(57)【要約】【課題】生産管理が行われる個別の職場において、生産準備が整っているか否かを各工程の予定または実績データに基づいて自動的に算出し、具体的に対応しやすいように表示することにより、効率よく生産管理が行えることを目的とする。【解決手段】生産管理装置であって、生産計画に対して、資材または部品に関しての入荷または完成の、予定または実績を含む各工程情報の入力をする各工程情報入力手段と、前記入力をされた各工程情報及び前記生産計画の生産管理情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている各工程情報と生産管理情報とに基づいて、調査希望時の生産準備状況の算出をする生産準備状況算出手段と、前記算出をされた生産準備状況および前記生産管理情報の表示をする生産状況表示手段と、を備える。【選択図】      図１
2006139751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産管理装置であって、
生産計画に対して、資材または部品に関しての入荷または完成の、予定または実績を含む各工程情報の入力をする各工程情報入力手段と、
前記入力をされた各工程情報及び前記生産計画の生産管理情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている各工程情報と生産管理情報とに基づいて、調査希望時の生産準備状況の算出をする生産準備状況算出手段と、
前記算出をされた生産準備状況および前記生産管理情報の表示をする生産状況表示手段と、
を備えたことを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生産管理装置であって、
前記生産計画の生産管理情報に基づいて山積状況の算出をする山積状況算出手段と、
前記山積状況を前記生産準備状況および前記生産管理情報と関連付けて表示する山積状況表示手段と、
をさらに備えたことを特徴とする生産管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生産管理装置であって、
通信回線を介して、少なくとも１つの端末から前記各工程情報の受信をする受信入力手段をさらに備え、
前記受信をした各工程情報ならびに前記記憶手段に記憶されている生産管理情報に基づいて、前記生産準備状況算出手段は調査希望時の生産準備状況の算出をし、前記山積状況算出手段は調査希望時の山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３のいずれかに記載の生産管理装置であって、
所定の資材あるいは部品に関して、前記表示をされた生産管理情報の変更入力をする変更入力手段をさらに備え、
前記変更入力をされた生産管理情報に基づいて、前記生産準備状況算出手段は調査希望時の生産準備状況の算出をし、前記山積状況算出手段は調査希望時の山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の生産管理装置であって、
生産資源情報入力手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記生産資源情報をさらに記憶し、
前記生産準備状況算出手段は、前記記憶手段に記憶された生産資源情報もあわせて、前記調査希望時の生産準備状況の算出をすることを特徴とする生産管理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の生産管理装置であって、
前記生産準備状況算出手段は、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内における生産準備状況の算出をし、
前記山積状況算出手段は、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内における山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理装置。
【請求項７】
生産管理装置としてコンピュータを、
生産計画に対して、資材または部品に関しての入荷または完成の、予定または実績を含む各工程情報の入力をする各工程情報入力手段、
前記入力をされた各工程情報及び前記生産計画の生産管理情報を記憶する記憶手段、
前記記憶手段に記憶されている各工程情報と生産管理情報とに基づいて、調査希望時の生産準備状況の算出をする生産準備状況算出手段、
及び前記算出をされた生産準備状況および前記生産管理情報の表示をする生産状況表示手段、
として機能させることを特徴とする生産管理用プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の生産管理用プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記生産計画の生産管理情報に基づいて山積状況の算出をする山積状況算出手段、
前記山積状況を前記生産準備状況および前記生産管理情報と関連付けて表示する山積状況表示手段、
としてさらに機能させることを特徴とする生産管理用プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の生産管理用プログラムであって、
前記コンピュータを、
通信回線を介して、少なくとも１つの端末から前記各工程情報の受信をする受信入力手段としてさらに機能させ、
前記受信をした各工程情報ならびに前記記憶手段に記憶されている生産管理情報に基づいて、前記生産準備状況算出手段に調査希望時の生産準備状況の算出をさせ、前記山積状況算出手段に調査希望時の山積状況の算出をさせることを特徴とする生産管理用プログラム。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９のいずれかに記載の生産管理用プログラムであって、
