(57)【要約】【課題】窓ガラス等の焼き破りに対して警報を発する防犯用警報装置を提供することを目的とする。【解決手段】防犯用警報装置１０に、窓ガラスＰ１，Ｐ２等の錠部Ｌ近傍のガラス面から発せられる赤外線Ｒを検知する温度検知手段１１と、前記検知した温度の単位時間毎の変化が所定値より大きい場合に警報信号を出力する焼破り判定手段３２と、前記警報信号を受けて警報を発報する報知手段３６とを設けた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に設けられた開閉手段の錠部近傍部分から発せられる赤外線を検知する温度検知手段と、
前記検知した温度の単位時間毎の変化が所定値より大きい場合に警報信号を出力する焼破り判定手段と、
前記警報信号を受けて警報を発報する報知手段と、
を備えることを特徴とする防犯用警報装置。
【請求項２】
前記温度検知手段は、錠部近傍のガラス面から発せられる赤外線を検知することを特徴とする請求項１に記載の防犯用警報装置。
【請求項３】
前記赤外線を反射して前記温度検知手段に集束させる反射手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の防犯用警報装置。
【請求項４】
前記温度検知手段の両側に前記赤外線の導光路を設けたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の防犯用警報装置。
【請求項５】
前記導光路は、前記錠部近傍における所望範囲から発せられる赤外線が前記温度検知手段に集束するように、入光口に向けて拡径に形成してなることを特徴とする請求項４に記載の防犯用警報装置。
【請求項６】
前記導光路は、前記錠部近傍における所望範囲から発せられる赤外線を前記温度検知手段に集光するための集光手段を設けてなることを特徴とする請求項４又は５に記載の防犯用警報装置。
【請求項７】
ガラス破割時に発生する特定の周波数を検知する超音波検知手段を、さらに備えるとともに、前記超音波検出手段と前記温度検知手段とを並列的に配置することを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の防犯用警報装置。
【請求項８】
前記超音波検出手段の周囲に前記温度検知手段を配置することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の防犯用警報装置。
【請求項９】
前記錠部近傍のガラス面に熱伝導シートを貼着することを特徴とする請求項２乃至８の何れかに記載の防犯用警報装置。
【請求項１０】
前記温度検知手段に隣接して、前記赤外線の検知範囲を確認するための発光手段を配置することを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の防犯用警報装置。
【請求項１１】
前記報知手段は、外部通信回線に向けて警報信号を発信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の防犯用警報装置。
【請求項１２】
前記報知手段は、内部セキュリティシステムに向けて警報信号を発信することを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の防犯用警報装置。
【請求項１３】
請求項２乃至１２の何れかに記載の防犯用警報装置を建造物に設けられた窓の框に内装することを特徴とする防犯用警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入盗が建造物の開閉手段、特に住宅又はオフィス等の窓ガラス又はガラス戸等（以下、「窓ガラス等」という）の錠部近傍部を破壊するのを検知して警報を発報する防犯用警報装置に関し、より詳しくは、ガスバーナー等を使用した窓ガラス等の焼き破りに対して早期に警報を発する防犯用警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等の建物に侵入して行われる犯罪が急増しており、その侵入手法として、バールを用いた戸・窓のこじ開け、ドライバー等を用いた窓ガラス等のこじ破り等による場合が多い。
【０００３】
前述の窓ガラス等からの侵入の多くは、窓ガラス等の全体を破壊して破壊箇所から侵入するのではなく、窓ガラス等の錠部近傍部を破壊し、破壊箇所から手等を差し入れ、錠部を開錠し窓又は戸（以下「窓等」という）を開けて、そこから侵入するとういう手口が大部分を占めている。
【０００４】
従来、これらの侵入手法に対する防護策として、防犯合わせガラス等を窓ガラス等に採用することにより、窓ガラス等自体の強度を高めて、前記の打ち破り又はこじ開け等に対応している。
【０００５】
