(57)【要約】【課題】生体組織を３つ以上の複数の切片に分割する際の切断作業の効率を向上させることが可能な組織切断器具を提供する。【解決手段】この組織切断器具は、ホルダ部１００と、ホルダ部１００の先端部側に取り付けられたヘッド部２００とを備えている。そして、ヘッド部２００は、約２ｍｍの間隔を隔てて、ホルダ部１００の長手方向（Ａ方向）と平行に延びるように配置された３つの刃体２１と、３つの刃体２１を保持するための刃体保持部２２とを含む。【選択図】図１
2006122462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を所定の厚みに切断するための組織切断器具であって、
ホルダ部と、
前記ホルダ部の先端部側に配置されたヘッド部とを備え、
前記ヘッド部は、所定の間隔を隔てて、前記ホルダ部の長手方向と実質的に平行に延びるように配置された複数の刃体と、前記複数の刃体を保持するための刃体保持部とを含む、組織切断器具。
【請求項２】
前記ヘッド部は、前記ホルダ部の先端部側に着脱可能に取り付けられている、請求項１に記載の組織切断器具。
【請求項３】
前記ホルダ部は、前記ホルダ部の先端部側に配置された第１係合部を有しており、
前記ヘッド部を構成する前記刃体保持部は、前記刃体が保持される側とは反対側に配置され、前記第１係合部に着脱可能に係合する第２係合部を有する、請求項１または２に記載の組織切断器具。
【請求項４】
前記刃体保持部は、前記複数の刃体の間隔を前記所定の間隔に保持するためのスペーサを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組織切断器具。
【請求項５】
前記スペーサは、前記刃体保持部に、前記刃体に対して移動可能に配置されている、請求項４に記載の組織切断器具。
【請求項６】
前記刃体は、前記生体組織を切断するときに前記生体組織と接触する部分に抜き穴を有しておらず、前記刃体の長手方向の端部に固定用の切り欠きを有している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組織切断器具。
【請求項７】
生体組織を切断するための組織切断器具を用いた前記生体組織の切断を補助するための組織切断補助器具であって、
基台と、
前記基台上に配置され、前記組織切断器具による前記生体組織の切断動作をガイドするための一対のガイド部と、
前記基台上の前記一対のガイド部間の所定の位置に載置され、前記生体組織を載置するための載置部材とを備えた、組織切断補助器具。
【請求項８】
前記載置部材は、前記基台上の前記一対のガイド部間の所定の位置に交換可能に載置される、請求項７に記載の組織切断補助器具。
【請求項９】
前記載置部材を前記基台に対して位置決めするとともに、前記組織切断器具による前記生体組織の切断動作時に前記載置部材の移動を規制するための第１規制部材および第２規制部材をさらに備え、
前記第１規制部材は、前記載置部材に対して前記生体組織の切断方向の上流側に配置されているとともに、前記第２規制部材は、前記載置部材に対して前記生体組織の切断方向の下流側に配置されている、請求項７または８に記載の組織切断補助器具。
【請求項１０】
前記載置部材は、前記生体組織を載置するための凹部を有する発泡性部材と、前記発泡性部材よりも硬い材料からなり、前記発泡性部材を支持するための支持部材とを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組織切断補助器具。
【請求項１１】
前記載置部材を構成する前記発泡性部材は、前記組織切断器具により切断することが可能な材料からなる、請求項１０に記載の組織切断補助器具。
【請求項１２】
前記第１規制部材は、板状に形成されており、
前記第１規制部材の上面は、前記載置部材の支持部材の上面よりも上方に位置する、請求項１０〜１１のいずれか１項に記載の組織切断補助器具。
【請求項１３】
ホルダ部と、前記ホルダ部の先端部側に着脱可能に取り付けられたヘッド部とを備え、前記ヘッド部は、所定の間隔を隔てて前記ホルダ部の長手方向と実質的に平行になるように配置された複数の刃体と、前記複数の刃体を前記ホルダ部に保持するための刃体保持部とを含む、生体組織を切断するための組織切断器具の前記ヘッド部を収納するための収納容器であって、
前記ヘッド部の前記刃体と底部の内面とが接触しないように、前記ヘッド部の前記刃体を前記底部側に向けて収納するためのヘッド部収納部を含む、収納容器。