前記コンピュータを、
所定の資材あるいは部品に関して、前記表示をされた生産管理情報の変更入力をする変更入力手段としてさらに機能させ、
前記変更入力をされた生産管理情報に基づいて、前記生産準備状況算出手段に、さらに調査希望時の生産準備状況の算出をさせ、前記山積状況の算出手段に、さらに山積状況の算出をさせることを特徴とする生産管理用プログラム。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれかに記載の生産管理用プログラムであって、
前記コンピュータを、
生産資源情報入力手段としてさらに機能させ、
前記入力された生産資源情報をさらに記憶手段に記憶させ、
前記生産準備状況算出手段に、さらに前記記憶手段に記憶された生産資源情報もあわせて、前記調査希望時の生産準備状況の算出をさせることを特徴とする生産管理用プログラム。
【請求項１２】
請求項７から請求項１１のいずれかに記載の生産管理用プログラムであって、
前記生産準備状況算出手段に、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内の生産準備状況の算出をさせ、
前記山積状況算出手段に、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内における山積状況の算出をさせる、
ことを特徴とする生産管理用プログラム。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２のいずれかに記載の生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
コンピュータを用いた生産管理方法であって、
生産計画に対して、資材または部品に関しての入荷または完成の、予定または実績を含む各工程情報の入力をする各工程情報入力ステップと、
前記入力をされた各工程情報及び前記生産計画の生産管理情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶をした各工程情報と生産管理情報とに基づいて、調査希望時の生産準備状況の算出をする生産準備状況算出ステップと、
前記算出をされた生産準備状況および前記生産管理情報の表示をする生産状況表示ステップと、
を有することを特徴とする生産管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータを用いた生産管理方法であって、
前記生産計画の生産管理情報に基づいて山積状況の算出をする山積状況算出ステップと、
前記山積状況を前記生産準備状況および前記生産管理情報と関連付けて表示する山積状況表示ステップと、
をさらに有することを特徴とする生産管理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータを用いた生産管理方法であって、
通信回線を介して、少なくとも１つの端末から前記各工程情報の受信をする受信入力ステップをさらに有し
前記受信をした前記各工程情報に基づいて、前記生産準備状況算出ステップにおいて調査希望時の生産準備状況の算出をし、前記山積状況算出ステップにおいて調査希望時の山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理用方法。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６のいずれかに記載のコンピュータを用いた生産管理方法であって、
所定の資材あるいは部品に関して、前記表示をされた生産管理情報の変更入力をする変更入力ステップをさらに有し、
前記変更入力をされた生産管理情報に基づいて、前記生産準備状況算出ステップにおいて、調査希望時の生産準備状況の算出をし、前記山積状況算出ステップにおいて、山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理方法。
【請求項１８】
請求項１４から請求項１７のいずれかに記載のコンピュータを用いた生産管理方法であって、
生産資源情報入力をするステップをさらに有し、
前記記憶ステップにおいて前記生産資源情報をさらに記憶し、
前記生産準備状況算出ステップにおいて、前記記憶ステップにおいて記憶された生産資源情報もあわせて、前記調査希望時の生産準備状況の算出をすることを特徴とする生産管理方法。
【請求項１９】
請求項１４から請求項１８のいずれかに記載の生産管理方法であって、
前記生産準備状況算出ステップにおいて、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内における生産準備状況の算出をし、
前記山積状況算出ステップにおいて、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内における山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理装置、生産管理用プログラム及び生産管理方法に係り、特に、中間工程において現実にあわせてフレキシブルに生産管理を行うことが出来る生産管理装置、生産管理用プログラム、生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び生産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生産管理装置では、個別の職場における生産管理用として、例えば、ガント・チャート方式等の中間工程の図表を表示して、これに基づき個別の案件につき具体的日程を立てて必要作業を消化する方法がとられていた。
