(57)【要約】【課題】  ＲＦ−ＩＤタグに記録されている情報を自動的に収集することができる携帯端末を得る。【解決手段】  ＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２の通信可能範囲内にＲＦ−ＩＤタグが存在する場合には、ＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２はアンテナ１０１を介してＲＦ−ＩＤタグと交信することによりタグに記録された情報を取得し、メインプロセッサ１０３に供給する。メインプロセッサ１０３は、供給されたＲＦ−ＩＤタグの情報を行動記録としてＲＯＭ１０６に格納する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能範囲内に存在するＲＦ−ＩＤタグと交信するＲＦ−ＩＤ読み取り部と、
上記ＲＦ−ＩＤ読み取り部を介して自動的に上記ＲＦ−ＩＤタグに記録された情報を取得し、メモリに格納する自動行動記録部を備えた携帯端末。
【請求項２】
自動行動記録部は、ＲＦ−ＩＤ読み取り部を介して取得された情報が不要情報として登録されている場合には、メモリに格納しないことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
自動行動記録部は、メモリに格納されたＲＦ−ＩＤタグの情報が、通知が必要な情報として登録されている場合には、出力装置を介して通知することを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
ＲＦ−ＩＤ読み取り部は、一定時間おきにＲＦ−ＩＤタグとの自動交信を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項５】
メモリに格納されたＲＦ−ＩＤタグの情報を自動的に編集し、日記を作成することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項６】
メモリに格納されたＲＦ−ＩＤタグの情報を、無線通信により自動的にサーバ局へアップロードすることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野でＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが利用されるようになってきている。ＲＦ−ＩＤシステムでは、ＲＦ−ＩＤ読み取り装置から送信される電波や電磁波によって、様々な情報が記録されたＲＦ−ＩＤタグと交信し、タグに記録されている情報を取得する。ＲＦ−ＩＤタグ側では交信時の誘電作用を利用するためバッテリを必要としない。このため、ＲＦ−ＩＤタグはサイズが微小なものが多く、コストも安いため今後の普及が見込まれている。身近な利用例としては、万引き防止タグやＪＲ東日本のＳＵＩＣＡなどがある。
また、流通業界や広告などでも、ＲＦ−ＩＤタグに商品情報や位置情報、人物情報や宣伝情報などを記録することにより、様々な用途に利用することができる。
【０００３】
従来のＲＦ−ＩＤシステムの利用例として、特許文献１に開示された技術がある。この技術では、物体に付加されたＲＦ−ＩＤタグに、その物体の関連情報、関連情報が提供されているサーバのＵＲＬや広告主のメールアドレスを記憶させ、車内つり広告等に取り付ける。ユーザがこれらの情報をインターネットから取得する場合には、ＲＦ−ＩＤリーダを有するＰＤＡを用いて、その広告に取り付けられているＲＦ−ＩＤタグから情報を受信し、取得したＵＲＬを用いてインターネットにアクセスする。これにより、広告や一般商品等の物体に関連する情報をネットワークを介してユーザに提供する場合に、ユーザ自身がネットワークのアドレスを直接入力する手間を省くことができる。
【０００４】
また、特許文献２に開示された技術では、配送対象物品に貼付されているＲＦ−ＩＤに配送依頼登録番号、受取人の住所氏名等の情報を登録する。それらの情報を作業者の腕に取り付けられているＲＦ−ＩＤ読取装置で読み取ると、無線通信により読み取った情報が発信される。一方、配送対象物品を区分けするための区分別搬送パレットには無線受信情報表示装置が取り付けられており、ＲＦ−ＩＤ読取装置から発信された情報を受信すると、その情報に基づいて当該物品をどの搬送パレットに収納するべきか判定し、誘導ランプの点滅等によって作業者を誘導する。
【０００５】
本ＲＦ−ＩＤリーダより、自動的に位置情報や人物情報や宣伝情報などを行動記録として取得し、携帯端末内のメモリに蓄積していくことができるものである。取得するＲＦ−ＩＤの情報は、事前に端末のメモリに登録された設定に応じて、取捨選択できる機能を持つ。また事前に設定された特別な情報を取得した場合に、携帯端末使用者に知らせる機能をもつ。記録した行動記録を携帯端末の通信機能を利用して、サーバ局にアップロードできる機能をもつ。取得した行動記録により、自動的に日記を作成する機能をもつ。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２４０２１号公報
【特許文献２】特開２００１−２３３４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術では、ユーザがＵＲＬやメールアドレスを直接入力する手間を省くことができる。また、特許文献２に記載された技術では、配送物品の仕分けを効率的に行うことができる。
しかし、ＲＦ−ＩＤタグに記録されている情報を自動的に取得する技術は提案されていない。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ＲＦ−ＩＤタグに記録されている情報を自動的に収集することができる携帯端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る携帯端末は、通信可能範囲内に存在するＲＦ−ＩＤタグと交信するＲＦ−ＩＤ読み取り部と、ＲＦ−ＩＤ読み取り部を介して自動的にＲＦ−ＩＤタグに記録された情報を取得し、メモリに格納する自動行動記録部を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、携帯端末にＲＦ−ＩＤ読み取り部を備え、自動行動記録部が自動的にＲＦ−ＩＤタグの情報を取得してメモリに格納するようにしたので、利用者が操作しなくてもＲＦ−ＩＤタグの情報を収集することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の様々な形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による、携帯端末１００の構成を示すブロック図である。携帯端末１００は、例えば携帯電話であり、アンテナ１０１、ＲＦ−ＩＤリーダ無線部（ＲＦ−ＩＤ読み取り部）１０２、メインプロセッサ（自動行動記録部）１０３、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、出力装置）１０４、キー入力装置１０５、ＲＯＭ（メモリ）１０６、ＲＡＭ１０７、バイブレータ（出力装置）１０８、音源部１０９、スピーカ（出力装置）１１０を備えている。
