(57)【要約】【課題】  インターネット等の通信網を通じて複数人（3人以上）が同時に通話できる電話会議システムにおいて、ユーザーの総意に基づき、その時々における着信拒否或いは通話排除を行う。【解決手段】  PC1a等において特定の通信端末6a等を識別する端末識別子を取得し、取得した当該端末識別子を通信網上に配置された警告通知集計部36に通知し、警告通知集計部36における通知数の集計結果を、端末識別子ごとにテーブルデータT1に蓄積し、通知数が所定の閾値を超えた場合に、閾値を超えた端末に対して警告処理を実行する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
3以上の通信端末により同時に通話可能な会議電話システムであって、
前記通信端末に設けられ、特定の通信端末を識別する端末識別子を取得し、取得した当該端末識別子を通信網上に配置された通知集計部に通知する警告通知部と、
前記通知集計部における通知数の集計結果を、前記端末識別子ごとに蓄積するリストデータと、
通知数が所定の閾値を超えた場合に、該閾値を超えた端末に対して警告処理を実行する警告処理部と
を有することを特徴とする会議電話システム。
【請求項２】
前記警告処理は、前記閾値を超えた端末、又は着信側の端末に対して警告を通知することを特徴とする請求項1に記載の会議電話システム。
【請求項３】
前記警告処理は、前記閾値を超えた端末による着信を拒否するか、通話を遮断することを特徴とする請求項1に記載の会議電話システム。
【請求項４】
前記通通知集計部における集計は、その会議電話に参加しているユーザーの多数決であることを特徴とする請求項1に記載の会議電話システム。
【請求項５】
前記通信端末には、ユーザー操作に基づいて情報処理端末上で起動及び終了される通話機能を提供する通話アプリケーションソフトが含まれ、
会議電話に参加している通信端末の端末識別子が一覧表示する表示機能と、
端末識別子を選択操作することにより前記通知集計部への通知を実行する機能と
を備えることを特徴とする請求項1に記載の会議電話システム。
【請求項６】
3以上の通信端末により同時に通話可能な会議電話方法であって、
前記通信端末において、特定の通信端末を識別する端末識別子を取得し、取得した当該端末識別子を通信網上に配置された通知集計部に通知するステップ（1）と、
前記通知集計部における通知数の集計結果を、前記端末識別子ごとにリストデータに蓄積するステップ（2）と、
通知数が所定の閾値を超えた場合に、該閾値を超えた端末に対して警告処理を実行するステップ（3）と
を有することを特徴とする会議電話方法。
【請求項７】
前記警告処理では、前記閾値を超えた端末、又は着信側の端末に対して警告を通知することを特徴とする請求項6に記載の会議電話方法。
【請求項８】
前記警告処理では、前記閾値を超えた端末による着信を拒否するか、通話を遮断することを特徴とする請求項6に記載の会議電話方法。
【請求項９】
前記通通知集計部における集計は、その会議電話に参加しているユーザーの多数決であることを特徴とする請求項6に記載の会議電話方法。
【請求項１０】
前記通信端末には、ユーザー操作に基づいて情報処理端末上で起動及び終了される通話機能を提供する通話アプリケーションソフトが含まれ、
会議電話に参加している通信端末の端末識別子が一覧表示する表示機能と、
端末識別子を選択操作することにより前記通知集計部への通知を実行する機能と
を備えることを特徴とする請求項6に記載の会議電話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、3以上の回線により同時に通話可能な会議電話システムにおいて、悪質な話者による通話を制限する会議電話システム及び会議電話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電話による悪質な勧誘や犯罪が増加しつつある。その一方で、近年にあっては、通信サービスの多様化が進み、複数人が同時に通話し、会議等を行うことができる三者通話サービスも開始されている。特に、ブロードバンドが急速に普及に伴い、音声データも大容量の高速回線で送受信することができるようになり、IP網を利用して音声通話を可能にするIP電話アプリケーションソフトやIP電話端末が注目を集めている（例えば、特許文献1）。
【０００３】
かかるIP電話アプリケーションソフトは、パーソナルコンピュータ等のインターネットに接続可能な情報処理端末上でアプリケーションソフトを実行するだけで、ユーザーIDやニックネームなど匿名で複数人が同時に通話することができ、複数人に対して同時に不快な通話を行えうる。
