(57)【要約】【課題】  本発明は家屋における扉、窓や車両のハンドル等の施錠が必要な箇所に取り付けて使用する施錠装置を提供すること。【解決手段】回動体Ｒとベース体Ｂを基本構成とする施錠装置であって、回動体Ｒのベース体Ｂに対する所定の回動位置においてそれぞれに形成された第１及び第２の貫通路１８，２５が直列に連通されることでベース体Ｂ側の第２のピン３７が回動体Ｒ側の第１の貫通路１８に進出する。これによって回動体Ｒのベース体Ｂに対する回動が阻止されてロック状態となる。一方鍵５１によって回動体Ｒの前側から第１のピン３５を押動することで同第１のピン３５を介して第２のピン３７をベース体Ｂ側に押し戻す。このとき第１のピン３５の後端はベース体Ｂ側に進出することはない。これによって回動体Ｒのベース体Ｂに対する回動が許容されて非ロック状態となる。不正に第１のピン３５を押動すると第２のピン３７がリミットスイッチ６１に接触する。【選択図】      図６
2006037660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動体とベース体を基本構成とする錠前装置と鍵装置とから構成され、同回動体を隣接配置された同ベース体に対して回動不能とすることで施錠対象物と関連して同施錠対象物をロック状態とするとともに、同鍵装置を同回動体に係合させることによって同回動体の同ベース体に対する回動を許容し、同回動体を回動させることで同施錠対象物を非ロック状態とするようにした施錠装置であって、次の（１）〜（４）を満たすことを特徴とする施錠装置。
（１）前記回動体内部には同回動体の軸方向に沿って延出されるとともに同回動体の前後に開口部を有する複数の第１の貫通路を形成し、同第１の貫通路内に第１のピン部材を前方に向かって付勢させた状態で配置させるとともに、同第１の貫通路内に配置された同第１のピン部材のうち少なくとも一本の同第１のピン部材の後端を同付勢状態で同後方側開口部よりも内部側に位置させ、
前記ベース体内部には同回動体の所定の回動位置において前記回動体の複数の第１の貫通路の後方側開口部と対面する前方側開口部を有する複数の第２の貫通路を形成し、同第２の貫通路内には第２のピン部材を前方に向かって付勢させた状態で配置させ、
前記鍵装置には解錠のための同鍵装置と前記回動体との所定の係合位置において同回動体の第１の貫通路の前方側開口部と対面する複数の当接部を設ける。
（２）前記回動体の前記各第１の貫通路の後方側開口部と前記ベース体の前記第２の貫通路の前方側開口部とが対面し同両貫通路が直列に連通された際に少なくとも一本の前記第２のピン部材の前端が同第２の貫通路から同第１の貫通路内に進出させられて前記第１のピン部材の後端に当接し同第２のピン部材と同回動体とが干渉することによって同回動体の同ベース体に対する回動が不能とされる。
（３）前記回動体が前記ベース体に対して回動不能とされた状態において前記鍵装置を同回動体に係合させて同鍵装置の前記当接部を前記第１の貫通路に露出される前記第１のピン部材の前端に当接させて同第１のピン部材を押動することで同第１のピン部材を同第１のピン部材の後端が同第１の貫通路の後方側開口部から突出することがない位置まで後退させるとともに同第１のピン部材を介して同貫通路内に進出させられたすべての同第２のピン部材の前端を少なくとも同第１の貫通路内に突出することがない位置まで押し戻し同回動体の同ベース体に対する回動を許容する。
（４）前記第２の貫通路の後方側開口部の後方には同第２のピン部材の後退状況を検出する検出手段を配設する。
【請求項２】
前記すべての第１のピン部材の前端は前記鍵装置の当接部と当接することを特徴とする請求項１に記載の施錠装置。
【請求項３】
前記回動体又は前記鍵装置には同鍵装置を同回動体方向に案内する案内手段が形成され、同回動体は同案内手段を介して同鍵装置の回動に従動して回動することを特徴とする請求項１又は２に記載の施錠装置。
【請求項４】
前記第１のピン部材と前記第２のピン部材の間には同両ピン部材間の押動を仲介する中間体が配設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家屋における扉、窓や車両のハンドル等の施錠が必要な箇所に取り付けて使用する施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から家屋への第三者の侵入を防止したり車両等の盗難を防止したりするために種々の施錠装置が提案されている。例えば家屋の扉における施錠装置としてはいわゆるシリンダ錠が一般的である。従来のシリンダ錠の一例として技術文献１を挙げる。技術文献１に開示されたシリンダ錠は解錠時においてその第１図に示すようにキー１をシリンダ３のキー溝３−２に挿入させ、まずキー１の挿入部に所定のパターンで形成された山嶺状の切り欠き部の凹凸に応じてロアータンブラ５を退避させるようになっている。そしてロアータンブラ５を介してシリンダ３側に進出しているハウジング２側のアッパータンブラ６をハウジング２側に押し戻すことでシリンダ３をハウジング２に対して回動可能とするという構造を有するものである。
