(57)【要約】【課題】より簡易にプローブの位置決めを行う。【解決手段】プローブ１２を体表に貼着する貼着具１４は、貼着用金具４０と、マグネットシート４６からなる。マグネットシート４６は、その底面に粘着性を備えており、体表に貼着可能となっている。また、上面は磁力を帯びている。さらに、その略中央には、プローブ１２の位置決めにおけるプローブ１２の移動範囲分の体表を外部に露出させる開口部４６ａが設けられている。貼着用金具４０は、プローブ１２およびスタンドオフ１８を収容する収容部４２と、収容部４２から外側に延びる鍔部４４と、を備えている。鍔部４４がマグネットシート４６に磁力で吸着することにより収容部４２の位置が保持される。位置決めの際は、磁力に抗してプローブ１２を収容部４２ごと移動させる。【選択図】図３
2006230912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波探触子を被検体の体表に貼着する貼着装置であって、
前記超音波探触子の貼着位置の周辺の体表に貼着されるとともに、前記超音波探触子の位置決め時における前記超音波探触子の移動範囲分の体表を外部に露出させる第一部材と、
超音波の送受波面を露出させて前記超音波探触子を収容する収容体と、
前記第一部材から露出している体表に前記超音波探触子を対向させて前記収容体を前記第一部材に装着する第二部材であって、前記第一部材の所望の位置に着脱自在に取り付けられる第二部材と、
を有することを特徴とする貼着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の貼着装置であって、
前記超音波探触子と前記体表との間に、超音波に対する透過性と弾性とを備えた音響整合部材が配される場合に、
前記収容体の深さは、前記音響整合部材を介して体表上に配された前記超音波探触子の前記第一部材からの無負荷状態での突出高さより小さく、
前記収容体の開口広さは、無負荷状態での前記音響整合部材の断面形状より大きいことを特徴とする貼着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の貼着装置であって、
前記第一部材および前記第二部材は、磁力により互いに着脱自在であることを特徴とする貼着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の貼着装置であって、
前記第一部材は、前記体表に貼着される貼着面に粘着性を備え、第二部材が装着される装着面に磁力を備えたマグネットシートであり、
前記第二部材は、磁性体からなり、収容体の周囲から外側に延びる鍔部材であることを特徴とする貼着装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の貼着装置であって、
前記第一部材は、前記体表に貼着される貼着面に粘着性を備え、第二部材が装着される装着面に面状ファスナーを備え、
前記第二部材は、前記面状ファスナーに対応する面状ファスナーを備えることを特徴とする貼着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の貼着装置であって、
前記第二部材は、
前記収容体の周囲から外側に延びる鍔部材と、
前記鍔部材の底面に固着された面状ファスナーと、
を備えることを特徴とする貼着装置。
【請求項７】
被検体の内部の診断部位に対して超音波を送受波する超音波探触子と、
前記診断部位の周辺の体表に貼着されるとともに、前記超音波探触子の位置決め時における前記超音波探触子の移動範囲分の体表を外部に露出させる第一部材と、
前記超音波の送受波面を露出させて前記超音波探触子を収容する収容体と、
前記第一部材から露出している体表に前記超音波探触子を対向させて前記収容体を前記第一部材に装着する第二部材であって、前記第一部材の所望の位置に着脱自在に取り付けられる第二部材と、
を有することを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の体表に超音波探触子を貼着する貼着装置、および、体表に貼着される超音波探触子を有する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被検体の内部にある診断対象部位に対して超音波を送信し、その際、得られるエコー信号に基づいて、診断対象部位の状態を取得する超音波診断装置が広く知られている。この超音波診断装置では、超音波を送受波する超音波探触子を診断対象部位近傍の体表に当接または近接させて診断を行う。
【０００３】
