(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶表示装置の偏光板用保護フィルムに有用なセルロースエステル系樹脂フィルム及びノルボルネン系樹脂フィルムについて、フィルムのＭＤ方向への伸びが左右異なる現象を生じることなく、フィルムの巻きが「いびつになる」のを防止する、高品質の樹脂フィルムを製造する方法を提供する。【解決手段】  溶液流延製膜法により、膜厚３０〜１２５μｍを有する樹脂フィルムを製造する方法は、剥離後のウェブ１０の残留溶媒量を２０〜１２０重量％とする。乾燥工程においてウェブ１０の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１４００〜２５００ｍｍ、ガイドロール７のフリースパン長Ｓを１００〜９５０ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブ１０の膜厚を４５〜１８０μｍ、及び搬送張力を８０〜１９０Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロール７の振れを５〜７０μｍとする。かつテンター乾燥装置４の芯ズレの精度を０．０２〜２ｍｍ／ｍとする。【選択図】図１
2006281444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法により、セルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルム原料溶液（以下「ドープ」という）を流延ダイから回転駆動金属製支持体（以下、支持体という）上に流延して、ドープ膜（以下「ウェブ」という）を形成する流延工程と、支持体上に形成されたウェブを支持体から剥離する剥離工程と、支持体から剥離されたウェブを、ロール搬送乾燥装置により乾燥する乾燥工程と、乾燥工程においてウェブの乾燥により形成されたセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムを巻き取る巻取り工程とを具備する最終膜厚３０〜１２５μｍを有する樹脂フィルムの製造方法において、剥離後のウェブの残留溶媒量を２０〜１２０重量％とすること、乾燥工程においてウェブの残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１４００〜２５００ｍｍ、ガイドロールのフリースパン長を１００〜９５０ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブの膜厚を４５〜１８０μｍ、及び搬送張力を８０〜１９０Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロールの振れを５〜７０μｍとすることを特徴とする、樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
支持体から剥離されたウェブを乾燥する乾燥工程において、ロール搬送初期乾燥装置に続いてテンター乾燥装置を具備しており、テンター乾燥装置の芯ズレの精度を０．０２〜２ｍｍ／ｍとし、テンター乾燥装置通過時のウェブの残留溶媒量を５〜５５重量％、テンター乾燥装置通過時のウェブの膜厚を４０〜１５０μｍとすることを特徴とする、請求項１記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
樹脂フィルムの製品幅を、１３４０〜１９８０ｍｍとすることを特徴とする、請求項１または２記載の樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる樹脂フィルム、特にこの液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとして有用な樹脂フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、低電圧かつ低消費電力でＩＣ回路への直結が可能であり、しかも薄型化が可能であるから、ワードプロセッサーやパーソナルコンピュータ等の表示装置として広く使用されている。
【０００３】
ところで、この液晶表示装置の基本的な構成は、液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すので、液晶表示装置においては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っており、偏光板の性能によって液晶表示装置の性能が大きく左右される。
【０００４】
偏光板の保護フィルムとしては、複屈折性の小さい特性から、現在はセルロースエステル系樹脂系のフィルムがよく用いられている。
【０００５】
ＬＣＤの偏光板用保護フィルムとして、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムを例にとると、該フィルムの表面をアルカリ鹸化して一軸延伸されかつヨウ素染色されたポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜の片面または両面に、ポリビニルアルコールのような粘着剤を介して貼り合わせて使用される。
【０００６】
セルローストリアセテートフィルムは、例えばつぎのような溶液流延製膜法により製造されている。このセルローストリアセテートフィルムの製造方法は、まず、セルローストリアセテートを、例えばメチレンクロライド等のセルローストリアセテートに対する良溶媒と、例えばメタノール、エタノール、ブタノールあるいはシクロヘキサン等のセルローストリアセテートに対する貧溶媒とを加えた混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤、さらにフィルムの滑り性改善用の微粒子を添加して、セルローストリアセテート溶液（ドープ）を調製し、ドープを、鏡面処理された表面を有する無限移行する無端の回転駆動金属製支持体（例えばステンレス鋼製エンドレスベルトあるいはドラム）上に流延ダイから均一に流延してドープ膜（ウェブ）を得、これを支持体上で乾燥させた後、これを剥離ロールで剥離し、搬送乾燥工程においてさらに温風等で乾燥して、充分に乾燥させた後、巻取り機で巻き取ることにより、セルローストリアセテートフィルムを得るものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の溶液流延製膜法によるセルロースエステル系樹脂フィルム、またはノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法においては、フィルムのＭＤ方向（フィルムの延伸縦方向）へのフィルムの伸びが、左右で異なる現象が起こり、この結果、巻き上がりのフィルムの巻きが「いびつになる」という問題があった。
【０００８】
ここで、フィルムの巻きが「いびつになる」とは、フィルムの左右両側縁部がフィルムの延伸縦方向（長手方向）にヒダ状に巻き取られる、外観上の欠点を意味する。また、このヒダ状の外観上欠点に伴うフィルム同士の貼り付きや変形がフィルム自体の欠陥となり、フィルムの平面性が悪化し、これに伴って、塗布等の後加工適正が損なわれることがあるという問題があった。
【０００９】
従来、このような樹脂フィルムの製造方法において、フィルムの幅手方向のＭＤ長さ（フィルムの延伸縦方向の長さ）の偏差について規定した技術に関わる先行特許文献には、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特開２００２−１８７１４８号公報  この特許文献１には、溶液流延製膜法で製造されるセルロースエステルフィルムであって、幅手方向の最も長い部分と最も短い部分との長さの差が、長さの短い方のフィルム端部の長さの０．０３％以下であるセルロースエステルフィルムの発明が開示されており、この特許文献１によれば、セルローストリアセテートフィルムを巻き芯に巻き取った際、巻き姿不良（黒帯の発生、陥没の発生）によるクニックの発生及び巻きずれの発生を防止できることが記載されている。
