(57)【要約】【課題】視聴用選局と視聴以外の制御用選局（通電制御等）とが互いに動作干渉する確率の少ない判断基準に基づいて制御用選局を選定する。【解決手段】自主放送、ＢＳデジタル、地上波等の各種サービスを受信するＣＡＴＶ伝送路受信部９と、ＢＳデジタル、ＣＳ等の各種サービスを受信するＢＳデジタル伝送路受信部１０と、地上波の各種サービスを受信する地上波伝送路受信部１１と、を備えたデジタル放送受信装置であって、各種サービスによる番組視聴と、通電制御等の制御と、を並行して動作可能なように、視聴用選局と制御用選局を複数の伝送路受信部の内のいずれかで選局処理し、制御用選局の選局処理は、各伝送路受信部において、当該受信部でしか受信できないサービスである単独サービスの数が最も少ない伝送路受信部を選択設定すること。【選択図】図１
2006013874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送路のサービスを受信する其々の伝送路受信部を備え、同一サービスを複数の伝送路から受信可能なデジタル放送受信装置であって、
番組視聴と、ダウンロード、デジタルスキャン、通電制御等の制御と、を並行して動作可能なように、視聴用選局と制御用選局を前記複数の伝送路受信部の内のいずれかで選局処理し、
前記制御用選局の選局処理は、前記視聴用選局の選局処理がいずれかの受信部で視聴可能である限り、前記視聴用選局の選局処理に影響を受けずに実行処理される
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
複数の伝送路のサービスを受信する其々の伝送路受信部を備え、同一サービスを複数の伝送路から受信可能なデジタル放送受信装置であって、
前記ネットワークからのサービスによる番組視聴と、ダウンロード、デジタルスキャン、通電制御等の制御と、を並行して動作可能なように、視聴用選局と制御用選局を前記複数の伝送路受信部の内のいずれかで選局処理し、
前記制御用選局の選局処理は、各伝送路受信部において、当該受信部でしか受信できないサービスである単独サービスの数が最も少ない伝送路受信部を選択設定する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記単独サービスの数が前記伝送路受信部で同数の場合には、サービスの数が最も少ない伝送路受信部を前記制御用選局として選択設定する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の伝送路のサービスを受信するための複数の受信部を有するデジタル放送受信装置に係り、特に、視聴の受信処理と視聴以外の制御用受信処理を行うための選局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタル放送受信装置が複数のチューナを有して、一方のチューナで番組を視聴するとともに、他方のチューナでＥＭＭ（Ｅｎｔｉｔｌｅｍｅｎｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ：個別情報）受信のための所定時間の通電制御を行うことが知られている（例えば、特許文献１を参照）。この特許文献１によれば、通電制御処理での省電力と時間短縮を図るため、番組視聴中に空いているチューナで通電制御を実行し、また、番組視聴中も電源オフ時も、通電制御指示が複数ある場合には、複数チューナを用いて同時に実行する。ここで用いるチューナは同じ構成を備えているものである。
【０００３】
また、デジタル放送受信装置で２つのチューナを有して、１つのチューナを通常視聴用のメインチューナとし、他のチューナでデジタル放送のダウンロード用プログラムデータを受信して、通常の視聴を妨げることなく、プログラムのバージョンアップを図ることが、例えば、特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３２５２４０
