(57)【要約】      （修正有）【課題】      パンの中期保存に好適な酸素ガスバリア性を有し、製造が容易なパン包装用共押出多層フィルムとパン包装用ラミネートフィルム、および、これらのフィルムを使用したパン包装方法を提供すること。【解決手段】  プロピレン系重合体含有樹脂層（Ａ）と、接着性樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）と、ポリアミド系樹脂を含有する厚さ１〜８μｍのガスバリア性樹脂層（Ｂ）と、プロピレン系共重合体含有樹脂層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｘ１）／（Ｂ）／（Ｘ２）／（Ｃ）の順に積層されていることを特徴とするパン包装用共押出多層フィルム、このフィルムの樹脂層（Ａ）上に基材をラミネートしてなるパン麺包装用ラミネートフィルム、および、これらフィルムをヒートシールしてなる袋の中に、パンと炭酸ガスおよび／または窒素ガスを充填した後、ヒートシールにより密閉するパン包装方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系重合体（ａ）を含有してなる樹脂層（Ａ）と、接着性樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）と、ポリアミド系樹脂を含有する厚さ１〜８μｍのガスバリア性樹脂層（Ｂ）と、プロピレン系共重合体（ｃ）を含有してなる樹脂層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｘ１）／（Ｂ）／（Ｘ２）／（Ｃ）の順に積層されていることを特徴とするパン包装用共押出多層フィルム。
【請求項２】
フィルム全厚に対する樹脂層（Ａ）の厚み割合が５〜３０％、接着性樹脂層（Ｘ１）の厚み割合が１５〜４０％、ガスバリア性樹脂層（Ｂ）の厚み割合が４〜２５％、接着性樹脂層（Ｘ２）の厚み割合が１５〜４０％、および、樹脂層（Ｃ）の厚み割合が５〜３０％で、全厚が２０〜５０μｍである請求項１に記載のパン包装用共押出多層フィルム。
【請求項３】
接着性樹脂層（Ｘ１）と（Ｘ２）が同一または異なる樹脂組成の樹脂層であって、いずれも酸変性プロピレン系重合体を２０重量％以上含有してなる樹脂層であり、かつ、樹脂層（Ｃ）がエチレン由来成分含有率２．５〜１０重量％のプロピレン−エチレン系共重合体を７０重量％以上含有なる樹脂層である請求項２に記載のパン包装用共押出多層フィルム。
【請求項４】
接着性樹脂層（Ｘ１）と（Ｘ２）が同一または異なる樹脂組成の樹脂層であって、いずれもが無水マレイン酸変性プロピレン系重合体を２０〜５０重量％含有し、かつ、その他のプロピレン系共重合体を３５重量％以上含有する樹脂層である請求項２に記載のパン包装用共押出多層フィルム。
【請求項５】
酸素ガス透過率が１００〜１０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒである請求項１〜４のいずれか１項に記載のパン包装用共押出多層フィルム。
【請求項６】
ガスバリア性樹脂層（Ｂ）の厚さが２〜６μｍである請求項５に記載のパン包装用共押出多層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパン包装用共押出多層フィルムの樹脂層（Ａ）上に基材をラミネートしてなることを特徴とするパン包装用ラミネートフィルム。
【請求項８】
基材が二軸延伸ポリプロピレン系フィルムである請求項７記載のパン包装用ラミネートフィルム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパン包装用共押出多層フィルムの樹脂層（Ｃ）をヒートシール層としてヒートシールしてなる袋の中に、パンと炭酸ガスおよび／または窒素ガスを充填した後、ヒートシールにより密閉することを特徴とするパン包装方法。
【請求項１０】
