(57)【要約】【課題】人手による作業を自動化して短時間で計算結果を得ること。【解決手段】物品の、所望の時間単位における標準原価を第１のデータファイルに記憶し、該物品の時間単位における外貨購入単価を第２のデータファイルに記憶し、時間単位における市場の為替レートを第３のデータファイルに記憶し、物品の時間単位における購入数量を第４のデータファイルに記憶し、物品の時間単位における売上数量及び売上金額を第５のデータファイルに記憶し、第１のデータファイル及び第４のデータファイルより、該物品の該時間単位における管理上の購入金額を算出し、第２のデータファイル、第３のデータファイル及び第４のデータファイルより、該物品の該時間単位における、実勢の購入金額を算出する。【選択図】図１
2006221315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準原価法を採用している企業にあって、海外から所望の物品を外貨購入したものを再販売する業務において、市場の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の少なくとも何れか一方を管理する方法において、
物品の、所望の時間単位における標準原価を第１のデータファイルに記憶し、所望のシステム装置内に保持し、該物品の、該時間単位における外貨購入単価を、第２のデータファイルに記憶し、該システム装置内に保持し、該物品の購入単価の通貨を、該標準原価と同一の通貨に換算するために必要な、該時間単位における市場の為替レートを、第３のデータファイルに記憶し、該システム装置内に保持し、該物品の、該時間単位における購入数量を、第４のデータファイルに記憶し、該システム装置内に保持し、該物品の、該時間単位における売上数量及び売上金額を、第５のデータファイルに記憶し、該システム装置内に保持し、第１のデータファイル及び第４のデータファイルより、該物品の該時間単位における管理上の購入金額を算出し、第２のデータファイル、第３のデータファイル及び第４のデータファイルより、該物品の該時間単位における、実勢の購入金額を算出し、該管理上の購入金額と、該実勢の購入金額の差異より購入原価差額を求め、第１のデータファイル及び第５のデータファイルの売上数量より、該物品の該時間単位における管理上の売上原価金額を算出し、第２のデータファイル、第３のデータファイル及び第５のデータファイルの売上数量より該物品の該時間単位における実勢の売上原価金額を算出し、第５のデータファイル上の売上金額から該管理上の売上原価金額を差し引いて管理上の売上粗利金額を求め、第５のデータファイル上の売上金額から該実勢の売上原価金額を差し引いて実勢の売上粗利金額を求め、該管理上の売上粗利金額と該実勢の売上粗利金額より売上粗利金額差額を求めることを特徴とする為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項２】
所望の物品は、例えば製品、部品、ソフトウェア、書籍、サービス等、需要と供給の関係が成り立つ全ての有形、無形の物品のうち、所望の何れかであることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項３】
所望の時間単位は、年、半期、四半期、月、隔週、週、日、時、分、秒及び任意の時間単位のうち、所望の何れかであることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項４】
通貨は、国際標準規格規定の通貨名称、通貨コードの他、それ以外に公的に既知とされる通貨名称、通貨コード、或は、金額管理業務を行う組織内で利用が合意されている内部的な通貨名称、通貨コードのうち、所望の何れかであることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項５】
市場の為替レートは、時間単位が日或はそれよりも上位の概念であり、対象となる時間単位が過去と判断される場合は、公的金融機関、公官庁、報道機関或は銀行等の金融業者から公表される金融市場の為替レート及びそれに準ずる市場の為替レートのうち、所望の何れかであり、対象となる時間単位が現在を含めた未来と判断される場合は、該機関、該業者から公表される、或は内部的に予想された為替レートであり、整数部桁数、小数部桁数共に計算上有効であると認められる所望の何れかであり、為替換算元、為替換算先の通貨が明確であることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項６】
