(57)【要約】【課題】  フィルタ差圧の急激な上昇やベース差圧の上昇を可及的に防止して除塵装置が安定して継続的に運転できるための除塵装置のダスト払落し方法を得る。【解決手段】  廃棄物から発生させた可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体にてろ過して除塵する除塵装置のダスト払落し方法であって、前記ろ過体にダスト払落し用のガスを予め定めた条件で噴射すると共に、ろ過体の差圧上昇率が１．５倍以上となり、かつ該上昇した差圧上昇率が所定時間以上継続する場合、その時点で前記予め定めた条件での払落しガスの噴射とは別にダスト払落しガスを噴射してダストの払い落としをする。【選択図】  図１
2006043516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物から発生させた可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体にてろ過して除塵する除塵装置のダスト払落し方法であって、
前記ろ過体にダスト払落し用のガスを予め定めた条件で噴射すると共に、前記ろ過体の差圧上昇率が１．５倍以上となり、かつ該上昇した差圧上昇率が所定時間以上継続する場合、その時点で前記予め定めた条件での払落しガスの噴射とは別にダスト払落しガスを噴射してダストの払い落としをすることを特徴とする除塵装置のダスト払落し方法。
【請求項２】
廃棄物から発生させた可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体にてろ過して除塵する除塵装置のダスト払落し方法であって、
前記ろ過体にダスト払落し用のガスを予め定めた条件で噴射すると共に、ろ過体のベース差圧が所定値を超えたときに、前記予め定めた条件で噴射するガス圧力を大きくすることを特徴とする除塵装置のダスト払落し方法。
【請求項３】
ろ過体のベース差圧が所定値を超えたときに、予め定めた条件で噴射するガス圧力を大きくすることを特徴とする請求項１記載の除塵装置のダスト払落し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は廃棄物から発生させた可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体にてろ過して除塵する除塵装置のダスト払落し方法に関する。
なお、本明細書において廃棄物というときは、都市ごみ、産業廃棄物、汚泥、バイオマス、およびこれらの混合物をいう。
【背景技術】
【０００２】
都市ごみ、産業廃棄物あるいはバイオマスを部分酸化させて、ガス化した後に燃焼させる廃棄物処理装置が提案されている。この廃棄物処理装置は、図５に示すように、廃棄物が投入されると共に酸化用の空気が供給され、部分酸化によって可燃性ガスを発生する部分酸化炉２１と、部分酸化炉２１で発生した可燃性ガスの除塵を行う除塵装置２２と、除塵装置２２で除塵された可燃性ガスを燃焼する燃焼炉２３と、燃焼したガスの熱回収を行うボイラ２４が順次接続されている。
このような構成の廃棄物処理装置における除塵装置２２においては、可燃性ガスを、その温度を250〜500℃に保ちつつ、ろ過体に導入して可燃性ガス中のダスト濃度を０．１ｇ／Ｎｍ３以下まで低減するとしている。可燃性ガスの温度を上記範囲に設定した理由は、250℃未満では可燃性ガスに含まれるタールの大部分が凝縮して液状であるため除塵装置へ可燃性ガスを導入するダクト内面や除塵装置入口付近に付着して、可燃性ガスの流通に支障が生じる問題があり、500℃より高いとダスト中の塩類が溶融してろ過体の目詰まりが生じる問題があるからである。
さらに、酸素濃度5％以下のガスあるいは窒素ガスで定期的にろ過体の付着物を払い落とすこととしている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１６１６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記廃棄物処理装置における除塵装置２２は、例えば図６に示すように、部分酸化炉から発生する可燃性ガスの通過路となるケーシング１の内部に複数のフィルタ３を有し、該フィルタ３に付着したダストをパルスジェットによって払い落とすための払落し装置５を備えてなるものである。そして、この払落し装置５によって定期的にパルスジェットを噴射することで、フィルタ３に付着したダスト類を払い落とすのである。
図７はパルスジェットの噴射とフィルタ３の差圧との関係を示すグラフであり、縦軸がフィルタ差圧、横軸が時間を示している。フィルタ差圧は例えば除塵装置入口と出口の圧力差を計測して求められる。図７に示すように、フィルタ３にはダストが付着することで差圧が上昇するが、定期的に吹き込まれるパルスジェットによって付着したダストが払い落とされると、一旦上昇した差圧は低下する。
