(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、波打ち現象を防止し、各種課題を解決することができる平版印刷版材料の製造方法、及びこれにより得られた平版印刷版材料を用いた機上現像でも問題のない印刷が可能な印刷方法を提供することを目的とする。【解決手段】  プラスチックフィルム基体上に少なくともフィラーを含有する親水性層及び画像形成層を順次設けてなる平版印刷版材料の製造方法において、互いに逆方向に回転する円盤状上刃とドラム状下刃とのセットを有する少なくとも１組の回転刃を用いて、ドラム状下刃に抱かせて平版印刷版材料を走行方向に沿って連続的に裁断する際に、平版印刷版材料の走行方向に張力をかけながら、該上刃の下刃に対する押し込み量が０．５〜２．５ｍｍの範囲で裁断することを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。【選択図】        図２
2006281422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム基体上に少なくともフィラーを含有する親水性層及び画像形成層を順次設けてなる平版印刷版材料の製造方法において、互いに逆方向に回転する円盤状上刃とドラム状下刃とのセットを有する少なくとも１組の回転刃を用いて、ドラム状下刃に抱かせて平版印刷版材料を走行方向に沿って連続的に裁断する際に、平版印刷版材料の走行方向に張力をかけながら、該上刃の下刃に対する押し込み量が０．５〜２．５ｍｍの範囲で裁断することを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。
【請求項２】
前記張力が、裁断された各平版印刷版材料において、下記関係（Ｉ）の範囲内にある張力であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の製造方法。
Ｔｍａｘ≦３Ｔｍｉｎ・・・（Ｉ）
ここで、Ｔｍｉｎ及びＴｍａｘは、裁断された各平版印刷版材料の張力において、それぞれ、最も小さい張力及び最も大きい張力を示す。
【請求項３】
前記上刃の刃先角度が３０〜８５°であることを特徴とする請求項１または２項に記載の平版印刷版材料の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法により製造された平版印刷版材料を、画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像を行い印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルム基体上にフィラーを含有する親水性層及び画像形成層を有する平版印刷版材料の製造方法及びその平版印刷版材料を用いた印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷データのデジタル化に伴い、画像データを直接印刷版に記録するＣＴＰ（コンピューター・トゥー・プレート）が普及してきた。ＣＴＰに使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミ基体を使用するメタルタイプとフィルム基体上に印刷版としての機能層を設けたフレキシブルタイプがある。近年、商業印刷においては印刷の多品種少部数化傾向が進み、市場では高品質で低価格な印刷版材料への要望が強くなっている。
【０００３】
従来のフレキシブルタイプの印刷版材料は、例えば特開平５−６６５６４号に開示されるようなフィルム基体上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号の各公報に開示されるようなフィルム基体上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザー露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいは特開２００１−９６７１０に開示されるようなフィルム基体上に親水性層と熱溶融性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるものが挙げられる。
【０００４】
レーザー光を熱に変換し熱溶融画像を親水性層上に形成する方式は鮮鋭なドット形状が得られ、高精細な画像形成に適している。又この方式の中には、画像書き込み後の印刷版をオフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の画像形成層のみを膨潤溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂機上現像ができるものがあり、この場合は露光後の現像プロセスが不要であるため、品質安定性、環境適性にも優れている。
【０００５】
ＣＴＰの場合、生産効率を高めるために版の出力装置を連続自動運転することが一般的である。フィルム基体を使用した平版印刷版材料は、一般的にロール状に巻回したロール状の平版印刷版材料の形態で出力装置内に供給し、出力装置内で所定サイズに自動裁断・搬送し、露光部材に固定し露光（画像書き込み）が行われて使用されている。
【０００６】
ロール状平版印刷版材料は、一般的には生産効率を高めるために広幅のプラスチックフィルム基体上に親水性層と画像形成層とをこの順に有し、裏面に裏面層（バックコート層）を有する広幅帯状の平版印刷版材料を作製した後、必要とする狭幅に裁断し狭幅帯状平版印刷版材料とした後、巻き芯に巻き回しロール状として使用している。
【０００７】
ロール状平版印刷版材料を出力装置に装着する場合、取り扱い易さ、装着位置精度、品質安定性の観点から、ロール状平版印刷版材料をマガジンに装填したものを出力装置に装着することが一般的である。
【０００８】
レーザー露光のような非接触の画像書き込みでは、平版印刷版材料に付着した異物が出力画像上での欠陥になり易い。又、機上現像の様に液体の現像処理を行わない平版印刷版材料の場合は未露光部に付着した異物も画像欠陥となりやすい。更に、上記の如く裁断する際には、平版印刷版材料自体に裁断の為の刃による押し圧等の変形力が掛かり、裁断の後においても平版印刷版材料が波打つ現象が生じ、レーザー露光による書き込みが正確にできない場合や、露光が不均一になり、画像欠陥や、印刷ムラの原因になることがある。また、この波打ち現象による、印刷機への版の装着性、版の取り扱い性、仕上がり品質の良好枚数の特性及び印刷された後のズレや寸法安定性についても課題があることが分かってきた。
【０００９】
このため、本発明のような、プラスチックフィルム基体上に親水性層と画像形成層とをこの順に有する機上現像型の平版印刷版材料においては、波打ちについて、従来の印刷版材料及びその製造方法においてより厳しい管理が必要である。
【００１０】
平版印刷版材料などの広幅帯状記録材料を狭幅帯状記録材料にする裁断工程では、例えば、互いに逆方向に回転する刃先角度が３０〜９０°の上刃と下刃のセットからなる回転刃を複数セット有した裁断装置で、画像形成層側を下刃側にして裁断する方法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の裁断方法を、プラスチックフィルム基体上にフィラーを含有する親水性層及び画像形成層をこの順に有する平版印刷版材料に適用した場合、画像形成層の剥離の防止による異物の発生防止は出来るものの、波打ち現象に対しては、なんらその解決方法について記載も示唆もするものではなかった。
【００１２】
そこで、プラスチックフィルム基体上にフィラーを含有する親水性層及び画像形成層をこの順に有する平版印刷版材料について、波打ち現象の生じないその製造方法等の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００３−１１０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、プラスチックフィルム基体上に少なくともフィラーを含有する親水性層及び画像形成層を順次設けてなる平版印刷版材料の製造方法において、波打ち現象を防止し、印刷機への版の装着が容易で、取り扱い性が良く、仕上がり品質の良好枚数に優れ、印刷された後のズレや寸法安定性の良い平版印刷版材料の製造方法、及びこれにより得られた平版印刷版を用いた機上現像でも問題のない印刷が可能な印刷方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の上記目的は、以下により達成された。