第１のデータファイル及び第４のデータファイルより該物品の該時間単位における管理上の購入金額を算出し、第１のデータファイル上の該物品の該時間単位における標準原価と、第４のデータファイル上の該物品の該時間単位における購入数量を積算することにより求めることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項７】
第２のデータファイル、第３のデータファイル及び第４のデータファイルより、該物品の該時間単位における実勢の購入金額を算出し、第２のデータファイル上の該物品の該時間単位における外貨購入単価と、第４のデータファイル上の該物品の該時間単位における購入数量を積算して外貨ベースの購入金額を求め、第３のデータファイル上の該時間単位における為替レートで該標準原価と同一通貨に換算して求めることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項８】
売上金額は、対象となる時間単位が過去と判断される場合は、所望の時間単位に、実際に販売された物品金額であり、対象となる時間単位が現在を含めた未来と判断される場合は、所望の時間単位の販売予定金額であり、該標準原価の通貨と異なる通貨種で管理されている場合は、該時間単位における該為替レートで、該標準原価と同一の通貨に換算されていることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項９】
第１のデータファイル及び第５のデータファイルの売上数量より、該物品の該時間単位における管理上の売上原価金額を算出し、第１のデータファイル上の該物品の該時間単位における標準原価と、第５のデータファイル上の該物品の該時間単位における売上数量を積算することにより求めることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項１０】
第２のデータファイル、第３のデータファイル及び第５のデータファイルの売上数量より該物品の該時間単位における実勢の売上原価金額を算出し、第２のデータファイル上の該物品が購入された時点の外貨購入単価と、第５のデータファイル上の該物品の販売の時間単位における売上数量を積算して外貨ベースの売上原価金額を求め、第３のデータファイル上の該物品が購入された時点の時間単位における為替レートで該標準原価と同一通貨に換算して求めることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項１１】
購入数量は、対象となる時間単位が過去と判断される場合は、所望の時間単位に、実際に購入された物品数量であり、対象となる時間単位が現在を含めた未来と判断される場合は、所望の時間単位の購入予定数量であることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【請求項１２】
売上数量は、対象となる時間単位が過去と判断される場合は、所望の時間単位に実際に販売された物品数量であり、対象となる時間単位が現在を含めた未来と判断される場合は、所望の時間単位の販売予定数量であることを特徴とする請求項１記載の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外貨購入物品を再販売するに当たって、市場の為替変動に伴う購入原価差額及び売上粗利金額の変動値の少なくとも１つを管理するに好適な為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
会計基準に標準原価法を採用している企業の場合、売上粗利金額の算定に用いる売上原価のベースに標準原価を用いる。標準原価は棚卸資産の評価金額となる都合から、或る一定期間固定されることが特徴である。頻繁に変更を行うと、その都度棚卸資産の評価替えが発生し、経理上の取り扱いが煩雑となる事情による。
【０００３】
一方で、売上の対象となる物品が購入品である場合、その購入単価が標準原価と同じ期間で固定される保証はない。仕入先との契約により購入単価が固定されていると仮定したとしても、それが会計上の管理通貨とは別の通貨で購入される場合、そこに為替変動要素が加わり、市場の為替レートが変動する限りにおいては、仕入先に支払う金額が標準原価と同じ期間固定される保証はない。
【０００４】