【０００３】
しかし、従来のこれらの方式では単に実行しなければならない項目が日程に関連づけて記載されているのみであり、実際の作業を行おうとすると部品が集結しておらず作業が出来ないという問題があった。この場合に個別の職場においては、従業員、生産設備を有効に働かせるために、近日中に作業しなければならない部品を先に製作することがよく行われるが、その場合にも部品が集結しているか否か分からず混乱することが多かった。
【０００４】
この点について、ガント・チャート方式を採用した生産計画について、効率的な作業管理方法を提供するために、作業対象設備が付された地図を表示する方法、ウィンドをポップアップで開く方法等の数々の提案がなされている。（特許文献１、２参照）。しかし、生産準備が整っているか否かについてシステム的に対応した文献は見当たらない。より具体的には、生産管理が行われる個別の職場においては、日々刻々と変化する各工程実績データに応じて、その時々において着手可能な工程を適確に把握したいというニーズが明らかにある。にもかかわらず、数千点から数万点に及ぶ部品や各工程の情報を反映して、当該職場における工程についての着手可否をわかりやすく表示するようなシステムは提供されていない。
【特許文献１】特開２００４−５４７１６号公報
【特許文献２】特開２００４−１６４４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、生産管理が行われる個別の職場において、生産準備が整っているか否かを各工程の実績データに基づいて自動的に算出し、具体的に対応しやすいように表示することにより、効率よく生産管理が行える生産管理装置、生産管理用プログラム、生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び生産管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は以下のものを提供する。
（１）生産管理装置であって、生産計画に対して、資材または部品に関しての入荷または完成の、予定または実績を含む各工程情報の入力をする各工程情報入力手段と、前記入力をされた各工程情報及び前記生産計画の生産管理情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている各工程情報と生産管理情報とに基づいて、調査希望時の生産準備状況の算出をする生産準備状況算出手段と、前記算出をされた生産準備状況および前記生産管理情報の表示をする生産状況表示手段と、を備えたことを特徴とする生産管理装置。
【０００７】
調査希望時とは、生産管理装置のユーザが生産準備状況等について調査したい時をいう。生産する品種によって時は時間単位である場合、日単位の場合もある。
【０００８】
（２）（１）に記載の生産管理装置であって、前記生産計画の生産管理情報に基づいて山積状況の算出をする山積状況算出手段と、前記山積状況を前記生産準備状況および前記生産管理情報と関連付けて表示する山積状況表示手段と、をさらに備えたことを特徴とする生産管理装置。
【０００９】
（３）（２）に記載の生産管理装置であって、通信回線を介して、少なくとも１つの端末から前記各工程情報の受信をする受信入力手段をさらに備え、前記受信をした各工程情報ならびに前記記憶手段に記憶されている生産管理情報に基づいて、前記生産準備状況算出手段は調査希望時の生産準備状況の算出をし、前記山積状況算出手段は調査希望時の山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理装置。
【００１０】
（４）（２）又は（３）のいずれかに記載の生産管理装置であって、所定の資材あるいは部品に関して、前記表示をされた生産管理情報の変更入力をする変更入力手段をさらに備え、前記変更入力をされた生産管理情報に基づいて、前記生産準備状況算出手段は調査希望時の生産準備状況の算出をし、前記山積状況算出手段は調査希望時の山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理装置。
【００１１】
（５）（１）から（４）のいずれかに記載の生産管理装置であって生産資源情報入力手段をさらに備え、前記記憶手段は、前記生産資源情報をさらに記憶し、前記生産準備状況算出手段は、前記記憶手段に記憶された生産資源情報もあわせて、前記調査希望時の生産準備状況の算出をすることを特徴とする生産管理装置。
【００１２】
（６）（１）から（５）のいずれかに記載の生産管理装置であって、前記生産準備状況算出手段は、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内における生産準備状況の算出をし、前記山積状況算出手段は、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内における山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理装置。
【００１３】
（７）生産管理装置としてコンピュータを、生産計画に対して、資材または部品に関しての入荷または完成の、予定または実績を含む各工程情報の入力をする各工程情報入力手段、前記入力をされた各工程情報及び前記生産計画の生産管理情報を記憶する記憶手段、前記記憶手段に記憶されている各工程情報と生産管理情報とに基づいて、調査希望時の生産準備状況の算出をする生産準備状況算出手段、及び前記算出をされた生産準備状況および前記生産管理情報の表示をする生産状況表示手段、として機能させることを特徴とする生産管理用プログラム。
【００１４】