請求項７または８に記載のパン包装用ラミネートフィルムの樹脂層（Ｃ）をヒートシール層としてヒートシールしてなる袋の中に、パンと炭酸ガスおよび／または窒素ガスを充填した後、ヒートシールにより密閉することを特徴とするパン包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パン包装に好適で、適度なガスバリア性を保持し、保香性に優れ、さらに剛性が良好で包装適性に優れ、製造が容易なパン包装用共押出多層フィルム、パン包装用ラミネートフィルム、および、これらのフィルムを使用したパン包装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パン類保存方法としては、従来から品質保持を目的として窒素ガスおよび／または炭酸ガスによるガス置換包装や脱酸素剤の利用による嫌気包装が行なわれてきた。例えば、パン類等をガスバリア性のある内容器内にガス置換充填包装して密封し、この内容器をガスバリア性のあるフィルム製または紙とガスバリア性のあるフィルムとの積層シートの外容器内にガス置換充填包装して密封する包装食品の製造方法（例えば、特許文献１参照。）や、平均厚みが６〜１０ｍｍで、水分活性が０．８７〜０．８０であるパンを脱酸素剤と共にガスバリア性包材で密封する包装パンの製造方法（例えば、特許文献２参照。）等が知られている。
【０００３】
これら従来のパン類保存方法に使用されるフィルムとしては、一般的なガスバリア包材、例えばエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）フィルム、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）フィルム、ＰＶＤＣコートセロハン、ＰＶＤＣコート二軸延伸ペット等のガスバリア性フィルムを他のフィルム（例えＯＰＰやＰＥ）と積層したフィルム等が使用されている。しかし、これらガスバリア包材は、コーティング工程を必要としたり、ＥＶＯＨを使用するために高コストとなる欠点があった。また、酸素ガス透過度が１０ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、１ヶ月以上の長期保存には有用であるが、菓子パン等の３〜１０日間程度の中期保存には過剰品質、高コストであった。これらの包材のガスバリア性を、菓子パン等の中期保存に好適と思われる酸素ガス透過度が５０〜１０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ程度とするには、塩化ビニリデン、ＥＶＯＨ等からなるガスバリア層の厚さを、例えば０．５μｍ以下の極めて薄い層とする必要があるが、塩化ビニリデンやＥＶＯＨからなるガスバリア樹脂層の厚さを１μｍ以下で均一に制御することは極めて困難であるという問題がある。
【０００４】
また、賞味期間が３日未満の短期保存のパン用包材については、従来からプロピレン系共押出多層フィルムが一般的に使用されているが、これらは適度な剛性と低温シール性を保持しているため包装適性は良好であるが、酸素ガス透過度が２０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒ程度でガスバリア性が無く、中期保存はできないという欠点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０８３４２号公報
【特許文献２】特開平０５−１３７４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、パンの中期保存に好適な酸素ガスバリア性を有し、製造が容易で、従来のパン包装用プロピレン系共押出多層フィルムと同等の包装適性を示すパン包装用共押出多層フィルムとパン包装用ラミネートフィルム、および、これらのフィルムを使用したパン包装方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者等は、上記実状に鑑みて鋭意検討した結果、プロピレン系重合体（ａ）を含有してなる樹脂層（Ａ）と、接着性樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）と、ポリアミド系樹脂を含有する厚さ１〜８μｍのガスバリア性樹脂層（Ｂ）と、プロピレン系共重合体（ｃ）を含有してなる樹脂層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｘ１）／（Ｂ）／（Ｘ２）／（Ｃ）の順に積層されている共押出多層フィルムは、適度な剛性と低温シール性を保持しているため包装適性が良好で、パンの短中期保存に好適な酸素ガスバリア性を有し、しかも、ガスバリア性樹脂層（Ｂ）の厚さが１〜８μｍと適当な厚さで共押出法により容易に安定して均一なガスバリア性樹脂層（Ｂ）を形成できるためフィルムの製造が容易で、パン包装用共押出多層フィルムとして好適であること、この未延伸の共押出多層フィルム上に延伸フィルム等の基材をラミネートしてなるラミネートフィルムも容易に製造でき、包装適性が良好で、パンの中期