(57)【要約】【課題】  外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の品質の劣化を抑制する。【解決手段】  電力制御部１１０は、キャリア検出部１０９にて検出された無線部１０２の入出力レベルに基づいて、外部無線通信にて送信が行われているか、受信が行われているかを判定し、外部無線通信にて送信が行われている場合、内部無線通信の送信電力を上げるように送受信部１０７に指示し、外部無線通信にて受信が行われている場合、内部無線通信の送信電力を下げるように送受信部１０７に指示する。【選択図】      図４
2006013902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体部と、
前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記外部無線通信用アンテナを介して送信される電波の送信タイミングに基づいて、前記内部無線通信にて送信される電波の出力電力を制御する出力電制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
第１筐体部と、
第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記外部無線通信用アンテナを介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部と、
前記無線部とやり取りされる信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部と、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記無線部の出力レベルを検出するキャリア検出部と、
前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信用アンテナまたは前記第２の内部無線通信用アンテナのいずれか少なくとも一方から送信される電波の出力電力を制御する出力電力制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
第１筐体部と、
第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信するキャリア検出用アンテナと、
前記キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出するキャリア検出部と、
前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信用アンテナまたは前記第２の内部無線通信用アンテナのいずれか少なくとも一方から送信される電波の出力電力を制御する出力電力制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
前記出力電力制御部は、前記外部無線通信の送信時に行われる前記内部無線通信の送信電力を、前記外部無線通信の受信時に行われる前記内部無線通信の送信電力よりも大きくすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項５】
第１筐体部と、
第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、
前記外部無線通信用アンテナを介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部と、
前記無線部とやり取りされる信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部と、
前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、
前記外部無線通信用アンテナを介して受信された受信信号に基づいて通信環境を検出する通信環境検出部と、
前記通信環境検出部にて検出された通信環境に基づいて、前記外部無線通信用アンテナから送信される電波の出力電力を制御する第１の出力電力制御部と、
前記第２筐体部に搭載された表示部と、
前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、
前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、
前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記第１の出力電力制御部による制御結果に基づいて、前記第１の内部無線通信用アンテナまたは前記第２の内部無線通信用アンテナのいずれか少なくとも一方から送信される電波の出力電力を制御する第２の出力電力制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
前記無線通信端末は携帯電話であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記内部無線通信は、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項８】
外部無線通信機能が設けられた筐体間のデータ伝送が内部無線通信で行われる内部無線通信制御方法において、
前記外部無線通信の送信時に行われる前記内部無線通信の送信電力が、前記外部無線通信の受信時に行われる前記内部無線通信の送信電力よりも大きいことを特徴とする内部無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信端末および内部無線通信制御方法に関し、特に、クラムシェル型携帯電話などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話では、文字や図形などの静止画像の他、デジタルカメラで撮像された静止画像や動画像をより精細に表示させることができるようにするため、携帯電話に搭載される液晶表示装置を高解像度化することが行われている。これに伴って、デジタルカメラと液晶表示装置との間でやり取りされるデータ量も増大し、ＬＶＤＳ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）という高速転送方式を表示体や撮像素子の接続に用いることが提案されている。
【０００３】
また、近年の携帯電話では、携帯電話の携帯性を損なうことなく、表示体のサイズを大きくするとともに、携帯電話を持ち歩いているときに操作ボタンが誤って操作されることを防止するため、携帯電話の折り畳みが可能なクラムシェル構造を採用することが行われている。このクラムシェル構造では、携帯電話の外部無線通信機能を主として司る制御部が搭載された第１筐体部と、表示体が搭載された第２筐体部とがヒンジを介して連結され、第１筐体部と第２筐体部とはヒンジを介して互いに閉じたり開いたりすることができる。
【０００４】
また、例えば、特許文献１には、移動体通信の送信時においても、微弱なＧＰＳ信号を受信できるようにするため、アンテナの前段で送信信号の一部を分岐する分岐ユニットを設け、分岐ユニットから分岐された分岐信号の減衰および位相シフトにより干渉補償信号を引き出し、その干渉補償信号をＧＰＳ信号に重畳させる方法が開示されている。
【特許文献１】特表２００３−５０７９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯電話に搭載される表示体の高解像度化が進行し、高ビットレートの画像データなどを有線で表示体に送信するためには、表示体に信号を送るためのフレキシブル配線基板を多ピン化する必要がある。このため、クラムシェル構造の携帯電話では、第１筐体部と第２筐体部との間のデータ伝送を有線で行うと、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ内に通す必要があり、ヒンジ構造が複雑化したり、実装工程が煩雑化したりする。この結果、携帯電話の小型薄型化の障害となるだけでなく、コストアップを招くとともに、信頼性の劣化を引き起こすという問題があった。
