(57)【要約】【課題】従来は、サーバが正しいことを確認するためのサーバ証明書を正しいと認めるためには日付・時刻が情報端末の動作日付・時刻の範囲内になければならないため、なんらかの原因で情報端末の日付・時刻がずれてしまうと情報表示ができなくなっていた。【解決手段】情報端末１０７がサーバ１０１へ接続した際、サーバ１０１のサーバ証明書提出手段１０４から提出されたサーバ証明書を、サーバ証明書確認手段１０９で確認した時、情報端末１０７の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末１０７は、機器１１７から日付・時刻情報を取得し、日付・時刻設定手段１２０で正しい日付・時刻に修正することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示システムを提供することができる【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと情報端末と機器とを備え、
前記サーバは、顧客データベースと、前記情報端末に顧客毎に異なる情報を提供する顧客毎情報提供手段と、前記情報端末が接続してきた際に正しいサーバであることを示すサーバ証明書を提出するサーバ証明書提出手段とを有し、
前記情報端末は、顧客毎に一意の認証情報を提出する認証情報提出手段と、複数のサーバ証明書を確認する機能を持つサーバ証明書確認手段と、前記サーバ証明書確認手段の情報から前記サーバ証明書の有効期限を取り出す有効期限取得手段と、前記情報端末の動作する日付・時刻を設定する日付・時刻設定手段とを有し、
前記機器は、前記機器の日付・時刻を設定しカウントする機器日付・時刻設定手段と、前記日付・時刻をバックアップする機器日付・時刻情報バックアップ手段と、バックアップされた日付・時刻情報を前記情報端末に知らせるための機器日付・時刻情報提出手段とを有し、
前記情報端末は、サーバ接続時に提出された前記サーバ証明書から前記有効期限取得手段が取り出した有効期限範囲内に前記情報端末の動作日付・時刻が入っていない時は、前記機器の前記機器日付・時刻情報提出手段から得られる日付・時刻に前記情報端末の日付・時刻を変更する情報表示システム。
【請求項２】
前記日付・時刻設定手段が前記機器から日付・時刻情報を取得した時に得られた日付・時刻情報が、前記サーバ証明書の有効期限にない場合に使用者に日付・時刻を入力してもらうための日付・時刻設定表示・入力手段を前記情報端末が備えた請求項１記載の情報表示システム。
【請求項３】
前記情報端末が日付を確認するための日付情報確認手段を備え、前記情報端末の電源が切状態から入状態になった時、前記日付情報確認手段が日付の異常を検知した場合は、前記日付・時刻設定手段が前記機器の前記機器日付・時刻情報提出手段から得られる日付・時刻に補正する請求項１〜２のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項４】
前記サーバがサーバ日付・時刻提供手段を備え、前記情報端末の前記日付・時刻設定手段が前記サーバ日付・時刻提供手段から日付・時刻を取得し前記情報端末の日付時刻の変更を行う際、前記機器日付・時刻設定手段により前記機器の日付・時刻も変更する請求項１〜３のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項５】
前記情報端末の前記日付・時刻設定手段がサーバから取得した日付・時刻と前記情報端末の現在の日付・時刻を比較するための時間ずれ判定手段と、時間ずれ閾値を保存し前記時間ずれ判定手段の結果が前記時間ずれ閾値以上ずれていた場合に時間ずれ報知を行う時間ずれ報知手段とを前記情報端末が備えた請求項４記載の情報表示システム。
【請求項６】
日付・時刻変更の対象機器を登録するための日付・時刻同時変更機器登録手段を備え、日付・時刻の変更を行う際、前記日付・時刻同時変更機器登録手段に確認して全登録機器の日付・時刻を変更する請求項４〜５のいずれか１項記載の情報表示システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の情報表示システムの情報端末の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭に設置された情報端末で、くらしに関する情報をはじめとした様々な情報や、電気やガスや水道などの使用量や、宅内にある機器の状態を表示するために用いられる情報表示システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から使用されている情報表示システム、サーバの一例（例えば、特許文献１参照）を図１５を用いて説明する。図１５において、８０１は使用量計測手段、８０２は給湯器、８０３は機器、８０８はサーバ、８０９はサーバ制御手段、８１０は顧客データベース、８１２は使用量提供手段、８１３は情報端末、８１４は表示手段、８１５は情報端末制御手段、８１６は認証情報提出手段、８１７はインターネットである。
【０００３】
機器８０３が動作することで、給湯器８０２でガスが使用され、使用量計測手段８０１により使用量が計測される。情報端末８１３は、情報端末制御手段８１５の指示により、使用量計測手段８０１が計測した使用量を、認証情報提出手段８１６の提出する認証情報を用いてサーバ８０８に接続し、サーバ制御手段８０９を通してサーバ８０８の顧客データベース８１０に特定の顧客の情報端末８１３からの接続であることを示すための認証情報と使用量の登録を行う。
【０００４】
使用者により使用量表示の指示が行われると、情報端末制御手段８１５は、認証情報提出手段８１６の提出する認証情報を用いてサーバ８０８に接続する。サーバ制御手段８０９は、提出された認証情報を用いて顧客データベース８１０から使用量を引き出し、使用量提供手段８１２を用いて情報端末８１３に表示するためのＨＴＭＬファイルの生成を行い、情報端末８１３に応答を返す。情報端末８１３では、情報端末制御手段８１５がＨＴＭＬファイルの解釈を行い表示手段８１４を通して使用量表示が行われる。
【特許文献１】特開平８−１２９６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の情報表示システム、サーバは、次のような課題を有しているがそれが従来特許文献には考慮・記載されていない。
【０００６】
電気やガスや水道の使用量や料金をはじめとした使用者に関わる情報は個人的な情報を含むため、データを提供する際には認証情報による情報取得制限や暗号化によるデータ秘匿化が必要となる。
【０００７】
そのためには、サーバ証明書により情報端末が接続先を確認した後に暗号化通信を行う手段が有効であるが、一般にサーバ証明書の認証情報には有効期限が含まれているため、何らかの問題が発生して情報端末の日付・時刻が異なってしまった時にはサーバ証明書を基にしたサーバ認証を行うことができなくなる。しかしながら、情報端末が動作開始する時、ネットワークに接続していなかった場合は、情報を提供するサーバに接続するまで、日付・時刻が異なってしまっていることが分からない。