【００１０】
しかしながら、この特許文献１に記載の発明には、セルロースエステルフィルムの幅手方向のＭＤ長さの偏差について規定しているが、このＭＤ長さの偏差を是正する手段については記載されておらず、従って、特許文献１に記載の発明では、巻き上がりフィルムの巻きが「いびつになる」状況が発生するのを防止し、フィルム同士の貼り付き、及びフィルムの変形を防止するには、不充分であった。
【００１１】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとして有用な樹脂フィルムについて、フィルム同士の貼り付き、及びフィルムの変形を防止することができて、平面性、後加工適正が向上した高品質のセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムを製造し得る方法を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記の従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、溶液流延製膜法によるセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムよりなる樹脂フィルムの製造方法において、剥離後のウェブの残留溶媒量、乾燥工程でのウェブの残留溶媒量が特定の領域におけるガイドロールのフリースパン長、同特定の領域におけるウェブの膜厚、及び搬送張力、並びにガイドロールの振れ、さらはに、テンター乾燥装置の芯ズレの精度等を規定することにより、巻取りフィルムの左右両側縁部のＭＤ長さ（フィルムの延伸縦方向の長さ）の差を低減できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、溶液流延製膜法により、セルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルム原料溶液（ドープ）を流延ダイから回転駆動金属製支持体（以下、支持体という）上に流延して、ドープ膜（ウェブ）を形成する流延工程と、支持体上に形成されたウェブを支持体から剥離する剥離工程と、支持体から剥離されたウェブを、ロール搬送乾燥装置により乾燥する乾燥工程と、乾燥工程においてウェブの乾燥により形成されたセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムを巻き取る巻取り工程とを具備する最終膜厚３０〜１２５μｍを有する樹脂フィルムの製造方法において、剥離後のウェブの残留溶媒量を２０〜１２０重量％とすること、乾燥工程においてウェブの残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１４００〜２５００ｍｍ、ガイドロールのフリースパン長を１００〜９５０ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブの膜厚を４５〜１８０μｍ、及び搬送張力を８０〜１９０Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロールの振れを５〜７０μｍとすることを特徴としている。
【００１４】
請求項２の発明は、上記請求項１記載の樹脂フィルムの製造方法であって、支持体から剥離されたウェブを乾燥する乾燥工程において、ロール搬送初期乾燥装置に続いてテンター乾燥装置を具備しており、テンター乾燥装置の芯ズレの精度を０．０２〜２ｍｍ／ｍとし、テンター乾燥装置通過時のウェブの残留溶媒量を５〜５５重量％、テンター乾燥装置通過時のウェブの膜厚を４０〜１５０μｍとすることを特徴としている。
【００１５】
上記の請求項１または２記載の樹脂フィルムの製造方法において、樹脂フィルムの製品幅を、１３４０〜１９８０ｍｍとすることが、好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明は、上述のように、溶液流延製膜法によりる樹脂フィルムの製造方法において、剥離後のウェブの残留溶媒量を２０〜１２０重量％とすること、乾燥工程においてウェブの残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１４００〜２５００ｍｍ、ガイドロールのフリースパン長を１００〜９５０ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブの膜厚を４５〜１８０μｍ、及び搬送張力を８０〜１９０Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロールの振れを５〜７０μｍとするものであるから、液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとして有用な樹脂フィルムについて、樹脂フィルムのＭＤ方向（フィルムの延伸縦方向）へのフィルムの伸びが左右異なる現象を生じることなく、巻き上がりのフィルムの巻きが「いびつになる」状況が発生するのを防止することができ、これによって、フィルム同士の貼り付きや変形などのフィルム欠陥が生じることなく、平面性、後加工適正が向上した高品質のセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項２の発明は、上記請求項１記載の樹脂フィルムの製造方法であって、支持体から剥離されたウェブを乾燥する乾燥工程において、ロール搬送初期乾燥装置に続いてテンター乾燥装置を具備しており、テンター乾燥装置の芯ズレの精度を０．０２〜２ｍｍ／ｍとし、テンター乾燥装置通過時のウェブの残留溶媒量を５〜５５重量％、テンター乾燥装置通過時のウェブの膜厚を４０〜１５０μｍとすることを特徴とするもので、請求項２記載の樹脂フィルムの製造方法の発明によれば、樹脂フィルムのＭＤ方向へのフィルムの伸びが左右異なる現象を生じることなく、巻き上がりのフィルムの巻きが「いびつになる」のを、さらに防止することができ、これによって、フィルム同士の貼り付きや変形などのフィルム欠陥が生じることなく、平面性、後加工適正が向上した高品質のセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【００１８】
本発明の上記請求項１または２記載の樹脂フィルムの製造方法の発明は、特に、樹脂フィルム製品の広幅時に有効であり、例えば１３４０〜１９８０ｍｍを有する広幅の巻きフィルムの保存時にも、貼り付き等の巻中故障が生じにくいセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂よりなる樹脂フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について、具体的に説明する。
【００２０】
本発明による樹脂フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法により、セルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルム原料溶液（ドープ）を流延ダイから回転駆動金属製支持体上に流延して、ドープ膜（ウェブ）を形成する流延工程と、支持体上に形成されたウェブを支持体から剥離する剥離工程と、支持体から剥離されたウェブを、ロール搬送乾燥装置により乾燥する乾燥工程と、乾燥工程においてウェブの乾燥により形成されたセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムを巻き取る巻取り工程とを具備している。
【００２１】