【０００６】
一方、フレキシブル配線基板の代わりに、内部無線通信用アンテナを第１筐体部と第２筐体部にそれぞれ設け、第１筐体部と第２筐体部との間のデータ伝送を内部無線通信で行うと、携帯電話の外部無線通信との間で干渉が発生する。このため、携帯電話の外部無線通信の状況によって内部無線通信の環境が変化し、データを確実に伝送する上での信頼性が劣化するという問題があった。
【０００７】
特に、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）などの出力が低く制限された無線通信方式を内部無線通信に採用した場合、携帯電話の外部無線通信にて出力される電波との電力レベル差が大きくなり、これらの間の電力レベル差が９０ｄＢにも及ぶことがある。
このため、目標とする帯域外の信号であっても内部無線通信に及ぶ影響を無視できなくなり、携帯電話の外部無線通信との干渉に起因して無線通信環境が悪化し、ビットエラーレートが劣化したり、パケットエラーレートの劣化による再送の増加を招いたりするという問題があった。
【０００８】
また、特許文献１に開示された方法では、分岐ユニット、減衰器、移相器および重畳ユニットなどが必要となる。このため、回路構成の複雑化および大規模化を招き、コスト、サイズおよび重量が増大するという問題があった。
そこで、本発明の目的は、外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能な無線通信端末および内部無線通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記外部無線通信用アンテナを介して送信される電波の送信タイミングに基づいて、前記内部無線通信にて送信される電波の出力電力を制御する出力電制御部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、外部無線通信で扱われる電力に応じて、第１筐体部と第２筐体部との間で行われる内部無線通信の送信電力を制御することができる。このため、外部無線通信の品質に及ぼす影響を抑制しつつ、内部無線通信を行うことが可能となるとともに、外部無線通信による妨害の影響が大きい場合においても、内部無線通信の品質の劣化を抑制することができる。このため、外部無線通信および内部無線通信の双方の通信品質を確保することを可能としつつ、第１筐体部と第２筐体部との間のデータ伝送を無線で行うことが可能となり、第１筐体部と第２筐体部との間でのデータ伝送量が増大した場合においても、連結部の構成を複雑化させることなく、第１筐体部と第２筐体部との間の位置関係を変化させることが可能となる。この結果、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記外部無線通信用アンテナを介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部と、前記無線部とやり取りされる信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部と、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記無線部の出力レベルを検出するキャリア検出部と、前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信用アンテナまたは前記第２の内部無線通信用アンテナのいずれか少なくとも一方から送信される電波の出力電力を制御する出力電力制御部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、無線部の出力レベルをモニタすることで、外部無線通信用アンテナを介して送信が行われているか受信が行われているかを判断することが可能となる。このため、回路構成の複雑化および大規模化を抑制しつつ、外部無線通信にて送信が行われているか受信が行われているかに応じて、内部無線通信の送信電力を制御することが可能となる。この結果、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波を受信するキャリア検出用アンテナと、前記キャリア検出用アンテナにて受信された電波の出力レベルを検出するキャリア検出部と、前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信用アンテナまたは前記第２の内部無線通信用アンテナのいずれか少なくとも一方から送信される電波の出力電力を制御する出力電力制御部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
これにより、外部無線通信用アンテナを介して送信される電波の出力レベルを直接モニタすることが可能となり、外部無線通信用アンテナを介して電波が送信されているかどうかを判断することが可能となる。このため、外部無線通信の送信タイミングに応じて、内部無線通信の送信電力を制御することが可能となり、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記出力電力制御部は、前記外部無線通信の送信時に行われる前記内部無線通信の送信電力を、前記外部無線通信の受信時に行われる前記内部無線通信の送信電力よりも大きくすることを特徴とする。
これにより、外部無線通信で扱われる電力が大きい時には、内部無線通信の送信電力を大きくすることが可能となるとともに、外部無線通信の受信時には、内部無線通信の送信電力を小さくすることができる。このため、内部無線通信の品質の劣化を抑制しつつ、外部無線通信の送信動作を行わせることが可能となるとともに、外部無線通信の受信動作に影響を与えることなく、内部無線通信を行うことが可能となる。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部に搭載された外部無線通信用アンテナと、前記外部無線通信用アンテナを介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部と、前記無線部とやり取りされる信号のベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部と、前記第１筐体部に搭載され、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、前記外部無線通信用アンテナを介して受信された受信信号に基づいて通信環境を検出する通信環境検出部と、前記通信環境検出部にて検出された通信環境に基づいて、前記外部無線通信用アンテナから送信される電波の出力電力を制御する第１の出力電力制御部と、前記第２筐体部に搭載された表示部と、前記第１筐体部に搭載された第１の内部無線通信用アンテナと、前記第２筐体部に搭載された第２の内部無線通信用アンテナと、前記第１筐体部に搭載され、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載され、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記第１の出力電力制御部による制御結果に基づいて、前記第１の内部無線通信用アンテナまたは前記第２の内部無線通信用アンテナのいずれか少なくとも一方から送信される電波の出力電力を制御する第２の出力電力制御部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
これにより、通信環境に基づいて外部無線通信の送信電力を制御することが可能となるとともに、外部無線通信の送信電力に基づいて内部無線通信の送信電力を大きくすることが可能となり、内部無線通信の品質の劣化を抑制しつつ、外部無線通信の品質を向上させることができる。