【００１５】
（請求項１）  プラスチックフィルム基体上に少なくともフィラーを含有する親水性層及び画像形成層を順次設けてなる平版印刷版材料の製造方法において、互いに逆方向に回転する円盤状上刃とドラム状下刃とのセットを有する少なくとも１組の回転刃を用いて、ドラム状下刃に抱かせて平版印刷版材料を走行方向に沿って連続的に裁断する際に、平版印刷版材料の走行方向に張力をかけながら、該上刃の下刃に対する押し込み量が０．５〜２．５ｍｍの範囲で裁断することを特徴とする平版印刷版材料の製造方法。
【００１６】
（請求項２）  前記張力が、裁断された各平版印刷版材料において、下記関係（Ｉ）の範囲内にある張力であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の製造方法。
【００１７】
Ｔｍａｘ≦３Ｔｍｉｎ・・・（Ｉ）
ここで、Ｔｍｉｎ及びＴｍａｘは、裁断された各平版印刷版材料の張力において、それぞれ、最も小さい張力及び最も大きい張力を示す。
【００１８】
（請求項３）  前記上刃の刃先角度が３０〜８５°であることを特徴とする請求項１または２項に記載の平版印刷版材料の製造方法。
【００１９】
（請求項４）  請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法により製造された平版印刷版材料を、画像情報に基づきレーザー露光し、機上現像を行い印刷することを特徴とする印刷方法。
【発明の効果】
【００２０】
プラスチックフィルム基体上に少なくともフィラーを含有する親水性層及び画像形成層を順次設けてなる平版印刷版材料の製造方法において、波打ち現象を防止し、印刷機への版の装着が容易で、取り扱い性が良く、仕上がり品質の良好枚数に優れ、印刷された後のズレや寸法安定性の良い平版印刷版材料の製造方法及びこれにより得られた平版印刷版材料を用いた機上現像でも問題のない印刷が可能な印刷方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の平版印刷版材料の製造方法及び該平版印刷版材料を用いた印刷方法について、順次詳細を説明する。
【００２２】
本発明に係る実施の形態を図１〜図６を参照して説明するが、勿論、本発明はこれに限定されるものではない。平版印刷版材料の一例として機上現像型の平版印刷版材料について図１で説明する。
【００２３】
図１はロール状機上現像型印刷版材料の概略図である。図１の（ａ）はロール状機上現像型印刷版材料の概略斜視図である。図１の（ｂ）は図１の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００２４】
図中、１はロール状機上現像型の平版印刷版材料を示す。このロール状の機上現像型の平版印刷版材料１は所定幅に切断された広幅帯状の平版印刷版材料を規定の長さと内外径をもつ中空円筒状の巻き芯１０１に画像形成層１０６側が外面になるように巻設することで作製されている。本図に示されるロール状機上現像型印刷版材料は、ロール状機上現像型印刷版材料用マガジン（不図示）にロール状機上現像型印刷版材料１を先端部１０２を出して収納し、ロール状機上現像型印刷版材料用マガジンを露光装置に装着し、先端部を挟持し所定長引き出し、露光装置内で裁断し、シート状の機上現像型印刷版材料としたものが露光部に送られ使用されている。
【００２５】
１０３ａ、１０３ｂはロール状の機上現像型の平版印刷版材料１の巻外径よりも大きな径を有し、中空円筒状の巻き芯１０１の両端に取り付けられるフランジ部材を示す。１０３ａ１はフランジ部材１０３ａの端辺を示し、１０３ｂ１はフランジ部材１０３ｂの端辺を示す。１０３ａ２、１０３ｂ２は各フランジ部材１０３ａ２、１０３ｂ２の外面を示す。
【００２６】
１０４はプラスチックフィルム等からなる基体を示し、１０５は基体１０４上に設けられた親水性層を示し、１０６は親水性層１０５の上に設けられた画像形成層を示す。親水性層１０５及び画像形成層１０６の少なくとも１つの層がレーザーの光を熱に変換する機能を有している。１０７は裏面層（バックコート層）を示す。又、画像形成層１０６の上に帯電防止層を設けてもかまわない。裏面層１０７のスクラッチ強度は、１００〜３５０ｇであることが好ましい。
【００２７】
尚、スクラッチ強度は、ＨＥＩＤＯＮ−１８型引っ掻き試験機を使用し、針は先端が半径０．１ｍｍの５円錐型のものを用い、この針に試験片を積載した移動第の動きと共に分銅で連続荷重を与える。移動距離は１００ｍｍであり、荷重は０〜３００ｇまで加えられ、速度１０００ｍｍ／ｍｉｎで移動台を動かし測定した。裏面層に傷が発生した荷重を読み取りスクラッチ強度とした。
【００２８】
本発明に係わる平版印刷版材料の総厚は１５０〜３００μｍであることが好ましい。この厚みを上記範囲にすることで、印刷適性、取り扱い性の観点から平版印刷版材料として好ましい特性を得ることができる。
【００２９】
総厚が１５０μｍ未満の場合は、基体の種類によっては平版印刷版としての機械強度が不十分となり、耐刷性と寸法精度が劣化する場合がある。３００μｍを越えた場合は、基体の種類によっては平版印刷版としての剛性が高くなり、露光時の位置精度が不良となり、良好な印刷品質が得られない場合がある。
【００３０】
親水性層の厚さは０．５〜１０μｍが好ましい。０．５μｍ未満の場合は、親水性層の種類によっては膜強度が不足し耐刷性が劣化する場合がある。１０μｍを越えた場合は、インクが付着し易くなり非画像部に印刷汚れを生じる場合がある。
【００３１】
画像形成層の厚さは０．２〜５μｍが好ましい。画像形成層の厚さが０．２μｍ未満の場合は、薄くなり過ぎ耐刷性が劣化する場合がある。５μｍを越えた場合は、現像性が劣化する場合がある。
【００３２】
裏面層の厚さは０．２〜５μｍが好ましい。０．２μｍ未満の場合は、マット材の保持力が劣化する場合がある。５μｍを越える場合は、見当性が劣化する場合がある。
【００３３】
基体の親水性層を設ける側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を基体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与するので好ましい。基体と親水層の間に中間親水性層を設けることもできる。
【００３４】
図２は広幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料を裁断装置により狭幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料に連続的に裁断する裁断方法の一例を示す模式図である。
【００３５】
図中、２は広幅帯状機上現像型印刷版材料を示し、３は広幅帯状機上現像型印刷版材料２の元巻きロールを示す。４は上刃部を示し、４０１は円盤状上刃（以下、上刃ともいう）を示し、４０２は上刃４０１を取り付けてある回転軸を示す。上刃４０１の取り付け枚数は裁断する巾により変更することが可能で、取り付ける上刃４０１は全て同じ形状をしており、本図では３枚の場合を示している。５は下刃部を示し、５０１は下刃部５を回転させる回転軸を示す。本図で示される裁断方法は回転する上刃４０１と下刃５０２（図３を参照）とによる裁断方法であり、社団法人  日本包装機械工業会発刊  包装機械とメカニズム（新版）１９８６年  ４３０〜４３１ページに記載されている如き所謂シヤーカット方式といわれる方式である。
【００３６】
６は裁断された狭幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料であり、裁断された各平版印刷版材料として、以下これを、６Ａ及び６Ｂと呼ぶ。そして、これを巻き芯に巻き取り、ロール状とする。７Ａ及び７Ｂは、それぞれ裁断時に発生する広幅帯状機上現像型印刷版材料２の両端の不要部分（耳）を巻き取ったロールを示す。これについて詳述すると図６に示す模式図の様になる。つまり、該６Ａ及び６Ｂは、それぞれ、ここに示す「Ａ側」及び「Ｂ側」（より詳細には実施例にて説明する。）に相当し、該不要部分（耳）は、ここにも示す７Ａ及び７Ｂで示す部分に相当する。
