(57)【要約】【課題】介護対象者個人情報や利用実績を考慮して、個人の状況に最も適合し、包括的に自立支援を行うことができる介護サービス計画の作成を可能とすると共に、特養等の保険の管理も行うことのできる介護サービス支援システムを提供する。【解決手段】介護センターサーバーが、介護サービス計画を作成する介護サービス計画作成部（１０）と、介護対象者個人情報を作成し管理する介護対象者管理部（２０）と、介護対象者の利用実績を記録する実績管理部（３０）とを備え、介護サービス計画作成部（１０）は、介護対象者個人情報を介護対象者管理部（２０）から検索し抽出する介護対象者情報検索抽出手段（１０１）と、実績管理部（３０）から特定の介護対象者の実績を検索し抽出する介護対象者実績抽出手段（１０３）と、を備えることを特徴とする介護サービス支援システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護センターサーバーが、介護サービス計画を作成する介護サービス計画作成部（１０）と、介護対象者個人情報を作成し管理する介護対象者管理部（２０）と、介護対象者の利用実績を記録する実績管理部（３０）とを備え、前記介護サービス計画作成部（１０）は、介護対象者個人情報を前記介護対象者管理部（２０）から検索し抽出する介護対象者情報検索抽出手段（１０１）と、前記実績管理部（３０）から特定の介護対象者の実績を検索し抽出する介護対象者実績抽出手段（１０３）と、を備えることを特徴とする介護サービス支援システム。
【請求項２】
介護センターサーバーが、介護担当者端末と接続されており、介護センターサーバーが、介護サービス計画を作成し介護担当者端末に送信する介護サービス計画作成部（１０）と、介護対象者個人情報を作成し管理する介護対象者管理部（２０）と、介護対象者の利用実績を記録する実績管理部（３０）とを備え、
前記介護サービス計画作成部（１０）は、介護対象者個人情報を前記介護対象者管理部（２０）から検索し抽出する介護対象者情報検索抽出手段（１０１）と、前記実績管理部（３０）から特定の介護対象者の実績を検索し抽出する介護対象者実績抽出手段（１０３）と、介護サービス計画を作成し介護担当者端末に送信する計画作成手段（１０７）と、を備えることを特徴とする介護サービス支援システム。
【請求項３】
前記介護サービス計画作成部（１０）は、更に、介護サービス計画を実行するための費用を算出する介護費用算出手段（１０９）を備える請求項１又は２記載の介護サービス支援システム。
【請求項４】
前記介護費用算出手段（１０９）は、保険適用に応じた請求先への介護給付請求書を作成する請求項３記載の介護サービス支援システム。
【請求項５】
前記介護対象者管理部（２０）は、介護対象者個人情報を蓄積する介護対象者個人情報データベース手段（２０１）と、介護対象者個人情報を前記介護対象者個人情報データベース手段（２０１）に新たに登録すると共にＩＤを付与する新規介護対象者登録手段（２０３）と、介護対象者個人情報に変更があった場合に前記介護対象者個人情報データベース手段（２０１）の個人情報を書き換える個人情報書換手段（２０５）と、を備える請求項１〜４のいずれかに記載の介護サービス支援システム。
【請求項６】
前記実績管理部（３０）は、利用実績を個人ごとに蓄積する利用実績データベース手段（３０１）と、利用実績に変更があった場合にその介護対象者の利用実績を蓄積する利用実績書換手段（３０３）と、を備える請求項１〜５のいずれかに記載の介護サービス支援システム。
【請求項７】
前記利用実績書換手段（３０３）は、介護給付請求書を請求先へ送付する請求項６記載の介護サービス支援システム。
【請求項８】
前記介護センターサーバーが、介護担当者の情報を作成し管理する介護担当者管理部（５０）を更に備える請求項１〜７のいずれかに記載の介護サービス支援システム。
【請求項９】
前記介護担当者管理部（５０）は、更に、介護担当者情報を蓄積する介護担当者情報データベース手段（５０１）を備え、前記介護サービス計画作成部（１０）は、更に、介護担当者情報を前記介護担当者管理部（５０）から検索し抽出し、介護担当者の都合と合うかどうか、介護担当者端末を介して問い合わせを行う介護担当者情報検索抽出手段（１１１）を備える請求項８記載の介護サービス支援システム。
【請求項１０】
前記介護担当者情報検索抽出手段（１１１）は、検索し抽出した介護担当者の都合と合わなかった場合には、別の介護担当者を検索し抽出し、該介護担当者と都合が合うかどうか、介護担当者端末を介して問い合わせを行う請求項９記載の介護サービス支援システム。
【請求項１１】
保険の適用がある場合に、残高を管理する口座情報管理部（４０）と、を更に備える請求項１〜１０のいずれかに記載の介護サービス支援システム。
【請求項１２】
