(57)【要約】【課題】  画像形成装置が提供するログ情報を改竄されても検知可能とすることを目的とする。【解決手段】  画像形成装置１をネットワークに接続するためのインターフェースと、電子情報をネットワークに接続された端末装置に送信又は転送する情報送信・転送手段３８と、を有する画像形成装置１であって、画像形成に係るログ情報に係る制御を行い、該ログ情報をログ情報格納手段に格納するログ情報制御手段３６と、画像形成装置の電子署名に係る制御を行う電子署名制御手段３７と、を有し、電子署名制御手段３７は、ログ情報格納手段より取得されたログ情報に、電子署名を添付することによって上記課題を解決する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該画像形成装置をネットワークに接続するためのインターフェースと、電子情報を前記ネットワークに接続された端末装置に送信又は転送する情報送信・転送手段と、を有する画像形成装置であって、
画像形成に係るログ情報に係る制御を行い、該ログ情報をログ情報格納手段に格納するログ情報制御手段と、
当該画像形成装置の電子署名に係る制御を行う電子署名制御手段と、
を有し、
前記電子署名制御手段は、前記ログ情報格納手段より取得されたログ情報に、前記電子署名を添付することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ログ情報とは、課金情報、又は通信履歴情報、又はアクセス履歴情報、又は待機ジョブ履歴情報であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電子署名制御手段は、前記ログ情報を、前記端末装置に送信又は転送する際に、前記電子署名を、前記ログ情報に添付することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子署名制御手段は、前記端末装置に送信又は転送するログ情報毎に、連番となる識別情報を割り当てることを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電子署名制御手段は、前記端末装置に送信又は転送した過去のログ情報のハッシュ値に基づいて、前記電子署名を生成することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の画像形成装置。
【請求項６】
当該画像形成装置をネットワークに接続するためのインターフェースと、電子情報を前記ネットワークに接続された端末装置に送信又は転送する情報送信・転送手段と、を有する画像形成装置における電子署名添付方法であって、
画像形成に係るログ情報に係る制御を行い、該ログ情報をログ情報格納手段に格納するログ情報制御段階と、
前記ログ情報格納手段より取得された前記ログ情報に、当該画像形成装置の電子署名を添付する電子署名添付段階と、
を有することを特徴とする電子署名添付方法。
【請求項７】
請求項６記載の電子署名添付方法をコンピュータに実行させることを特徴とする電子署名添付プログラム。
【請求項８】
請求項７記載の電子署名添付プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、電子署名添付方法、電子署名添付プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、スキャナ、ファックス、及びこれらの機能を有する複合機は、例えば画像形成に係るログ情報等を定期的に複合機等の管理者端末に送信することで、例えば複合機等の管理者は、該ログ情報に応じた、課金、或いは情報漏洩の追跡、不正アクセス監視等のセキュリティの確保を行っていた。したがって、該ログ情報等は正確である（つまり、改竄等されていない）ことが求められていた。
【０００３】
なお、プリンタ、スキャナ、ファックス、及び複合機等をまとめて以下では、画像形成装置という。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、例えば画像形成装置と管理者端末との間のネットワーク経路上でログ情報が改竄されたり、ログ情報を受信し、保存した管理者端末上で改竄されたりしても、該改竄を検知することができない問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、画像形成装置が提供するログ情報を改竄されても検知可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、当該画像形成装置をネットワークに接続するためのインターフェースと、電子情報を前記ネットワークに接続された端末装置に送信又は転送する情報送信・転送手段と、を有する画像形成装置であって、画像形成に係るログ情報に係る制御を行い、該ログ情報をログ情報格納手段に格納するログ情報制御手段と、当該