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記無線通信端末は携帯電話であることを特徴とする。
【００１８】
これにより、携帯電話にクラムシェル構造が採用された場合においても、携帯電話の筐体間のデータ伝送を無線で安定して行うことが可能となる。このため、携帯電話に搭載される表示部の高解像度化に対応して、筐体間でやり取りされるデータ量が増大した場合においても、連結部の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。この結果、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、前記内部無線通信は、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線であることを特徴とする。
これにより、内部無線通信における出力レベルを抑制しつつ、内部無線通信を安定して行うことが可能となる。このため、第１筐体部と第２筐体部との間でのデータ伝送量が増大した場合においても、法規制の制約内で、第１筐体部と第２筐体部との間でのデータ伝送を無線で行うことが可能となり、連結部の構成を複雑化させることなく、第１筐体部と第２筐体部との間の位置関係を変化させることが可能となる。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る内部無線通信制御方法によれば、外部無線通信機能が設けられた筐体間のデータ伝送が内部無線通信で行われる内部無線通信制御方法において、前記外部無線通信の送信時に行われる前記内部無線通信の送信電力が、前記外部無線通信の受信時に行われる前記内部無線通信の送信電力よりも大きいことを特徴とする。
これにより、外部無線通信と内部無線通信との間の干渉による悪影響を抑制することが可能となる。このため、外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、筐体間の内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能となり、筐体間の位置関係のフレキシビリティーを確保しつつ、筐体間のデータ伝送量の増大に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係る無線通信端末および無線通信制御方法について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図、図２は、本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図である。
【００２２】
図１および図２において、第１筐体部１の表面には、操作ボタン４が配置されるとともに、第１筐体部１の下端にはマイク５が設けられ、第１筐体部１の上端には外部無線通信用アンテナ６が取り付けられている。また、第２筐体部２の表面には、表示体８が設けられるとともに、第２筐体部２の上端にはスピーカ９が設けられている。また、第２筐体部２の裏面には、表示体１１および撮像素子１２が設けられている。なお、表示体８、１１としては、例えば、液晶表示パネル、有機ＥＬパネルまたはプラズマディスプレイパネルなどを用いることができる。また、撮像素子１２としては、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサなどを用いることができる。また、第１筐体部１および第２筐体部２には、第１筐体部１と第２筐体部２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ７、１０がそれぞれ設けられている。
【００２３】
そして、第１筐体部１および第２筐体部２はヒンジ３を介して連結され、ヒンジ３を支点として第２筐体部２を回転させることにより、第２筐体部２を第１筐体部１上に折り畳むことができる。そして、第２筐体部２を第１筐体部１上に閉じることにより、操作ボタン４を第２筐体部２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン４が誤って操作されることを防止することができる。また、第２筐体部２を第１筐体部１から開くことにより、表示体８を見ながら操作ボタン４を操作したり、スピーカ９およびマイク５を使いながら通話したり、操作ボタン４を操作しながら撮像を行ったりすることができる。
【００２４】
ここで、クラムシェル構造を用いることにより、第２筐体部２のほぼ一面全体に表示体８を配置することができ、携帯電話の携帯性を損なうことなく、表示体８のサイズを拡大させることを可能として、視認性を向上させることができる。
また、内部無線通信用アンテナ７、１０を第１筐体部１および第２筐体部２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ６を介して第１筐体部１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２に送り、表示体８に画像を表示させたり、スピーカ９から音声を出力させたりすることができる。また、撮像素子１２にて撮像された撮像データを、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２から第１筐体部１に送り、外部無線通信用アンテナ６を介して外部に送出させることができる。
【００２５】
これにより、第１筐体部１と第２筐体部２との間のデータ伝送を有線で行う必要がなくなり、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ３に通す必要がなくなる。このため、ヒンジ３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となり、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００２６】
図３は、本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図である。
図３において、第１筐体部２１の表面には、操作ボタン２４が配置されるとともに、第１筐体部２１の下端にはマイク２５が設けられ、第１筐体部２１の上端には外部無線通信用アンテナ２６が取り付けられている。また、第２筐体部２２の表面には、表示体２８が設けられるとともに、第２筐体部２２の上端にはスピーカ２９が設けられている。また、第１筐体部２１および第２筐体部２２には、第１筐体部２１と第２筐体部２２との間で内部無線通信を行う内部無線通信用アンテナ２７、３０がそれぞれ設けられている。
【００２７】
そして、第１筐体部２１および第２筐体部２２はヒンジ２３を介して連結され、ヒンジ２３を支点として第２筐体部２２を水平に回転させることにより、第２筐体部２２を第１筐体部２１上に重ねて配置したり、第２筐体部２２を第１筐体部２１からずらしたりすることができる。そして、第２筐体部２２を第１筐体部２１上に重ねて配置することにより、操作ボタン２４を第２筐体部２２にて保護することができ、携帯電話を持ち歩く時に操作ボタン２４が誤って操作させることを防止することができる。また、第２筐体部２２を水平に回転させて、第２筐体部２２を第１筐体部２１からずらすことにより、表示体２８を見ながら操作ボタン２４を操作したり、スピーカ２９およびマイク２５を使いながら通話したりすることができる。
【００２８】
ここで、内部無線通信用アンテナ２７、３０を第１筐体部２１および第２筐体部２２にそれぞれ設けることにより、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第１筐体部２１と第２筐体部２２との間のデータ伝送を行うことができる。例えば、外部無線通信用アンテナ２６を介して第１筐体部２１に取り込まれた画像データや音声データを、内部無線通信用アンテナ２７、３０を用いた内部無線通信にて第２筐体部２２に送り、表示体２８に画像を表示させたり、スピーカ２９から音声を出力させたりすることができる。