特許文献１のような従来のシリンダ錠では切り欠き部はキー１の挿入方向に沿って形成されているためにキー１をシリンダ３のキー溝３−２から（つまり一方向から）挿入していくと切り欠き部の凹凸に従って次々とロアータンブラ５が上下させられるような構造となっている。そのためロアータンブラ５の上下の進退量には十分な余裕を持たせる必要がある。各ロアータンブラ５はキー１をキー溝３−２の最深部まで押し込んだ状態で初めてシリンダ３の回動を許容する所定の進退位置に配置されることになるわけである。
【特許文献１】実公昭５４−１４３０６号公報
【特許文献２】実用新案登録第２６０４０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、近年ではいわゆるピッキング犯罪が横行しており、シリンダ錠のような単純な構造の施錠装置では不正解錠されやすいという問題が生じていた。シリンダ錠がピッキングに遭いやすい原因の一つは上記のようにロアータンブラの進退量に余裕があるからである。余裕があるため犯罪者はジグを用いてロアータンブラを押し戻すことでロアータンブラの進退量をいろいろに試しながらピッキングを行うことが可能であるからである。
そのため、最近ではシリンダ錠には種々の防犯装置が取り付けられるようになってきている。例えば解錠動作が開始されてから所定時間以内に解錠されない場合には防犯ベルが鳴るような技術も開示されている（特許文献２）。しかし、ピッキング技術も向上しておりごく短時間で不正解錠されてしまう可能性がある。また、そのような構造では鍵の持ち主自身の操作であるにもかかわらず解錠時に防犯ベルが誤動作してしまう可能性もある。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、シリンダ錠に比べてピッキングしにくくより防犯性の高い施錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、回動体とベース体を基本構成とする錠前装置と鍵装置とから構成され、同回動体を隣接配置された同ベース体に対して回動不能とすることで施錠対象物と関連して同施錠対象物をロック状態とするとともに、同鍵装置を同回動体に係合させることによって同回動体の同ベース体に対する回動を許容し、同回動体を回動させることで同施錠対象物を非ロック状態とするようにした施錠装置であって、次の（１）〜（４）を満たすようにしたことを要旨とする。
（１）前記回動体内部には同回動体の軸方向に沿って延出されるとともに同回動体の前後に開口部を有する複数の第１の貫通路を形成し、同第１の貫通路内に第１のピン部材を前方に向かって付勢させた状態で配置させるとともに、同第１の貫通路内に配置された同第１のピン部材のうち少なくとも一本の同第１のピン部材の後端を同付勢状態で同後方側開口部よりも内部側に位置させ、
前記ベース体内部には同回動体の所定の回動位置において前記回動体の複数の第１の貫通路の後方側開口部と対面する前方側開口部を有する複数の第２の貫通路を形成し、同第２の貫通路内には第２のピン部材を前方に向かって付勢させた状態で配置させ、
前記鍵装置には解錠のための同鍵装置と前記回動体との所定の係合位置において同回動体の第１の貫通路の前方側開口部と対面する複数の当接部を設ける。
（２）前記回動体の前記各第１の貫通路の後方側開口部と前記ベース体の前記第２の貫通路の前方側開口部とが対面し同両貫通路が直列に連通された際に少なくとも一本の前記第２のピン部材の前端が同第２の貫通路から同第１の貫通路内に進出させられて前記第１のピン部材の後端に当接し同第２のピン部材と同回動体とが干渉することによって同回動体の同ベース体に対する回動が不能とされる。
（３）前記回動体が前記ベース体に対して回動不能とされた状態において前記鍵装置を同回動体に係合させて同鍵装置の前記当接部を前記第１の貫通路に露出される前記第１のピン部材の前端に当接させて同第１のピン部材を押動することで同第１のピン部材を同第１のピン部材の後端が同第１の貫通路の後方側開口部から突出することがない位置まで後退させるとともに同第１のピン部材を介して同貫通路内に進出させられたすべての同第２のピン部材の前端を少なくとも同第１の貫通路内に突出することがない位置まで押し戻し同回動体の同ベース体に対する回動を許容する。