画像形成装置の電子署名に係る制御を行う電子署名制御手段と、を有し、前記電子署名制御手段は、前記ログ情報格納手段より取得されたログ情報に、前記電子署名を添付することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、当該画像形成装置をネットワークに接続するためのインターフェースと、電子情報を前記ネットワークに接続された端末装置に送信又は転送する情報送信・転送手段と、を有する画像形成装置であって、画像形成に係るログ情報に係る制御を行い、該ログ情報をログ情報格納手段に格納するログ情報制御手段と、当該画像形成装置の電子署名に係る制御を行う電子署名制御手段と、を有し、前記電子署名制御手段は、前記ログ情報格納手段より取得されたログ情報に、前記電子署名を添付することにより、画像形成装置が提供するログ情報を改竄されても検知可能とすることができる。
【０００８】
なお、インターフェースは、例えば後述するインターフェース部１７に対応する。また、情報送信・転送手段は、例えば後述するネットワーク制御サービス３８に対応する。また、ログ情報制御手段は、例えば後述するログ情報制御サービス３６に対応する。また、ログ情報格納手段は、例えば後述する記憶装置１５に対応する。また、電子署名制御手段は、例えば後述する電子署名制御サービス３７に対応する。
【０００９】
また、上記課題を解決するための手段として、電子署名添付方法、電子署名添付プログラム及び記録媒体としてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置が提供するログ情報を改竄されても検知可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明に係る画像形成装置を含むシステム構成図である。図１に示されるように、本発明に係る画像形成装置１は、ネットワークを介してＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）２と、接続されている。
【００１３】
画像形成装置１は、画像形成に係る、課金情報、通信履歴情報、アクセス履歴情報、待機ジョブ履歴情報等のログ情報を取り、例えば、該ログ情報が例えば予め定められた容量を超えると、該ログ情報に、電子署名を添付し、当該画像形成装置とネットワークを介して接続されたＰＣ２に送信したり、例えば、ＰＣ２からログ情報のダウンロード要求があると、該ログ情報に、電子署名を添付し、ログ情報をダウンロード可能と（又は転送）したりする。
【００１４】
以下、画像形成装置１の一例のハードウェア構成を、図２に示す。図２は、画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【００１５】
図２に示されるように、画像形成装置１は、ハードウェア構成として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、画像蓄積メモリ１４と、記憶装置１５と、セキュアデバイス１６と、インターフェース部１７と、スキャナ部１８と、プロッタ部１９と、オペレーションパネル２０と、ドライブ部２１と、記録媒体２２と、を含む。
【００１６】
オペレーションパネル２０は、画像形成装置１に各種操作信号等を入力したり、画像形成装置１が各種情報を表示したりするのに用いられる。インターフェース部１７は、画像形成装置１をネットワーク等に接続するインターフェースである。
【００１７】
後述する画像形成装置１の各機能構成又は各処理に対応するプログラム（以下、単にプログラムという）等は、初めから画像形成装置１にインストールされているか、例えばＳＤメモリーカード等の記録媒体２２によって画像形成装置１に提供されるか、ネットワークを通じてダウンロードされる。記録媒体２２は、ドライブ部２１にセットされ、プログラムが記録媒体２２からドライブ部２１を介して記憶装置１５にインストールされる。
【００１８】
ＲＡＭ１０２は、例えば画像形成装置１の起動時等に記憶装置１５からプログラム等を読み出して格納する。ＲＯＭ１２は、画像形成装置１における各処理に必要な情報又はデータを格納する。ＣＰＵ１０１は、プログラム等に従って処理を実行する。
【００１９】
セキュアデバイス１６は、例えば耐タンパ性を有するＩＣチップ等であり、電子署名を作成する際に使用される秘密鍵等を格納する。なお、セキュアデバイス１６は、画像形成装置１から取り外しできないよう構成されている。
【００２０】
記憶装置１５は、ログ情報や、プログラム等を格納する。なお、セキュアデバイス１６に、ログ情報を格納するようにしてもよいが、一般的にセキュアデバイス１６は、記憶装置１５に比べて高価なため、ログ情報を記憶装置１５に格納するよう構成する方が、画像形成装置１のコストを抑えることができる。スキャナ部１８は、セットされた紙等を読み込んで、画像データ等を例えば画像蓄積メモリ１４に格納する。また、プロッタ部１９は、例えばＣＰＵ１１等における画像処理の処理結果等を、要求に応じて印刷する。