また、一方において、振動センサを備えた警報装置を窓ガラス等に取り付けることにより前記の打ち破り又はこじ開け等に対応している。この種の警報装置としては、例えば、特開２００３−３６４８３号に記載のものが提案されている。この警報装置は、予め設定した周波数帯域の超音波に共振して電気信号を出力する圧電セラミックと、圧電セラミックに接続されて、電気信号の中から特定の周波数成分の信号のみを検出する共振器とを設けて、この共振器が特定周波数成分の信号を検出したとき、タイマーを通じて一定時間警報信号を出力するものであり、窓ガラスの破壊のみを、他の要因による窓ガラスの振動等と区別して警報を発することとしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３６４８３公報  第１頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、最近、窓ガラス等を破壊する手段として、新たに、ガスバーナ等で窓ガラス等の錠部近傍を炙って、又は炙った後に濡れタオル等で冷却して、急激な温度変化を与えて窓ガラス等を破割し、その箇所から手を差し入れて開錠し、窓等を開けて侵入するという手口が出現している。これらの焼き破りに対しては、今のところ、有効な阻止手段はなく、また、この焼き破りに使用されるガスバーナ又はトーチ等は、容易に入手可能なものであるため、このような侵入手段による被害の増加が懸念されている。
【０００８】
さらに、このような焼き破りによる侵入盗は窓ガラス等だけではなく、金属製又は合成樹脂製等のシャッター、オーバースライドドア及び大型ドア等の建造物に設けられた開閉手段においても行われている。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、窓ガラス等の建造物に設けられた開閉手段の焼き破りに対して警報を発するように、窓ガラス等の錠部近傍のガラス面及び金属製又は合成樹脂製等の開閉手段から発せられる赤外線を検知する温度検知手段と、前記検知した温度の単位時間毎の変化が所定値より大きい場合に警報信号を出力する焼破り判定手段と、前記警報信号を受けて警報を発報する報知手段とを設けた防犯用警報装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、例えば、２枚の窓ガラスを有する引違い窓に使用する場合に、１個の警報装置で２枚の窓ガラスを監視することが可能なように、両側を監視することができる防犯用警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の防犯用警報装置は、建造物に設けられた開閉手段の錠部近傍部分から発せられる赤外線を検知する温度検知手段と、前記検知した温度の単位時間毎の変化が所定値より大きい場合に警報信号を出力する焼破り判定手段と、前記警報信号を受けて警報を発報する報知手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項１に記載の防犯用警報装置にあっては、建造物に設けられた開閉手段の錠部近傍をバーナー等で炙った場合は、錠部近傍の温度が急激に上昇するため、温度検知手段により検知する温度も、単位時間当たりに急激に上昇して、予め設定する所定の値を超えると、前記判定手段により警報信号が出力され、これを受けて報知手段（例えば、警報ブザー）によって、警報が発報される。したがって、炙り始めの早期の段階で警報を発することができ、開閉手段の破割を事前に防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載の防犯用警報装置は、請求項１に記載の防犯用警報装置において、前記温度検知手段は、錠部近傍のガラス面から発せられる赤外線を検知することを特徴とする。
【００１４】
請求項１に記載の防犯用警報装置にあっては、窓ガラス等の錠部近傍のガラス面をバーナー等で炙った場合は、錠部近傍のガラス面の温度が急激に上昇するため、温度検知手段により検知する温度も、単位時間当たりに急激に上昇して、予め設定する所定の値を超えると、前記判定手段により警報信号が出力され、これを受けて報知手段（例えば、警報ブザー）によって、警報が発報される。したがって、炙り始めの早期の段階で警報を発することができ、ガラス破割を事前に防止することができる。
【００１５】
請求項３に記載の防犯用警報装置は、請求項１又は２に記載の防犯用警報装置において、前記赤外線を反射して前記温度検知手段に集束する反射手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の防犯用警報装置にあっては、前記反射手段によって、錠部近傍のガラス面から発せられる赤外線を集束できるので、複数の温度検知手段を設ける必要はなく、一の温度検知手段で錠部近傍のガラス面の温度を監視することができる。
【００１７】
請求項４に記載の防犯用警報装置は、請求項１乃至３に記載の防犯用警報装置において、前記温度検知手段の両側に前記赤外線の導光路を設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の防犯用警報装置にあっては、前記温度検知手段の両側に前記赤外線の導光路を設けたので、防犯用警報装置の両側に位置するガラス面から発せられる赤外線を検知することができる。
【００１９】
請求項５に記載の防犯用警報装置は、請求項４に記載の防犯用警報装置において、前記導光路は、前記錠部近傍における所望範囲から発せられる赤外線が前記温度検知手段に集束するように、入光口（開口部）に向けて拡径に形成してなることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の防犯用警報装置にあっては、前記導光路を入光口に向けて拡径に形成しているので、前記温度検知手段が検知するエリアを前記錠部近傍における所望の範囲とすることができる。
【００２１】