【０００４】
ところで、部分酸化炉２１で生成された可燃性ガス中に含有されるダストの性状（粘着性、平均粒径、かさ比重など）は、部分酸化炉２１に投入する廃棄物の種類や部分酸化炉における空気比の違いによって大きく変わってくることが予想される。このようにダスト性状が変化する場合、上記の例のようにろ過体にパルスジェットを定期的に噴射するだけでは、ろ過体の付着物を払い落とし切れず、ろ過体の差圧が短時間で上昇して除塵装置２２が運転不能に陥り、ろ過体の交換等のメンテナンス回数が多くなってランニングコストがかさんでしまうという問題がある。
【０００５】
また、ろ過体の差圧が短時間で上昇する場合の他に、廃棄物の性状や送風バランスの関係で可燃性ガスにタール分が含まれる場合には、このタール分がフィルタに付着して、通常のパルスジェットによる払落しでは落ちにくくなる。
図８はタール分が含まれる可燃性ガスの除塵を行たったときのフィルタ３の差圧の変化を示したグラフであり、縦軸がフィルタの差圧を示し、横軸が時間を示している。
図８に示されるように、可燃性ガスにタールが含まれる場合には、パルスジェットの吹き込みによるベース差圧（パルスジェットによる払落しを行った後の安定したフィルタ差圧）が一つ前のベース差圧よりも若干高くなり、時間と共に徐々に上昇していく。これはフィルタ３に付着したタールが払落しガスの払い落としでは十分に払い落とすことが出来ず、付着分が徐々に増加してベース差圧増加の原因となるからである。
【０００６】
可燃性ガス中のタールの上昇は、処理廃棄物の組成の変化や炉内への送風量と処理対象物のバランスの崩れなどに起因するが、いずれにしても廃棄物処理等においては処理対象物が大きく変化することはよくあることであり可燃性ガス中にタールが多く発生することは避けられない。そして、タール付着によってフィルタの差圧が高くなった場合も上述したろ過体の差圧が短時間で上昇する場合と同様に除塵装置の運転不能、ろ過体の交換等のメンテナンス回数増加によるランニングコスト上昇に至るという問題がある。
このように、フィルタ差圧の上昇は廃棄物処理装置の稼動にとって非常に重大な影響を及ぼすことからフィルタ差圧の管理は重要な問題である。
しかしながら、従来においては、定期的なパルスジェットによるダストの払落しはなされているものの、ダスト性状の変化に起因する急激なフィルタ差圧の上昇やタールの付着によるベース差圧上昇に対する対策はなんらなされていない。
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、フィルタ差圧の急激な上昇やベース差圧の上昇を可及的に防止して除塵装置が安定して継続的に運転できるための除塵装置のダスト払落し方法を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、発明者はダストの性状変化に伴ってろ過体の差圧上昇特性が異なる点に着目した。
ろ過体の差圧上昇は通常図７のようになる。すなわち、ろ過体表面にダストが付着し堆積していくにつれて、ろ過体の差圧は上昇するがその差圧上昇率は一定であり、差圧は通常一次的に増加していくが、許容差圧に達するまでにパルスジェットによる払い落としがなされ、ベース差圧まで下がる。ろ過体表面の全領域に渡ってダストが付着すると、ろ過体表面に付着したダストの上にダストが付着するようになるので、今まで一次的に増加して来た差圧の勾配すなわち差圧上昇率は変化してくる場合があり、この差圧上昇率の変化する点を変曲点と呼ぶ。
【０００９】
差圧上昇率が変化する例を図３、図４に示す。変曲点における差圧上昇率の変化は、ダストの性状（付着性、かさ比重、平均粒径等）に強く影響される。例えば、付着性が小さく、かさ比重、平均粒径が大きいダストは、ダスト同士の付着力に対して自重などによる自己剥離力が比較的大きいため、ダストの上に堆積していくダストの中には自然に剥離していくものも存在し、変曲点以後は差圧の上昇率はゆるやかとなって、変曲点前後の差圧上昇率の変化は大から小になるものと考えられる(図３参照)。
一方、付着性が大きく、かさ比重、平均粒径が小さいダストは、ダスト同士の付着力に対して自重などによる自己剥離力が極めて小さいため、ダストの上にダストが急激に堆積していくようになり、変曲点以後の差圧は急上昇し、変曲点前後の差圧上昇率の変化は小から大になるものと考えられる(図４参照)。
【００１０】
図３に示す状態の場合には変曲点以後そのまま放置したとしても、次回の払い落とし動作によって差圧が解消されるのでなんら問題はない。