前記口座情報管理部（４０）は、介護保険や特養などの保険の適用がある介護対象者について、介護対象者ごとに上記口座情報及び残高を蓄積する残高データベース手段（４０１）と、前記残高データベース手段（４０１）の口座情報を書換え残高が生じた場合に介護対象者に通知する残高確認手段（４０３）と、を備える請求項１１に記載の介護サービス支援システム。
【請求項１３】
前記介護対象者管理部（２０）は、更に、介護対象者個人情報データベース手段（２０１）から介護対象者個人情報を抽出し、リストを作成する個人情報リスト作成手段（２０７）と、を備える請求項１〜１２のいずれかに記載の介護サービス支援システム。
【請求項１４】
前記介護担当者管理部（５０）は、更に、介護担当者情報データベース手段（５０１）から介護担当者情報を抽出し、リストを作成する介護担当者リストを作成することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の介護サービス支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護サービス支援システムに関し、詳しくは、介護対象者個人情報や利用実績を考慮して、個人の状況に最も適合し、包括的に自立支援を行うことができる介護サービス計画の作成を可能とすると共に、特養等の保険の管理も行うことのできる介護サービス支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の少子高齢化の急速な進展により、増加する高齢者の介護に関する関心が高まりつつある。入院はしないが体力の衰えなどから生活に支障のある高齢者の介護には、多大な労力が必要であるが、これを軽減するものとして、ケアハウスや在宅介護のためのケアマネージャーなど様々な介護支援が行われている。
一方、介護支援のための人件費や介護用品のレンタル料、購入費などもかなりの負担となる場合があり、これを軽減するために、特養や介護保険などといった保険制度が設けられている。しかしながら、高齢者を抱えながら費用や保険を正確に管理するのは、かなりの負担である場合が多い。
【０００３】
そこで、このような負担を、コンピュータやインターネットを介して軽減するシステムが開発されつつある。
例えば、被介護保険者宅、被介護保険者所轄の市町村所轄部署、介護業者又は訪問看護者宅、被介護保険者に介護用品を提供する介護用品業者、金融機関とを常時接続のインターネットで接続し、被介護保険者所轄の市町村の介護保険管理と介護保険料管理、被介護保険者への介護業者及び訪問看護者の作業管理と、被介護保険者に介護用品を提供する介護用品業者の介護物品納入や料金徴収やこれらにかかわる金融機関での料金支払を該インターネットを通じて連動して行うことを特徴とする介護システム（特許文献１）が報告されているが、これは実際に介護サービスの計画を立てるものではなかった。
また、インターネットなどのコンピュータネットワークを利用して介護支援管理を行う介護支援管理システム（特許文献２参照）が報告されている。このシステムでは、介護の計画を長期的に立てることが難しく、包括的に自立支援を行うことができるものではなかった。また、介護担当者の決定や保険適用額の算出まで行うことができなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０４３４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１６１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、介護対象者個人情報や利用実績を考慮して、個人の状況に最も適合し、包括的に自立支援を行うことができる介護サービス計画の作成を可能とすると共に、特養等の保険の管理も行うことのできる介護サービス支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、メインサーバーや介護担当者端末に接続し、所定の手段を備えた介護センターサーバーにおいて、メインサーバーや介護担当者端末とやりとりしながら、介護対象者個人情報及び利用実績から介護サービス計画を作成することにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
本発明の請求項１記載の介護サービス支援システムは、介護センターサーバーが、介護サービス計画を作成する介護サービス計画作成部（１０）と、介護対象者個人情報を作成し管理する介護対象者管理部（２０）と、介護対象者の利用実績を記録する実績管理部（３０）とを備え、
前記介護サービス計画作成部（１０）は、介護対象者個人情報を前記介護対象者管理部（２０）から検索し抽出する介護対象者情報検索抽出手段（１０１）と、前記実績管理部（３０）から特定の介護対象者の実績を検索し抽出する介護対象者実績抽出手段（１０３）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の介護サービス支援システムは、介護センターサーバーが、介護担当者端末と接続されており、介護センターサーバーが、介護サービス計画を作成し介護担当者端末に送信する介護サービス計画作成部（１０）と、介護対象者個人情報を作成し管理する介護対象者管理部（２０）と、介護対象者の利用実績を記録する実績管理部（３０）とを備え、
