(57)【要約】【課題】  電池パックにおいて、ボルト等による組み付け工程を少なくすることにより、締結作業効率の向上を可能とする、電池パックを提供する。【解決手段】  各電池モジュール１１Ａの積層方向に沿って電池集合体１０Ａの両側において、側方に張出すように電池モジュールフランジ部１１ａが設けら、この電池モジュールフランジ部１１ａは、アッパーケースフランジ部３ａおよびロアーケースフランジ部４ａとを重ね合わせる際に、アッパーケースフランジ部３ａとロアーケースフランジ部４ａとの間に挟みこまれ、ボルト３３により同時に締結固定されている。また、電池パック１Ａの車両１００への固定に際しても、このボルト３３が用いられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池モジュールが積層された電池集合体を電池ケース内に収容する電池パックであって、
前記電池ケースは、アッパーケースとロアーケースとを有し、
前記アッパーケースおよび前記ロアーケースは、それぞれ側方に張出すアッパーケースフランジ部およびロアーケースフランジ部を有し、このアッパーケースフランジ部およびロアーケースフランジ部を重ね合わせ、締結部材を用いて両者を締結固定することにより、前記アッパーケースと前記ロアーケースとが相互に固定され、
前記アッパーケースフランジ部と前記ロアーケースフランジ部との間には、被挟み込み部材が配設され、
前記アッパーケースフランジ部と前記ロアーケースフランジ部との間に配置される前記被挟み込み部材が、前記締結部材による前記アッパーケースフランジ部および前記ロアーケースフランジ部の締結固定に基づいて固定されることで、前記電池集合体が前記電池ケース内に位置決め固定される、電池パック。
【請求項２】
前記アッパーケースフランジ部および前記ロアーケースフランジ部は、それぞれ前記電池モジュールの積層方向に延びるように設けられ、
前記被挟み込み部材は、前記電池モジュールの積層方向に沿って前記電池集合体の側方に張出すように設けられる電池モジュールフランジ部で構成され、
前記電池モジュールフランジ部を、前記アッパーケースフランジ部と前記ロアーケースフランジ部とにより挟み込んで、前記締結部材により締結固定する、請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記締結部材は、前記アッパーケース、前記被挟み込み部材および前記ロアーケースを締結すると同時に、前記電池パックが搭載される車両に対しても同時に締結することにより、前記電池パックが前記車両に固定される、請求項２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記電池集合体は、前記リチウムイオン電池の周縁部に形成されるシール部を両側から挟持する枠体を有し、この枠体に前記被挟み込み部材が形成される、請求項２に記載の電池パック。
【請求項５】
前記枠体は、積層された前記電池モジュールの間に、冷却風を通過させるための冷却風通路形成部を有する、請求項４に記載の電池パック。
【請求項６】
前記アッパーケースフランジ部および前記ロアーケースフランジ部は、それぞれ前記電池モジュールの積層方向に延びるように設けられ、
前記電池集合体は、側方に張出すように設けられる電池モジュール張出し部を有し、
前記被挟み込み部材は、前記電池モジュールの積層方向に延びるように設けられるプレート状部材で構成され、
このプレート状部材は、前記アッパーケースフランジ部と前記ロアーケースフランジ部とによって挟み込まれる領域と、前記電池モジュール張出し部の上面側に当接し、前記電池集合体を前記ロアーケース側に向けて押さえつけるための当接領域とを含む、請求項１に記載の電池パック。
【請求項７】
前記締結部材は、前記アッパーケース、前記被挟み込み部材および前記ロアーケースを締結すると同時に、前記電池パックが搭載される車両に対しても同時に締結することにより、前記電池パックが前記車両に固定される、請求項６に記載の電池パック。
【請求項８】
前記車両は、断面が上方に凸形状を有するレール状部材を有し、前記電池パックは、前記締結部材により、前記レール状部材に固定され、
前記レール状部材の前記ロアーケースの底面からの高さは、前記電池モジュール張出し部の上面位置よりも高く設けられる、請求項７に記載の電池パック。
【請求項９】
前記電池集合体は、前記リチウムイオン電池の周縁部に形成されるシール部を両側から挟持する枠体を有し、この枠体に前記被挟み込み部材が形成される、請求項６に記載の電池パック。
【請求項１０】