【０００８】
一方で宅内には、深夜電力を用いて温水を沸かす電気給湯機や、タイマー予約された時間にテレビ番組の録画を行うためのタイマー予約機能付き録画装置など、日付・時刻に基づいて基本機能を提供する機器があり、これらの機器は停電により電源が供給されないような状態が発生しても電池などの内部電源で日付・時刻をバックアップしている。これら
の機器から日付・時刻情報の提出を受けることができれば、情報端末は正しい日付・時刻を知ることが可能となる。
【０００９】
また、情報を提供するサーバは、管理者の元で間違った情報を提供しないよう、電源の維持保証や不調サーバの自動切換などの手段で厳重に管理されるため、日付・時刻以外のサーバ証明書内容が正常で、サーバと情報端末で日付・時刻が異なっている場合は、情報端末の方が間違っている場合が殆どである。よって、サーバから提供されるサーバ証明書は日付・時刻の基準として用いることが可能である。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、情報端末がサーバ証明書へ接続した際、サーバから得られた証明書の有効期限範囲内に、情報端末の認識している日付・時刻が入っていない場合、情報端末に接続された機器に問い合わせを行い機器日付・時刻情報提出手段から日付・時刻情報の提供を受けて日付・時刻を自動的に正しく設定することにより、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示システムおよびそのプログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、厳重に管理されたサーバでも予想外の事態により日付・時刻が不正になってしまう確率は０ではないため、情報端末がサーバから取得した日付・時刻を用いて修正を行う際に大きく時間がずれていた場合は、サーバ日付・時刻が不正であった可能性を報知することが可能な情報表示システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記従来の課題を解決するために、本発明の情報表示システム、およびそのプログラムは、情報端末がサーバへ接続した際、サーバのサーバ証明書提出手段から提出されたサーバ証明書を、情報端末がサーバ証明書確認手段で確認した時、情報端末の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末は機器へ問い合わせを行い、機器日付・時刻情報提出手段から日付・時刻情報の提出を受け、日付・時刻を正しく設定することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することができる。
【００１３】
また、本発明の情報表示システム、およびそのプログラムは、前記日付・時刻設定手段が前記機器から日付・時刻情報を取得した時に得られた日付・時刻情報が、サーバ証明書の有効期限にない場合に使用者に日付・時刻を入力してもらうための日付・時刻設定表示・入力手段を前記情報端末を備え、使用者から正しく設定してもらうことで日付・時刻を修正しサーバが提供する情報を表示することができる。
【００１４】
また、前記情報端末が日付を確認するための日付情報確認手段を備え、前記情報端末の電源が切状態から入状態になった時、前記日付情報確認手段が日付の異常を検知した場合は、前記日付・時刻設定手段が前記機器の前記機器日付・時刻情報提出手段から得られる日付・時刻に補正することで、情報端末の日付・時刻を修正しサーバが提供する情報を表示することができる。
【００１５】
また、前記サーバがサーバ日付・時刻提供手段を備え、前記情報端末の前記日付・時刻設定手段が前記サーバ日付・時刻提供手段から日付・時刻を取得し前記情報端末の日付時刻の変更を行う際、前記機器日付・時刻設定手段により前記機器の日付・時刻も変更することで、前記機器を含めたシステムの時刻を一括して正確な日付・時刻に修正することができる。
【００１６】
また、前記情報端末の前記日付・時刻設定手段がサーバから取得した日付・時刻と前記情報端末の現在の日付・時刻を比較するための時間ずれ判定手段と、時間ずれ閾値を保存
し前記時間ずれ判定手段の結果が前記時間ずれ閾値以上ずれていた場合に、時間ずれ報知手段で時間ずれ報知を行うことで、サーバの日付・時刻が不正であった可能性を使用者に報せることができる。
【００１７】
また、日付・時刻変更の対象機器を登録するための日付・時刻同時変更機器登録手段を備え、日付・時刻の変更を行う際、前記日付・時刻同時変更機器登録手段に確認し全登録機器の日付・時刻を変更することにより、使用者が一括修正を希望する機器を全て同一時間に揃えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の情報表示システム、およびそのプログラムは、情報端末がサーバへ接続した際、サーバのサーバ証明書提出手段から提出されたサーバ証明書を、情報端末がサーバ証明書確認手段で確認した時、情報端末の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末は機器へ問い合わせを行い、機器日付・時刻情報提出手段から日付・時刻情報の提出を受け、日付・時刻を自動的に正しく設定することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
第１の発明は、サーバと情報端末と機器を備え、前記サーバは顧客データベースと、前記情報端末に顧客毎に異なる情報を提供する顧客毎情報提供手段と、前記情報端末が接続してきた際に正しいサーバであることを示すサーバ証明書を提出するサーバ証明書提出手段とを有し、前記情報端末は顧客毎に一意の認証情報を提出する認証情報提出手段と、複数のサーバ証明書を確認する機能を持つサーバ証明書確認手段と、前記サーバ証明書確認手段の情報からサーバ証明書の有効期限を取り出す有効期限取得手段と、前記情報端末の動作する日付・時刻を設定する日付・時刻設定手段を有し、前記機器は前記機器の日付・時刻を設定しカウントする機器日付・時刻設定手段と前記日付・時刻をバックアップする機器日付・時刻情報バックアップ手段と、バックアップされた日付・時刻情報を情報端末に知らせるための機器日付・時刻情報提出手段を有する情報表示システムとすることにより、前記情報端末は、サーバ接続時に提出されたサーバ証明書から前記有効期限取得手段が取り出した有効期限範囲内に前記情報端末の動作日付・時刻が入っていない時は、前記機器の前記機器日付・時刻情報提出手段から得られる正しい日付・時刻に前記情報端末の日付・時刻を変更する情報表示システムを提供することができる。
【００２０】