（８）（７）に記載の生産管理用プログラムであって、前記コンピュータを、前記生産計画の生産管理情報に基づいて山積状況の算出をする山積状況算出手段、前記山積状況を前記生産準備状況および前記生産管理情報と関連付けて表示する山積状況表示手段、としてさらに機能させることを特徴とする生産管理用プログラム。
【００１５】
（９）（８）に記載の生産管理用プログラムであって、前記コンピュータを、通信回線を介して、少なくとも１つの端末から前記各工程情報の受信をする受信入力手段としてさらに機能させ、前記受信をした各工程情報ならびに前記記憶手段に記憶されている生産管理情報に基づいて、前記生産準備状況算出手段に調査希望時の生産準備状況の算出をさせ、前記山積状況算出手段に調査希望時の山積状況の算出をさせることを特徴とする生産管理用プログラム。
【００１６】
（１０）（８）又は（９）のいずれかに記載の生産管理用プログラムであって、前記コンピュータを、所定の資材あるいは部品に関して、前記表示をされた生産管理情報の変更入力をする変更入力手段としてさらに機能させ、前記変更入力をされた生産管理情報に基づいて、前記生産準備状況算出手段に、さらに調査希望時の生産準備状況の算出をさせ、前記山積状況の算出手段に、さらに山積状況の算出をさせることを特徴とする生産管理用プログラム。
【００１７】
（１１）（７）から（１０）のいずれかに記載の生産管理用プログラムであって、前記コンピュータを、生産資源情報入力手段としてさらに機能させ、前記入力された生産資源情報をさらに記憶手段に記憶させ、前記生産準備状況算出手段に、さらに前記記憶手段に記憶された生産資源情報もあわせて、前記調査希望時の生産準備状況の算出をさせることを特徴とする生産管理用プログラム。
【００１８】
（１２）（７）から（１１）のいずれかに記載の生産管理用プログラムであって、前記生産準備状況算出手段に、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内の生産準備状況の算出をさせ、前記山積状況算出手段に、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内における山積状況の算出をさせる、ことを特徴とする生産管理用プログラム。
【００１９】
（１３）（７）から（１２）のいずれかに記載の生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２０】
（１４）コンピュータを用いた生産管理方法であって、生産計画に対して、資材または部品に関しての入荷または完成の、予定または実績を含む各工程情報の入力をする各工程情報入力ステップと、前記入力をされた各工程情報及び前記生産計画の生産管理情報を記憶する記憶ステップと、前記記憶をした各工程情報と生産管理情報とに基づいて、調査希望時の生産準備状況の算出をする生産準備状況算出ステップと、前記算出をされた生産準備状況および前記生産管理情報の表示をする生産状況表示ステップと、を有することを特徴とする生産管理方法。
【００２１】
（１５）（１４）に記載のコンピュータを用いた生産管理方法であって、前記生産計画の生産管理情報に基づいて山積状況の算出をする山積状況算出ステップと、前記山積状況を前記生産準備状況および前記生産管理情報と関連付けて表示する山積状況表示ステップと、をさらに有することを特徴とする生産管理方法。
【００２２】
（１６）（１５）に記載のコンピュータを用いた生産管理方法であって、通信回線を介して、少なくとも１つの端末から前記各工程情報の受信をする受信入力ステップをさらに有し、前記受信をした前記各工程情報に基づいて、前記生産準備状況算出ステップにおいて調査希望時の生産準備状況の算出をし、前記山積状況算出ステップにおいて調査希望時の山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理用方法。
【００２３】
（１７）（１５）又は（１６）のいずれかに記載のコンピュータを用いた生産管理方法であって、所定の資材あるいは部品に関して、前記表示をされた生産管理情報の変更入力をする変更入力ステップをさらに有し、前記変更入力をされた生産管理情報に基づいて、前記生産準備状況算出ステップにおいて、調査希望時の生産準備状況の算出をし、前記山積状況算出ステップにおいて、山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理方法。
【００２４】
（１８）（１４）から（１７）のいずれかに記載のコンピュータを用いた生産管理方法であって、生産資源情報入力をするステップをさらに有し、前記記憶ステップにおいて前記生産資源情報をさらに記憶し、前記生産準備状況算出ステップにおいて、前記記憶ステップにおいて記憶された生産資源情報もあわせて、前記調査希望時の生産準備状況の算出をすることを特徴とする生産管理方法。
【００２５】
（１９）（１４）から（１８）のいずれかに記載の生産管理方法であって、前記生産準備状況算出ステップにおいて、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内の生産準備状況における算出をし、前記山積状況算出ステップにおいて、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内における山積状況の算出をすることを特徴とする生産管理方法。
【００２６】