ところで、近年、超音波診断において、診断対象部位の一時的な状態だけでなく、その経時変化や、被検体に何らかの負荷を加えた前後での変化を取得したいという要望がある。かかる要望を満たすためには、超音波探触子の位置を固定した状態で保持する必要がある。しかし、人の手で超音波探触子を所定位置で保持することは困難であった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、超音波探触子を保持する保持部と、保持部の外周に設けられた保持脚とを備えた超音波探触子装置が開示されている。保持脚は、被検体の体表形状に応じて自由に変形可能となっている。そして、この保持脚を粘着テープなどで被検体体表に貼着することにより、超音波探触子の位置を保持している。また、特許文献２には、プローブ本体をプローブ押えで覆い、このプローブ押えを被検体に固着させる超音波診断装置装置が開示されている。このプローブ押えには、面状ファスナーが取り付けられている。また、被検体に貼着された粘着テープの上面にも面状ファスナーが設けられている。この二つの面状ファスナーの吸着力でプローブが被検体に固着される。また、近年、小型の超音波探触子を用い、当該超音波探触子を粘着テープなどで被検体体表に貼着することで、その位置を保持する方法も提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６６４５６２号公報
【特許文献２】特開平５−３０５０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術では、超音波探触子の貼着作業が煩雑であったり、位置決めが困難であるという問題があった。例えば、特許文献１の超音波探触子装置では、超音波探触子の位置決めをした後、超音波探触子を粘着テープで体表に貼着している。そのため、片手で超音波探触子を支え、他方の片手で粘着テープを貼ることになる。この粘着テープの貼着作業は煩雑であり、また、貼着作業時に超音波探触子の位置ずれが生じやすかった。位置ずれが生じた場合は、粘着テープを剥がし、改めて位置決めと粘着テープの貼着が必要となり、作業者に更なる手間をかけていた。
【０００７】
特許文献２の技術では、貼着作業そのものは簡易であるが、超音波探触子の位置決めは困難であった。すなわち、特許文献２の技術では、予め、超音波探触子を貫通させるための開口が設けられた粘着テープを体表に貼着し、その粘着テープ上に面状ファスナーでプローブ押えを装着している。粘着テープの開口は、プローブと、プローブの周囲に送られるゼリーのための広さを備えている。したがって、プローブが貫通する開口が適切な位置になるように、予め、粘着テープを適切な位置に貼着しておく必要がある。しかし、通常、適切な位置は、超音波探触子を体表に当接し、超音波の送受信を行いながら決定されることが多い。したがって、超音波探触子を体表に対向させる前に、超音波探触子の適切な位置を決定して粘着テープを貼着することは困難であった。
【０００８】
かかる位置決めの不正確さは、超音波診断の精度を低下させる。特に、診断対象部位の微小な変位が重要な場合に特に大きな問題となる。例えば、骨折した骨の癒合度合いを診断する場合は、荷重を加えた際の骨の変位量に基づいて行われることがある。この場合、診断対象部位は骨であるが、その変位量は微小であることが多い。かかる微小な変位を診断するためには、予め、超音波探触子が適切な位置に位置決めされ、保持されていることが重要となる。
【０００９】
そこで、本発明では、より簡易に超音波探触子の位置決めができ得る貼着装置、および、超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の貼着装置は、超音波探触子を被検体の体表に貼着する貼着装置であって、前記超音波探触子の貼着位置の周辺の体表に貼着されるとともに、前記超音波探触子の位置決め時における前記超音波探触子の移動範囲分の体表を外部に露出させる第一部材と、超音波の送受波面を露出させて前記超音波探触子を収容する収容体と、前記第一部材から露出している体表に前記超音波探触子を対向させて前記収容体を前記第一部材に装着する第二部材であって、前記第一部材の所望の位置に着脱自在に取り付けられる第二部材と、を有することを特徴とする。
【００１１】
好適な態様では、前記超音波探触子と前記体表との間に、超音波に対する透過性と弾性とを備えた音響整合部材が配される場合に、前記収容体の深さは、前記音響整合部材を介して体表上に配された前記超音波探触子の前記第一部材からの無負荷状態での突出高さより小さく、前記収容体の開口広さは、無負荷状態での前記音響整合部材の断面形状より大きい。
【００１２】
他の好適な態様では、前記第一部材および前記第二部材は、磁力により互いに着脱自在である。そして、前記第一部材は、前記体表に貼着される貼着面に粘着性を備え、第二部材が装着される装着面に磁力を備えたマグネットシートであり、前記第二部材は、磁性体からなり、収容体の周囲から外側に延びる鍔部材であることが望ましい。
【００１３】
他の好適な態様では、前記第一部材は、前記体表に貼着される貼着面に粘着性を備え、第二部材が装着される装着面に面状ファスナーを備え、前記第二部材は、前記面状ファスナーに対応する面状ファスナーを備える。そして、前記第二部材は、収容体の周囲から外側に延びる鍔部材と、鍔部材の底面に固着された面状ファスナーと、を備えることが望ましい。
【００１４】