（４）前記第２の貫通路の後方側開口部の後方には同第２のピン部材の後退状況を検出する検出手段を配設する。
【０００５】
また、請求項２の発明では請求項１に記載の発明の構成に加え、前記すべての第１のピン部材の前端が前記鍵装置の当接部と当接するようにしたことをその要旨とする。
また、請求項３の発明では請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記回動体又は前記鍵装置には同鍵装置を同回動体方向に案内する案内手段が形成され、同回動体は同案内手段を介して同鍵装置の回動に従動して回動するようにしたことをその要旨とする。
また、請求項４の発明では請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記第１のピン部材と前記第２のピン部材の間には同両ピン部材間の押動を仲介する中間体を配設するようにしたことをその要旨とする。
【０００６】
このような構成では次のような作用が行われる。まず、施錠時においては回動体側の第１の貫通路とベース体側の第２の貫通路とが直列に連通された状態となり、少なくとも一本の第２のピン部材は前方に付勢されその前端寄りが第２の貫通路から第１の貫通路内に進出させられる。第２のピン部材の前端は第１のピン部材の後端に当接する。その結果、この回動体側に進出させられた第２のピン部材が干渉するためベース体に対して回動体を回動させることができなくなる。
一方、解錠する際にはまず鍵装置を回動体と所定の係合位置において係合させる。この所定の係合位置において鍵装置側の当接体を回動体の貫通路に露出されている第１のピン部材の前端に当接させていく。当接体によって第１のピン部材が押動されるとその第１のピン部材は同第１のピン部材の後端が第１の貫通路の後方側開口部から突出することがないぎりぎりの位置まで後退させられる。後退量（つまり第１のピン部材の後方への移動距離）は当接体とそれに対応する１のピン部材によって任意に設定し得る。当接体によって第１のピン部材が後退させられた状態で第１の貫通路内に進出させられたすべての第２のピン部材の前端も第１のピン部材に押動されて少なくとも第１の貫通路内に突出することがない位置まで押し戻されることとなる。つまり、第１及び第２のピン部材はちょうど回動体とベース体の境界位置に配置されることとなる。これによって回動体とベース体の境界面を横切るようなピン部材がなくなるためベース体に対して回動体を回動させることができるようになる。
ベース体に形成された第２の貫通路内の後方側開口部の後方には第２のピン部材の後方への進出（後退）状況を検知する検出手段が配設される。検出手段は第２のピン部材が鍵装置の突出部による本来予定された以上の距離を後退させられた場合にこれを直接又は間接的に検出し報知する。
【０００７】
ここに、第１の貫通路の構成として回動体の軸方向に沿って延出されることが必要であるが、必ずしも回動体の軸線と平行である必要はない。要は回動体の前面側と後面側にそれぞれ開口するような貫通路であればよく、平行あるいは略平行であればより好ましい。第２の貫通路はこのような第１の貫通路と直列に接続されれば延出方向は限定されるものではない。両貫通路は一直線状に配置されることが最も好ましい。
各貫通路に配置されるピン部材は直列方向に必ずしも１本で構成される必要はなく、直列に配置された多節体から構成するようにしてもよい。第１の貫通路に進出される第２のピン部材は単数本でも複数本であっても構わない。すべての第１のピン部材の後端が第１の貫通路側に進出する第２のピン部材の前端に当接しなければならないわけではない。第２のピン部材と連動しないダミー的に配置される第１のピン部材の存在は許容される。
このような構成においてすべての第１のピン部材の前端が鍵装置の当接部と当接するようにすることが好ましい。一部でも当接しないと当接痕が残らないため、犯罪者に解錠に関与しないダミーピンであると分析されてしまう可能性もあるからである。
更に、回動体又は鍵装置には鍵装置を回動体方向に案内する案内手段が形成され、その回動体は案内手段を介して鍵装置の回動に従動して回動するようにすることが好ましい。これによって鍵装置と回動体との間に鍵装置の回動力を回動体に伝達する駆動伝達手段を別途設ける必要がなくなる（駆動伝達手段を補助的につけることはもちろん構わない）。
更に、第１のピン部材と第２のピン部材の間には両ピン部材間の押動を仲介する中間体を配設するようにすることが好ましい。ピン部材の代わりに境界面に配置させることで回動体とベース体の境界面でのピン部材と回動体の後面又はベース体の前面との接触抵抗を軽減させる効果が期待できる。中間体は例えば球体等が想定される。
【発明の効果】
【０００８】