従来の標準原価法を採用している場合の売上粗利計算では、売上原価に標準原価が用いられることが一般的であり、実際の為替変動に連動した支払い金額に基づく損益計算は、所定の会計処理を経て、経常利益算出の段階まで待つ必要がある。又た、購入の段階で、実際の標準原価との購入差額がどの程度出ているのかを把握することも難しい。これでは、販売、購入の業務が遂行、管理されている現場において、実際の支払い金額に基く損益管理が不十分となり、粗利益ながらも、正しい利益管理が実現できず、業務現場でのキャッシュフロー把握の支障となる。
【０００５】
市場の為替レートが日々変動し、販売及び購入に関する物品の種類数、仕入先数、出荷先数、為替換算が必要な通貨種類数及び総合的な業務規模が大きいにも拘らず、実際の購入単価を売上原価とした粗利益の算出及び標準原価との原価差額の算出を行う場合、人手による管理は極めて困難である。
【０００６】
又、同様に、製品の組み立て部品を海外から購入し、製品として販売する場合においても部品の購入単価に為替影響の変動が発生し、購入物品をそのまま再販する場合と同様のビジネスモデルとなり、同様の課題が生じる。
【０００７】
しかしながら、標準原価法を用いた企業において、上記の課題を解決する具体的な仕組みは開示されていない。
【０００８】
本発明と比較し得る先行技術として、目標となる製造原価、即ち標準原価と、個々の構成部品の実際原価の積み上げ結果を比較し、その差額を自動算出しているが、売上金額と関係づけて粗利金額にまで連動せず、又、為替変動の影響も考慮されていないもの（例えば、特許文献１参照）、又、原価管理方法、若しくは売上原価管理方法にのみ終始し、同様に為替変動の影響や売上粗利への連動が提案されていないもの（例えば、特許文献２参照）、或は為替変動も反映された勘定明細が既に存在する、ということを前提として、キャッシュフロー金額の表示に関する勘定のバランス方法及び表記の体裁を発案したもの（例えば、特許文献３参照）等が挙げられる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２８８２７８号公報（第２−６頁、図１及び図２）
【特許文献２】特開平６−１９５３５０号公報（第２頁、図１）
【特許文献３】特開２０００−１９０６６３号公報（第２頁、図１〜図３及び図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の標準原価法を採用している企業にあって、海外から所望の物品を外貨購入したものを再販売する業務において、市場の為替変動に連動した購入原価差額、及び売上粗利金額の、少なくとも何れか一方を管理する方法においては、それを自動算出する仕組みが先行技術に見当たらないため、人手に頼った計算を行わざるを得ない。販売及び購入に関する物品の種類数、仕入先数、出荷先数、為替換算が必要な通貨種類数及び総合的な業務規模が大きい場合、更には、市場の為替レートの変動を精緻に日別で反映した管理が要求される場合、以下に掲げる課題が認識される。
【００１１】
・購入原価差額を計算するに当たり、購入した物品、一点々々につき、その標準原価と外貨購入単価を調査し、外貨購入単価を換算するための市場レートで、購入当日のものを探す、等の膨大な作業が必要となり、作業負荷が高く、時間も掛かる。
【００１２】
・実勢の売上粗利金額を計算するに当たり、販売した物品、一点々々につき、その標準原価とそれが購入された当時の外貨購入単価を調査し、外貨購入単価を換算するための市場レートで購入当日のものを探す、等の膨大な作業が必要となり、購入原価差額の算出作業よりも更に作業負荷が高く、時間も掛かる。
【００１３】
このため、販売業務を行っている現場においては、一般的に為替変動による原価差額や、売上粗利金額の変動を顧みる傾向が少なく、それを把握するには、会計上の損益計算の結果を待つ他に手段はなく、販売の現場における利益戦略を見誤る可能性がある。
【００１４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもで、その目的とする処は、人手による作業を自動化して短時間で計算結果を得ることができる為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、標準原価法を採用している企業にあって、海外から所望の物品を外貨購入したものを再販売する業務において、市場の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の少なくとも何れか一方を管理する方法において、