（１）に記載の発明による生産管理装置を用いることにより次のような効果が期待できる。各工程情報入力手段により、生産計画に対して、資材または部品に関しての入荷または完成の、予定または実績を含む各工程情報の入力をする。入力をされた各工程情報及び前記生産計画の生産管理情報は記憶手段に記憶される。記憶手段に記憶されている各工程情報と生産管理情報とに基づいて、生産準備状況算出手段により、調査希望時の生産準備状況が算出される。生産状況表示手段により算出をされた生産準備状況および前記生産管理情報が表示される。生産管理が行われる個別の職場において、生産準備が整っているか否かを各工程の実績データに基づいて自動的に算出し、ユーザが管理する職場に関するものが選択されて表示される。その結果、個別の職場の管理者はその時点の各工程実績に応じて適切に次の工程の可否が判断できるようになるので、効率よく生産管理を行うことが出来る。この場合、生産準備状況ならびに生産状況表示手段によるその表示は、部品がすべて入荷して準備が整っている場合は、例えば「○」等のように直感的に判断できるように表示することが望ましい。同様に、部品が一部入荷して作業に取り掛かれる場合は、例えば「△」等のように表示し、部品がまったく入荷してなくて作業に取り掛かれない場合は、例えば「×」等のように表示することにより、個別の職場の管理者は直感的に判断することができる。
【００２７】
（２）に記載の発明による生産管理装置を用いることにより次のような効果が期待できる。（１）に記載の発明による生産管理装置による効果に加えて、山積状況算出手段により、生産計画の生産管理情報に基づいて山積状況の算出をする。算出された山積状況を生産準備状況および生産管理情報と関連付けて山積状況表示手段により表示する。その結果、現場の管理者は生産準備状況が山積状況とあわせて総合的に判断することが出来る。また自分が担当する職場の負荷山積状況に基づいて、問題に対する対応がとり易くなる。
【００２８】
（３）に記載の発明による生産管理装置を用いることにより次のような効果が期待できる。受信入力手段は、通信回線を介して、少なくとも１つの端末から前記各工程情報を受信する。すなわち、例えば、部品の納入業者の端末から、通信回線を介して直接前記各工程情報を受信する。このため、当該部品の仕入れを管理している資材担当者が当該業者に部品ごとに納期を問い合わせ入力するのに比して大幅に人件費を節約できる。また、インプットミスなどによる混乱を防ぐことも出来る。さらに受信をした前記各工程情報に基づいて、前記生産準備状況算出手段は調査希望時の生産準備状況の算出をし、前記山積状況算出手段は調査希望時の山積状況の算出をする。このことにより外部の納入業者の予定が変化した場合においても、資材担当者は即座にその影響を反映した生産準備状況および山積状況を表示手段により確認し、適確な対応を検討することが出来る。
【００２９】
より具体的には、部品または外注加工をする業者の端末は通信回線を介して生産管理装置に接続される。普通、当該業者には部品または外注加工の発注伝票とともにその要求納期が示される。この要求に対して、業者が対応できない場合は対応できる納期を端末より入力する。或いは、納期を変えずに対応可能な納入数に変更して端末より入力することもある。このような納期の延伸願いや納入数の変更願いがあった場合に、生産計画上問題になるか否かを発見することが非常に重要である。即ち、これらの変更があったとしても、生産計画上予測された歩留まりの範囲内であったり、工程上の余裕の範囲内であれば、その後の工程は予定通り実施できる。或いは、引き当て可能な在庫が存在すれば、同様に後の工程は予定通り実施できる。ところが、そうでなければ、後の工程の変更が必要になる。生産管理が行われる各職場においては、このような問題があるのか否かをすぐに発見することが必要であり、本発明による生産管理装置を用いることにより、生産準備状況算出手段、山積状況算出手段によりその影響が再計算されて表示することができる。後述するように、本発明による生産管理装置は、例えばある工程の納期の延伸によりその工程の納期がそれに続く工程の着手日より後になった場合には、その工程の計画バーが太線枠で表示されると共に工程間を結ぶ線が後戻りして表示されるため、各職場の管理者は一目で問題のある箇所を発見できる。このような効果は、特にデータ量が多い場合に顕著である。この様にして生産上の問題点を効率よく把握することが出来る。
【００３０】
（４）に記載の発明による生産管理装置を用いることにより次のような効果が期待できる。（２）又は（３）のいずれかに記載の発明による生産管理装置によって、生産準備状況ならびに山積状況を見た後、生産場所等を変更することにより対策が可能と判断した場合に変更入力手段により変更入力をすることが出来る。あるいは、表示された生産管理情報の中からある生産工程を指定して着手日を変更することも出来る。変更入力されると、変更入力をされた生産管理情報に基づいて、生産準備状況算出手段は調査希望時の生産準備状況の算出をし、山積状況の算出手段は山積状況の算出をする。その結果、変更したことによる生産状況および山積状況の影響度合をあらかじめ確認してから現実の変更指示を出すことが可能となる。
【００３１】
（５）に記載の発明による生産管理装置を用いることにより次のような効果が期待できる。（１）から（４）のいずれかに記載の発明による生産管理装置による効果に加えて、生産資源情報入力手段をさらに備えている。さらに、生産準備状況算出手段は記憶手段に記憶された生産資源情報も合わせて前記調査希望時の生産準備状況の算出をする。ここで、生産資源は、例えば人、設備、冶工具等の生産に必要な資源を含む。生産品種によっては生産資源が生産工程上の決め手となるものもある。かかる場合には部品等の情報も合わせて総合的に現場の管理者等が判断することが出来る利点がある。
【００３２】