上記各請求項の発明では、不正に解錠しようとして第１のピン部材を必要以上に押動した場合には第２のピン部材が本来鍵装置によって押動される予定位置よりも後退することとなるため検出手段によってその状態が検出されることになるため施錠装置の防犯性能が従来に比べて非常に高まることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、施錠装置を具体化した実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２及び図５に示すように、本実施の形態の施錠装置を構成する錠前装置１は外開きの扉２のノブ３の下方に後付け作業によって配設されている。図３に示すように施錠装置１は５枚の合金製プレートが前後方向に重ね合わされた錠前本体５を備えている。錠前本体５を構成する合金製プレートは前方から回動プレート７、第１の封塞プレート８、ロックプレート９、ベースプレート１０、第２の封塞プレート１１とされている。
回動プレート７は前方にフランジ１２が張り出し形成された中実の円筒体であって、図５に示すようにフランジ１２の内周面であってちょうど１２時の位置にはキー１３が形成されている。回動プレート７の前面は後述する鍵５１が当接される円形の当接面１５とされている。回動プレート７内部には同回動プレート７の前後面に開口される横断面円形形状の６本の第１の貫通小路１４が貫設されている。各第１の貫通小路１４は回動プレート７の軸中心から等距離かつ等間隔で互いに平行となるように配設されている。図６及び図７に示すように、各第１の貫通小路１４は前方寄り約１／３が径の小さな小径部１４ａとされ、残りの約２／３が同小径部１４ａに対して大径な大径部１４ｂとされている。
回動プレート７の後面位置には第１の封塞プレート８が配設されている。第１の封塞プレート８は回動プレート７と同外径の薄肉の円盤体であって、前記各第１の貫通小路１４と対応する位置には横断面円形形状の第２の貫通小路１６が貫設されている。第２の貫通小路１６は第１の貫通小路１４の小径部１４ａと同径に構成されている。第１の封塞プレート８の後面位置にはロックプレート９が配設されている。ロックプレート９は図３及び図８〜図１０に示すように、長楕円形状の円盤体とされている。ロックプレート９の基部側における前記各第１及び第２の貫通小路１４，１６と対応する位置には第３の貫通小路１７が貫設されている。第３の貫通小路１７も第１の貫通小路１４の小径部１４ａと同径に構成されている。これら第１〜第３の貫通小路１４，１６，１７は一本の通路として連通され全体として第１の貫通路１８を構成する。ロックプレート９の外方寄りは長手方向に沿って長孔１８が透設された駆動部２０とされている。第１の封塞プレート８及びロックプレート９はビス１９によって回動プレート７に対して固定されている。
これら回動プレート７、第１の封塞プレート８及びロックプレート９によって回動体Ｒが構成されている。
【００１０】
ロックプレート９に隣接する後方位置にはベースプレート１０が配設されている。ベースプレート１０は中実の円筒体であって、フランジ１２を取り除いた状態の前記回動プレート７と同形状に構成されている。ベースプレート１０内部には同ベースプレート１０の前後面に開口される横断面円形形状の６本の第４の貫通小路２３が貫設されている。第４の貫通小路２３は第１の貫通小路１４と同様に小径部２３ａに対して大径な大径部２３ｂから構成されている。ベースプレート１０の後面位置には第２の封塞プレート１１が配設されている。第２の封塞プレート１１は第１の封塞プレート８と同形状の薄肉の円盤体であって、前記各第４の貫通小路２３と対応する位置には横断面円形形状の第５の貫通小路２４が貫設されている。これら第４及び第５の貫通小路２３，２４一本の通路として連通され全体として第２の貫通路２５を構成する。第２の封塞プレート１１はビス１９によってベースプレート１０に対して固定されている
これらベースプレート１０及び第２の封塞プレート１１によってベース体Ｂが構成されている。
図３及び図１２に示すように、回動プレート７の後面の軸中心位置には雌ねじ部２７が形成されている。第１の封塞プレート８、ロックプレート９、ベースプレート１０及び第２の封塞プレート１１には同雌ねじ部２７と対応する位置に各々透孔２８が形成されている。図２及び図３に示すように、これら各プレート８，９，１０，１１の各透孔２８は回動シャフト２９によって第２の封塞プレート１１側から貫通されている。回動シャフト２９の先端には雄ねじ部３０が形成され、回動プレート７の雌ねじ部２７と螺合させられている。回動シャフト２９の回動プレート７に対する弛みを防止するために回動プレート７側面から固定ねじ３１が回動シャフト２９に当接させられている。これによって回動体Ｒはベース体Ｂに対して相対的に回動可能とされる。