【特許文献１】特開2004-221706号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来からも、上述したような悪質な通話に対しては着信拒否などの方法により排除が可能であるが、三者通話などでは不特定の話者が参加することが可能であるため、確実に迷惑通話を排除することが困難である。
【０００５】
また、複数人が参加できる三者通話では、その話者による通話が悪質なのか否かの判断も、個人個人で異なることから、三者通話に参加しているメンバーによってもその判断基準が相違することとなる。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたもので、インターネット等の通信網を通じて、複数人（3人以上）が同時に通話できる電話会議において、その時々において着信拒否或いは通話排除できる会議電話システム及び会議電話方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、3以上の通信端末により同時に通話可能な会議電話システムであって、通信端末に設けられ、特定の通信端末を識別する端末識別子を取得し、取得した当該端末識別子を通信網上に配置された通知集計部に通知する警告通知部と、通知集計部における通知数の集計結果を、端末識別子ごとに蓄積するリストデータと、通知数が所定の閾値を超えた場合に、閾値を超えた端末に対して警告処理を実行する警告処理部とを有する。
【０００８】
そして、本発明では、通信端末において特定の通信端末を識別する端末識別子を取得し、取得した当該端末識別子を通信網上に配置された通知集計部に通知し、通知集計部における通知数の集計結果を、端末識別子ごとにリストデータに蓄積し、通知数が所定の閾値を超えた場合に、閾値を超えた端末に対して警告処理を実行する。
【０００９】
上記発明において、警告処理には、閾値を超えた端末に対して警告を通知することや、当該端末による着信を拒否するか、通話を遮断することが含まれる。なお、この警告は、発信側のみならず、着信側に対しても行ってもよい。
【００１０】
このような本発明によれば、電話会議において、悪質な発言等を行う話者を特定して通知集計部に通知することによって、通知数が一定の値を超えた話者による通信に対し、警告を与えたり、通信を規制することができ、悪質話者の参加を防止或いは抑制することができる。
【００１１】
上記発明において、通通知集計部における集計は、その会議電話に参加しているユーザーの多数決であることが好ましい。この場合には、個人的な恣意による警告が実行されるのを回避することができ、公正に警告処理を行うことができる。
【００１２】
上記発明において、通信端末には、ユーザー操作に基づいて情報処理端末上で起動及び終了される通話機能を提供する通話アプリケーションソフトが含まれ、会議電話に参加している通信端末の端末識別子が一覧表示する表示機能と、端末識別子を選択操作することにより通知集計部への通知を実行する機能とを備えることが好ましい。この場合には、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末上で実行される通話アプリケーションソフトによる電話会議にも、本発明を適用することができ、悪質話者を通知する操作を、情報処理端末が備えている機能を利用して実行することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、インターネット等の通信網を通じて複数人（3人以上）が同時に通話できる電話会議システムにおいて、ユーザーの総意に基づき、その時々における着信拒否或いは通話排除を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の最良の実施形態について図を参照して説明する。
【００１５】
（電話会議システム）
図1は、本実施形態にかかる電話会議システムの概要を示す構成図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００１６】
本実施形態において通信網は、主としてIP網4とPSTN（Public Switched Telephone Networks：公衆交換電話網）5とから構成され、これらIP網4とPSTNとはゲートウェイ4b及び5bにて相互に接続されている。なお、本実施形態では、一人のユーザーXが、PC1a、固定IP電話機1b、携帯電話機1c、固定電話1dを用い、他のユーザー（例えば、ユーザーY）が利用する電話機6（6a，6b）との間で通話を行う場合を例に説明する。