【００２１】
ここで、図２は、画像形成装置１のハードウェア構成として、複合機又はファックスのハードウェア構成を示したが、コピー、プリンタ、スキャナは、図２に示したハードウェア構成のサブセット（一部）で構成される。
【００２２】
以下、画像形成装置１の一例のソフトウェア構成を、図３に示す。図３は、画像形成装置の一例のソフトウェア構成図である。
【００２３】
図３に示されるように、画像形成装置１は、ソフトウェア構成として、コピーアプリ３１と、プリンタアプリ３２と、ファックスアプリ３３と、スキャナアプリ３４と、ジョブ制御サービス３５と、ログ情報制御サービス３６と、電子署名制御サービス３７と、ネットワーク制御サービス３８と、を含む。
【００２４】
コピーアプリ３１は、コピーに係る処理を実行するアプリケーションであり、例えば、コピーに係るイベント情報を、ログ情報制御サービス３６に通知する。なお、ここで、コピーに係るイベント情報とは、ログ情報制御サービス３６が、コピー（又はコピーアプリ３１）に係るログ情報を作成する際の、基となる情報である。以下、各アプリに係るイベント情報も同様である。
【００２５】
プリンタアプリ３２は、プリント（又はプリンタ）に係る処理を実行するアプリケーションであり、例えば、プリントに係るイベント情報を、ログ情報制御サービス３６に通知する。ファックスアプリ３３は、ファックスに係る処理を実行するアプリケーションであり、例えば、ファックスに係るイベント情報を、ログ情報制御サービス３６に通知する。
【００２６】
スキャナアプリ３４は、スキャン（又はスキャナ）に係る処理を実行するアプリケーションであり、例えば、スキャンに係るイベント情報を、ログ情報制御サービス３６に通知する。
【００２７】
ジョブ制御サービス３５は、各アプリケーションで実行待機中のジョブの制御を行う。ログ情報制御サービス３６は、各アプリケーションから通知されたイベント情報に基づいて、例えば、各アプリケーション別、又はログ情報の種類（課金情報、通信履歴情報、アクセス履歴情報、待機ジョブ履歴情報）別、にログ情報を記憶装置１５に保存する。
【００２８】
電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６内に格納されている秘密鍵を用いて電子署名を作成し、ログ情報に添付する。ネットワーク制御サービス３８は、ネットワークに係る制御（例えば、通信、アクセス等に係る制御）を行う。
【００２９】
ここで、図３は、画像形成装置１のソフトウェア構成として、複合機又はファックスのソフトウェア構成を示したが、コピー、プリンタ、スキャナは、図３に示したソフトウェア構成のサブセット（一部）で構成される。
【００３０】
以下、画像形成装置１における電子署名添付処理の一例を、図４に示す。図４は、画像形成装置における電子署名添付処理のフローチャート（その１）である。なお、画像形成装置１は、例えば、初回電源投入時から、以下の処理を開始する。
【００３１】
ステップＳ１０において、例えばログ情報制御サービス３６が、記憶装置１５に格納しているログ情報が、予め定められた容量を超えたか否かを判定する。ログ情報制御サービス３６は、記憶装置１５に格納しているログ情報が、予め定められた容量を超えたと判定すると（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、ステップＳ１１に進み、記憶装置１５に格納しているログ情報が、予め定められた容量を超えていないと判定すると（ステップＳ１０においてＮＯ）、ステップＳ１０に戻る。
【００３２】
ステップＳ１１において、例えばログ情報制御サービス３６は、記憶装置１５に格納されているログ情報を読み取る。
【００３３】
ステップＳ１１に続いてステップＳ１２に進み、例えばログ情報制御サービス３６等に呼び出された電子署名制御サービス３７が、署名機能がＯＮ（つまり、利用可能）か否かを判定する。電子署名制御サービス３７は、署名機能がＯＮであると判定すると（ステップＳ１２においてＹＥＳ）、ステップＳ１３に進み、署名機能がＯＮでない（つまり、利用不可能）であると判定すると（ステップＳ１２においてＮＯ）、ステップＳ２１に進む。
【００３４】
例えば画像形成装置１は、オペレーションパネル２０等を用いてユーザが行った設定等によって、例えば記憶装置１５等に、署名機能をＯＮにするか否かのフラグをセットし、電子署名制御サービス３７は、該フラグを参照し、署名機能がＯＮか否かを判定する。
【００３５】
ステップＳ１３では、電子署名制御サービス３７が、例えばログ情報制御サービス３６等より受け取ったログ情報に基づいて、ハッシュ値を作成する。ステップＳ１３に続いてステップＳ１４に進み、電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵を読み取る。