【００２９】
これにより、多ピン化されたフレキシブル配線基板をヒンジ２３に通す必要がなくなり、ヒンジ２３の構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。このため、コストアップを抑制しつつ、携帯電話の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、携帯電話の携帯性を損なうことなく、携帯電話の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００３０】
なお、上述した実施形態では、携帯電話を例にとって説明したが、ビデオカメラ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、ノート型パーソナルコンピュータなどに適用することもできる。
図４は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【００３１】
図４において、第１筐体部Ｋ１１には、外部無線通信用電波の送受信を行う外部無線通信用アンテナ１０１、外部無線通信用アンテナ１０１を介して送受信される信号の変復調処理を行う無線部１０２、ベースバンド信号処理を行うベースバンド信号処理部１０３、無線通信端末全体の制御を司る制御部１０４、制御部１０４が処理を実行する際のワークエリアを提供したり、その処理結果を記憶したりするＲＡＭ１０５、無線通信端末を動作させるための各種制御プログラムを格納するＲＯＭ１０６、内部無線通信用アンテナ１０８を介して行われる内部無線通信の制御を司る送受信部１０７、内部無線通信用電波の送受信を第１筐体部Ｋ１１側で行う内部無線通信用アンテナ１０８、無線部１０２の出力レベルを検出するキャリア検出部１０９およびキャリア検出部１０９にて検出された出力レベルに基づいて、内部無線通信用アンテナ１０８を介して送信される電波の出力電力を制御するように送受信部１０７に指示する電力制御部１１０が設けられている。
【００３２】
なお、内部無線通信用アンテナ１０８を介して送信される電波の出力電力を制御する場合、外部無線通信の送信時に行われる内部無線通信の送信電力を、外部無線通信の受信時に行われる内部無線通信の送信電力よりも大きくすることができる。
また、第２筐体部Ｋ１２には、内部無線通信用アンテナ１２２を介して行われる内部無線通信の制御を司る送受信部１２１、内部無線通信用電波の送受信を第２筐体部Ｋ１２側で行う内部無線通信用アンテナ１２２、撮像を行うカメラ１２３、表示データの表示を行う液晶表示部１２４および付加装置１２５が設けられている。なお、外部無線通信における送受信データとしては、例えば、通話時の音声データ、メール時の文字データや画像データなどを挙げることができる。また、内部無線通信における送受信データとしては、例えば、カメラ１２３で撮像された撮像データ、液晶表示部１２４に表示される表示データまたは第２筐体部Ｋ１２を制御する制御信号などを挙げることができる。また、制御部１０４としてはＣＰＵを用いることができる。また、付加装置１２５としては、例えば、ＬＥＤ、マイクまたはスピーカなどを挙げることができる。
【００３３】
そして、第１筐体部Ｋ１１および第２筐体部Ｋ１２は、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の位置関係を変えられるように連結されている。なお、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の位置関係を変える方法としては、第２筐体部２を第１筐体部１上に折り畳めるようにする方法の他、第２筐体部２を第１筐体部１上で水平に回転できるようにする方法あるいは第２筐体部２を第１筐体部１上で左右または前後にスライドできるようにする方法などを挙げることができる。
【００３４】
そして、外部無線通信用アンテナ１０１を介してデータを送信する場合、ベースバンド信号処理部１０３に送られた送信データがベースバンド信号処理される。そして、ベースバンド信号処理部１０３から出力された送信データの変調処理が無線部１０２にて行われ、外部無線通信用アンテナ１０１を介して外部に送出される。一方、外部無線通信用アンテナ１０１を介してデータを受信する場合、外部無線通信用アンテナ１０１を介して受信された受信データが無線部１０２に送られ、無線部１０２にて復調処理が行われる。そして、無線部１０２から出力された受信データがベースバンド信号処理部１０３に送られ、ベースバンド信号処理部１０３にてベースバンド信号処理が行われた後、制御部１０４に出力される。
【００３５】
ここで、無線部１０２から送信される信号または無線部１０２にて受信された信号はキャリア検出部１０９に送られ、キャリア検出部１０９は、無線部１０２の入出力レベルを検出することができる。そして、電力制御部１１０は、無線部１０２の入出力レベルに基づいて、外部無線通信にて送信が行われているか、受信が行われているかを判定することができる。
【００３６】
図５は、図４の無線部１０２およびキャリア検出部１０９の概略構成を示すブロック図である。
図５において、無線部１０２には、スイッチ１４４、ローノイズアンプ１４５、パワーアンプ１３２、混合器１４６、１２７、１３３、１３７、フィルタ１４７、１２８、１３４、１３８、Ａ／Ｄコンバータ１４８、１２９、Ｄ／Ａコンバータ１３５、１３９、位相シフタ１２６、１３６、加算器１４０およびＰＬＬ回路１４１が設けられている。また、送信時の出力レベルを検出するキャリア検出部１０９が設けられている。そして、キャリア検出部１０９には、パワーディテクタ１４２およびコンパレータ１４３が設けられている。
【００３７】
そして、受信時にはスイッチ１４４がローノイズアンプ１４５側に切り替えられる。そして、外部無線通信用アンテナ１０１を介して受信された信号は、ローノイズアンプ１４５を介して混合器１４６、１２７に送られる。ここで、混合器１４６には、ＰＬＬ回路１４１にて生成された局部発振信号が位相シフタ１２６を介して入力されるとともに、混合器１２７には、ＰＬＬ回路１４１にて生成された局部発振信号が直接入力される。
【００３８】
そして、ローノイズアンプ１４５から出力された信号は、位相シフトされた局部発振信号と混合器１４６にて混合された後、フィルタ１４７にて所望の周波数が抽出される。そして、フィルタ１４７から出力された信号がＡ／Ｄコンバータ１４８にてデジタル化された後、ベースバンド信号処理部１０３に送られる。また、ローノイズアンプ１４５から出力された信号は、局部発振信号と混合器１２７にて混合された後、フィルタ１２８にて所望の周波数が抽出される。そして、フィルタ１２８から出力された信号がＡ／Ｄコンバータ１２９にてデジタル化された後、ベースバンド信号処理部１０３に送られる。
【００３９】
一方、送信時にはスイッチ１４４がパワーアンプ１３２側に切り替えられる。そして、ベースバンド信号処理部１０３から出力された信号は、Ｄ／Ａコンバータ１３５、１３９にてそれぞれアナログ化された後、各フィルタ１３４、１３８にて所望の周波数が抽出される。そして、各フィルタ１３４、１３８から出力された信号は、混合器１３３、１３７にそれぞれ送られる。ここで、混合器１３３には、ＰＬＬ回路１４１にて生成された局部発振信号が位相シフタ１３６を介して入力されるとともに、混合器１３７には、ＰＬＬ回路１４１にて生成された局部発振信号が直接入力される。そして、フィルタ１３４から出力された信号は、位相シフトされた局部発振信号と混合器１３３にて混合された後、加算器１４０に送られる。また、フィルタ１３８から出力された信号は、局部発振信号と混合器１３７にて混合された後、加算器１４０に送られる。そして、混合器１３３、１３７から出力された信号が加算器１４０にて加算された後、パワーアンプ１２２を介して外部無線通信用アンテナ１０１に送られ、外部無線通信用アンテナ１０１を介して外部に送出される