第２の発明は、第１の発明において、日付・時刻設定手段が機器から日付・時刻情報を取得した時に得られた日付・時刻情報が、サーバ証明書の有効期限にない場合に使用者に日付・時刻を入力してもらうための日付・時刻設定表示・入力手段を前記情報端末が備えた情報表示システムとすることにより、前記機器の日付・時刻情報バックアップ手段でバックアップされていた日付・時刻が不正確だった場合に修正を促すことで、サーバ接続可能な日付・時刻に修正する情報表示システムを提供することができる。
【００２１】
第３の発明は、第１または第２の発明において、情報端末が日付情報を確認するための日付情報確認手段を備え、前記情報端末の電源が切状態から入状態になった時、前記日付情報確認手段が日付の異常を検知した場合は、前記日付・時刻設定手段が前記機器の前記機器日付・時刻情報提出手段から得られる日付・時刻に補正する情報表示システムとすることにより、情報端末の電源が切から入になった時から日付情報がおかしい時は、日付情報確認手段が日付情報の異常を検知し、日付・時刻情報設定手段により機器から得られる日付・時刻情報に変更することで、サーバへ接続する前に日付・時刻を正しく変更する情報表示システムを提供することができる。
【００２２】
第４の発明は、第１〜３のいずれか１項記載の発明において、前記サーバがサーバ日付
・時刻提供手段を備え、前記情報端末の前記日付・時刻設定手段が前記サーバ日付・時刻提供手段から日付・時刻を取得し前記情報端末の日付時刻の変更を行う際、前記機器日付・時刻設定手段により前記機器の日付・時刻も変更する情報表示システムとすることにより、前記機器を含めたシステムの時刻を一括して正確な日付・時刻に修正する情報表示システムを提供することができる。
【００２３】
第５の発明は、第４の発明において、前記情報端末の前記日付・時刻設定手段がサーバから取得した日付・時刻と前記情報端末の現在の日付・時刻を比較するための時間ずれ判定手段と、時間ずれ閾値を保存し前記時間ずれ判定手段の結果が前記時間ずれ閾値以上ずれていた場合に時間ずれ報知を行う時間ずれ報知手段を前記情報端末が備えた情報表示システムとすることにより、時間ずれ報知手段で時間ずれ報知を行うことで、サーバの日付・時刻が不正であった可能性を使用者に報せる情報表示システムを提供することができる。
【００２４】
第６の発明は、第４または第５の発明において、日付・時刻変更の対象機器を登録するための日付・時刻同時変更機器登録手段を備えた情報表示システムとすることにより、日付・時刻の変更を行う際、前記日付・時刻同時変更機器登録手段に確認して全登録機器の日付・時刻を変更する情報表示システムを提供することができる。
【００２５】
第７の発明は、第１〜６のいずれか１項記載の情報表示システムの情報端末の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の情報端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。
【００２８】
図１においてサーバ１０１は、顧客データベース１０２、顧客毎情報提供手段１０３、サーバ証明書提出手段１０４、サーバ側暗号化通信手段１０５、サーバ制御手段１０６から構成される。
【００２９】
情報端末１０７は、認証情報提出手段１０８、サーバ証明書確認手段１０９、有効期限取得手段１１０、日付・時刻設定手段１１１、日付・時刻情報バックアップ手段１１２、情報端末側暗号化通信手段１１３、表示手段１１４、情報端末制御手段１１５から構成される。１１６はインターネットである。
【００３０】
機器１１７は、機器機能提供手段１１８、機器１１７の日付・時刻を設定しカウントする機器日付・時刻設定手段１１９、機器日付・時刻情報バックアップ手段１２０、問い合わせに応じて機器日付・時刻情報を提出する機器日付・時刻情報提出手段１２１、機器の動作を制御する機器制御手段１２２から構成される。
【００３１】
なお、サーバ１０１にはワークステーションを、顧客データベース１０２にはデータベースソフトウェアを、顧客毎情報提供手段１０３にはウェッブサーバソフトウェアを、サーバ証明書提出手段１０４、サーバ側暗号化暗号化通信手段１０５、サーバ制御手段１０
６にはＯＳを搭載し、メモリ、記憶装置、ネットワーク接続機能を備えたマザーボードを用い、表示手段１１４には使用者への表示および操作受付が可能なタッチパネルを、認証情報提出手段１０８、サーバ証明書確認手段１０９、有効期限取得手段１１０、日付・時刻設定手段１１１、情報端末側暗号化通信手段１１３にはマイクロコンピュータを、情報端末制御手段１１５と機器制御手段１２２には有線接続することにより相互に通信可能なシリアル通信手段を備えたマイクロコンピュータを、日付・時刻情報バックアップ手段１１２、機器日付・時刻情報バックアップ手段１１２には電池を、機器１１７は深夜電力を利用する電気温水機、機器機能提供手段１１８には機器制御手段１２２の指示でお湯を沸かしたり蛇口にお湯を供給したりする温水供給器を用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００３２】
なお、インターネット１１７は、インターネットに限らず通信ネットワークであればよい。また、機器１１７を電気温水機ではなくビデオ録画装置とし、機器機能提供手段１１８はビデオテープに録画再生を行う録画再生機としてもよく、日付・時刻に基づいて動くため基本機能として機器日付・時刻情報バックアップ手段を持つ機器であれば何でも構わない。たとえば電波時計を備えた機器であってもよい。
【００３３】
以上のように構成された情報表示システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００３４】
まず、情報端末１０７と機器１１７の関係付けにおける準備動作について説明する。
【００３５】
情報端末１０７と機器１１７は、それぞれ相互通信可能なシリアル通信手段を備えた情報端末制御手段１１５と機器制御手段１２２を持っている。情報端末制御手段１１５と機器制御手段１２２は電文を相互に送受信することが可能なシリアル接続が行われており、情報端末１０７の表示手段１１４により使用者から機器１１７への給湯温度変更などの指令が指示されると、情報端末制御手段１１５は機器制御手段１２２に指令に相当する電文を送信する。機器制御手段１２２は機器機能提供手段１１８に指示を出し指令電文に相当する動作を実行させる。
【００３６】
また、情報端末制御手段１１５が機器制御手段１２２に日付・時刻情報提出要求を送ると、機器制御手段１２２は、機器日付・時刻情報提出手段１２１を通して機器日付・時刻設定手段１１９の持つ日付・時刻情報を取得し、情報端末制御手段１１５へ提出する。
【００３７】
この日付・時刻情報は機器日付・時刻設定手段１１９によりカウントが続けられ、機器１１７の電源が切れてもカウントが続くように機器日付・時刻情報バックアップ手段１２０が情報保持を行っている。
【００３８】