物品の、所望の時間単位における標準原価を第１のデータファイルに記憶し、所望のシステム装置内に保持し、該物品の、該時間単位における外貨購入単価を、第２のデータファイルに記憶し、該システム装置内に保持し、該物品の購入単価の通貨を、該標準原価と同一の通貨に換算するために必要な、該時間単位における市場の為替レートを、第３のデータファイルに記憶し、該システム装置内に保持し、該物品の、該時間単位における購入数量を、第４のデータファイルに記憶し、該システム装置内に保持し、該物品の、該時間単位における売上数量及び売上金額を、第５のデータファイルに記憶し、該システム装置内に保持し、第１のデータファイル及び第４のデータファイルより、該物品の該時間単位における管理上の購入金額を算出し、第２のデータファイル、第３のデータファイル及び第４のデータファイルより、該物品の該時間単位における、実勢の購入金額を算出し、該管理上の購入金額と、該実勢の購入金額の差異より購入原価差額を求め、第１のデータファイル及び第５のデータファイルの売上数量より、該物品の該時間単位における管理上の売上原価金額を算出し、第２のデータファイル、第３のデータファイル及び第５のデータファイルの売上数量より該物品の該時間単位における実勢の売上原価金額を算出し、第５のデータファイル上の売上金額から該管理上の売上原価金額を差し引いて管理上の売上粗利金額を求め、第５のデータファイル上の売上金額から該実勢の売上原価金額を差し引いて実勢の売上粗利金額を求め、該管理上の売上粗利金額と該実勢の売上粗利金額より売上粗利金額差額を求めることを特徴とする。
【００１６】
ここで、
ａ）所望の物品は、例えば製品、部品、ソフトウェア、書籍、サービス等、需要と供給の関係が成り立つ全ての有形、無形の物品のうち、所望の何れかであることが望ましい。
【００１７】
ｂ）所望の時間単位は、年、半期、四半期、月、隔週、週、日、時、分、秒及び任意の時間単位のうち、所望の何れかであることが望ましい。
【００１８】
ｃ）通貨は、国際標準規格規定の通貨名称、通貨コードの他、それ以外に公的に既知とされる通貨名称、通貨コード、ないしは、金額管理業務を行う組織内で利用が合意されている内部的な通貨名称、通貨コードのうち、所望の何れかであることが望ましい。
【００１９】
ｄ）市場の為替レートは、時間単位が日、ないしはそれよりも上位の概念であり、対象となる時間単位が過去と判断される場合は、公的金融機関、公官庁、報道機関、ないしは銀行等の金融業者から公表される金融市場の為替レート及びそれに準ずる市場の為替レートのうち、所望の何れかであり、対象となる時間単位が現在を含めた未来と判断される場合は、該機関、該業者から公表される、ないしは内部的に予想された為替レートであり、整数部桁数、小数部桁数共に計算上有効であると認められる所望の何れかであり、為替換算元、為替換算先の通貨が明確であることが望ましい。
【００２０】
ｅ）第１のデータファイル及び第４のデータファイルより、該物品の該時間単位における管理上の購入金額を算出し、第１のデータファイル上の該物品の該時間単位における標準原価と、第４のデータファイル上の該物品の該時間単位における購入数量を積算することにより求めることが望ましい。
【００２１】
ｆ）第２のデータファイル、第３のデータファイル及び第４のデータファイルより、該物品の該時間単位における実勢の購入金額を算出し、第２のデータファイル上の該物品の該時間単位における外貨購入単価と、第４のデータファイル上の該物品の該時間単位における購入数量を積算して外貨ベースの購入金額を求め、第３のデータファイル上の該時間単位における為替レートで該標準原価と同一通貨に換算して求めることが望ましい。
【００２２】
ｇ）売上金額は、対象となる時間単位が過去と判断される場合は、所望の時間単位に、実際に販売された物品金額であり、対象となる時間単位が現在を含めた未来と判断される場合は、所望の時間単位の販売予定金額であり、該標準原価の通貨と異なる通貨種で管理されている場合は、該時間単位における該為替レートで、該標準原価と同一の通貨に換算されていることが望ましい。
【００２３】
ｈ）第１のデータファイル及び第５のデータファイルの売上数量より、該物品の該時間単位における管理上の売上原価金額を算出し、第１のデータファイル上の該物品の該時間単位における標準原価と、第５のデータファイル上の該物品の該時間単位における売上数量を積算することにより求めることが望ましい。
【００２４】
ｉ）第２のデータファイル、第３のデータファイル及び第５のデータファイルの売上数量より、該物品の該時間単位における実勢の売上原価金額を算出し、第２のデータファイル上の該物品が購入された時点の外貨購入単価と、第５のデータファイル上の該物品の販売の時間単位における売上数量を積算して外貨ベースの売上原価金額を求め、第３のデータファイル上の該物品が購入された時点の時間単位における為替レートで該標準原価と同一通貨に換算して求めることが望ましい。
