(57)【要約】【課題】伝送路状況に応じた経路選択が可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】第２〜ｎの無線通信装置（ｎ：３以上の整数）間で無線通信を行う無線通信装置であって、無線通信路から信号を受信し受信信号として出力し、また送信信号を入力し前記無線通信路へ出力する送受信手段と、前記受信信号を入力し前記受信信号がどの装置間で直接無線伝送されている信号であるか、又はどの装置が直接無線出力したものか判定し経路情報として出力する経路情報手段と、前記受信信号と前記経路情報とに基づき経路毎に通信エラーの状態を測定しエラー状況として出力する測定手段と、前記エラー状況を入力し前記エラー状況を用いて自身が前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれかと通信する際に使用する経路、又は前記第２〜ｎの通信装置同士が通信する際に使用する経路を決定し、この経路情報を含む信号を前記送信信号として出力する送出手段とを備える。【選択図】図１
2006013853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２、第３、・・・、第ｎの無線通信装置（ｎ：３以上の整数）と無線で接続可能である無線通信装置であって、
無線通信路から信号を受信し、受信信号として出力し、また、送信信号を入力し、前記無線通信路へ出力する、送受信手段と、
前記受信信号を入力し、この前記受信信号が、どの装置と、どの装置との間で直接無線伝送されている信号であるか、または、どの装置が直接無線出力したものであるか、を判定して、経路情報として出力する、経路情報手段と、
前記受信信号と、前記経路情報とを入力し、経路毎に通信エラーの状態を測定し、エラー状況として出力する、測定手段と、
前記エラー状況を入力し、この前記エラー状況を用いて、自身が前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれかと通信する際に使用する経路、または、前記第２〜ｎの通信装置どうしが通信する際に使用する経路を決定し、この経路の情報を含む信号を前記送信信号として出力する、送出手段とを備え、
前記送受信手段は、前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれか同士が直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信路の信号が、初発の信号であるか、再送された信号であるかを示す情報を含む状況において、使用される無線通信装置であって、
前記経路情報手段は、前記受信信号が、どの装置と、どの装置との間で直接無線伝送されている信号であるかを判定し、前記経路情報として出力するものであり、
前記測定手段は、前記受信信号が、初発の信号であるか、再送された信号であるかを判定し、初発に対する再送の割合を測定し、再送の割合が大きければ、通信エラーの状況が悪いことを示す前記エラー状況を出力するものであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
データを受信すれば、ＡＣＫを返信するというシステムにおいて、使用される無線通信装置であって、
前記無線通信路の信号が、データの信号であるか、ＡＣＫであるかを示す情報を含む状況において、使用される無線通信装置であって、
前記経路情報手段は、前記受信信号が、どの装置と、どの装置との間で直接無線伝送されている信号であるかを判定し、前記経路情報として出力するものであり、
前記測定手段は、前記受信信号が、データの信号であるか、ＡＣＫであるかを判定し、データに対するＡＣＫの割合を測定し、ＡＣＫの割合が小さければ、通信エラーの状況が悪いことを示す前記エラー状況を出力することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記経路情報手段は、前記受信信号が、どの装置が直接無線出力したものであるか、即ち、前記受信信号の差出元を判定して、前記経路情報として出力するものであり、
前記測定手段は、前記受信信号の差出元毎に、自身の受信における受信エラーを測定し、前記エラー状況として出力することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
請求項１記載の無線通信装置であって、
第２、第３、・・・、第ｎの無線通信装置が、それぞれ無線子局装置である状況で使用される無線親局装置であって、
前記無線子局装置どうしは、前記無線親局装置を介して、無線接続が可能である状況において、使用される無線親局装置であって、
前記無線子局装置どうしは、前記無線親局装置を介さず直接、無線接続が可能である状況において、使用される無線親局装置であって、
経路情報手段は、受信信号が、どの装置と、どの装置との間で直接無線伝送されている信号であるかを判定し、前記経路情報として出力するものであり、
送出手段は、エラー状況を入力し、前記無線親局装置自身を経由させるか、前記無線親局装置自身を経由させず直接伝送させるか、を選択して、選択結果を送信信号として出力するものであって、
送受信手段は、前記無線子局装置どうしが直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線親局装置。
【請求項６】
請求項１記載の無線通信装置であって、
第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線通信装置が、それぞれ、第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置であり、第ｎの無線通信装置が、無線親局装置である状況で使用される無線子局装置であって、
前記無線親局装置を介して、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置のいずれかと無線接続が可能である状況において、使用される無線子局装置であって、
前記無線親局装置を介さず直接、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置のいずれかと無線接続が可能である状況において、使用される無線子局装置であって、
経路情報手段は、受信信号が、どの装置と、どの装置との間で直接無線伝送されている信号であるかを判定し、経路情報として出力するものであり、
送出手段は、エラー状況を入力し、前記無線親局装置経由とするか、前記無線親局装置を経由せず直接伝送するか、を選択して、選択した経路の情報を含む信号を送信信号として出力するものであって、
送受信手段は、前記無線子局装置自身以外の装置（前記無線親局装置、及び、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置）どうしが直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線子局装置。
【請求項７】
請求項１記載の無線通信装置であって、
第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線通信装置が、それぞれ、第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置であり、第ｎの無線通信装置が、無線親局装置である状況で使用される無線子局装置であって、
前記無線親局装置を介して、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置のいずれかと無線接続が可能である状況において、使用される無線子局装置であって、
前記無線親局装置を介さず直接、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置のいずれかと無線接続が可能である状況において、使用される無線子局装置であって、
経路情報手段は、受信信号が、どの装置が直接無線出力したものであるか、即ち、前記受信信号の差出元を判定して、経路情報として出力するものであり、
送出手段は、エラー状況を入力し、前記無線親局装置経由とするか、前記無線親局装置を経由せず直接伝送するか、を選択して、選択した経路の情報を含む信号を送信信号として出力するものであって、
送受信手段は、前記無線子局装置自身以外の装置（前記無線親局装置、及び、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置）どうしが直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線子局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信装置からなるネットワークに関し、特に、通信の経路選択に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線通信装置からなるネットワークに関する技術として、第１の無線通信装置が他の無線通信装置と通信を行う際、どの無線通信装置を経由するか、あるいは直接通信を行うか、といった経路選択を、伝送路状況に応じて実行する技術がある。
【０００３】
しかし、一般的に、自身が使用している経路の伝送路状況は簡単に入手できるが、自身が使用していない経路の伝送路状況については、特別な動作を行って入手する必要がある。
【０００４】
そのため、それらの従来技術は、自身が使用していない経路の伝送路状況を入手するために、大きな回路、または、複雑な処理が必要であるという課題があった。
【０００５】
例えば、特許文献１の構成では、第１の無線通信装置が他の無線通信装置と通信を行う際、どの無線通信装置を経由するか、あるいは直接通信を行うか、といった経路選択を、伝送路状況に応じて実行するために、前記第１の無線通信装置は、予め、経路調査用の特別なフレームを全経路に向け送信するものであり、回路規模が大きくなるか、または、処理が複雑になるという課題があった。
【０００６】
図９は、従来のネットワークの構成図である。この図９は、特許文献１の図２そのものであるが、構成要素の番号のみ変更した。
【０００７】
このネットワークは無線通信制御装置１１００、１１１０、１１２０、１１３０、１１４０と、無線端末１１０１、１１０２、１１０３、１１２１、１１２２、１１２３等からなる。
【０００８】
特許文献１においては、前記無線通信制御装置１１００が前記無線通信制御装置１１２０と通信するにあたって、前記無線通信制御装置１１１０経由または前記無線通信制御装置１１４０経由の２つの選択肢があるとして説明を進めている。
【０００９】
ここでは、本願発明との比較のため、前記無線通信制御装置１１００が前記無線通信制御装置１１２０と通信するにあたって、前記無線通信制御装置１１１０経由、または、「前記無線通信制御装置１１２０へ直接」の２つの選択肢があるとして説明を進める。
【００１０】
前記無線通信装置１１００は、前記無線通信制御装置１１１０経由、及び、「前記無線通信制御装置１１２０へ直接」の２つの経路に向け、経路調査用の特別なフレームである、経路調査フレームを送出する。
【００１１】
