から次の切込みに向かって破断線が延びるとき、上述のごとく、ある程度、切取部の中心側に向けて破断が進行することが多い。この場合、前記直線状の切込みを設けた場合には、破断線が進む方向と直線状の切込みとの間には所定の角度が生じる。よって、切取部を強く引き過ぎた場合には、切込みが繋がりながらの切断が行われず、破断線がミシン目から逸脱するおそれがある。
【００１１】
しかし、本構成のごとく切込みを湾曲状に構成しておけば、一つの切込みの下手側端部から次の切込みの上手側端部に破断線がつながろうとするとき、その破断線の進行方向と、繋がる先の切込みの形成方向との成す角度差が小さくなる。この結果、掴み部を多少手粗く引張った場合でも、切込みどうしに亘って破断線を形成させ易くなり、切取部を確実に切り取ることができる。
【００１２】
（特徴構成４）
本発明の警報器表示ラベルは、前記切取部に、前記貼着部の粘着性よりも弱い粘着性を備えて構成することができる。
【００１３】
（作用効果）
本構成であれば、警報器本体に対して切取部自らが粘着力を発揮するから、切取部が警報器本体から剥がれるのを有効に防止することができる。
また、切取部に粘着性を付与することで、ミシン目の構造を、より切断が容易な構造に変更することができる。例えば、両側の貼着部と中央の切取部との接続強さを、警報器表示ラベルを警報器に貼着するときにだけ両者が離脱しない程度に設定しておけばよいから、貼着部と切取部との間にできるだけ長い切断部を設けた構成にすることも可能である。その結果、切断線がミシン目から逸脱する機会そのものを少なくすることができるから、切取部の切り取り操作がより確実なものとなる。
また、切取部を本構成のごとく弱粘着性に構成しておけば、警報器を回収した際に切り取ったラベルを台帳などに添付することができる。このため、その後の回収管理作業が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（概要）
本発明の警報器表示ラベルＬは、ガス警報器や火災警報器など各種の警報器をはじめ、一定期間使用したあとに回収する器具一般に貼着するものである。本発明の警報器表示ラベルＬは、警報器本体Ｃから切取部１を容易に取り外すことができるので、当該切取部１に製造番号等を記載しておくことで、各警報器の使用履歴や回収実績等を容易に管理することができる。
以下、本発明の警報器表示ラベルＬを図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
本発明の警報器表示ラベルＬの一例を図１に示すと共に、その使用例を図２に示す。
当該警報器表示ラベルＬは、警報器本体Ｃに取り付けるための貼着部２を二カ所備えている。当該警報器表示ラベルＬは、例えば、紙や樹脂フィルム等を用いて構成する。夫々の貼着部２には粘着材を塗付した粘着層３を形成しておき、実際に警報器本体Ｃに張り付けるまでは、裏紙４などを付着させておく。
当該貼着部２には、例えば、警報器の品名・構成・性能・使用電源・製造会社名等、任意の情報を記入することができる。当該貼着部２は、警報器本体Ｃに張り付けた後は取り外すことがない。よって、前記粘着材は、所定の粘着力を備えたものを使用する。
【００１６】
前記二カ所の貼着部２の間には、これら貼着部２とミシン目５を介して連接し、当該貼着部２から切り離し自在な切取部１を備えている。図１に示すごとく、当該切取部１は、前記貼着部２の周縁部２ａに対して突出した掴み部６を備えている。このように構成しておけば、掴み部６を引張れば、前記切取部１をミシン目５に沿って確実に切り取ることができる。当該切取部１には、例えば、回収管理作業で必要な警報器の製造番号等を記載する。本構成によれば、警報器を回収したときの回収管理作業等が簡便になる。
【００１７】
また、前記切取部１を警報器表示ラベルＬの中央位置に設けてあるので、警報器の使用期間である例えば５年間に当該切取部１が不用意に剥がれるのを防止することができる。前記切取部１は、原則として粘着性を備えていないため、貼着部２に比べて剥がれ易くなっている。よって、切取部１を端部に位置させるよりも、二カ所の貼着部２の間に位置させる方が、何かの拍子に使用者の手が触れて剥がれること等を防止し易いからである。
【００１８】
本発明の警報器表示ラベルＬは、切り取り操作を容易にするために、さらに以下の構成としてもよい。例えば、前記掴み部６の両側基端部であって、前記ミシン目５の開始位置には、切欠部７を形成しておく。このように、切取部１と貼着部２との境界部に切欠部７を設けておくことで、ミシン目５に沿った破断を必ずこの切欠部７から開始させることができ、切取部１が破れることなく美しく切り取ることができる。
【００１９】
また、前記貼着部２に塗付する粘着材は、前記ミシン目５から切取部１の側にはみ出さないように塗付する。切取部１の側まで粘着材が塗付されている場合には、ミシン目５での破断が適切に行われず、粘着材の塗付境界部に沿って切取部１の内側部分にまで破断線が侵入してしまうからである。
【００２０】
切取部１が不用意に剥がれるのを防止するには、例えば、前記掴み部６をラベルＬの貼着方向の上下方向のうち、例えば下側に突出させて形成するとよい。前記ラベルＬが剥がれる場合としては、設置作業者が警報機本体をＣを保持している最中等が考えられる。このときの指の向きを考えると、切取部１の上側から触る場合が多いと予想される。よって、本構成のごとく、掴み部６を下側に突出させておけば、切取部１が不用意に剥がれるのをより有効に防止することができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
前記ミシン目５の形状は、図３（ａ）（ｂ）に示すごとく、ミシン目５の延出方向に沿って傾斜させることができる。前記ミシン目５は、多数の切込み８が連続して構成される。ここでは、個々の切込み８の方向を、ミシン目５の破断が進む方向に沿った下手側ほど、前記貼着部２の側に近付くように傾斜させる。図３には、各切込み８は直線状に構成した例を示す。