【００２５】
ｊ）購入数量は、対象となる時間単位が過去と判断される場合は、所望の時間単位に、実際に購入された物品数量であり、対象となる時間単位が現在を含めた未来と判断される場合は、所望の時間単位の購入予定数量であることが望ましい。
【００２６】
ｋ）売上数量は、対象となる時間単位が過去と判断される場合は、所望の時間単位に、実際に販売された物品数量であり、対象となる時間単位が現在を含めた未来と判断される場合は、所望の時間単位の販売予定数量であることが望ましい。
【発明の効果】
【００２７】
従来の標準原価法を採用している企業にあって、海外から所望の物品を外貨購入したものを再販売する業務において、市場の為替変動に連動した購入原価差額及び売上粗利金額の、少なくとも何れか一方を管理する方法においては、本発明による自動算出する仕組みを用いることにより、販売、及び購入に関する物品の種類数、仕入先数、出荷先数、為替換算が必要な通貨種類数及び総合的な業務規模が大きい場合、更には、市場の為替レートの変動を、精緻に日別で反映した管理が要求される場合であっても、以下に掲げる効果が期待される。
【００２８】
・購入原価差額を計算するに当たり、購入した物品、一点々々につき、その標準原価と、外貨購入単価を調査し、外貨購入単価を換算するための市場レートで、購入当日のものを探す、等膨大な人手による作業が全て自動化され、短時間で計算結果を享受できる。
【００２９】
・実勢の売上粗利金額を計算するに当たり、販売した物品、一点々々につき、その標準原価と、それが購入された当時の外貨購入単価を調査し、外貨購入単価を換算するための市場レートで、購入当日のものを探す、等の膨大な人手による作業が全て自動化され、短時間で計算結果を享受できる。
【００３０】
このため、販売業務を行っている現場においても、為替変動による原価差額や、売上粗利金額の変動影響を迅速に把握することが可能となり、言い換えれば、それを把握するために、会計上の損益計算の結果を待つ必要はなく、販売の現場における利益戦略の的確な見通し、修正が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明は、同一のシステム装置内に、標準原価情報と、外貨購入単価情報と、為替レート情報と、購入数量情報と、売上数量情報及び売上金額情報を記憶、保持し、管理上の購入金額と、実勢の購入金額の差異を自動的に算出し、管理上の売上原価金額に基づく売上粗利金額と、実勢の売上原価金額に基づく売上粗利金額及び両者の差異を自動的に算出し、販売現場における利益管理の効率と精度の向上に貢献する方法である。
【００３２】
本発明の方法を実施する構成を図１に示す。以下は図１の説明である。
【００３３】
１０１：物品単位、時間単位で標準原価を管理するアプリケーションシステム及びそのシステム装置。
【００３４】
１０２：物品単位、時間単位で、購入予定数量及び購入実績数量を管理するアプリケーションシステム及びそのシステム装置。
【００３５】
１０３：通貨単位、日別単位、或は日よりも上位の時間単位で、為替レートを管理するアプリケーションシステム及びそのシステム装置。
【００３６】
１０４：物品単位、取引先単位、時間単位で、売上予定数量、売上予定金額、売上実績数量、売上実績金額を管理するアプリケーションシステム及びそのシステム装置。
【００３７】
１０５：本発明の実施を行うためのシステム装置。１０１，１０２，１０３及び１０４の全て、若しくは何れかと同じＬＡＮ環境に接続されていることが望ましい。又、１０１，１０２，１０３若しくは１０４の何れかのシステム装置と同一でも良い。
【００３８】
１０６：１０１のアプリケーションシステム又はシステム装置から取得した標準原価情報を記憶したデータファイル。
【００３９】
１０７：１０２のアプリケーションシステム又はシステム装置から取得した、購入数量情報を記憶したデータファイル。
【００４０】
１０８：１０２のアプリケーションシステム又はシステム装置から取得した、外貨購入単価情報を記憶したデータファイル。
【００４１】
１０９：１０８のデータファイル上の、外貨購入単価及び１１０のデータファイル上の為替レート情報より、標準原価と同じ通貨に換算された実勢の購入単価情報を記憶したデータファイル。
【００４２】
１１０：１０３のアプリケーションシステム又はシステム装置から取得した、為替レート情報を記憶したデータファイル。