前記経路調査フレームは、前記無線通信制御装置１１１０経由、及び、「前記無線通信制御装置１１００から直接」で前記前記無線通信制御装置１１２０へ到達する。
【００１２】
前記無線通信制御装置１１２０は、前記無線通信制御装置１１１０経由、及び、「前記無線通信制御装置１１００から直接」でそれぞれ前記経路調査フレームを受け取り、到達時間や、途中経路で発生した再送の数などで、どちらの経路が適しているかを判断し、前記無線通信装置１１００へ伝える。
【００１３】
到達時間で判断する場合、前記無線通信装置１１００は、前記無線通信制御装置１１１０経由、及び、「前記無線通信制御装置１１２０へ直接」の２つの経路に向け、同時に前記経路調査フレームを送出する必要がある。この場合、前記無線通信装置１１００は、無線による送信手段を２つ備える必要があり、回路規模が大きくなる。
【００１４】
また、途中経路で発生した再送の数で判断する場合、送信元の前記無線通信制御装置１１００、及び途中経路の前記無線通信制御装置１１１０は、再送が発生した際にその数を前記経路調査フレームに書き込む構成とする必要がある。この場合、処理が複雑となる。
【００１５】
以上のように、特許文献１の構成では、第１の無線通信装置が他の無線通信装置と通信を行う際、どの無線通信装置を経由するか、あるいは直接通信を行うか、といった経路選択を、伝送路状況に応じて実行するために、前記第１の無線通信装置は、予め、経路調査用の特別なフレームを全経路に向け送信するものであり、無線による送信手段を２つ備える必要があって回路規模が大きくなるか、または、送信元や途中経路で再送数を前記経路調査フレームに書き込む構成とする必要があって処理が複雑になる。
【００１６】
このように、従来の構成では、複数の無線通信装置からなるネットワークにおいて、第１の無線通信装置が他の無線通信装置と通信を行う際、どの無線通信装置を経由するか、あるいは直接通信を行うか、といった経路選択を、伝送路状況に応じて実行するためには、回路規模が大きくなるか、または、処理が複雑になるという課題があった。
【００１７】
また、複数の無線通信装置の連動作業が必要であるため、経路選択機能なしで既に稼動しているシステムがあった場合、バージョンアップにより経路選択機能を加えるようとすると、全ての無線通信装置のバージョンアップを行う必要がある。
【特許文献１】特開２００１−１３６１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
前記従来の構成では、複数の無線通信装置からなるネットワークにおいて、第１の無線通信装置が他の無線通信装置と通信を行う際、どの無線通信装置を経由するか、あるいは直接通信を行うか、といった経路選択を、伝送路状況に応じて実行するためには、回路規模が大きくなるか、または、処理が複雑になるという課題があった。
【００１９】
また、複数の無線通信装置の連動作業が必要であるため、経路選択機能なしで既に稼動しているシステムがあった場合、バージョンアップにより経路選択機能を加えるようとすると、全ての無線通信装置のバージョンアップを行う必要がある。
【００２０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、小さな回路規模、及び、小さな処理で、伝送路状況に応じた経路選択が可能な無線通信装置を提供することを目的とする。
【００２１】
また、複数の無線通信装置の連動作業なしで、経路選択機能を実現する無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、第２、第３、・・・、第ｎの無線通信装置（ｎ：３以上の整数）と無線で接続可能である無線通信装置であって、無線通信路から信号を受信し、受信信号として出力し、また、送信信号を入力し、前記無線通信路へ出力する、送受信手段と、前記受信信号を入力し、この前記受信信号が、どの装置と、どの装置との間で直接無線伝送されている信号であるか、または、どの装置が直接無線出力したものであるか、を判定して、経路情報として出力する、経路情報手段と、前記受信信号と、前記経路情報とを入力し、経路毎に通信エラーの状態を測定し、エラー状況として出力する、測定手段と、前記エラー状況を入力し、この前記エラー状況を用いて、自身が前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれかと通信する際に使用する経路、または、前記第２〜ｎの通信装置どうしが通信する際に使用する経路を決定し、この経路の情報を含む信号を前記送信信号として出力する、送出手段とを含むことを特徴とし、前記送受信手段は、前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれか同士が直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線通信装置である。
【００２３】
本構成によって、無線通信装置が、他の無線通信装置と通信する際、どの無線通信装置を経由するか、あるいは直接通信するか、といった経路選択を実行するにあたって、小さな回路規模、及び、小さな処理で、伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の無線通信装置によれば、無線通信装置が、他の無線通信装置と通信する際、どの無線通信装置を経由するか、あるいは直接通信するか、といった経路選択を、伝送路状況に応じて実行する場合において、予め、経路調査用の特別なフレーム（経路調査フレーム）を全経路に向け送信する必要がない。したがって、無線による送信手段を２つ備える必要がなく、回路規模が小さくなる。また、送信元や途中経路で再送数を前記経路調査フレームに書き込む構成とする必要がなく、処理が小さくなる。
【００２５】
以上のように、本発明の無線通信装置によれば、小さな回路、及び、小さな処理で、伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【００２６】
また、複数の無線通信装置の連動作業が必要でないため、経路選択機能なしで既に稼動しているシステムがあった場合、経路選択機能を持たせたい無線通信装置のみのバージョンアップで対応可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における複数の無線子局装置と、無線親局装置とからなるネットワークの構成図である。
【００２９】
この図１を用いて、実施の形態１の構成を説明する。
【００３０】
図１において、７１は無線親局装置である。この無線親局装置７１は、「７１」というアドレスを持つものとする。７２と、７３と、７４とは、無線子局装置である。これら無線子局装置７２、７３、７４は、それぞれ、「７２」、「７３」、「７４」というアドレスを持つものとする。７５は、無線通信路である。
【００３１】
以下、無線親局装置７１の内部構成である。
【００３２】
１は受信信号、２は送信信号、３は送信データである。これら受信信号１、送信信号２、送信データ３の、フレームフォーマットについて、図４を用いて説明する。
【００３３】
図４（ａ）において、５０１は宛先アドレス、５０２は差出元アドレス、５０３は最終アドレス、５０４はデータ部である。宛先アドレス５０１は、宛先のアドレスである。差出元アドレス５０２は、差出元のアドレスである。最終アドレス５０３は、最終宛先のアドレスである。例えば、無線子局装置７２から、無線親局装置７１を経由して無線子局装置７３へ信号が伝送される場合について説明する。
【００３４】
無線子局装置７２では、差出元アドレス５０２が無線子局装置７２のアドレスである「７２」を、宛先アドレス５０１が無線親局装置７１のアドレスである「７１」を、最終アドレス５０３が無線子局装置７３のアドレスである「７３」を示す信号が作られる。この信号を図４（ｂ）に示す。
【００３５】
無線親局装置７１では、この信号を受け、差出元アドレス５０２が無線親局装置７１のアドレスである「７１」を、宛先アドレス５０１が無線子局装置７２のアドレスである「７２」を、最終アドレス５０３が無線子局装置７２のアドレスである「７２」を示す信号に変換し、無線子局装置７２へ転送する。この信号を図４（ｃ）に示す。
【００３６】
この転送機能については後述する。
【００３７】
ここで、再び図１へ戻り、実施の形態１の構成説明を進める。
【００３８】
４は経路情報である。この経路情報４は、例えば、無線子局装置７３と、無線親局装置７１との間の通信であるという意味を表す場合、無線子局装置７３のアドレス「７３」と、無線親局装置７１のアドレス「７１」とを用いて、「７１−７３」と表される。「７３−７１」と表してもよいが、ここでは、番号の小さい方を先に表示することとする。以下、装置間の経路を、経路「７１−７３」のようにアドレスを用いて表記する。経路「７１−７３」の場合は、無線子局装置７３と、無線親局装置７１との間の経路を指す。５はエラー状況である。
【００３９】
このエラー状況５のフォーマットについて、図５（ａ）を用いて説明する。
【００４０】
図５（ａ）は、エラー状況５のフォーマットを示すもので、５５１は、経路「７１−７２」のエラー確率、５５２は、経路「７１−７３」のエラー確率、５５３は、経路「７１−７４」のエラー確率、５５４は、経路「７２−７３」のエラー確率、５５５は、経路「７２−７４」のエラー確率、５５６は、経路「７３−７４」のエラー確率である。
【００４１】
ここでは、５５１〜５５６の値がそれぞれ９０、０、４０、１０、２０、７０であって、経路「７１−７２」のエラー確率が９０％、経路「７１−７３」のエラー確率が０％、経路「７１−７４」のエラー確率が４０％、経路「７２−７３」のエラー確率が１０％、経路「７２−７４」のエラー確率が２０％、経路「７３−７４」のエラー確率が７０％である。
【００４２】
ここで、再び図１へ戻り、実施の形態１の構成説明を進める。
【００４３】
５１は、送信信号２を入力し、無線通信路７５へ出力し、また、無線通信路７５から信号を入力し、受信信号１として出力し、また、転送機能を有する送受信手段である。この送受信手段５１の転送機能について説明を加える。
【００４４】
送受信手段５１は、受信信号１の内部の宛先アドレス５０１が無線親局装置７１自身のアドレス「７１」であって、かつ、最終アドレス５０３が無線親局装置７１自身のアドレス「７１」以外である時、受信信号１のフレーム構成を変更し、無線通信路７５へ送出することで、転送を行う。例えば、無線子局装置７２から、無線親局装置７１を経由して無線子局装置７３へ信号が伝送される場合について説明する。
【００４５】
無線子局装置７２では、差出元アドレス５０２が無線子局装置７２のアドレスである「７２」を、宛先アドレス５０１が無線親局装置７１のアドレスである「７１」を、最終アドレス５０３が無線子局装置７３のアドレスである「７３」を示す信号が作られる。この信号は前述の図４（ｂ）に示した。
【００４６】
無線親局装置７１の送受信手段５１は、この信号を受け差出元アドレス５０２が無線親局装置７１のアドレスである「７１」を、宛先アドレス５０１が無線子局装置７２のアドレスである「７２」を、最終アドレス５０３が無線子局装置７２のアドレスである「７２」を示す信号に変換し、無線子局装置７２へ転送する。この信号は前述の図４（ｃ）に示した。