前記枠体は、積層された前記電池モジュールの間に、冷却風を通過させるための冷却風通路形成部を有する、請求項９に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車等の車両に搭載される電池パックの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動機を駆動源として用いる電気自動車や、駆動源としての電動機とその他の駆動源とを組み合わせた、いわゆるハイブリッド電気自動車が実用化されてきている。このような車両においては、電動機にエネルギーである電気を供給するための電池が搭載される。この電池としては、たとえば、繰り返し充放電が可能なニッケル−カドミウム電池やニッケル−水素電池、リチウムイオン電池などに代表される二次電池が用いられる。
【０００３】
二次電池は、電池セルを積層した電池モジュールとしての電池モジュールにより構成されており、この電池モジュールが電池ケースの内部に収容された状態で自動車に搭載される。この電池ケースと、電池ケースの内部に収容された電池モジュールおよびその他の内部構成部品とを含めたものを電池パックと称する。
【０００４】
図９は、背景技術における電池パック１Ｅの模式断面図である。図１０は、図９に示す電池パック１Ｅの組付け構造を示す模式分解図である。図９に示すように、電池パック１Ｅは、アッパーケース３とロワーケース４とからなる電池ケース２と、電池ケース２の内部に設置された電池集合体１０（図１０参照）とを備える。電池集合体１０は、複数の電池モジュール１１を積層することによって構成されている。
【０００５】
図９に示すように、電池集合体１０の上部には、上部空間５が設けられており、電池パック１Ｅの下部には、下部空間６が設けられている。また、電池パック１Ｅの側部には、右側部空間７ａおよび左側部空間７ｂが設けられている。電池集合体１０の上部には、電池モジュール１１の内部から排出される水素ガスなどの気体を外部へ排出するための排気端子１４が設けられている。上部空間５には、排気端子１４に接続され、排気端子１４から排出されるガスを電池パック１Ｅの外部へ導出するための排気ホース２０が設置されている。また、電池集合体１０の温度を検出するための温度センサ２１が電池集合体１０の上部表面上に設置されている。なお、電池モジュール１１の側面には、電池モジュール１１への充放電を行なうための端子１３が設けられている。これら端子１３は、図示しないバスバーによって接続されている。
【０００６】
図１０に示すように、電池集合体１０の積層方向における両端にはエンド部材としてのエンドプレート１５が配置されており、このエンドプレート１５を拘束パイプ１６によって連結することにより、積層された電池モジュール１１が積層方向に拘束されている。このエンドプレート１５および拘束パイプ１６による拘束は、電池モジュール１１を固定することによる電池集合体１０の積層状態を維持させる目的と、電池集合体１０に所定の強度を持たせる目的とによってなされるものである。
【０００７】
なお、エンドプレート１５は、ボルト３１によってロワーケース４に固定される。また、個々の電池モジュール１１も、ボルト３２によってロワーケース４に固定される。また、電池パック１Ｅの車両１００への固定に際しては、図９に示すように、アッパーケース３とロワーケース４とを締結するためのボルト３３が用いられている。
【０００８】
ここで、図１０に示したように、電池集合体１０は、ロワーケース４に対して、複数のボルト３２を用いて固定されており、その組み付け作業は非常に煩わしいものである。また、ボルト３２のネジ込み方向が、ロワーケース４の下面側からであるため、ロワーケース４を裏返しにして作業する必要もある。さらに、上記電池集合体１０をロワーケース４に組み付けた後に、電池パック１Ｅを車両に固定する作業が必要となる。以上のことから、電池パック１Ｅの組立および車両への固定に際して、非常に多くのボルト組み付け工程を必要とし、作業効率を低下させる要因となっていた。
【０００９】
なお、下記特許文献１には、複数の電池モジュールをまとめてロワーケースへ取ける構造が開示されているが、アッパーケースのロワーケースへの取り付け、および、電池パック自体の車両への取り付けに際しては、それぞれ異なるボルトによる固定構造が採用されており、十分に電池パックの組立および車両への固定の作業効率を向上させるものとはなっていない。