【特許文献２】特開２００２−３１９８７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＥＭＭ受信動作を行う際にデジタル放送受信装置の通電制御を行う特許文献１においては、例えば、ＢＳ、ＣＳ１１０度サービスを衛星からの伝送路で受信する受信部（ＱＰＳＫチューナ）と、ＢＳ、ＣＳ１１０度、ＣＡＴＶオリジナルサービスをＣＡＴＶ伝送路で受信する受信部（ＱＡＭチューナ）とを備えた受信機において、上記特許文献１に記載の技術を使用すると、次のＥＭＭ受信動作の予定がＣＡＴＶオリジナルサービス（ＣＡＴＶ局自主放送）であり、且つユーザーがＢＳを選局して受信部（ＱＡＭチューナ）を使用してしまった場合、ＥＭＭ受信動作と視聴とが両立せず、２つのチューナを保持していることが有効に働かないという課題が生じる。
【０００５】
また、上記の特許文献２によれば、通常の視聴とプログラムデータの受信とを同時に行えることが開示されているが、チューナが複数存在した場合に、どのような基準でどのチューナを選択して使用するかについての配慮が欠けている。
【０００６】
本発明の目的は、同一サービスを複数の伝送路で受信し得るデジタル放送受信装置で、視聴用選局と視聴以外の制御用選局（ダウンロード、地上デジタルスキャン、通電制御等）とが互いに動作干渉する確率の少ない判断基準に基づいて制御用選局を実行し得るデジタル放送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
複数の伝送路のサービスを受信する其々の伝送路受信部を備え、同一サービスを複数の伝送路から受信可能なデジタル放送受信装置であって、
前記ネットワークからのサービスによる番組視聴と、ダウンロード、デジタルスキャン、通電制御等の制御と、を並行して動作可能なように、視聴用選局と制御用選局を前記複数の伝送路受信部の内のいずれかで選局処理し、
前記制御用選局の選局処理は、前記視聴用選局の選局処理がいずれかの受信部で視聴可能である限り、前記視聴用選局の選局処理に影響を受けずに実行処理される構成とする。
【０００８】
複数の伝送路のサービスを受信する其々の伝送路受信部を備え、同一サービスを複数の伝送路から受信可能なデジタル放送受信装置であって、
前記ネットワークからのサービスによる番組視聴と、ダウンロード、デジタルスキャン、通電制御等の制御と、を並行して動作可能なように、視聴用選局と制御用選局を前記複数の伝送路受信部の内のいずれかで選局処理し、
前記制御用選局の選局処理は、各伝送路受信部において単独サービスの数が最も少ない伝送路受信部を選択設定する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、制御用選局の選局処理を行う上で、当該受信部を用いて視聴用選局がされる確率が少なくなり、換言すると、視聴用選局に邪魔されることなく制御用選局を選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のデジタル放送受信装置に係る実施の形態について、実施例を挙げて図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００１１】
本発明のデジタル放送受信装置に係る実施例における構成と動作について、図１〜図１１を用いて説明する。図１は本発明のデジタル放送受信装置に係る実施例における構成と機能の概略を示す図である。図２は本実施例における複数伝送路毎の放送サービスの内容、受信部の種別、複数受信部での受信可能性等の一覧を表す図である。図３は本実施例における複数伝送路毎の放送サービスの内容と、制御用選局（ダウンロード、地上デジタルスキャン、通電制御、ＥＰＧ情報取得等）実行前の制御用選局との対応関係を示す図である。図４は図３における複数伝送路毎の単独サービス数、単独サービスでの制御用選局予定数、全体サービスでの制御用選局予定数を示す図である。
【００１２】
また、図５は、本実施例における複数伝送路毎の放送サービスの内容と、ダウンロード実行後の制御用選局（地上デジタルスキャン、通電制御等）との対応関係を示す図である。図６は図５における複数伝送路毎の単独サービス数、単独サービスでの制御用選局予定数、全体サービスでの制御用選局予定数を示す図である。 図７は、本実施例における複数伝送路毎の放送サービスの内容と、地上デジタルスキャン実行後の制御用選局（通電制御等）との対応関係を示す図である。図８は図７における複数伝送路毎の単独サービス数、単独サービスでの制御用選局予定数、全体サービスでの制御用選局予定数を示す図である。
【００１３】