請求項６に記載の防犯用警報装置は、請求項４又は５に記載の防犯用警報装置において、前記導光路は、前記錠部近傍における所望範囲から発せられる赤外線を前記温度検知手段に集光するための集光手段を設けてなることを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の防犯用警報装置にあっては、前記導光路に、前記錠部近傍における所望範囲から発せられる赤外線を前記温度検知手段に集光するための集光手段（例えば、所定の光学系）を設けているので、前記温度検知手段が検知するエリアを前記錠部近傍における所望の範囲とすることができる。
【００２３】
請求項７に記載の防犯用警報装置は、請求項２乃至６の何れかに記載の防犯用警報装置において、ガラス破割時に発生する特定の周波数を検知する超音波検知手段を、さらに備えるとともに、前記超音波検出手段と前記温度検知手段とを並列的に配置することを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の防犯用警報装置にあっては、ガラス破割時に発生する特定の周波数を検知する超音波検知手段を設けたので、窓ガラス等の焼き破りだけでなく、打ち破り等にも対応でき、ガラス破割の事前検知及び破割時の検知を行うことができるとともに、前記導光路又は反射手段を共用することができる。
【００２５】
請求項８に記載の防犯用警報装置は、請求項１乃至７の何れかに記載の防犯用警報装置において、前記超音波検出手段の周囲に前記温度検知手段を配置することを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の防犯用警報装置にあっては、前記超音波検出手段の周囲に前記温度検知手段を配置したので、窓ガラス等の焼き破りだけでなく、打ち破り等にも対応できるとともに、前記導光路又は反射手段を共用することができる。
【００２７】
請求項９に記載の防犯用警報装置は、請求項２乃至８の何れかに記載の防犯用警報装置において、前記錠部近傍のガラス面に熱伝導シートを貼着することを特徴とする。
【００２８】
請求項９に記載の防犯用警報装置にあっては、熱伝導シートの熱伝導率がガラスよりも高いため、前記温度検知手段が検知する温度変化に対して即応性が高くなると共に、前記錠部近傍における所望範囲外であっても熱伝導シート貼着部分において、前記温度検知手段による検知が行い易くなる。
【００２９】
請求項１０に記載の防犯用警報装置は、請求項１乃至１０の何れかに記載の防犯用警報装置において、前記温度検知手段に隣接して、前記赤外線の検知範囲を確認するための発光手段を配置することを特徴とする。
【００３０】
請求項１０に記載の防犯用警報装置にあっては、前記発光手段を発光させて、前記赤外線が発せられる範囲を目視することができるので、防犯警報装置を錠部近傍に取り付ける場合に、好適な位置に取り付けることができる。
【００３１】
請求項１１に記載の防犯用警報装置は、請求項１乃至１０の何れかに記載の防犯用警報装置において、前記報知手段は、外部通信回線に向けて警報信号を発信することを特徴とする。
【００３２】
請求項１１に記載の防犯用警報装置にあっては、外出している場合であっても、外部通信回線を通じて、警報が発せられたことを知ることができる。
【００３３】
請求項１２に記載の防犯用警報装置は、請求項１乃至１１の何れかに記載の防犯用警報装置において、前記報知手段は、内部セキュリティシステムに向けて警報信号を発信することを特徴とする。
【００３４】
請求項１２に記載の防犯用警報装置にあっては、住宅等にセキュリティシステムが既に配備されている場合は、該セキュリティシステムを通じて、警報を発することができる。
【００３５】
請求項１３に記載の防犯用警報装置は、請求項２乃至１２の何れかに記載の防犯用警報装置を建造物に設けられた窓の框に内装することを特徴とする。
【００３６】
請求項１３に記載の防犯用警報装置にあっては、窓の框に収納されるので、振動等による脱落の虞がなく、外観上スッキリとして見栄え良く取り付けることができる。
【発明の効果】
【００３７】
請求項１に記載の防犯用警報装置によれば、建造物に設けられた開閉手段の錠部近傍部分から発せられる赤外線を検知する温度検知手段と、前記検知した温度の単位時間毎の変化が所定値より大きい場合に警報信号を出力する焼破り判定手段と、前記警報信号を受けて警報を発報する報知手段とを備えているので、建造物に設けられた開閉手段の錠部近傍部分をバーナー等で炙った場合は、錠部近傍部分の温度が急激に上昇するため、温度検知手段により検知する温度も、単位時間当たりに急激に上昇して、予め設定する所定の値を超えると、前記判定手段により警報信号が出力され、これを受けて報知手段（例えば、警報ブザー）によって、警報が発報される。したがって、炙り始めの早期の段階で警報を発することができ、開閉手段の破割を事前に防止することができる。
【００３８】
請求項２に記載の防犯用警報装置によれば、錠部近傍のガラス面から発せられる赤外線を検知する温度検知手段と、前記検知した温度の単位時間当たりの変化が所定値より大きい場合に警報信号を出力する焼破り判定手段と、前記警報信号を受けて警報を発報する報知手段とを備えているので、窓ガラス等の錠部近傍のガラス面をバーナー等で炙った場合は、錠部近傍のガラス面の温度が急激に上昇し、温度検知手段により検知する温度も、単位時間当たりに急激に上昇し、予め設定する所定の値を超えると、前記判定手段により警報信号が出力され、これを受けて報知手段（例えば、警報ブザー）によって、警報が発報される。したがって、炙り始めの早期の段階で警報を発することができ、ガラス破割を事前に防止することができる。