【００１１】
図６及び図７に示すように、各第１の貫通路１８（第１〜第３の貫通小路１４，１６，１７）内には横断面円形形状の第１のピン３５がスラスト方向にスライド移動可能に配設されている。各第１のピン３５は小径の前方進退部３５ａと前後方向の中央寄りに形成された同前方進退部３５ａよりも大径のストッパ部３５ｂと前方進退部３５ａと同径の後方進退部３５ｃとから構成されている。両本体部３５ａ，３５ｃの外径は前記第１の貫通小路１４の小径部１４ａよりも僅かに小さく、ストッパ部３５ｂの外径は前記大径部１４ｂ、第１及び第２の貫通小路１６，１７よりも僅かに小さく構成されている。第１のピン３５の前後端は面取りされている。ストッパ部３５ｂの後方の本体部３５ｃ外周であってストッパ部３５ｂと第１の封塞プレート８の間にはコイルスプリング３６が配設されている。第１のピン３５はコイルスプリング３６によって常時前方に付勢されるとともに、ストッパ部３５ｂが小径部１４ａと大径部１４ｂとの段差部分に当接しそれ以上の前進が阻まれている。
各第２の貫通路２５（第４及び第５の貫通小路２３，２４）内には横断面円形形状の第２のピン３７がスラスト方向にスライド移動可能に配設されている。第２のピン３７も第１のピン３５と同様前後の進退部３７ａ，３７ｃとストッパ部３７ｂから構成されている。両本体部３７ａ，３７ｃの外径は前記第４の貫通小路２３の小径部２３ａよりも僅かに小さく、ストッパ部３７ｂの外径は前記大径部２３ｂ及び第５の貫通小路２４よりも僅かに小さく構成されている。第２のピン３７の前後端は面取りされている。ストッパ部３７ｂの後方の本体部３７ａ外周であってストッパ部３７ｂと第２の封塞プレート１１の間にはコイルスプリング３８が配設されている。第２のピン３７はコイルスプリング３８によって常時前方に付勢されるとともに、ストッパ部３７ｂが小径部２３ａと大径部２４ｂとの段差部分に当接しそれ以上の前進が阻まれている。
【００１２】
図６及び図７に示すように、本実施の形態では第１のピン３５はストッパ部３７ｂが小径部２３ａと大径部２４ｂとの段差部分に当接した最前方位置で前方進退部３５ａが回動プレート７の前面（当接面１５）から前方に突出する。各第１のピン３５の前方進退部３５ａの長さは均等とされるため回動プレート７の当接面１５からの各第１のピン３５の最大突出量は均等とされる。また、第１のピン３５の後端は第１のピン３５が最も前方に進出した状態にあって各第１の貫通路１８の後方開口部（つまりロックプレート９の後方開口部）よりも内側に配置される。後方進退部３５ｃの長さは各第１のピン３５によって区々であるため第１のピン３５の後端の配置位置はそれぞれ異なる。
第１の貫通路１８と第２の貫通路２５が直列に連通された状態においては第２のピン３７は前方進退部３７ａが第２の貫通路２５から第１の貫通路１８側に進出させられている。
一方、第１の貫通路１８と第２の貫通路２５が連通されていない状態においては第２のピン３７は前方進退部３７ａ前端がロックプレート９の後面に当接する。
第２のピン３７の前端は第１のピン３５の後端又はロックプレート９の後面に対して常時所定の付勢力をもって当接させられている。本実施の形態では第２のピン３７の前方進退部３７ａの長さは均等ではないが、後方進退部３７ｃの長さは均等とされている。
【００１３】
次にこのような錠前本体５が扉２に内蔵された錠前装置１の全体構造について説明する。図２に示すように、錠前本体５は直方体形状の外観を有する合金製のカバー４１によって室内側から覆われている。図２に示すように、錠前本体５のうち回動プレート７及び第１の封塞プレート８は扉２に形成された取り付け孔４２に対してすべり軸受けからなる軸受け部材４３を介して回動可能に装着されている。錠前本体５のうちロックプレート９、ベースプレート１０及び第１の封塞プレート１１は扉２の室内側に突出されている。ベースプレート１０はブラケット４４を介してカバー４１に対して固着されている。図２及び図５に示すように、軸受け部材４３の前方であって取り付け孔４２の室外側周縁にはブシュ４７が固着されている。ブシュ４７は回動プレート７のフランジ１２と同径の真円形状の内周面を備え、ちょうど１２時の位置にはフランジ１２のキー１３と同形状のキー４９が形成されている。
図５に示すように、扉２の室外側からブシュ４７に包囲された回動プレート７の当接面１５が目視される。錠前装置１において扉２の室外側から目視される部分を施錠部７０とする。
【００１４】