【００３６】
ステップＳ１４に続いてステップＳ１５に進み、電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れたか否かを判定する。電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れたと判定すると（ステップＳ１５においてＹＥＳ）、ステップＳ１９に進み、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れなかったと判定すると（ステップＳ１５においてＮＯ）、ステップＳ１６に進む。
【００３７】
ステップＳ１６では、例えば電子署名制御サービス３７より、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れなかった旨の情報を受け取ったログ情報制御サービス３６が、秘密鍵が読み取れなかった旨のエラーログ情報を作成する。
【００３８】
ステップＳ１６に続いてステップＳ１７に進み、ログ情報制御サービス３６は、例えばネットワーク制御サービス３８等を介し、ステップＳ１６において作成したエラーログ情報を、ネットワークを介して接続されたＰＣ２等に送信する。
【００３９】
ステップＳ１７に続いてステップＳ１８に進み、例えばログ情報制御サービス３６は、ステップＳ１６において作成したエラーログ情報を、オペレーションパネル２０等に表示し、電子署名添付処理を終了する。
【００４０】
一方、ステップＳ１９では、電子署名制御サービス３７が、ハッシュ値及び秘密鍵に基づいて、電子署名を作成する。ステップＳ１９に続いてステップＳ２０に進み、電子署名制御サービス３７は、ステップＳ１９において作成した電子署名を、ログ情報に添付する。なお、以下実施例１、実施例２及び実施例４では、電子署名を添付されたログ情報をログ文書という。
【００４１】
ステップＳ２０に続いてステップＳ２１に進み、例えば電子署名制御サービス３７よりログ文書を受け取ったログ情報制御サービス３６が、ネットワーク制御サービス３８を介して、該ログ文書を、ＰＣ２等に送信する。なお、ステップＳ１２において署名機能がＮＯと判定され、ステップＳ２１に進んだ場合は、ログ情報制御サービス３６が、ステップＳ１１において読み取ったログ情報を、ネットワーク制御サービス３８等を介して、ＰＣ２等に送信する。
【００４２】
ステップＳ２１に続いてステップＳ２２に進み、例えばログ情報制御サービス３６が、ステップＳ１１において読み取ったログ情報を、記憶装置１５より削除し、ステップＳ１０に戻る。
【００４３】
実施例１に示すような処理を行うことによって、定期的にＰＣ２に送信されるログ情報に、電子署名が添付されため、ログ情報の改竄等を検知することができる。
【実施例２】
【００４４】
以下、画像形成装置１における電子署名添付処理の他の例を、図５に示す。図５は、画像形成装置における電子署名添付処理のフローチャート（その２）である。なお、画像形成装置１は、例えば、ネットワークを介して接続されたＰＣ２より、ログ情報のダウンロード要求（又はログ情報の転送要求）があると、以下の処理を開始する。なお、ＰＣ２のユーザは、ＰＣ２のＷｅｂブラウザ等を用いて、画像形成装置１に対して、ログ情報のダウンロード要求を行う。
【００４５】
ステップＳ３０において、例えばログ情報制御サービス３６は、記憶装置１５に格納されているログ情報を読み取る。
【００４６】
ステップＳ３０に続いてステップＳ３１に進み、例えばログ情報制御サービス３６等に呼び出された電子署名制御サービス３７が、署名機能がＯＮ（つまり、利用可能）か否かを判定する。電子署名制御サービス３７は、署名機能がＯＮであると判定すると（ステップＳ３１においてＹＥＳ）、ステップＳ３２に進み、署名機能がＯＮでない（つまり、利用不可能）であると判定すると（ステップＳ３１においてＮＯ）、ステップＳ３９に進む。
【００４７】
例えば画像形成装置１は、オペレーションパネル２０等を用いてユーザが行った設定等によって、例えば記憶装置１５等に、署名機能をＯＮにするか否かのフラグをセットし、電子署名制御サービス３７は、該フラグを参照し、署名機能がＯＮか否かを判定する。
【００４８】
ステップＳ３２では、電子署名制御サービス３７が、例えばログ情報制御サービス３６等より受け取ったログ情報に基づいて、ハッシュ値を作成する。ステップＳ３２に続いてステップＳ３３に進み、電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵を読み取る。
【００４９】