【００３９】
請求項３に記載の防犯用警報装置によれば、前記赤外線を反射して前記温度検知手段に集束する反射手段を備えているので、前記反射手段によって、錠部近傍のガラス面から発せられる赤外線を集束でき、一の温度検知手段で錠部近傍のガラス面の温度を監視することができる。
【００４０】
請求項４に記載の防犯用警報装置によれば、前記温度検知手段の両側に前記赤外線の導光路を設けているので、防犯用警報装置の両側に位置するガラス面から発せられる赤外線を検知することができる。
【００４１】
請求項５に記載の防犯用警報装置によれば、前記導光路は、前記錠部近傍における所望範囲から発せられる赤外線が前記温度検知手段に集束するように、入光口に向けて拡径に形成しているので、前記温度検知手段が検知するエリアを前記錠部近傍における所望の範囲とすることができる。
【００４２】
請求項６に記載の防犯用警報装置によれば、前記導光路は、前記錠部近傍における所望範囲から発せられる赤外線を前記温度検知手段に集光するための集光手段を設けているので、前記温度検知手段が検知するエリアを前記錠部近傍における所望の範囲とすることができる。
【００４３】
請求項７に記載の防犯用警報装置によれば、ガラス破割時に発生する特定の周波数を検知する超音波検知手段を、さらに備えるとともに、前記超音波検出手段と前記温度検知手段とを並列的に配置しているので、窓ガラス等の焼き破りだけでなく、打ち破り等にも対応でき、ガラス破割の事前検知及び破割時の検知を行うことができるとともに、前記導光路又は反射手段を共用することができる。
【００４４】
請求項８に記載の防犯用警報装置にあっては、前記超音波検出手段の周囲に前記温度検知手段を配置したので、窓ガラス等の焼き破りだけでなく、打ち破り等にも対応できるとともに、前記導光路又は反射手段を共用することができる。
【００４５】
請求項９に記載の防犯用警報装置によれば、前記錠部近傍のガラス面に熱伝導シートを貼着しているので、熱伝導シートの熱伝導率がガラスよりも高いため、前記温度検知手段が検知する温度変化に対して即応性が高くなると共に、前記錠部近傍における所望範囲外であっても熱伝導シート貼着部分において、前記温度検知手段による検知が行い易くなる。
【００４６】
請求項１０に記載の防犯用警報装置によれば、前記温度検知手段に隣接して、前記赤外線の検知範囲を確認するための発光手段を配置しているので、前記発光手段を発光させて、前記赤外線が発せられる範囲を目視することができ、防犯警報装置を錠部近傍に取り付ける場合に、好適な位置に取り付けることができる。
【００４７】
請求項１１に記載の防犯用警報装置によれば、前記報知手段は、外部通信回線に向けて警報信号を発信するので、外出している場合であっても、外部通信回線を通じて、警報が発せられたことを知ることができる。
【００４８】
請求項１２に記載の防犯用警報装置によれば、前記報知手段は、内部セキュリティシステムに向けて警報信号を発信するので、住宅等にセキュリティシステムが既に配備されている場合は、該セキュリティシステムを通じて、警報を発することができる。
【００４９】
請求項１３に記載の防犯用警報装置によれば、窓の框に収納されるので、振動等による脱落の虞がなく、外観上スッキリとして見栄え良く取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
【００５１】
（第１の実施の形態）
【００５２】
本発明にかかる第１の実施の形態の防犯用警報装置を、図１乃至図７に示す。図１は、第１の実施の形態による防犯用警報装置を窓の框に取り付けた状態の一部切欠斜視図であり、図２は、図１に示す防犯用警報装置の要部拡大図であり、図３は、図１に示す防犯用警報装置の模式的断面図であり、図４は、図１に示す防犯用警報装置の分解斜視図であり、図５は、他の防犯用警報装置の模式的断面図である。
【００５３】
図１において、ＷＤは住宅又はオフィス等に備わる引違い式の窓であり、Ｐ１は前記窓ＷＤの室外側に嵌め込まれた窓ガラスであり、Ｐ２は前記窓ＷＤの室内側に嵌め込まれた窓ガラスであり、Ｓは前記窓ＷＤの框であり、Ｌは前記框Ｓに取り付けられたクレセント式の錠部である。そして、前記室内側の框Ｓにおける前記錠部Ｌの近傍には、第１の実施の形態による防犯用警報装置１０が取り付けられている。また、前記窓ガラスＰ１，Ｐ２における前記錠部Ｌの近傍部には、半円形の熱伝導シートＨＳ，ＨＳを室内側から貼着している。また、Ａ１，Ａ２は後述する焦電センサ１１が監視するエリアを示す。なお、この監視エリアＡ１，Ａ２は、前記窓ガラスＰ１，Ｐ２を破割して穴を開けた場合に該穴から手を差し入れて前記錠部Ｌを開錠できる範囲（所望範囲）をカバーできればよい。
【００５４】
図２乃至図４において、１１は、前記監視エリアＡ１，Ａ２から発せられる赤外線を感知するための温度（赤外線）検知用の焦電センサであり、前記防犯用警報装置１０を構成する筐体２０の、やや上方に前方に向けて取り付けている。また、前記焦電センサ１１に近接して、前記監視エリアＡ１，Ａ２を確認するための発光ダイオード１６を配設している。