本発明の方法において、フィルムの原料として使用するセルロースエステル系樹脂としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。セルローストリアセテートの場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のベース強度が強くより好ましい。セルローストリアセテートは綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートと木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを単独あるいは混合して用いることができる。
【００２２】
ベルトやドラムからの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを多く使用した方が生産性効率が高く好ましい。綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０重量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため６０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらには、単独で使用することが最も好ましい。
【００２３】
一方、本発明の方法において、フィルムの原料として使用するノルボルネン系樹脂フィルムの主原料であるノルボルネン系樹脂は、公知の樹脂であって、例えば特開平３−１４８８２号公報、及び特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている。
【００２４】
ノルボルネン系樹脂フィルムを構成するモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００２５】
ノルボルネン系樹脂は、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環重合体若しくは開環共重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加の如き変性を行った後に、水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、（Ｃ）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、（Ｄ）ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどの環状オレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、並びにこれらの樹脂の変性物等が挙げられ、これらの重合は、常法により行なうことができる。
【００２６】
本発明の樹脂フィルムの製造方法において、用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を単独あるいは併用するのが好ましい。
【００２７】
可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい、この場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は５０％以下が、セルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムの加水分解を引き起こしにくく、耐久性に優れるため好ましい。
【００２８】
リン酸エステル系の可塑剤比率は少ない方がさらに好ましく、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤だけを使用することが特に好ましい。
【００２９】
本発明において、さらに、吸水率ならびに水分率を特定の範囲内にするために、好まし可塑剤の添加量としては、セルロースエステル系樹脂に対する重量％で、３〜３０重量％であり、より好ましくは１０〜２５重量％、さらに好ましくは１５〜２５重量％である。３０重量％より多くすると機械強度・寸法安定性が劣化する。
【００３０】
本発明の樹脂フィルムの製造方法において、用いることのできる紫外線吸収剤としては、液晶や偏光子の劣化防止の点より波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。特に、波長３８０ｎｍでの透過率が、１０％以下である必要があり、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下である。
【００３１】
一般に用いられるものとしては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがあげられるが、これらに限定されない。
【００３２】
本発明においては、これら紫外線吸収剤の１種以上用いていることが好ましく、異なる２種以上の紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００３３】
本発明において、好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤や、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等である。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムに添加する態様では、不要な着色がより少なくなるので、特に好ましい。
【００３４】
この他、紫外線吸収剤としては、トリアジン系紫外線吸収剤、または本出願人が先に提案した特開２００１−１５４０１７号公報、及び特開平６−１３０２２６号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００３５】
本発明では、紫外線吸収剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を他の添加剤やセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂と溶解してから、樹脂溶液に添加する。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散させてから、セルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂溶液に添加する。
【００３６】
本発明における紫外線吸収剤の使用量は、セルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂に対する重量％で、０．１〜２．５重量％、好ましくは、０．５〜２．０重量％、より好ましくは０．８〜２．０重量％である。紫外線吸収剤の使用量が２．５重量％より多いと、透明性が悪くなる傾向があり、好ましくない。
【００３７】
本発明において、セルロースエステル系樹脂の溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコール類、シクロヘキサンジオキサン類、メチレンクロライドのような低級脂肪族炭化水素塩化物類などを用いることができる。
【００３８】
溶剤比率としては例えば、メチレンクロライド７０〜９５重量％、その他の溶剤は３０〜５重量％が好ましい。またセルロースエステル系樹脂の濃度は１０〜５０重量％が好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【００３９】
本発明において、ノルボルネン系樹脂の溶剤としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、トリメチルベンゼン、ジエチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等の高沸点溶媒が挙げられ、中でも、トルエン、キシレン、クロロベンゼンが好ましい。またはこれら高沸点溶媒とシクロヘキサン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ヘキサン、オクタン等の低沸点溶媒の混合溶媒を用いても良い。
【００４０】