ステップＳ３３に続いてステップＳ３４に進み、電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れたか否かを判定する。電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れたと判定すると（ステップＳ３４においてＹＥＳ）、ステップＳ３７に進み、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れなかったと判定すると（ステップＳ３４においてＮＯ）、ステップＳ３５に進む。
【００５０】
ステップＳ３５では、例えば電子署名制御サービス３７より、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れなかった旨の情報を受け取ったログ情報制御サービス３６が、秘密鍵が読み取れなかった旨のエラーログ情報を作成する。
【００５１】
ステップＳ３５に続いてステップＳ３６に進み、ログ情報制御サービス３６は、例えばネットワーク制御サービス３８等を介し、ステップＳ３５において作成したエラーログ情報を、ネットワークを介して接続されたＰＣ２等に転送し、電子署名添付処理を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ３７では、電子署名制御サービス３７が、ハッシュ値及び秘密鍵に基づいて、電子署名を作成する。ステップＳ３７に続いてステップＳ３８に進み、電子署名制御サービス３７は、ステップＳ３７において作成した電子署名を、ログ情報に添付する。
【００５３】
ステップＳ３８に続いてステップＳ３９に進み、例えば電子署名制御サービス３７よりログ文書を受け取ったログ情報制御サービス３６が、ネットワーク制御サービス３８を介して、該ログ文書を、ＰＣ２等に送信する。なお、ステップＳ３１において署名機能がＮＯと判定され、ステップＳ３９に進んだ場合は、ログ情報制御サービス３６が、ステップＳ３０において読み取ったログ情報を、ネットワーク制御サービス３８等を介して、ＰＣ２等に転送し、電子署名添付処理を終了する。
【００５４】
実施例２に示すような処理を行うことによって、ＰＣ２からの要求に応じて転送されるログ情報に、電子署名が添付されため、ログ情報の改竄等を検知することができる。
【実施例３】
【００５５】
以下、画像形成装置１における電子署名添付処理の他の例を、図６に示す。図６は、画像形成装置における電子署名添付処理のフローチャート（その３）である。なお、画像形成装置１は、例えば、初回電源投入時から、以下の処理を開始する。
【００５６】
ステップＳ４０において、例えばログ情報制御サービス３６が、記憶装置１５に格納しているログ情報が、予め定められた容量を超えたか否かを判定する。ログ情報制御サービス３６は、記憶装置１５に格納しているログ情報が、予め定められた容量を超えたと判定すると（ステップＳ４０においてＹＥＳ）、ステップＳ４１に進み、記憶装置１５に格納しているログ情報が、予め定められた容量を超えていないと判定すると（ステップＳ４０においてＮＯ）、ステップＳ４０に戻る。
【００５７】
ステップＳ４１において、例えばログ情報制御サービス３６は、記憶装置１５に格納されているログ情報を読み取る。
【００５８】
ステップＳ４１に続いてステップＳ４２に進み、例えばログ情報制御サービス３６等に呼び出された電子署名制御サービス３７が、署名機能がＯＮ（つまり、利用可能）か否かを判定する。電子署名制御サービス３７は、署名機能がＯＮであると判定すると（ステップＳ４２においてＹＥＳ）、ステップＳ４３に進み、署名機能がＯＮでない（つまり、利用不可能）であると判定すると（ステップＳ４２においてＮＯ）、ステップＳ５２に進む。
【００５９】
例えば画像形成装置１は、オペレーションパネル２０等を用いてユーザが行った設定等によって、例えば記憶装置１５等に、署名機能をＯＮにするか否かのフラグをセットし、電子署名制御サービス３７は、該フラグを参照し、署名機能がＯＮか否かを判定する。
【００６０】
ステップＳ４３では、電子署名制御サービス３７が、例えばログ情報制御サービス３６等より受け取ったログ情報に基づいて、ハッシュ値を作成する。ステップＳ４３に続いてステップＳ４４に進み、電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵を読み取る。
【００６１】
ステップＳ４４に続いてステップＳ４５に進み、電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れたか否かを判定する。電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れたと判定すると（ステップＳ４５においてＹＥＳ）、ステップＳ４９に進み、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れなかったと判定すると（ステップＳ４５においてＮＯ）、ステップＳ４６に進む。
【００６２】