（６）に記載の発明による生産管理装置を用いることにより次のような効果が期待できる。（１）から（５）に記載の発明による生産管理装置において、生産準備状況算出手段は、調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内の生産準備状況の算出をし、山積状況算出手段は、前記調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内における山積状況の算出をする。生産管理の対象となる生産品種により、あらかじめ定められた期間は異なる。例えば、前記調査希望時から前後１週間の期間を指定することも出来る。最もユーザが使いやすく生産品種に最も適した期間をあらかじめ定めることにより時間も含めて総合的にもっとも適した対応を検討することが出来る。
【００３３】
また、（７）から（１２）の発明の生産管理用プログラムをコンピュータに読み込ませて、上記（１）から（６）の発明と同様な手段を機能させることにより同様な効果が期待できる。
【００３４】
さらに、（１３）の発明の生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をコンピュータに読み込ませて、上記（１）から（６）の発明と同様な手段を機能させることにより同様な効果が期待できる。
【００３５】
もしくは、（１４）から（１９）の発明のコンピュータを用いた生産管理方法によっても、同様な効果が期待できる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、調査希望時の生産準備状況が各工程実績情報に基づいて自動的に算出され表示される。また、山積状況を生産準備状況および生産管理情報と関連付けて表示される。その結果現場の管理者は生産準備状況を山積状況とあわせて総合的に判断することが出来る。また、生産準備状況ならびに山積状況を見た後、生産場所等を変更することにより対策が可能と判断した場合に変更入力をすることが出来る。変更入力されると、調査希望時の生産準備状況と山積状況が表示される。その結果、個別の職場の管理者は変更する方が良いか否か適切に判断できるので、効率よく生産管理をおこなうことが出来る。
【００３７】
また、生産品種によっては生産資源が生産工程上の決め手となる場合もある。かかる場合には生産資源の完成時期と部品等の情報も合わせて総合的に現場の管理者等が判断することが出来る点で有利である。さらに、調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間内の生産準備状況、山積状況が表示される。このように、生産準備が整っているか否かを各工程実績情報に基づいて自動的に算出し、対応しやすいように表示される。その結果、現場の管理者がより現実に即した生産管理をすることが出来る生産管理装置、生産管理用プログラム、生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び生産管理方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３９】
図１は本発明に係る生産管理装置１の構成を示すブロック図である。本発明の生産管理装置はコンピュータを用いて実現することが望ましい。バス１５を介して制御手段１１、記憶手段１２、表示手段１４、入力手段１３及び受信入力手段１６が結ばれており、制御手段１１は生産管理装置全体を制御し、例えば、記憶手段１２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、上記ハードウエアと協働して後述する各種手段を実現している。また、受信入力手段１６は通信回線１８を介して端末２０に接続されている。
【００４０】
制御手段１１には、生産準備状況算出手段１１２と山積状況算出手段１１４とが含まれる。入力手段１３には、各工程情報入力手段１３２と変更入力手段１３４とが含まれる。また、表示手段１４には、生産準備状況表示手段１４２、山積状況表示手段１４４が含まれる。
【００４１】
記憶手段１２はハードディスクまたは半導体メモリで実現することが出来、発注した部品情報、その他生産管理装置として必要な情報を記憶する。入力手段１３は、キーボード、スキャナー、または、通信回線を用いた入力受付手段（例えば、ＬＡＮ）等で実現することが出来る。表示手段１４は液晶ディスプレイ、ブラウン管ＣＲＴ等により実現することが出来る。また、受信入力手段１６は通信用のモデムやＴＡ、ルーター等の通信用ハードウエアおよび関係ソフトウエアにより実現することができる。通信回線１８は一般公衆回線やインターネットによることが出来、端末２０はパーソナルコンピュータ等により実現可能である。
【００４２】
図２は、本発明に係る生産管理装置１の動作を示すフローチャートである。図３は、本発明に係る生産管理装置１のガント・チャート方式による一例を生産準備状況表示手段１４２、山積状況表示手段１４４により表示された図である。図４は本発明に係る生産管理装置１の表示装置１４に表示される生産管理情報明細を示す図である。
ここで、生産管理情報とは、具体的には例えば、製番、製品構成表、使用する子部品の在庫・生産場所・発注先・完成予定のことである。また、生産準備状況とは、各工程に生産準備が整っているか否かを表す情報であり。より具体的には「○」、「△」、「×」のように表すことが出来る情報である。また、山積状況とは、具体的には例えば、日毎の各製造課における作業予定量の総和である。あるいは、山積状況は分かり易くするために、同日に作業しなければならない工程の数を数字で表すこともある。
【００４３】
以下、本発明の生産管理装置１の動作、使用方法について説明する。まず、生産計画に対して、生産管理情報があらかじめ入力手段１３により入力される。生産管理情報は生産する製品の種類により異なるが、例えば、複数の製番、その製番に関連する部品構成・部品名称・数量、部品の生産場所名、各部品または各工程の完成予定などである。次に、各工程情報入力手段１３２により、生産管理している資材または部品に関しての入荷または完成の、予定または実績を含む各工程情報の入力をする（Ｓ１１０）。また、受信入力手段１６により通信回線１８を介して、業者の端末２０より直接入力されてもよい。そしてこれらの情報を記憶手段１２により記憶する（Ｓ１２０）。各工程情報は情報が入手される度に、または一定の期間毎に集めて、各工程情報入力手段１３２により入力され記憶手段１２に生産計画に関連付けて記憶される。