前記介護サービス計画作成部（１０）は、介護対象者個人情報を前記介護対象者管理部（２０）から検索し抽出する介護対象者情報検索抽出手段（１０１）と、前記実績管理部（３０）から特定の介護対象者の実績を検索し抽出する介護対象者実績抽出手段（１０３）と、介護サービス計画を作成し介護担当者端末に送信する計画作成手段（１０７）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の介護サービス支援システムは、請求項１又は２において、前記介護サービス計画作成部（１０）は、更に、介護サービス計画を実行するための費用を算出する介護費用算出手段（１０９）を備えることを特徴とする。
請求項４の介護サービス支援システムは、請求項３において、前記介護費用算出手段（１０９）は、保険適用に応じた請求先への介護給付請求書を作成することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の介護サービス支援システムは、請求項１〜４のいずれかにおいて、前記介護対象者管理部（２０）は、介護対象者個人情報を蓄積する介護対象者個人情報データベース手段（２０１）と、介護対象者個人情報を前記介護対象者個人情報データベース手段（２０１）に新たに登録すると共にＩＤを付与する新規介護対象者登録手段（２０３）と、介護対象者個人情報に変更があった場合に前記介護対象者個人情報データベース手段（２０１）の個人情報を書き換える個人情報書換手段（２０５）と、を備えることを特徴とする。
請求項６の介護サービス支援システムは、請求項１〜５のいずれかにおいて、前記実績管理部（３０）は、利用実績を個人ごとに蓄積する利用実績データベース手段（３０１）と、利用実績に変更があった場合にその介護対象者の利用実績を蓄積する利用実績書換手段（３０３）と、を備えることを特徴とする。
請求項７の介護サービス支援システムは、請求項６において、前記利用実績書換手段（３０３）は、介護給付請求書を請求先へ送付することを特徴とする。
請求項８の介護サービス支援システムは、請求項１〜７のいずれかにおいて、前記介護センターサーバーが、介護担当者の情報を作成し管理する介護担当者管理部（５０）を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項９の介護サービス支援システムは、請求項８において、前記介護担当者管理部（５０）は、更に、介護担当者情報を蓄積する介護担当者情報データベース手段（５０１）を備え、前記介護サービス計画作成部（１０）は、更に、介護担当者情報を前記介護担当者管理部（５０）から検索し抽出し、介護担当者の都合と合うかどうか、介護担当者端末を介して問い合わせを行う介護担当者情報検索抽出手段（１１１）を備えることを特徴とする。
請求項１０の介護サービス支援システムは、請求項９において、前記介護担当者情報検索抽出手段（１１１）は、検索し抽出した介護担当者の都合と合わなかった場合には、別の介護担当者を検索し抽出し、該介護担当者と都合が合うかどうか、介護担当者端末を介して問い合わせを行うことを特徴とする。
請求項１１の介護サービス支援システムは、請求項１〜１０のいずれかにおいて、保険の適用がある場合に、残高を管理する口座情報管理部（４０）と、を更に備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項１２の介護サービス支援システムは、請求項１１において、前記口座情報管理部（４０）は、介護保険や特養などの保険の適用がある介護対象者について、介護対象者ごとに上記口座情報及び残高を蓄積する残高データベース手段（４０１）と、前記残高データベース手段（４０１）の口座情報を書換え残高が生じた場合に介護対象者に通知する残高確認手段（４０３）と、を備えることを特徴とする。
請求項１３の介護サービス支援システムは、請求項１〜１２において、前記介護対象者管理部（２０）は、更に、介護対象者個人情報データベース手段（２０１）から介護対象者個人情報を抽出し、リストを作成する個人情報リスト作成手段（２０７）と、を備えることを特徴とする。