他の本発明である超音波診断装置は、被検体の内部の診断部位に対して超音波を送受波する超音波探触子と、前記診断部位の周辺の体表に貼着されるとともに、前記超音波探触子の位置決め時における前記超音波探触子の移動範囲分の体表を外部に露出させる第一部材と、前記超音波の送受波面を露出させて前記超音波探触子を収容する収容体と、前記第一部材から露出している体表に前記超音波探触子を対向させて前記収容体を前記第一部材に装着する第二部材であって、前記第一部材の所望の位置に着脱自在に取り付けられる第二部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、第一部材に対する収容体の装着位置が変更可能であるため、収容体を第一部材に装着した後に、適宜、収容体を移動させて超音波探触子の位置決めができる。これにより、より簡易に超音波探触子の位置決めができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１に本発明の実施形態である超音波診断装置１０のブロック図を示す。この超音波診断装置１０は、特定の診断対象部位を一定時間、継続して診断する場合に好適であり、以下では、特に骨折した骨の癒合（結合）診断を行う場合を例に説明する。
【００１７】
プローブ１２は、超音波を送受波する超音波探触子であり、九つの単振動子が３×３のアレイ状に配されている。各単振動子は、後述する送受信部２４からの指示に応じて、超音波を送信するとともに、その反射波を受信する。受信された反射波は、プローブ１２と装置本体部２２とを接続するプローブケーブル１３を介して、エコー信号として送受信部２４へと出力される。
【００１８】
ここで、プローブ１２は、通常のプローブに比べ、振動子数が非常に少ない構成となっているが、これは、プローブを小型、軽量化するためである。すなわち、骨の癒合診断の際には、プローブ１２を被検体の体表に貼着した状態で、骨折部位に負荷がかかるように被検体に運動をさせる。その際、プローブ１２が被検体の運動を阻害しないように、また、自重によるプローブ１２の位置ずれを防止するために、本実施形態では、振動子の数を低減して、プローブ１２を小型、軽量化している。
【００１９】
このプローブ１２は、スタンドオフ１８を介して体表と対向配置される。スタンドオフ１８は、超音波を透過する媒体であり、所定の弾性を有した固体である。プローブ１２は、貼着具１４によりスタンドオフ１８を介して体表に貼着される。この貼着具１４は、後に詳説するが、被検体に貼着されるマグネットシートと、当該マグネットシートに対して着脱自在であり、プローブ１２およびスタンドオフ１８を収容する貼着用金具とを備える。
【００２０】
保持具１６は、貼着されたプローブ１２と診断対象部位（骨）との相対的位置関係を保持するもので、被検体の体表に当接される当接板と、当該当接板を保持するベルト部材と、に大別される。当接板は、貼着位置周辺の体表に当接することにより、当該体表の動きを制限する。そして、体表の動きを制限することにより、貼着されたプローブと診断対象部位（骨）との相対的位置関係を保持する。この保持具の具体的構成についても後に詳説する。
【００２１】
装置本体部２２は、送受信部２４や信号処理部２６、制御部３２、表示器３４などがユニット化されて構成されている。送受信部２４は、制御部３２からの指示に応じて、プローブ１２の単振動子に超音波の送信を指示する送信信号を供給する。また、プローブ１２から出力されるエコー信号を受信し、これに整相加算や、ゲイン調整、ダイナミックレンジ調整等の信号処理を施す。
【００２２】
信号処理部２６は、受信信号に対して必要な処理を実行する回路であり、表示モードに応じてＢモード形成用の信号処理、Ｍモード形成用の信号処理などが実行される。また、この信号処理部２６は、得られたエコー信号から骨表面部を抽出してトラッキングをする、いわゆるエコートラッキング処理を行う。具体的には、骨の特定ポイント、いわゆる、トラッキングポイントに対して超音波を送信して得られたエコー信号の振幅から、当該トラッキングポイントの位置を検出する。このエコートラッキング処理には、周知の技術、例えば、特開２００４−２９８２０５号公報に詳述される技術などが利用できる。
【００２３】
出力処理部２８は、エコー信号に対して送受波座標系から表示座標系への座標変換や補間処理などを実行し、超音波画像データを形成する。形成された超音波画像データは、表示器３４に出力される。また、出力処理部２８は、得られたトラッキングポイントの位置、すなわち、骨の表面位置も数値やグラフに変換して表示器に出力する。制御部３２は、装置本体部２２全体を制御するものである。この制御部３２には、操作部３０を介してユーザからの指示が入力される。制御部３２は、このユーザからの指示に応じて装置本体部２２を構成する各部に制御信号を出力し、制御する。
【００２４】
次に、貼着具１４について詳説する。図２は、本実施形態における貼着具１４にプローブ１２およびスタンドオフ１８をセットした状態を示す図である。また、図３は、この貼着具１４の分解斜視図である。ここで、スタンドオフ１８は、音響整合部材として機能するもので、超音波が透過可能であって、その音響インピーダンスが生体に近い材料からなる。本実施形態におけるスタンドオフ１８は、弾性を備えた固体である。したがって、押圧することにより、その形状が変形可能となっている。このスタンドオフ１８は、プローブ１２と体表５０との間にある空気による超音波の減衰や反射を防止し、効率の良い超音波送受信を行うために、プローブ１２と体表５０との間に配される。