【特許文献１】特開２００２−２２５５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明が解決しようとする課題は、電池パックの組立および車両への固定に際して、非常に多くのボルト組み付け工程を必要とし、その結果作業効率を低下させている点にある。したがって、この発明は、電池パックの組立および車両への固定において、ボルト等による組み付け工程を極めて少なくすることにより、締結作業効率の向上を可能とする、電池パックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電池パックにおいては、複数の電池モジュールが積層された電池集合体を電池ケース内に収容する電池パックであって、上記電池ケースは、アッパーケースとロアーケースとを有し、上記アッパーケースおよび上記ロアーケースは、それぞれ側方に張出すアッパーケースフランジ部およびロアーケースフランジ部を有し、このアッパーケースフランジ部およびロアーケースフランジ部を重ね合わせ、締結部材を用いて両者を締結固定することにより、上記アッパーケースと上記ロアーケースとが相互に固定されている。また、上記アッパーケースフランジ部と上記ロアーケースフランジ部との間には、被挟み込み部材が配設され、上記アッパーケースフランジ部と上記ロアーケースフランジ部との間に配置される上記被挟み込み部材が、上記締結部材による上記アッパーケースフランジ部および上記ロアーケースフランジ部の締結固定に基づいて固定されることで、上記電池集合体が上電池ケース内に位置決め固定されている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に基づいた電池パックによれば、アッパーケースフランジ部とロアーケースフランジ部との間に配置される被挟み込み部材が、締結部材によるアッパーケースフランジ部およびロアーケースフランジ部の締結固定に基づいて固定されるとともに、電池集合体が電池ケース内に位置決め固定されることで、電池集合体の電池ケース内への位置決め固定と同時に、アッパーケースのロアーケースへの締結固定を行なうことが可能となる。また、締結部材による締結作業を、アッパーケース側から行なうことも可能となる。その結果、電池パックの組立作業の効率化を図ることが可能となる。また、締結部材の数量削減も実現できることから、材料費の削減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に基づいた電池パックの各実施の形態について、図を参照しながら説明する。なお、上記背景技術で説明した電池パックと同一または相当部分に関しては同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さないこととする。
【００１４】
（実施の形態１）
まず、図１および図２を参照して、本実施の形態における電池パックについて説明する。なお、図１は、電池モジュール１１Ａの積層方向に直交する方向での電池パック１Ａの模式断面図である。また、図２は、本実施の形態における電池集合体１０Ａの構造を示す全体斜視図である。なお、本実施の形態の電池モジュール１１Ａは、ニッケル−カドミウム電池タイプである。
【００１５】
本実施の形態における電池パック１Ａは、複数の電池モジュール１１Ａが積層された電池集合体１０Ａを電池ケース２内に収容する電池パックであり、この電池ケース２は、アッパーケース３とロアーケース４とを有し、アッパーケース３には、側方に張出すとともに、電池モジュール１１Ａの積層方向（図１の紙面に対して垂直方向）に延びるアッパーケースフランジ部３ａが設けられている。同様に、ロアーケース４においても、側方に張出すとともに、電池モジュール１１Ａの積層方向に延びるロアーケースフランジ部４ａが設けられている。
【００１６】
また、本実施の形態における電池集合体１０Ａにおいては、図２に詳しく示すように、被挟み込み部材の一例として、各電池モジュール１１Ａの積層方向に沿って電池集合体１０Ａの両側において、側方に張出すように電池モジュールフランジ部１１ａが設けられている。なお、各電池モジュール１１Ａの両側に設けられる電池モジュールフランジ部１１ａには、締結用穴１１ｈが設けられるが、締結作業の効率化を図るため、本実施の形態においては、電池集合体１０Ａを平面的に見た場合に締結用穴１１ｈが千鳥状となるように電池モジュールフランジ部１１ａに設けられている。なお、両側に締結用穴１１ｈを設けることも可能である。
【００１７】
電池モジュールフランジ部１１ａは、図１に示すように、アッパーケースフランジ部３ａおよびロアーケースフランジ部４ａとを重ね合わせる際に、アッパーケースフランジ部３ａとロアーケースフランジ部４ａとの間に挟みこまれ、締結部材であるボルト３３により同時に締結固定されている。