【００４７】
なお、以上に示したように送受信手段５１は、無線通信路７５から信号を入力し、その内容によっては、フレームを変更して無線通信路７５へ再度送出するが、その場合であっても、無線通信路７５から入力した信号を受信信号１として無線親局装置７１内部へ出力する。
【００４８】
また、送受信手段５１は、自分宛てでない信号、即ち、宛先アドレス５０１が無線親局装置７１自身のアドレス「７１」でない信号であっても、無線通信路７５から入力した信号を受信信号１として無線親局装置７１内部へ出力する。
【００４９】
５２は、受信信号１を入力し、宛先アドレス５０１と、差出元アドレス５０２とから、どの装置間の通信であるかを調べ、経路情報４を出力する経路情報手段である。例えば、差出元アドレスが「７３」を、宛先アドレスが「７１」を示す場合は、無線子局装置７３と、無線親局装置７１との間の通信であるという意味の、「７１−７３」なる経路情報４を出力する。５３は、受信信号１と、経路情報４とを入力し、経路情報４が示す経路毎に受信信号１のエラー状況を測定し、エラー状況５として出力する測定手段である。
【００５０】
ここで、この測定手段５３でのエラー状況５の求め方について、図５（ｂ）を用いて説明する。
【００５１】
ここでは装置間で互いにデータを受信すれば、ＡＣＫを返信するというシステムであるという前提において説明する。
【００５２】
図５（ｂ）において、５５１〜５５６は、図５（ａ）の説明のとおりである。
【００５３】
５６１〜５６６は、非ＡＣＫ数であって、ＡＣＫでない受信信号１の数を示す。５６１は、経路「７１−７２」について、５６２は、経路「７１−７３」について、５６３は、経路「７１−７４」について、５６４は、経路「７２−７３」について、５６５は、経路「７２−７４」について、５６６は、経路「７３−７４」について示すものである。
【００５４】
ここでは、５６１〜５６６の値がそれぞれ１００、５０、２００、１０、１００、１００であって、経路「７１−７２」の非ＡＣＫ数が１００、経路「７１−７３」の非ＡＣＫ数が５０、経路「７１−７４」の非ＡＣＫ数が２００、経路「７２−７３」の非ＡＣＫ数が１０、経路「７２−７４」の非ＡＣＫ数が１００、経路「７３−７４」の非ＡＣＫ数が１００である。
【００５５】
５７１〜５７６は、ＡＣＫ数であって、ＡＣＫである受信信号１の数を示す。５７１は、経路「７１−７２」について、５７２は、経路「７１−７３」について、５７３は、経路「７１−７４」について、５７４は、経路「７２−７３」について、５７５は、経路「７２−７４」について、５７６は、経路「７３−７４」について示すものである。
【００５６】
ここでは、５７１〜５７６の値がそれぞれ１０、５０、１２０、９、８０、３０であって、経路「７１−７２」のＡＣＫ数が１０、経路「７１−７３」のＡＣＫ数が５０、経路「７１−７４」のＡＣＫ数が１２０、経路「７２−７３」のＡＣＫ数が９、経路「７２−７４」のＡＣＫ数が８０、経路「７３−７４」のＡＣＫ数が３０である。
【００５７】
これら非ＡＣＫ数５６１〜５６６と、ＡＣＫ数５７１〜５７６とから、エラー状況５が求められる。ここでは、５５１〜５５６の値がそれぞれ９０、０、４０、１０、２０、７０であって、経路「７１−７２」のエラー確率が９０％、経路「７１−７３」のエラー確率が０％、経路「７１−７４」のエラー確率が４０％、経路「７２−７３」のエラー確率が１０％、経路「７２−７４」のエラー確率が２０％、経路「７３−７４」のエラー確率が７０％である。例えば、経路「７１−７２」では、非ＡＣＫ数が１００、ＡＣＫ数が１０であるから、１００の信号に対し、ＡＣＫが１０しか返らなかったので、エラー確率は９０％である、と判断されている。
【００５８】
ここで再び図１へ戻り、実施の形態１の構成説明を進める。
【００５９】
５４は、送信データ３とエラー状況５とを入力し、送信信号２を出力する送出手段である。この送出手段５４は、送信データ３をそのまま送信信号２として出力する。また、この送出手段５４は、伝送路状態がよい経路を通信に使用させるためのフレームを作成して送信信号２として出力する。
【００６０】
例えば、エラー状況５が、無線子局装置７３と無線子局装置７２との間のエラーが多いことを示していれば、無線子局装置７３と、無線子局装置７２とに、直接互いに通信を行わず、無線親局装置７１を経由して互いに通信を行うよう指令を下すフレームを作成して送信信号２として出力する。この時の送信信号２のフレーム構成を図６（ａ）に示す。
【００６１】
また、例えば、エラー状況５が、無線親局装置７１自身と、無線子局装置７３または無線子局装置７２との間のエラーが多いことを示していれば、無線子局装置７３と無線子局装置７２とに無線親局装置７１経由で通信を行わず、直接、互いに通信を行うよう指令を下すフレームを作成して送信信号２として出力する。この時の送信信号２のフレーム構成を図６（ｂ）に示す。
【００６２】
図６（ａ）及び（ｂ）において、５０１〜５０４は、図４（ａ）の説明のとおりである。６０１〜６０４は、データ部５０４の一部である。６０１は、識別部であり、値が「１」の時、伝送路状態がよい経路を通信に使用させるためのフレームであることを意味する。６０２と、６０３は、通知先アドレス部であり、互いに通信を行う装置のアドレスを示す。ここでは、番号の小さい方を先に表示することとする。６０４は、経路指示部であり、値が「０」の時、直接、互いに通信を行うよう指令を下していることを意味し、それ以外の値の時は、そのアドレスの装置を経由するよう指令を下していることを意味する。
【００６３】
図６（ａ）において、識別部６０１は、値が「１」であり、伝送路状態がよい経路を通信に使用させるためのフレームであることを意味する。また、通知先アドレス部６０２と、通知先アドレス部６０３とは、それぞれ値が「７２」、「７３」であり、無線子局装置７２と、無線子局装置７３との間の通信に関する通知であることを示す。また、経路指示部６０４は値が「７１」であり、無線親局装置７１を経由して互いに通信を行うよう指令を下していることを意味する。
【００６４】
図６（ｂ）において、識別部６０１は値が「１」であり、伝送路状態がよい経路を通信に使用させるためのフレームであることを意味する。また、通知先アドレス部６０２と、通知先アドレス部６０３とは、それぞれ、値が「７２」、「７３」であり、無線子局装置７２と無線子局装置７３との間の通信に関する通知であることを示す。また、経路指示部６０４は、値が「０」であり、直接、互いに通信を行うよう指令を下していることを意味する。
【００６５】
このように構成された実施の形態１の動作について説明する。
【００６６】
送受信手段５１は、無線通信路７５から信号を入力し、受信信号１として無線親局装置７１内部へ出力する。入力した内容によってはフレームを変更して無線通信路７５へ再度送出するが、その場合であっても、無線通信路７５から入力した信号を受信信号１として無線親局装置７１内部へ出力する。また、自分宛てでない信号、即ち、宛先アドレス５０１が無線親局装置７１自身のアドレス「７１」でない信号であっても、無線通信路７５から入力した信号を受信信号１として無線親局装置７１内部へ出力する。
【００６７】
経路情報手段５２は、受信信号１を入力し、差出元アドレス５０２と宛先アドレス５０１とを調べ、どの装置間の通信であるかを調べ、経路情報４を出力する。測定手段５３は、受信信号１と経路情報４とを入力し、経路情報４が示す経路毎に受信信号１のエラー状況を測定し、エラー状況５として出力する。送出手段５４は、送信データ３とエラー状況５とを入力し、送信信号２を出力する。
【００６８】
この送出手段５４は、送信データ３をそのまま送信信号２として出力する。また、この送出手段５４は、伝送路状態がよい経路を通信に使用させるためのフレームを作成して送信信号２として出力する。例えば、エラー状況５が、無線子局装置７３と無線子局装置７２との間のエラーが多いことを示していれば、無線子局装置７３と無線子局装置７２とに直接互いに通信を行わず、無線親局装置７１を経由して互いに通信を行うよう指令を下すフレームを作成する。また、例えば、エラー状況５が、無線親局装置７１自身と、無線子局装置７３または無線子局装置７２との間のエラーが多いことを示していれば、無線子局装置７３と、無線子局装置７２とに、無線親局装置７１経由で通信を行わず、直接、互いに通信を行うよう指令を下すフレームを作成する。
【００６９】
ここで、エラー状況５は、図５（ａ）で示されるとする。無線子局装置７３と無線子局装置７２との間のエラー確率は１０％である。一方、無線親局装置７１自身と、無線子局装置７３及び無線子局装置７２との間のエラー確率は、それぞれ０％と９０％である。したがってこの場合は、送出手段５４は、無線子局装置７３と無線子局装置７２とに無線親局装置７１経由で通信を行わず、直接、互いに通信を行うよう指令を下すフレームを作成する。即ち、図６（ａ）ではなく、図６（ｂ）に示されるフレームを作成する。
【００７０】
送受信手段５１は、送信信号２を入力し無線通信路７５へ出力する。無線子局装置７２、７３、７４は、無線親局装置７１の指令を受け、他の無線子局装置へデータを送信する際、無線親局装置７１を経由するか直接送るかを選択する。
【００７１】
この実施の形態１の動作について、要点をまとめると、以下のようになる。
【００７２】
無線親局装置７１は、無線通信路７５により無線子局装置７２、７３、７４と接続されている。無線の特性を活かし、無線親局装置７１は、無線子局装置間で直接通信されている信号（これは、無線親局装置７１自身が使用していない経路の信号である）を直接受け取る。
【００７３】
そのようにして、無線親局装置７１は、自身が使用していない経路の伝送路状況を入手するために、経路調査用の特別なフレームを全経路に向け送信することなく、自身が使用していない経路を含む様々な経路のエラー状況を得る。そして無線親局装置７１は、無線親局装置７１自身と無線子局装置との間のエラー状況や、無線子局装置どうしの間のエラー状況を用い、最適な経路を選び無線親局装置７１自身経由で通信を行うよう、あるいは、無線親局装置７１自身を経由せず直接通信を行うよう、無線子局装置に指令を下す。
【００７４】
このようにして、本発明の無線親局装置によれば、無線子局装置が他の無線子局装置と通信を行う際、無線親局装置を経由するか直接通信を行うかといった経路選択を実行するにあたって、小さな回路規模及び小さな処理で、伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【００７５】
この実施の形態１においては、測定手段５３は、受信信号１と経路情報４とを入力し、受信信号１のエラー状況を測定し、エラー状況５として出力するものとした。装置間で、互いにデータを受信すれば、ＡＣＫを返信するというシステムにおいて、受信信号１が、非ＡＣＫの信号であるか、ＡＣＫであるかを判定し、非ＡＣＫに対するＡＣＫの割合を測定し、ＡＣＫの割合が小さければエラー状況が悪いとした。しかしそうでなくてもよい。
【００７６】