【請求項１４】
前記底部と対向する上部に形成された開口部と、
前記開口部から連続するように１つの側面に形成され、上方から前記ホルダ部を挿入可能なスリット部とをさらに含む、請求項１３に記載の収納容器。
【請求項１５】
前記ヘッド部収納部よりも上方に配置され、前記生体組織を載置するための載置部材を収納するための載置部材収納部をさらに含む、請求項１３または１４に記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織切断器具、組織切断補助器具および収納容器に関し、特に、生体組織を切断するための組織切断器具、組織切断器具を用いた生体組織の切断を補助するための組織切断補助器具および組織切断器具のヘッド部を収納するための収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乳がんの手術において、腋窩リンパ節（生体組織）の郭清が一般的に行われている。このような腋窩リンパ節の郭清を行うことによって、乳がんの転移しているリンパ節が次第に硬く、かつ、大きくなることに起因して重要な神経や血管に障害が生じるという不都合が発生するのを抑制することが可能となる。さらに、腋窩リンパ節の郭清を行うことによって、リンパ節への乳がんの転移の有無を調べることができるので、乳がんの全身への転位を推測することができるとともに、術後の治療法（抗がん剤の種類および放射線治療の必要性など）を決定することができる。
【０００３】
また、リンパ節の郭清の方法としては、従来、センチネルリンパ節（Ｓｅｎｔｉｎｅｌ  Ｌｙｍｐｈ  Ｎｏｄｅ）生検という方法が知られている。ここで、センチネルリンパ節生検とは、乳がんの手術中にセンチネルリンパ節を見つけ、かつ、除去するとともに、センチネルリンパ節の病理標本を作製して迅速病理検査を行うことである。なお、センチネルリンパ節とは、がんの原発巣からリンパ管に入ったがん細胞が最初に到達するリンパ節である。また、がんがリンパ節に転移している場合には、必ずセンチネルリンパ節に転移があると考えられている。このため、上記したセンチネルリンパ節生検を行うことによって、他のリンパ節への乳がんの転移の有無を判定することができる。すなわち、センチネルリンパ節に乳がんが転移していない場合には、残りのリンパ節の郭清が不要となるとともに、センチネルリンパ節に乳がんが転移している場合には、状況に応じて病変部周辺の複数個のリンパ節の郭清が必要となる。このようにセンチネルリンパ節生検を行うことによって、無用なリンパ節の郭清を抑制することができるので、患者の負担を少なくすることができる。
【０００４】
上記した従来の術中のリンパ節迅速病理検査の方法としては、まず、摘出された楕円球形状のリンパ節を、最大分割面が得られるようにリンパ節の長手方向に沿って分割する。この後、分割されたリンパ節の切片を凍結させた後、分割面をミクロトームにより数ミクロンの厚さに薄切する。そして、薄切されたリンパ節をＨ−Ｅ（Ｈｅｍａｔｏｚｙｌｉｎ  Ｅｏｓｉｎ）染色した後、その染色されたリンパ節を顕微鏡により検査することによって、リンパ節の迅速病理検査が行われる。ここで、摘出されたリンパ節を２分割することにより迅速病理検査を行う場合、リンパ節の分割面にがん細胞が現れていなければ、リンパ節内に微量のがん細胞が存在していたとしても、陰性と判断されることがある。このため、従来では、迅速病理検査のリンパ節の分割工程において、最大分割面が得られるようにリンパ節の長手方向に沿ってリンパ節を３つ以上の複数に分割することによって、リンパ節内に微量のがん細胞が存在する場合に陰性と判断される確率が高くなるのを抑制していた。
【０００５】
また、従来では、迅速病理検査のリンパ節の分割工程において、最大分割面が得られるようにリンパ節の長手方向に沿ってリンパ節を３つ以上の複数に分割する場合、ミクロトーム用の替え刃、かみそり刃または替え刃式トリミングナイフ・ハンドル（フェザー安全剃刀株式会社製）などの１枚の刃体のみを有する切断器具を用いていた。また、１枚の刃体のみを有する切断器具としては、病理用トリミングフォルダーなどもある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５７８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、迅速病理検査のリンパ節の分割工程において、上記した従来の１枚の刃体のみを有する切断器具を用いる場合、最大分割面が得られるようにリンパ節の長手方向に沿ってリンパ節を３つ以上の複数に分割するためには、切断器具による切断動作を２回以上繰り返す必要がある。