【００１２】
次に、動作について説明する。
図２は、携帯端末１００のＲＦ−ＩＤ読み取り機能を説明する概略図である。図に示すように、携帯端末１００は、ＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２の機能により、ＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２の通信可能範囲２００内にあるＲＦ−ＩＤタグ３０１，３０２に記録されている情報を読み取ることができる。また、携帯端末１００は自動行動記録機能を有しており、利用者はこの機能の有効無効を設定することができる。自動行動記録機能を有効にした場合には、携帯端末１００は、ＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２の通信可能範囲２００内にあるＲＦ−ＩＤタグの情報を自動的に取得する。
【００１３】
図３は、携帯端末１００において自動行動記録機能を有効にした場合の動作のフローチャートである。
自動行動記録機能を有効にすると、ＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２が起動される（ステップＳＴ１）。
ＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２の通信可能範囲２００内にＲＦ−ＩＤタグが存在する場合には、ＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２はアンテナ１０１を介してＲＦ−ＩＤタグと交信することによりタグに記録された情報を取得し、メインプロセッサ１０３に供給する。ＲＦ−ＩＤタグが通信可能範囲内に存在しない場合には待機する（ステップＳＴ２）。
メインプロセッサ１０３は、ＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２から供給されたＲＦ−ＩＤタグの情報を抽出し、その情報が、予め不要情報として登録された情報であるか否かを判定する（ステップＳＴ３）。
不要情報の設定は、例えばキー入力装置１０５を介して行うことができる。利用者は、例えば宣伝情報を不要情報として登録するなどの設定を行うことができる。
ステップＳＴ３で不要な情報であると判定された場合にはステップＳＴ２に戻り、必要な情報であると判定された場合には、行動記録としてＲＯＭ１０６に格納する（ステップＳＴ４）。
【００１４】
次に、メインプロセッサ１０３は、入手した情報が、予め通知が必要な情報として登録されているか否かを判定する（ステップＳＴ５）。
通知が必要な情報の設定は、例えばキー入力装置１０５を介して行うことができる。利用者は、例えば位置情報を通知が必要な情報として登録するなどの設定を行うことができる。
ステップＳＴ５で通知不要であると判定された場合にはステップＳＴ２に戻る。一方、通知が必要と判定された場合には、音源部１０９から供給される音声データによるスピーカ１１０の鳴動やバイブレータ１０８の振動、或いはＬＣＤ１０４への表示により、利用者に情報を入手したことを通知する（ステップＳＴ６）。なお、通知方法としてこれらのうちの複数を組み合わせてもよい。
ステップＳＴ６の終了後はステップＳＴ２に戻る。
利用者は、ＲＯＭ１０６に格納されたＲＦ−ＩＤタグの情報をＬＣＤ１０４等を介して閲覧することができる。
【００１５】
以上のように実施の形態１によれば、携帯端末１００にＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２を備え、自動行動記録機能が有効な場合には、自動的にＲＦ−ＩＤタグの情報を取得してＲＯＭ１０６に格納するようにしたので、利用者は、自分で意識しなくても、行動範囲に応じたＲＦ−ＩＤ情報を収集することが可能となり、これらの情報を行動記録として活用することができる。
【００１６】
なお、図３のフローチャートに示した処理は、常に実行するようにしてもよいし、一定の間隔をおいて間欠的に実行するようにしてもよい。具体的には、ＲＦ−ＩＤリーダ無線部１０２が間欠的にＲＦ−ＩＤタグとの交信を行うように制御する。これにより、携帯端末１００の消費電力を削減することができる。
【００１７】
実施の形態２．
実施の形態２は、携帯端末１００が日記帳作成機能を有する場合に適用される。
携帯端末１００は、自動的にＲＯＭ１０６に格納されたＲＦ−ＩＤ情報を、日記帳作成機能を利用して自動的に編集し、行動記録を日記帳として作成する。
【００１８】
実施の形態２によれば、利用者は、ＲＦ−ＩＤ情報を自動的に収集することができるだけでなく、収集した情報を日記帳に残すことができる。
なお、自動的に作成された日記帳は編集を加えることが可能であり、利用者が不要な部分を削除したり、所感などを追記したりすることもできる。
【００１９】
実施の形態３．
実施の形態３は、携帯端末１００が自動的に収集したＲＦ−ＩＤ情報を、携帯端末１００の無線通信機能を利用して、自動的にサーバ局へアップロードする。アップロードされた情報は、設定により他人に開示することができる。
これにより、サーバ局へのアクセス可能者は、例えば携帯端末１００の所有者の現在の所在などを確認することが可能である。これは、例えば子供や高齢者の現在地の確認をリアルタイムに行なう用途などに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１による、携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による、携帯端末のＲＦ−ＩＤ読み取り機能を説明する概略図である。
【図３】この発明の実施の形態１による、携帯端末において自動行動記録機能を有効にした場合の動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１００  携帯端末、１０１  アンテナ、１０２  ＲＦ−ＩＤリーダ無線部（ＲＦ−ＩＤ読み取り部）、１０３  メインプロセッサ（自動行動記録部）、１０４  ＬＣＤ（出力装置）、１０５  キー入力装置、１０６  ＲＯＭ（メモリ）、１０７  ＲＡＭ、１０８  バイブレータ（出力装置）、１０９  音源部、１１０  スピーカ（出力装置）、２００  ＲＦ−ＩＤリーダ無線部の通信可能範囲、３０１，３０２  ＲＦ−ＩＤタグ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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