また、ノルボルネン系樹脂の溶剤には、メチレンクロライドを単独、または上記の溶媒と混合して用いても良い。
【００４１】
例えば、加圧容器でセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂の溶解後は、溶液を冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。
【００４２】
加圧容器の種類は特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器はそのほか圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は、外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００４３】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【００４４】
溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供するが、このときの冷却温度は常温まで冷却してもよいが、沸点より５〜１０℃低い温度まで冷却し、その温度のままキャスティングを行なう方が、ドープ粘度を低減できるためより好ましい。
【００４５】
また本発明において、セルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムには、マット剤として微粒子が添加される。ここで、微粒子の種類としては、無機化合物でも有機化合物でもよく、無機化合物の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。
【００４６】
このような二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ−２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。分散性や粒径を制御する点では、ＡＥＲＯＳＩＬ−２００Ｖ、Ｒ９７２Ｖが好ましい。
【００４７】
本発明において、上記微粒子の添加量はフィルム中に対して、０．０５〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．１０〜０．３５重量％、さらに好ましくは０．２０〜０．３０重量％である。
【００４８】
本発明の方法において、例えば上記微粒子を、水溶性溶媒を２５〜１００重量％含有する溶剤中で分散した後、該微粒子分散液を、非水溶性有機溶剤を水溶性溶媒に対して０．５〜１．５倍添加して希釈する。ついで、この微粒子分散液を、セルロースエステル系樹脂等の樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液と混合する。
【００４９】
上記水溶性溶媒としては、主に低級アルコールが用いられる。低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【００５０】
また、非水溶性溶媒としては、特に限定されないが、樹脂の製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましく、水に対する溶解度が３０重量％以下のものが用いられ、メチレンクロライド、クロロホルム、酢酸メチル等が挙げられる。
【００５１】
なお、微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【００５２】
つぎに、本発明による樹脂フィルムの製造方法を、図面を参照して説明する。
【００５３】
同図において、まず、セルロースエステル系樹脂またはノルボルネン系樹脂を、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤を添加して樹脂溶液（ドープ）を調製する。ドープは、例えば加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ(2)に送液され、流延位置において、エンドレスベルト支持体(1)上に流延ダイ(2)からドープを流延する。製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気温度は露点以上に制御する必要がある。
【００５４】
流延ダイ(2)によるドープの流延には、流延されたドープ膜（ウェブ）をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【００５５】
支持体(1)上へドープを流延する際は、原料樹脂の溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御し、支持体(1)の温度は、一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜３０℃の支持体(1)上に流延することがさらに好ましい。
【００５６】
支持体(1)として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト支持体(1)は、一対のドラム(9)及びその中間に配置されかつエンドレスベルト支持体(1)の上部移行部及び下部移行部をそれぞれ裏側より支えている複数のロールより構成される。また、回転駆動エンドレスベルト支持体(1)の両端巻回部のドラム(9)の一方、もしくは両方に、ベルト支持体(1)に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト支持体(1)は張力を掛けられて、張った状態で使用される。
【００５７】
そして、ドープ粘度が１〜２００ポイズになるように調整されたドープを、流延ダイ(2)から支持体(1)上にほゞ均一な膜厚になるように流延し、流延膜中の残留溶媒量が、対固形分重量２００％以上では、流延膜温度が溶剤沸点以下に、また、残留溶媒量が、対固形分重量１００〜２００％の範囲では、溶剤沸点＋１０℃以下に、残留溶媒量１００％以下〜剥離までは、溶剤沸点＋２０℃以下の範囲になるように、乾燥風により流延膜（ウェブ）を乾燥させる。
【００５８】
ドープを流延ダイ(2)から鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製エンドレスベルト支持体(1)上に流延してドープ膜（ウェブ）(10)を得、ウェブ(10)がエンドレスベルト支持体(1)の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール(6)により剥離する。
【００５９】
支持体(1)上は、ウェブ(10)が支持体(1)から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ(10)中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０重量％がより好ましい。
【００６０】
本発明の樹脂フィルムの製造方法においては、剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量を２０〜１２０重量％とすること、乾燥工程においてウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１４００〜２５００ｍｍ、ガイドロール（搬送ロール）(7)のフリースパン長(S)を１００〜９５０ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブ(10)の膜厚を４５〜１８０μｍ、及び搬送張力を８０〜１９０Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロール(7)の振れを５〜７０μｍとするものである。
【００６１】