【００３７】
本図で示される裁断においては、広幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料２の裏面層を上刃４０１側にして裁断が行われる場合を示している。上刃部４と下刃部５は本図では示されていない裁断装置フレームにボールベアリング等の軸受けを介して、回転可能に枢着されており、上刃部と下刃部は別々に本図では示されていないモータにより回転可能となっている。
【００３８】
広幅帯状平版印刷版材料２の搬送速度は６０〜１００ｍ／ｍｉｎが好ましい。搬送速度が６０ｍ／ｍｉｎ未満の場合は、広幅帯状平版印刷版材料に対する上刃による圧縮変形量が大きくなり、裏面層の剥がれが大きくなる場合がある。搬送速度が１００ｍ／ｍｉｎを越える場合は、広幅帯状平版印刷版材料の搬送性、及び上刃、下刃のクリアランスが不安定になり、裁断面が不安定になり裏面層、親水性層、画像形成層が剥がれたり、基体にバリが発生する場合がある。
【００３９】
下刃と上刃の周速度は広幅帯状平版印刷版材料２の搬送速度と同期していることが好ましく、例えば、上刃の周速度は広幅帯状平版印刷版材料２の搬送速度に対して１００〜１１５％、下刃の周速度は広幅帯状平版印刷版材料２の搬送速度に対して１００％が好ましい。
【００４０】
また、本発明に係る平版印刷版材料の裁断には張力がかかった状態で行うことが好ましく、係る張力をかける方法としては、基本的には、送り出し側の広幅帯状の平版印刷版材料の搬送速度と巻き取り側の狭幅帯状の平版印刷版材料の巻き取り速度の調節により調整することができ、また、その制御には、例えば、特開平５−７４８号公報や特開平５−９９７１に記載の方法などを使用することができる。
【００４１】
本発明において、上記張力の内、裁断された後の各狭幅帯状の平版印刷版材料において最も小さい張力をＴｍｉｎとし、最も大きな張力をＴｍａｘとしたとき、Ｔｍａｘ≦３Ｔｍｉｎなる関係の範囲内にある場合が本発明の効果を格段に優れたものとする上で好ましい。また、その際の張力の大きさは、０．０８〜０．３２ｋｇ／ｃｍが好ましい。
【００４２】
図３は図２で示される上刃と下刃の関係を示す概略斜視図である。但し上刃と下刃の関係を判り易くするため広幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料を取り除いて示している。
【００４３】
図中、５０２は取り付け部材５０３にリング状に取り付けられた刃の部分（ドラム状下刃という）を示し、５０４は裁断巾を決めるスペーサー部材を示し、５０５は取り付け部材５０３とスペーサー部材５０４の間に設けられた上刃４０１が入り込む逃げ部を示す。矢印は上刃４０１とドラム状下刃５０２（以下、下刃ともいう）の回転方向を示す。
【００４４】
図４は図３のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００４５】
図中、θ１は上刃４０１の刃先角度を示し、３０〜８５°が好ましく、より好ましくは４５〜６５°である。３０°未満の場合は、刃の材質によっては刃先の損傷が発生し、寿命が短くなり、刃の交換、管理に時間がとられ生産効率を下げる原因になる場合がある。８５°を超える場合は、裁断時に広幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料に対する圧縮変形量、剪断応力が大きくなり、画像形成層、裏面層の剥離を発生させる場合がある。
【００４６】
θ２は下刃５０２の刃先角度を示し、７５〜９０°が好ましい。７５°未満の場合は、裁断時の破断点が上刃側に行き、基体近傍になり、バリが発生する場合がある。９０°を越える場合は、裁断時に下刃からの亀裂が入り難くなるため、破断点が画像形成層となるため、画像形成層の剥がれが発生する場合がある。
【００４７】
上刃４０１の刃先角度θ１及び下刃５０２の刃先角度θ２は、分度器内蔵のルーペにより測定することができる。
【００４８】
４０３は上刃４０１のミネ面を示し、４０４は上刃の反ミネ面を示し、５０６は下刃５０２のミネ面を示し、５０７は反ミネ面を示す。Ｖは上刃４０１と下刃５０２とのクリアランス（上刃の反ミネ面４０４と下刃５０２のミネ面５０６との間隔）を示す。クリアランスＶは帯状平版印刷版材料の厚さに対して０〜１５％が好ましい。クリアランスＶがプラスチックフィルム支持体の厚さに対して１５％を越える場合は、裁断時に上刃と下刃とから入る亀裂の位置の差が大きくなり破断点がずれるため、裁断面が不安定になり、親水性層、画像形成層、裏面層の剥離、基体のバリを発生させる場合がある。
【００４９】
Ｘは上刃４０１と下刃５０２の重なり量（押し込み量）を示し、０．５〜２．５ｍｍであることが発明効果を奏する上で必要であり、より好ましくは０．３〜２．０ｍｍ、更には、１．０ｍｍを超えて１．５ｍｍ以内の範囲にあることが本発明において好ましい。０．５ｍｍ未満の場合は上刃が逃げ部４０５から外れ下刃に乗り上げる危険が有る。２．５ｍｍを越えた場合は切れ味不良となる場合がある。Ｙは逃げ部５０５の深さを示し、５．０〜１０ｍｍである。Ｚは逃げ部５０５の幅を示し、１．５〜３．０ｍｍである。
【００５０】
図５は図３で示される上刃と下刃により、広幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料を裁断する状態を示す概略断面図である。図５の（ａ）は裁断開始時の状態を示す概略断面図である。図５の（ｂ）は裁断終了時の状態を示す概略断面図である。
【００５１】
図中、８は、上刃４０１の入り込みにより発生する亀裂を示し、９は下刃により発生する亀裂を示すが、これは、本発明に係る裁断の際の張力及び押し込み量を付与しない場合に生じた亀裂を示している。すなわち、本発明に係る張力及び押し込み量を裁断の際に付与することで、係る亀裂も最小限に抑えることができる。他の符号は図１、図４と同義である。
【００５２】
本発明に係る平版印刷版材料の基体は、プラスチックフィルム基体が好ましく、印刷版作製装置内での安定搬送性と印刷版としての取り扱い易さから、その厚みとしては１００〜３００μｍが好ましく、特に好ましくは１５０〜２００μｍである。また延伸工程を表裏の延伸温度の温度差が５℃以下、好ましくは３℃以下、より好ましくは同一で行う。さらに支持体含水率Ｄを０．５質量％以下とすることが好ましい。支持体含水率Ｄとは、下記式で表される。
【００５３】
Ｄ（含水率％）＝（ｗ／Ｗ）×１００
（式中、Ｗは２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で調湿平衡にある支持体の質量、ｗは２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で調湿平衡にある該支持体の水分含有量を表す。）
支持体含水率Ｄは０．５質量％以下であることが好ましく、０．０１〜０．５質量％であることがより好ましく、０．０１〜０．３質量％であることが特に好ましい。
【００５４】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。
【００５５】
支持体（基体）の上には、親水性層及び画像形成層が設けられ、この親水性層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層としては、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層が使用できる。帯電防止層に用いられる金属酸化物粒子の材料としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯである。帯電防止層の厚みは、０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【００５６】
これらプラスチックフィルムの表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていても良い。又、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に基体表面を粗面化することもできる。更に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けることも好ましい態様である。
【００５７】