保存用ラミネートフィルムとして好適であること、および、これらのフィルムからなる袋の中にパンと炭酸ガスおよび／または窒素ガスを充填した後、ヒートシールにより密閉することにより、中期保存に好適なパン包装袋が容易に得られること等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、プロピレン系重合体（ａ）を含有してなる樹脂層（Ａ）と、接着性樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）と、ポリアミド系樹脂を含有する厚さ１〜８μｍのガスバリア性樹脂層（Ｂ）と、プロピレン系共重合体（ｃ）を含有してなる樹脂層（Ｃ）が、（Ａ）／（Ｘ１）／（Ｂ）／（Ｘ２）／（Ｃ）の順に積層されていることを特徴とするパン包装用共押出多層フィルムを提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記パン包装用共押出多層フィルムの樹脂層（Ａ）上に基材をラミネートしてなることを特徴とするパン包装用ラミネートフィルムを提供するものである。
【００１０】
さらに、本発明は、前記パン包装用共押出多層フィルムの樹脂層（Ｃ）をヒートシール層としてヒートシールしてなる袋の中に、パンと炭酸ガスおよび／または窒素ガスを充填した後、ヒートシールにより密閉することを特徴とするパン包装方法、および、前記パン包装用ラミネートフィルムの樹脂層（Ｃ）をヒートシール層としてヒートシールしてなる袋の中に、パンと炭酸ガスおよび／または窒素ガスを充填した後、ヒートシールにより密閉することを特徴とするパン包装方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のパン包装用共押出多層フィルムおよびパン包装用ラミネートフィルムは、パンの中期保存に好適な酸素ガスバリア性を有し、製造が容易で、しがも、従来のパン包装用プロピレン系共押出多層フィルムと同等の包装適性を示す。また、本発明のパン包装方法により中期保存に好適なパン包装袋が容易に得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のパン包装用共押出多層フィルムは、プロピレン系重合体（ａ）を含有してなる樹脂層（Ａ）と、ポリアミド系樹脂を含有する厚さ１〜８μｍのガスバリア性樹脂層（Ｂ）と、プロピレン系共重合体（ｃ）を含有してなる樹脂層（Ｃ）と、接着性樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）が、（Ａ）／（Ｘ１）／（Ｂ）／（Ｘ２）／（Ｃ）の順に共押出法により積層されている多層フィルムであれば良い。
【００１３】
前記樹脂層（Ａ）としては、プロピレン系重合体（ａ）を含有してなる樹脂層であれば良く、例えばプロピレン系重合体（ａ）を８０重量％以上含有する樹脂層が挙げられる。ここで用いるプロピレン系重合体（ａ）としては、例えば、プロピレン単独重合体；プロピレン−エチレン系共重合体、プロピレン−α−オレフィン（エチレン、プロピレンを除く。）系共重合体等のプロピレン系共重合体などが挙げられ、これらは２種以上併用してもよい。なお、前記プロピレン−エチレン系共重合体はプロピレン−エチレン系ランダム共重合体であっても、ポリプロピレン−ポリエチレンブロック共重合体であっても良いが、通常はランダム共重合体を用いる。
【００１４】
また、樹脂層（Ａ）としては、なかでも、融点が１５８〜１６５℃のプロピレン単独重合体を８０重量％以上含有してなる樹脂層が好ましく、特に前記プロピレン単独重合体のみからなる樹脂層であることが最も好ましい。ただし、樹脂層（Ａ）上に基材をラミネートする場合、樹脂層（Ａ）としては、プロピレン−エチレン系共重合体を７０重量％以上含有してなる樹脂層であることが好ましく、特にエチレン由来成分含有率が２．５〜１０重量％のプロピレン−エチレン系共重合体のみからなる樹脂層であることがより好ましい。
【００１５】
前記樹脂層（Ａ）は、樹脂層（Ａ１）と樹脂層（Ａ２）〔ただし、樹脂層（Ａ２）を接着性樹脂層（Ｘ１）側とする。〕の２層からなる樹脂層であっても良いが、これら樹脂層（Ａ１）と（Ａ２）は、いずれもプロピレン系重合体（ａ）として同一若しくは異なるプロピレン系重合体を含有してなる樹脂層であることが必要である。具体例としては、（１）樹脂層（Ａ１）と（Ａ２）がいずれもプロピレン系重合体のみからなる樹脂層である場合、（２）樹脂層（Ａ１）がプロピレン系重合体のみからなる樹脂層であって、樹脂層（Ａ２）がプロピレン系重合体と本共押出多層フィルム製造に際して発生した回収物等を混合してなる樹脂層である場合、（３）樹脂層（Ａ１）がプロピレン単独重合体のみからなる樹脂層であって、樹脂層（Ａ２）がプロピレン単独重合体とプロピレン系共重合体を混合してなる樹脂層である場合などが挙げられる。なお、前記（２）の場合、回収物等を混合してなる樹脂層（Ａ２）の厚さは、樹脂層（Ａ）の厚さの５０〜８０％であることが好ましい。