本発明の上記樹脂フィルムの製造方法において、剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量を２０〜１２０重量％とするが、ここで、剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量が２０重量％未満であれば、著しく生産速度を下げる必要があるので、好ましくない。また剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量が１２０重量％を超えると、幅収縮が大きくなり、平面性が劣化するとともに、ロール付着物のウェブ(10)への転写も起こりやすくなるので、好ましくない。
【００６２】
支持体(1)からウェブ(10)を剥離するときのウェブ(10)の温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ(10)は、支持体(1)から剥離直後に、支持体(1)密着面側からの溶媒触媒で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気などの揮発成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【００６３】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【００６４】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【００６５】
支持体(1)とウェブ(10)を剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、本発明の製造方法による薄膜化された樹脂フィルムでは、剥離の際にウェブ(10)にシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【００６６】
つぎに、支持体(1)から剥離したウェブ(10)の乾燥工程では、一般にロール懸垂方式か、上記のようなピンテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。液晶表示用部材用としては、テンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい。特に、支持体(1)より剥離した後のウェブ(10)の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブ（またはフィルム）(10)は幅手方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、出来上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅手方向にクリップでウェブ(10)の幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法／テンター方式が好ましく、残留溶媒量の多いところで幅保持を行なうことが、寸法安定性向上効果をより発揮するため、特に好ましい。
【００６７】
本発明の方法においては、剥離後のウェブ(10)を、まずロール搬送初期乾燥装置(3)に導入する。ロール搬送初期乾燥装置(3)内では、５本〜２００本のガイドロール(7)によってウェブ(10)が蛇行せられ、その間にウェブ(10)は乾燥装置(3)の底の前寄り部分から吹込まれ、乾燥装置(3)の天井の後寄り部分から排出せられる温風(12)によって乾燥される。なお、ロール搬送初期乾燥工程の長さは、例えば５〜２００ｍである。
【００６８】
本発明の方法においては、ロール搬送初期乾燥装置(3)において、ウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１４００〜２５００ｍｍとする。ここで、ウェブ幅が１４００ｍｍ未満であれば、生産性が悪く、またウェブ幅が２５００ｍｍを超えると、装置コストが膨大になるだけでなく、搬送が困難になる。
【００６９】
同様に、本発明の方法においては、ロール搬送初期乾燥装置(3)において、ウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのガイドロール(7)のフリースパン長(S)を１００〜９５０ｍｍとする。ここで、ガイドロール(7)のフリースパン長(S)が１００ｍｍ未満であれば、ロール上でウェブ(10)の収縮が起こり、ウェブ(10)に横方向のキズが発生する。またガイドロール(7)のフリースパン長(S)が９５０ｍｍを超えると、ウェブ(10)の収縮によるツレ、シワが発生しやすくなるので、好ましくない。
【００７０】
また、本発明の方法においては、ロール搬送初期乾燥装置(3)において、ウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ(10)の膜厚を４５〜１８０μｍ、及び搬送張力を８０〜１９０Ｎ／ｍとする。
【００７１】
ここで、ウェブ(10)の膜厚が４５μｍ未満であれば、膜強度が劣り、破断しやすくなるので、好ましくない。またウェブ(10)の膜厚が１８０μｍを超えると、１００％以上の延伸率が必要となり、装置コストや光学特性上、好ましくない。
【００７２】
さらに、同領域での搬送張力が８０Ｎ／ｍ未満であれば、ウェブ(10)のバタツキが大きくなり、ガイドロール(7)が追従できなくなり、スリキズが発生しやすくなるので、好ましくない。搬送張力が１９０Ｎ／ｍを超えると、ウェブ(10)の破断が発生しやすくなるので、好ましくない。
【００７３】
かつ、上記の乾燥工程において、ウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのかつその領域でのガイドロール(7)の振れを５〜７０μｍとするが、ここで、ガイドロール(7)の振れが５μｍ未満であれば、ウェブ搬送のメリットがほとんどなく、かつ設備コストが著しくアップしてしまうので、好ましくない。またガイドロール(7)の振れが７０μｍを超えると、ウェブ(10)の収縮によるツレ、シワが発生しやすくなるので、好ましくない。
【００７４】
本発明の方法においては、ついで、ウェブ(10)をテンター乾燥装置(4)に導入する。そこで、ウェブ(10)の両側縁部をクリップで把持して延伸するとともに、ウェブ(10)を乾燥する。テンター乾燥装置(4)内においてウェブ(10)は、テンター乾燥装置(4)の底の前寄り部分から吹込まれ、テンター乾燥装置(4)の天井の後寄り部分から排出せられる温風(13)によって乾燥される。
【００７５】
ロール搬送初期乾燥装置(3)及びテンター乾燥装置(4)では、それぞれ温風(12)(13)を用いて乾燥するものであるが、フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、上記のような熱風、あるいはまた赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。乾燥温度は４０℃〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０℃〜１４０℃の範囲で行なうことが寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００７６】