本発明に係わる平版印刷版材料の親水性層は、多孔質構造を有する親水性マトリックス構造体を含有する。親水性層マトリクスを形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスや、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックス層、金属酸化物等が好ましく用いられる。特に金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００５８】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。本発明で用いることのできるコロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【００５９】
本発明において、親水性層マトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００６０】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能が不十分となる場合がある。
【００６１】
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００６２】
（Ｍ１、（Ｍ２）0.5）m（ＡｌmＳｉnＯ2）（m+n）・ｘＨ2Ｏ
ここで、Ｍ１、Ｍ２は交換性のカチオンであって、Ｍ１はＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｔｌ+、Ｍｅ4Ｎ+（ＴＭＡ）、Ｅｔ4Ｎ+（ＴＥＡ）、Ｐｒ4Ｎ+（ＴＰＡ）、Ｃ7Ｈ15Ｎ2+、Ｃ8Ｈ16Ｎ+等であり、Ｍ２はＣａ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+、Ｃ8Ｈ18Ｎ22+等である。又、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値つまりはＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００６３】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、又粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えばゼオライトＡ：Ｎａ12（Ａｌ12Ｓｉ12Ｏ48）・２７Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ86（Ａｌ86Ｓｉ106Ｏ384）・２６４Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ56（Ａｌ56Ｓｉ136Ｏ384）・２５０Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。
【００６４】
Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４〜１．０である親水性の高い多孔質粒子を含有することで、親水性層自体の親水性も大きく向上し、印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。又、指紋跡の汚れも大きく改善される。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４未満では親水性が不充分であり、上記性能の改善効果が小さくなる。
【００６５】
また、本発明に係わる帯状平版印刷版材料の親水性層マトリクス構造は、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。又、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００６６】
又、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００６７】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００６８】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００６９】
本発明に係わる帯状平版印刷版材料の親水性層マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【００７０】
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００７１】
また、該親水性層は水溶性素材を含有してもよい。水溶性素材としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明においては多糖類を用いることが好ましい。
【００７２】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態とする効果が得られるためである。
【００７３】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性層マトリクスに適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することが可能であり、また、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることもできる。すなわち、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることにより、凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）の制御が可能である。
【００７４】
本発明においては、親水性層にフィラーを含有する場合が好ましく、そのフィラーとしては、無機素材で被覆された粒子などを挙げることができ、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。その粒径としては、芯粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。無機粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【００７５】
また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。
【００７６】
上記するフィラーの粒子径は、１μｍ以上、好ましくは１〜１０μｍ、より好ましくは１．５〜８μｍ、更には２μｍ〜６μｍが好ましい。粒径が１０μｍを超えると、画像形成の解像度の低下や、ブランケット汚れの劣化が生じる懸念がある。また、上記粒子の添加量としては、親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００７７】
また、基体と親水性層の間に中間親水性層を設けることができる。中間親水性層に用いる素材としては、親水性層と同様の素材を用いることができる。ただし、中間親水性層は多孔質であることの利点が少なく、また、より無孔質である方が塗膜強度の観点から好ましい。親水性マトリクス構造を形成する多孔質化材の含有量は、親水性層よりも少ないことが好ましく、含有しないことがより好ましい。
【００７８】
中間親水性層で用いる上記したフィラー（粒径が１μｍ以上の粒子）の添加量としては、中間親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。
【００７９】
中間親水性層全体としても親水性層と同様に、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００８０】
本発明に係わる平版印刷版材料の親水性層、中間親水性層及びその他に設けられる層（画像形成層等）には、光熱変換素材を含有することができる。光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物の微粒子等を用いることが好ましく、具体的には下記のような素材を挙げることができる。
【００８１】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等の各公報に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