図９は、本実施例における複数伝送路毎の放送サービスの内容と、通電制御実行後の制御用選局との対応関係を示す図である。図１０は図９における複数伝送路毎の単独サービス数、単独サービスでの制御用選局予定数、全体サービスでの制御用選局予定数を示す図である。図１１は本実施例に関する視聴用選局と制御用選局のそれぞれにおける決定処理のフローを示す図である。
【００１４】
図１において、本発明のデジタル放送受信装置８は、ＣＡＴＶ局５から送信されてくるＢＳデジタル、ＣＳ１，ＣＳ２、ＣＡＴＶ自主放送、ＨＩＴＳ（ヘッドエンドインザスカイ）を受信するＣＡＴＶ伝送路受信部（ＱＡＭチューナ）９と、ＢＳデジタル伝送路６から送信されてくるＢＳデジタル２、ＣＳ１，ＣＳ２（３）を受信するＢＳデジタル伝送路受信部（ＱＰＳＫチューナ）１０と、地上波伝送路７から送信されてくる地上波４を受信する地上波伝送路受信部（ＯＦＤＭチューナ）１１と、の構成を異にする３つのチューナを備えている。ここで、ＣＡＴＶ伝送路には、ＢＳデジタル、ＣＳ１，ＣＳ２、地上波の全てのサービス（サービスの内容は後述する図３に示す）が再送信されるとは限らないシステムとなっている。
【００１５】
図１で、ＢＳデジタルとＣＳ１，ＣＳと地上波におけるそれぞれの一部のサービスは、デジタル放送受信装置８のいずれかのチューナ９，１０，１１を用いて番組の視聴が可能である。また、番組の視聴以外の受信処理、即ち制御用選局（地上波スキャン（エンジニアリングサービス受信）、通電制御処理、ＥＰＧ情報の取得、ダウンロード）が存在する場合に、デジタル放送受信装置８のいずれかの受信部（チューナ）９，１０，１１を用いてこの制御用選局を実行する。本実施例では、視聴用選局の実行中であっても、ダウンロード等を含む制御用選局について特定の受信部を用いることで、番組視聴による動作干渉を受ける確率の低い状態で実行されるように制御されることが特徴の１つである（具体的な制御方法は後述する）。換言すると、本実施例においては、特に、ＢＳや地上波において、番組視聴選局と制御用選局をどのチューナ（図１に示す９，１０，１１のいずれかのチューナ）を用いて実行するかを選択設定することによって、制御用選局が視聴用選局により妨げられないようにすることである。視聴中に行えない制御用選局処理があった場合、その処理を行うことが可能なチューナを、視聴用に使用せずに当該処理のために残しておくようにすることが本発明の特徴の１つである。
【００１６】
ここで、制御用選局の具体的内容について概説する。まず、通電制御処理におけるＥＭＭ（契約情報）の受信機能を述べると、契約の定期更新については、各受信機にＥＭＭ受信の期間（事業体別に２週間程度）を指定し、その期間に限り、受信機は一定時間だけ通電制御を行ってＥＭＭを受信する（ＣＡＳカードへの契約情報の書き込み）。通電制御は、視聴を妨げないように、人がサブ電源オフの操作を行った後に、ＥＭＭの伝送チャンネルを２時間程度自動的に受信し、その後にメイン電源オフとする制御である。受信機の待機電力を大幅に削減すると共にＥＭＭの伝送帯域（特定のチャンネルにのみＥＭＭを流すことによって）も大幅に削減する。受信機が通電制御を行う期間は、視聴者の契約加入時期によって異なるため、何種類かにグループ分けできる。各グループ別に通電制御の期間を定めておき、各受信機に対してどのグループに属するかをＥＭＭで指定する。
【００１７】
また、ダウンロードには、受信機毎のソフトウェア更新と全受信機共通データの更新とがあり、前者の場合、受信機のソフトウェアの修正を行なうものであって、バグフィクスや、送出、受信機間での運用に関する解釈の違いによる不具合の修正、表示の改善や応答速度、操作性の改善などを行う。また、後者の場合、全ての受信機に共通する放送事業者のロゴデータ、番組のジャンルコード表、番組特性コード表、予約語表の更新を行う。
【００１８】
ダウンロードにおける電源制御機能について説明すると、告知情報にもとづき、自身のタイマーにてソフトウェア情報の受信に必要な回路の電源を入れ、ソフトウェアをダウンロードし、ダウンロード終了時に立ち上げた電源を切る電源制御機能、および電源オフ操作時に必要な回路の通電を保持し、ソフトウェアをダウンロードし、ダウンロード終了時に電源を切る電源制御機能である。ＥＭＭ取得のための通電制御機能と同様の動作を行う。
【００１９】