この場合、リンパ節は、柔らかく、かつ、短手方向の長さが数ミリから十数ミリと小さいので、１回目のリンパ節の切断時に、リンパ節の形状が崩れるという不都合が生じる。その結果、２回目以降のリンパ節（生体組織）の切断が困難になるので、リンパ節（生体組織）を３つ以上の複数の切片に分割する際の切断作業の効率が低下するという問題点がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、生体組織を３つ以上の複数の切片に分割する際の切断作業の効率を向上させることが可能な組織切断器具を提供することである。
【０００９】
この発明のもう１つの目的は、生体組織を複数の切片に分割する際の切断作業の効率を向上させることが可能な組織切断補助器具を提供することである。
【００１０】
この発明のさらにもう１つの目的は、外部からの不純物が刃体に付着するのを抑制しながらヘッド部を収納することが可能な収納容器を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による組織切断器具は、生体組織を所定の厚みに切断するための組織切断器具であって、ホルダ部と、ホルダ部の先端部側に配置されたヘッド部とを備えている。そして、ヘッド部は、所定の間隔を隔てて、ホルダ部の長手方向と実質的に平行に延びるように配置された複数の刃体と、複数の刃体を保持するための刃体保持部とを含む。
【００１２】
この第１の局面による組織切断器具では、上記のように、ホルダ部の先端部側に配置されるヘッド部を、ホルダ部の長手方向と実質的に平行に延びるように配置された複数の刃体と、複数の刃体を保持するための刃体保持部とを含むように構成することによって、１回の切断動作で生体組織を３つ以上の複数の切片に分割することができるので、生体組織を３つ以上の複数の切片に分割する際の切断作業の効率を向上させることができる。また、複数の刃体を所定の間隔を隔てて配置することによって、生体組織を刃体間の所定の間隔と同じ間隔で複数の切片に分割することができるので、複数に分割された生体組織の切片の厚みを均一にすることができる。
【００１３】
上記第１の局面による組織切断器具において、好ましくは、ヘッド部は、ホルダ部の先端部側に着脱可能に取り付けられている。このように構成すれば、容易に、ホルダ部に取り付けられた使用済みのヘッド部（刃体）を新しいヘッド部（刃体）に交換することができる。
【００１４】
上記第１の局面による組織切断器具において、好ましくは、ホルダ部は、ホルダ部の先端部側に配置された第１係合部を有しており、ヘッド部を構成する刃体保持部は、刃体が保持される側とは反対側に配置され、第１係合部に着脱可能に係合する第２係合部を有する。このように構成すれば、ホルダ部の第１係合部とヘッド部の第２係合部とを係合させることによって、容易に、ホルダ部にヘッド部を取り付けることができる。また、ホルダ部の第１係合部とヘッド部の第２係合部との係合を解除することによって、容易に、ホルダ部からヘッド部を取り外すことができる。
【００１５】
上記第１の局面による組織切断器具において、好ましくは、刃体保持部は、複数の刃体の間隔を所定の間隔に保持するためのスペーサを含む。このように構成すれば、容易に、スペーサにより複数の刃体の間隔を所定の間隔に保持することができる。
【００１６】
この場合、好ましくは、スペーサは、刃体保持部に、刃体に対して移動可能に配置されている。このように構成すれば、切断作業後に複数の刃体間に生体組織の切片が挟まれている場合に、刃体保持部に刃体に対して移動可能に取り付けられたスペーサを移動させることにより、刃体間に挟まれた生体組織の切片がスペーサにより押し出されるので、刃体間に挟まれた生体組織の切片を容易に取り出すことができる。
【００１７】
上記第１の局面による組織切断器具において、好ましくは、刃体は、生体組織を切断するときに生体組織と接触する部分に抜き穴を有しておらず、刃体の長手方向の端部に固定用の切り欠きを有している。このように構成すれば、生体組織を切断する際に、刃体の抜き穴と生体組織とが接触することに起因して、生体組織の構造が崩れるという不都合が発生するのを抑制することができる。