【００１７】
ゲートウェイ4b，5a及び5bは、各ネットワーク上で、媒体やプロトコルが異なるデータを相互に変換して通信を可能にする機器であり、通信媒体や伝送方式の相異を吸収して異機種間の接続を可能としている。
【００１８】
IP網4は、通信プロトコルTCP/IPを用いて種々の通信回線（電話回線やISDN回線、ADSL回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、このIP網には、10BASE-Tや100BASE-TX等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのLANなども含まれる。
【００１９】
PSTN5は、一般の加入電話回線の通信ネットワークであり、電話機から線交換方式で相手の電話機に接続し、例えば固定電話1dなどにより音声通話が可能となっている。また、このPSTN5には、ゲートウェイ5aを介して無線通信局5dが接続されており、携帯端末との通信も可能となっている。
【００２０】
また、上記通信網上には電話局4a，4c及び5cが設置されており、各種固定電話等が接続されている。特に、電話局4a及び4cは、スプリッターや交換機、DSRAM等の設備を有し、IP網4とPSTN5との分岐局の役割を果たしており、データ通信に係るIPパケットデータをIP網4側に接続し、音声通話に係る音声信号をPSTN5側に接続する。
【００２１】
電話局4aには、終端装置2を介してユーザーXが使用するPC1aと固定IP電話機1bが接続されている。終端装置2は、PC1aをIP網4に接続するための装置であり、電話回線に接続する際にディジタルデータと音声信号との相互変換を行うモデム等の変復調装置や、ADSL回線に接続する際にADSL信号とLAN回線との相互変換を行うADSLモデム等の信号変換機、ISDN回線に接続するために必要となるDSUやターミナルアダプタ等の装置が含まれる。また、終端装置2は、音声信号をIPパケットデータに変換し、IP網経由でのインターネット電話を行うための、いわゆるVoIP機能を備えており、電話機1bからの音声信号をIPパケットに変換して、IP網4上の固定IP電話6や、PSTN5上の固定電話との間で通話を行うことができる。
【００２２】
PC1aは、CPUを備えた演算処理装置であり、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータや、機能を特化させた専用装置により実現することができ、モバイルコンピュータやPDA（Personal Digital Assistance）、携帯電話機が含まれる。
【００２３】
また、IP網4上には、コールエージェントサーバ3が設置されている。このコールエージェントサーバ3は、IP網4上で電話サービスを提供する際に、中継交換機の機能をIP網4に代用させる呼制御装置である。具体的にコールエージェントサーバ3は、交換接続に際し、ユーザー管理データベース3aを備えており、このユーザー管理データベース3aに格納されているテーブルデータT1及びT2を参照し、発信元及び発信先の電話番号から双方のIPアドレスを検索し、IPパケットの送受による通信を確立させる。
【００２４】
詳述するとテーブルデータT1及びT2は、階層をなすリレーショナルデータベースであり、ユーザーごとに、各ユーザーが使用する通信端末の端末識別子（電話番号やユーザーネーム）と接続情報（IPアドレスやMACアドレス）とを関連づけて一纏めとして保持している。また、テーブルデータT1には、PC1a上で実行されるIP電話アプリケーションの実行状態（IPTAステイタス：ON又はOFF）や、電話会議における警告レベルが保持されているとともに、テーブルデータT2では、呼び出しを行う端末の順序を示す優先順位（発呼する順番：1,2,3…、発呼しない：0）が設定されている。なお、上記警告レベルとしては、例えば特定の発信先（個人、電話会議室）における警告数や、ネットワーク全体におけるトータルな警告数など、種々に設定することができる。
【００２５】
上記PC1a及びコールエージェントサーバ3の内部構成について説明する。図2は、PC1a及びコールエージェントサーバ3のIP電話機能に関する内部構成を示すブロック図である。
【００２６】