【００２５】
貼着具１４は、被検体の体表に貼着されるマグネットシート４６と、当該マグネットシート４６に対して着脱自在の貼着用金具４０から構成される。マグネットシート４６は、シート状の永久磁石からなり、磁性体、例えば、鉄、ニッケル、コバルトなどからなる。このマグネットシート４６は比較的、肉薄に形成されており、被検体の体表形状に応じて変形可能な程度の可撓性を備えている。したがって、被検体の体表に密着して接触することが可能となっている。マグネットシート４６の裏面には、粘着テープが取り付けられている。この粘着テープの粘性により、マグネットシート４６は、体表に貼着され、保持される。マグネットシート４６の略中心には、矩形の開口部４６ａが設けられている。この開口部４６ａは、体表の一部をマグネットシート４６から外部に露出するために設けられており、その露出した体表の領域、露出領域にプローブ１２およびスタンドオフ１８が配置される。この開口部４６ａによって露出される露出領域は、プローブ１２の送受波面より広く、露出領域内でプローブ１２およびスタンドオフ１８の位置を調節できる大きさとなっている。
【００２６】
なお、このマグネットシート４６は、全体が永久磁石である必要はなく、一部分だけが永久磁石で、他の部分が非磁石部材から構成されてもよい。したがって、例えば、粘着シート、シート状弾性体、シート状永久磁石からなる積層体などでもよい。また、このマグネットシート４６は、使用のたびに廃棄されるディスポーザブルであることが好適であるが、使用のたびに粘着テープのみが交換されて継続的に使用されてもよい。また、マグネットシート４６の裏面に粘着テープを設けず、マグネットシートの上から粘着テープを貼着してもよい。さらに、本実施形態では、一枚のマグネットシートのみを用いているが、複数のマグネットシートを用いてもよい。すなわち、開口部のない略矩形のマグネットシートを複数用意し、当該複数のマグネットシートでプローブ１２の貼着位置周辺を取り囲み露出領域を形成してもよい。
【００２７】
貼着用金具４０は、硬質の磁性体、例えば、鉄などからなる。この貼着用金具４０は、プローブ１２およびスタンドオフ１８を収容する収容部４２と、この収容部４２の周囲から外側に延びる鍔部４４と、を備えている。収容部４２は、底面が開口した箱状部材である。ただし、収容部４２に四面ある側面のうちの一側面には、プローブ１２から伸びるプローブケーブル１３を引き出すための切欠４２ａが設けられている。収容部４２の幅および奥行きは、プローブ１２の幅および奥行きとほぼ同じ大きさとなっており、プローブ１２を収容した際に左右方向の隙間が殆ど生じないようになっている。収容部４２の深さは、プローブ１２およびスタンドオフ１８の厚みとの関係で決定されるが、これについては後述する。
【００２８】
鍔部４４は、収容部４２の下端から外側水平方向に延設されている。この鍔部４４は、収容部４２と一体成形されており、やはり、磁性体（例えば、鉄など）からなる。この鍔部４４を磁力によりマグネットシート４６に装着することにより、収容部４２がマグネットシート４６に装着される。そして、収容部４２に収容されているプローブ１２およびスタンドオフ１８が体表に貼着されることになる。したがって、マグネットシート４６は体表に貼着される第一部材として機能し、鍔部４４は第一部材に装着される第二部材として機能する。なお、本実施形態では、鍔部４４を水平方向に延びる平板状としているが、当然、異なる形状、例えば、被検体の体表形状に応じてカーブした形状などにしてもよい。また、鍔部４４を肉薄に形成したり、あるいは、特殊金属材料（例えば、シート状鉄材の積層材料など）を用いることにより、鍔部４４に弾性または可撓性をもたせてもよい。また、本実施形態では、体表に貼着される第一部材（マグネットシート４６）を磁石で、第一部材に装着される第二部材（鍔部４４）を磁性体で形成しているが、当然、この逆であってもよい。すなわち、マグネットシート４６をシート状の鉄材とし、鍔部４４を永久磁石で形成してもよい。また、マグネットシート４６および鍔部４４の両方を永久磁石で形成してもよい。
【００２９】
次に、収容部４２およびスタンドオフ１８の詳細な寸法について図４を用いて説明する。図４は、プローブ１２およびスタンドオフ１８を体表５０に配置した際の概略断面図である。なお、図４，５では、分かりやすさのためスタンドオフ１８の大きさや、変形量を実際より大きめに描いている。以下で、詳説するが、プローブ１２を体表に貼着する際には、診断対象部位近傍の体表にマグネットシート４６を貼着し、マグネットシート４６の開口部４６ａにより体表５０が露出された露出領域５２にプローブ１２およびスタンドオフ１８が配置される。プローブ１２およびスタンドオフ１８は、貼着用金具４０の収容部４２に収容されており、この収容部４２と一体成形された鍔部４４が、磁力によりマグネットシート４６に装着されることにより、プローブ１２の貼着がなされる。
【００３０】