機器制御手段１２２は、このバックアップされた日付・時刻情報を元に、電力会社との契約により使用料金が低く設定された深夜電力を使える時間を知ることができる。深夜電力時間になると、機器制御手段１２２は機器機能提供手段１１８に指令を出して給湯用の湯を沸かして貯湯することで、使用者が機器１１７を使って湯を利用する際の機器使用コストを下げることができる。
【００３９】
次に、サーバ１０１と情報端末１０７の関係付けにおける準備動作について説明する。
【００４０】
情報端末１０７には、情報端末毎に一意に定められ情報端末からの接続であることを示すための認証情報が、認証情報提出手段１０８に保存されている。また、サーバ証明書確認手段１０９にはサーバ証明書提出手段１０４が提出するサーバ証明書が正しいことを確認するための演算手段が登録されている。
【００４１】
また、サーバ１０１の顧客データベース１０２には、前記認証情報と使用者を関連付けるための情報が保存されている。また顧客データベースには使用者毎の情報提供サービス内容が保存されており、情報サービス内容が顧客毎の情報である場合は、顧客毎情報提供手段１０３から情報が提供される。
【００４２】
次にサーバ１０１へ情報端末１０７が接続し情報表示を行う際の正常動作について説明する。日付・時刻が間違っていない場合、情報端末１０７がサーバ１０１へ接続する際の動作を図２を参照しながら説明する。
【００４３】
１）表示手段１１４のタッチパネルにより使用者から情報表示の指示が行われると、情報端末制御手段１１５はサーバ１０１へ接続を開始する（Ｓ２０１）。
【００４４】
２）サーバ制御手段１０６は、情報端末１０７からの接続に対して、接続したサーバが正当なサーバであることを証明するためにサーバ証明書提出手段１０４により情報端末１０７にサーバ証明書を送る（Ｓ２０２）。
【００４５】
３）情報端末制御手段１１５は送られてきたサーバ証明書をサーバ証明書確認手段１０９で確認する（Ｓ２０３）。ここで認証情報保証機関により有効期限内に発行された証明書で、実際に接続したＵＲＬ情報も記載されていることからサーバ証明書が正しいと認識されると、情報端末制御手段１１５は、サーバ制御手段１０６との間で暗号化・複合化に使用する関数を決定し、それぞれサーバ側暗号化通信手段１０５および情報端末側暗号化通信手段１１３に暗号化・複合化に使用する関数を設定することで、インターネット１１６において通信内容の暗号化が必要な情報については暗号化通信を行う。
【００４６】
４）次に、情報端末制御手段１１５は、準備動作で予めサーバへ登録し認証情報提出手段１０８に記録された認証情報を提出する（Ｓ２０４）と共に、サーバ１０１に顧客毎情報を要求する（Ｓ２０５）。
【００４７】
５）サーバ制御手段１０６は受信した認証情報を基に、顧客データベース１０２から使用者情報を引き出し、顧客毎情報提供手段１０３から使用者毎の情報を顧客毎情報として情報端末１０７に送る（Ｓ２０６）。情報端末制御手段１１５はサーバ１０１から送られてきた情報を表示手段１１４に表示する。
【００４８】
次に、情報端末１０７の日付・時刻が不正である場合についての動作を図３を用いて説明する。なお、図３において、図２と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【００４９】
情報端末の日付・時刻が不正になる状態は、例えば日付・時刻設定手段１１１の日付・時刻カウント動作をバックアップしている日付・時刻情報バックアップ手段１１２の電池が容量切れとなり、新しい電池に交換されるまでの間や、落雷により発生したノイズの影響で日付・時刻のカウントを行っているメモリのビット反転などが起こった場合などに発生する。
【００５０】
１）表示手段１１４のタッチパネルに使用者から情報表示の指示が行われると、情報端末制御手段１１５はサーバ１０１へ接続を開始する（Ｓ３０１）。
【００５１】
２）サーバ制御手段１０６は、情報端末１０７からの接続に対して、接続したサーバが正当なサーバであることを証明するためにサーバ証明書提出手段１０４により情報端末１０７にサーバ証明書を送る（Ｓ３０２）。
【００５２】
３）情報端末制御手段１１５は送られてきたサーバ証明書をサーバ証明書確認手段１０
９で、認証情報保証機関により有効期限内に発行され、実際に接続したＵＲＬ情報も記載されている正しい証明書であることを確認する（Ｓ３０３）。
【００５３】
一般にサーバ証明書には、有効期限が設定されており、有効期限はサーバ証明書内に記述されている。また、情報提供サーバは、顧客に正しい情報を提供できるように、日付・時刻も正確に調整され、停電時でも電源が確保可能な状態にし、定期的にメンテナンスが行われる。
【００５４】
サーバ証明書はサーバの信頼性を証明するための大切なデータであり、物理的、論理的に厳重なセキュリティで守られており、特にサーバ１０１と情報端末１０７の関係のように、同一システムとして稼働している場合、サーバ証明書は無条件で信頼できるデータとすることができる。
【００５５】
４）情報端末１０７自身の時間が不正（例えば真の時間が２００５年１月１日で、情報端末１０７の時間が２０００年１月１日）であるために、本来認証情報保証機関により有効期限内（２００４年１０月１日〜２００５年９月３０日まで有効）に発行されているにもかかわらず、自分自身の時間が有効期限内にないことで、サーバ証明書確認手段１０９が受け取ったサーバ証明書を正しくないと判断した場合（Ｓ３０３）、証明書の認証不可が情報端末制御手段１１５に知らされ、情報端末制御手段１１５は機器１１７の機器制御手段１２２に日付・時刻情報提出要求を送る（Ｓ３０４）。
【００５６】
５）機器１１７は前述の動作で機器日付・時刻提供手段１２１を通して機器日付・時刻設定手段１１９の持つ日付・時刻情報を取得し情報端末１０７に日付・時刻情報応答を送る（Ｓ３０５）。
【００５７】
６）ここで日付・時刻情報応答として受け取った日付・時刻情報を用いて日付・時刻設定手段１１１により情報端末１０７の動作日付・時刻を設定する（Ｓ３０６）。
【００５８】
７）この状態で、前述のＳ２０１〜Ｓ２０６の動作を行うことで、日付・時刻合わせを自動的に実行した上で、顧客毎情報の表示を行うことができる。
【００５９】
以上で述べたような動作により、情報端末１０７がサーバ１０１へ接続した際、サーバ１０１のサーバ証明書提出手段１０４から提出されたサーバ証明書を、サーバ証明書確認手段１０９で確認した時、情報端末１０７の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末１０７は、機器１１７から日付・時刻情報を取得し、日付・時刻設定手段１１１で正しい日付・時刻に修正することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００６０】
なお、前述のようにサーバ証明書の提出を受け、サーバ証明書を確認し、確認ができたら認証情報を提出して情報を要求するという一連の動作を崩すことなく、自動的に日付・時刻の不正を是正して情報表示を行うため、サーバ認証およびクライアント認証の手続きに手を加えないため、認証手続きには汎用のプログラムを使用して情報表示システムを提供できることは言うまでもない。