他方、図４のような場合は、この状態をそのまま放置しておくと、次回の定期的な払い落とし動作の前に差圧が許容範囲を超え、操業に問題が生じてしまう可能性がある。
そこで、このような場合には定期的な払い落とし動作とは別にパルスジェットによる払落しを行うことで、上記操業上の問題の発生を回避できる。
もっとも、差圧上昇率が一時的に増加したような場合にまで定期的な払落し動作と別の払落しをする必要はなく、差圧上昇率が増加し、その差圧上昇率が所定時間継続する場合に行えば足りる。
本発明は以上の知見を基になされたものである。
【００１１】
（１）本発明に係る除塵装置のダスト払落し方法は、廃棄物から発生させた可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体にてろ過して除塵する除塵装置のダスト払落し方法であって、前記ろ過体にダスト払落し用のガスを予め定めた条件で噴射すると共に、前記ろ過体の差圧上昇率が１．５倍以上となり、かつ該上昇した差圧上昇率が所定時間以上継続する場合、その時点で前記予め定めた条件での払い落としガスの噴射とは別にダスト払落しガスを噴射してダストの払落しをすることを特徴とするものである。
ろ過体にダスト払落し用のガスを噴射するための予め定めた条件としては、例えば定期的に一定時間間隔とする場合や、フィルタ差圧が所定値になったときとする場合などがある。
なお、廃棄物から可燃性ガスを発生させる方法としては、部分酸化、熱分解、ガス化及び乾留によるものがある。
【００１２】
上記第１の発明は、予め定めた条件での払落し動作の間における差圧上昇、換言すれば急激な差圧上昇に関するものである。本発明の他の課題として、上述したように、ダストにタールが含有する場合のベース差圧上昇の解消の問題がある。この点について、本発明においてはタールによって強固に付着したダストを払い落とすための手段として、一定の条件での下で通常のパルスジェットよりも高圧のパルスジェットを吹き込むことで解決しょうとするものである。
【００１３】
（２）本発明の除塵装置のダスト払落し方法は、廃棄物から発生させた可燃性ガスを250℃〜500℃でろ過体にてろ過して除塵する除塵装置のダスト払落し方法であって、前記ろ過体にダスト払落し用のガスを予め定めた条件で噴射すると共に、ろ過体のベース差圧が所定値を超えたときに、前記予め定めた条件で噴射するガス圧力を大きくすることを特徴とするものである。
なお、大きくするガス圧力は、使用するろ過体の許容圧力の範囲内にする。
【００１４】
（３）また、上記（１）に記載のものにおいて、ろ過体のベース差圧が所定値を超えたときに、予め定めた条件で噴射するガス圧力を大きくすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、ろ過体にダスト払落し用のガスを予め定めた条件で噴射すると共に、ろ過体の差圧上昇率が１．５倍以上となり、かつ該上昇した差圧上昇率が所定時間以上継続する場合、その時点で前記予め定めた条件での払落しガスの噴射とは別にダスト払落しガスを噴射してダストの払い落としをするようにしので、ダスト性状の変化によって生ずるろ過体の目詰まりによる急激な差圧上昇率の上昇に対しても確実に差圧上昇を解消して除塵装置の継続運転を可能にできる。
また、ろ過体にダスト払落し用のガスを予め定めた条件で噴射すると共に、ろ過体のベース差圧が所定値を超えたときに、前記予め定めた条件で噴射するガス圧力を大きくするようにしたことにより、ベース差圧の上昇を防止して除塵装置の継続運転を可能にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［実施の形態１］
除塵装置が設置されるプラントとしては、図５に示した廃棄物処理装置があり、このような廃棄物処理装置は、廃棄物が投入されると共に酸化用の空気が供給され、部分酸化によって可燃性ガスを発生する部分酸化炉２１と、部分酸化炉２１で発生した可燃性ガスの除塵を行う除塵装置２２と、除塵装置２２で除塵された可燃性ガスを燃焼する燃焼炉２３と、燃焼したガスの熱回収を行うボイラ２４とを備えてなる。
【００１７】
上記構成の廃棄物処理装置において、廃棄物は部分酸化炉１にて炉内温度400〜800℃、空気比0.15〜0.9程度の還元雰囲気で部分酸化された後、生成された可燃性ガスは250〜500℃にて除塵装置２２に導入され、さらに燃焼炉３に送られ、ここで約1000℃の温度で完全燃焼し、ボイラ２４にて熱回収される。
【００１８】
図１は上記装置における除塵装置２２のダスト払い落としを本発明方法で行ったときの除塵装置２２の差圧の変化を示したものであり、縦軸が除塵装置２２の差圧、横軸が時間を示している。また、図１においては、本発明の払落し方法を適用前のフィルタ差圧の変化（図４に示したもの）を破線で示している。