例えば、受信信号１が、初発の信号であるか再送された信号であるかを示す情報を含む状況においては、受信信号１が、初発の信号であるか再送された信号であるかを判定し、初発に対する再送の割合を測定し、再送の割合が大きければエラー状況が悪いとすることでもよい。
【００７７】
この実施の形態１においては、送出手段５４は、たった１回の指令を送ることで、無線親局装置７１経由で通信を行うか、直接通信を行うかを、無線子局装置に切り替えさせたが、そうでなくともよい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従ったプロトコルを実行することで、無線親局装置７１経由で通信を行うか、直接通信を行うかを、無線子局装置に切り替えさせるものであってもよい。
【００７８】
この実施の形態１においては、受信信号１と、送信信号２とは、データ部と、差出元を示す差出元アドレス５０２と、宛先を示す宛先アドレス５０１と、最終宛先を示す最終アドレス５０３とを含むこととした。そして、宛先アドレス５０１で示された装置経由で別の装置へ送る場合は、最終アドレス５０３に最終送り先のアドレスを書き、そうでない場合は、宛先アドレス５０１と最終アドレス５０３とを一致させることとした。しかしそうでなくてもよい。他の構成であっても、無線子局装置７２と無線子局装置７３とが直接やり取りするデータであるか、また、無線子局装置７３または無線子局装置７２と無線親局装置７１とが直接やり取りするデータであるか、など、経路が判別できる構成であればよい。例えば、最終アドレス５０３は、宛先アドレス５０１で示された装置経由で別の装置へ送る場合のみ存在するよう構成しても良い。あるいは、宛先アドレス５０１で示された装置経由で別の装置へ送る場合は、最終アドレス５０３に最終送り先のアドレスを書き、そうでない場合は、最終アドレス５０３に「０」などの特別な値を書き込むこととしてもよい。また、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って、４種類のアドレスを使用しても良い。ＩＤＧジャパン発行、松江英明・守倉正博監修、「８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」の６２ページ表３−１３表記の名称における、受信局アドレス、送信局アドレス、宛先アドレス、送信元アドレスは、それぞれ、本願発明における、宛先アドレスまたは最終アドレス、差出元アドレス、最終アドレス、差出元アドレスを示す。このような構成であってもよい。他の構成であっても、経路が判別できる構成であればよい。
【００７９】
本発明の無線親局装置は、これら詳細に関わらず、第２、第３、・・・、第ｎの無線通信装置（ｎ：３以上の整数）と無線で接続可能である無線通信装置であって、無線通信路から信号を受信し、受信信号として出力し、また、送信信号を入力し、前記無線通信路へ出力する送受信手段と、前記受信信号を入力し、この前記受信信号がどの装置とどの装置との間で直接無線伝送されている信号であるか、または、どの装置が直接無線出力したものであるかを判定して経路情報として出力する経路情報手段と、前記受信信号と、前記経路情報とを入力し、経路毎に通信エラーの状態を測定し、エラー状況として出力する測定手段と、前記エラー状況を入力し、この前記エラー状況を用いて、自身が前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれかと通信する際に使用する経路、または、前記第２〜ｎの通信装置どうしが通信する際に使用する経路を決定し、この経路の情報を含む信号を前記送信信号として出力する送出手段とを含むことを特徴とする無線通信装置であって、前記送受信手段は、前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれか同士が直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線通信装置無線通信装置であって、前記第２、第３、・・・、第ｎの無線通信装置が、それぞれ無線子局装置である状況で使用される無線親局装置であって、前記無線子局装置どうしは、前記無線親局装置を介して、無線接続が可能である状況において使用される無線親局装置であって、前記無線子局装置どうしは、前記無線親局装置を介さず直接無線接続が可能である状況において使用される無線親局装置であって、前記経路情報手段は、前記受信信号が、どの装置とどの装置との間で直接無線伝送されている信号であるかを判定し、前記経路情報として出力するものであり、前記送出手段は、前記エラー状況を入力し、前記無線親局装置自身を経由させるか前記無線親局装置自身を経由させず直接伝送させるかを選択して、選択結果を前記送信信号として出力するものであって、前記送受信手段は、前記無線子局装置どうしが直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線親局装置であり、本発明の無線親局装置によれば、無線子局装置が、他の無線子局装置と通信を行う際、無線親局装置を経由するか直接通信を行うか、といった経路選択を実行するにあたって、小さな回路規模及び小さな処理で伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【００８０】
この実施の形態１においては、７１無線親局装置とし、７２〜７４を無線子局装置とした。これはＩＥＥＥ８０２．１１規格によるネットワークなど複数の無線子局装置と、無線親局装置とからなるネットワークを念頭においたものである。
【００８１】
しかし、そうでなくてもよい。７１、７２、７３、７４を、子局、親局の区別なく、同等の機能を持つ無線通信装置とすることで、複数の無線通信装置からなるネットワークにおいても同様の効果を得ることが出来る。この場合、無線子局装置７２〜７４においても無線親局装置７１と同じく転送機能を持たせる必要がある。例えば、無線子局装置７３から無線子局装置７２を経由して無線子局装置７４へ信号が伝送される場合、無線子局装置７３では、差出元アドレス５０２が無線子局装置７３のアドレス「７３」を、宛先アドレス５０１が無線子局装置７２のアドレス「７２」を、最終アドレス５０３が無線子局装置７４のアドレス「７４」を示す信号が作られ、無線子局装置７２へ伝送される。無線子局装置７２はこの信号を受け取って、差出元アドレス５０２が無線子局装置７２のアドレス「７２」を宛先アドレス５０１が無線子局装置７４のアドレス「７４」を示す信号に変換し、無線通信路７５へ送出することで、無線子局装置７４へ転送する。このような構成であっても良い。
【００８２】
本発明の無線通信装置は、これら詳細に関わらず、第２、第３、・・・、第ｎの無線通信装置（ｎ：３以上の整数）と無線で接続可能である無線通信装置であって、無線通信路から信号を受信し、受信信号として出力し、また、送信信号を入力し、前記無線通信路へ出力する送受信手段と、前記受信信号を入力し、この前記受信信号が、どの装置とどの装置との間で直接無線伝送されている信号であるか、または、どの装置が直接無線出力したものであるかを判定して、経路情報として出力する、経路情報手段と、前記受信信号と、前記経路情報とを入力し、経路毎に通信エラーの状態を測定し、エラー状況として出力する測定手段と、前記エラー状況を入力し、この前記エラー状況を用いて、自身が前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれかと通信する際に使用する経路、または、前記第２〜ｎの通信装置どうしが通信する際に使用する経路を決定し、この経路の情報を含む信号を前記送信信号として出力する送出手段とを含むことを特徴とする無線通信装置であって、前記送受信手段は、前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれか同士が直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線通信装置であり、本発明の無線通信装置によれば、ある無線通信装置が、他の無線通信装置と通信を行う際、別の無線通信装置を経由するか直接通信を行うか、といった経路選択を実行するにあたって、小さな回路規模及び小さな処理で伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【００８３】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における複数の無線子局装置と、無線親局装置とからなるネットワークの構成図である。
【００８４】
この図２を用いて、実施の形態２の構成を説明する。
【００８５】
図２において、８１は無線親局装置である。この無線親局装置８１は「７１」というアドレスを持つものとする。８２と、８３と、８４とは、無線子局装置である。これら無線子局装置８２、８３、８４は、それぞれ「７２」、「７３」、「７４」というアドレスを持つものとする。８５は無線通信路である。
【００８６】
以下、無線子局装置８２の内部構成である。
【００８７】
１０１は受信信号、１０２は送信信号、１０３は送信データである。これら受信信号１０１、送信信号１０２、送信データ１０３の、フレームフォーマットについて、図４を用いて説明する。この図４は実施の形態１の説明でも使用した。一部説明が重複するが再度説明する。
【００８８】
図４（ａ）において、５０１は宛先アドレス、５０２は差出元アドレス、５０３は最終アドレス、５０４はデータ部である。宛先アドレス５０１は宛先のアドレスである。差出元アドレス５０２は差出元のアドレスである。最終アドレス５０３は最終宛先のアドレスである。例えば、無線子局装置８２から無線親局装置８１を経由して無線子局装置８３へ信号が伝送される場合について説明する。
【００８９】
無線子局装置８２では、差出元アドレス５０２が無線子局装置８２のアドレスである「７２」を、宛先アドレス５０１が無線親局装置８１のアドレスである「７１」を、最終アドレス５０３が無線子局装置８３のアドレスである「７３」を示す信号が作られる。この信号を図４（ｂ）に示す。
【００９０】
無線親局装置８１ではこの信号を受け、差出元アドレス５０２が無線親局装置８１のアドレスである「７１」を、宛先アドレス５０１が無線子局装置８２のアドレスである「７２」を、最終アドレス５０３が無線子局装置８２のアドレスである「７２」を示す信号に変換し、無線子局装置８２へ転送する。この信号を図４（ｄ）に示す。
【００９１】
ここで、再び図２へ戻り、実施の形態２の構成説明を進める。
【００９２】
１０４は経路情報である。この経路情報１０４は、例えば、無線子局装置８３と、無線親局装置８１との間の通信であるという意味を表す場合、無線子局装置８３のアドレス「７３」と、無線親局装置８１のアドレス「７１」とを用いて、「７１−７３」と表される。「７３−７１」と表してもよいが、ここでは番号の小さい方を先に表示することとする。以下、装置間の経路を、経路「７１−７３」のようにアドレスを用いて表記する。経路「７１−７３」の場合は、無線子局装置８３と、無線親局装置８１との間の経路を指す。１０５はエラー状況である。
【００９３】
このエラー状況１０５のフォーマットについて、図５（ａ）を用いて説明する。この図５（ａ）は、実施の形態１の説明でも使用した。一部説明が重複するが、再度説明する。