【００１６】
更に、樹脂層（Ａ２）は２層以上に分割することも可能で、樹脂層（Ａ）全体の層構成が３層以上となっても何ら問題ない。
【００１７】
樹脂層（Ａ）の厚み割合は、本発明の共押出多層フィルム全厚に対して５〜３０％であることが好ましく、なかでも１５〜２５％であることがより好ましい。
【００１８】
接着性樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）は、樹脂層（Ａ）とガスバリア性樹脂層（Ｂ）、およびガスバリア性樹脂層（Ｂ）と樹脂層（Ｃ）をそれぞれ接着するもので、共押出可能なものであれば同一の樹脂組成であっても、異なる樹脂組成であってもよいが、これらの層間を強固に接着できることから、プロピレン系重合体に不飽和カルボン酸またはその誘導体をグラフトしてなる酸変性プロピレン系重合体を２０重量％以上含有してなる樹脂層、例えば、酸変性プロピレン系樹脂２０重量％以上とその他のプロピレン系重合体からなる樹脂層であることがいずれも好ましい。酸変性プロピレン系樹脂としては、無水マレイン酸またはその誘導体をグラフトしてなる無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂が挙げられ、その他プロピレン系樹脂としては、前記プロピレン系重合体（ａ）と同様のプロピレン系重合体がいずれも使用でき、なかでもプロピレン単独重合体が好ましい。
【００１９】
接着性樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）としては、なかでも、無水マレイン酸変性プロピレン系重合体を２０〜５０重量％含有し、かつ、その他のプロピレン系共重合体を３５重量％以上含有する樹脂層であることがより好ましく、無水マレイン酸変性プロピレン系重合体を２５〜４０重量％含有し、かつ、その他のプロピレン系共重合体を３５重量％以上含有する樹脂層であることが最も好ましい。また、接着性樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）は、本共押出多層フィルム製造に際して発生した回収物等を混合してなる樹脂層であっても良い。
【００２０】
フィルム全厚に対する接着性樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）の厚み割合は、それぞれ、１５〜４０％であることが好ましく、なかでも２０〜３５％であることがより好ましい。
【００２１】
ガスバリア性樹脂層（Ｂ）としては、ポリアミド系樹脂を含有してなる厚さ１〜８μｍの樹脂層であることが必要であり、なかでもポリアミド系樹脂からなる厚さ２〜６μｍの樹脂層であることが好ましい。ここで用いるポリアミド系樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６、ナイロン６／１２、芳香族環を有する脂肪族ポリアミドであるナイロンＭＸＤ６、ナイロン６中にモンモリロナイトのような粘土鉱物を分散させたナイロン６の複合材料等が挙げられ、なかでも、低コスト、成形加工性に優れることから、ナイロン６が好ましい。
【００２２】
ガスバリア性樹脂層（Ｂ）の厚み割合は、フィルム全厚に対して４〜２５％であることが好ましく、なかでも７〜１０％であることがより好ましい。
【００２３】
樹脂層（Ｃ）としては、プロピレン系共重合体（ｃ）を含有してなる樹脂層であれば良く、例えばプロピレン系共重合体（ｃ）を７０重量％以上含有する樹脂層が挙げられる。ここで用いるプロピレン系共重合体（ｃ）としては、例えば、エチレン−プロピレン系共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等のプロピレン系共重合体が挙げられる、これらは２種以上併用してもよい。なお、前記プロピレン−エチレン系共重合体はプロピレン−エチレン系ランダム共重合体であっても、ポリプロピレン−ポリエチレンブロック共重合体であっても良いが、通常はランダム共重合体を用いる。
【００２４】