請求項１４の介護サービス支援システムは、請求項１〜１３において、前記介護担当者管理部（５０）は、更に、介護担当者情報データベース手段（５０１）から介護担当者情報を抽出し、リストを作成する介護担当者リストを作成することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の介護サービス支援システムは、メインサーバーＡと介護センターサーバーＢとが、ネットワーク（社内ネットワーク、インターネットなども含む）や公衆回線等を利用して有線又は無線で接続されているシステムに対応するものである。さらに、メインサーバーＡ及び／又は介護センターサーバーＢは、本発明の介護サービス支援システムの実質的な操作者である介護担当者の有する介護担当者端末Ｃとも接続している。また、本発明の介護サービス支援システムは、パソコンなどの単体としてのコンピューターハード資源を利用して実行可能なシステムでもある。
本システムにおいて、コンピューターには、情報等を出力するためのプリンターが接続されていることが好ましい。また、マウス及びキーボード等で情報を入力、書き換え等ができるシステムであれば、どんなものでも利用可能である。
【００１４】
介護センターサーバーＢは、本発明の介護サービス支援システムがインストールされる介護センターに設置されているパソコン等を用いることができ、本発明の介護サービス支援システムの管理者は、本システムをいつでも操作することができる。セキュリティやプライバシーの保護のためには、ＩＤやパスワードなど設定しても良い。
【００１５】
また、介護担当者端末Ｃとは、本発明の介護サービス支援システムを実質操作する介護担当者の手元にあるパソコン等である。介護担当者とは、例えば、ヘルパー、介護福祉士、病院（医師、看護師、理学療法士、作業療法士等）、施設などにおいて、介護業務を行う有資格者や、介護支援をする担当する者などを意味する。
【００１６】
メインサーバーＡでは本発明の介護サービス支援システムの作成・保守をする。介護センターサーバーＢは、メインサーバーＡとのアクセスにより本発明の介護サービス支援システムをインストールをし、その後の保守をすることができる。介護センターサーバーＢは、介護対象者個人情報及び利用実績から、介護サービス計画を作成する。なお、介護センターサーバーＢは、本発明の介護サービス支援システムをネットワークを介してインストールする代わりに、プログラムを記録した電子媒体を用いてインストールすることもできる。
ここで、介護対象者個人情報とは、計画を作ろうとする特定の介護対象者に関する情報であり、例えば、氏名、生年月日、介護度、被保険者番号、認定有効期間、住所、電話番号、病名・主訴、医療機関・主治医、服薬（有無、自己管理か介助か、いつ飲むか）、家族構成（主な介護者の有無、同居かどうか）、性格（普段の様子）、現病歴・既往歴（麻痺の有無、部位）、生活暦及び現在の状況、ＡＤＬの状況、視覚障害（めがねの有無も）、聴覚障害（補聴器の有無も）、社会性、問題行動、痴呆等（痴呆、徘徊、短期記憶障害、失見当、会話のつじつま、火の取り扱い、自傷行為、不潔行為、不穏・興奮の有無）、本人及び家族の介護に対する意向、主・副介護者に関する情報（氏名・健康状態・仕事の有無）、緊急連絡先（氏名、関係、住所、電話番号）、住環境、年金、財産、生活保護、保険証、老人医療受給者証、身障手帳の有無（等級も）、介護保険適用の有無、区分支給限度基準額の適用期間、現在のサービス利用状況、夜間の様子、入院状況（過去９０日以内）、じょく創の有無など）を意味する。
利用実績とは、介護対象者が過去に利用した介護サービス計画を意味する。計画が実際に実行されたかなど、実際の利用状況も記録することが好ましい。
これらの介護対象者個人情報及び利用実績は、介護センターサーバーＢに蓄積されていることが好ましいが、メインサーバーＡにも蓄積させることができる。
【００１７】
また、介護センターサーバーＢでは、介護担当者情報をも蓄積し、介護担当者を特定した介護サービス計画を作成することが好ましい。
介護担当者情報とは、介護担当者に関する情報を意味し、具体的には、氏名（病院名）、住所、電話番号、担当エリア、専門、勤務時間などを挙げることができる。
【００１８】
本発明のシステムの介護センターサーバーＢは、図１に示すように、介護サービス計画作成部１０、介護対象者管理部２０及び実績管理部３０を備えるものとすることができる。特養等の保険適用の管理も可能とする場合は、口座情報管理部４０を備えるものであっても良い。また、介護担当者を特定した介護サービス計画の作成を実現する場合は、介護担当者管理部５０を備えるものであっても良い。
【００１９】
介護サービス計画作成部１０は、例えばケアマネージャー等が介護サービス計画を作成し介護担当者端末Ｃに送信するものであり、具体的には、介護対象者情報検索抽出手段１０１、介護対象者実績抽出手段１０３、介護条件指定手段１０５、及び計画作成手段１０７を備えるものである。ここで、介護サービス計画作成部１０は、介護費用の算出を容易にすることができる点で介護費用算出手段１０９を備えることが好ましく、また、介護担当者を特定した介護サービス計画の作成を容易にすることができる点で、介護担当者情報検索抽出手段１１１を更に備えることが好ましい。
【００２０】
介護対象者情報検索抽出手段１０１は、介護対象者個人情報を介護対象者管理部２０から検索し抽出する。