具体的にPC1aは、IP電話機能に関し、IP電話アプリケーション実行部11と、アプリケーション状態通知部12と、優先順位設定部13と、通信部14と、警告通知部19とを備えている。また、PC1aには、キーボードやマウス等の操作部15と、マイク及びヘッドホン等の通話デバイス16と、モニター等の表示部17とが接続されている。
【００２７】
IP電話アプリケーション実行部11は、メモリやハードディスク等の記憶装置（図示せず）に格納されたプログラム（IP電話アプリケーション）を、CPU等の演算処理装置によって実行することにより、VoIP機能によるインターネット電話を実現するモジュールである。このVoIP機能としては、通話デバイス16のマイクから入力される音声信号をIPパケットデータに変換し、通話相手の端末に送信し、通話相手の端末から受信されたIPパケットデータを音声信号に変換し、通話デバイス16のスピーカーから出力する。また、特に、本実施形態にかかるIP電話アプリケーションは、3以上の通信端末により同時に通話可能ないわゆる三者通話による会議電話機能が備えられている。
【００２８】
このIP電話アプリケーションの実行形態としては、表示部17に表示された操作用ダイアログにおいて、通話相手を特定（ダイヤルやユーザーリストからの選択）して発信し、通話デバイス16により通話を行う。なお、このIP電話アプリケーション実行部11による機能としては、VoIP機能の他、ファイル転送機能や、チャット機能等、データを送受信することにより実現される種々の機能が含まれる。さらには、このIP電話アプリケーションは、会議電話に参加している通信端末の端末識別子（電話番号やユーザーネーム等）が一覧表示するユーザーリスト表示機能や、このリストに含まれる端末識別子を、例えばマウス等によるクリック操作などにより、悪質話者の通知を実行する機能とを備えている。
【００２９】
アプリケーション状態通知部12は、OS上に常駐されるドライバプログラムとして実現され、PC1a上で起動・終了されるアプリケーションソフトを監視し、IP電話アプリケーションソフトが起動・終了されるのを検出し、検出結果を通信部14を介してコールエージェントサーバ3に送信する。
【００３０】
優先順位設定部13は、コールエージェントサーバ3の優先順位変更部33と通信を行い、コールエージェントサーバ3の端末識別子テーブルデータT1，T2に登録されている端末識別子の優先順位を設定するモジュールである。この設定方法としては、例えばブラウザソフトを実行し、優先順位設定部13が提供するWebページにアクセスし、このWebページでのユーザー操作によって、優先順位の設定を行う。なお、この設定操作には、使用する通信機器の電話番号等を新規に登録する手続や、既に登録されている電話番号等を削除・変更する手続も含まれる。
【００３１】
警告通知部19は、IP電話アプリケーションと連動して動作するモジュールであり、悪質な話者などによる特定の通信端末を識別する端末識別子を取得し、取得した当該端末識別子を、通信部14及び通信網4及び5を通じて、警告通知集計部36に通知する。この端末識別子を取得する方式としては、電話会議に参加する際に、コールエージェントサーバ3から通知される。
【００３２】
電話会議システムにおいては、複数人の音声が合成されて出力されることから、いずれの話者が、どの端末識別子なのかを判断することが困難なことが多い。このため、本実施形態では、各通信端末において、任意の端末識別子を選択して音量を調節する機能が設けられている。この音量が調整された音声は、その操作を行った通信端末でのみ有効であり、他の話者に対してその音量の変化は作用しない。従って、各ユーザーは、順次端末識別子の音量を変化させ、特定したい話者を調査することができる。なお、この話者調査手段は、IP電話アプリケーションのみならず、所定のユーザーインターフェース（操作ボタン等）を設けることにより、携帯電話や固定電話機にも実装可能である。
【００３３】
一方、コールエージェントサーバ3は、交換接続のための機能として、通信部31と、アプリケーション状態取得部32と、優先順位変更部33と、交換接続部34と、発信音変更部34aと、警告通知集計部36と、三者通話提供部37と、警告処理部38とを備えている。
【００３４】
アプリケーション状態取得部32は、アプリケーション状態通知部12から通知されるIP電話アプリケーションの実行状態（起動・終了）をIP網4及び通信部31を通じて受信し、優先順位変更部33に報知する。
【００３５】
優先順位変更部33は、端末識別子テーブルデータT2内における優先順位を設定するモジュールである。この優先順位の設定方式としては、アプリケーション状態取得部32で受信されたIP電話アプリケーションの実行状態（起動・終了）に応じて、優先順位を変更する。