このテンター乾燥装置(4)によりウェブ(10)を乾燥する乾燥工程において、テンター乾燥装置(4)の芯ズレの精度を０．０２〜２ｍｍ／ｍとし、テンター乾燥装置(4)通過時のウェブ(10)の残留溶媒量を５〜５５重量％、テンター乾燥装置(4)通過時のウェブ(10)の膜厚を４０〜１５０μｍとする。ここで、テンター乾燥装置(4)の芯ズレの精度が０．０２ｍｍ／ｍ未満であれば、スペック向上のメリットがほとんどなく、かつ設備コストが著しくアップするので、好ましくない。またテンター乾燥装置(4)の芯ズレの精度が２ｍｍ／ｍを超えると、延伸後のウェブ(10)の光学物性の幅手方向ムラが発生するので、好ましくない。また、このとき、テンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の残留溶媒量が５重量％未満であれば、延伸倍率を上げることができないため、光学物性の調整ができないので、好ましくない。またテンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の残留溶媒量が５５重量％を超えると、延伸倍率による光学物性の動きがほとんどないため、光学物性の調整ができないので、好ましくない。さらに、テンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の膜厚が４０μｍ未満であれば、延伸による破断が発生しやすくなるので、好ましくない。またテンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の膜厚が１５０μｍを超えると、所望の厚みを得るために８０％以上の延伸率が必要となり、装置コストが高くなるだけでなく、光学物性の調整も困難となるので、好ましくない。
【００７７】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。空気雰囲気下の場合、乾燥雰囲気を、蒸発溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは、勿論のことである。
【００７８】
つぎに、延伸後の樹脂フィルム（ウェブ）(10)は、ロール搬送後乾燥装置(5)に導入する。ロール搬送後乾燥装置(5)内では、５０〜１０００本のガイドロール(7)によってウェブ(10)が蛇行せられ、その間にウェブ(10)は、例えばロール搬送後乾燥装置(5)の底の前寄り部分から吹込まれ、ロール搬送後乾燥装置(5)の天井の後寄り部分から排出せられる温風(14)によって乾燥され、樹脂フィルム(11)として巻取機(8)に巻き取られる。
【００７９】
本発明の樹脂フィルムの製造に係わる巻取機(8)は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００８０】
本発明において、セルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムの厚さは、一般的には、３０〜１２５μｍの厚みで使用されるが、ＬＣＤに使用される偏光板の薄肉化、軽量化が要望から、３０〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは、３０〜８０μｍである。これ以上、薄い場合は、フィルム(11)の腰の強さが低下するため、偏光板調製工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、また、これ以上厚い場合は、ＬＣＤの薄膜化に対する寄与が少ない。
【００８１】
つぎに、本発明の方法により製造した樹脂フィルム(11)の製品は、フィルム幅１３４０〜１９８０ｍｍを有するものである。ここで、フィルム幅が１３４０ｍｍ未満であれば、膜厚偏差の引用しが大きくなるので、好ましくない。またフィルム幅が１９８０ｍｍを越えると、装置コストが高くなるので、好ましくない。
【００８２】
本発明の上記の方法により製造したセルロースエステル系樹脂フィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムを用いる偏光板の作製方法は、特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。例えばセルロースエステルフィルムの例をあげると、該フィルムをアルカリ処理し、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８４】
実施例１
セルローストリアセテートのドープを、以下のように調製した。
【００８５】
ドープ処方１
セルローストリアセテート                                １００重量部
メチレンクロライド                                      ３５０重量部
エタノール                                                １２重量部
トリフェニルホスフェート                                  １２重量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）      ０．５重量部
二酸化ケイ素微粒子                                      ０．１重量部
（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ−２００Ｖ、日本アエロジル社製）
上記ドープ処方１の材料を、順次密閉容器に投入し、容器内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行なって、セルローストリアセテートを完全に溶解した。
【００８６】
（フィルム試料の作製）
上記のように調製したドープを濾過した後、図１に示す溶液流延製膜装置を用いて、ドープを、３０℃に保温した流延ダイ(2)を通して、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体(1)上に流延した。流延時のドープ粘度は５０ポイズであった。そして、ウェブ(10)を支持体(1)上で乾燥させた後、剥離ロール(6)によりウェブ(10)を支持体(1)から剥離した。剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量は８０重量％であった。
【００８７】
ついで、剥離後のウェブ(10)を、５０個のガイドロール(7)を有するロール搬送初期乾燥装置(3)で５０℃の温風(12)にて乾燥させ、続いてテンター乾燥装置(4)に導入して、ウェブ(10)の両側縁部をクリップで把持して、その幅を保持したまま１０５℃の乾燥風(13)を当てて乾燥させ、引き続いてウェブ(10)をロール搬送後乾燥装置(5)に導入し、１００℃以上の乾燥風(14)で乾燥した。そして、得られたセルローストリアセテートフィルム(11)を最終的に２０℃に冷却して巻取機(8)に巻き取った。
【００８８】
ここで、ロール搬送初期乾燥装置(3)におけるウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１６００ｍｍ、ガイドロール(7)のフリースパン長(S)ｍａｘを５００ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブ(10)の膜厚を４８〜７２μｍ、及び搬送張力を１００Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロール(7)の振れｍａｘを４０μｍとした。さらに、ウェブ(10)をテンター乾燥装置(4)により乾燥する乾燥工程において、テンター乾燥装置(4)の芯ズレの精度を０．１ｍｍ／ｍとし、テンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の残留溶媒量を５〜１５重量％、かつテンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の膜厚を４２〜４６μｍとした。最終的に、フィルム幅１４２０ｍｍ、及び膜厚４０μｍのセルローストリアセテートフィルム(11)を作製した。
【００８９】
なお、ロール搬送初期乾燥装置(3)におけるガイドロール(7)のフリースパン長(S)、及びガイドロール(7)の振れは、それぞれ１個のロール(7)に対して測定されるものであるが、本実施例では、ロール搬送初期乾燥装置(3)に５０個のガイドロール(7)が具備されているので、これらのガイドロール(7)について、最大のフリースパン長(S)及び振れを、それぞれフリースパン長(S)ｍａｘ、及びガイドロール(7)の振れｍａｘとして表現した。
【００９０】
実施例２
（フィルム試料の作製）