また、パワーアンプ１３２から出力された信号はパワーディテクタ１４２に送られ、パワーディテクタ１４２にて送信出力レベルが検出される。そして、パワーディテクタ１４２にて検出された出力レベルは、コンパレータ１４３にて規定値と比較された後、その比較結果が図４の電力制御部１１０に送られる。
【００４０】
そして、電力制御部１１０は、外部無線通信時の出力レベルがキャリア検出部１０９にて検出されると、キャリア検出部１０９にて検出された出力レベルに基づいて、外部無線通信にて送信が行われているか、受信が行われているかを判定することができる。そして、電力制御部１１０は、外部無線通信にて送信が行われている場合、内部無線通信の送信電力を上げるように送受信部１０７に指示し、外部無線通信にて受信が行われている場合、内部無線通信の送信電力を下げるように送受信部１０７に指示することができる。なお、電力制御部１１０は、外部無線通信にて送信も受信も行われていない場合、内部無線通信の送信電力が、外部無線通信にて受信が行われている時の内部無線通信の送信電力と同等かそれ以下なるように指示することができる。
【００４１】
ここで、無線通信端末の外部無線通信における通信方式として、多元接続方式の一種であるＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を用いることができる。ＴＤＭＡでは、１つの周波数帯を一定時間ごとに区切り、複数のユーザが所定の時間ずつ１つの周波数帯を共有することができる。すなわち、周波数帯域を時間で分割して各無線通信端末に割り当て、ユーザは、割り当てられた時間内では全帯域幅を使用することができる。そして、各無線通信端末は信号を継続的かつ周期的に送信することができる。
【００４２】
図６は、図４の無線通信端末の内部通信制御方法を示す図である。
図６（ａ）において、例えば、スロット１〜４のうちスロット１がユーザの無線通信端末に割り当てられた送信タイミングであるとすると、他のスロット２〜４では、このユーザの無線通信端末から基地局へのデータの送信が行われない。このため、図４のキャリア検出部１０９は、無線部１０２の入出力レベルをモニタすることにより、ユーザの無線通信端末に割り当てられた送信タイミングを検出することができる。そして、電力制御部１１０は、キャリア検出部１０９にて検出された出力レベルに基づいて、図６（ｂ）に示すように、送信タイミング信号Ｓ１１を生成し、その送信タイミング信号Ｓ１１を送受信部１０７に出力することができる。そして、送受信部１０７は、送信タイミング信号Ｓ１１を電力制御部１１０から受け取ると、図６（ｃ）に示すように、内部無線通信用アンテナ１０８から出力される電波の出力電力を上昇させた状態で、制御部１０４から送られた画像データや音声データなどを送信することができる。そして、内部無線通信用アンテナ１０８を介して画像データや音声データなどが送信されると、これらの画像データや音声データなどが内部無線通信用アンテナ１２２を介して受信される。そして、送受信部１２１は、内部無線通信用アンテナ１２２を介して受信された画像データを液晶表示部１２４に表示させたり、部無線通信用アンテナ１２２を介して受信された音声データをスピーカから送出させたりすることができる。
【００４３】
図７は、本発明の一実施形態に係る送信電力の設定方法を示す図である。
図７において、例えば、外部無線通信の受信時に内部無線通信用アンテナ１０８を介して送信される電力が、外部無線通信の受信に妨害を与えないように、−６０ｄＢｍに設定される。一方、外部無線通信用アンテナ１０１を介して送信される電力が＋３０ｄＢｍであるとする。そして、フィルタ特性Ｆによって外部無線通信による妨害を７０ｄＢだけ減衰させ、シールドによって外部無線通信による妨害を１０ｄＢだけ減衰させることができるものとすると、外部無線通信の送信時に内部無線通信用アンテナ１０８を介して送信される電力を２０ｄＢだけ上昇させることにより、外部無線送信による妨害を抑制しつつ、１０ｄＢのマージンを確保して内部無線通信を安定して行うことができる。
【００４４】
また、外部無線通信の受信時には、内部無線通信用アンテナ１０８を介して送信される電力を、当初の−６０ｄＢｍに戻すことにより、内部無線通信が外部無線通信の受信動作に与える影響を抑制することができる。ここで、外部無線通信の受信時には、外部無線通信の送信時に比べて、外部無線通信における電波の影響がないので、内部無線通信の出力電力を小さくした場合においても、内部無線通信の通信品質を確保することができる。
【００４５】
なお、無線通信端末の具体例としては携帯電話を挙げることできる。これにより、携帯電話にクラムシェル構造が採用された場合においても、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間のデータ伝送を無線で安定して行うことが可能となる。このため、携帯電話に搭載される液晶表示部１２４の高解像度化および大画面化に対応して、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間でやり取りされるデータ量が増大した場合においても、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の配線数の増大を抑制することができ、ヒンジの構造の複雑化を抑制することが可能となるとともに、実装工程の煩雑化を防止することが可能となる。
【００４６】
また、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信としては、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線を用いることができる。これにより、内部無線通信における出力レベルを抑制しつつ、内部無線通信を安定して行うことが可能となる。このため、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１との間でのデータ伝送量が増大した場合においても、法規制の制約内で、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１との間でのデータ伝送を無線で行うことが可能となり、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の配線数の増大を抑制することができる。
【００４７】
また、図４の実施形態では、電力制御部１１０は、送信タイミング信号Ｓ１１を送受信部１０７に出力する方法について説明したが、電力制御部１１０は、送信タイミング信号を送受信部１０７、１２１の双方に出力するようにしてもよい。そして、送受信部１２１は、外部無線通信の送信時において、内部無線通信用アンテナ１２２を介して行われる内部無線通信の送信電力を上昇させるようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態では、外部無線通信の通信方式として、ＴＤＭＡを例にとって説明したが、ＴＤＭＡ以外にも、ＦＤＭＡ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）またはＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）などの多重方式に適用するようにしてもよい。
図８は、本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【００４９】