【００３６】
例えば、IP電話アプリケーションが実行されているときは、IP電話アプリケーションを含めてユーザーXが設定した優先順位とし（IPTAステイタスをONにし、優先順位のフラグを1〜n（ユーザー任意）とし）、IP電話アプリケーションが終了されたときには、IP電話アプリケーションへの呼び出しを行わないように、リストから削除する（IPTAステイタスをOFFにし、優先順位のフラグを0とする）。
【００３７】
また、優先順位変更部33は、交換接続部34で行われている交換接続結果を監視し、ユーザーXが使用する複数の通信端末1a〜1dのいずれかにおける着信又は発信を検出し、この検出結果に応じて優先順位を変更するモジュールである。例えば、直近に着信又は発信のあった端末の優先順位を上位に設定したりなどが考えられる。
【００３８】
また、本実施形態では、電話会議が開催されているかを判断し、ユーザーが電話会議に参加している場合には、その会議室へ接続可能な端末（例えばPC1a）の優先順位を上位にする。これにより、他のユーザーが電話会議への割り込みが可能となる。なお、この割り込みに際しては、割り込んだ音声が他の話者が聴けないようにしてもよく、聴けるようにしてもよい。この割り込み処理は、後述する三者通話提供部37での音量調整機能を用いてもよい。
【００３９】
交換接続部34は、発信元の端末識別子（電話番号やユーザーネーム等）から発信者の接続情報（IPアドレス等）を取得するとともに、発信先の端末識別子（電話番号やユーザーネーム等）から発信先の接続情報（IPアドレス等）を検索し、発信元及び発信先の端末の双方に、これらの接続情報を通知し、これらの端末間におけるIPパケットの送受を可能として、通信接続を確立させるモジュールである。
【００４０】
また、この交換接続部34は、交換接続に際し、ユーザー管理データベース3a内において、ユーザーごとに一纏めとされた端末識別子のいずれかに対する発呼に応じて、端末識別子テーブルデータT2内の端末識別子を検索し、このテーブルデータT2で設定されている優先順位に従って端末識別子に対し順次、着信処理を行う機能を備えている。この呼び出しの形態としては、図6に示すように、呼び出し開始時間を数秒ずつずらしたり、一部重複させたり、必要に応じて同時としたりすることができる。
【００４１】
さらに、交換接続部34は、上記交換接続処理により通信が確立した通信端末の種別を、発信側の通信端末に通知する機能を備えている。すなわち、発信に対して順次、呼び出し先を変更して交換接続を行うことから、最終的にいずれの種別の通信端末に接続されたのかを発信元に報知する。通信端末の種別に応じて通話料が変動することから、この報知により発信側は通話料を予想することが可能となる。
【００４２】
発信音変更部34aは、交換接続部34が呼び出し（着信処理）を行っている通信端末の種別を、発信側の通信端末に通知するモジュールであり、本実施形態では、呼び出しを行っている通信端末の種別に応じて、発信側の通信端末に対する発信音を変更することにより通知する。すなわち、発信に対して順次、呼び出し先を変更して交換接続を行うことから、現在いずれの種別の通信端末を呼び出しているのかを、ガイダンスメッセージや発信音等により通知する。この通知の方法としては、携帯電話のディスプレイや、PCのウィンドウ等に文字や記号で表示させたりなど、発信元の通信端末のユーザーインターフェースに応じて、種々のものを採用することができる。
【００４３】
警告通知集計部36は、各端末の警告通知部19から通知される、悪質話者の端末識別子を取得して、通知数の集計を行うモジュールである。この集計結果は、テーブルデータT1の警告レベルとして端末識別子ごとに蓄積される。なお、上記警告レベルとしては、例えば特定の発信先（個人、電話会議室）における警告数や、ネットワーク全体におけるトータルな警告数など、種々に設定することができる。例えば、あるユーザーが参加している電話会議室では、警告レベルが”3”であるが、他の電話会議室では、警告レベルが”0”である等が考えられる。
【００４４】
なお、ここでの集計方法としては、その会議電話に参加しているユーザーの多数決であってもよく、全員一致、一人でも拒否する者がいれば通話禁止、アドミニストレイター（その会議室の管理者）に一任する等が挙げられる。
【００４５】