上記ドープ処方１の溶液を用いて、実施例１の場合と同様の方法によりセルローストリアセテートフィルム(11)を作製するが、支持体(1)から剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量を１００重量％とした。また、ロール搬送初期乾燥装置(3)におけるウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１６００ｍｍ、ガイドロール(7)のフリースパン長(S)ｍａｘを５００ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブ(10)の膜厚を９６〜１１４μｍ、及び搬送張力を１００Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロール(7)の振れｍａｘを４０μｍとした。さらに、ウェブ(10)をテンター乾燥装置(4)により乾燥する乾燥工程において、テンター乾燥装置(4)の芯ズレの精度を０．１ｍｍ／ｍとし、テンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の残留溶媒量を１０〜３０重量％、かつテンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の膜厚を８８〜１０４μｍとした。最終的に、フィルム幅１４２０ｍｍ、及び膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルム(11)を作製した。
【００９１】
実施例３
セルローストリアセテートのドープを、以下のように調製した。
【００９２】
ドープ処方２
セルローストリアセテート                                １００重量部
酢酸メチル                                              ４５０重量部
アセトン                                                  ５０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            １重量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）      ０．５重量部
二酸化ケイ素微粒子                                      ０．１重量部
（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ−２００Ｖ、日本アエロジル社製）
これらを密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温・攪拌しながら完全に溶解させた。
【００９３】
（フィルム試料の作製）
上記ドープ処方２の溶液を濾過した後、実施例１の場合と同様の方法により、セルローストリアセテートフィルム(11)を作製するが、支持体(1)から剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量を８０重量％とした。また、ロール搬送初期乾燥装置(3)におけるウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１６００ｍｍ、ガイドロール(7)のフリースパン長(S)ｍａｘを７００ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブ(10)の膜厚を４８〜７２μｍ、及び搬送張力を１２０Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロール(7)の振れｍａｘを４０μｍとした。さらに、ウェブ(10)をテンター乾燥装置(4)により乾燥する乾燥工程において、テンター乾燥装置(4)の芯ズレの精度を０．１ｍｍ／ｍとし、テンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の残留溶媒量を５〜１５重量％、かつテンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の膜厚を４２〜４６μｍとした。最終的に、フィルム幅１４４０ｍｍ、及び膜厚４０μｍのセルローストリアセテートフィルム(11)を作製した。
【００９４】
実施例４
（フィルム試料の作製）
上記ドープ処方２の溶液を用いて、実施例１の場合と同様の方法によりセルローストリアセテートフィルム(11)を作製するが、支持体(1)から剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量を１００重量％とした。また、ロール搬送初期乾燥装置(3)におけるウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１６００ｍｍ、ガイドロール(7)のフリースパン長(S)ｍａｘを７００ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブ(10)の膜厚を９６〜１１４μｍ、及び搬送張力を１２０Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロール(7)の振れｍａｘを４０μｍとした。さらに、ウェブ(10)をテンター乾燥装置(4)により乾燥する乾燥工程において、テンター乾燥装置(4)の芯ズレの精度を０．１ｍｍ／ｍとし、テンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の残留溶媒量を１０〜３０重量％、かつテンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の膜厚を８８〜１０４μｍとした。最終的に、フィルム幅１４４０ｍｍ、及び膜厚８０μｍのセルローストリアセテートフィルム(11)を作製した。
【００９５】
比較例１
比較のために、上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルム(11)を製造するが、支持体(1)から剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量を、本発明の範囲外である３０重量％とした。また、ロール搬送初期乾燥装置(3)におけるウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜３０重量％である領域でのウェブ幅を１６００ｍｍ、ガイドロール(7)のフリースパン長(S)ｍａｘを、本発明の範囲外である１０００ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブ(10)の膜厚を４８〜５２μｍ、及び搬送張力を１００Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロール(7)の振れｍａｘを、本発明の範囲外である８０μｍとした。さらに、ウェブ(10)をテンター乾燥装置(4)により乾燥する乾燥工程において、テンター乾燥装置(4)の芯ズレの精度を、本発明の範囲外である３ｍｍ／ｍとし、テンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の残留溶媒量を３〜６重量％、かつテンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の膜厚を４１〜４２μｍとした。最終的に、本発明の範囲外であるフィルム幅１３３０ｍｍ、及び膜厚４０μｍのセルローストリアセテートフィルム(11)を作製した。
【００９６】
実施例５
樹脂として、セルローストリアセテートの代わりにノルボルネン系樹脂を使用した以外は、上記実施例１〜４の場合とほゞ同様にして、ノルボルネン系樹脂フィルム(11)を調製した。
【００９７】
［微粒子分散液の調製］
エタノール                                                ２７重量部