ステップＳ４６では、例えば電子署名制御サービス３７より、セキュアデバイス１６より秘密鍵が読み取れなかった旨の情報を受け取ったログ情報制御サービス３６が、秘密鍵が読み取れなかった旨のエラーログ情報を作成する。
【００６３】
ステップＳ４６に続いてステップＳ４７に進み、ログ情報制御サービス３６は、例えばネットワーク制御サービス３８等を介し、ステップＳ４６において作成したエラーログ情報を、ネットワークを介して接続されたＰＣ２等に送信する。
【００６４】
ステップＳ４７に続いてステップＳ４８に進み、例えばログ情報制御サービス３６は、ステップＳ４６において作成したエラーログ情報を、オペレーションパネル２０等に表示し、電子署名添付処理を終了する。
【００６５】
一方、ステップＳ４９では、電子署名制御サービス３７が、ハッシュ値及び秘密鍵に基づいて、電子署名を作成する。ステップＳ４９に続いてステップＳ５０に進み、電子署名制御サービス３７は、ＰＣ２に送信（又は転送）するログ情報を識別する、連番と成るカウンタ値を採番する。
【００６６】
ステップＳ５０に続いてステップＳ５１に進み、電子署名制御サービス３７は、ステップＳ４９において作成した電子署名及びステップＳ５０において採番したカウンタ値を、ログ情報に添付する。なお、以下実施例３では、電子署名及びカウンタ値を添付されたログ情報をログ文書という。画像形成装置１が、ログ情報に、連番となるカウンタ値を添付することにより、例えばログ情報が画像形成装置１と、ＰＣ２と、の間のネットワーク経路上等で悪意ある第三者等に抜き取られたとしても、より容易に検知することができる。
【００６７】
ステップＳ５１に続いてステップＳ５２に進み、例えば電子署名制御サービス３７よりログ文書を受け取ったログ情報制御サービス３６が、ネットワーク制御サービス３８を介して、該ログ文書を、ＰＣ２等に送信する。なお、ステップＳ４２において署名機能がＮＯと判定され、ステップＳ５２に進んだ場合は、ログ情報制御サービス３６が、ステップＳ４１において読み取ったログ情報を、ネットワーク制御サービス３８等を介して、ＰＣ２等に送信する。
【００６８】
ステップＳ５２に続いてステップＳ５３に進み、例えばログ情報制御サービス３６が、ステップＳ４１において読み取ったログ情報を、記憶装置１５より削除し、ステップＳ４０に戻る。
【００６９】
実施例３に示すような処理を行うことによって、ログ情報にカウンタ値が添付されるため、ログ情報の改竄等をより容易に検知することができる。
【実施例４】
【００７０】
以下、画像形成装置１における電子署名添付処理の他の例を、図７に示す。図７は、画像形成装置における電子署名添付処理のフローチャート（その４）である。なお、画像形成装置１は、例えば、初回電源投入時から、以下の処理を開始する。
【００７１】
ステップＳ６０において、例えばログ情報制御サービス３６が、記憶装置１５に格納しているログ情報が、予め定められた容量を超えたか否かを判定する。ログ情報制御サービス３６は、記憶装置１５に格納しているログ情報が、予め定められた容量を超えたと判定すると（ステップＳ６０においてＹＥＳ）、ステップＳ６１に進み、記憶装置１５に格納しているログ情報が、予め定められた容量を超えていないと判定すると（ステップＳ６０においてＮＯ）、ステップＳ６０に戻る。
【００７２】
ステップＳ６１において、例えばログ情報制御サービス３６は、記憶装置１５に格納されているログ情報を読み取る。
【００７３】
ステップＳ６１に続いてステップＳ６２に進み、例えばログ情報制御サービス３６等に呼び出された電子署名制御サービス３７が、署名機能がＯＮ（つまり、利用可能）か否かを判定する。電子署名制御サービス３７は、署名機能がＯＮであると判定すると（ステップＳ６２においてＹＥＳ）、ステップＳ６３に進み、署名機能がＯＮでない（つまり、利用不可能）であると判定すると（ステップＳ６２においてＮＯ）、ステップＳ７２に進む。
【００７４】
例えば画像形成装置１は、オペレーションパネル２０等を用いてユーザが行った設定等によって、例えば記憶装置１５等に、署名機能をＯＮにするか否かのフラグをセットし、電子署名制御サービス３７は、該フラグを参照し、署名機能がＯＮか否かを判定する。
【００７５】
ステップＳ６３では、電子署名制御サービス３７が、例えばログ情報制御サービス３６等より受け取ったログ情報に基づいて、ハッシュ値を作成する。ステップＳ６３に続いてステップＳ６４に進み、電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵及び過去のログ情報のハッシュ値を読み取る。ここで、後述するように、例えば電子署名制御サービス３７は、ＰＣ２に送信（又は転送）するログ情報のハッシュ値をセキュアデバイス１６等に格納している。
【００７６】