図８〜図１０に示すように、ロックプレート９の側方であってカバー４１に包囲された扉２の室内側面２ａには揺動レバー４５が配設されている。揺動レバー４５はその上方寄りにおいて室内側面２ａに立設された回動軸４６によって回動可能に支持されている。図１及び図２に示すように、回動軸４６の先端はカバー４１の前面壁４１ａからカバー４１外に突出されている。回動軸４６の先端にはサムターン４８が固着されている。揺動レバー４５の下部寄りには長手方向に沿って長孔６７が透設されている。
ロックプレート９と揺動レバー４５によってロックレバー５０が吊支されている。ロックレバー４５は水平に横架配置された長尺の板状体であり、その基端側に長手方向に沿って長孔５８が透設されている。ロックレバー５０の基端寄りはロックプレート９の駆動部２０に対してそれぞれの長孔１８，５８が交差された状態でピン６８によって連結されている。ロックレバー５０の中央寄りは長孔６７位置において揺動レバー４５と交差された状態でピン６９によって連結されている。ロックレバー５０はロックプレート９又は揺動レバー４５の回動によって図上左右方向に移動しカバー４１の側方に形成された出没口６０から出没可能とされている。
カバー４１の前面壁４１ａ内側には検出手段としてのリミットスイッチ６１が所定の第２の貫通路２５の後方開口部（第５の貫通小路２４の後方開口部）に面して配設されている。ベースプレート１０及び第２の封塞プレート１１の下方にはコントロールユニット６２が配設されている。コントロールユニット６２の下方には電源としての電池が収納された電源部６３が配設されている。電源部６３はコントロールユニット６２内に電源を供給する。
【００１５】
コントロールユニット６２内の電気的構成について簡単に説明する。
図１３に示すように、コントロールユニット６２内にはマイクロコンピュータ６３、報知手段としてのＰＨＳ（Personal Handyphone System）送信ユニット６４及び報知手段としての警報器６５が配設されている。コントロールユニット６２は中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリインターフェース等から構成され、リミットスイッチ６１、送信ユニット６４及び警報器６５と接続されてこれらの制御を行う。コントロールユニット６２はリミットスイッチ６１からの出力に基づいてＰＨＳ送信ユニット６４に対して所定のＰＨＳ電話機に対して錠前装置１に対する不正な操作があった旨を報知させる。同時にコントロールユニット６２は警報器６５から所定時間警報を発生させる。
【００１６】
図４に示すように、施錠装置を構成する鍵装置としての鍵５１は鍵本体５２と取っ手５３から構成されている。鍵本体５２はフランジ１２及びブシュ４７の内径よりもわずかに小径の断面円形形状に構成され円形の当接面５４を備えている。鍵本体５２は回動プレート７のフランジ１２及びブシュ４７の内周に案内されながらスラスト方向にスライド移動可能とされている。当接面５４には前記回動プレート７の当接面１５に開口された第１の貫通路１８（第１の貫通小路１４）と対応する６カ所の位置に当接部５５が形成されている（本実施の形態では１カ所は当接面５４と面一）。各当接部５５は第１の貫通路１８（第１の貫通小路１４）に露出する第１のピン３５の前端と当接するように所定の凸形状或いは凹形状に形成されている。鍵本体５２の外周位置にはキー溝５６が形成されている。キー溝５６は前記フランジ１２及びブシュ４７に形成されたキー１３、４９に係合される。キー溝５６とキー１３、４９とによって案内されることで鍵本体５２の周方向の位置が決定され鍵装置５１の６つの当接部５５がそれぞれ対応する所定の第１のピン３５と当接することとなっている。キー溝５６とフランジ１２のキー１３とが係合することによって鍵５１を回動させる際の回動力が回動プレート７に伝達されることとなっている。
【００１７】
次にこのように構成された施錠装置の作用について詳述する。
図８に示すように、ロックプレート９の駆動部２０が真下に向かって下垂された位置においてロックレバー４５はカバー４１の出没口６０から最大量進出し、扉２に隣接する戸当たりじゃくり７１と干渉する位置に配置されるため扉２の開放が不能となる。この状態を扉２のロック状態とする。揺動レバー４５はこの時図上右方向に最も振られた位置に配置されている。この時、図６に示すように、すべての第１及び第２の貫通路１８，２５は連通状態にあるため第２の貫通路２５側の第２のピン３７はコイルスプリング３８に付勢され、その前方進退部３７ａがそれぞれの所定の進出量で第１の貫通路１８側に進出されている。そのため、ロック状態においては回動体Ｒはベース体Ｂに対して回動することができない。