樹脂層（Ｃ）としては、低温シール性、耐衝撃性、滑り性に優れるものが得られることから、プロピレン系共重合体（ｃ）として、エチレン由来成分含有率が２．５〜１０重量％のプロピレン−エチレン系共重合体を用いてなる樹脂層が好ましく、なかでもエチレン由来成分の含有率が３〜８重量％のプロピレン−エチレン系共重合体を用いてなる樹脂層が特に好ましい。
【００２５】
さらに、樹脂層（Ｃ）としては、低温ヒートシール性がより向上することからプロピレン系共重合体（ｃ）以外の熱可塑性樹脂、例えば直鎖状低密度ポリエチレン、ゴム質エチレン−ブテン−１共重合体、ゴム質エチレン−プロピレン共重合体等のようなプロピレン系共重合体（ｃ）よりも低融点の熱可塑性樹脂を混合してなる樹脂層であることが好ましい。前記プロピレン系共重合体（ｃ）よりも低融点の熱可塑性樹脂の樹脂層（Ｃ）中での含有率は、通常３０重量％以下であり、なかでも１５〜２５重量％が好ましい。
【００２６】
樹脂層（Ｃ）は、前記樹脂層（Ａ）と同様に、樹脂層（Ｃ１）と樹脂層（Ｃ２）〔ただし、樹脂層（Ｃ２）を接着性樹脂層（Ｘ２）側とする。〕の２層からなる樹脂層であっても良いが、これら樹脂層（Ｃ１）と（Ｃ２）は、いずれもプロピレン系共重合体（ｃ）として同一若しくは異なるプロピレン系共重合体を含有してなる樹脂層であることが必要である。具体例としては、（１）樹脂層（Ｃ１）がプロピレン系共重合体と直鎖状低密度ポリエチレン等の低融点の熱可塑性樹脂を混合してなる樹脂層で、樹脂層（Ｃ２）がプロピレン系共重合体のみからなる樹脂層である場合、（２）樹脂層（Ｃ１）がプロピレン系共重合体と直鎖状低密度ポリエチレン等の低融点の熱可塑性樹脂を混合してなる樹脂層で、樹脂層（Ｃ２）がプロピレン系共重合体と本共押出多層フィルム製造に際して発生した回収物等を混合してなる樹脂層である場合、（３）樹脂層（Ｃ１）がプロピレン系共重合体のみからなる樹脂層であって、樹脂層（Ｃ２）がプロピレン系共重合体と本共押出多層フィルム製造に際して発生した回収物等を混合してなる樹脂層である場合などが挙げられる。なお、前記（２）、（３）の場合、回収物等を混合してなる樹脂層（Ｃ２）の厚さは、樹脂層（Ｃ）の厚さの５０〜８０％であることが好ましい。
【００２７】
更に、樹脂層（Ｃ）は２層以上に分割することも可能で、樹脂層（Ｃ）全体の層構成が３層以上となっても何ら問題ない。
【００２８】
樹脂層（Ｃ）の厚み割合は、本発明の共押出多層フィルム全厚に対して５〜３０％であることが好ましく、なかでも１５〜２５％であることがより好ましい。
【００２９】
本発明の共押出積層フィルムの厚みは、通常２０〜５０μｍであるが、なかでも２５〜４０μｍが好ましい。また、樹脂層（Ｃ）の厚みは、通常５〜１５μｍであり、なかでも８〜１２μｍが好ましい。
【００３０】
本発明の共押出多層フィルムの酸素ガス透過率は１００〜１０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒであることが好ましく、特にコスト、成形加工性、外観を考慮すると、２００〜７００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒであることが特に好ましい。
【００３１】
また、本発明の共押出多層フィルムは、樹脂層（Ａ）上に接着性樹脂や接着剤を介して基材をラミネートしてラミネートフィルムとすることもできる。基材としては、例えば、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、二軸延伸ナイロン（ＯＮＹ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アルミニウム（ＡＬ）、紙、不織布等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。接着方法としては、ドライラミネーション、ウェットラミネーション、ノンソルベントラミネーション、押出ラミネーション等が挙げられる。
【００３２】
ドライラミネーションの接着剤としては、例えば、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。
【００３３】
本発明の共押出多層フィルムは、そのままパン包装に用いてもよいが、印刷による商品訴求力向上のために樹脂層（Ａ）にコロナ放電処理をしてもよい。また、本発明の共押出多層フィルムの各層の中には、必要に応じて酸化防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、着色剤、シリカなどの添加剤等を、本発明の範囲内で適宜添加しうる。