【００６１】
なお、本実施の形態では、情報端末１０７と同一システムとして稼働している関係にあるサーバ１０１との接続について述べたが、別のサーバであっても同一動作で日付・時刻を正しく変更できることは言うまでもない。
【００６２】
また、本実施の形態では、表示手段１１４を表示および操作受付が可能なタッチパネル
として説明を行ったが、操作受付は別の手段を用いても構わない。
【００６３】
また、データの送受信には暗号化通信を用いる説明を行ったが、セキュリティの必要がない情報をやりとりする際は、暗号化を行わないことで高速な通信を行うこともできることは言うまでもない。
【００６４】
また、本実施の形態で情報端末制御手段１１５と機器制御手段１２２の接続については、有線接続することにより相互に通信可能なシリアル通信手段を備えたマイクロコンピュータとしたが、電文送受信が可能であれば、有線やシリアル通信に限定されないことは言うまでもない。
【００６５】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。図４において４０１は日付・時刻設定表示・入力手段である。日付・時刻設定表示・入力手段４０１には表示手段１０４を通して表示・入力を実現するためのマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００６６】
以上のように構成された情報表示システムについて、以下その動作、作用を図５を用いて説明する。なお、図５において、図２、３と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【００６７】
１）実施の形態１と同様の動作でＳ３０１〜Ｓ３０６までの動作を行った後、情報端末制御手段１１５はサーバ１０１へ接続を開始する（Ｓ５０１）。
【００６８】
２）サーバ制御手段１０６は、情報端末１０７からの接続に対して、接続したサーバが正当なサーバであることを証明するためにサーバ証明書提出手段１０４により情報端末１０７にサーバ証明書を送る（Ｓ５０２）。
【００６９】
３）情報端末制御手段１１５は送られてきたサーバ証明書をサーバ証明書確認手段１０９で、認証情報保証機関により有効期限内に発行され、実際に接続したＵＲＬ情報も記載されている正しい証明書であることを確認する（Ｓ５０３）。
【００７０】
一般にサーバ証明書には、有効期限が設定されており、有効期限はサーバ証明書内に記述されている。また、情報提供サーバは、顧客に正しい情報を提供できるように、日付・時刻も正確に調整され、停電時でも電源が確保可能な状態にし、定期的にメンテナンスが行われる。
【００７１】
サーバ証明書はサーバの信頼性を証明するための大切なデータであり、物理的、論理的に厳重なセキュリティで守られており、特にサーバ１０１と情報端末１０７の関係のように、同一システムとして稼働している場合、サーバ証明書は無条件で信頼できるデータとすることができる。
【００７２】
４）情報端末１０７自身の時間が不正（例えば真の時間が２００５年１月１日で、情報端末１０７の時間が２０００年１月１日）であるために、本来認証情報保証機関により有効期限内（２００４年１０月１日〜２００５年９月３０日まで有効）に発行されているにもかかわらず、自分自身の時間が有効期限内にないことで、サーバ証明書確認手段１０９が受け取ったサーバ証明書を正しくないと判断した場合（Ｓ５０４）、証明書の認証不可が情報端末制御手段１１５に知らされる。
【００７３】
５）機器１１７の機器制御手段１２２に日付・時刻情報提出要求を送った後のアクセス
である場合、情報端末制御手段１１５は日付・時刻設定表示・入力手段４０１に指示を出し、表示手段１１４を用いて現在設定されている日付・時刻の表示と修正用インターフェースを使用者に提示させる（Ｓ５０５）。
【００７４】
６）使用者により入力が行われると情報端末制御手段１１５は日付・時刻設定手段１１１に指令を出し日付・時刻を入力された情報に基づき修正する（Ｓ５０６）。
【００７５】
７）修正された時間は機器制御制御手段１２２にも伝えられ（Ｓ５０７）、機器日付・時刻設定手段１１９により機器１１７の日付・時刻も同時に修正される（Ｓ５０８）。
【００７６】
８）この状態で、前述のＳ２０１〜Ｓ２０６の動作を行うことで、日付・時刻合わせを実行した上で、顧客毎情報の表示を行うことができる。
【００７７】
以上で述べたような動作により、機器１１７の日付・時刻情報バックアップ手段１２０でバックアップされていた日付・時刻が不正確だった場合に、使用者に修正入力を促すことで、サーバ接続可能な日付・時刻に修正することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００７８】
（実施の形態３）
図６は、本発明の第３の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。図６において６０１は日付情報確認手段である。日付情報確認手段６０１にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００７９】
以上のように構成された情報表示システムについて、以下その動作、作用を図７を用いて説明する。なお、図７において、図２、３と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【００８０】
１）情報端末１０７の電源が切から入に変化し情報端末制御手段１１５が動作を開始すると、情報端末制御手段１１５は日付情報確認手段６０１を用いて日付・時刻設定手段１１１の日付情報を確認する。日付・時刻情報バックアップ手段１１２の電池容量が切れた時、日付・時刻は初期値に戻るため、日付情報確認手段６０１は起動後の日付情報が初期値（例えば２０００年１月１日）であるかどうかを確認し日付情報が初期値であった時、情報端末制御手段１１５に日付・時刻情報異常を伝える（Ｓ７０１）。
【００８１】
２）この時、情報端末制御手段１１５は機器１１７の機器制御手段１２２に日付・時刻情報提出要求を送る（Ｓ３０４）。
【００８２】
３）機器１１７は前述の動作で機器日付・時刻情報提出手段１２１を通して機器日付・時刻設定手段１１９の持つ日付・時刻情報を取得し情報端末１１５に日付・時刻情報応答を送る（Ｓ３０５）。
【００８３】
４）ここで日付・時刻情報応答として受け取った日付・時刻情報を用いて日付・時刻設定手段１１１により情報端末１０７の動作日付・時刻を設定する（Ｓ３０６）。
【００８４】
５）この状態で、前述のＳ２０１〜Ｓ２０６の動作を行うことで、日付・時刻合わせを自動的に実行した上で、顧客毎情報の表示を行うことができる。
【００８５】
以上で述べたような動作により、情報端末１０７の電源が切状態から入状態になった時、日付情報確認手段６０１が日付情報を確認し異常を検知した場合は、日付・時刻設定手段１１１が機器１１７の機器日付・時刻情報提出手段１１８から得られる日付・時刻に補