顔料としては、カーボン、グラファイト等が挙げられる。カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００８３】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００８４】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したもの、逆に金属酸化物粒子の表面を親水性化合物で被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００８５】
これらの光熱変換素材のうち、金属酸化物である黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。複合酸化物の具体例を挙げれば、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００８６】
これらの金属酸化物光熱変換材は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの金属酸化物光熱変換材は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００８７】
これらの金属酸化物の添加量としては、親水性層や中間親水性層に対して０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましい。光熱変換材の添加量は親水性層と中間親水性層で異なっていてもよい。
【００８８】
本発明に係る平版印刷版材料を使用した画像形成方法は公知の方法を適用することができ、例えば光重合タイプや光熱変換タイプ等で公知である方法を挙げることができる。しかしながら、地球環境への負荷の低減のために、特別な薬剤による湿式現像処理が不要な、平版印刷版材料を機上現像するタイプが好ましい。機上現像するタイプとしては、アブレーションタイプと機上現像タイプに分かれるが、装置コスト等の観点より機上現像タイプの方が好ましい。その代表的なものとして、画像形成層等に熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を用いた光熱変換画像形成法を挙げることができる。
【００８９】
熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００９０】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、平版印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００９１】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を上記する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００９２】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。画像形成層等の構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００９３】
熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度はこの高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、この高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【００９４】
熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００９５】
熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【００９６】
又、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その場合の平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子を含有する層の塗布液を上記する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる場合があり、また、その平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下することから上記の範囲が好ましい。
【００９７】
また、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。構成層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００９８】
本発明に係る熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する層は画像形成層が好ましく、該層には、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の画像形成機能層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【００９９】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性素材を用いることもできるが、本発明においては糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。オリゴ糖の中でもトレハロースは、比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、機上現像性及び保存性共に非常に良好である。
【０１００】
また、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後に凝固させると（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果がある。本発明の目的を達成するには、オリゴ糖の中でも特にトレハロースが好ましい。構成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１０１】
画像形成層用塗布液に非水溶媒を含有してもよい。非水溶媒としては、アルコール系、ケトン系、アミド系、エステル系、炭化水素カルボネート系、ラクトン系が挙げられる。また、アセチレン系界面活性剤を含有してもよい。
【０１０２】
本発明に係る平版印刷版材料の裏面には、所望の平滑度と静摩擦係数を得るためにバックコート層が形成されていてもよい。バックコート層には、バインダー成分とマット材の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。
【０１０３】
バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（登録商標）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。
【０１０４】
バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット材の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、基体への接着性を付与するため、基体のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【０１０５】
バックコート層に好ましく添加されるマット材としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でも、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子なども挙げられる。無機微粒子としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【０１０６】