図８において、第１筐体部Ｋ３１には、外部無線通信用アンテナ３０１、無線部３０２、ベースバンド信号処理部３０３、制御部３０４、ＲＡＭ３０５、ＲＯＭ３０６、送受信部３０７、内部無線通信用アンテナ３０８、キャリア検出部３０９、電力制御部３１０およびキャリア検出用アンテナ３１１が設けられている。また、第２筐体部Ｋ３２には、送受信部３２１、内部無線通信用アンテナ３２２、カメラ３２３、液晶表示部３２４および付加装置３２５が設けられている。そして、第１筐体部Ｋ３１および第２筐体部Ｋ３２は、第１筐体部Ｋ３１と第２筐体部Ｋ３２との間の位置関係を変えられるように連結されている。
【００５０】
そして、外部無線通信用アンテナ３０１を介して送出された電波はキャリア検出用アンテナ３１１にて受信され、キャリア検出信号がキャリア検出部３０９に送られる。そして、キャリア検出部３０９は、キャリア検出用アンテナ３１１にて受信されたキャリア検出信号を受け取ると、そのキャリア検出信号の出力レベルを判定し、その判定結果を電力制御部３１０に出力する。
【００５１】
そして、電力制御部３１０は、キャリア検出部３０９にて検出された出力レベルに基づいて、送信タイミング信号Ｓ３１を生成し、その送信タイミング信号Ｓ３１を送受信部３０７に出力する。そして、送受信部３０３は、送信タイミング信号Ｓ３１を電力制御部３１０から受け取ると、内部無線通信用アンテナ３０８から出力される電波の出力電力を上昇させた状態で、第１筐体部Ｋ３１と第２筐体部Ｋ３２との間で内部無線通信を行うことができる。
【００５２】
これにより、外部無線通信用アンテナ３０１を介して送信される電波の出力レベルを直接モニタすることが可能となり、外部無線通信用アンテナ３０１を介して電波が送信されているかどうかを判断することが可能となる。このため、外部無線通信の送信タイミングに応じて、内部無線通信の送信電力を制御することが可能となり、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００５３】
図９は、本発明の第３実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
図９において、第１筐体部Ｋ４１には、外部無線通信用アンテナ４０１、無線部４０２、ベースバンド信号処理部４０３、制御部４０４、ＲＡＭ４０５、ＲＯＭ４０６、送受信部４０７、内部無線通信用アンテナ４０８および電力制御部４１０が設けられている。また、第２筐体部Ｋ４２には、送受信部４２１、内部無線通信用アンテナ４２２、カメラ４２３、液晶表示部４２４および付加装置４２５が設けられている。そして、第１筐体部Ｋ４１および第２筐体部Ｋ４２は、第１筐体部Ｋ４１と第２筐体部Ｋ４２との間の位置関係を変えられるように連結されている。
【００５４】
そして、外部無線通信用アンテナ４０１を介してデータを送信する場合、制御部４０４は、送信データをベースバンド信号処理部４０３に送るとともに、そのデータを送信する時の送信タイミングを電力制御部４１０に通知する。そして、ベースバンド信号処理部４０３は、制御部４０４から送信データが送られると、送信データのベースバンド信号処理を行った後、無線部４０２に出力する。そして、無線部４０２は、ベースバンド信号処理された送信データを受け取ると、その送信データの変調処理を行った後、外部無線通信用アンテナ４０１を介して外部に送出する。
【００５５】
また、電力制御部４１０は、送信データの送信タイミングが制御部４０４から通知されると、送信タイミング信号Ｓ４１を生成し、その送信タイミング信号Ｓ４１を送受信部４０７に出力する。そして、送受信部４０７は、送信タイミング信号Ｓ４１を電力制御部４１０から受け取ると、内部無線通信用アンテナ４０８から出力される電波の出力電力を上昇させた状態で、第１筐体部Ｋ４１と第２筐体部Ｋ４２との間で内部無線通信を行うことができる。
【００５６】
これにより、制御部４０４から送信タイミング情報を受け取ることで、外部無線通信用アンテナ４０１を介して電波が送信されているかどうかを判断することが可能となる。このため、外部無線通信の送信タイミングに応じて、内部無線通信の送信電力を制御することが可能となり、コストアップを抑制しつつ、無線通信端末の小型薄型化および高信頼性化を図ることが可能となるとともに、無線通信端末の携帯性を損なうことなく、無線通信端末の大画面化および多機能化を図ることができる。
【００５７】
なお、無線通信端末では、待ち受け、通話またはパケット通信などの動作モードに応じて外部との通信プロトコルを事前に決めておくことができる。従って、制御部４０４は、例えば、ＴＤＭＡやパケット通信を行う時には、送受信タイミングを予め知ることができる。このため、電力制御部４１０は、外部無線通信の送受信タイミングに基づいて決定されたタイムスケジュールに基づいて、内部無線通信用アンテナ４０８から出力される電波の出力電力を制御するようにしてもよい。
【００５８】
図１０は、本発明の第４実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図である。
図１０において、第１筐体部Ｋ５１には、外部無線通信用アンテナ５０１、無線部５０２、ベースバンド信号処理部５０３、制御部５０４、ＲＡＭ５０５、ＲＯＭ５０６、送受信部５０７、内部無線通信用アンテナ５０８、通信環境検出部５０９および電力制御部５１０、５１１が設けられている。また、第２筐体部Ｋ５２には、送受信部５２１、内部無線通信用アンテナ５２２、カメラ５２３、液晶表示部５２４および付加装置５２５が設けられている。そして、第１筐体部Ｋ５１および第２筐体部Ｋ５２は、第１筐体部Ｋ５１と第２筐体部Ｋ５２との間の位置関係を変えられるように連結されている。
【００５９】
ここで、通信環境検出部５０９は、外部無線通信用アンテナ５０１を介して受信された受信信号に基づいて通信環境を検出する。なお、通信環境の検出方法としては、デジタル信号の場合では、ビット誤り率などを用いることができ、アナログ信号の場合では、信号対雑音比や歪率などを用いることができる。電力制御部５１１は、通信環境検出部５０９にて検出された通信環境に基づいて、外部無線通信用アンテナ５０１から送信される電波の出力電力を制御する。電力制御部５１０は、電力制御部５１１による制御結果に基づいて、内部無線通信用アンテナ５０８から送信される電波の出力電力を制御する。
【００６０】
そして、外部無線通信用アンテナ５０１を介してデータを送信する場合、制御部５０４は、送信データを送信する時の送信タイミングを電力制御部５１０に通知する。そして、電力制御部５１０は、送信データの送信タイミングが制御部５０４から通知されると、送信タイミング信号Ｓ５１を生成し、その送信タイミング信号Ｓ５１を送受信部５０７に出力する。そして、送受信部５０７は、送信タイミング信号Ｓ５１を電力制御部５１０から受け取ると、内部無線通信用アンテナ４０８から出力される電波の出力電力を上昇させた状態で、第１筐体部Ｋ５１と第２筐体部Ｋ５２との間で内部無線通信を行う。
【００６１】
一方、通信環境検出部５０９にて通信環境が検出されると、その検出結果が電力制御部５１１に送られる。そして、電力制御部５１１は、通信環境が劣化した場合、外部無線通信用アンテナ５０１から出力される電波の出力電力を上昇させるように無線部５０２に指示する。そして、無線部５０２は、電力制御部５１１から出力電力を上昇させるように指示されると、外部無線通信用アンテナ５０１から出力される電波の出力電力を上昇させる。
【００６２】
そして、電力制御部５１１は、外部無線通信用アンテナ５０１から出力される電波の出力電力を上昇させると、内部無線通信用アンテナ５０８から出力される電波の出力電力を上昇させるように電力制御部５１０に指示する。そして、電力制御部５１０は、電力制御部５１１から出力電力を上昇させるように指示されると、外部無線通信用アンテナ５０８から出力される電波の出力電力を上昇させるように送受信部５０７に指示する。
【００６３】
そして、送受信部５０７は、電力制御部５１０から出力電力を上昇させるように指示されると、外部無線通信用アンテナ５０１から出力される電波の出力電力の上昇分に対応するように、内部無線通信用アンテナ５０８から出力される電波の出力電力を上昇させることができおる。