【００４３】
１１１：１０４のアプリケーションシステム又はシステム装置から取得した、売上数量情報を記憶したデータファイル。
【００４４】
１１２：１０４のアプリケーションシステム又はシステム装置から取得した、売上金額情報を記憶したデータファイル。
【００４５】
１１３：１０６のデータファイル上の標準原価情報と、１０７のデータファイル上の購入数量情報より算出された、標準原価ベースの購入金額を記憶したデータファイル。
【００４６】
１１４：１０９のデータファイル上の実勢の購入単価情報と、１０７のデータファイル上の購入数量情報より算出された実勢の購入金額を記憶したデータファイル。
【００４７】
１１５：１０６のデータファイル上の標準原価情報と、１１１のデータファイル上の売上数量情報と、１１２のデータファイル上の売上金額情報より算出された、標準原価ベースの売上粗利金額を記憶したデータファイル。
【００４８】
１１６：１０９のデータファイル上の実勢の購入単価情報と、１１１のデータファイル上の売上数量情報と、１１２のデータファイル上の売上金額情報より算出された、実勢の購入単価ベースの売上粗利金額を記憶したデータファイル。
【００４９】
１１７：１１３及び１１４のデータファイルより、購入原価差額を求める処理。
【００５０】
１１８：１１５及び１１６のデータファイルより、売上金額粗利差額を求める処理。
【００５１】
１１９：１１７の処理結果を記載した帳票。
【００５２】
１２０：１１８の処理結果を記載した帳票。
【００５３】
１２１：１１３，１１４，１１５及び１１６のデータファイルの内容を検索、表示したり、１１７及び１１８の処理結果を表示したり、１１９や１２０の帳票類の出力を要求する、１０５のシステム装置と同じＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣ。
【００５４】
本発明による処理手順を図２及び図３に示す。
【００５５】
以下は図２の説明である。図２は、購入原価差額を算出する処理の手順を説明している。
【００５６】
１）購入原価差額算出処理を開始するに当たり（２０１）、標準原価を管理するシステム装置（２０２）より、対象となる全ての物品の管理時間単位の標準原価を取得する（２０３）。
【００５７】
２）購入を管理するシステム装置（２０４）より、対象となる全ての物品の管理時間単位の外貨購入単価を取得する（２０５）。
【００５８】
３）購入を管理するシステム装置（２０４）より、対象となる全ての物品の管理時間単位の購入数量を取得する（２０６）。
【００５９】
４）為替レートを管理するシステム装置（２０７）より、外貨購入単価を、標準原価と同じ通貨に換算するために必要な、管理時間単位の為替レートを取得する（２０８）。
【００６０】
５）１）の標準原価と、３）の購入数量を管理時間単位で積算し、標準原価ベースの購入金額を求める（２０９）。
【００６１】
６）２）の外貨購入単価を、４）の為替レートを用いて、標準原価と同一の通貨に換算し、実勢の購入単価とする（２１０）。
【００６２】
７）６）の実勢の購入単価と、３）の購入数量を、管理時間単位で積算し、実勢購入ベースの購入金額を求める（２１１）。
【００６３】
８）５）の標準原価ベースの購入金額と、７）の実勢購入ベースの購入金額の差額を求める（２１２）。
【００６４】
９）一連の計算の根拠になった数値と、その計算結果を編集して（２１３）、帳票（２１４）として出力するか、本発明の処理を行うシステム装置と同じＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣに表示し、購入原価差額算出の処理を終了する（２１５）。
【００６５】
以下は図３の説明である。図３は売上粗利金額差額を算出する処理の手順を説明している。
【００６６】
１）売上粗利金額差額算出処理を開始するにあたり（３０１）、標準原価を管理するシステム装置（３０２）より、対象となる全ての物品の管理時間単位の標準原価を取得する（３０３）。
【００６７】
２）購入を管理するシステム装置（３０４）より、対象となる全ての物品の管理時間単位の外貨購入単価を取得する（３０５）。
【００６８】
３）為替レートを管理するシステム装置（３０６）より、外貨購入単価を標準原価と同じ通貨に換算するために必要な管理時間単位の為替レートを取得する（３０７）。
【００６９】
４）売上を管理するシステム装置（３０８）より、対象となる全ての物品の管理時間単位の売上数量及び売上金額を取得する（３０９）。
【００７０】