【００１８】
この発明の第２の局面による組織切断補助器具は、生体組織を切断するための組織切断器具を用いた生体組織の切断を補助するための組織切断補助器具であって、基台と、基台上に配置され、組織切断器具による生体組織の切断動作をガイドするための一対のガイド部と、基台上の一対のガイド部間の所定の位置に載置され、生体組織を載置するための載置部材とを備えている。
【００１９】
この第２の局面による組織切断補助器具では、上記のように、基台上に、組織切断器具による生体組織の切断動作をガイドするための一対のガイド部を配置するとともに、基台上の一対のガイド部間の所定の位置に、生体組織を載置するための載置部材を載置することによって、載置部材に載置された生体組織を切断する際に、組織切断器具の切断方向と垂直な方向の動きを一対のガイド部により規制することができるので、切断方向がずれるのを抑制することができる。その結果、組織切断器具による生体組織の切断を容易に行うことができるので、生体組織を複数の切片に分割する際の切断作業の効率を向上させることができる。
【００２０】
上記第２の局面による組織切断補助器具において、好ましくは、載置部材は、基台上の一対のガイド部間の所定の位置に交換可能に載置される。このように構成すれば、容易に、基台上の一対のガイド部間の所定の位置に載置された使用済みの載置部材を新しい載置部材に交換することができるので、載置部材のみを交換するだけで継続的に使用することができる。
【００２１】
上記第２の局面による組織切断補助器具において、好ましくは、載置部材を基台に対して位置決めするとともに、組織切断器具による生体組織の切断動作時に載置部材の移動を規制するための第１規制部材および第２規制部材をさらに備え、第１規制部材は、載置部材に対して生体組織の切断方向の上流側に配置されているとともに、第２規制部材は、載置部材に対して生体組織の切断方向の下流側に配置されている。このように構成すれば、載置部材に載置された生体組織を切断する際に、第１規制部材により載置部材が切断方向の上流側に移動するのを抑制することができるとともに、第２規制部材により載置部材が切断方向の下流側に移動するのを抑制することができる。その結果、組織切断器具による生体組織の切断をより容易に行うことができるので、生体組織を複数の切片に分割する際の切断作業の効率をより向上させることができる。
【００２２】
上記第２の局面による組織切断補助器具において、好ましくは、載置部材は、生体組織を載置するための凹部を有する発泡性部材と、発泡性部材よりも硬い材料からなり、発泡性部材を支持するための支持部材とを含む。このように構成すれば、載置部材に生体組織を載置する際に、容易に、載置部材を構成する発泡性部材の凹部により、生体組織を載置部材に固定することができる。また、たとえば、発泡性部材の凹部に載置された生体組織を発泡性部材と共に切断する場合に、発泡性部材が支持部材により支持されているので、発泡性部材の形状が変形するのを抑制することができる。
【００２３】
この場合、好ましくは、載置部材を構成する発泡性部材は、組織切断器具により切断することが可能な材料からなる。このように構成すれば、発泡性部材の凹部に載置された生体組織を発泡性部材と共に切断することができるので、載置部材に載置された生体組織の切断を容易に行うことができる。
【００２４】
上記載置部材が発泡性部材と支持部材とを含む構成において、好ましくは、第１規制部材は、板状に形成されており、第１規制部材の上面は、載置部材の支持部材の上面よりも上方に位置する。このように構成すれば、載置部材に載置された生体組織を切断する際に、組織切断器具の刃体を第１規制部材の上面に沿って切断方向に移動させた後に支持部材の上面に沿って移動させる場合に、第１規制部材と支持部材との境界において組織切断器具の刃体が支持部材の角部に食い込むことに起因して、組織切断器具の刃体を切断方向に移動させにくくなるという不都合が発生するのを抑制することができる。
【００２５】
この発明の第３の局面による収納容器は、ホルダ部と、ホルダ部の先端部側に着脱可能に取り付けられたヘッド部とを備え、ヘッド部は、所定の間隔を隔ててホルダ部の長手方向と実質的に平行になるように配置された複数の刃体と、複数の刃体をホルダ部に保持するための刃体保持部とを含む、生体組織を切断するための組織切断器具のヘッド部を収納するための収納容器であって、ヘッド部の刃体と底部の内面とが接触しないように、ヘッド部の刃体を底部側に向けて収納するためのヘッド部収納部を含む。