これに対し、ロック状態にある錠前装置１を室外側から解錠する場合には図５において施錠部７０に対して鍵５１による解錠動作を行う。具体的にはまず、回動プレート７の当接面１５に対して鍵５１の当接面５４をキー１３，４９とキー溝５６とが一致するように対向配置させる。そして、図６の矢印のように鍵５１を前方に向かって押していく。すると、鍵５１の各当接部５５前端はそれぞれ対応する第１の貫通路１８に露出する第１のピン３５前端に当接し、第１のピン３５は各当接部５５それぞれの形状に応じた所定距離を後退させられていく。第１のピン３５の後退に伴って第１のピン３５と当接させられている第２のピン３７もそれぞれ同時に後退させられる。
【００１８】
図７に示すように、鍵５１の当接面５４と回動プレート７の当接面１５とがちょうど当接された状態で後退させられた各第１のピン３５の後端はちょうど第１の貫通路１８の後方側開口部ぎりぎりの位置、つまりロックプレート９とベースプレート１０の境界に位置することとなる。同時に第２のピン３７の前端も第２の貫通路２５の前方側開口部きりきりの位置、つまりロックプレート９とベースプレート１０の境界に位置することとなる。この状態においてはすべての第２のピン３７が回動体Ｒ側に進出することがなくすべての第１のピン３５がベース体Ｂ側に後退することがないため回動体Ｒはベース体Ｂに対して回動することができるようになる。
この状態において、鍵５１を回動させるとキー１３とキー溝５６との係合関係によって回動プレート７（回動体Ｒ）は回動する。すると図９に示すように回動体Ｒの一部を構成するロックプレート９の駆動部２０は図上左方向に最も振られた位置に変位し、ロックレバー４５は図上左方向に移動してカバー４１内に収納されるため戸当たりじゃくり７１に干渉しなくなって扉２の開放が可能となる。この状態を扉２の非ロック状態とする。揺動レバー４５はこの時図上左方向に最も振られた位置に配置されることとなる。次いで、鍵５１を施錠部７０から抜くため逆方向に回動させ（このままではブシュ４７のキー４９が鍵本体５２と干渉して抜けないから）再びキー１３，４９とキー溝５６を一致させて鍵５１を引き抜く。この時、ロックプレート９の駆動部２０は再び真下に向かって下垂された位置となる（図１０の状態）。
再び、室外から扉２をロック状態とする場合には鍵５１を施錠部７０から挿入し、上記と同様に回動体Ｒをベース体Ｂに対して回動可能とし、鍵５１を回動させて図１１に示すようにロックプレート９と揺動レバー４５とを変位させた後、鍵５１を逆方向に回動させ図８の状態として鍵５１を抜く。
【００１９】
一方、ロック状態にある錠前装置１を室内側から解錠する場合にはサムターン４８を回動させることによって行う。図８に示すロック状態において、サムターン４８を時計回り方向に回動させると揺動レバー４５は図上左方向に振られ、揺動レバー４５の変位に伴ってロックレバー４５は図上左方向にスライド移動してカバー４１内に収納されて非ロック状態となる。この時、ロックレバー４５の移動にも関わらず、ロックプレート９は回動することはない。つまり図８の状態でロックレバー４５の移動によって長孔５８の左端に位置するピン６８が図１０のように右端に位置するようになるだけでロックプレート９自体にロックレバー４５の移動による駆動力が伝達されないようになっている。このように構成されているのは、ロックプレート９はロック状態にあるため室内側からロックプレート９を回動させることができず、ロックプレート９とは連動せずにロックレバー４５を移動させなければならないからである。
ここに、鍵５１を持たない第三者がもしピッキング用の工具で室外側の施錠部７０から第１の貫通路１８（第１の貫通小路１４）に露出する第１のピン３５を不正に押動した場合において、もし、本来設定されている所定の後退量以上に第１のピン３５を後退させてしまった場合にはリミットスイッチ６１が作動して、登録されているＰＨＳ電話機に対して錠前装置１に対する不正な操作があった旨が報知されるとともに警報器６５から所定時間警報を発生させることとなる。
【００２０】
本発明は上記実施の形態のように構成することにより次のような具体的効果を奏する。
（１）本来の鍵５１以外の工具を使って第１のピン３５を不正に押動しようとしても予定された後退量以上に押動してしまった場合には直ちにリミットスイッチ６１が作動されることとなるため、従来のシリンダ錠に比べて犯罪者が容易にピッキングすることができない。
（２）鍵５１の当接面５４に形成されたすべての当接部５５はすべての第１のピン３５と当接し、ダミーとしての当接部５５や第１のピン３５は用意されていない。つまり経年使用によって当接部位に擦れ痕や小傷が均等に第１のピン３５に形成されるため、犯罪者にダミーであると気づかれることがない。
（３）回動体Ｒとベース体Ｂはそれぞれ複数の部材で構成されているので、内部にスプリング３６，３８を装着したピン３５，３７を配置させる作業を容易に行えることとなっている。また、個々の部材に不具合が生じた場合にはその部材のみを交換すればよいため、コストの削減となる。