これにより、通信環境に基づいて外部無線通信の送信電力を制御することが可能となるとともに、外部無線通信の送信電力に基づいて内部無線通信の送信電力を大きくすることが可能となり、内部無線通信の品質の劣化を抑制しつつ、外部無線通信の品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を開いたときの状態を示す斜視図。
【図２】本発明の無線通信制御方法が適用されるクラムシェル型携帯電話を閉じたときの状態を示す斜視図。
【図３】本発明の無線通信制御方法が適用される回転式携帯電話の外観を示す斜視図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図５】図４の無線部およびキャリア検出部の概略構成を示すブロック図。
【図６】図４の無線通信端末の内部通信制御方法を示す図。
【図７】本発明の一実施形態に係る送信電力の設定方法を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る無線通信端末の概略構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る無線通信端末の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００６５】
１、２１、Ｋ１１、Ｋ３１、Ｋ４１、Ｋ５１  第１筐体部、２、２２、Ｋ１２、Ｋ３２、Ｋ４２、Ｋ５２  第２筐体部、３、２３  ヒンジ、４、２４  操作ボタン、５、２５  マイク、６、２６、１０１、３０１、４０１、５０１  外部無線通信用アンテナ、７、１０、２７、３０、１０８、１２２、３０８、３２２、４０８、４２２、５０８、５２２  内部無線通信用アンテナ、８、１１、２８  表示体、９、２９  スピーカ、１２  撮像素子、１０２、３０２、４０２、５０２  無線部、１０３、３０３、４０３，５０３  ベースバンド信号処理部、１０４、３０４、４０４、５０４  制御部、１０５、３０５、４０５、５０５  ＲＡＭ、１０６、３０６、４０６、５０６  ＲＯＭ、１０７、１２１、３０７、３２１、４０７、４２１、５０７、５２１  送受信部、１０９、３０９  キャリア検出部、１１０、３１０、４１０、５１０、５１１  電力制御部、１２３、２２３、３２３、４２３、５２３  カメラ、１２４、３２４、４２４、５２４  液晶表示部、１２５、３２５、４２５、５２５  付加装置、１４４  スイッチ、１４５  ローノイズアンプ、１３２  パワーアンプ、１４６、１２７、１３３、１３７  混合器、１４７、１２８、１３４、１３８  フィルタ、１４８、１２９  Ａ／Ｄコンバータ、１３５、１３９  Ｄ／Ａコンバータ、１２６、１３６  位相シフタ、１４０  加算器、１４１  ＰＬＬ回路、１４２、２４２  パワーディテクタ、１４３  コンパレータ、３１１  キャリア検出用アンテナ、５０９  通信環境検出部
【図１】
2006013902.tif 000003
【図２】
2006013902.tif 000004
【図３】
2006013902.tif 000005
【図４】
2006013902.tif 000006
【図５】
2006013902.tif 000007
【図６】
2006013902.tif 000008
【図７】
2006013902.tif 000009
【図８】
2006013902.tif 000010
【図９】
2006013902.tif 000011
【図１０】
2006013902.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体部と、
前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載された、外部無線通信用アンテナと、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記外部無線通信用アンテナを介して送信される電波の送信タイミングに基づいて、前記内部無線通信にて送信される電波の出力電力を制御する出力電制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
第１筐体部と、
第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載された、外部無線通信用アンテナと、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記外部無線通信用アンテナから送出される電波の出力レベルを検出するキャリア検出部と、
前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信用アンテナまたは前記第２の内部無線通信用アンテナのいずれか少なくとも一方から送信される電波の出力電力を制御する出力電力制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
前記出力電力制御部は、前記外部無線通信の送信時に行われる前記内部無線通信の送信電力を、前記外部無線通信の受信時に行われる前記内部無線通信の送信電力よりも大きくすることを特徴とする請求項１または２記載の無線通信端末。
【請求項４】
第１筐体部と、
第２筐体部と、
前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、
前記第１筐体部に搭載された、外部無線通信用アンテナと、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、
前記第２筐体部に搭載された、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、
前記外部無線通信用アンテナを介して受信された受信信号に基づいて通信環境を検出する通信環境検出部と、
前記通信環境検出部にて検出された通信環境に基づいて、前記外部無線通信用アンテナから送信される電波の出力電力を制御する第１の出力電力制御部と、
前記第１の出力電力制御部による制御結果に基づいて、前記第１の内部無線通信用アンテナまたは前記第２の内部無線通信用アンテナのいずれか少なくとも一方から送信される電波の出力電力を制御する第２の出力電力制御部とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
前記無線通信端末は携帯電話であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記内部無線通信は、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の無線通信端末。
【請求項７】
２つの筐体が相対位置を変更可能なように連結された携帯型無線通信端末であって、
前記２つの筐体間でお互いにデータを送受信する内部無線通信部を備え、
前記２つの筐体間のいずれか一方に、外部機器と無線通信する外部無線通信部を備え、
前記外部無線通信の送信時に行われる前記内部無線通信の送信電力は、前記外部無線通信の受信時に行われる前記内部無線通信の送信電力よりも大きいことを特徴とする携帯型無線通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は無線通信端末および携帯型無線通信端末に関し、特に、クラムシェル型携帯電話などに適用して好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、特許文献１に開示された方法では、分岐ユニット、減衰器、移相器および重畳ユニットなどが必要となる。このため、回路構成の複雑化および大規模化を招き、コスト、サイズおよび重量が増大するという問題があった。