【００４４】
調査希望時を入力手段１３により入力する（Ｓ１３０）。もっとも、調査希望時を入力する代わりに生産管理装置１に時計機能を持たせておき、現在時を入力されたものとして
以下の処理を進めることも出来る。また、生産管理をする対象の品種にもよるが、時の代わりに日であっても良い。
【００４５】
調査希望時が入力されると、生産準備状況算出手段１１２により記憶手段１２に記憶されている各工程情報と生産管理情報とに基づいて、調査希望時の生産準備状況の算出をする（Ｓ１４０）。次に、生産準備状況表示手段１４２により、算出をされた生産準備状況および生産管理情報の表示をする（Ｓ１５０）。この際に、山積状況算出手段１１４により生産計画の生産管理情報に基づいて山積状況の算出をし（Ｓ１６０）、山積状況表示手段１４４により、山積状況を生産準備状況および前記生産管理情報と関連付けて日時の軸等を合わせて表示する（Ｓ１６２）ことが望ましい。
【００４６】
図３に、生産準備状況ならびに生産管理情報をガント・チャート方式で表示した一例を示す。図３では製番、枝番、部品または工程の名称、完成予定、数量、生産場所、注番などの生産管理情報が示されると共に、各部品または工程の伝票発行日、作業日程が表示されている。該当する伝票発行日は枠の中の灰色の四角で、作業日程は淡い灰色のブロックで示されている。また、調査希望時は４月７日となっており斜線で示した部分である。また、図中で太い実線は部品が次の工程で必要である関係を示す。図３に示すようにガント・チャート方式で表示することにより、全体的な作業の予定を把握する事が出来る。このような表示において、本発明による生産準備状況は生産準備状況算出手段１１２により算出され、その結果が生産準備状況表示手段１４２により、準備が整っている部品または工程は一目見て直観的に判断し易いように「○」で表示される。４月４日の製番「ｓｅ０３」・枝番「３」の「電装品」、４月６日の製番「ｓｅ０２」・枝番「９」の「支給」、「千石金属（有）」がこれに当たる。一方、準備が整っていない部品または工程は一目見て直観的に判断し易いように「×」で表示される。４月６日の製番「ｓｅ０１」・枝番「２」の「総組み立て」、４月７日の製番「ｓｅ０２」・枝番「７」の「外注加工」、「千石金属（有）」、４月１２日の製番「ｓｅ０３」・枝番「２」の「総組み立て」、がこれにあたる。又、図示はされていないが、準備が一部整っていない部品または工程は一目見て直観的に判断し易いように「△」で表示される。
【００４７】
このように、生産準備状況が一目見て直観的に判断し易いように表示されることにより生産現場の管理者は、今現在着手可能な工程を容易に知ることができる。
【００４８】
図３の下段には、本発明の望ましい形態である山積状況が山積状況表示手段１４４により数字で表示されている。もちろん、グラフまたは色を変えて表示しても良い。本実施形態においては数字の単位は同日に作業しなければならない工程の数である。作業を多く抱え問題の所は濃い枠で示されている。特に４月１２日時点では製造１課が特に多くの作業を抱えていることが分かる。このように、山積状況もあわせて知ることが出来、生産現場の管理者はより適切な判断をすることができる。例えば、図３の山積状況より、製造１課の作業が集中しているため計画上問題があることが判明する。このように問題がある場合は（Ｓ１７０）、例えば、生産場所をＳ１からＳ２に、すなわち作業が集中している製造１課から作業予定の無い製造２課に変更する（Ｓ１８０）。変更入力後、登録ボタンをクリックすると、変更された内容に従い再度生産準備状況が算出され、山積状況も再度計算されて表示される。表示を見て問題が無ければ変更後の計画に従って運用することが出来る。あるいは、製造１課の担当工程の一部の着手日を変更してもよい。このような場合には、図示はしていないが、マウスのドラッグ・アンド・ドロップ操作によりガント・チャート上の計画バーを移動させることによって実現してもよい。この場合にも上記と同様に生産準備状況及び山積状況が再度計算されて表示される。
【００４９】
図３において、着手可能となっていない「×」が示された計画バーをクリックすると、生産管理情報明細が表示される。図３において、４月１２日の製番「ｓｅ０３」・枝番「２」の「総組み立て」の計画バーをクリックした場合に表示される例が図４である。図４において、上段は問題の工程の部分の各生産管理項目を表示する。中段は問題の総組み立てを行うために必要な部品で在庫引き当てに当たる部品が使用可能か否かを示している。図４の例では、駆動装置は在庫が１個あり使用可能なことを示している。下段は各部品の製造状況を表している。
【００５０】
次に、図３の例では、４月１２日の製番「ｓｅ０３」・枝番「５」の計画バーが太線枠で表示されているが、その原因は、製番「ｓｅ０３」・枝番「５」の機構ユニットの納品日（４月１３日）が、製番「ｓｅ０３」・枝番「２」の着手日より後で、計画が逆転しているためである。これは、この例においては、業者である駒込工業（株）が直接受信入力手段１６により各工程情報を入力したものである。また、この例では計画バーを太線枠で表示しているが、計画バー自体を赤色で表示するなど、色を変えて表示してもよい。また、製番「ｓｅ０３」・枝番「２」の計画が「×」になっているのは、枝番「３」の電装品と枝番「５」の機構ユニットがまだ完成していないため、製番「ｓｅ０３」・枝番「２」の総組み立ては、現在着手できないことを示している。この場合は、総組み立てと据え付け工事の計画を２日先に延伸しなければならない。もし、客先との関係で最後の据え付け工事を延伸することが出来なければ、もう一度駒込工業に早めるよう依頼するか、総組み立ての作業工期を短くする等の対策が必要である。駒込工業に早めるように依頼する場合は、このガント・チャート上で計画を左にドラッグ・アンド・ドロップすれば、また通信手段を使って、再度望ましい計画日を業者である駒込工業（株）に送ることが出来る。