【００９４】
図５（ａ）は、エラー状況１０５のフォーマットを示すもので、５５１は、経路「７１−７２」のエラー確率、５５２は、経路「７１−７３」のエラー確率、５５３は、経路「７１−７４」のエラー確率、５５４は、経路「７２−７３」のエラー確率、５５５は、経路「７２−７４」のエラー確率、５５６は、経路「７３−７４」のエラー確率である。
【００９５】
ここでは、５５１〜５５６の値がそれぞれ９０、０、４０、１０、２０、７０であって、経路「７１−７２」のエラー確率が９０％、経路「７１−７３」のエラー確率が０％、経路「７１−７４」のエラー確率が４０％、経路「７２−７３」のエラー確率が１０％、経路「７２−７４」のエラー確率が２０％、経路「７３−７４」のエラー確率が７０％である。
【００９６】
ここで、再び図２へ戻り、実施の形態２の構成説明を進める。
【００９７】
１５１は、送信信号１０２を入力し、無線通信路８５へ出力し、また、無線通信路８５から信号を入力し、受信信号１０１として出力する送受信手段である。この送受信手段１５１は、自分宛てでない信号、即ち、宛先アドレス５０１が無線親局装置８１自身のアドレス「７１」でない信号であっても、無線通信路８５から入力した信号を受信信号１０１として無線親局装置８１内部へ出力する。１５２は、受信信号１０１を入力し、差出元アドレス５０２と、宛先アドレス５０１とを調べ、どの装置間の通信であるかを調べ、経路情報１０４を出力する経路情報手段である。
【００９８】
例えば、差出元アドレス５０２が「７３」を、宛先アドレス５０１が「７１」を示す場合は、無線子局装置８３と無線親局装置８１との間の通信であるという意味の「７１−７３」なる経路情報１０４を出力する。１５３は、受信信号１０１と経路情報１０４とを入力し、経路情報１０４が示す経路毎に受信信号１０１のエラー状況を測定し、エラー状況１０５として出力する測定手段である。
【００９９】
ここで、この測定手段１５３でのエラー状況１０５の求め方について、図５（ｂ）を用いて説明する。この図５（ｂ）は、実施の形態１の説明でも使用した。一部説明が重複するが、再度説明する。ここでは、装置間で、互いに、データを受信すれば、ＡＣＫを返信するというシステムであるという前提において説明する。
【０１００】
図５（ｂ）において、５５１〜５５６は、図５（ａ）の説明のとおりである。
【０１０１】
５６１〜５６６は、非ＡＣＫ数であって、ＡＣＫでない受信信号１０１の数を示す。５６１は、経路「７１−７２」について、５６２は、経路「７１−７３」について、５６３は、経路「７１−７４」について、５６４は、経路「７２−７３」について、５６５は、経路「７２−７４」について、５６６は、経路「７３−７４」について示すものである。
【０１０２】
ここでは、５６１〜５６６の値がそれぞれ１００、５０、２００、１０、１００、１００であって、経路「７１−７２」の非ＡＣＫ数が１００、経路「７１−７３」の非ＡＣＫ数が５０、経路「７１−７４」の非ＡＣＫ数が２００、経路「７２−７３」の非ＡＣＫ数が１０、経路「７２−７４」の非ＡＣＫ数が１００、経路「７３−７４」の非ＡＣＫ数が１００である。
【０１０３】
５７１〜５７６は、ＡＣＫ数であって、ＡＣＫである受信信号１０１の数を示す。５７１は、経路「７１−７２」について、５７２は、経路「７１−７３」について、５７３は、経路「７１−７４」について、５７４は、経路「７２−７３」について、５７５は、経路「７２−７４」について、５７６は、経路「７３−７４」について示すものである。
【０１０４】
ここでは、５７１〜５７６の値がそれぞれ１０、５０、１２０、９、８０、３０であって、経路「７１−７２」のＡＣＫ数が１０、経路「７１−７３」のＡＣＫ数が５０、経路「７１−７４」のＡＣＫ数が１２０、経路「７２−７３」のＡＣＫ数が９、経路「７２−７４」のＡＣＫ数が８０、経路「７３−７４」のＡＣＫ数が３０である。
【０１０５】
これら非ＡＣＫ数５６１〜５６６と、ＡＣＫ数５７１〜５７６とから、エラー状況１０５が求められる。ここでは、５５１〜５５６の値がそれぞれ９０、０、４０、１０、２０、７０であって、経路「７１−７２」のエラー確率が９０％、経路「７１−７３」のエラー確率が０％、経路「７１−７４」のエラー確率が４０％、経路「７２−７３」のエラー確率が１０％、経路「７２−７４」のエラー確率が２０％、経路「７３−７４」のエラー確率が７０％である。例えば、経路「７１−７２」では、非ＡＣＫ数が１００、ＡＣＫ数が１０であるから、１００の信号に対し、ＡＣＫが１０しか返らなかったので、エラー確率は９０％である、と判断されている。
【０１０６】
ここで、再び図２へ戻り、実施の形態２の構成説明を進める。
【０１０７】
１５４は、送信データ１０３とエラー状況１０５とを入力し、送信信号１０２を出力する送出手段である。この送出手段１５４は、送信データ１０３を伝送路状態がよい経路を通信に使用するようフレームを構成しなおして送信信号１０２として出力する。
【０１０８】
例えば、送信データ１０３が無線子局装置８３へ送るためのものであったときの説明を行う。このとき、送信データ１０３のフレーム構成は、前述の図４（ｄ）のようになる。即ち、宛先アドレス５０１と、最終アドレス５０３とは、無線子局装置８３のアドレス「７３」であり、差出アドレス５０２は、無線子局装置８２自身のアドレス「７２」である。
【０１０９】
ここで、エラー状況１０５が、無線子局装置８２自身と無線子局装置８３との間のエラーが多いことを示していれば、無線子局装置８３へ直接送らず、無線親局装置８１を経由して送る。この時の送信信号１０２のフレーム構成は、前述の図４（ｂ）のようになる。即ち、宛先アドレス５０１は、無線親局通信装置８１のアドレス「７１」であり、最終アドレス５０３は、無線子局装置８３のアドレス「７３」であり、差出アドレス５０２は、無線子局装置８２自身のアドレス「７２」である。
【０１１０】
また、エラー状況１０５が、無線親局装置８１と無線子局装置８３との間のエラーが多いことを示しているか、無線親局装置８１と、無線子局装置８２自身との間のエラーが多いことを示していれば、無線親局装置８１経由で無線子局装置８３へ送らず、直接無線子局装置８３へ送る。この時の送信信号１０２のフレーム構成は、送信データ１０３のまま、即ち図４（ｄ）のままである。
【０１１１】
このように構成された実施の形態２の動作について説明する。
【０１１２】
送受信手段１５１は、無線通信路８５から信号を入力し、受信信号１０１として無線親局装置８１内部へ出力する。自分宛てでない信号、即ち、宛先アドレス５０１が無線子局装置８２自身のアドレス「７２」でない信号であっても、無線通信路８５から入力した信号を受信信号１０１として無線子局装置８２内部へ出力する。
【０１１３】
送受信手段１５１は、送信信号１０２を入力し、無線通信路８５へ出力し、また、無線通信路８５から信号を入力し、受信信号１０１として出力する。
【０１１４】
経路情報手段１５２は、受信信号１０１を入力し、差出元アドレス５０２と、宛先アドレス５０１とを調べ、経路情報１０４を出力する。
【０１１５】
測定装置１５３は、受信信号１０１と、経路情報１０４とを入力し、経路情報１０４が示す経路毎に受信信号１０１のエラー状況を測定し、エラー状況１０５として出力する。
【０１１６】
送出手段１５４は、送信データ１０３と、エラー状況１０５とを入力し、送信信号１０２を出力する。この送出手段１５４は、伝送路状態がよい経路を通信に使用するよう送信データ１０３のフレームを構成しなおして送信信号１０２として出力する。例えば、送信データ１０３が無線子局装置８３へ送るためのものであったときの説明を行う。このとき、送信データ１０３のフレーム構成は、前述の図４（ｄ）のようになる。即ち、宛先アドレス５０１と、最終アドレス５０３とは、無線子局装置８３のアドレス「７３」であり、差出アドレス５０２は、無線子局装置８２自身のアドレス「７２」である。
【０１１７】
ここで、エラー状況１０５が、無線子局装置８２自身と、無線子局装置８３との間のエラーが多いことを示していれば、無線子局装置８３へ直接送らず、無線親局装置８１を経由して送る。この時の送信信号１０２のフレーム構成は、図４（ｂ）のようになる。即ち、宛先アドレス５０１は、無線親局通信装置８１のアドレス「７１」であり、最終アドレス５０３は、無線子局装置８３のアドレス「７３」であり、差出アドレス５０２は、無線子局装置８２自身のアドレス「７２」である。
【０１１８】
また、エラー状況１０５が、無線親局装置８１と無線子局装置８３との間のエラーが多いことを示しているか、無線親局装置８１と無線子局装置８２自身との間のエラーが多いことを示していれば、無線親局装置８１経由で無線子局装置８３へ送らず、直接、無線子局装置８３へ送る。この時の送信信号１０２のフレーム構成は、送信データ１０３のまま、即ち図４（ｄ）のままである。
【０１１９】
ここで、エラー状況１０５は、図５（ａ）で示されるとする。無線子局装置８３と無線子局装置８２自身との間のエラー確率は、１０％である。一方、無線親局装置８１と、無線子局装置８３、及び、無線子局装置８２自身との間のエラー確率は、それぞれ、０％と９０％である。したがってこの場合は、送出手段５４は、無線親局装置８１経由で通信を行わず、直接、無線子局装置８３に通信を行うフレームを作成する。即ち、図４（ｂ）ではなく、図４（ｄ）に示されるフレームとする。
【０１２０】
送受信手段１５１は、送信信号１０２を入力し、無線通信路８５へ出力する。
【０１２１】
この実施の形態２の動作について、要点をまとめると、以下のようになる。
【０１２２】
無線子局装置８２は、無線通信路８５により無線親局装置８１や、無線子局装置８３、８４と接続されている。無線の特性を活かし、無線親局装置８２は、他の装置（無線親局装置８１、無線子局装置８３、８４）間で直接通信されている信号（これは、無線親局装置７１自身が使用していない経路の信号である）を直接受け取る。そのようにして、無線子局装置８２は、自身が使用していない経路の伝送路状況を入手するために経路調査用の特別なフレームを全経路に向け送信することなく、自身が使用していない経路を含む様々な経路のエラー状況を得る。そして、無線子局装置８２は、無線親局装置８１と、無線子局装置８３または８４との間のエラー状況や、無線子局装置８２自身と無線子局装置８３または８４との間のエラー状況を用い、最適な経路を選び、無線親局装置８１経由で無線子局装置８３または８４と通信を行うか、または、直接、無線子局装置８３または８４と通信を行う。
【０１２３】
このようにして、本発明の無線子局装置は、他の無線子局装置へデータを送信する際、無線親局装置を経由するか、直接送信するか、といった経路選択を実行するにあたって、小さな回路規模、及び、小さな処理で、伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【０１２４】