ステップＳ６４に続いてステップＳ６５に進み、電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵及び／又は過去のログのハッシュ値が読み取れたか否かを判定する。電子署名制御サービス３７は、セキュアデバイス１６より秘密鍵及び／又は過去のログのハッシュ値が読み取れたと判定すると（ステップＳ６５においてＹＥＳ）、ステップＳ６９に進み、セキュアデバイス１６より秘密鍵及び／又は過去のログのハッシュ値が読み取れなかったと判定すると（ステップＳ６５においてＮＯ）、ステップＳ６６に進む。
【００７７】
ステップＳ６６では、例えば電子署名制御サービス３７より、セキュアデバイス１６より秘密鍵及び／又は過去のログのハッシュ値が読み取れなかった旨の情報を受け取ったログ情報制御サービス３６が、秘密鍵及び／又は過去のログのハッシュ値が読み取れなかった旨のエラーログ情報を作成する。
【００７８】
ステップＳ６６に続いてステップＳ６７に進み、ログ情報制御サービス３６は、例えばネットワーク制御サービス３８等を介し、ステップＳ６６において作成したエラーログ情報を、ネットワークを介して接続されたＰＣ２等に送信する。
【００７９】
ステップＳ６７に続いてステップＳ６８に進み、例えばログ情報制御サービス３６は、ステップＳ６６において作成したエラーログ情報を、オペレーションパネル２０等に表示し、電子署名添付処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ６９では、電子署名制御サービス３７が、ハッシュ値及び秘密鍵に基づいて、電子署名を作成する。ステップＳ６９に続いてステップＳ７０に進み、電子署名制御サービス３７は、ステップＳ６９において作成した電子署名を、ログ情報に添付する。画像形成装置１が、ログ情報に、過去のログ情報のハッシュ値に基づいて作成した電子署名を添付することにより、例えばログ情報が画像形成装置１と、ＰＣ２と、の間のネットワーク経路上等で悪意ある第三者等に抜き取られたとしても、検知することができる。また、画像形成装置１が、過去のログ情報のハッシュ値に基づいて電子署名を作成するため、悪意ある第三者等による電子署名の偽装又は改竄等も困難になる。
【００８１】
ステップＳ７０に続いてステップＳ７１に進み、例えばログ情報制御サービス３６は、ステップＳ６３において作成したログ情報ハッシュ値を、セキュアデバイス１６等に格納（又は保存）する。
【００８２】
ステップＳ７１に続いてステップＳ７２に進み、例えば電子署名制御サービス３７よりログ文書を受け取ったログ情報制御サービス３６が、ネットワーク制御サービス３８を介して、該ログ文書を、ＰＣ２等に送信する。なお、ステップＳ６２において署名機能がＮＯと判定され、ステップＳ７２に進んだ場合は、ログ情報制御サービス３６が、ステップＳ６１において読み取ったログ情報を、ネットワーク制御サービス３８等を介して、ＰＣ２等に送信する。
【００８３】
ステップＳ７２に続いてステップＳ７３に進み、例えばログ情報制御サービス３６が、ステップＳ６１において読み取ったログ情報を、記憶装置１５より削除し、ステップＳ６０に戻る。
【００８４】
実施例４に示すような処理を行うことによって、電子署名が、過去のログ情報のハッシュ値より作成されるため、ログ情報の改竄等をより容易に検知すると共に、改竄をより困難にすることができる。
【００８５】
上述したように、本発明によれば、画像形成装置が提供するログ情報を改竄されても検知可能とすることができる。
【００８６】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る画像形成装置を含むシステム構成図である。
【図２】画像形成装置の一例のハードウェア構成図である。
【図３】画像形成装置の一例のソフトウェア構成図である。
【図４】画像形成装置における電子署名添付処理のフローチャート（その１）である。
【図５】画像形成装置における電子署名添付処理のフローチャート（その２）である。
【図６】画像形成装置における電子署名添付処理のフローチャート（その３）である。
【図７】画像形成装置における電子署名添付処理のフローチャート（その４）である。
【符号の説明】
【００８８】
１    画像形成装置
２    ＰＣ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  画像蓄積メモリ
１５  記憶装置
１６  セキュアデバイス
１７  インターフェース部
１８  スキャナ部
１９  プロッタ部
２０  オペレーションパネル
２１  ドライブ部
２２  記録媒体
３１  コピーアプリ
３２  プリンタアプリ
３３  ファックスアプリ
３４  スキャナアプリ
３５  ジョブ制御サービス
３６  ログ情報制御サービス
３７  電子署名制御サービス
３８  ネットワーク制御サービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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