無機微粒子の平均粒径としては０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができずに均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。１０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【０１０７】
プラスチックフィルム基体には、バックコート層を０．５〜３ｇ／ｍ2程度の付量で設けることが好ましい。０．５ｇ／ｍ2未満では塗布性が不安定で、マット材の粉落ち等の問題が生じ易い。又、３ｇ／ｍ2を大きく超えて塗布されると好適なマット材の粒径が非常に大きくなり、保存時にバックコート層による受像面へのエンボス化が生じ、記録画像の抜けやムラが生じ易くなる。尚、マット剤を添加しない場合のバックコート層の付き量は０．０１〜１．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１０８】
前記マット材の含有量としては、バックコート層塗布液の全固形分質量に対し、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。含有量が０．５質量％未満であると、バックコート層表面に十分な粗面化を施すことができないことがあり、８０質量％を超えるとバックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、画質が低下することがある。
【０１０９】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【０１１０】
また、平版印刷版材料には、各種機器の搬送路内での摩擦帯電に起因する異物の付着を防止するために、上述の如く帯電防止剤を使用することができる。帯電防止剤としては、上記したものの他、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特にカーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【０１１１】
金属酸化物微粒子の材料としては、上記した複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができ、これらは単独で用いても、混合して用いてもよい。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌ或いはＩｎ、ＳｎＯ2に対してＳｂ、Ｎｂ或いはハロゲン元素、Ｉｎ2Ｏ3に対してＳｎなどの異種原子を３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量をドープしたものを挙げることができる。
【０１１２】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に含有する場合、該層の１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。
【０１１３】
平版印刷版材料は、相対湿度８０％における表面比抵抗が１０8〜１０12Ω／ｍ2となる様に構成層及び基体を設けることがより好ましい。使用出来る帯電防止剤としては、相対湿度８０％における層の表面比抵抗が１０8〜１０12Ω／ｍ2となるように各種界面活性剤、導電剤の中から適宜使用することが出来る。とりわけ、層中にカーボンブラック、カーボングラファイト、及び金属酸化物の微粒子の少なくとも１種を含有することにより、表面比抵抗が１０8〜１０12Ω／ｍ2となるよう設計することが好ましい。
【０１１４】
画像形成時にレーザー露光を行う場合、フォーカスがずれないようにするためには、プラスチックフィルム基体を固定するのに公知の方法と組み合わせて減圧密着を行うことが好ましい。ブロッキングの防止や良好な減圧密着性の付与の目的で、裏面が粗面化された基体或いはバックコート層にマット剤を添加した場合の表面粗さ（Ｒｚ）は０．０４〜５．００μｍの範囲が好ましい。また、バックコート層のスムースター値は０．０６ＭＰ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３ＭＰ〜０．０６ＭＰの範囲である。０．０００３ＭＰ以下の場合は固定部材への均一密着性が悪くなったり安定密着に必要な時間が増大したり、また、０．０６ＭＰより大きい場合には固定部材上への固定が不十分になり安定した画像露光ができない場合がある。
【０１１５】
平版印刷版材料の裏面と固定部材面との静摩擦係数は０．２〜０．６であることが好ましい。０．２以下の場合でも０．６以上であっても固定部材上での固定位置精度が低下する場合があり、従って、上記範囲が好ましい。
【０１１６】
本発明に係る平版印刷版材料は、機上現像し印刷することが好ましい。その代表的な画像形成・印刷方法としては、平版印刷版材料を特定な位置に穴をあける等を行い所定位置に固定し、露光ドラムに巻設して減圧密着により保持し、レーザー光により画像を形成した後、印刷機に取り付けて、特別な現像処理をほどこさずに水と印刷用インクを供給することにより現像しつつ印刷する方法を挙げることができ、その他、公知の方法を適用することもできる。すなわち、係る機上現像とは、露光済みの平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、平版印刷版材料の画像形成層の未露光部を除去しつつ印刷する方法と言える。平版印刷版材料を露光後、そのまま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で現像処理が完了する方式とも言える。
【０１１７】
また、本発明に係る平版印刷版材料は上述の様に、基体上にフィラーを含有する親水性層及び画像形成層等を設けることで作製することができる。
【０１１８】
画像形成層は、バインダー樹脂（例えば、上述した裏面層で用いるバインダー等）及び着色剤、必要に応じて潤滑剤、分散剤、帯電防止剤、充填剤、フィラー等と溶媒とを混練して、高濃度の画像形成層用組成物を調製し、次いでこれを希釈して塗布用の画像形成層形成用組成物とし、基体上に塗布・乾燥させて形成することができる。
【０１１９】
該層を形成するために用いられる溶剤としては、上記の組成物を溶解又は分散出来るものであれば特に制限は無く、上述した如くの、アルコール類（エタノール、プロパノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ）、芳香族類（トルエン、キシレン、クロルベンゼン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ハロゲン系溶剤（クロロホルム、ジクロルベンゼン等）、アミド系溶剤（例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。又、混練分散には二本ロールミル、三本ロールミル、ボールミル、ペブルミル、コボルミル、トロンミル、サンドミル、サンドグラインダー、Ｓｑｅｇｖａｒｉアトライター、高速インペラー分散機、高速ストーンミル、高速度衝撃ミル、ディスパー、高速ミキサー、ホモジナイザー、超音波分散機、オープンニーダー、連続ニーダー等を用いることができる。
【０１２０】
基体上への該層の形成は、例えばエクストルージョン方式の押し出しコータにより塗布乾燥して行うことができ、高解像度の画像を得るため感光層表面の硬さを上げるために、該表面をカレンダー処理してもよい。
【０１２１】
本発明に係る平版印刷版材料に画像形成する露光光源としては、光熱変換素材が感応することのできる光源であれば特に制限なく用いることができる。その中で高解像度を得るために、エネルギー印加面積が絞り込める電磁波、特に波長が１ｎｍ〜１ｍｍの紫外線、可視光線、赤外線が好ましく、このような光エネルギーを印加し得る光源としては、例えばレーザー、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、石英水銀ランプ、高圧水銀ランプ等を挙げることができる。この際加えられるエネルギーは画像形成材料の種類により、露光距離、時間、強度を調整することにより適時選択して用いることができる。
【０１２２】