【００３４】
本発明の共押出多層フィルムの製造方法は、共押出成形法であればよく、特に限定されないが、例えば、３台以上の押出機を用いて溶融押出する、共押出多層ダイス法、フィードブロック法等の公知の共押出法により溶融状態で積層した後、インフレーション、Ｔダイ・チルロール法等の方法で長尺巻フイルムに加工する方法が好ましい。
【００３５】
本発明の共押出多層フィルムを用いたパンの包装方法としては、本発明の共押出多層フィルムの樹脂層（Ｃ）をヒートシール層としてヒートシールしてなる袋に、菓子パン、洋菓子等を充填し、炭酸ガス、窒素ガス、または炭酸ガスと窒素の混合ガスを封入した後、ヒートシールにより密閉して包装袋とする方法が挙げられる。菓子パンとしては、例えば、ピーナツクリームや調理玉子等を挟んだサンドイッチや、卵や牛乳を多く使用した調理パン、カスタードクリーム等を夾んだスポンジケーキ等が挙げられる。使用するガスは、内容物によって異なるが、例えば、菓子パン等で卵を多く使用し生菌が繁殖しやすいものでは炭酸ガスを３０〜４０重量％を含んだ窒素との混合ガスとし、また、クリーム類のみを夾んだ菓子パンの場合は窒素ガス１００重量％としたものが挙げられる。包装方法としては、例えば、パンを充填した袋は三方シール包装機にて前記ガスを封入して包装され、その場合、横シールおよび縦シールが合掌貼りである。また、横、縦シールは完全に密閉された状態とし、密閉性の確認は、例えば、袋内部の横シール部に赤色のシールチェッカー〔三菱化学（株）製エージレスシールチェック〕を吹き付け、シールチェッカーがシール部を通過しないことを確認することにより行なうことができる。
【００３６】
また、前記パンの包装方法は、本発明の共押出多層フィルムに基材をラミネートしてなり本発明のラミネートフィルムについても同様である。
【実施例】
【００３７】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明する。尚、例中の部および％は、特に断りのない限りすべて重量基準である。
【００３８】
特性値は以下の方法で測定した
・曇り度（％）：ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。
【００３９】
・１％接線モジュラス：ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に基づき、２３℃においてテンシロン引張試験機〔(株)エー・アンド・デー製〕で測定した（単位：ＭＰａ）。
【００４０】
・ヒートシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）：共押出多層フィルムの樹脂層（Ｃ）が接するように共押出多層フィルムを重ね合わせ、表記載の温度、幅１０ｍｍのシールバーにより、０．２ＭＰａの圧力で１０秒間ヒートシールした後、放冷し、得られたヒートシール物から１５ｍｍ幅の試験片を切り取り、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件でテンシロン引張試験機〔(株)エー・アンド・デー製〕で引き剥がす時の最大荷重を測定し、その強度をヒートシール強度とした。
【００４１】
・酸素ガス透過度：ＪＩＳ  Ｋ７１２６のガスクロマトグラフ法に準拠して測定した。
【００４２】
・保存性：ボックスモーション横ピロー包装機〔フジキカイ(株)製ＦＷ３４１０〕を用い、共押出多層フィルムの樹脂層（Ｃ）を内側として横および縦シールが合掌貼りの三方袋にカスタードクリーム入りメロンパンを内容物として充填し、炭酸ガスと窒素ガスを３：７の割合になるように封入して密閉シール包装袋とした後、得られた密閉シール包装袋を保存性サンプルとして、３０℃中で、それぞれ１、３、５、７日後の一般生菌数およびカビの数を標準寒天平板培養法でカウントした。ただし、カビの発生が全く認められなかったものは「陰性」と表示した。なお、密閉シール包装袋作成時のヒートシールは、密閉可能なヒートシール条件であることをシールチェッカー〔三菱化学（株）製エージレスシールチェック〕により確認できた条件で行なった。
【００４３】
実施例１