二酸化ケイ素微粒子                                          ３重量部
（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ−Ｒ９７２Ｖ、１次粒径：１６ｎｍ）
上記の材料を所定の容器に入れて混合し、回転数５００ｒｐｍにて３０分攪拌後、マントンゴーリン型高圧分散機にて、２５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で分散した後、分散液を、メチレンクロライド２７重量部で希釈して、微粒子分散液を調製した。
【００９８】
［ノルボルネン系樹脂溶液の調製］
ノルボルネン樹脂（アートンＧ  ＪＳＲ社製）                ８０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤）                  ２重量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                          ８重量部
メチレンクロライド（沸点：３９．８℃）                  ２５０重量部
エタノール                                                １０重量部
溶解釜に上記材料を投入し、７０℃まで加熱し、撹拌しながら、ノルボルネン系樹脂を完全に溶解し、ノルボルネン系樹脂溶液を得た。なお、溶解に要した時間は４時間であった。
【００９９】
［添加剤溶液の調製］
上記ノルボルネン系樹脂溶液                                ７５重量部
2-(2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-t-ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）          ５重量部
上記微粒子分散液                                          ６０重量部
メチレンクロライド                                      ２９０重量部
溶解釜において、メチレンクロライドを撹拌しながら、濾過後の上記ノルボルネン系樹脂溶液の一部を添加した後、さらに、紫外線吸収剤、上記微粒子分散液の順で添加した。添加後に、４０℃まで加温して３０分間溶解して上記添加剤溶液を調製した。
【０１００】
［ノルボルネン系樹脂フィルム用ドープの調製］
ドープ処方３
上記ノルボルネン系樹脂溶液の主要部（残部）に、流送管からの上記添加剤溶液をインライン添加して、スタティックミキサーで混合することにより、ノルボルネン系樹脂フィルム用のドープを調製した。
【０１０１】
［ノルボルネン系樹脂フィルム試料の作製］
上記ドープ処方３のノルボルネン系樹脂フィルム用のドープを濾過した後、図１に示す溶液流延製膜装置を用い、ドープ温度３５℃にて流延ダイ(2)より、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる３０℃の支持体(1)上に均一に流延した。支持体(1)上で６０秒間保持して、剥離可能な範囲まで乾燥させた後、剥離ロール(6)によりウェブ(10)を支持体(1)から剥離した。剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量は８０重量％であった。
【０１０２】
ついで、剥離後のウェブ(10)を、５０個のガイドロール(7)を有するロール搬送初期乾燥装置(3)で５０℃の温風(12)にて乾燥させ、続いてテンター乾燥装置(4)に導入して、ウェブ(10)の両側縁部をクリップで把持して、その幅を保持したまま１０５℃の乾燥風(13)を当てて乾燥させ、引き続いてウェブ(10)をロール搬送後乾燥装置(5)に導入し、１００℃以上の乾燥風(14)で乾燥した。そして、得られたノルボルネン系樹脂フィルム(11)を最終的に２０℃に冷却して巻取り機(8)に巻き取った。
【０１０３】
ここで、ロール搬送初期乾燥装置(3)におけるウェブ(10)の残留溶媒量が２０〜８０重量％である領域でのウェブ幅を１６００ｍｍ、ガイドロール(7)のフリースパン長(S)ｍａｘを５００ｍｍ、その残留溶媒量でのウェブ(10)の膜厚を４８〜７２μｍ、及び搬送張力を１００Ｎ／ｍ、かつその領域でのガイドロール(7)の振れｍａｘを４０μｍとした。さらに、ウェブ(10)をテンター乾燥装置(4)により乾燥する乾燥工程において、テンター乾燥装置(4)の芯ズレの精度を０．１ｍｍ／ｍとし、テンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の残留溶媒量を５〜１５重量％、かつテンター乾燥装置通過時のウェブ(10)の膜厚を４２〜４６μｍとした。最終的に、フィルム幅１４２０ｍｍ、及び膜厚４０μｍのノルボルネン系樹脂フィルム(11)を作製した。
【０１０４】
（樹脂フィルムの評価）
つぎに、上記本発明の実施例１〜５、および比較例１の樹脂フィルムを、常温／常湿の雰囲気下で、約２週間巻保存した後に、巻中故障の評価を実施し、フィルム(11)巻中において直径５ｍｍ以上の貼り付きが生じているか、どうか、さらには、フィルムの微小な巻中変形が生じているか、どうか、について測定し、得られた結果を、下記の表１に示した。
【表１】
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【０１０５】
上記表１の結果から明らかなように、本発明による実施例１〜５の樹脂フィルムによれば、何れの場合にも、フィルム巻中において直径５ｍｍ以上の貼り付き故障は全く無く、かつフィルムの微小な巻中変形も生じなかった。
【０１０６】
このように、本発明の樹脂フィルムの製造方法によれば、剥離後のウェブ(10)の残留溶媒量、乾燥工程でのロール搬送初期乾燥装置(3)におけるウェブ(10)の残留溶媒量が特定の領域におけるガイドロール(7)のフリースパン長(S)、同特定の領域におけるウェブ(10)の膜厚、及び搬送張力、並びにガイドロール(7)の振れ、さらはに、テンター乾燥装置(4)の芯ズレの精度等を規定することにより、巻取りフィルム(11)の左右両側縁部のＭＤ長さ（フィルムの延伸縦方向の長さ）の差を低減できるもので、本発明の方法によれば、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルムに有用なセルローストリアセテートフィルム及びノルボルネン系樹脂フィルムについて、フィルムのＭＤ方向（フィルムの延伸縦方向）へのフィルムの伸びが左右異なる現象を生じることなく、巻き上がりフィルムの巻きが「いびつになる」のを防止することができる。これによって、フィルム同士の貼り付きや変形などのフィルム欠陥が生じることなく、平面性、後加工適正が向上した高品質のセルローストリアセテート及びノルボルネン系樹脂フィルム(11)を製造することができた。
【０１０７】
これに対し、比較例１の樹脂フィルムによれば、直径１０ｍｍ以上の貼り付き故障が４個以上発生し、さらに、微小変形数が１０個以上発生しており、偏光板用保護フィルムとしての使用に適さないものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の方法を実施する溶液流延製膜装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１：エンドレスベルト支持体
２：流延ダイ
３：ロール搬送初期乾燥装置
４：テンター乾燥装置
５：ロール搬送後乾燥装置
６：剥離ロール
７：ガイドロール（搬送ロール）
８：巻取り機
１０：ウェブ
１１：樹脂フィルム
Ｓ：フリースパン長
【図１】
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