そこで、本発明の目的は、外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、第１筐体部と第２筐体部との間の内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能な無線通信端末および携帯型無線通信端末を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、前記第１筐体部に連結された第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部に搭載された、外部無線通信用アンテナと、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記外部無線通信用アンテナを介して送信される電波の送信タイミングに基づいて、前記内部無線通信にて送信される電波の出力電力を制御する出力電制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部に搭載された、外部無線通信用アンテナと、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記外部無線通信用アンテナから送出される電波の出力レベルを検出するキャリア検出部と、前記キャリア検出部にて検出された出力レベルに基づいて、前記第１の内部無線通信用アンテナまたは前記第２の内部無線通信用アンテナのいずれか少なくとも一方から送信される電波の出力電力を制御する出力電力制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の一態様に係る無線通信端末によれば、第１筐体部と、第２筐体部と、前記第１筐体部と前記第２筐体部との間の位置関係を変えられるように前記第１筐体部と前記第２筐体部とを連結する連結部と、前記第１筐体部に搭載された、外部無線通信用アンテナと、前記外部無線通信用アンテナを介して行われる外部無線通信の制御を主として司る外部無線通信制御部と、第１の内部無線通信用アンテナと、前記第１の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第１の内部無線通信制御部と、前記第２筐体部に搭載された、表示部と、第２の内部無線通信用アンテナと、前記第２の内部無線通信用アンテナを介して行われる内部無線通信の制御を司る第２の内部無線通信制御部と、前記外部無線通信用アンテナを介して受信された受信信号に基づいて通信環境を検出する通信環境検出部と、前記通信環境検出部にて検出された通信環境に基づいて、前記外部無線通信用アンテナから送信される電波の出力電力を制御する第１の出力電力制御部と、前記第１の出力電力制御部による制御結果に基づいて、前記第１の内部無線通信用アンテナまたは前記第２の内部無線通信用アンテナのいずれか少なくとも一方から送信される電波の出力電力を制御する第２の出力電力制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の一態様に係る携帯型無線通信端末によれば、２つの筐体が相対位置を変更可能なように連結された携帯型無線通信端末であって、前記２つの筐体間でお互いにデータを送受信する内部無線通信部を備え、前記２つの筐体間のいずれか一方に、外部機器と無線通信する外部無線通信部を備え、前記外部無線通信の送信時に行われる前記内部無線通信の送信電力は、前記外部無線通信の受信時に行われる前記内部無線通信の送信電力よりも大きいことを特徴とする。
これにより、外部無線通信と内部無線通信との間の干渉による悪影響を抑制することが可能となる。このため、外部無線通信による通信環境の変化を許容しつつ、筐体間の内部無線通信の品質の劣化を抑制することが可能となり、筐体間の位置関係のフレキシビリティーを確保しつつ、筐体間のデータ伝送量の増大に対応することが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そして、第１筐体部Ｋ１１および第２筐体部Ｋ１２は、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の位置関係を変えられるように連結されている。なお、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の位置関係を変える方法としては、第２筐体部Ｋ１２を第１筐体部Ｋ１１上に折り畳めるようにする方法の他、第２筐体部Ｋ１２を第１筐体部Ｋ１１上で水平に回転できるようにする方法あるいは第２筐体部Ｋ１２を第１筐体部Ｋ１１上で左右または前後にスライドできるようにする方法などを挙げることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７は、本発明の一実施形態に係る内部無線通信の送信電力の設定方法を示す図である。
図７において、例えば、外部無線通信の受信時に内部無線通信用アンテナ１０８を介して送信される電力が、外部無線通信の受信に妨害を与えないように、−６０ｄＢｍに設定される。一方、外部無線通信用アンテナ１０１を介して送信される電力が＋３０ｄＢｍであるとする。そして、フィルタ特性Ｆによって外部無線通信による妨害を７０ｄＢだけ減衰させ、シールドによって外部無線通信による妨害を１０ｄＢだけ減衰させることができるものとすると、外部無線通信の送信時に内部無線通信用アンテナ１０８を介して送信される電力を２０ｄＢだけ上昇させることにより、外部無線送信による妨害を抑制しつつ、１０ｄＢのマージンを確保して内部無線通信を安定して行うことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、内部無線通信用アンテナ７、１０を用いた内部無線通信としては、微弱無線またはＵＷＢ無線の近距離無線を用いることができる。これにより、内部無線通信における出力レベルを抑制しつつ、内部無線通信を安定して行うことが可能となる。このため、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間でのデータ伝送量が増大した場合においても、法規制の制約内で、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間でのデータ伝送を無線で行うことが可能となり、第１筐体部Ｋ１１と第２筐体部Ｋ１２との間の配線数の増大を抑制することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、電力制御部３１０は、キャリア検出部３０９にて検出された出力レベルに基づいて、送信タイミング信号Ｓ３１を生成し、その送信タイミング信号Ｓ３１を送受信部３０７に出力する。そして、送受信部３０７は、送信タイミング信号Ｓ３１を電力制御部３１０から受け取ると、内部無線通信用アンテナ３０８から出力される電波の出力電力を上昇させた状態で、第１筐体部Ｋ３１と第２筐体部Ｋ３２との間で内部無線通信を行うことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2006013902.tif 000013
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006013902.tif 000014
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2006013902.tif 000015
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2006013902.tif 000016
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2006013902.tif 000017
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2006013902.tif 000018