【００５１】
より望ましい形態としては、調査希望時の前後のあらかじめ定められた期間の生産準備状況の算出をし、また、山積状況もあらかじめ定められた期間内における山積状況を算出して、表示することにより、製造現場の管理者は総合的に判断することが出来る。あらかじめ定められた期間は生産する品種によって適切な期間が異なる。したがって、生産現場であらかじめ決めることが望ましい。図３の例では、調査希望日の４月７日に対して過去については作業が完了していない工程を表示している。将来については、１４日間をあらかじめ定められた期間として表示している。
【００５２】
以上のように、生産管理が行われる個別の職場において、生産準備が整っているか否かを工程の実績データに基づいて自動的に算出し、対応しやすいように表示することにより、効率よく生産管理が行える生産管理装置を提供することが出来る。
【００５３】
次に、本発明の別の実施例について説明する。生産する品種によっては、生産に使用する生産資源が生産管理上の判断において重要な場合がある。このような場合に上記にて説明した本発明をさらに使いやすくすることを目的とする。図５は、本発明の別の実施例の生産管理装置１′の構成を示すブロック図である。図５に示す生産管理装置１′は生産資源情報入力手段１３６を入力手段１３に追加した点のみが図１の構成と異なり、他は同様である。図６は、図５に示す生産管理装置１′の動作を示す動作を示すフローチャートであり、生産資源情報入力ステップ（Ｓ１１２）、設備使用状況算出ステップ（Ｓ１６４）、設備使用状況表示ステップ（Ｓ１６６）を追加した点が、図２に説明した内容と異なる。
【００５４】
図５、図６に示すように、上記で説明した内容に、生産資源情報も加えた内容で生産準備状況が算出され、生産準備状況が表示されるので、生産資源が生産管理上の判断において重要な場合は、より適切に現場の管理者が判断し対応することが出来る。
【００５５】
図７は、生産準備状況表示手段１４２において、別の実施例を示したものである。図７に示すように、ガント・チャートの図表の上で、生産準備状況を表示するカラムを別に設けたことを特徴とする。別のカラムを設けることにより管理者が表示画面中でいつも注目すべき場所が決まっている利点がある。また、設備使用状況も表示されるので、より総合的に生産管理状況が把握でき適切な対応をすることが出来る。
【００５６】
以上の例は、生産管理装置について説明したが、コンピュータに、生産管理装置で説明した手段を有する生産管理用プログラムをインストールして、そのコンピュータを手段として機能させることにより実現することが出来る。また、そのような生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をコンピュータに読み込ませ、生産管理用プログラムをインストールして、そのコンピュータを手段として機能させることによっても実現することが出来る。
【００５７】
また、上記の生産管理装置と同等の性能を有するコンピュータに、同等の手段を有するコンピュータプログラムをインストールして、上記で説明したような方法で使用することによっても実現可能である。
【００５８】
以上、本発明の実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、生産管理装置はコンピュータの例で説明したが、ＣＰＵのかわりにデジタルシグナルプロセッサーを採用したシステムによってもよい。また、生産準備状況表示の例としてガント・チャート方式にて説明したが、パート・タイム方式にても同様に本発明の実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る生産管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る生産管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る生産管理装置のガント・チャート方式による一例を生産状況表示手段、山積状況表示手段により表示された図である。
【図４】本発明に係る生産管理装置に表示される生産管理情報明細を示す図である。
【図５】本発明の別の実施例の生産管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示す生産管理装置の動作を示す動作を示すフローチャートである。
【図７】生産準備状況表示において、別の実施例を示した図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      生産管理装置
１′    生産管理装置
１１    制御手段
１２    記憶手段
１３    入力手段
１３′  入力手段
１４    表示手段
１５    バス
１６    受信入力手段
１８    通信回線
１９    端末
１１２  生産準備状況算出手段
１１４  山積状況算出手段
１３２  各工程情報入力手段
１３４  変更入力手段
１３６  生産資源情報入力手段
１４２  生産準備状況表示手段
１４４  山積状況表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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