図４は、その貼着の直前、鍔部４４とマグネットシート４６との装着がなされる前の状態を示している。この状態で、スタンドオフ１８は、殆ど荷重を受けておらず、弾性変形していない。このとき、スタンドオフ１８と体表５０、および、スタンドオフ１８とプローブ１２との間には、隙間が生じやすく、間に空気５４が介在することがある。特に、平坦でない体表５０とスタンドオフ１８との間には空気５４が介在しやすい。このような空気は、プローブ１２から送信される超音波を減衰させたり、反射させたりし、結果として、効率のよい超音波の送受信を阻害する。そこで、本実施形態では、かかる間隙を防止でき得るよう、スタンドオフ１８および収容部４２の寸法を決定している。具体的には、収容部４２の深さｄは、無負荷状態におけるスタンドオフ１８およびプローブ１２のマグネットシート４６からの突出高さｈより、小さくなっている。また、スタンドオフ１８の表面積ｗ（図４では幅をｗとして図示）は、収容部４２の開口広さｍ（図４では幅をｍとして図示）より小さくなっている。つまり、スタンドオフ１８は、収容部４２に対して、厚みは大きめに、面積は小さめになっている。その結果、スタンドオフ１８と収容部４２の側面との間には、間隙が生じる。
【００３１】
かかる寸法の貼着用金具４０をマグネットシート４６に装着した際の概略断面図を図５に示す。磁力により貼着用金具４０がマグネットシート４６に吸引され、装着された場合、収容部４２に収容されたプローブ１２およびスタンドオフ１８に圧力が負荷される。この圧力を受けてスタンドオフ１８は、弾性変形する。この弾性変形は、隙間のある方向、すなわち、収容部４２の側面方向に広がり、厚み方向に圧縮する。その結果、スタンドオフ１８と収容体との間の間隙が埋まる。また、スタンドオフ１８と体表５０、および、スタンドオフ１８とプローブ１２も、磁気吸引による押圧により、互いに密着し、その間に存在した間隙がスタンドオフ１８で埋まることになる。その結果、超音波の反射や減衰を防止でき、効率的に超音波を送受信することができる。
【００３２】
次に、マグネットシート４６および鍔部４４の詳細な寸法について図６を用いて説明する。図６は、プローブ１２およびスタンドオフ１８を体表に配置した際の概略上面図である。図においては、分かりやすさのため、マグネットシート４６の輪郭線を太実線で、鍔部４４の輪郭線を破線で、収容部４２等の配置位置を網掛けで図示している。
【００３３】
プローブ１２を体表に貼着する場合、プローブ１２およびスタンドオフ１８は、収容部４２ごと、マグネットシート４６の開口部４６ａによって体表が露出した露出領域５２内に配置される。そして、鍔部４４が磁気吸引によりマグネットシート４６に吸着されることにより、その位置が保持される。また、後に詳説するが、収容部４２等は、プローブ１２が適切な位置になるように、露出領域５２内で適宜、移動させられる。したがって、場合によっては、収容部４２は、露出領域５２の端部、すなわち、開口部４６ａの周縁近傍に配置される場合もある。鍔部４４および開口部４６ａは、この場合も十分な保持力を維持でき得る寸法に設定されている。すなわち、収容部４２の四辺から延びる四つの鍔部４４のそれぞれが、マグネットシート４６と磁気吸着できるような大きさとなっている。具体的には、鍔部４４の長さｎ（鍔部４４の根元（収容部４２側）から先端までの長さ）は、開口部４６ａの幅ｌから、収容部４２の幅ｍを引いた値より大きくなっている（ｎ＞ｌ−ｍ）。また、開口部４６ａの周縁からマグネットシート４６の端部までの距離ｐは、鍔部４４の長さｎより大きいことが望ましい。かかる大きさとすることで、収容部４２が露出領域５２の端部に位置しても、常に、四つの鍔部４４で収容部４２の位置を保持できる。その結果、より確実にプローブ１２の位置ずれを防止できる。
【００３４】
開口部４６ａの大きさは、仮位置決め後の位置修正の自由度に関係してくるため、診断対象部位や使用するプローブ１２の形状等に応じて設定される。すなわち、プローブ１２を貼着する際は、まず、仮決めとして、プローブ１２を露出領域５２内に大略的に配置する。そして、その状態で超音波を送信し、得られる超音波画像に基づいて正確な位置となるように位置修正を行う。この位置修正は、プローブ１２を収容部４２ごと、露出領域５２内で移動させることにより行われる。したがって、露出領域５２が大きいほど、位置修正できる範囲が広くなる。一方で、露出領域５２が大きすぎると、貼着具１４全体の大型化を招き、また、仮決め範囲が広くなり、結果として、その後の位置修正に時間がかかるという問題がある。したがって、露出領域５２の広さ、換言すれば、開口部４６ａの大きさは、診断対象部位や使用するプローブ１２の形状等に応じて設定される。
【００３５】
次に、この貼着具１４でプローブ１２を貼着する際の流れについて説明する。プローブ１２を体表５０に貼着する際には、まず、診断対象部位の近傍の体表５０に、マグネットシート４６が貼着される（図４，５参照）。このマグネットシート４６の貼着位置は大略的でよい。具体的には、マグネットシート４６の開口部４６ａにより外部に体表が露出した露出領域５２内に、プローブ１２の適切な配置位置が含まれていればよい。続いて、体表が露出した露出領域５２にスタンドオフ１８およびプローブ１２が貼着用金具４０とともに配される。このスタンドオフ１８およびプローブ１２の配置位置も大略的でよく、必ずしも、適切な配置位置、すなわち、診断対象部位に対して超音波の送信が可能な位置である必要はない。スタンドオフ１８およびプローブ１２は貼着用金具４０の収容部４２に収容されている。そして、この収容部４２と一体成形された鍔部４４が磁力によりマグネットシート４６に装着されることにより、プローブ１２の貼着がなされ、その位置が保持される。