【００２６】
この第３の局面による収納容器では、上記のように、ヘッド部の刃体と底部の内面とが接触しないように、ヘッド部の刃体を底部側に向けて収納するためのヘッド部収納部を設けることによって、刃体にゴミなどが付着するのを抑制しながらヘッド部を収納することができる。
【００２７】
上記第３の局面による収納容器において、好ましくは、底部と対向する上部に形成された開口部と、開口部から連続するように１つの側面に形成され、上方からホルダ部を挿入可能なスリット部とをさらに含む。このように構成すれば、開口部とスリット部とを介して収納容器の内部に上方からホルダ部を挿入することができるので、作業者がヘッド部を手で触れることなく、収納容器に収納されたヘッド部をホルダ部に取り付けることができる。
【００２８】
上記第３の局面による収納容器において、好ましくは、ヘッド部収納部よりも上方に配置され、生体組織を載置するための載置部材を収納するための載置部材収納部をさらに含む。このように構成すれば、容易に、載置部材収納部により、載置部材を収納容器に収納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１および図２は、本発明の一実施形態による組織切断器具の構造を示した斜視図である。図３は、図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具の先端部周辺の拡大図であり、図４は、図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のホルダ部からヘッド部を取り外した状態を示した斜視図である。図５〜図８は、図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のホルダ部の構造を説明するための詳細図であり、図９〜図１７は、図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のヘッド部の構造を説明するための詳細図である。まず、図１〜図４を参照して、本実施形態による生体組織を切断するための組織切断器具の全体構成について説明する。
【００３１】
本実施形態の組織切断器具は、図１〜図４に示すように、ハンドル１００ａを含むホルダ部１００と、ホルダ部１００のハンドル１００ａとは反対側（先端部側）に取り付けられたヘッド部２００とを備えている。
【００３２】
ここで、本実施形態では、図１および図２に示すように、ヘッド部２００は、約２ｍｍの間隔を隔てて、ホルダ部１００の長手方向（Ａ方向）と平行に延びるように配置された３つの刃体２１と、３つの刃体２１を保持するための刃体保持部２２とを含む。また、図３および図４に示すように、ホルダ部１００およびヘッド部２００には、それぞれ、ホルダ部１００に対してヘッド部２００を着脱することが可能なように、着脱機構部１０１および２０１が設けられている。
【００３３】
次に、図５〜図８を参照して、本実施形態のホルダ部１００の具体的な構造について説明する。本実施形態のホルダ部１００の先端部側には、図５〜図７に示すように、底面側を底部とする凹部１００ｂと、凹部１００ｂに接するように配置された穴部１００ｃとが形成されている。この凹部１００ｂと穴部１００ｃとは、２つの連結穴１００ｄよって連結されている。また、図５および図７に示すように、ホルダ部１００の先端部側には、凹部１００ｂと連結する２つの排水穴１００ｅが形成されている。
【００３４】
また、図５および図６に示すように、ホルダ部１００の先端部側の上部には、凹部１００ｂと穴部１００ｃとを覆うように、上部カバー１が取り付けられている。この上部カバー１の凹部１００ｂに対応する所定領域には、開口部１ａが形成されている。また、凹部１００ｂの内部には、軸２が取り付けられている。軸２には、移動部材３が軸２に沿ってホルダ部１００の長手方向（Ａ方向）に移動可能に取り付けられている。この移動部材３は、図６および図８に示すように、開口部１ａを介して上部カバー１の上面から突出するように配置されたレバー３ａと、レバー３ａを挟むように配置された一対のカプラ支持部３ｂと、一対のカプラ支持部３ｂの先端部に設けられた一対のカプラ３ｃとを有する。一対のカプラ３ｃは、所定の角度傾斜したテーパ形状を有する。なお、カプラ３ｃは、本発明の「第１係合部」の一例である。このカプラ３ｃは、連結穴１００ｄを介して穴部１００ｃの内側に突出するように配置されている。また、図５および図６に示すように、軸２には、移動部材３を穴部１００ｃ側に付勢するための圧縮ばね４が取り付けられている。上記した着脱機構部１０１は、凹部１００ｂと、穴部１００ｃと、上部カバー１と、軸２と、移動部材３と、圧縮ばね４とにより構成されている。