この実施の形態２においては、測定手段１５３は、受信信号１０１と経路情報１０４とを入力し、受信信号１０１のエラー状況を測定し、エラー状況１０５として出力するものとした。装置間で互いにデータを受信すれば、ＡＣＫを返信するというシステムにおいて、受信信号１が、非ＡＣＫの信号であるかＡＣＫであるかを判定し、非ＡＣＫに対するＡＣＫの割合を測定し、ＡＣＫの割合が小さければエラー状況が悪いとした。しかし、そうでなくてもよい。例えば、受信信号１０１が、初発の信号であるか再送された信号であるかを示す情報を含む状況においては、受信信号１０１が、初発の信号であるか、再送された信号であるかを判定し、初発に対する再送の割合を測定し、再送の割合が大きければエラー状況が悪いとすることでもよい。
【０１２５】
この実施の形態２においては、送出手段１５４は、フレームの構成を切り替えることだけで、無線親局装置８１経由で無線子局装置８３と通信を行うか、直接無線子局装置８３と通信を行うかを切り替えたが、そうでなくともよい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従ったプロトコルを実行することで、無線親局装置８１経由で無線子局装置８３と通信を行うか、直接無線子局装置８３と通信を行うかを切り替えてもよい。
【０１２６】
この実施の形態２においては、受信信号１０１と、送信信号１０２とは、データ部と、差出元を示す差出元アドレス５０２と、宛先を示す宛先アドレス５０１と、最終宛先を示す最終アドレス５０３とを含むこととした。そして、宛先アドレス５０１で示された装置経由で別の装置へ送る場合は、最終アドレス５０３に最終送り先のアドレスを書き、そうでない場合は、宛先アドレス５０１と最終アドレス５０３とを一致させることとした。しかし、そうでなくてもよい。他の構成であっても、無線子局装置８２と無線子局装置８３とが直接やり取りするデータであるか、また、無線子局装置８３または無線子局装置８２と無線親局装置８１とが直接やり取りするデータであるか、など、経路が判別できる構成であればよい。例えば、最終アドレス５０３は、宛先アドレス５０１で示された装置経由で別の装置へ送る場合のみ存在するよう構成しても良い。あるいは、宛先アドレス５０１で示された装置経由で別の装置へ送る場合は、最終アドレス５０３に最終送り先のアドレスを書き、そうでない場合は、最終アドレス５０３に「０」などの特別な値を書き込むこととしてもよい。また、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って、４種類のアドレスを使用しても良い。ＩＤＧジャパン発行、松江英明・守倉正博監修、「８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」の６２ページ表３−１３表記の名称における、受信局アドレス、送信局アドレス、宛先アドレス、送信元アドレスは、それぞれ、本願発明における、宛先アドレスまたは最終アドレス、差出元アドレス、最終アドレス、差出元アドレスを示す。このような構成であってもよい。他の構成であっても、経路が判別できる構成であればよい。
【０１２７】
本発明の無線子局装置は、これら詳細に関わらず、第２、第３、・・・、第ｎの無線通信装置（ｎ：３以上の整数）と無線で接続可能である無線通信装置であって、無線通信路から信号を受信し、受信信号として出力し、また、送信信号を入力し、前記無線通信路へ出力する、送受信手段と、前記受信信号を入力し、この前記受信信号が、どの装置と、どの装置との間で直接無線伝送されている信号であるか、または、どの装置が直接無線出力したものであるか、を判定して、経路情報として出力する、経路情報手段と、前記受信信号と、前記経路情報とを入力し、経路毎に通信エラーの状態を測定し、エラー状況として出力する、測定手段と、前記エラー状況を入力し、この前記エラー状況を用いて、自身が前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれかと通信する際に使用する経路、または、前記第２〜ｎの通信装置どうしが通信する際に使用する経路を決定し、この経路の情報を含む信号を前記送信信号として出力する、送出手段とを含むことを特徴とする無線通信装置であって、前記送受信手段は、前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれか同士が直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線通信装置であって、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線通信装置が、それぞれ、第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置であり、前記第ｎの無線通信装置が、無線親局通信装置である状況で使用される無線子局装置であって、前記無線親局装置を介して、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置のいずれかと無線接続が可能である状況において、使用される無線子局装置であって、前記無線親局装置を介さず直接、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置のいずれかと無線接続が可能である状況において、使用される無線子局装置であって、前記経路情報手段は、前記受信信号が、どの装置と、どの装置との間で直接無線伝送されている信号であるかを判定し、前記経路情報として出力するものであり、前記送出手段は、前記エラー状況を入力し、前記無線親局装置経由とするか、前記無線親局装置を経由せず直接伝送するか、を選択して、選択した経路の情報を含む信号を前記送信信号として出力するものであって、前記送受信手段は、前記無線子局装置自身以外の装置（前記無線親局装置、及び、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置）どうしが直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線子局装置であり、本発明の無線子局装置によれば、無線子局装置が、他の無線子局装置と通信を行う際、無線親局装置を経由するか、直接通信を行うか、といった経路選択を実行するにあたって、小さな回路規模、及び、小さな処理で、伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【０１２８】
この実施の形態２においては、８１を無線親局装置とし、８２〜８４を無線子局装置とした。これは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格によるネットワークなど、複数の無線子局装置と、無線親局装置とからなるネットワークを念頭においたものである。
【０１２９】
しかし、そうでなくてもよい。８１、８２、８３、８４を、子局、親局の区別なく、同等の機能を持つ無線通信装置とすることで、複数の無線通信装置からなるネットワークにおいても同様の効果を得ることが出来る。この場合、送受信手段１５１は、実施の形態１で説明した転送機能を持たせる必要がある。例えば、無線子局装置８３から、無線子局装置８２を経由して無線子局装置８４へ信号が伝送される場合、無線子局装置８３では、差出元アドレスが無線子局装置８３のアドレス「７３」を、宛先アドレスが無線子局装置８２のアドレス「７２」を、最終アドレスが無線子局装置８４のアドレス「７４」を示す信号が作られ、無線子局装置８２へ伝送される。そのとき無線子局装置８２では、送受信手段１５１は受信信号１０１を、差出元アドレスが無線子局装置８２のアドレス「７２」を、宛先アドレスが無線子局装置８４のアドレス「７４」を示す信号に変換し、無線通信路８５へ送出することで、無線子局装置８４へ転送する。このような構成であっても良い。
【０１３０】
本発明の無線通信装置は、これら詳細に関わらず、第２、第３、・・・、第ｎの無線通信装置（ｎ：３以上の整数）と無線で接続可能である無線通信装置であって、無線通信路から信号を受信し、受信信号として出力し、また、送信信号を入力し、前記無線通信路へ出力する、送受信手段と、前記受信信号を入力し、この前記受信信号が、どの装置と、どの装置との間で直接無線伝送されている信号であるか、または、どの装置が直接無線出力したものであるかを判定して、経路情報として出力する、経路情報手段と、前記受信信号と、前記経路情報とを入力し、経路毎に通信エラーの状態を測定し、エラー状況として出力する、測定手段と、前記エラー状況を入力し、この前記エラー状況を用いて、自身が前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれかと通信する際に使用する経路、または、前記第２〜ｎの通信装置どうしが通信する際に使用する経路を決定し、この経路の情報を含む信号を前記送信信号として出力する、送出手段とを含むことを特徴とする無線通信装置であって、前記送受信手段は、前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれか同士が直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線通信装置であり、本発明の無線通信装置によれば、ある無線通信装置が、他の無線通信装置と通信を行う際、別の無線通信装置を経由するか、直接通信を行うか、といった経路選択を実行するにあたって、小さな回路規模及び小さな処理で、伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【０１３１】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における複数の無線子局装置と、無線親局装置とからなるネットワークの構成図である。
【０１３２】
この図３を用いて、実施の形態３の構成を説明する。
【０１３３】
図３において、９１は無線親局装置である。この無線親局装置９１は「７１」というアドレスを持つものとする。９２と、９３と、９４とは、無線子局装置である。これら無線子局装置９２、９３、９４は、それぞれ「７２」、「７３」、「７４」というアドレスを持つものとする。９５は、無線通信路である。
【０１３４】
以下、無線子局装置９２の内部構成である。
【０１３５】
２０１は受信信号、２０２は送信信号、２０３は送信データである。これら受信信号２０１、送信信号２０２、送信データ２０３の、フレームフォーマットについて、図７を用いて説明する。
【０１３６】
図７（ａ）において、５０１は宛先アドレス、５０２は差出元アドレス、５０３は最終アドレス、５０４はデータ部、５０５はフレーム・チェック・シーケンスである。宛先アドレス５０１は、宛先のアドレスである。差出元アドレス５０２は、差出元のアドレスである。最終アドレス５０３は、最終宛先のアドレスである。例えば、無線子局装置９２から、無線親局装置９１を経由して無線子局装置９３へ信号が伝送される場合について説明する。
【０１３７】
無線子局装置９２では、差出元アドレス５０２が無線子局装置９２のアドレスである「７２」を、宛先アドレス５０１が無線親局装置９１のアドレスである「７１」を、最終アドレス５０３が無線子局装置９３のアドレスである「７３」を示す信号が作られる。この信号を図７（ｂ）に示す。
【０１３８】