【００１８】
さらに、本実施の形態においては、電池パック１Ａの車両１００への固定に際しても、上記アッパーケースフランジ部３ａ、電池モジュールフランジ部１１ａおよびロアーケースフランジ部４ａの締結に用いられるボルト３３が用いられている。
【００１９】
このように、本実施の形態１における電池パック１Ａによれば、アッパーケースフランジ部３ａとロアーケースフランジ部４ａとの間に配置される電池モジュールフランジ部１１ａが、ボルト３３によるアッパーケースフランジ部３ａおよびロアーケースフランジ部４ａの締結固定に基づいて固定されるとともに、電池集合体１Ａが電池ケース２内に位置決め固定されることで、電池集合体１Ａの電池ケース２内への位置決め固定と同時に、アッパーケース３のロアーケース４への締結固定を行なうことが可能となる。また、ボルトによる締結作業を、アッパーケース３側から行なうことも可能となる。その結果、電池パック１Ａの組立作業の効率化を図ることができる。
【００２０】
また、電池パック１Ａの車両１００に設けられた断面が上方に凸形状のレール条部材１００ａへの取り付けにおいても、ボルト３３を用いたレール条部材１００ａへの固定が可能となることから、電池パック１Ａの組立作業および電池パック１Ａのレール条部材１００ａへの取り付けを同時に行なうことが可能となり、電池パック１Ａの組立作業のさらなる効率化を図ることが可能となる。
【００２１】
（実施の形態２）
次に、図３および図４を参照して、本実施の形態における電池パックおよび電池パックの固定構造について説明する。なお、図３は、電池モジュール１１Ｂの積層方向に直交する方向での電池パック１Ｂの模式断面図である。また、図４は、本実施の形態における電池集合体１０Ｂの構造を示す全体斜視図である。なお、本実施の形態の電池モジュール１１Ｂは、ニッケル−カドミウム電池タイプである。
【００２２】
本実施の形態における電池パック１Ｂを、上記実施の形態１における電池パック１Ａと比較した場合、電池モジュール１１Ｂの電池ケース２への固定構造が異なっている。具体的には、本実施の形態における電池パック１Ｂの場合、アッパーケース３およびロアーケース４には、上記実施の形態１の場合と同様に、電池モジュール１１Ｂの積層方向に延びる、アッパーケースフランジ部３ａおよびロアーケースフランジ部４ａが設けられるとともに、電池集合体１０Ｂには、側方に張出すように設けられる電池モジュール張出し部１１ｃが設けられている。また、被挟み込み部材として、図４に詳細に示すように、電池モジュール１１Ｂの積層方向に延びるように設けられるプレート状部材４０が設けられている。
【００２３】
このプレート状部材４０は、アッパーケースフランジ部３ａとロアーケースフランジ部４ａとによって挟み込まれる挟み込み領域４１と、電池モジュール張出し部１１ｃの上面側に当接し、電池集合体１０Ｂをロアーケース４側に向けて押さえつけるための当接領域４２とを含んでいる。挟み込み領域４１には、所定のピッチで、締結用穴４１ｈが設けられ、また、当接領域４２の下面側にはゴム、樹脂等からなる弾性部材４３が取付けられている。また、挟み込み領域４１と当接領域４２との間には、プレート状部材４０に対して弾性力を与えるため、上方に湾曲する屈曲領域が形成されている。
【００２４】
プレート状部材４０は、図３に示すように、アッパーケースフランジ部３ａおよびロアーケースフランジ部４ａとを重ね合わせる際に、アッパーケースフランジ部３ａとロアーケースフランジ部４ａとの間に挟み込み領域４１が挟みこまれ、締結部材であるボルト３３により同時に締結固定されている。このとき、当接領域４３が、電池モジュール張出し部１１ｃの上面側に当接するとともに、電池集合体１０Ｂをロアーケース４側に向けて押さえ付けることとなる。
【００２５】
さらに、本実施の形態においては、電池パック１Ｂの車両１００のレール条部材１００ａへの固定に際しても、上記アッパーケースフランジ部３ａ、電池モジュールフランジ部１１ａおよびロアーケースフランジ部４ａの締結に用いられるボルト３３が用いられている。
【００２６】