【００５５】
そして、前記筐体２０の両側であって、前記焦電センサ１１の取付位置両側には、赤外線Ｒを筐体２０内部に取り入れるための略長楕円状の開口部１２が開設されており、該開口部１２に連通して、前記筐体２０の上面に向けてラッパ状に窄めて前記監視エリアＡ１，Ａ２から発せられる赤外線Ｒを集束させる導光路１３を形成している。前記開口部１２には、前記監視エリアＡ１，Ａ２から発せられる赤外線Ｒを集束させるために断面凹形のレンズ１４ａと、該レンズ１４ａの内側に近接して配置した断面凸形のレンズ１４ｂとからなる光学系１４が配設されている。前記光学系１４は、赤外線を透過できる合成樹脂素材等から形成されており、また、該導光路１３の突き当たりには、前記焦電センサ１１に向けて前記赤外線Ｒが反射して集束するように凹面鏡１５を取り付けている。
【００５６】
なお、図４に示すように、前記導光路１３の形状を、前記開口部１２に向けて、より大きく形成等することにより、前記監視エリアＡ１，Ａ２を確保できれば、前記光学系１４を設けなくともよく、また、前記凹面鏡１５を設けずに、前記凹面鏡１５を取付けた位置に前記焦電センサ１１を取り付けてもよい。
【００５７】
また、前記光学系１４は、凹レンズ１４ａと凸レンズ１４ｂを適宜組み合わせたが、これに限られるものではなく、例えば、非球面レンズでもよく、また、単レンズで構成してもよい。
【００５８】
前記筐体２０における前記開口部１２の下方には、後述する集音用の長穴の開口部１７が２条開設されている。図４中、１８は前記窓ガラスＰ１，Ｐ２が破壊する寸前に発生する超音波エネルギー（ＡＥ（Acoustic Emission）波）を検知するための超音波マイクであって、前記開口部１７を経て前記筐体２０内に取り込んだＡＥ波を感知する。
【００５９】
前記筐体２０は、図５に示すように、合成樹脂で射出成形された上蓋２１と内蓋２２と本体２３とから構成されており、前記上蓋２１には、上方に前方に向けて膨出した段部を設けて、該膨出段部の裏面には膨出部の厚さ方向を二分割した内蓋２２が、上面を開放した箱状の本体２３に差し入れ自在に配設されている。
【００６０】
前記本体２３には、前記焦電センサ１１と前記発光ダイオード１６と制御部（制御基板）３２と電源３７とスイッチ３８等の主要コンポーネントが内装されている。一方、前記上蓋２１の膨出段部には、前記開口部１２と前記導光路１３と凹面鏡１５とを配設している。そして、前記開口部１２と前記導光路１３とは、前記上蓋２１と前記内蓋２２とに二分割され形成されているので、複雑な形状であっても、射出成形により容易に製造することができる。
【００６１】
なお、前記開口部１２と前記導光路１３とを別部材で形成して、前記前記筐体２０に対して前後方向又は上下方向に揺動可能に取り付けてもよい。この場合は、前記開口部１２と前記導光路１３とを前後方向又は上下方向に揺動することにより、前記監視エリアＡ１，Ａ２を所望の位置に配するように調整ができることとなる。また、図６の他の上蓋の斜視図に示すように、前記上蓋２１の裏面に形成される前記凹面鏡１５は、前記焦電センサ１１に前記赤外線を効率よく集束するために、多面体で形成してもよい。
【００６２】
図７は、図１に示す防犯用警報装置の電気的構成を示すブロック図であり、図８は、制御部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
図７において、３２は制御部であり、前記制御部３２は、プログラムが格納されるＲＯＭ（図示せず）、該ＲＯＭからプログラムを読み出して実行するＣＰＵ（図示せず）、及び該プログラムの実行に必要な情報、検出された温度データ等を記録するＲＡＭ（図示せず）等を含むワンチップマイクロコンピュータにより構成されている。
【００６４】
そして、前記制御部３２には、前記焦電センサ１１が、前記焦電センサ１１のインターフェイス回路（Ａ／Ｄ変換回路を含む）３１を経て接続されており、また、前記超音波マイク１８が、アンプ３３と集音する周波数の選択を行う選択回路３４と該選択回路３４を経た信号をデジタルデータに変換する等の処理を行う信号処理回路３５を経て接続されている。さらに前記制御部３２には報知手段３６が接続されている。
【００６５】
そして、前記制御部３２は、前記焦電センサ１１で検知した赤外線をインターフェイス回路３１により処理して送られた信号を受けて、前記報知手段３６を動作させるか否かの判定を行ったり、または、前記超音波マイク１８で検知したＡＥ波を所定のレベル以上か否かの振り分けを行う選択回路３４で選択して、さらに信号処理回路３５で処理された信号を受けて、前記報知手段３６を動作させるか否かの判定等を行うのである。
【００６６】
なお、前記報知手段は、前記筐体２０内に配置した警報ブザー（図示せず）により構成しているが、これに限らず、例えば、家屋内に配備されているホームセキュリティシステムに無線により接続して、前記ホームセキュリティシステムに向けて、所定の信号を発するように構成してもよく、さらには、外部に通信システムに接続可能な屋内の交換機に所定の信号を発するように構成してもよい。
【００６７】
さらに、前記制御部４３には、電池（電源）３７とスイッチ３８が接続されており、該スイッチ３８は、電源のＯＮ／ＯＦＦおよびテストモードと監視モードの切替を行っている。