また、地上波スキャンには初期スキャンと再スキャンとがあり、初期スキャンを説明すると、地上デジタルテレビジョン放送においては、送出マスター単位でｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄが異なり、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に他局の情報が記載されないことが想定される。従って、地上デジタルテレビジョン放送受信機においては、受信地点における全受信可能チャンネルをサーチし、ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄに基づくサービスリスト（受信可能周波数テーブル）を作成する必要がある。なお、ＭＦＮにより同一ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄで異なる物理チャンネルを受信可能な地域が想定されるが、その際には受信Ｃ／ＮまたはＢＥＲ（ビットエラーレート）の良好なチャンネルを「受信可能周波数テーブル」に記憶する。なお、移動・携帯受信機の場合には、電波の受信状態が頻繁に変わることが想定されるため、「受信可能周波数テーブル」を地域や受信状態などにより複数持つことや、物理チャンネルによって作成することなどが商品企画として考えられる。ただし、移動体及び携帯受信機においては、データ蓄積方法については商品企画とする。
【００２０】
また、再スキャンを説明すると、新規の開局や新中継局設置、受信機位置の移動等の場合に備え、ユーザーが再スキャンできる機能を装備することである。すでにユーザーが設定した情報を変更する場合、その旨通知することである。なお、移動・携帯受信機の場合、電波の状態が頻繁に変わるため、自動スキャン機能を持つことが想定されるが、そのスキャン時期やデータ蓄積方法などについては商品企画とする。
【００２１】
図２において、図２の（１）はＣＡＴＶ伝送路１５における放送サービスの内容、複数受信部での受信可能性を表し、図２の（２）はＢＳデジタル（ＣＳ１，ＣＳ２を含む）伝送路１６における放送サービスの内容、複数受信部での受信可能性を表し、図２の（３）は地上波伝送路１７における放送サービスの内容、複数受信部での受信可能性を表す。図２の例示によると、ＨＩＴＳ＿Ａと自主Ａのサービスは、ＣＡＴＶ受信部９以外の他の受信部で受信不可であり、ＢＳ＿Ｂのサービスは、ＢＳデジタル受信部１０以外の他の受信部で受信不可であり、地上Ｄのサービスは地上波受信部１１以外の受信部で他の受信不可であることを示している。換言すると、図２において×印のサービスは、当該伝送路または当該受信部でしか受信できないサービスであることを表している。なお、ＣＡＴＶ局は、ＢＳデジタルや地上波等の全てのサービスを再送信している訳ではないことが本発明の前提である。
【００２２】
図３と図４に用いて、本発明のデジタル放送受信装置の特徴を具体的に以下説明する。図３には、伝送路受信部毎の放送サービスの内容と、制御用選局（ダウンロード、地上デジタルスキャン要求、通電制御）との対応関係を示し、図４には図３における複数伝送路受信部毎の単独サービス数、単独サービスでの制御用選局予定数、全体サービスでの制御用選局予定数を示す。本実施例では、制御用選局として、当初に受信装置の製造元からの要請に応じてダウンロードを行い、その後に日毎または１２時間毎等のように定期的に受信装置側の内部的な要求によって再スキャンを行い、さらにその後に、ＣＡＳカードに契約情報を書き込むＥＭＭの通電制御を行う、という制御用選局の順序的な実行を例示している（実行順序は例示的であり、この順序に限らない）。
【００２３】
図３では、ＢＳ＿Ｃに対してダウンロードの制御用選局が当初に求められ、次いで、現時点においてスキャンがＣＡＴＶ伝送路受信部で要求され、さらに、ＥＭＭの通電制御がＨＩＴＳネットワークのＨＩＴＳ＿ＡとＢＳデジタルネットワークのＢＳ＿Ｂで実行されることとなっている。図４では、当該受信部でのみサービスする数と、当該サービスでのみ制御用選局する予定数と、当該受信部で制御用選局する予定数と、を表し、具体例で云えば、ＣＡＴＶ伝送路受信部において、単独サービスはＨＩＴＳ＿Ａ、ＨＩＴＳ＿Ｂ、自主Ａの３つであり、単独サービスの制御用選局予定数は地上デジタルスキャン要求、ＨＩＴＳ＿Ａの通電制御の２つであり、制御用選局予定数は地上デジタルスキャン要求、ＨＩＴＳ＿Ａの通電制御、ＢＳ＿Ｃのダウンロードの３つである。同様に、地上波伝送路受信部の単独サービス数は地上Ｄの１つである。
【００２４】