無線親局装置９１では、この信号を受け、差出元アドレス５０２が無線親局装置９１のアドレスである「７１」を、宛先アドレス５０１が無線子局装置９２のアドレスである「７２」を、最終アドレス５０３が無線子局装置９２のアドレスである「７２」を示す信号に変換し、無線子局装置９２へ転送する。この信号を図７（ｃ）に示す。
【０１３９】
ここで、再び図３へ戻り、実施の形態３の構成説明を進める。
【０１４０】
２０４は経路情報である。この経路情報２０４は、例えば、無線子局装置９３が出力した通信であるという意味を表す場合、無線子局装置９３のアドレス「７３」を用いて、経路「７３」と表される。２０５はエラー状況である。
【０１４１】
このエラー状況２０５のフォーマットについて、図８（ａ）を用いて説明する。
【０１４２】
図８（ａ）は、エラー状況２０５のフォーマットを示すもので、５１１は、経路「７１」のエラー確率、５１２は、経路「７３」のエラー確率、５１３は、経路「７４」のエラー確率である。ここでは、５１１〜５１３の値がそれぞれ９０、０、４０であって、経路「７１」のエラー確率が９０％、経路「７３」のエラー確率が０％、経路「７４」のエラー確率が４０％である。
【０１４３】
ここで、再び図３へ戻り、実施の形態３の構成説明を進める。
【０１４４】
２５１は、送信信号２０２を入力し、無線通信路９５へ出力し、また、無線通信路９５から信号を入力し、受信信号２０１として出力する送受信手段である。この送受信手段２５１は、自分宛てでない信号、即ち、宛先アドレス５０１が無線親局装置９１自身のアドレス「７１」でない信号であっても、無線通信路９５から入力した信号を受信信号１０１として無線親局装置９１内部へ出力する。２５２は、受信信号２０１を入力し、差出元アドレス５０２を調べ、どの装置が出力した通信であるかを調べ、経路情報２０４を出力する経路情報手段である。
【０１４５】
例えば、差出元アドレスが「７３」を示す場合は、無線子局装置９３が出力した通信であるという内容の経路情報４を出力する。２５３は、受信信号２０１と、経路情報２０４とを入力し、経路情報２０４が示す経路毎に、無線子局装置９２自身の受信動作における、受信エラー状況を測定し、エラー状況２０５として出力する測定手段である。
【０１４６】
ここで、この測定手段２５３でのエラー状況２０５の求め方について、図８（ｂ）を用いて説明する。
【０１４７】
図８（ｂ）において、５１１〜５１３は、図８（ａ）の説明のとおりである。
【０１４８】
５２１〜５２３は、フレーム数であって、受信信号１０１の数を示す。５２１は、経路「７１」について、５２２は、経路「７３」について、５２３は、経路「７４」について示すものである。ここでは、５２１〜５２３の値がそれぞれ１００、５０、２００であって、経路「７１」のフレーム数が１００、経路「７３」のフレーム数が５０、経路「７４」のフレーム数が２００である。
【０１４９】
５３１〜５３３は、エラーフレーム数であって、フレーム・チェック・シーケンス５０５を用いたフレーム・チェックの結果エラーありと判定された受信信号１０１の数を示す。５３１は、経路「７１」について、５３２は、経路「７３」について、５３３は、経路「７４」について示すものである。ここでは、５３１〜５３３の値がそれぞれ９０、０、８０であって、経路「７１」のエラーフレーム数が９０、経路「７３」のエラーフレーム数が０、経路「７４」のエラーフレーム数が８０である。
【０１５０】
これらフレーム数５２１〜５２３と、エラーフレーム数５３１〜５３３とから、エラー状況２０５が求められる。ここでは、５１１〜５１６の値がそれぞれ９０、０、４０であって、経路「７１」のエラー確率が９０％、経路「７３」のエラー確率が０％、経路「７４」のエラー確率が４０％である。例えば、経路「７１」では、フレーム数が１００、エラーフレーム数が９０であるから、１００の信号に対し、エラーでない信号が１０しかなかったので、エラー確率は９０％である、と判断されている。
【０１５１】
ここで、再び図２へ戻り、実施の形態２の構成説明を進める。
【０１５２】
２５４は、送信データ２０３と、エラー状況２０５とを入力し、送信信号２０２を出力する送出手段である。この送出手段２５４は、送信データ２０３を、伝送路状態がよい経路を通信に使用するようフレームを構成しなおして送信信号２０２として出力する。例えば、送信データ２０３が無線子局装置９３へ送るためのものであったときの説明を行う。このとき、送信データ２０３のフレーム構成は、前述の図７（ｃ）のようになる。即ち、宛先アドレス５０１と、最終アドレス５０３とは、無線子局装置８３のアドレス「７３」であり、差出アドレス５０２は、無線子局装置９２自身のアドレス「７２」である。
【０１５３】
ここで、エラー状況２０５が、無線子局装置９２自身と、無線子局装置９３との間のエラーが多いことを示していれば、無線子局装置９３へ直接送らず、無線親局装置９１を経由して送る。この時の送信信号１０２のフレーム構成は、図７（ｂ）のようになる。即ち、宛先アドレス５０１は、無線親局通信装置９１のアドレス「７１」であり、最終アドレス５０３は、無線子局装置８３のアドレス「７３」であり、差出アドレス５０２は、無線子局装置９２自身のアドレス「７２」である。
【０１５４】
また、エラー状況１０５が、無線親局装置９１と無線子局装置９２自身との間のエラーが多いことを示していれば、無線親局装置９１経由で無線子局装置９３へ送らず、直接、無線子局装置９３へ送る。この時の送信信号１０２のフレーム構成は送信データ１０３のまま、即ち図７（ｃ）のままである。
【０１５５】
このように構成された実施の形態３の動作について説明する。
【０１５６】
送受信手段２５１は、無線通信路９５から信号を入力し、受信信号２０１として無線親局装置９１内部へ出力する。自分宛てでない信号、即ち、宛先アドレス５０１が無線子局装置９２自身のアドレス「７２」でない信号であっても、無線通信路９５から入力した信号を受信信号２０１として無線子局装置９２内部へ出力する。
【０１５７】
送受信手段２５１は、送信信号２０２を入力し、無線通信路９５へ出力し、また、無線通信路９５から信号を入力し、受信信号２０１として出力する。経路情報手段２５２は、受信信号２０１を入力し、差出元アドレスを調べ、どの装置が出力した通信であるかを調べ、経路情報２０４を出力する。測定装置２５３は、受信信号２０１と、経路情報２０４とを入力し、経路情報２０４が示す経路毎に受信信号２０１のエラー状況を測定し、エラー状況２０５として出力する。送出手段２５４は、送信データ２０３と、エラー状況２０５とを入力し、フレームを作成し、送信信号２０２として出力する。この送出手段２５４は、伝送路状態がよい経路を通信に使用するよう送信データ２０３のフレームを構成しなおして送信信号２０２として出力する。
【０１５８】
例えば、送信データ２０３が無線子局装置９３へ送るためのものであったときの説明を行う。このとき、送信データ２０３のフレーム構成は、図７（ｃ）のようになる。即ち、宛先アドレス５０１と、最終アドレス５０３とは、無線子局装置９３のアドレス「７３」であり、差出アドレス５０２は、無線子局装置９２自身のアドレス「７２」である。
【０１５９】
ここで、エラー状況２０５が、無線子局装置９２自身と、無線子局装置９３との間のエラーが多いことを示していれば、無線子局装置９３へ直接送らず、無線親局装置９１を経由して送る。この時の送信信号２０２のフレーム構成は、図７（ｂ）のようになる。即ち、宛先アドレス５０１は、無線親局通信装置９１のアドレス「７１」であり、最終アドレス５０３は、無線子局装置９３のアドレス「７３」であり、差出アドレス５０２は、無線子局装置９２自身のアドレス「７２」である。
【０１６０】
また、エラー状況１０５が、無線親局装置９１と、無線子局装置９２自身との間のエラーが多いことを示していれば、無線親局装置９１経由で無線子局装置９３へ送らず、直接、無線子局装置９３へ送る。この時の送信信号２０２のフレーム構成は、送信データ２０３のまま、即ち図７（ｃ）のままである。
【０１６１】
ここで、エラー状況２０５は、図８（ａ）で示されるとする。経路「７１」、「７３」、「７４」のエラー確率が、それぞれ９０％、０％、４０％である。経路「７１」のエラー確率が９０％であるということは、無線親局装置９１と、無線子局装置９２自身との間のエラー確率が９０％であるということを示す。経路「７３」のエラー確率が０％であるということは、無線子局装置９３と無線子局装置９２自身との間のエラー確率が０％であるということを示す。したがってこの場合は、送出手段５４は、無線親局装置９１経由で通信を行わず、直接、無線子局装置９３に通信を行うフレームを作成する。即ち、図７（ｂ）ではなく、図７（ｃ）に示されるフレームとする。送受信手段２５１は、送信信号２０２を入力し、無線通信路９５へ出力する。
【０１６２】
この実施の形態３の動作について、要点をまとめると、以下のようになる。
【０１６３】
無線子局装置９２は、無線通信路９５により無線親局装置９１や、無線子局装置９３、９４と接続されている。無線の特性を活かし、無線子局装置９２は、他の装置（無線親局装置９１、無線子局装置９３および９４）どうしの間で直接通信されている信号（これは、無線子局装置９２自身が使用していない経路の信号である）を直接受け取る。そのようにして、無線子局装置９２は、自身が使用していない経路の伝送路状況を入手するために経路調査用の特別なフレームを全経路に向け送信することなく、自身が使用していない経路を含む様々な経路のエラー状況を得る。
【０１６４】
実施の形態１及び２では、この、他装置間で通信されている信号を直接受け取って、その装置間の受信エラーの状況を観測し、経路判定に利用したが、今回はそうではない。今回は、無線子局装置９２は、他装置間の通信を直接受け取り、自身の受信動作における受信エラーの状況を観測し、受信エラーが多ければ、その受信信号の出力元の装置とは、直接通信は出来ないと判断する。また、受信エラーが少なければ、その受信信号の出力もとの装置と、直接通信が可能であると判断する。
【０１６５】
このようにして、本発明の無線子局装置は、他の無線子局装置へデータを送信する際、無線親局装置を経由するか、直接送信するか、といった経路選択を実行するにあたって、小さな回路規模、及び、小さな処理で、伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【０１６６】
この実施の形態３においては、測定手段２５３は、受信信号２０１と、経路情報２０４とを入力し、受信信号２０１のエラー状況を測定し、エラー状況２０５として出力するものとした。その際、フレームに含まれるフレーム・チェック・シーケンス５０５を用いてエラーの測定を行うものとした。しかし、そうでなくてもよい。例えば、受信信号２０１が、順次インクリメントされるシーケンス番号を含む状況においては、シーケンス番号の連続性を観測することで、受信の抜けを観測し、エラーを測定してもよい。
【０１６７】
この実施の形態３においては、送出手段２５４は、フレームの構成を切り替えることだけで、無線親局装置９１経由で無線子局装置９３と通信を行うか、直接無線子局装置９３と通信を行うかを切り替えたが、そうでなくともよい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従ったプロトコルを実行することで、無線親局装置９１経由で無線子局装置９３と通信を行うか、直接無線子局装置９３と通信を行うかを切り替えてもよい。