【００６８】
前記テストモードは、前記報知手段３６たる警報ブザー（図示せず）が鳴動するか否かのテストおよび前記発光ダイオードを発光させて監視エリアＡ１，Ａ２の確認を行うモードを含み、両者のモードを選択可能としている。なお、両者を順次行うように設定してもよい。そして、前記監視モードでは、通常の監視動作が行われる。
【００６９】
次に、前記監視モードにおける制御部４３の処理手順の一例を、図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００７０】
先ず、前記焦電センサ１１から所定時間毎（例えば１回／秒）に、監視エリアＡ１，Ａ２から発せられる赤外線Ｒを検知して、温度データを前記制御部３２のＲＡＭに取り込んで（ＳＴ１）、記録する（ＳＴ２）。次に、記録した温度データを、予め設定した規定値（例えば摂氏６０度）と比較して、規定値未満の場合は（ＳＴ３でＮＯ）、後述するデータカウンタをクリアして（ＳＴ４）、ＳＴ１に戻る。
【００７１】
前記温度データが規定値以上の場合は（ＳＴ３でＹＥＳ）、１回前に記録した温度データと比較して（ＳＴ５）、上昇差が所定値未満の場合（ＳＴ６でＮＯ）は、後述するデータカウンタをクリアして（ＳＴ４）、ＳＴ１に戻る。上昇差が所定値（例えば、１度）以上の場合（ＳＴ６でＹＥＳ）は、データカウンタをカウント（＋１）する（ＳＴ７）。そして、前記データカウンタが所定回数（例えば３〜５回）カウントされた場合（ＳＴ８でＹＥＳ）は、警報信号を出力して（ＳＴ９）、所定の時間処理（例えば、報知手段が警報ブザーの鳴動である場合は、鳴動させてから所定時間で前記ブザーの鳴動を止める等）を行い（ＳＴ１０）終了する。前記データカウンタが所定回数（例えば３〜５回）未満の場合（ＳＴ８でＮＯ）は、ＳＴ１に戻る。
【００７２】
なお、前記処理手順において、季節差および環境差を考慮して誤報を防止するために、所定の温度以上（ＳＴ３）という条件を付したが、加熱による窓ガラスの破割は、単位時間当たりに急激な温度を与えることで発生するため、前記の処理手順において、前記ＳＴ３を省略してもよく、また上昇差の所定値を、例えば、２度〜５度程度としてもよい。
【００７３】
図９（ａ）は、開口部を下面に設けた防犯用警報装置の側面図であり、図９（ｂ）は、同正面図である。
【００７４】
前記防犯用警報装置１０では、前記開口部１２を前記筐体２０の両側面に開設したが、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記筐体２０の下面に、開口部１２ａおよび開口部１７ａを開設してもよい。この場合は、前記防犯用警報装置１０の横幅を框Ｓの横幅より広く形成し、はみ出した下面に開設して、窓ガラスＰ１，Ｐ２から発せられる赤外線Ｒを取り入れるのである。
【００７５】
（第２の実施の形態）
【００７６】
図１０（ａ）は、第２の実施の形態の防犯用警報装置を示す正面図及び両側面図であり、図１０（ｂ）は、同模式的断面図である。なお、図１乃至図９の防犯用警報装置１０と同一部分には同一符合を付してその説明を省略する。
【００７７】
図１０中、４０は第２の実施の形態の防犯用警報装置であり、４１は超音波マイクであり、４２は焦電センサである。前記防犯用警報装置４０は、前記焦電センサ４２と前記超音波マイク４１と近接させて配置しているので、前記超音波マイク４１で検知するＡＥ波は、前記開口部１２と前記導光路１３を通じて入ってくるため、格別に前記開口部１７を設けなくともよい。
【００７８】
（第３の実施の形態）
【００７９】
図１１（ａ）は、第３の実施の形態の防犯用警報装置を示す正面図及び両側面図であり、図１１（ｂ）は、同模式的断面図である。なお、図１乃至図９の防犯用警報装置１０と同一部分には同一符合を付してその説明を省略する。
【００８０】
図１１中、５０は第３の実施の形態の防犯用警報装置であり、５１は超音波マイクであり、５２は焦電センサである。前記防犯用警報装置５０は、前記焦電センサ５２を前記超音波マイク５１の周囲に配設しているので、前記防犯用警報装置４０と同様、前記超音波マイク４１で検知するＡＥ波は、前記開口部１２と前記導光路１３を通じて入ってくるため、格別に前記開口部１７をを設けなくともよい。
【００８１】
以上の構成からなる防犯用警報装置１０（４０，５０）を、図１に示す引き違い窓に取り付ける場合は、先ず、クレセント錠Ｌの近傍であって穴が開いた場合にクレセント錠Ｌに手が届く範囲を想定して、その範囲と一致するように前記熱伝導シートＨＳを窓ガラスＰ１，Ｐ２に貼着する。そして、前記スイッチ３８をテストモードにして、内蔵された警報ブザーが鳴動するか否を確認する。次に、前記発光ダイオードを発光させて、前記監視エリアＡ１，Ａ２の位置を確認しつつ、前記監視エリアＡ１，Ａ２と前記熱伝導シートＨＳが、略重複するような位置（框Ｓ上）に、取り付ける。取付手段は、特に限定するものでなないが、防犯用警報装置１０（４０，５０）の下面の適宜位置に、剥離紙を有する接着層を設けておけばよい。取付が終了すると、スイッチ３８を監視モードに切り替えて監視を行う。
【００８２】
監視状態において、前記導光路を前記開口部１２（入射口）に向けて拡径に形成するとともに、前記開口部１２に前記光学系を配置しているので、前記焦電センサ１１が検知するエリアＡ１，Ａ２は、所定の範囲に広がり、前記錠部近傍における所望の範囲を監視することができる。また、前記導光路は、前記焦電センサ１１の両側に設けたので、取付位置の両側の前記監視エリアＡ１，Ａ２を監視することができる。