ここで、本発明のデジタル放送受信装置は、複数の伝送受信部９，１０，１１を用いて視聴用選局とダウンロードや通電制御等の制御用選局とを実行可能とするものであり、この受信装置において希望する視聴用選局が最低限、複数の伝送受信部のいずれかで視聴可能であれば、まず、制御用選局が実現可能なように複数のいずれかの伝送受信部を選択設定することを基本的概念とするものである。
【００２５】
そして、この基本的概念を実現する上で、制御用選局をどの受信部（チューナ）を用いて実行するかの具体的な選定基準は、結論的に云えば、当該受信部でしか受信できない単独サービス数が最も少ない受信部において制御用選局を行うのである。換言すると、オリジナルのサービスが最も少ない受信部で例えばダウンロードを行うことである。このように受信部を選定することによって、制御用選局の動作を行う上で、当該受信部を用いて視聴用選局がされる確率が少なくなるというメリットがある。
【００２６】
さらに、本発明のデジタル放送受信装置では、メイン電源スイッチがオンされていて番組視聴が可能である受信装置状態において、制御用選局も同時的に行えるようにすることを想定したものであるが、従来のように、待機状態でＥＭＭ動作が自動的に起動されてメイン電源スイッチがオンされてＥＭＭが動作中であるという状況において、番組視聴が選局されるという場合の制御用選局と視聴用選局との同時的な動作についても、本発明の概念は適用可能なものである。
【００２７】
図３と図４、及び図１１を用いて制御用選局の手順を説明する。図１１は、制御用選局と視聴用選局を行う決定処理のフローチャートである。ここで、制御用選局を実行する順番として、ダウンロード→地上デジタルスキャン→通電制御（ＨＩＴＳ＿Ａ→ＢＳ＿Ｂ）を仮定して以下説明する。
【００２８】
「ダウンロード」
視聴用選局でＢＳ＿Ａが選局された場合を想定すると（図１１の処理１０）、視聴用選局か否かが判断され（処理１１）、Ｙｅｓであるので処理１２が実行される。処理１２の具体的内容は図１１の（２）に示されている。図１１の（２）で、制御用選局として使用中の受信部があるか否かが判断され（処理２１）、現在、フローが始まったばかりなのでＮｏであり、制御用選局が必要か否かが判断され（処理２３）、図３でダウンロード、地上デジタルスキャン、通電制御で「○」印や「あり」印が求められているので、処理２３でＹｅｓとなり、制御用選局決定処理（処理２７）に進む。
【００２９】
処理２７の具体的内容は図１１の（３）に示されている。図１１の（３）で視聴用選局として使用中の受信部があるか否かが判断される（処理３１）。ここで、処理１０においてＢＳ＿Ａが選局されたと云うことは、直ちに選局処理が実行されて受信部が決まると云うことではなく、処理１０では放送サービス毎のボタンとしての「ＢＳ＿Ａボタン」が押圧されたことを表している。したがって、処理３１の判断はＮｏとなり、処理３３が実行される。
【００３０】
処理３１では、制御用選局可能受信部で単独サービスの数が最も少なく、さらに、前述の単独サービス数が同じであれば、サービス数の最も少ない受信部を制御用として選局処理する。具体的に図３の例示で云えば、ダウンロードの制御用選局が求められているのは、ＣＡＴＶ伝送路受信部とＢＳデジタル伝送路受信部であって、それぞれの単独サービス数は図４を参照して前者が３個、後者が２個であるので、ＢＳデジタル伝送路受信部を制御用選局として決定処理する。なお、単独サービス数同一の場合のさらなる選択基準としてのサービス数は、前者が１０個、後者が６個である。続いて、処理２８、処理２０、処理２１、処理２２を経て、処理２４において、視聴用選局可能受信部で単独サービスの制御用選局予定数が最も少なく、制御用選局予定数が最も少なく、サービスの数が最も少ない受信部を視聴用として選局処理する。処理２４の判断基準を図３と図４の具体例に当てはめると、視聴用選局可能受信部であるＣＡＴＶ伝送路受信部でＢＳ＿Ａが選局決定処理される。
【００３１】
以上のように、ＢＳデジタル伝送路受信部が制御用選局として用いられてダウンロードが実行され、ＣＡＴＶ伝送路受信部でＢＳ＿Ａが選局処理されて視聴されることとなる。この結果、ダウンロードは終了して図５に示すような各受信部毎の制御用選局の状況となる。図５では図３との対応でダウンロードの「○」印が無くなっている。図６は、図４に対応するものであり、図５の状況を取り纏めたものである。
【００３２】