このように、本実施の形態２における電池パック１Ｂによれば、アッパーケースフランジ部３ａとロアーケースフランジ部４ａとの間に配置されるプレート状部材４０の挟み込み領域４１が、ボルト３３によるアッパーケースフランジ部３ａおよびロアーケースフランジ部４ａの締結固定に基づいて固定されるとともに、プレート状部材４０の当接領域４３が、電池集合体１Ｂの電池モジュール張出し部１１ｃをロアーケース４側に向けて押さえ付けることにより、電池集合体１Ｂの電池ケース２内への位置決め固定と同時に、アッパーケース３のロアーケース４への締結固定を行なうことが可能となる。また、ボルトによる締結作業を、アッパーケース３側から行なうことも可能となる。その結果、電池パック１Ｂの組立作業の効率化を図ることができる。また、上記実施の形態１の場合には、電池モジュール１１Ａの側方に大きく張出す、電池モジュールフランジ部１１ａを形成する必要があるが、本実施の形態における電池モジュール張出し部１１ｃは、その引き出し量が少なくて済むため、樹脂等により形成する場合の強度への影響を低減させることができる。
【００２７】
また、電池パック１Ｂの車両１００のレール条部材１００ａへの取り付けにおいても、ボルト３３を用いたレール条部材１００ａへの固定が可能となることから、電池パック１Ｂの組立作業および電池パック１Ｂのレール条部材１００ａへの取り付けを同時に行なうことが可能となり、電池パック１Ａの組立作業のさらなる効率化を図ることが可能となる。さらに、図３に示すように、レール状部材１００ａのロアーケース４の底面からの高さｈ１は、電池モジュール張出し部１１ｃの上面位置よりも高く設けられている。これにより、電池ケース２の側方から外力が加わった場合であっても、プレート状部材４０による電池モジュール張出し部１１ｃへの当接領域は、レール状部材１００ａにより保護することが可能となる。
【００２８】
（実施の形態３）
次に、図５および図６を参照して、本実施の形態における電池パック１Ｃについて説明する。なお、図５は、本実施の形態における電池パック１Ｃおよび電池集合体５０Ａの構造を示す全体斜視図であり、図６は、電池集合体５０Ａの詳細構造を示す、部分分解斜視図である。なお、本実施の形態の電池モジュール５４Ａ（後述）は、リチウムイオン電池タイプである。
【００２９】
本実施の形態における電池パック１Ｃは、電池集合体５０Ａを電池ケース２内に収容する電池パックである。電池ケース２は、上記各実施の形態と同様に、アッパーケース３とロアーケース４とを有し、アッパーケース３には、側方に張出すとともに、電池集合体５０Ａを構成する電池モジュール５４Ａ(後述）の積層方向に延びるアッパーケースフランジ部３ａが設けられている。同様に、ロアーケース４においても、側方に張出すとともに、電池モジュール５４Ａの積層方向に延びるロアーケースフランジ部４ａが設けられている。
【００３０】
電池集合体５０Ａは、図６に示すように、電極がラミネートフィルムにより覆われた複数のリチウムイオン電池セル５４が積層状態で収容されている。本実施の形態においては、２個のリチウムイオン電池セル５４が、横方向に配置されているが、この２個のリチウムイオン電池セル５４を電池モジュール５４Ａと称する。個々のリチウムイオン電池セル５４は、このリチウムイオン電池セル５４のラミネートフィルムが溶着されたシール部５５ｅを側面側から取囲む第１枠体５１および第２枠体５２を複数有している。第１枠体５１は、隣接するリチウムイオン電池セル５４を接触させず、リチウムイオン電池セル１５からの熱を放熱させるための冷却風通路を形成するための空間を規定するためのスリットバー５１ｃを複数有している。また、側面には、冷却風通路を通過させるための開口部５１ｈが設けられている。第２枠体５２は、リチウムイオン電池セル５４が接触して配置される領域を取囲むように配置されている。この第２枠体５２には、上記実施の形態１と同様に、挟み込み部材のとして、側方に張出すように電池モジュールフランジ部５２ｃが形成されている。この電池モジュールフランジ部５２ｃには、締結用穴５２ｈが設けられている。
【００３１】
上記構成からなる、第１枠体５１、電池モジュール５４Ａ、および、第２枠体５３を、図５に示すように、順次積層するとともに、両端部には終端枠体５５を配置し、拘束バンド１４により挟持することで、電池集合体５０Ａの形態が維持されることとなる。このとき、第２枠体５２に形成された電池モジュールフランジ部５２ｃが電池モジュール５４Ａの積層方向に沿って位置することとなる。このように、本実施の形態３における電池パック１Ｃによれば、上記実施の形態１の場合と同様の作用効果をえることができる。
【００３２】
（実施の形態４）
次に、図７および図８を参照して、本実施の形態における電池パック１Ｄについて説明する。なお、図７は、本実施の形態における電池パック１Ｄおよび電池集合体５０Ｂの構造を示す全体斜視図であり、図８は、電池集合体５０Ｂの詳細構造を示す、部分分解斜視図である。上記実施の形態３は、リチウムイオン電池タイプの電池集合体５０Ａを上記実施の形態１の構造に適用したものであるが、本実施の形態は、リチウムイオン電池タイプの電池集合体５０Ｂを、上記実施の形態２の構造に適用したものである。したがって、以下の説明においては、上記実施の形態３との相違点について説明し、重複する説明は繰り返さないこととする。