【００８３】
そして、窓ガラス等の錠部近傍のガラス面をバーナー等で炙った場合は、錠部近傍のガラス面の急激な温度上昇に伴い、前記判定手段により警報信号が出力され、これを受けて、警報ブザーが鳴動する。したがって、炙り始めの前記窓ガラスＰ１，Ｐ２が破割される前の早期の段階で警報を発することができ、前記窓ガラスＰ１，Ｐ２が破割されるのを防止することができる。
【００８４】
さらに、ガラス破割時に発生する特定の周波数を検知する超音波マイク１８を設けたので、窓ガラス等の焼き破りだけでなく、打ち破りが行われた場合にも、警報信号が出力され、これを受けて、警報ブザーが鳴動する。なお、超音波マイク１８を前記焦電センサ１１と近接して配置する場合は、前記導光路１３および前記凹面鏡（反射手段）を共用することができる。
【００８５】
前記熱伝導シートＨＳを貼着した場合は、前記熱伝導シートＨＳの熱伝導率がガラスよりも高いため、温度変化に対して即応性が高くなると共に、前記錠部近傍における所望範囲外であっても熱伝導シート貼着部分において、前記温度検知手段による検知が行い易くなる。前記熱伝導シートＨＳの形状は、半円形状に限らず、矩形状、楕円状等であってもよく、形状は限定されるものではない。また、前記熱伝導シートＨＳは、前記監視エリアＡ１，Ａ２と一致するのが好ましいが、前記所望範囲をカバーできればよく、必ずしも前記監視エリアＡ１，Ａ２と一致しなくともよい。
【００８６】
なお、前記熱伝導シートＨＳの裏面（室外から視認できる面）において、「防犯装置作動中」等の適宜表示を印刷等してもよい。また。加熱によって、表示が変更するようにしてもよい（例えば、加熱によって、表示が「防犯装置作動中」から「警報発報中」に変わる）。
【００８７】
なお、前記報知手段は、外部通信回線に向けて警報信号を発信させるものであってもよい。この場合は、外出している場合であっても、外部通信回線を通じて、警報が発せられたことを知ることができる。さらに、前記報知手段は、内部セキュリティシステムに向けて警報信号を発信させるものであってもよい。この場合において、住宅等にセキュリティシステムが既に配備されているときは、該セキュリティシステムを通じて、警報を発するように構成してもよい。
【００８８】
（第４の実施の形態）
【００８９】
図１２は、第４の実施の形態による防犯用警報装置を取り付けた状態の正面図であり、図１３は、同要部拡大斜視図であり、図１４は、同模式的断面図である。なお、図１乃至図９の防犯用警報装置１０と同一部分には同一符合を付してその説明を省略する。
【００９０】
図１２乃至図１４において、６０は第４の実施の形態の防犯用警報装置であり、該防犯用警報装置６０は、前記第１の実施例乃至第３の実施例に示す防犯用警報装置１０、４０、５０のように筐体２０に収納されているのではなく、引き違い式の窓ＷＤの中央に位置する中空角状の框Ｓ１内に収納される。
【００９１】
前記框Ｓ１における錠部Ｌ１の上方直近には、断面コ字状に切り欠いた開口部が形成されており、該開口部に合致する断面コ字状の蓋部２５が、前記框Ｓ１と面一となるように被せられている。前記蓋部２５は、ビス等の係止手段により前記框Ｓ１に固定されており、前記蓋部２５の両側壁には、前記開口部１２と前記開口部１７とが、夫々開設されており、前記蓋部２５の上壁には、前記電池３７の入替用の電池用蓋部２６が脱着可能に設けられている。そして、前記蓋部２５内には、前記防犯用警報装置６０の主要コンポーネンツである、前記焦電センサ１１、前記導光路１３、前記光学系１４（凹レンズ１４ａおよび凸レンズ１４ｂ）、前記凹面鏡１５が内装されており、さらに図示しない前記発光ダイオード１６、前記超音波マイク１８及び前記スイッチ３８、並びに制御系を構成する前記インターフェイス回路３１、前記制御部３２、前記アンプ３３、前記選択回路３４、前記信号処理回路３５、前記報知手段３６等も内装して構成されている。したがって、本実施の形態に係る防犯用警報装置６０によると、前記框Ｓ１に収納されるので、振動等による脱落の虞がなく、外観上スッキリとして見栄え良く取り付けることができる。
【００９２】
（第５の実施の形態）
【００９３】
図１５は、第５の実施の形態による防犯用警報装置をシャッターに取り付けた状態を示す正面図であり、図１６は、同防犯用警報装置をオーバースライドドアに取り付けた状態を示す正面図である。なお、図１乃至図９の防犯用警報装置１０と同一部分には同一符合を付してその説明を省略する。
【００９４】
図１５において、ＳＴは金属製又は合成樹脂製等のシャッターであり、該シャッターＳＴ上部には、前記シャッターＳＴを巻き込み収容するシャッターケースＳＴＣが設けられている。該シャッターボックスＳＴＣ内には、前記シャッターＳＴの巻き取り等を行う巻取機構（図示せず）が内装されており、前記シャッターＳＴの開閉動作を行っている。前記シャッターＳＴの室内側面には両側突出型の錠部Ｌ３を備えている。また、前記シャッターＳＴの両側には、ガイドレール（図示せず）を備えた支柱ＰＬが立設されている。
【００９５】