【００３６】
ただし、この時点では、プローブ１２の位置は、大略的に決定されており、いわゆる、仮決めの状態である。そこで、プローブ１２の位置が適切であるか否かを確認するため、この状態で、プローブ１２から被検体内部に向かって超音波を送信する。そして、その際、得られたエコー信号に基づいて、診断対象部位に対して超音波が送信できているか否かを判断する。診断対象部位に対して超音波送信ができる場合、すなわち、プローブ１２が適切な位置に配置されている場合には、そのまま、超音波の送信を続行し、超音波診断を行う。一方、プローブ１２の位置が不適切と判断された場合には、その位置修正を実行する。位置修正は、エコー信号から得られる断層像を見ながら、貼着用金具４０をプローブ１２およびスタンドオフ１８ごと移動させることによりなされる。貼着用金具４０は、磁力によりマグネットシート４６に装着されている。したがって、その磁力以上の力を加えることにより、容易にその装着位置を修正することができる。この移動の際も、貼着用金具４０は、マグネットシート４６に吸着されている。換言すれば、移動の際も、プローブ１２は保持されている。したがって、作業者は、プローブ１２の落下等を心配することなく、安心して両手を位置修正に用いることができる。その結果、簡易に、そして、確実に、プローブ１２を適切な位置に配置することができる。そして、プローブ１２を適切な位置に配置できれば、そのまま、超音波を送信し、超音波診断を行う。
【００３７】
次に、保持具１６について図７、図８を用いて説明する。図７は保持具１６の斜視図であり、図８は保持具１６の分解斜視図である。この保持具１６は、プローブ１２（貼着具１４）の貼着位置の周囲の体表を当接する当接板６０と、当該当接板６０を保持するベルト部材６２と、に大別される。当接板６０は、硬質材料からなる略矩形の平板である。当接板６０の略中央には、体表を外部に露出するための開口部６０ａが設けられている。貼着具１４は、この開口部６０ａの内側に装着される。この開口部６０ａは、プローブ１２および貼着具１４（マグネットシート４６）より十分に広い面積を有しており、貼着されたプローブ１２および貼着具１４との間に間隙が形成されるようになっている。この当接板６０は、後述するベルト部材６２により貼着具１４の周辺の体表に当接される。そして、この当接により当該周辺の体表を押圧し、体表の皮膚の動きを制限する。すなわち、周知のとおり、被検体の体表は皮膚で覆われており、この皮膚は、伸縮性をもっている。したがって、筋肉等の動きに応じて、その位置が変動しやすく、また、その皮膚の位置変動に応じて貼着された貼着具１４もまた位置変動が生じる。その場合、プローブ１２と、被検体内部に位置する診断対象部位（本実施形態では骨）との相対位置関係が変動することになる。かかる相対位置関係の変動は、超音波診断の信頼性低下の原因となる。そこで、本実施形態では、当接板６０で貼着具１４周辺の皮膚を押圧し、貼着具１４周辺の皮膚の動きを制限している。これにより、プローブ１２と診断対象部位との相対的位置関係を保持でき、結果として信頼性の高い超音波診断が可能となる。
【００３８】
この当接板６０は、ベルト部材６２の裏面に固着されており、ベルト部材６２は被検体に巻きつけられる。この巻きつけにより生じる締め付け力により、当接板６０は被検体の体表に当接し、その状態で保持される。このベルト部材６２は、当接板６０を覆うカバー部６４と、これに接続された複数の伸縮帯６８からなる。カバー部６４は、被検体の体表形状に応じて変形可能な程度の可撓性を備えた材質、例えば、布などからなる。このカバー部６４は、当接板６０の全体を覆える程度の大きさを有している。そして、その中央には、開口部６４ａが形成されている。このカバー部６４は、被検体の周囲に巻かれて使用されるが、その巻方向の一端には、複数の伸縮帯６８が固着されている。また、他方端にはメスの面状ファスナー６６が設けられており、伸縮帯の一端と着脱自在となっている。
【００３９】
伸縮帯６８は、伸縮性と可撓性とを備えた材料、例えば、ゴムなどからなる帯部材である。この伸縮帯６８の一端はカバー部６４の一端に固着されている。また、伸縮帯６８の他端にはオスの面状ファスナー（図示せず）が設けられており、カバー部６４の面状ファスナー６６における所望の位置に着脱自在となっている。そして、このような面状ファスナーによる着脱構造を用いることにより、ベルト部材６２の内径を自由に調節することができ、被検体の体表形状に柔軟に対応することができる。
【００４０】
なお、ここで説明した保持具１６の形態は一例であり、体表に貼着された貼着具１４の周辺の体表を押圧可能であれば、当然、他の構成、形状でもよい。また、皮膚の動きが小さい場合、例えば、被検体を静止させた状態で超音波診断を行う場合には、保持具１６を用いずに超音波診断を行ってもよい。
【００４１】