【００３３】
まず、図８を参照して、本実施の形態における電池集合体５０Ｂに用いられる第２枠体６２には、上記実施の形態２と同様の、側方に張出すように設けられる電池モジュール張出し部６２ｃが形成されている。また、図７に示すように、被挟み込み部材として、電池モジュール５４Ａの積層方向に延びるように設けられるプレート状部材７０が設けられている。
【００３４】
プレート状部材７０は、実施の形態２のプレート状部材４０と同様に、アッパーケースフランジ部３ａとロアーケースフランジ部４ａとによって挟み込まれる挟み込み領域７１と、電池モジュール張出し部６２ｃの上面側に当接し、電池集合体５０Ｂをロアーケース４側に向けて押さえつけるための当接領域７２とを含んでいる。挟み込み領域７１には、所定のピッチで、締結用穴７１ｈが設けられ、また、当接領域７２の下面側にはゴム、樹脂等からなる弾性部材７３が取付けられている。また、挟み込み領域７１と当接領域７２との間には、プレート状部材４０に対して弾性力を与えるため、上方に湾曲する屈曲領域が形成されている。このように、本実施の形態４における電池パック１Ｄによっても、上記実施の形態２の電池パック１Ｃの場合と同様の作用効果を得ることが可能となる。
【００３５】
なお、上記各実施の形態において、締結部材の一例として一般に市販されているＪＩＳ規格に基づくボルトを開示したが、その他の様々な締結部材を用いることも可能である。また、電池パックの組立および車両への固定を共通のボルトにより行なう場合について説明したが、車両への固定に際しては、別途電池パックの異なる位置に締結用孔を設け、異なるボルト等の締結部材により、あらかじめ組立てられた電池パックを車両に固定することも可能である。
【００３６】
したがって、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に基づいた実施の形態１における電池パックに採用される電池モジュールの積層方向に直交する方向での電池パックの模式断面図である。
【図２】本発明に基づいた実施の形態１における電池パックに採用される電池集合体の構造を示す全体斜視図である。
【図３】本発明に基づいた実施の形態２における電池パックに採用される電池モジュールの積層方向に直交する方向での電池パックの模式断面図である。
【図４】本発明に基づいた実施の形態２における電池パックに採用される電池集合体の構造を示す全体斜視図である。
【図５】本発明に基づいた実施の形態３における電池パック電池パックおよび電池集合体の構造を示す全体斜視図である。
【図６】本発明に基づいた実施の形態３における電池集合体の詳細構造を示す、部分分解斜視図である。
【図７】本発明に基づいた実施の形態４における電池パック電池パックおよび電池集合体の構造を示す全体斜視図である。
【図８】本発明に基づいた実施の形態４における電池集合体の詳細構造を示す、部分分解斜視図である。
【図９】背景技術における電池パックの冷却構造を示す全体斜視図である。
【図１０】電池パック内の構造を示す、部分分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  電池パック、２  電池ケース、３  アッパーケース、３ａ  アッパーケースフランジ部、４  ロワーケース、４ａ  ロアーケースフランジ部、５  上部空間、６  下部空間、７ａ  右側部空間、７ｂ  左側部空間、１０Ａ，１０Ｂ，５０Ａ，５０Ｂ  電池集合体、１１Ａ，１１Ｂ，５４Ａ  電池モジュール、１１ａ，５２ｃ  電池モジュールフランジ部、１１ｃ，６２ｃ  電池モジュール張出し部、１１ｈ，５２ｈ  締結用穴、１３  端子、１４  排気端子、１５  エンドプレート、１６  拘束パイプ、２０  排気ホース、２１  温度センサ、３３  ボルト、４０，７０  プレート状部材、４１，７１  挟み込み領域、４１ｈ，７１ｈ  締結用穴、４２，７２  当接領域、４３，７３  弾性部材、５４  リチウムイオン電池セル、５５ｅ  シール部、５１  第１枠体、５２，６２  第２枠体、５１ｃ  スリットバー、５１ｈ  開口部、１００  車両、１００ａ  レール状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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