【０１６８】
この実施の形態３においては、受信信号２０１と、送信信号２０２とは、データ部と、差出元を示す差出元アドレス５０２と、宛先を示す宛先アドレス５０１と、最終宛先を示す最終アドレス５０３とを含むこととした。そして、宛先アドレス５０１で示された装置経由で別の装置へ送る場合は、最終アドレス５０３に最終送り先のアドレスを書き、そうでない場合は、宛先アドレス５０１と最終アドレス５０３とを一致させることとした。しかし、そうでなくてもよい。他の構成であっても、無線子局装置９２と無線子局装置９３とが直接やり取りするデータであるか、また、無線子局装置９３または無線子局装置９２と無線親局装置９１とが直接やり取りするデータであるか、など、経路が判別できる構成であればよい。例えば、最終アドレス５０３は、宛先アドレス５０１で示された装置経由で別の装置へ送る場合のみ存在するよう構成しても良い。あるいは、宛先アドレス５０１で示された装置経由で別の装置へ送る場合は、最終アドレス５０３に最終送り先のアドレスを書き、そうでない場合は、最終アドレス５０３に「０」などの特別な値を書き込むこととしてもよい。また、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に従って、４種類のアドレスを使用しても良い。ＩＤＧジャパン発行、松江英明・守倉正博監修、「８０２．１１高速無線ＬＡＮ教科書」の６２ページ表３−１３表記の名称における、受信局アドレス、送信局アドレス、宛先アドレス、送信元アドレスは、それぞれ、本願発明における、宛先アドレスまたは最終アドレス、差出元アドレス、最終アドレス、差出元アドレスを示す。このような構成であってもよい。他の構成であっても、経路が判別できる構成であればよい。
【０１６９】
本発明の無線子局装置は、これら詳細に関わらず、第２、第３、・・・、第ｎの無線通信装置（ｎ：３以上の整数）と無線で接続可能である無線通信装置であって、無線通信路から信号を受信し、受信信号として出力し、また、送信信号を入力し、前記無線通信路へ出力する、送受信手段と、前記受信信号を入力し、この前記受信信号が、どの装置と、どの装置との間で直接無線伝送されている信号であるか、または、どの装置が直接無線出力したものであるか、を判定して、経路情報として出力する、経路情報手段と、前記受信信号と、前記経路情報とを入力し、経路毎に通信エラーの状態を測定し、エラー状況として出力する、測定手段と、前記エラー状況を入力し、この前記エラー状況を用いて、自身が前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれかと通信する際に使用する経路、または、前記第２〜ｎの通信装置どうしが通信する際に使用する経路を決定し、この経路の情報を含む信号を前記送信信号として出力する、送出手段とを含むことを特徴とする無線通信装置であって、前記送受信手段は、前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれか同士が直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線通信装置であって、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線通信装置が、それぞれ、第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置であり、前記第ｎの無線通信装置が、無線親局通信装置である状況で使用される無線子局装置であって、前記無線親局装置を介して、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置のいずれかと無線接続が可能である状況において、使用される無線子局装置であって、前記無線親局装置を介さず直接、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置のいずれかと無線接続が可能である状況において、使用される無線子局装置であって、前記経路情報手段は、前記受信信号が、どの装置が直接無線出力したものであるか、即ち、前記受信信号の差出元を判定して、前記経路情報として出力するものであり、前記送出手段は、前記エラー状況を入力し、前記無線親局装置経由とするか、前記無線親局装置を経由せず直接伝送するか、を選択して、選択した経路の情報を含む信号を前記送信信号として出力するものであって、前記送受信手段は、前記無線子局装置自身以外の装置（前記無線親局装置、及び、前記第２、第３、・・・、第ｎ−１の無線子局装置）どうしが直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線子局装置無線子局装置であり、本発明の無線子局装置によれば、無線子局装置が、他の無線子局装置と通信を行う際、無線親局装置を経由するか、直接通信を行うか、といった経路選択を実行するにあたって、小さな回路規模、及び、小さな処理で、伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【０１７０】
この実施の形態３においては、９１を無線親局装置とし、９２〜９４を無線子局装置とした。これは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格によるネットワークなど、複数の無線子局装置と、無線親局装置とからなるネットワークを念頭においたものである。
【０１７１】
しかし、そうでなくてもよい。９１、９２、９３、９４を、子局、親局の区別なく、同等の機能を持つ無線通信装置とすることで、複数の無線通信装置からなるネットワークにおいても同様の効果を得ることが出来る。この場合、送受信手段２５１は、実施の形態１および実施の形態２で説明した転送機能を持たせる必要がある。例えば、無線子局装置９３から、無線子局装置９２を経由して無線子局装置９４へ信号が伝送される場合、無線子局装置９３では、差出元アドレスが無線子局装置９３のアドレス「７３」を、宛先アドレスが無線子局装置９２のアドレス「７２」を、最終アドレスが無線子局装置９４のアドレス「７４」を示す信号が作られ、無線子局装置９２へ伝送される。そのとき、無線子局装置９２では、送受信手段２５１は、受信信号２０１を、差出元アドレスが無線子局装置９２のアドレス「７２」を、宛先アドレスが無線子局装置９４のアドレス「７４」を示す信号に変換し、無線通信路９５へ送出することで、無線子局装置９４へ転送する。このような構成であっても良い。
【０１７２】
本発明の無線通信装置は、これら詳細に関わらず、第２、第３、・・・、第ｎの無線通信装置（ｎ：３以上の整数）と無線で接続可能である無線通信装置であって、無線通信路から信号を受信し、受信信号として出力し、また、送信信号を入力し、前記無線通信路へ出力する、送受信手段と、前記受信信号を入力し、この前記受信信号が、どの装置とどの装置との間で直接無線伝送されている信号であるか、または、どの装置が直接無線出力したものであるかを判定して経路情報として出力する経路情報手段と、前記受信信号と、前記経路情報とを入力し、経路毎に通信エラーの状態を測定し、エラー状況として出力する測定手段と、前記エラー状況を入力し、この前記エラー状況を用いて、自身が前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれかと通信する際に使用する経路、または、前記第２〜ｎの通信装置どうしが通信する際に使用する経路を決定し、この経路の情報を含む信号を前記送信信号として出力する、送出手段とを含むことを特徴とする無線通信装置であって、前記送受信手段は、前記第２〜ｎの無線通信装置のいずれか同士が直接無線伝送している信号をも入力し、前記受信信号として出力することを特徴とする無線通信装置であり、本発明の無線通信装置によれば、ある無線通信装置が、他の無線通信装置と通信を行う際、別の無線通信装置を経由するか、直接通信を行うか、といった経路選択を実行するにあたって、小さな回路規模、及び、小さな処理で、伝送路状況に応じた対応が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明の無線通信装置によれば、無線通信装置が、他の無線通信装置と通信を行う際、別の無線通信装置を経由するか、直接通信を行うか、を選択する場合において、小さな回路、かつ、小さな処理で、伝送路状況に応じた対応が可能となる特徴を有し、無線ＬＡＮ機器等として有用である。また、ＡＶ無線伝送機器等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明の実施の形態１におけるネットワークの構成図
【図２】本発明の実施の形態２におけるネットワークの構成図
【図３】本発明の実施の形態３におけるネットワークの構成図
【図４】本発明の実施の形態１及び２における、受信信号、送信信号、送信データの、フレームフォーマットを説明するための図
【図５】本発明の実施の形態１及び２における、エラー状況の説明図
【図６】本発明の実施の形態１における送信信号２のフレーム構成図
【図７】本発明の実施の形態３における、受信信号２０１、送信信号２０２、送信データ２０３の、フレームフォーマットを説明するための図
【図８】本発明の実施の形態３における、エラー状況２０５の説明図
【図９】従来におけるネットワークの構成図
【符号の説明】
【０１７５】
１    受信信号
２    送信信号
３    送信データ
４    経路情報
５    エラー状況
５１    送受信手段
５２    経路情報手段
５３    測定手段
５４    送出手段
７１    無線親局装置
７２，７３，７４    無線子局装置
７５    無線通信路
８１    無線親局装置
８２，８３，８４    無線子局装置
８５    無線通信路
９１    無線親局装置
９２，９３，９４    無線子局装置
９５    無線通信路
１０１    受信信号
１０２    送信信号
１０３    送信データ
１０４    経路情報
１０５    エラー状況
１５１    送受信手段
１５２    経路情報手段
１５３    測定手段
１５４    送出手段
２０１    受信信号
２０２    送信信号
２０３    送信データ
２０４    経路情報
２０５    エラー状況
２５１    送受信手段
２５２    経路情報手段
２５３    測定手段
２５４    送出手段
５０１    宛先アドレス
５０２    差出アドレス
５０３    最終アドレス
５０４    データ部
５０５    フレーム・チェック・シーケンス
６０１    識別部
６０２    通知先アドレス部
６０３    通知先アドレス部
６０４    経路指示部
１１００，１１１０，１１２０，１１３０，１１４０    無線通信制御装置
１１０１，１１０２，１１０３，１１２１，１１２２，１１２３    無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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