正することで、日付・時刻が間違っていても修正してサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【００８６】
（実施の形態４）
図８は、本発明の第４の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。
【００８７】
図８において、9０１は情報端末制御手段、９０２はサーバ日付・時刻提供手段、９０３は日付・時刻設定手段である。情報端末制御手段９０１が実施の形態１における情報端末制御手段１１５と異なる点は、日付・時刻設定手段１１１に指令を出し、情報端末１０７の日付・時刻を変更する動作を行った後に、修正した日付・時刻情報をシリアル接続された機器制御手段１２２に電文として送信し、機器日付・時刻設定手段１１９により機器１１７の日付・時刻を同期させる機能を持つことである。
【００８８】
このように電文で対応することで、機器１１７は情報端末１０７と接続しなくても単体で動作し、情報端末１０７と接続した場合は、自動時刻同期機能を持つシステム機器として動作する。
【００８９】
また日付・時刻設定手段９０３が実施の形態１における日付・時刻設定手段１１９と異なる点は、サーバ日付・時刻提供手段９０２からサーバの日付・時刻を取得する機能を持つことである。
【００９０】
以上のように構成された情報表示システムについて、以下その動作、作用を図９を用いて説明する。なお、図９において、図１、２、３と同一動作を示す部分は同一番号を付与し、図３で説明した自動日付・時刻合わせ動作部分を取り出し、サーバ日付・時刻取得機能を加えている。サーバ証明書確認で認証不可（図３のＳ３０３）であった場合、図９の自動日付・時刻合わせ動作が行われる。
【００９１】
１）情報端末１０７自身の時間が不正（例えば真の時間が２００５年１月１日で、情報端末１０７の時間が２０００年１月１日）であるために、本来認証情報保証機関により有効期限内（２００４年１０月１日〜２００５年９月３０日まで有効）に発行されているにもかかわらず、自分自身の時間が有効期限内にないことで、サーバ証明書確認手段１０９が受け取ったサーバ証明書を正しくないと判断した場合（図３のＳ３０３）、証明書の認証不可が情報端末制御手段９０１に知らされ、情報端末制御手段９０１は機器１１７の機器制御手段１２２に日付・時刻情報提出要求を送る（Ｓ３０４）。
【００９２】
２）機器１１７は前述の動作で機器日付・時刻提供手段１２１を通して機器日付・時刻設定手段９０３の持つ日付・時刻情報を取得し情報端末１０７に日付・時刻情報応答を送る（Ｓ３０５）。
【００９３】
３）ここで日付・時刻情報応答として受け取った日付・時刻情報を用いて日付・時刻設定手段９０３により情報端末１０７の動作日付・時刻を設定する（Ｓ３０６）。
【００９４】
４）次にサーバ１０１からより正確な日付・時刻を取得するため、情報端末制御手段９０１はサーバ１０１へ接続を開始する（Ｓ１００１）。
【００９５】
５）サーバ制御手段１０６は、情報端末１０７からの接続に対して、接続したサーバが正当なサーバであることを証明するためにサーバ証明書提出手段１０４により情報端末１０７にサーバ証明書を送る（Ｓ１００２）。
【００９６】
６）情報端末制御手段９０１は送られてきたサーバ証明書をサーバ証明書確認手段１０９で確認し認証可を得る（Ｓ１００３）。
【００９７】
７）（Ｓ１００３）でサーバの認証ができたので、日付・時刻設定手段９０３は、情報端末制御手段９０１を通してサーバ日付・時刻要求を出す（Ｓ１００４）。
【００９８】
８）サーバ日付・時刻提供手段９０２からサーバの持つ正確な日付・時刻を取得する（Ｓ１００５）。
【００９９】
９）ここで取得した日付・時刻を用いて日付・時刻設定手段９０３が情報端末１０７の日付・時刻変更動作を行う（Ｓ１００６）。
【０１００】
１０）情報端末１０７の日付・時刻変更動作の後、日付・時刻設定手段９０３は情報端末制御手段９０１を通してシリアル接続された機器制御手段１２２への電文として日付・時刻送信する（Ｓ１００７）。
【０１０１】
１１）受信した機器制御手段１２２が機器日付・時刻設定手段１１９により機器日付・時刻変更を行う（Ｓ１００８）。
【０１０２】
１２）この状態で、前述のＳ２０１〜Ｓ２０６の動作を行うことで、日付・時刻合わせを自動的に実行しシステムの時刻を一括して正確な日付・時刻に修正した上で、顧客毎情報の表示を行うことができる。
【０１０３】
以後、日付・時刻設定手段９０３が情報端末制御手段９０１を通して定期的（例えば１日１回正午）にサーバ１０１のサーバ日付・時刻提供手段９０２から日付・時刻情報取得を行い、日付・時刻修正を行うことで、情報表示システム全体を、正確な日付・時刻を保つこともできる。
【０１０４】
このように定期的に時刻合わせを行う際に、情報端末の日付・時刻が不正な状態になっていた場合、自動日付・時刻合わせ動作は、定期的に行われるサーバ１０１から日付・時刻を取得する動作が起点となって以下のような動作で実施される（図１０）。
【０１０５】
１）サーバ１０１から正確な日付・時刻を取得するため、情報端末制御手段９０１はサーバ１０１へ接続を開始する（Ｓ１１０１）。
【０１０６】
２）サーバ制御手段１０６は、情報端末１０７からの接続に対して、接続したサーバが正当なサーバであることを証明するためにサーバ証明書提出手段１０４により情報端末１０７にサーバ証明書を送る（Ｓ１１０２）。
【０１０７】
３）情報端末１０７自身の時間が不正（例えば真の時間が２００５年１月１日で、情報端末１０７の時間が２０００年１月１日）であるために、本来認証情報保証機関により有効期限内（２００４年１０月１日〜２００５年９月３０日まで有効）に発行されているにもかかわらず、自分自身の時間が有効期限内にないことで、サーバ証明書確認手段１０９が受け取ったサーバ証明書を正しくないと判断した場合（Ｓ１１０３）、証明書の認証不可が情報端末制御手段９０１に知らされ、情報端末制御手段９０１は機器１１７の機器制御手段１２２に日付・時刻情報提出要求を送る（Ｓ３０４）。
【０１０８】
４）機器１１７は前述の動作で機器日付・時刻提供手段１２１を通して機器日付・時刻設定手段９０３の持つ日付・時刻情報を取得し情報端末１０７に日付・時刻情報応答を送る（Ｓ３０５）。
【０１０９】
５）ここで日付・時刻情報応答として受け取った日付・時刻情報を用いて日付・時刻設定手段９０３により情報端末１０７の動作日付・時刻を設定する（Ｓ３０６）。
【０１１０】
６）次にサーバ１０１からより正確な日付・時刻を取得するため、情報端末制御手段９０１はサーバ１０１へ接続を開始する（Ｓ１００１）。
【０１１１】
以降は、図９と同様に（Ｓ１００１）〜（Ｓ１００８）の動作で自動日付・時刻合わせ動作が行われる。定期的に日付・時刻合わせが実施される際、情報端末１０７の日付・時刻が不正になることなく日付・時刻合わせが行われる場合は、（Ｓ１００１）〜（Ｓ１００８）が繰り返されることとなる。