７０は、第５の実施の形態に係る防犯用警報装置であり、該防犯用警報装置７０の構造は、第１の実施例の防犯用警報装置と略同様であるが、一方の開口部１２、１７は閉塞されている。以上の構成からなる前記防犯用警報装置７０は、一方の支柱ＰＬの室内側に、少なくとも、前記錠部Ｌ３近傍を含む範囲Ａ３を監視できる位置にて取り付けられる。
【００９６】
図１６は、金属製又は合成樹脂製等のオーバースライドドアＳＤに前記防犯用警報装置７０を取り付けた状態を示している。前記オーバースライドドアＳＤにおいては、前記防犯用警報装置７０は、前記オーバースライドドアＳＤの室内側面に直接取り付けることも可能である。
【００９７】
なお、本実施例に係る防犯用警報装置７０は、以上のように、ガラス面のみならず、金属製又は合成樹脂製等で形成された前記シャッターＳＴ、オーバースライドドアＳＤおよび金属製又は合成樹脂製等の大型ドア等の建造物に設けられた開閉手段から発する赤外線等を感知して発報することが可能であり、さらに、使用範囲は上記の開閉手段に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１の実施の形態による防犯用警報装置を窓の框に取り付けた状態の一部切欠斜視図である。
【図２】図１に示す防犯用警報装置の要部拡大図である。
【図３】図１に示す防犯用警報装置の模式的断面図である。
【図４】他の防犯用警報装置の模式的断面図である。
【図５】図１に示す防犯用警報装置の分解斜視図である。
【図６】他の上蓋の斜視図である。
【図７】図１に示す防犯用警報装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図８】制御部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は、開口部を下面に設けた防犯用警報装置の側面図であり、（ｂ）は、同正面図である。
【図１０】（ａ）は、第２の実施の形態の防犯用警報装置を示す正面図及び両側面図であり、（ｂ）は、同模式的断面図である。
【図１１】（ａ）は、第３の実施の形態の防犯用警報装置を示す正面図及び両側面図であり、（ｂ）は、同模式的断面図である。
【図１２】第４の実施の形態による防犯用警報装置を取り付けた状態の正面図である。
【図１３】図１２に示す防犯用警報装置の要部拡大図である。
【図１４】図１２に示す防犯用警報装置の模式的断面図である。
【図１５】第５の実施の形態による防犯用警報装置をシャッターに取り付けた状態を示す正面図である。
【図１６】同防犯用警報装置をオーバースライドドアに取り付けた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００９９】
ＷＤ          窓
Ｐ１，Ｐ２    窓ガラス
Ｓ            框（サッシ）
Ｌ            錠部
ＨＳ          熱伝導シート
Ａ１，Ａ２    監視エリア
Ｒ            赤外線
１０          防犯用警報装置（第１の実施の形態）
１１          焦電センサ
１２          開口部
１３          導光路
１４          光学系
１４ａ        凹レンズ
１４ｂ        凸レンズ
１５          凹面鏡
１６          発光ダイオード
１７          開口部
１８          超音波マイク
２０          筐体
２１          上蓋
２２          内蓋
２３          本体
２５          蓋部
２６          電池用蓋部
３１          インターフェイス回路
３２          制御部
３３          アンプ
３４          選択回路
３５          信号処理回路
３６          報知手段
３７          電池（電源）
３８          スイッチ
４０          防犯用警報装置（第２の実施の形態）
４１          超音波マイク
４２          焦電センサ
５０          防犯用警報装置（第３の実施の形態）
５１          超音波マイク
５２          焦電センサ
６０          防犯用警報装置（第４の実施の形態）
７０          防犯用警報装置（第５の実施の形態）
【図１】
2006236322.tif 000003
【図２】
2006236322.tif 000004
【図３】
2006236322.tif 000005
【図４】
2006236322.tif 000006
【図５】
2006236322.tif 000007
【図６】
2006236322.tif 000008
【図７】
2006236322.tif 000009
【図８】
2006236322.tif 000010
【図９】
2006236322.tif 000011
【図１０】
2006236322.tif 000012
【図１１】
2006236322.tif 000013
【図１２】
2006236322.tif 000014
【図１３】
2006236322.tif 000015
【図１４】
2006236322.tif 000016
【図１５】
2006236322.tif 000017
【図１６】
2006236322.tif 000018