【００３５】
次に、図３、図６および図９〜図１７を参照して、本実施形態のヘッド部２００の具体的な構造について説明する。本実施形態のヘッド部２００の刃体保持部２２は、図１１に示すように、コの字形状に形成されているとともに、開放端が下方に向くように配置されている。また、刃体保持部２２の開放端とは反対側の上部には、２つの係合穴２２ｂを有する取付部２２ａが設けられている。なお、係合穴２２ｂは、本発明の「第２係合部」の一例である。取付部２２ａの上端部は、図１０に示すように、カプラ３ｃ（図６参照）の先端部の傾斜角度と同じ角度傾斜したテーパ形状を有する。上記した着脱機構部２０１は、２つの係合穴２２ｂを有する取付部２２ａにより構成されている。そして、図３に示すように、取付部２２ａが穴部１００ｃに嵌合し、かつ、係合穴２２ｂと移動部材３のカプラ３ｃとが係合するとともに、移動部材３が圧縮ばね４により穴部１００ｃ側に付勢されることにより、ホルダ部１００にヘッド部２００が取り付けられている。また、レバー３ａ（移動部材３）を圧縮ばね４の付勢力に抗して穴部１００ｃとは反対側に移動させることにより、カプラ３ｃと係合穴２２ｂとの係合が解除されるので、ホルダ部１００からヘッド部２００が取り外される。
【００３６】
また、図９および図１０に示すように、コの字形状に形成された刃体保持部２２の一方および他方の端部の内部には、それぞれ、ネジ２３により円筒スペーサ２４ａおよび２４ｂが取り付けられている。この円筒スペーサ２４ａおよび２４ｂは、約４ｍｍの外径Ｄを有する。
【００３７】
また、本実施形態では、図１２に示すように、刃体２１の長手方向の両端部には、それぞれ、固定用の切り欠き２１ａおよび２１ｂが設けられている。そして、図１３に示すように、刃体２１の切り欠き２１ａおよび２１ｂがそれぞれ円筒スペーサ２４ａおよび２４ｂに係合することにより、刃体２１が刃体保持部２２に固定されている。なお、本実施形態の刃体２１は、切り欠き２１ａおよび２１ｂにより刃体保持部２２に固定されているので、本実施形態の刃体２１では、生体組織を切断するときに生体組織と接触する部分に固定のための抜き穴を設ける必要がない。また、３つの刃体２１は、共に約０．１ｍｍの厚みを有する。また、３つの刃体２１の刃先から刃体保持部２２の下面までの距離Ｌ２は、共に約１１ｍｍである。
【００３８】
また、本実施形態では、図９〜図１１に示すように、ヘッド部２００は、３つの刃体２１の隣接する刃体２１間の間隔を約２ｍｍに保持するための２つのスペーサ２５および２６を含む。この２つのスペーサ２５および２６は、刃体保持部２２の長手方向の長さよりも大きい長手方向の長さを有するとともに、互いに異なる長手方向の長さを有する。本実施形態では、スペーサ２５の長手方向の長さが、スペーサ２６の長手方向の長さよりも大きい。また、スペーサ２５および２６は、約２ｍｍの厚みを有する。また、スペーサ２５は、図１４に示すように、取付穴２５ａと、切り欠き２５ｂと、つまみ部２５ｃとを有する。取付穴２５ａは、スペーサ２５の長手方向の一方の端部に配置されているとともに、円筒スペーサ２４ａ（図１５参照）を嵌め込むことが可能な内径を有する。また、切り欠き２５ｂは、スペーサ２５の長手方向の一方の端部と他方の端部との間に配置されている。この切り欠き２５ｂの開放端側には、開放端に向かって開放幅が大きくなるようなテーパ形状部が形成されているとともに、切り欠き２５ｂの開放端とは反対側には、円形状部が形成されている。この切り欠き２５ｂの円形状部は、円筒スペーサ２４ｂ（図１５参照）を嵌め込むことが可能な内径を有する。また、切り欠き２５ｂのテーパ形状部と円形状部とが連結する部分は、円筒スペーサ２４ｂの外径Ｄ（約４ｍｍ）よりも小さい約３．４ｍｍの幅Ｗを有する。また、つまみ部２５ｃは、スペーサ２５の長手方向の他方の端部に配置されているとともに、ピンセットなどでスペーサ２５を把持するために設けられている。また、スペーサ２６は、図１０に示すように、スペーサ２５の取付穴２５ａ、切り欠き２５ｂおよびつまみ部２５ｃと同様の取付穴２６ａ、切り欠き２６ｂおよびつまみ部２６ｃを有する。また、図９および図１１に示すように、スペーサ２５および２６は、それぞれ、３つの刃体２１の隣接する刃体２１間に配置されている。これにより、３つの刃体２１のそれぞれの間隔が約２ｍｍとなる。