【００２１】
介護対象者実績抽出手段１０３は、実績管理部３０から、特定の介護対象者の実績を検索し抽出する。また、介護対象者名、利用内容、日付別等でも検索可能である。
【００２２】
介護条件指定手段１０５は、ケアマネージャーが介護サービス計画を作成するにあたり、介護対象者情報検索抽出手段１０１が抽出した介護対象者情報、及び介護担当者情報検索抽出手段１１１が抽出した介護担当者情報から、介護条件を判断する。介護対象者やその家族の意見を足すこともできる。
【００２３】
計画作成手段１０７は、介護サービス計画を実際に作成し介護担当者端末Ｃに送信する。介護サービス計画は、条件に対応した何パターンかのひな型があり、その中からケアマネージャーが適宜選択して書き換える形で作成する。介護サービス計画を作成する前に、暫定案をあらかじめ介護対象者に提示することにより、介護対象者の希望に沿った計画の作成が可能となるので好ましい。
計画作成手段１０７は、その介護対象者が介護保険適用者である場合は、介護サービス計画において、計画に要する介護保険適用対象の点数を算出することが好ましい。このようにすることにより、介護サービスを区分支給限度基準額で進めることができるかどうかを、計画作成者（ケアマネージャー等）が容易に判断でき、負担を軽減することができる。
【００２４】
計画作成手段１０７、あるいは介護条件指定手段１０５は、表示画面上にメイン画面の他、ＩＤ入力画面、介護対象者個人情報入力画面、介護条件指定画面、介護サービス計画（暫定案を含む）を提示する画面等を提供することができる。
例えば、メイン画面では「介護サービス計画の作成・変更」「介護サービス計画の内容変更」等の各項目がクリック可能に示されており、各項目をクリックすると、所定の画面が提供され各手段が起動するものとすることができる。
介護対象者個人情報入力画面（フェースシート）については、例えば図２に示すように、新規介護対象者や、情報に変更のある介護対象者のための介護対象者個人情報を入力する空欄が設けられたものとすることができる。
介護条件指定画面では、図３に示すように（居宅サービス計画書（１））、介護条件指定手段１０５が判断した介護条件のほか、認定の有効期間、利用者及び家族の介護に関する意向、介護認定審査会の意見及びサービスの種類の指定、総合的な援助の方針、及び家事援助中心型の算定理由を入力する空欄が設けられたものとすることができる。
計画を提示する画面は、例えば図４に示すように（サービス利用表兼居宅サービス計画）、保険者番号及び被保険者番号、保険者名、被保険者氏名、生年月日、性別、要介護状態区分、区分支給限度基準額、限度額適用期間、前月までの短期入所利用日数、作成年月日、サービス内容、時間帯及び月間サービス計画が表示されたものとすることができる。
【００２５】
介護費用算出手段１０９は、介護サービス計画を実行するための費用を算出する。保険などの適用がある場合は、差引きで計算し、サービス内容に応じた介護費用を列挙した介護費用リストを作成することができる。
また、介護費用算出手段１０９は、保険適用に応じ適当な請求先への介護給付請求書を作成することが好ましい。介護給付請求書とは、例えば、介護保険の適用がある場合、介護保険給付センターに対する９割分の介護給付請求書、及び介護対象者（被保険者）の銀行口座に対する１割負担分の介護給付請求書である。
【００２６】
介護担当者情報検索抽出手段１１１は、介護担当者情報を介護担当者管理部５０から検索し抽出し、介護担当者の都合が合うかどうか、介護担当者端末Ｃを介してメールで問い合わせるか、電話などの手段により問い合わせを行う。
検索は、実績に基づいて、あるいは、介護担当者名、担当内容、介護対象者の住所の近辺、介護担当者の勤務時間など適当な条件に基づいて行うことができる。更に、検索し抽出した介護担当者の都合がつかなかった場合には、別の介護担当者を検索し抽出し介護担当者の都合が合うかどうか、介護担当者端末Ｃを介してか、電話などで問い合わせを行うことが好ましい。
【００２７】
介護対象者管理部２０は、介護対象者個人情報を作成し管理する。具体的には、介護対象者個人情報データベース手段２０１、新規介護対象者登録手段２０３、及び個人情報書換手段２０５を備えるものとすることができる。ここで、管理者の情報整理や、介護担当者が介護対象者に関する情報を確認する点で個人情報リスト作成手段２０７を更に備えることが好ましい。
【００２８】
介護対象者個人情報データベース手段２０１は、介護対象者個人情報を蓄積する。介護対象者個人情報は、個々にＩＤなどを付しておくと、情報整理の点で好ましい。
介護対象者個人情報は、介護対象者個人情報入力画面（図２参照）において入力した介護対象者個人情報の他、該情報から分析した介護に関するアセスメントを細かくチェックし、問題点を分析するような形とすることが好ましい。
【００２９】