本発明において好ましく用いることのできる光源としてはレーザー光源を挙げることができ、該レーザー光源としては一般によく知られているルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザーなどの固体レーザー；Ｈｅ・Ｎｅレーザー、Ａｒイオンレーザー、Ｋｒイオンレーザー、ＣＯ2レーザー、ＣＯレーザー、Ｈｅ・Ｃｄレーザー、Ｎ2レーザー、エキシマーレーザーなどの気体レーザー；ＩｎＧａＰレーザー、ＡｌＧａＡｓレーザー、ＧａＡｓＰレーザー、ＩｎＧａＡｓレーザー、ＩｎＡｓＰレーザー、ＣｄＳｎＰ2レーザー、ＧａＳｂレーザーなどの半導体レーザー；化学レーザー、色素レーザー等を挙げることができ、これらの中でも効率的にアブレートを起こさせるためには、波長が６００〜１２００ｎｍのレーザーが光エネルギーを熱エネルギーに変換できることから、感度の面で好ましい。
【０１２３】
本発明に係る印刷方法は、画像情報に基づいてレーザー露光した後、所謂現像処理を施さずに、機上現像し印刷することを特徴とする。
【０１２４】
以下、本発明の実施形態を述べるが、本発明はこれに限るものではない。
【０１２５】
尚、以下の「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を表す。
【実施例】
【０１２６】
実施例１
《支持体の作製》：ポリエステルフィルムの作製
帝人・デュポンフィルム株式会社グレードＳのＰＥＴ（１７５μ）のフィルムの両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、次いで、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し、その後、コロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗設し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し、その後、コロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗設し、それぞれ１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。塗設後の２５℃、２５％ＲＨでの表面電気抵抗は１０8Ωであった。また、下引き面Ｂ側の表面の静摩擦係数は、０．６０であった。ついで、各々の下引き層表面に下記プラズマ処理条件でプラズマ処理を施した。
【０１２７】
《プラズマ処理条件》
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒及びガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％及び５％で、プラズマ処理を行った。
【０１２８】
《熱処理条件》
２５ｍ幅にスリットした後の上記支持体に対し、張力２ｈＰａで１８０℃、１分間の低張力熱処理を実施した。
【０１２９】
《下引き塗布液ａ》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                ・・・・・６．３％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                              ・・・・・１．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                    ・・・・・０．１％
水                                          ・・・・・９２．０％
《下引き塗布液ｂ》
ゼラチン                                          ・・・・・１％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                  ・・・・・０．０５％
硬膜剤Ｈ−１                                ・・・・・０．０２％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）      ・・・・・０．０２％
防黴剤Ｆ−１                                ・・・・・０．０１％
水
【０１３０】
【化１】
2006281422.tif 000003
【０１３１】
《下引き塗布液ｃ》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                              ・・・・・０．４％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス
・・・・・７．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                      ・・・・０．１％
水                                            ・・・・９１．９％
《下引き塗布液ｄ》
成分ｄ−１／成分ｄ−２／成分ｄ−３＝６６／３１／１の導電性組成物
・・・・・６．４％
硬膜剤Ｈ−２                                  ・・・・・０．７％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                  ・・・・・０．０７％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）      ・・・・・０．０３％
水                                          ・・・・・９３．４％
成分ｄ−１；
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−２；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【０１３２】
【化２】
2006281422.tif 000004
【０１３３】
上記ポリエステルフィルムの下引き面Ａ側に下記第一親水層塗布液、第二親水層塗布液を用いて順に塗設した。すなわち、先ず、第一親水層塗布液を乾燥膜１．８（μｍ）になるようにバーを用い塗設した。
【０１３４】
《第一親水層塗布液》
スノーテックス−ＸＳ〔日産化学工業株式会社〕平均粒径０．００５μｍ
・・・・・９．６２部
スノーテックス−ＺＬ〔日産化学工業株式会社〕平均粒径０．０８５μｍ
・・・・・０．６部
シルトンＪＣ−４０〔水澤化学工業株式会社〕平均粒径４．０μｍ
・・・・・２．２２部
オプトビーズ６５００Ｓ〔日産化学工業株式会社〕被覆粒子平均粒径６．５μｍ
・・・・・３部
カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学株式会社〕・・０．１２部
ミネラルコロイドＭＯ〔ウイルバ−エリス株式会社〕  ・・・・・０．２２部
ＭＦ−４５００ブラック〔大日精化工業株式会社〕光熱変換素材・・・・４部
リン酸三ナトリウム・１２水〔関東化学株式会社〕    ・・・・・０．０６部
ＦＺ−２１６１〔日本ユニカー株式会社〕            ・・・・・０．１６部
純水                                                  ・・・・・８０部
さらに第一親水層上に乾燥膜厚０．６μｍになるように第二親水層塗布液を塗設した。
【０１３５】
《第二親水層塗布液》
スノーテックス−Ｓ〔日産化学工業株式会社〕平均粒径０．００９μｍ
・・・・・１．５６部
スノーテックス−ＰＳＭ〔日産化学工業株式会社〕平均粒径０．０９５μｍ
・・・・・２．３４部
シルトンＪＣ−２０〔水澤化学工業株式会社〕平均粒径１．５μｍ
・・・・・・１．２部
ＡＭＴ−０８〔水澤化学工業株式会社〕平均粒径０．９５μｍ・・・３．６部
ＭＰ−４５４０〔日産化学工業株式会社〕平均粒径０．４５μｍ・・１．８部
カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学株式会社〕・・０．１２部
ミネラルコロイドＭＯ〔ウイルバ−エリス株式会社〕  ・・・・・０．２４部
ＭＦ−４５００ブラック〔大日精化工業株式会社〕光熱変換素材
・・・・・１．０８部
リン酸三ナトリウム・１２水  〔関東化学株式会社〕  ・・・・・０．０６部