樹脂層（Ａ）用樹脂としてプロピレン単独重合体〔密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ（測定温度２３０℃）：９ｇ／１０分間〕を用い、接着性樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）用樹脂として無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂〔密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＩ（測定温度２３０℃）：６ｇ／１０分間〕３０部とプロピレン単独重合体〔密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ（測定温度２３０℃）：９ｇ／１０分間〕７０部の混合物を用い、ガスバリア性樹脂層（Ｂ）用樹脂として、ナイロン６〔密度：１．１４ｇ／ｃｍ３、ＭＩ（測定温度２３０℃）：３ｇ／１０分間〕を用い、および、樹脂層（Ｃ）用樹脂としてプロピレン−エチレン共重合体〔エチレン由来成分含量：７．０％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ（測定温度２３０℃）：７ｇ／１０分間〕７０部とエチレン−１−オクテン共重合体〔密度：０．８５５ｇ／ｃｍ３、ＭＩ（測定温度１９０℃）：３ｇ／１０分間〕３０部の混合物を用い、樹脂層（Ａ）用押出機（口径５０ｍｍ）、樹脂層（Ｘ１）および（Ｘ２）用押出機（口径４０ｍｍ）、樹脂層（Ｂ）用押出機（口径４０ｍｍ）、樹脂層（Ｃ）用押出機（口径５０ｍｍ）およびフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、押出機温度２００〜２５０℃、フィードブロックおよびＴダイ温度２５０℃の条件で共押出を行い、Ａ／Ｘ１／Ｂ／Ｘ２／Ｃの５層構成で、各層の平均厚さの比（Ａ：Ｘ１：Ｂ：Ｘ２：Ｃ）が２：２：１：２：３（８μｍ：８μｍ：４μｍ：８μｍ：１２μｍ）で、厚さ４０μｍの共押出５層フィルムを得た。
【００４４】
得られた共押出５層フィルムの樹脂層（Ａ）に、樹脂層（Ａ）の表面エネルギーが３６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施し、曇り度、１％接線モジュラス、ヒートシール強度および酸素ガス透過度を測定した。さらに、カスタードクリーム入りメロンパンを内容物として保存性の確認を行い、１、３、５、７日後の一般生菌数およびカビの数を評価した。その結果を第１表に示す。
【００４５】
比較例１
樹脂層（Ａ）用樹脂としてプロピレン単独重合体〔密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ（測定温度２３０℃）：９ｇ／１０分間〕を用い、樹脂層（Ｘ１）（Ｂ）および（Ｘ２）に変わる中間樹脂層（Ｄ）用の樹脂としてプロピレン単独重合体〔密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ（測定温度２３０℃）：９ｇ／１０分間〕７０部とプロピレン−エチレン共重合体〔エチレン由来成分含量：４．０％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ（測定温度２３０℃）：７ｇ／１０分間〕３０部の混合物を用い、および、樹脂層（Ｃ）用樹脂としてプロピレン−エチレン共重合体〔エチレン由来成分含量：７．０％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ（測定温度２３０℃）：７ｇ／１０分間〕を用い、樹脂層（Ａ）用押出機（口径５０ｍｍ）、樹脂層（Ｄ）用押出機（口径４０ｍｍ）、樹脂層（Ｃ）用押出機（口径５０ｍｍ）およびフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、押出機温度２００〜２５０℃、フィードブロックおよびＴダイ温度２５０℃の条件で共押出を行い、Ａ／Ｄ／Ｃの３層構成で、各層の平均厚さの比（Ａ：Ｄ：Ｃ）が２：６：２（８μｍ：２４μｍ：８μｍ）で、厚さ３０μｍの共押出３層フィルムを得た。
【００４６】
得られた共押出３層フィルムの樹脂層（Ａ）に、樹脂層（Ａ）の表面エネルギーが３６ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施し、曇り度、１％接線モジュラス、ヒートシール強度および酸素ガス透過度を測定した。さらに、カスタードクリーム入りメロンパンを内容物として保存性の確認を行い、１、３、５、７日後の一般生菌数およびカビの数を評価した。その結果を第１表に示す。
【００４７】
【表１】
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