新規介護対象者登録手段２０３は、介護対象者個人情報を介護対象者個人情報データベース手段２０１に新たに登録すると共に、ＩＤを付与する。
【００３０】
個人情報書換手段２０５は、介護対象者個人情報に変更があった場合に、介護対象者個人情報データベース手段２０１の個人情報を書き換える。
【００３１】
個人情報リスト作成手段２０７は、指定された検索条件等に従って介護対象者個人情報データベース手段２０１から介護対象者個人情報を抽出し、リストを作成する。
例えば、ある介護担当者の担当する介護対象者のリストを作成する際に、必要な介護対象者個人情報だけを抜き出して、図５に示すように、要介護者のリスト（要介護者情報一欄表）を作成することができる。また、介護担当者からの依頼を受けて、所定の介護対象者の介護対象者個人情報を抽出し、個人情報リストとして作成することも可能である。
【００３２】
実績管理部３０は、介護対象者の利用実績を記録する。具体的には、利用実績データベース手段３０１、及び利用実績書換手段３０３を備えるものとすることができる。
【００３３】
利用実績データベース手段３０１は、利用実績を個人ごとに蓄積する。利用実績は、例えば図６に示すように、一カ月間に実際に行われたサービス内容を蓄積する。
図６に示すようなサービス提供票は、各サービス計画の合計回数（図９の右欄の列）と各介護サービス内容の単位点数を掛け算して、即座に介護保険の区分支給限度基準額になるかどうかを判断できるマトリックス表となっている。尚、先述した介護サービス計画暫定案は、この図６のようなマトリックス表の形とすると、保険適用額の計算を容易に行うことができる点で好ましい。
【００３４】
利用実績書換手段３０３は、利用実績に変更があった場合、すなわち、新たに介護サービス計画を組んだ場合に、その介護対象者の利用実績を蓄積する。
利用実績書換手段３０３は、介護費用算出手段１０９が作成した介護給付請求書を請求先へ送付することが好ましい。請求先とは、例えば、介護保険の適用がある場合は、介護保険給付センター（９割分の介護給付請求書）、及び介護対象者の銀行口座（１割負担分の介護給付請求書）である。
送付は、介護対象者個人情報データベース手段２０１や残高データベース手段４０１から抽出した介護対象者の銀行口座や介護保険給付センターにあてて、インターネット等のネットワークを介して行うこともできるし、郵便、ＦＡＸ等の手段によることもできる。また、送付の時期は毎週、あるいは毎月決められた日に定期的に行うこともできるし、また希望により随時行うこともできる。
【００３５】
口座情報管理部４０は、介護保険や特養などの保険の適用がある場合において、介護サービス計画においてこれらを利用する場合に保険適用額を引き落とすための介護対象者の口座情報、及び引き落とせなかった場合に翌月へ回す残高を管理する。また、保険適用分を引き落とすための介護保険給付センターなどの申請先をも管理する。具体的には、残高データベース手段４０１及び残高確認手段４０３を備えるものとすることができる。
【００３６】
残高データベース手段４０１は、介護対象者ごとに上記口座情報及び残高を蓄積する。また、残高確認手段４０３は、残高が生じた場合に介護対象者に通知する。尚、残高は、翌月併せて請求するものとすることができる。
【００３７】
介護担当者管理部５０は、介護担当者の情報を作成し管理する。具体的には、介護担当者情報を蓄積する介護担当者情報データベース手段５０１を更に備えることが好ましい。
また、計画作成手段１０７は、管理者側において、例えば図７に示すように、各機能を選択可能に提示したメニュー画面を出力することもできる。
【００３８】
尚、以上説明したシステムは、ネットワークを介して、メインサーバー、介護センターサーバー、介護担当者端末間でやりとりする手段について説明したが、メインサーバー及び介護担当者端末を省略して、介護センターサーバー（ケアマネージャーの手元にあるパソコンなど）単独で実行管理させることもできる。この場合、介護センターサーバーのパソコンには、情報等を出力するためのプリンターが接続されており、また、マウス及びキーボードで情報を入力、書き換え等することができる。
【００３９】
続いて、本発明のシステムの手順を、以下に説明する。介護サービス計画作成の手順を、図８及び図９を参照しながら説明する。まず、介護対象者の介護計画書の作成を依頼する（ステップ１０１）。具体的には、ケアマネージャーは、介護センターサーバーＢの計画作成手段１０７が提供するメイン画面において、「介護サービス計画の作成・変更」をクリックする。尚、ステップ１０１は、その介護対象者について現時点で介護サービス計画が実行されていないことが前提であり、現時点で実行中の場合は、ステップ１１１から開始する。