【００２２】
掴み部６の一部を掴んで引張る場合、通常、引張力の作用方向は切取部１の幅方向内側に働く。このため、実際の破断線は、図３（ｂ）に示すごとく、ミシン目５を外れて切取部１の中央に近寄ろうとする。そこで、上述のごとく、個々の切込み８を下手側ほど切取部１の外側に向けて傾斜させておけば、破断線が一つの切込み８の端部から内側に斜行したとしても、その先には一つ下手側の切込み８が存在するから、破断線は次の切込み８に確実に連絡することができる。この結果、前記掴み部６を多少手粗く引いた場合でも、実際の破断線がミシン目５から逸脱するのを防止して、前記切取部１を美しく切り取ることができる。
【００２３】
尚、図３（ａ）に示すごとく、掴み部６の中央部分をより突出させておくと、切り取り操作するときに、掴み位置を固定できて好都合である。つまり、切取部１に対して最も適切な位置で引張力を付与するから、実際の破断線の斜行を抑えることができ、切取部１をミシン目５に沿って確実に切り取ることができる。
【００２４】
（第３の実施形態）
前記ミシン目５を構成する個々の切込み８は、図４（ａ）（ｂ）に示すごとく、ミシン目５の破断が進む方向に沿った下手側に凸状となる湾曲状に構成することができる。
【００２５】
上記実施形態では、個々の切込み８の形状を、ミシン目５の延出方向に沿って傾斜する直線形状とした。しかし、図４に示すごとく湾曲状に構成しても良い。即ち、一つの切込み８の終端部から次の切込み８に向かって破断線が延びるとき、前記直線状の切込み８を設けた場合には、破断線が進む方向と直線状の切込み８との間には所定の角度が生じる。よって、切取部１を強く引き過ぎた場合には、切込み８が繋がりながらの破断が行われず、破断線がミシン目５から逸脱するおそれがある。
【００２６】
しかし、本構成のごとく切込み８を湾曲状に構成しておけば、図４（ｂ）に示すごとく、一つの切込み８の下手側端部から次の切込み８の上手側端部に破断線がつながろうとするとき、その破断線の進行方向と、繋がる先の切込み８の方向との成す角度差が小さくなる。この結果、掴み部６を多少粗く引っ張った場合でも、切込み８どうしに亘って破断線を連続させ易くなり、切取部１を確実に切り取ることができる。
【００２７】
また、さらに確実にミシン目５に沿って破断を進行させるために、図４（ｂ）に示すごとく、一つの切込み８の下手側端部８１の位置と、これの下手側に隣接する切込み８の上手側端部８２の位置とを、前記ミシン目５の長手方向Ｘに沿った同じ位置に設定するとよい。
【００２８】
本構成であれば、特定の切込み８の下手側端部８１から次の切込み８に向かって破断が進行するとき、その破断方向が、ミシン目５に平行な下手側への方向と、当該ミシン目５に直角な内側向きの方向とで挟まれた９０度の範囲に収まれば、確実に次の切込み８に到達することができる。前記ミシン目５は前記掴み部６の両側から延出しているから、掴み部６を引張る場合、破断が夫々の切込み８を通過する際には、常に切取部１の中央側への力が作用する。よって、上記のごとく破断が確実に連続して行われる。
【００２９】
（第４の実施形態）
上記何れの実施形態においても、切取部１に粘着層３を形成するか否かは任意である。しかし、当該実施形態では、前記切取部１に、前記貼着部２の粘着性よりも弱い粘着性を備えるものとする。例えば、切取部１の裏面に、貼着部２に用いた粘着材よりも粘着性の弱い粘着材を塗付して粘着層３を形成しておく。本構成であれば、警報器本体Ｃに対して切取部１が粘着力を発揮するから、切取部１が警報器本体Ｃから剥がれるのを有効に防止することができる。
【００３０】
また、切取部１に粘着性を付与することで、ミシン目５の構造を、より切断が容易な構造に変更することができる。例えば、図５に示したごとく、両側の貼着部２と中央の切取部１とを、合計６カ所の接続部のみで接続する構成にすることができる。当該６カ所の接続部は、警報器表示ラベルＬを警報器に貼着するときにだけ各部が離脱しないよう機能するものであればよい。よって、当該条件を満たしつつ貼着部２と切取部１との間にはできるだけ長い切込み８を設けて、両者の接続長さを当初から短く設定しておく。
【００３１】
本構成であれば、切取部１を切り取る際に、警報器表示ラベルＬの素材が実際に切断される距離、或いは、切込み８と切込み８とが連結する際のラベル素材の総切断回数を減らすことができるから、破断線がミシン目５から逸脱する機会を最少限に抑えることができる。
【００３２】
また、切取部１を本構成のごとく弱粘着性に構成しておけば、警報器を回収した際に切り取った切取部１を台帳などに添付することができる。このため、その後の回収管理作業も容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の警報器表示ラベルＬは、ガス警報器や火災警報器など各種の警報器をはじめ、一定期間使用したあとに回収する器具一般に用いることができ、個々の器具についての使用期間や回収履歴等を管理するためのラベルとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る警報器表示ラベルを示す説明図
【図２】警報器表示ラベルの使用例を示す説明図
【図３】第２実施形態の警報器表示ラベルを示す説明図
【図４】第３実施形態の警報器表示ラベルを示す説明図
【図５】第４実施形態の警報器表示ラベルを示す説明図
【符号の説明】
【００３５】
１  切取部
２  貼着部
５  ミシン目
６  掴み部
８  切込み
Ｃ  警報器本体
Ｌ  警報器表示ラベル
【図１】
2006139032.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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