５）１）の標準原価と、４）の売上数量を管理時間単位で積算し、標準原価ベースの売上原価金額を求める（３１０）。
【００７１】
６）４）の売上金額より、５）の標準原価ベースの売上原価金額を減算し、標準原価ベースの売上粗利金額を求める（３１１）。
【００７２】
７）２）の外貨購入単価を、３）の為替レートを用いて標準原価と同一の通貨に換算し、実勢の購入単価とする（３１２）。この場合、２）の外貨購入単価と、３）の為替レートの時間単位は、販売された、若しくは販売される物品が、購入された、若しくは購入される時点のものでなければならない。
【００７３】
８）７）の実勢の購入単価と、４）の販売数量を管理時間単位で積算し、実勢購入ベースの売上原価金額を求める（３１３）。
【００７４】
９）４）の売上金額より、８）の実勢購入ベースの売上原価金額を減算し、実勢購入ベースの売上粗利金額を求める（３１４）。
【００７５】
１０）６）の標準原価ベースの売上粗利金額と、９）の実勢購入ベースの売上粗利金額の差額を求める（３１５）。
【００７６】
１１）一連の計算の根拠になった数値と、その計算結果を編集して（３１６）、帳票（３１７）として出力するか、本発明の処理を行うシステム装置と同じＬＡＮ環境に接続されたクライアントＰＣに表示し、売上粗利金額差額算出の処理を終了する（３１８）。
【００７７】
本発明の実施の形態では、目標となる管理対象項目を、或る特定の商品の月別購入原価差額及び売上荒利金額差額の算出と仮定するが、管理する物品は、請求項２に記載された何れの物品でも良く、本発明の実施の形態では、標準原価の通貨をＪＰＹ、外貨購入単価の通貨をＵＳＤと仮定するが、管理する通貨は、請求項４に記載された何れでも良い。
【００７８】
商品Ａの、時間単位2002年12月における、標準原価ベースの購入金額の算出イメージを以下に示す。
【００７９】
商品：Ａ
時間単位：2002年12月
購入数量：100 台
標準原価：JPY 5,000 （但し、2002年12月の標準原価として）
購入金額  ＝  100 台  ×  JPY 5,000 ＝  JPY 500,000 
次に商品Ａの、時間単位2002年12月における、実勢購入ベースの購入金額の算出イメージを、同じ例を用いて示す。
【００８０】
ＵＳＤ→ＪＰＹの為替レートは、管理単位が日であり、2002年12月中の為替レートは、全ての日別で明確になっているものと仮定し、購入数量は、その購入日が明確になっているものと仮定し、購入価格は、その購入日時点のものが明確になっているものと仮定する。
【００８１】
商品：Ａ
時間単位：2002年12月3 日
購入数量：60台
購入単価： USD 42.50（2002年12月3 日現在）
為替レート：121.22  （2002年12月3 日現在）
時間単位：2002年12月15日
購入数量：40台
購入単価： USD 42.50（2002年12月15日現在）
為替レート：122.48  （2002年12月15日現在）
実勢購入ベースの購入金額＝(60 台×USD 42.50 ×121.22) 
＋（40台×USD 42.50 ×122.48）
＝  JPY
309,111 ＋  JPY 208,216   ＝  JPY 517,327 
これより、商品Ａの2002年12月における、購入原価差額は以下に計算される。
【００８２】
購入原価差額  ＝  標準原価ベースの購入金額  −  実勢購入ベースの購入金額
＝  JPY 500,000 −  JPY 517,327 
＝   JPY 17,327 ▼
上記の実施例では、購入数量は、その購入日が明確になっているものと仮定し、購入価格は、その購入日時点のものが明確になっているものと仮定している。しかしながら、手法の実施に当たり、購入数量の時間単位が購入日ではなく、週や月である場合は、その為替レートや外貨購入単価に、何れの日付のものを用いるのかの規定が必要となる。例えば、購入数量の時間単位が週である場合は、該当する週の第１営業日時点の外貨購入単価と、為替レートを用いる、等が好例である。
【００８３】
次に、同じく商品Ａの時間単位2002年12月における標準原価ベースの売上粗利金額の算出イメージを以下に示す。
【００８４】
商品：Ａ
時間単位：2002年12月
売上数量：80台
売上金額：JPY 550,000 
標準原価：JPY 5,000 （但し、2002年12月の標準原価として）
売上原価金額  ＝  80台  ×  JPY 5,000 ＝  JPY 400,000 
売上荒利金額  ＝  JPY 550,000 −  JPY 400,000   ＝  JPY 150,000 