すると、計画作成手段１０７によりＩＤ入力画面が示されるので、その介護対象者がＩＤを持っている場合は（ステップ１０２のＹｅｓ）、介護対象者（あるいはその家族）のＩＤ（例えば、０４１６Ａ）を指定する（ステップ１０３）。一方、ＩＤを持っていない場合（まだ登録していない場合）は（ステップ１０２のＮｏ）、介護対象者個人情報入力画面（図２参照）において介護対象者個人情報を入力（ステップ１０４）すると、新規介護対象者登録手段２０３が、介護対象者個人情報を介護対象者個人情報データベース手段２０１に登録し、ＩＤを付与するので（ステップ１０５）、介護対象者のＩＤを指定する（ステップ１０３に戻る）。
次に、介護対象者情報検索抽出手段１０１が０４１６Ａの介護対象者個人情報を介護対象者管理部の介護対象者個人情報データベース手段２０１で検索し抽出する（ステップ１０６）と、介護対象者実績抽出手段１０３が０４１６Ａの実績を利用実績データベース手段３０１で検索し抽出する（ステップ１０７）。
ここで、ＩＤ入力画面には、介護対象者個人情報に変更がある場合にクリックする部位が設けられており、変更がある（クリックされた）場合は（ステップ１０８のＹｅｓ）、介護対象者個人情報入力画面（図２）が表示され、介護対象者個人情報を入力すると、個人情報書換手段２０５が介護対象者個人情報データベース手段を書き換える（ステップ１０９）。一方、変更がなかった場合は（ステップ１０８のＮｏ）、そのままステップ１１０へ進む。
続いて、計画作成手段１０７が介護条件指定画面（図３参照）を示すので、介護対象者に特に意向がある場合には意見を記入すると共に、計画期間を指定すると（ステップ１１０）、これまでの実績がある場合は（ステップ１１１のＹｅｓ）、介護条件指定手段１０５がそれを利用して条件を変えるところだけ条件を設定して作成するので、ステップ１１２へ進む。
一方、実績がない場合は（ステップ１１１のＮｏ）、介護条件指定手段１０５が新規に条件（ひな型から選択して）を設定するので、ステップ１１４’へ進む。
続いて、実績において、ステップ１１０で指定された期間まで既に計画が立てられているかどうか判断する。既に計画が立っている場合（ステップ１１２のＹｅｓ）、その計画を変更するかどうか介護対象者に確認し、変更する場合（ステップ１１３のＹｅｓ）ステップ１１４に進み、変更しない場合（ステップ１１３のＮｏ）、操作を終了する（ＥＮＤ）。一方、計画がまだ立てられていない場合は（ステップ１１２のＮｏ）、そのままステップ１１４’に進む。
更に、介護担当者を指定したことがあるかどうか判断し、指定したことがある場合は（ステップ１１４のＹｅｓ）、介護担当者情報検索抽出手段１１１が、その介護担当者の情報を介護担当者情報データベース手段５０１から検索し抽出する（ステップ１１５）。一方、指定したことがない場合は（ステップ１１４のＮｏ）、介護担当者情報検索抽出手段１１３が、地域や時間等の条件の合う適当な介護担当者を介護担当者情報データベースから検索し抽出する（ステップ１１４’）。
そして、介護担当者情報検索抽出手段１１１は、介護担当者の都合が合うかどうかをメール、電話等で問い合わせを行い（ステップ１１６）、都合が合う場合は（ステップ１１７のＹｅｓ）、その介護担当者を指定する（ステップ１１８）。都合が合わない場合は（ステップ１１７のＮｏ）、別の適当な介護担当者を指定すべく、ステップ１１４’に戻る。尚、介護担当者情報には、指定された旨の履歴が残る。
更に、計画作成手段１０９は暫定案を作成するが、その過程において、保険の適用がある場合に（ステップ１１９のＹｅｓ）、残高確認手段４０３が、適用額を差し引いても残高が残るかどうかを確認する（ステップ１２０）。保険の適用がない場合には（ステップ１１９のＮｏ）、そのままステップ１２１へ進む。
そして、計画作成手段１０７が暫定案を提示する前に、介護費用算出手段１０９が費用を算出する（ステップ１２１）。この際、前記ステップ１２０において口座情報を確認した結果、残高が不足だった場合は、その旨を合わせて通知すると共に、介護費用算出の際にその分を追加する。
計画作成手段１０７は、暫定案を介護対象者（あるいはその家族）及び介護担当者に提示し、介護担当者以外の点について、特に希望があるかどうか問い合わせる（ステップ１２２）。
介護対象者（あるいはその家族）及び介護担当者がその内容で了解した場合は（ステップ１２３のＹｅｓ）、その内容を画面に提示して（図４参照）、実績管理部３０の利用実績データベース手段３０１に登録し（ステップ１２４）、終了する（ＥＮＤ）。介護対象者（あるいはその家族）及び介護担当者から他に要望があった場合や、修正案が送られてきた場合（後述の図１１参照）は（ステップ１２６のＮｏ）、要望を踏まえて計画を練り直し、ステップ１１０に戻る。
【００４０】
次に、計画を実際に実行開始後のプロセスを、図１０を参照しながら説明する。実際に計画どおり実行できなかった場合は（ステップ２０１のＮｏ）、利用実績書換手段３０３が利用実績データベース手段３０１に記録された計画（図６参照）の該当箇所を書き換える（ステップ２０２）。計画どおり実行できれば（ステップ２０１のＹｅｓ）そのままとし書き換えを行わない。