なお、除塵装置２２の差圧とは、除塵装置内のフィルタの入口側と出口側の差圧をいう。
以下、本実施の形態に係るダスト払落し方法について図１を参照しながら説明する。
【００１９】
除塵装置によって可燃性ガスの除塵を行っていく過程において、図１に示すように、差圧上昇率が急激に上昇し、その上昇率がそれまでの差圧上昇率の１．５倍を超えた（図１における変曲点）。この変曲点以降、前記高い差圧上昇率が５分間継続したので、定期的な払い落とし動作とは別にパルスジェットを噴射した（パルス（１））。これによって、差圧はベース差圧まで低下した。その後、差圧は上昇するが定期的なパルスジェットの噴射（パルス（２））により、再びベース差圧まで低下した。
さらに、その後差圧が上昇して上記と同様の差圧上昇率が急激に高くなる変曲点が現れ、これが５分間継続したので、パルスジェットを噴射した（パルス（３））。これによって、差圧はベース差圧まで低下した。
以降は同様の動作を繰り返した。
なお、定期的なものとは別にパルスジェットを噴射した後、短時間後に定期的なパルスジェットの噴射の時期となる場合は、定期的なパルスジェットの噴射を省略してもよい。
【００２０】
このように、本実施の形態においては、ろ過体にダスト払落し用のガスを定期的に供給すると共に、ろ過体の差圧上昇率が１．５倍以上となり、かつ該上昇した差圧上昇率が５分以上継続した場合、その時点で前記定期的な払落しガスの供給とは別にダスト払落しガスを噴射してダストの払い落としをするようにしたので、ダスト性状の変化によって生ずる急激な差圧上昇率の上昇に対してもろ過体の目詰まりを適切に防止して除塵装置の継続運転ができた。
本実施の形態では上昇した差圧上昇率が継続する時間が５分以上の場合、定期的なものとは別にパルスジェットを噴射しているが、差圧上昇率の継続時間の所定値としては適宜に設定すればよい。
【００２１】
［実施の形態２］
図２は本発明の他の実施の形態に係る除塵装置のダスト払い落とし方法を行ったときの除塵装置の差圧の変化を示したものであり、縦軸が除塵装置の差圧、横軸が時間を示している。
除塵装置によって可燃性ガスの除塵を行っていく過程において、ベース差圧の上昇が確認されたので、除塵装置下から回収されたダストを分析したところタール分が多いことが確認された。このことから、ベース差圧の上昇が処理対象物の変化によるタール分の上昇であることが分かった。
そこで、ベース差圧が許容限界値として予め設定した所定値になった時点（図２におけるアの時点）で前記定期的に噴射するガス圧力を一時的に大きくしてパルスジェットを噴射した。これによって、タールによってフィルタに強固に付着したダストが払い落とされてベース差圧が初期値である基準ベース差圧に回復した。
以降は通常の圧力でのパルスジェットの噴射を行った。
【００２２】
なお、高圧のパルスジェット噴射を一回行ったのみではベース差圧が初期値まで回復しない場合には、次回の定期払い落とし動作の際にも圧力を高めてパルスジェットを噴射するようにすればよい。
【００２３】
本実施の形態においては、ろ過体にダスト払落し用のガスを定期的に噴射すると共に、ろ過体のベース差圧が所定値を超えたときに、前記定期的に噴射するガス圧力を一時的に大きくするようにしたことにより、ベース差圧が高くなった除塵装置をもとのベース差圧に戻すことができ、除塵装置の継続運転が可能となった。
【００２４】
なお、実施の形態１の払落し方法と実施の形態２の払落し方法を組み合わせることにより、急激な差圧上昇率の上昇とベース差圧の上昇の両方の現象に対応でき、部分酸化炉の処理対象物の変化に起因するダスト性状の変化によるフィルタ差圧上昇を可及的に防止して除塵装置の安定・継続運転が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る除塵装置のダスト払落し方法の説明図である。
【図２】本発明の他の実施の形態に係る除塵装置のダスト払落し方法の説明図である。
【図３】本発明の考え方を説明する説明図である（その１）。
【図４】本発明の考え方を説明する説明図である（その２）。
【図５】廃棄物処理装置の構成を説明する説明図である。
【図６】除塵装置の説明図である。
【図７】本発明の解決しようとする課題の説明図である（その１）。
【図８】本発明の解決しようとする課題の説明図である（その２）。
【符号の説明】
【００２６】
１  ケーシング、３  セラミックフィルタ、５  払落し装置。
【図１】
2006043516.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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