次に、商品Ａの、時間単位2002年12月における、実勢購入ベースの売上粗利金額の算出イメージを、同じ例を用いて示す。
【００８５】
ＵＳＤ→ＪＰＹの為替レートは、管理単位が日であり、2002年12月中の為替レートは、全ての日別で明確になっているものと仮定し、販売数量は、それぞれの購入数量と、購入日が明確になっているものと仮定し、購入価格は、その購入日時点のものが明確になっているものと仮定する。
【００８６】
商品：Ａ
時間単位：2002年12月
販売数量：  80  台
販売金額：JPY 550,000 
販売数量のうち、60台分の購入情報：
購入日  ：2002年12月3 日
購入単価：  USD 42.50 （2002年12月3 日現在）
為替レート：121.22  （2002年12月3 日現在）
販売数量のうち、20台分の購入情報：
購入日：2002年12月15日
購入単価：  USD 42.50 （2002年12月15日現在）
為替レート：122.48  （2002年12月15日現在）
実勢購入ベースの売上原価金額  ＝（60台×USD 42.50 ×121.22）
＋（20台×USD 42.50 ×122.48）
＝  JPY
309,111 ＋JPY 104,108 ＝ JPY 413,219
実勢購入ベースの売上荒利金額  ＝ JPY
550,000−JPY 413,219 ＝ JPY 136,781
これより、商品Ａの2002年12月における、売上粗利金額差額は以下に計算される。
【００８７】
売上粗利金額差額＝標準原価ベースの売上粗利金額−実勢購入ベースの売上粗利金額                  ＝  JPY 150,000 −  JPY 136,781 
＝   JPY 13,219 
上記の実施例では、購入数量は、その購入日が明確になっているものと仮定し、購入価格は、その購入日時点のものが明確になっているものと仮定している。
【００８８】
しかしながら、手法の実施に当たり、購入数量の時間単位が購入日ではなく、週や月である場合は、その為替レートや、外貨購入単価に、何れの日付のものを用いるのかの規定が必要となる。例えば、購入数量の時間単位が週である場合は、該当する週の第１営業日時点の外貨購入単価と、為替レートを用いる、等が好例である。
【００８９】
又、上記実施例では、販売数量において、その物品が購入された時間単位と数量が明確になっているものと仮定している。
【００９０】
しかしながら、手法の実施に当たり、物品の在庫管理上、購入日や購入数量が不明になっている場合は、もしもそれに近い日が何れかの手段で推察可能な場合はその日を用いるか、それも不可能な場合は、販売日と購入日を同日と見なし、時間単位が販売日に該当する外貨購入価格や、為替レートを用いる、等の代替策も考えられる。
【００９１】
尚、実施例として、購入原価差額表の例を図４に、実勢購入ベースの売上粗利表の例を図５に示す。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の方法を実施するシステムの構成図である。
【図２】購入原価差額を算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】売上粗利金額差額を算出する処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】購入原価差額表の例を示す図である。
【図５】実勢購入ベースの売上粗利表の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０１    標準原価管理システム
１０２    購入管理システム
１０３    為替レート管理システム
１０４    売上管理システム
１０５    購入差額及び売上荒利金額管理システム
１０６    標準原価
１０７    購入数量
１０８    外貨購入単価
１０９    実勢購入単価
１１０    通貨別為替レート
１１１    売上数量
１１２    売上金額
１１３    標準原価ベース購入金額
１１４    実勢購入金額
１１５    標準原価ベース荒利金額
１１６    実勢購入ベース荒利金額
１１９    購入原価差額表
１２０    売上荒利差額表
【図１】
2006221315.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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