三者通話提供部37は、3以上の通信端末による同時通話を可能とするモジュールであり、交換接続部34で交換されている回線の音声を、合成し、合成音声として、各端末に送信する。なお、この三者通話提供部37は、上述した音量調整機能と連動しており、各端末からの要求に応じて、特定された話者の音量を調整して合成し、調整された音声データを、その要求に係る端末にのみ送信する。なお、ここでの音声合成は、ユーザー端末側で行ってもよく、この場合、音量調整機能も、ユーザー端末側で行う。なお、三者通話提供部37に、IP電話アプリケーションのファイル転送機能を利用してアップロードされた音楽ファイルを、会議室のBGMとして出力する機能を設けてもよく、さらには、時報を流す機能を設けてもよい。また、この三者通話提供部37を通じて行われた会議の音声をファイルや、音声認識により文書化して、ユーザに提供してもよい。さらに、会議室にCMを流すなどして、CM視聴ポイントを会議の参加者に付与するようにしてもよい。この場合、CMを不定期に流し、視聴できたらその通知をサーバに送信するなどして、離席等によって、CMを聞き逃すのを防止するようにしてもよい。
【００４６】
警告処理部38は、各ユーザーからの警告通知数が所定の閾値を超えた場合に、閾値を超えた話者（通信端末）に対して警告処理を実行するモジュールである。この警告処理としては、前記閾値を超えた端末に対して警告を通知したり、閾値を超えた端末による着信を拒否するか、通話を遮断することなどが挙げられ、これらの処理は、警告レベルに応じて適宜選択するようにしてもよい。なお、この警告処理の対象となる話者として、例えばアドミニストレイターは除外する場合、或いはアドミニストレイターの如何に関わらず対象とするなど、会議室の性質に応じて設定することができる。
【００４７】
（電話会議方法）
以上の構成を有する電話会議システムを動作させることによって、本発明の電話会議方法を実施することができる。図3〜5は、本実施形態に係る電話会議システムの動作を示すフローチャート図である。なお、ここでは、コールエージェントサーバ3のユーザー管理データベース3aには、各ユーザーのユーザー登録及び利用する複数の通信端末（IP電話アプリケーションを含む）の電話番号等の登録が完了しているものとする。
【００４８】
先ず、図3に示すように、ユーザーXがIP電話アプリケーションをPC1a上で起動する（S101）と、アプリケーション状態通知部12により、コールエージェントサーバ3に対して状態通知が行われる（S102）。
【００４９】
この通知がアプリケーション状態取得部32により取得され、起動登録（テーブルデータのIPTAステイタスフラグを”ON”にする）が行われる（S103）とともに、接続情報の更新（PC1aのIPアドレスやMACアドレスの登録）とテーブルデータT1，T2について優先順位の変更が行われる（S104）。なお、本実施形態では、この起動登録に係る端末が電話会議に参加する場合には、さらにこの電話会議に接続されている回線の優先順位を上位にする。
【００５０】
その後、図4に示すように、ユーザーXが、PC1aでIP電話アプリケーションを終了した場合（S201）、アプリケーション状態通知部12により、コールエージェントサーバ3に対して状態通知が行われる（S202）。
【００５１】
この通知がアプリケーション状態取得部32により取得され、終了登録（テーブルデータのIPTAステイタスフラグを”OFF”にする）が行われる（S203）とともに、接続情報の更新（PC1aのIPアドレスやMACアドレスの削除）とテーブルデータT1の優先順位の変更（優先順位を”0”とする）が行われるとともに、接続情報が更新される（S204）。これにより、次回他のユーザーがユーザーXに電話を掛けても、IP電話アプリケーションが呼び出されることはない。
【００５２】
次いで、他のユーザーY等の通信端末（例えば、固定電話6a及び6b）との間で電話会議を構成した場合における警告処理について説明する。なお、ここでは、既にコールエージェントサーバ3上において電話会議が開始されているものとし、ユーザーYがユーザーXに発信する場合を例に説明する。
【００５３】
ユーザーYからユーザーXに発信する場合、図5に示すように、ユーザーYは、ユーザーXが利用する端末1a〜1dのいずれかの電話番号（例えば、携帯電話1cの電話番号”090…”をダイヤルする（S301）。
【００５４】