図９は、この超音波診断装置１０で被検体１１の下腿の骨の癒合診断を行う場合の様子を示す図である。骨の癒合診断を行う場合は、まず、保持具１６を診断対象部位近傍に装着し、その周辺の皮膚の動きを制限する。その状態で、続いて、プローブ１２を体表に貼着する。この貼着は、既述したように、まず、マグネットシート４６を体表に貼着し、マグネットシート４６の開口部６０ａにより体表が露出した露出部分にプローブ１２を配置する。このプローブ１２の配置位置は、大略的な仮決めでよく、作業者は簡易に行うことができる。そして、この時点で、既に、貼着用金具４０の鍔部４４がマグネットシートに吸着されるため、プローブ１２の位置が保持される。したがって、作業者は、プローブ１２の位置ずれや落下等を気にすることなく、両手を使って、位置修正を行うことができる。
【００４２】
位置修正は、被検体内部に超音波を送信しながら行う。超音波診断装置１０の装置本体部２２は、超音波送信の際に、得られるエコー信号に基づいて、被検体内部の断層像を形成する。作業者は、この断層像に基づいて、プローブ１２が適切な位置あるか否かを判断する。適切な位置にない場合は、プローブ１２を貼着用金具４０とともに適切な位置へと移動させる。貼着用金具４０とマグネットシート４６とは、磁力により吸着されているため、この磁力より大きい力を加えることにより、簡易に、プローブ１２および貼着用金具４０の位置を修正できる。そして、プローブ１２が適切な位置に到達すれば、位置修正を終了し、超音波診断を開始する。
【００４３】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、貼着されて使用されるプローブ１２の位置決めを簡易に行うことができ、結果として超音波診断の信頼性を向上できる。
【００４４】
次に、他の実施形態について図１０，１１を用いて説明する。図１０は、他の実施形態における貼着具１４の斜視図であり、図１１は当該貼着具１４の分解斜視図である。この貼着具１４は、面状ファスナーの吸着力によって、プローブ１２の貼着を行うことを特徴の一つとしている。ここで、面状ファスナーとは、略線状の立脚部材が一面についた布状部材と、この立脚部材と係合可能な係合部材が一面についた布状部材とで、一組みとなった留め具を指す。以下では、この面状ファスナーを構成する一組の布状部材を、それぞれ、メス側面ファスナー、オス側面ファスナーと呼ぶ。
【００４５】
本実施形態の貼着具１４は、メス側面ファスナー７０、貼着用金具４０、および、貼着用金具４０の鍔部４４の底面に固着されたオス側面ファスナー７２を備えている。メス側面ファスナー７０は、その裏面に粘着テープが固着されており、被検体の体表に装着可能となっている。そして、体表への装着の際に、体表形状に応じて変形可能な程度の可撓性を備えている。このメス側面ファスナー７０の略中央には、矩形の開口部７０ａが設けられている。この開口部７０ａは、先の実施形態におけるマグネットシート４６の開口部６４ａと同様に、体表の一部をメス側面ファスナー７０から外部に露出するために設けられている。そして、その露出した体表の領域、露出領域にプローブ１２およびスタンドオフ１８が配置される。この開口部７０ａによって露出される露出領域は、プローブ１２の送受波面より広く、露出領域内でプローブ１２およびスタンドオフ１８の位置を調節できる大きさとなっている。
【００４６】
貼着用金具４０は、先の実施形態と同様に、プローブ１２およびスタンドオフ１８を収容する収容部４２と当該収容部４２の下端から外側水平方向に延びる鍔部４４とから構成される。また、この貼着用金具４０の寸法も先の実施形態とほぼ同様である。すなわち、収容部４２の深さは、プローブ１２およびスタンドオフ１８が無負荷状態で、メス側面ファスナーから突出する突出高さより小さくなっている。また、収容部４２の開口広さは、プローブ１２の断面積とほぼ同じであり、スタンドオフ１８の断面積より大きい。一方、鍔部４４の長さは、先の実施形態と異なり、若干短くてもよい。すなわち、鍔部４４の長さは、メス側面ファスナー７０の開口部７０ａの幅から収容部４２の幅を引いた長さより小さくてもよい。以下で詳説するように、メス側面ファスナー７０と直接接触するのはオス側面ファスナー７２である。したがって、四つの鍔部４４が常にメス側面ファスナー７０の上方に位置している必要はないのである。また、本実施形態では、貼着用金具を、非磁性体、例えば、アルミ等の金属や、プラスチックなどの非金属で形成してもよい。
【００４７】
オス側面ファスナー７２は、鍔部４４の底面に固着され、その底面にはメス側面ファスナー７０に着脱自在な面状ファスナーが設けられている。このオス側面ファスナー７２は、貼着用金具４０より大きい面積を有しており、その略中心には開口部７２ａが設けられている。この開口部７２ａは、収容部４２の開口部と対応する位置に設けられており、プローブ１２およびスタンドオフ１８が貫通可能となっている。そして、本実施形態では、メス側面ファスナー７０が被検体の体表に貼着される第一部材として機能し、鍔部４４および鍔部４４に固着されたオス側面ファスナー７２が第二部材として機能する。
【００４８】