【０１１２】
以上で述べたような動作により、情報端末１０７の日付・時刻設定手段１１１が日付・時刻の変更を行う際、情報端末制御手段９０１が機器制御手段１２２に日付・時刻を送信し、機器日付・時刻設定手段１１９により機器１１７の日付・時刻も同時に変更することで、機器１１７を含めたシステムの時刻を一括して正確な日付・時刻に修正することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【０１１３】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の第５の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。図１１において１２０１は時間ずれ判定手段、１２０２は時間ずれ報知手段である。時間ずれ判定手段１２０１および時間ずれ報知手段１２０２にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【０１１４】
以上のように構成された情報表示システムについて、以下その動作、作用を図１０、１３を用いて説明する。なお、図１２において、図１０と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【０１１５】
ここでは図１０においてシーケンス図で表していた定期的に日付・時刻あわせを行う動作をフローチャートにして時間ずれ報知動作の説明を行う。定期的に日付・時刻合わせを行う場合、情報端末１０７の日付・時刻が不正になることなく日付・時刻合わせが行われる場合は、図１０の（Ｓ１００１）〜（Ｓ１００８）の動作が行われる。
【０１１６】
ここで、本来であれば、（Ｓ１００５）でサーバ１０１から得られた日付・時刻は正しい日付・時刻であるはずである。しかしながら何らかの意図しない問題が発生し、サーバ日付・時刻提供手段９０２の提供する日付・時刻が１２時間ずれていた場合、例えば機器１１７が昼間より安価な深夜電力を用いてお湯を沸かす電気温水器であれば、（Ｓ１００７）〜（Ｓ１００８）で機器１１７の日付・時刻を変更してしまうと、使用者に報知がなされないまま料金の高い電力を使ってしまうことになる。
【０１１７】
万が一の時間ずれが発生した場合の使用者への報知を可能とするため、まず時間ずれ判定手段１２０１に時間ずれ閾値を設定し（例えば１時間）、定期的な日付・時刻合わせを図１２のフローチャートに示す動作で行う。
【０１１８】
１）サーバ１０１からより正確な日付・時刻を取得するため、情報端末制御手段９０１はサーバ１０１へ接続を開始する（Ｓ１００１）。
【０１１９】
２）サーバ制御手段１０６は、情報端末１０７からの接続に対して、接続したサーバが正当なサーバであることを証明するためにサーバ証明書提出手段１０４により情報端末１０７にサーバ証明書を送る（Ｓ１００２）。
【０１２０】
３）情報端末制御手段９０１は送られてきたサーバ証明書をサーバ証明書確認手段１０９で、認証情報保証機関により有効期限内に発行され、実際に接続したＵＲＬ情報も記載されている正しい証明書であることを確認し認証可を得る（Ｓ１００３）。
【０１２１】
４）（Ｓ１００３）でサーバの認証ができたので、日付・時刻設定手段９０３は、情報端末制御手段９０１を通してサーバ日付・時刻要求を出す（Ｓ１００４）。
【０１２２】
５）サーバ日付・時刻提供手段９０２からサーバの持つ日付・時刻を取得する（Ｓ１００５）。
【０１２３】
６）時間ずれ判定手段１２０１が５）で取得した日付・時刻と、情報端末１０７の現在の日付・時刻の時間ずれを演算する（Ｓ１３０１）。
【０１２４】
７）時間ずれ判定手段１２０１が６）で演算した時間ずれが閾値（ここでは１時間）以上かどうかを判定し（Ｓ１３０２）、閾値以上であれば、時間ずれ報知手段１２０２を用いて表示手段１１４に例えば「時間が所定以上ずれていました、日付・時間を確認してください」というメッセージを出力する（Ｓ１３０３)ことで、使用者に日付・時刻の確認を促す。ここで使用者が問題ありと判断した場合は、使用者が日付・時刻の修正を行う。
【０１２５】
８）上記５）で取得した日付・時刻を用いて日付・時刻設定手段９０３が情報端末１０７の日付・時刻変更動作を行う（Ｓ１００６）。
【０１２６】
９）情報端末１０７の日付・時刻変更動作の後、日付・時刻設定手段９０３は情報端末制御手段９０１を通してシリアル接続された機器制御手段１２２への電文として日付・時刻送信する（Ｓ１００７）。
【０１２７】
１０）受信した機器制御手段１２２が機器日付・時刻設定手段１１９により機器日付・時刻変更を行う（Ｓ１００８）。
【０１２８】
以上で述べたような動作により、情報端末１０７の日付・時刻設定手段９０３がサーバから取得した日付・時刻と情報端末１０７の現在の日付・時刻を比較するための時間ずれ判定手段１２０１で時間ずれを判定し、時間ずれ報知手段１２０２で時間ずれ報知を行うことで、サーバの日付・時刻が不正であった可能性を使用者に報せることが可能な情報表示システムを提供することができる。
【０１２９】
（実施の形態６）
図１３は、本発明の第６の実施の形態における情報表示システムのブロック図を示すものである。図１３において１４０１は日付・時刻同時変更機器登録手段である。日付・時刻同時変更機器登録手段１４０１にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【０１３０】
以上のように構成された情報表示システムについて、以下その動作、作用を図１４を用いて説明する。なお、図１４において、図１０と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【０１３１】
日付・時刻同時変更機器登録手段１４０１は、日付・時刻設定手段９０３が日付・時刻の変更を行う際、同時に日付・時刻の変更を行うための機器を使用者が表示手段１１４を通して予め登録する機能を持つ。
【０１３２】
日付・時刻設定手段９０３は、情報端末１０７の日付・時刻変更を行う際、日付・時刻同時変更機器登録手段１４０１に問い合わせを行い、登録された機器に対して情報端末制御手段９０１を通してシリアル接続されたそれぞれの機器制御手段へ日付・時刻の送信を行う。
【０１３３】
このように日付・時刻同時変更機器登録手段１４０１を用いることで、複数の機器を同時に正確な時間に合わせるシステムを構成したり、日付・時刻の機器１１７を日付・時刻同時変更機器登録手段１４０１に登録しないことで自動日付・時刻合わせ対象から外したりすることができる。
【０１３４】
詳細な動作を定期的に日付・時刻あわせを行う場合を例として以下に説明する（図１４）。
【０１３５】
１）サーバ１０１からより正確な日付・時刻を取得するため、情報端末制御手段９０１はサーバ１０１へ接続を開始する（Ｓ１００１）。
【０１３６】
２）サーバ制御手段１０６は、情報端末１０７からの接続に対して、接続したサーバが正当なサーバであることを証明するためにサーバ証明書提出手段１０４により情報端末１０７にサーバ証明書を送る（Ｓ１００２）。