（４）ロックレバー４５はロックプレート９の回動に従動してスライド移動しロック状態と非ロック状態の２態を取りうるとともに、ロックレバー４５に長孔５８を形成することによってロック状態においてサムターン４８を回動させて揺動レバー４５を回動させることによってロックレバー４５のみをスライド移動させて非ロック状態とさせることができる。従って、ロック状態において鍵５１を使わずに室内側から扉２を開けることが可能となっている。
【００２１】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・図１４に示すように、第１のピン３５の前方進退部３５ａは回動プレート７の当接面１５から必ずしも前方に突出しなくとも構わない。すべての第１のピン３５を突出させないように構成しても構わない。
・図１５及び図１６に示すように、第１のピン３５と第２のピン３７の間に中間体としての球体７５を配置するようにしてもよい。球体７５は鍵５１によって第１のピン３５が後退させられた状態でロックプレート９からベースプレート１０にはみ出ないぎりぎりに位置に配置される。これによって回動体Ｒを回動させる際に第２のピン３７の前端が球体７５に当接し、回動の際の接触抵抗を軽減させる役割をなす。
・上記実施の形態における検出手段としてリミットスイッチ６１を使用したがこれに限定されるものではない。要は第２のピン３７の所定以上の後退状況を検出できればよいため、非接触型のセンサを使用したり中間に他の部材を介在させたりすることは自由である。また、リミットスイッチ６１の数や位置の変更は自由である。
・報知手段として音声以外に（あるいは併せて）光や振動を使用することも可能である。
・電源として電池以外に通常の家庭電力を利用するように変更することは自由である。
・上記実施の形態ではキー１３とキー溝５６を一致させてこれらの係合関係で回動体Ｒを回動させるようにしていたがこれ以外の手段であっても構わない。例えばフランジ１２の内周形状を断面楕円形状とし、鍵５１の鍵本体５２の断面形状をもこれと対応する楕円形状とすることでキー１３とキー溝５６に頼らずに回動体Ｒを回動させることも可能である。
・外部への報知手段としてはＰＨＳ以外のシステムを利用することも可能である。
・軸受け部材４３は要は回動体Ｒを回動させられればよいため転がり軸受けであってもよい。
・ピン３５，３７の数（貫通路１８，２５の数と考えてもよい）は上記に限定されない。また、配置位置についてはランダムとすることも自由である。
・ピン３５，３７の形状は上記に限定されることはない。
・鍵５１の形状は上記に限定されない。
・その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態における錠前装置が配設された扉の部分斜視図。
【図２】同じ実施の形態における扉要部の部分断面図。
【図３】同じ実施の形態の錠前本体の斜視分解図。
【図４】同じ実施の形態の鍵における（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図。
【図５】扉の室外側から目視される施錠部の拡大説明図。
【図６】同じ実施の形態の錠前本体の構造を説明する概略断面図。
【図７】同じ実施の形態の錠前本体の構造を説明する概略断面図。
【図８】同じ実施の形態において錠前装置がロック状態の図２のＡ−Ａ線における断面図。
【図９】同じ実施の形態において錠前装置を解錠した直後の状態の図２のＡ−Ａ線における断面図。
【図１０】同じ実施の形態において錠前装置が非ロック状態の図２のＡ−Ａ線における断面図。
【図１１】同じ実施の形態において錠前装置を施錠した直後の状態の図２のＡ−Ａ線における断面図。
【図１２】同じ実施の形態における可動プレートの斜視図。
【図１３】同じ実施の形態の錠前装置の電気的構成を説明する説明図。
【図１４】他の実施の形態の錠前本体の構造を説明する概略断面図。
【図１５】他の実施の形態の錠前本体の構造を説明する概略断面図。
【図１６】他の実施の形態の錠前本体の構造を説明する概略断面図。
【符号の説明】
【００２３】
１…錠前装置、２…施錠対象物としての扉、１８…第１の貫通路、２５…第２の貫通路、３５…第１のピン、３７…第２のピン、５１…鍵装置としての鍵、６１…検出手段としてのリミットスイッチ、Ｒ…回動体、Ｂ…ベース体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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