なお、このメス側、オス側面ファスナー７０，７２の吸着力は、均一である必要は無く、吸着力の弱い部分（弱吸着部分）と吸着力の強い部分（強吸着部分）があってもよい。以下で詳説するように、本実施形態でも、露出領域内でプローブ１２の位置を仮決めした後、プローブ１２を貼着用金具４０ごと移動して位置修正する。そのとき、面ファスナー７０，７２が一面に強い吸着力を有していると、移動のたびに強い力で両者を剥がす必要があり、手間である。そこで、一部分、例えば、貼着用金具４０の極周辺だけを吸着力の弱い弱吸着部分とし、他を吸着力の強い強吸着部分とする。そして、位置修正の際には、弱吸着部分のみを吸着させた状態とする。具体的には、オス側面ファスナー７２の強吸着部分を、メス側面ファスナー７０から持ち上げておくか、あるいは、他の面ファスナーと吸着させておく。そして、弱吸着部分の吸着力より強い力を加えて、プローブ１２および貼着用金具４０等を移動させて所望の位置へと移動させる。所望の位置に到達すれば、強吸着部分も互いに吸着させ、強い保持力を得ればよい。なお、面ファスナーの吸着力の強弱は、立脚部材、および、係合部材の形状や材質、密度等を変えることにより変更できる。
【００４９】
次に、この貼着具１４を用いてプローブ１２を体表に貼着する流れについて簡単に説明する。プローブ１２を被検体の体表に貼着する場合は、まず、メス側面ファスナー７０を被検体の診断部位近傍の体表に貼着する。この貼着位置は、大略的でよく、その開口部７０ａ内に、プローブ１２の適切な位置が含まれていればよい。続いて、収容部４２の内部にプローブ１２およびスタンドオフ１８を収容した状態で、プローブ１２およびスタンドオフ１８を露出領域内に配置する。この配置位置も大略的でよい。この時点で、オス側面ファスナー７２の一部、または、全部をメス側面ファスナー７０に装着する。そして、超音波を被検体の内部に送信し、その際得られる超音波画像に基づいて、プローブ１２の位置の適否を判断する。このとき、面ファスナー７０，７２同士の吸着により、プローブ１２が保持されているため、作業者は、プローブ１２の位置ずれや落下等を気にすることなく、超音波画像の確認等が行える。
【００５０】
そして、プローブ１２の位置が不適切である場合には、適切な位置になるように、露出領域内でプローブ１２および貼着用金具４０等を移動させる。この移動は、オス側面ファスナー７２をメス側面ファスナー７０から剥がして行ってもよいし、両面ファスナー７０，７２の吸着力が小さい場合には、吸着した状態のまま移動させてもよい。いずれにしても、一度、体表に貼着されたメス側面ファスナー７０は、最終的な位置決め終了まで体表から剥がされることはない。したがって、粘着テープ等を剥がす際に生じる被検体の痛みを最低限に抑えることができる。そして、プローブ１２が所望の位置に到達すれば、面ファスナー７０，７２の全面を互いに吸着させて、プローブ１２、スタンドオフ１８、および、貼着用金具４０の位置を保持する。
【００５１】
以上、説明したように、本実施形態でも、プローブ１２の位置決めを簡易に行うことができ、結果として、より簡易に信頼性の高い超音波診断が可能となる。
【００５２】
なお、本実施形態では、第一部材と第二部材との吸着手段として磁力と面状ファスナーとを例示したが、第二部財が第一部材の所望の位置に着脱自在となるのであれば、当然、他の装着手段を用いてもよい。例えば、複数のホックやボタン、掛止などを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態である超音波診断装置のブロック図である。
【図２】本実施形態における貼着具の斜視図である。
【図３】図３の貼着具の分解斜視図である。
【図４】プローブ貼着直前における貼着具の概略断面図である。
【図５】プローブ貼着状態における貼着具の概略断面図である。
【図６】貼着具を上面から見た場合のイメージ図である。
【図７】本実施形態における保持具の斜視図である。
【図８】図７の保持具の分解斜視図である。
【図９】本超音波診断装置での骨の癒合診断の様子を示す図である。
【図１０】他の実施形態における貼着具の斜視図である。
【図１１】図１０の貼着具の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  超音波診断装置、１１  被検体、１２  プローブ、１４  貼着具、１６  保持具、１８  スタンドオフ、２２  装置本体部、２４  送受信部、２６  信号処理部、２８  出力処理部、３０  操作部、３２  制御部、３４  表示器、４０  貼着用金具、４２  収容部、４４  鍔部、４６  マグネットシート、５０  体表、５２  露出領域、７０  メス側面ファスナー、７２  オス側面ファスナー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006230912.tif 000009
【図８】
2006230912.tif 000010
【図９】
2006230912.tif 000011
【図１０】
2006230912.tif 000012
【図１１】
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