【０１３７】
３）情報端末制御手段９０１は送られてきたサーバ証明書をサーバ証明書確認手段１０９で、認証情報保証機関により有効期限内に発行され、実際に接続したＵＲＬ情報も記載されている正しい証明書であることを確認し認証可を得る（Ｓ１００３）。
【０１３８】
４）（Ｓ１００３）でサーバの認証ができたので、日付・時刻設定手段９０３は、情報端末制御手段９０１を通してサーバ日付・時刻要求を出す（Ｓ１００４）。
【０１３９】
５）サーバ日付・時刻提供手段９０２からサーバの持つ日付・時刻を取得する（Ｓ１００５）。
【０１４０】
６）時間ずれ判定手段１２０１が５）で取得した日付・時刻と、情報端末１０７の現在の日付・時刻の時間ずれを演算する（Ｓ１３０１）。
【０１４１】
７）時間ずれ判定手段１２０１が６）で演算した時間ずれが閾値（ここでは１時間）以上かどうかを判定し（Ｓ１３０２）、閾値以上であれば、時間ずれ報知手段１２０２を用いて表示手段１１４に例えば「時間が所定以上ずれていました、日付・時間を確認してください」というメッセージを出力する（Ｓ１３０３）ことで、使用者に日付・時刻の確認を促す。ここで使用者が問題ありと判断した場合は、使用者が日付・時刻の修正を行う。
【０１４２】
８）５）で取得した日付・時刻を用いて日付・時刻設定手段９０３が情報端末１０７の日付・時刻変更動作を行う（Ｓ１００６）。
【０１４３】
９）情報端末１０７の日付・時刻変更動作の後、日付・時刻設定手段９０３は情報端末制御手段９０１を通して日付・時刻同時変更機器登録手段１４０１に通知機器の確認を行い（Ｓ１５０１）、登録された機器全てに対して送信が終わるまで（Ｓ１５０２）情報端末制御手段９０１を通してシリアル接続された機器制御手段１２２への電文として日付・時刻送信する（Ｓ１００７）。
【０１４４】
１０）受信した機器制御手段１２２が機器日付・時刻設定手段１１９により機器日付・時刻変更を行う（Ｓ１００８）。
【０１４５】
以上で述べたような動作により、日付・時刻の変更を行う際、日付・時刻同時変更機器登録手段１４０１に確認し全登録機器の日付・時刻を同時に変更することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【０１４６】
また、本実施の形態１〜６で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したり、インターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【０１４７】
なお本実施の形態では日付・時刻情報を取り扱ったが、日付情報だけでも良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
以上のように、本発明にかかる情報表示システムおよびそのプログラムは、情報端末がサーバへ接続した際、サーバのサーバ証明書提出手段から提出されたサーバ証明書を、サーバ証明書確認手段で確認した時、情報端末の持つ日付・時刻情報がサーバ証明書有効期限範囲内になかった場合、情報端末は、機器から日付・時刻情報を取得し、日付・時刻設定手段で正しい日付・時刻に修正することで、日付・時刻が間違っていてもサーバが提供する情報を表示することが可能な情報表示システムを提供することができる。
【０１４９】
この動作は、接続先のサーバの機能によって、ＧＰＳによる位置情報表示や、セキュリティシステムの状態表示などの用途にも適用できる。また情報表示システムに限らず、情報端末とサーバとで時刻を含むような認証情報を提出・確認する情報システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の実施の形態１における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における情報表示動作を説明する図
【図３】本発明の実施の形態１における日付・時刻合わせにおける動作を説明する図
【図４】本発明の実施の形態２における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態２における日付・時刻合わせにおける動作を説明する図
【図６】本発明の実施の形態３における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３における日付・時刻合わせにおける動作を説明する図
【図８】本発明の実施の形態４における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態４における日付・時刻合わせにおける動作を説明する図
【図１０】本発明の実施の形態４における日付・時刻合わせにおける動作を説明する図
【図１１】本発明の実施の形態５における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態５における日付・時刻合わせにおける動作を説明する図
【図１３】本発明の実施の形態６における情報表示システムの構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態６における日付・時刻合わせにおける動作を説明する図
【図１５】従来例である情報表示システムの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１５１】
１０１  サーバ
１０２  顧客データベース
１０３  顧客毎情報提供手段
１０４  サーバ証明書提出手段
１０５  サーバ側暗号化通信手段
１０６  サーバ制御手段
１０７  情報端末
１０８  認証情報提出手段
１１９  サーバ証明書確認手段
１１０  有効期限取得手段
１１１  日付・時刻設定手段
１１２  日付・時刻情報バックアップ手段
１１３  情報端末側暗号化通信手段
１１４  表示手段
１１５  情報端末制御手段
１１６  インターネット
１１７  機器
１１８  機器機能提供手段
１１９  機器日付・時刻設定手段
１２０  機器日付・時刻情報バックアップ手段
１２１  機器日付・時刻情報提出手段
１２２  機器制御手段
４０１  日付・時刻設定表示・入力手段
６０１  日付情報確認手段
９０１  情報端末制御手段
９０２  サーバ日付・時刻提供手段
９０３  日付・時刻設定手段
１２０１  時間ずれ判定手段
１２０２  時間ずれ報知手段
１４０１  日付・時刻同時変更機器登録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006221613.tif 000013
【図１２】
2006221613.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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