純水                                                  ・・・・・８８部
上記得られた第二親水層積層上に乾燥膜厚０．５５（ｇ／ｍ2）になるようにバー塗布装置を用いて下記画像形成層塗布液を用いて画像形成層を塗設した。
【０１３６】
《画像形成層塗布液》
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ−２０６〔株式会社岐阜セラック製造所〕熱溶融性粒子平均粒径０．５μｍ                                          ・・・・・２．５部
ＤＬ−５２２〔株式会社日本触媒  平均分子量１７０．０００〕
・・・・・０．７５部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ１１８〔株式会社岐阜セラック製造所〕熱溶融性粒子平均粒径０．３μｍ                                          ・・・・・６．５５部
純水                                              ・・・・・８８．５部
イソプロピルアルコール                              ・・・・・１．５部
ペノンＪＥ−６６〔日澱化学株式会社〕                ・・・・・０．２部
得られた画像形成層とは反対側の面に下記裏面層塗布液を用いて乾燥膜厚２．０（ｇ／ｍ2）になるようにバー塗布装置を用いて塗設した。
【０１３７】
《裏面層塗布液》
スノーテックス−ＸＳ〔日産化学工業株式会社〕      ・・・・・６．６６部
エマポリーＤＫ−０５〔株式会社岐阜セラック製造所〕・・・・・６．６６部
シルトンＪＣ−４０〔水澤化学工業株式会社〕        ・・・・・０．５６部
サーフィノール４６５〔日信化学工業株式会社〕      ・・・・・０．１２部
純水                                                  ・・・・・８６部
上記４層を設けた帯状の平版印刷版材料（広幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料）を、画像形成層側から、材質ＳＫＨ、上刃角度６０度（東洋刃物株式会社製）、下刃の刃先角度９０度の平刃を使用し、上刃押し込み１．１ｍｍ、上刃、下刃間隙３ｍｍで、図６に示す様に、耳１（図６の７Ａ）４．５ｃｍ、Ａ側（図２の６Ａに相当）６０ｃｍ、Ｂ側（同６Ｂに相当）５０ｃｍ、耳２（図６の７Ｂ）４．０ｃｍと、各幅でスリットを行った。
【０１３８】
なお、スリット時のそれぞれの張力は表１に示した。また、刃径はφ１６０ｍｍのものを使用した。
【０１３９】
また、上記の様に２条どりした後の印刷評価する幅狭帯状の平版印刷版材料は、それぞれ「Ａ側」及び「Ｂ側」と以下呼ぶ。また、上記条件のサンプルをサンプルＮｏ．１と呼ぶ。また、表１に記載の条件に従いサンプルＮｏ．２〜２５を得た。それぞれについて、下記する評価を行った。
【０１４０】
（波うち高さ  ｍｍ）
上記２条どりスリット後の各サンプルＮｏ．の、Ａ側及びＢ側のそれぞれについて、サンプルとして長さ１ｍづつ切り取り、２３℃４８％環境下でそれぞれのサイド側の端部の浮き度合いを、ベース厚み込みで、平らな面上に置いて最も高いところを測定し、評価した。高さが高いほど、浮き（波うち）があることになり、取り扱い性、印刷の版のズレ、寸法安定性に影響を及ぼすことになる。これを、ベース端部の浮き（波うち）と定義し、４回測定し（それぞれ図６に示す数字の部分にて測定）、表１に結果を記載した。
【０１４１】
（印刷機への狭幅帯状の平版印刷版材料の装着性）
印刷機への狭幅帯状の平版印刷版材料（以下、「版」とも言う）の装着性を１００人に、２回、行ってもらい下記ランク（１〜３）で評価し、結果を表１に記載した。なお、総合点数が高い方が良いことになる。
【０１４２】
３・・・問題なし
２・・・若干取り付けにくいが許容レベル
１・・・とりつけにくく問題あり
（取り扱い性）
２３℃４８％環境下で下記搬送性のテストを行い、５枚目のサンプルを取り扱った時の様子を下記ランク（１〜３）にて評価した。同様にして１００人により評価を行い、そのランクの積算値を表１に記載した。数の大きいほうが良好である。
【０１４３】
〈搬送性〉
上記スリット後の各サンプルを３インチのコアに画像形成層面側を外巻きにして巻きつけ、カラーデシジョンII型（コニカ株式会社製）を用いて連続２０枚搬送し、搬送性の評価を行った。
【０１４４】
３・・・問題なし
２・・・短部に波うちがあり、取り扱いにくいが扱えるレベル
１・・・短部に波うちがあり、不快感を感じた
（平版印刷版材料の露光及び印刷性）
得られた平版印刷版材料（版）に半導体レーザー光源（発光波長８３０ｎｍ、スポット寸法１０μｍの光源で解像度は走査方向、副走査方向ともに２０００ｄｐｉ）を用いて１７５線相当で５０％網点画像及びベタ画像を、走査速度を変えて画像面における照射エネルギー量が２５０ｍＪ／ｃｍ2で露光した。なお、ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドットの数を表す。
【０１４５】
露光後の版を現像処理を行なわずにハイデルＧＴＯ印刷機に取り付け、エッチング液としてＳＥＵ−３（コニカ（株）製）の４５倍水希釈液、インキとしてハイエコー（東洋インキ製造（株）製）を用い、印刷紙として上質紙を用いて印刷を行った。印刷は、２３℃４８％環境下で行った。
【０１４６】
（印刷物仕上がり品質の良好枚数）
５０％の網点画像の印刷物の仕上がり品質が、実用上使用可能で良好になり始めるまでに印刷枚数を目視評価した。枚数が少ないほうが損紙も少なく良好である。
【０１４７】
（印刷の版のズレ、寸法安定性）
印刷後１００枚目と１００００枚目の印刷物をライトテーブル上で重ね、画像パターンのズレを観察した。ズレ（μｍ）が大きい方が寸法安定性が悪いことになる。
【０１４８】
更に上刃角度（何れも東洋刃物株式会社製）、上刃押し込み量、上刃、下刃のスリット方向側違いサンプルも含め、表１の様に、評価した。
【０１４９】
【表１】
2006281422.tif 000005
【０１５０】
表１より分かるよう本発明の構成を有する場合に、取り扱い性が良く、印刷性能も良好な版が得られることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】ロール状の機上現像型の平版印刷版材料の概略図である。
【図２】広幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料を裁断装置により狭幅帯状の平版印刷版材料に連続的に裁断する裁断方法の一例を示す模式図である。
【図３】図２で示される上刃と下刃の関係を示す概略斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【図５】図３で示される上刃と下刃により、広幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料。
【図６】図２で示される狭幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料と耳部を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１０４  プラスチックフィルム基体
１０５  親水性層
１０６  画像形成層
１０７  裏面層
２  広幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料
６Ａ、６Ｂ  狭幅帯状の機上現像型の平版印刷版材料
７Ａ、７Ｂ  耳１、耳２
４  上刃部
４０１  円盤状上刃（上刃）
５  下刃部
５０２  ドラム状下刃（下刃）
θ１、θ２  刃先角度
【図１】
2006281422.tif 000006
【図２】
2006281422.tif 000007
【図３】
2006281422.tif 000008
【図４】
2006281422.tif 000009
【図５】
2006281422.tif 000010
【図６】
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