介護対象者に介護保険の適用がある場合（ステップ２０３のＹｅｓ）、介護費用算出手段１０９が介護保険給付センターに対する介護給付請求書（９割分）を、介護対象者の銀行口座に対する介護給付請求書（１割負担分）を作成し、利用実績書換手段３０３は、それぞれに送付する（ステップ２０４−１）。介護対象者の銀行口座への請求のうち引き落としができない金額がある場合は（ステップ２０４−２のＹｅｓ）残高データベース手段４０１に残高を記録し、翌月引き落としとする（ステップ２０４−３）。引き落としが無事終了した場合（ステップ２０４−２のＮｏ）はステップ２０５へ進む。
一方、保険の適用がない場合（ステップ２０３のＮｏ）、介護費用算出手段１０９は介護対象者の銀行口座に対する介護給付請求書（全額）を作成し、これを利用実績書換手段３０３が送り（ステップ２０３−１）、ステップ２０４−３へ進む。
介護サービス計画が終了した場合、また計画を立てるかどうか介護対象者（あるいはその家族）及び介護担当者に確認を取り、確認が取れた場合（ステップ２０５のＹｅｓ）、前記フローのステップ１１２へ戻る。確認が取れない場合（ステップ２０５のＮｏ）は、操作を終了する（ＥＮＤ）。
【００４１】
次に、介護サービス計画の暫定案を提示された介護担当者が内容を確認する場合のプロセスについて、図１１を参照しながら説明する。
介護担当者は、インターネット等のネットワーク又は郵送により、介護サービス計画暫定案を受け取る（ステップ３０１）。まず、介護サービス計画の対象である介護対象者が介護保険適用者かどうかを確認する（ステップ３０２）。確認は、介護センターサーバーの個人情報リスト作成手段２０７が作成した個人情報リストから行うことができる。保険適用者の場合（ステップ３０３のＹｅｓ）、介護サービス計画のサービス内容（「サービス提供票」のそれぞれの欄に記入されたサービス項目と回数）から保険点数を計算し、区分支給限度基準額（３０，６００単位（１単位１０円と同義）／月）、限度額適用期間内（平成１４年１月１日から平成１４年１２月３１日まで）かどうかをチェックする（ステップ３０４）。一方、保険適用がない場合は（ステップ３０３のＮｏ）ステップ３０６’へ進む。
そして、区分支給限度基準額（３０，６００単位／月）を超える場合は（ステップ３０５のＹｅｓ）、ケアマネージャーは介護サービス計画のサービス内容を限度額内に収まるように修正する（ステップ３０６）。３０，６００単位／月以内の場合も（ステップ３０５のＮｏ）、介護対象者の状況に応じて（患者によっては３０，６００単位全部使うと、１割負担でも３０６００円払うことになるので、限度額いっぱいは使わない人もいる）修正する（ステップ３０６’）へ進む。修正した内容で、介護担当者に介護サービス計画を送り返す（ステップ３０７）。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の全体構成を示す模式図である。
【図２】介護対象者個人情報入力画面の一例を示す図である。
【図３】介護条件指定画面の一例を示す図である。
【図４】介護サービス計画を提示する画面の一例を示す図である。
【図５】個人情報リスト作成手段が作成したリストの一例を示す図である。
【図６】実績データベース手段に蓄積される実績の一例を示す図である。
【図７】管理者側のメニュー画面の一例を示す図である。
【図８】介護サービス計画作成の手順を示すフローチャートである。
【図９】介護サービス計画作成の手順を示すフローチャート（図８の続き）である。
【図１０】計画を実際に実行開始後のプロセスを示すフローチャートである。
【図１１】計画の暫定案を介護担当者がチェックするプロセスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ  メインサーバー
Ｂ  介護センターサーバー
Ｃ  介護担当者端末
１０  介護サービス計画作成部
１０１  介護対象者情報検索抽出手段
１０３  介護対象者実績抽出手段
１０５  介護条件指定手段
１０７  計画作成手段
１０９  介護費用算出手段
１１１  介護担当者情報検索抽出手段
２０  介護対象者管理部
２０１  介護対象者個人情報データベース手段
２０３  新規介護対象者登録手段
２０５  個人情報書換手段
２０７  個人情報リスト作成手段
３０  実績管理部
３０１  利用実績データベース手段
３０３  利用実績書換手段
４０  口座情報管理部
４０１  残高データベース手段
４０３  残高確認手段
５０  介護担当者管理部
５０１  介護担当者情報データベース手段
５０３  介護担当者情報書換手段
５０５  介護担当者情報リスト作成手段
【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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