「地上デジタルスキャン要求」
次に、図５と図６の状況において（ＣＡＴＶ伝送路受信部でＢＳ＿Ａを視聴中）、地上デジタルスキャン要求が開始された場合を以下説明する。視聴用選局か否かが判断され（処理１１）、地上デジタルスキャンであるので、Ｎｏであり、制御用選局部決定処理が行われる（処理１３）。処理１３の具体的内容は処理３０であり、処理３１で視聴用選局として使用中の受信部があるか否かが判断され、ＢＳ＿ＡをＣＡＴＶ伝送路受信部で視聴中であるので処理３２に進み、使用中の受信部以外で制御用選局可能か否かが判断され、地上デジタルスキャンは図５でＣＡＴＶ伝送路受信部でのみ内部的な要求があるのでＮｏとなり、制御用選局部決定処理は終了する（処理３４）。したがって、ＣＡＴＶ伝送路受信部での地上デジタルスキャンの要求は、現時点で実行されず、視聴用選局が変更されるのを待つこととなる。
【００３３】
次いで、視聴用選局でＨＩＴＳ＿Ａが選局された（サービス毎に存在する選局ボタンの内でＨＩＴＳ＿Ａボタンが押圧され選択された）場合、選局処理がスタートし（処理１０）、視聴用選局か否かが判断され（処理１１）、Ｙｅｓとなって視聴用選局部決定処理がなされ（処理１２）、処理２０を経て処理２１が実行され、制御用選局として使用中の受信部があるか否かが判断され、Ｎｏであるので、処理２３でＹｅｓとなり、処理２７を経て制御用選局部決定処理３０に進み、視聴用選局として使用中の受信部があるか否かが判断され（処理３１）、ＨＩＴＳ＿Ａが押圧選択されたのみであって実際に受信部を使って受信していないのでＮｏとなる。処理３３で制御用選局可能部で単独サービスの数が最も少なく、サービス数の最も少ない受信部を制御用として選局処理し、ＣＡＴＶ伝送路受信部を一応選局する。
【００３４】
また、視聴用選局部決定処理２８、視聴用選局部決定処理２９，２０を経て、処理２１で制御用選局として使用中の受信部があるか否かが判断され（処理２１）、Ｙｅｓとなり（ＣＡＴＶ伝送路受信部が制御用選局されているので）、使用中の受信部以外で視聴用選局可能か否かが判断され（処理２２）、ＨＩＴＳ＿ＡはＣＡＴＶ伝送路受信部でしか選局できないのでＮｏとなる。続いて、処理２５で視聴用選局可能な受信部で視聴用選局処理されてＣＡＴＶ伝送路受信部が選局処理される。次いで、制御用選局部決定処理２６を経て、視聴用選局として使用中の受信部があるか否かが判断され（処理３１）、今度はＹｅｓであるので、処理３２に進み、使用中の受信部以外で制御用選局可能か否かが判断され（処理３２）、地上デジタルスキャン要求は視聴中のＣＡＴＶ伝送路受信部であるのでＮｏとなる。したがって、視聴用選局でＨＩＴＳ＿Ａが選局された場合においても地上デジタルスキャンは実行されずに、次の視聴用選局を待つこととなる。
【００３５】
次に、図５と図６の状況において（ＣＡＴＶ伝送路受信部で地上デジタルスキャン要求がある）、視聴用選局で地上Ａが選局された場合を以下説明する。選局処理をスタートさせ（処理１０）、視聴用選局か否かが判断され（処理１１）、Ｙｅｓであるので視聴用選局部決定処理１２がされてスタートし（処理２０）し、制御用選局として使用中の受信部があるか否かが判断され（処理２１）、Ｎｏであるので制御用選局が必要か否かが判断され（処理２３）、図５に示すように地上デジタルスキャン要求があるのでＹｅｓとなって制御用選局部処理２７がスタートし（処理３０）、視聴用選局として使用中の受信部があるか否かが判断され（処理３１）、Ｎｏであるので（地上Ａはボタンが押圧されているだけであって現時点では受信部を使用して視聴している訳ではない）。
【００３６】
処理３３に進み、制御用選局可能受信部で単独サービスの数が最も少なく、さらに、サービス数の最も少ない受信部を制御用として選局処理する。この結果、ＣＡＴＶ伝送路受信部が選局処理される。また、処理２８で視聴用選局部決定処理され、制御用選局として使用中の受信部があるか否かが判断され（処理２１）、Ｙｅｓであるので処理２１で使用中の受信部以外で視聴用選局可能か否かが判断される。Ｙｅｓであるので、視聴用選局可能受信部で単独サービスの制御用選局予定数が最も少なく、制御用選局予定数が最も少なく、サービス数の最も少ない受信部が視聴用として選局処理され、この結果、視聴用として地上波伝送路受信部が選局処理される。
【００３７】