これに応じて交換接続部34は、ユーザー管理データベース3aを検索し（S302）、ユーザーXのテーブルデータT2において当該携帯電話1cとともに一纏めにされている電話番号のうち、最も優先順位の高い通信端末に対して呼び出しを開始する（S303）。ここでは、ユーザーXのIP電話アプリケーションが起動されており、且つ、ユーザーXが電話会議中であるため、これの優先順位が最上位となっていることから、図1に示すT2に従って、PC1aから順に呼び出しが行われる。この呼び出しの間、発信音変更部34aによって、ユーザーYの端末には、その時点で呼び出している通信端末の種別に応じたガイダンスメッセージや発信音が出力される。
【００５５】
そして、ユーザーXが応答した通信端末、例えば、PC1aで着信処理が行われ（S304）、ユーザーYには、着信先が会議電話である旨がメッセージにより通知され、通話が開始される（S305）。このとき、会議への参加なのか、割り込みであるのかをユーザーYが選択できるようにしてもよい。
【００５６】
ここでは、ユーザーYが電話会議に参加し、その会議中において、悪質な発言等をしたものとする。これに対して、ユーザーXは、ブーイング操作（悪質話者の端末識別子を特定した警告通知）を実行する（S306）。この通知は、コールエージェントサーバ3の警告通知集計部36で取得され（S307）、ここにおいて警告通知の集計・及び警告レベル等の更新・登録が実行される（S308）。
【００５７】
そして、他のユーザーからも警告通知があり、ユーザーYの当該会議室における警告レベルが所定の閾値を越えた時点で、このユーザーYに対して警告処理が実行される。例えば、まだユーザーYが通話中であったら、ユーザーYに対して警告メッセージを送信するか、或いは警告レベルによっては、強制的に通話を切断する。また、ユーザーが通話を終了した後、再度、当該会議室に接続しようとした場合（S401）、警告処理部38は、テーブルデータT1の警告レベルを参照し、悪質話者として特定された場合には（S402）、警告処理を実行する（S403）。
【００５８】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、電話会議において、悪質な発言等を行う話者を特定して警告通知集計部36に通知することによって、通知数が一定の値を超えた話者による通信に対し、警告を与えたり、通信を規制することができ、悪質話者の参加を防止或いは抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態において、警告通知集計部36における集計は、その会議電話に参加しているユーザーの多数決等であるため、個人的な恣意による警告が実行されるのを回避することができ、公正に警告処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態に係る電話会議システムの概要を示す構成図である。
【図２】実施形態に係るPC1a及びコールエージェントサーバ3のIP電話機能に関する内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る電話会議システムにおけるIP電話アプリケーション起動時の動作を示すフローチャート図である。
【図４】実施形態に係る電話会議システムにおけるIP電話アプリケーションの終了時の動作を示すフローチャート図である。
【図５】実施形態に係る電話会議システムにおける呼び出し及び警告処理時の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００６１】
T1，T2…端末識別子テーブルデータ
X，Y…ユーザー
1a…PC（ユーザーX使用）
1b…固定IP電話機（ユーザーX使用）
1c…携帯電話機（ユーザーX使用）
1d…固定電話（ユーザーX使用）
2…終端装置
3…コールエージェントサーバ
3a…ユーザー管理データベース
4…IP網
4a，4c，5c，5d…電話局
4b，5a，5b…ゲートウェイ
5…PSTN
6（6a，6b）…固定電話（他のユーザー使用）
11…IP電話アプリケーション実行部
12…アプリケーション状態通知部
13…優先順位設定部
14…通信部
15…操作部
16…通話デバイス
17…表示部
19…警告通知部
31…通信部
32…アプリケーション状態取得部
33…優先順位変更部
34…交換接続部
34a…発信音変更部
36…警告通知集計部
37…三者通話提供部
38…警告処理部
【図１】
2006222585.tif 000003
【図２】
2006222585.tif 000004
【図３】
2006222585.tif 000005
【図４】
2006222585.tif 000006
【図５】
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