以上のように、図５と図６に示す状況において、ＣＡＴＶ伝送路受信部が制御用選局とされて地上デジタルスキャンが実行され、地上波伝送路受信部が視聴用選局されて地上Ａが視聴されることとなる。この結果、図５示す制御用選局の状況は図７のようになり、同様に、図６の状況は図８に示すようになる。このように、ＣＡＴＶ伝送路受信部でのＨＩＴＳ＿ＡとＢＳデジタル伝送路受信部でのＢＳ＿Ｂが通電制御される制御用選局が残される。
【００３８】
「通電制御」
まず、ＨＩＴＳ＿Ａの通電制御を行うための制御用選局がスタートすると、上述した図１１に示すフローの手順に従って、処理１１、処理１３、処理３０を経て、処理３１が実行され、地上Ａが視聴中であるので、処理３２に進み、処理３３において、制御選局可能受信部で単独サービスの数が最も少なく、サービス数の最も少ない受信部を制御用として選局処理され、この結果、ＣＡＴＶ伝送路受信部が選局されて通電制御される。以上のような処理によって、図９と図１０に示すような制御用選局の状況となる。
【００３９】
次に、図９と図１０の状況の下に、ＢＳ＿Ｂの通電制御を行うための制御用選局がスタートする。上述したＨＩＴＳ＿Ａの通電制御と同様な処理手順によって、処理３３によりＢＳデジタル伝送路受信部が制御用選局され、ＢＳ＿Ｂの通電制御が実行される。
【００４０】
以上のようにして、放送サービスの視聴を行いつつ、制御用選局としてダウンロード→地上デジタルスキャン→通電制御（ＨＩＴＳ＿Ａ→ＢＳ＿Ｂ）を順に実行することができる。ここで、本発明の実施例では、制御用選局部の決定処理において、制御用選局として選局可能の受信部の内で、単独サービス（一の受信部でしか受信できないサービス）の数が最も少ない伝送路受信部を制御用選局として選択設定することを特徴とするものである。このようにすることによって、制御用選局が視聴用選局によって影響を受ける（邪魔される）確率が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明のデジタル放送受信装置に係る実施例における構成と機能の概略を示す図である。
【図２】本実施例における複数伝送路毎の放送サービスの内容、受信部の種別、複数受信部での受信可能性等の一覧を表す図である。
【図３】本実施例における複数伝送路受信部毎の放送サービスの内容と、制御用選局（ダウンロード、地上デジタルスキャン、通電制御、ＥＰＧ情報取得等）実行前の制御用選局との対応関係を示す図である。
【図４】図３における複数伝送路受信部毎の単独サービス数、単独サービスでの制御用選局予定数、全体サービスでの制御用選局予定数を示す図である。
【図５】本実施例における複数伝送路受信部毎の放送サービスの内容と、ダウンロード実行後の制御用選局（地上デジタルスキャン、通電制御等）との対応関係を示す図である。
【図６】図５における複数伝送路受信部毎の単独サービス数、単独サービスでの制御用選局予定数、全体サービスでの制御用選局予定数を示す図である。
【図７】本実施例における複数伝送路受信部毎の放送サービスの内容と、地上デジタルスキャン実行後の制御用選局（通電制御等）との対応関係を示す図である。
【図８】図７における複数伝送路受信部毎の単独サービス数、単独サービスでの制御用選局予定数、全体サービスでの制御用選局予定数を示す図である。
【図９】本実施例における複数伝送路受信部毎の放送サービスの内容と、通電制御実行後の制御用選局との対応関係を示す図である。
【図１０】図９における複数伝送路受信部毎の単独サービス数、単独サービスでの制御用選局予定数、全体サービスでの制御用選局予定数を示す図である。
【図１１】本実施例に関する視聴用選局と制御用選局のそれぞれにおける決定処理のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ＨＩＴＳ（ヘッドエンドインザスカイ）
２  ＢＳデジタル
３  ＣＳ１，ＣＳ２
４  地上波
５  ＣＡＴＶ局
６  ＢＳデジタル、ＣＳ１，ＣＳ２の受信アンテナ
７  地上波受信アンテナ
８  受信装置
９  ＣＡＴＶ伝送路受信部
１０  ＢＳデジタル伝送路受信部
１１  地上波伝送路受信部
１５  ＣＡＴＶ伝送路
１６  ＢＳデジタル伝送路
１７  地上波伝送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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