【００３９】
そして、図１５に示すように、スペーサ２５の取付穴２５ａに円筒スペーサ２４ａが嵌め込まれるとともに、切り欠き２５ｂに円筒スペーサ２４ｂが係合されることにより、スペーサ２５が刃体保持部２２に固定されている。なお、図１０に示すように、スペーサ２６も、スペーサ２５と同様、取付穴２６ａに円筒スペーサ２４ａが嵌め込まれるとともに、切り欠き２６ｂに円筒スペーサ２４ｂが係合されることにより刃体保持部２２に固定されている。また、図９および図１０に示すように、スペーサ２５および２６のつまみ部２５ｃおよび２６ｃが設けられた端部は、刃体保持部２２の円筒スペーサ２４ｂ側の端部から突出するように配置されている。そして、図１６に示すように、つまみ部２５ｃを図示しないピンセットなどで把持して下方向に力を加えることにより、スペーサ２５の切り欠き２５ｂと円筒スペーサ２４ｂとの係合を解除することによって、スペーサ２５が円筒スペーサ２４ａを支点としてＢ方向に回動可能となる。さらに、図１７に示すように、つまみ部２６ｃを図示しないピンセットなどで把持して下方向に力を加えることにより、スペーサ２６の切り欠き２６ｂと円筒スペーサ２４ｂとの係合を解除することによって、スペーサ２６が円筒スペーサ２４ａを支点としてＢ方向に回動可能となる。
【００４０】
本実施形態の組織切断器具では、上記のように、ホルダ部１００の先端部側に取り付けられるヘッド部２００を、ホルダ部１００の長手方向（Ａ方向）と平行に延びるように配置された３つの刃体２１と、３つの刃体２１を保持するための刃体保持部２２とを含むように構成することによって、１回の切断動作で生体組織を４つの切片に分割することができるので、生体組織を４つの切片に分割する際の切断作業の効率を向上させることができる。また、３つの刃体を約２ｍｍの間隔を隔てて配置することによって、生体組織を刃体２１間の間隔（約２ｍｍ）と同じ厚みを有する切片に分割することができるので、４つに分割された生体組織のうち２つの切片の厚みを均一（約２ｍｍ）にすることができる。
【００４１】
また、本実施形態の組織切断器具では、ホルダ部１００およびヘッド部２００に、それぞれ、ホルダ部１００に対してヘッド部２００を着脱することが可能なように、着脱機構部１０１および２０１を設けることによって、容易に、ホルダ部１００に取り付けられた使用済みのヘッド部２００（刃体２１）を新しいヘッド部２００（刃体２１）に交換することができる。
【００４２】
また、本実施形態の組織切断器具では、ホルダ部１００の先端部側に、カプラ３ｃを有する移動部材３をホルダ部１００の長手方向（Ａ方向）に移動可能に取り付けるとともに、ヘッド部２００を構成する刃体保持部２２の刃体２１が保持される側とは反対側の上部に、カプラ３ｃと係合する係合穴２２ｂを有する取付部２２ａを設けることによって、ホルダ部１００のカプラ３ｃとヘッド部２００の係合穴２２ｂとを係合させることにより、容易に、ホルダ部１００にヘッド部２００を取り付けることができる。また、ホルダ部１００のカプラ３ｃとヘッド部２００の係合穴２２ｂとの係合を解除することによって、容易に、ホルダ部１００からヘッド部２００を取り外すことができる。
【００４３】
また、本実施形態の組織切断器具では、刃体保持部２２を、３つの刃体２１の間隔を約２ｍｍに保持するためのスペーサ２５および２６を含むように構成することによって、容易に、スペーサ２５および２６により３つの刃体２１の隣接する刃体２１間の間隔を、それぞれ、約２ｍｍに保持することができる。
【００４４】
また、本実施形態の組織切断器具では、スペーサ２５および２６を、刃体保持部２２の長手方向の長さよりも大きい長手方向の長さを有するように構成し、かつ、スペーサ２５および２６の長手方向の一方の端部に位置する取付穴２５ａおよび２６ａを、刃体保持部２２の一方の端部に位置する円筒スペーサ２４ａに回動可能に取り付けるとともに、スペーサ２５および２６の長手方向の他方の端部に位置するつまみ部２５ｃおよび２６ｃを、刃体保持部２２の長手方向の他方の端部から突出するように配置することによって、切断作業後に３つの刃体２１間に生体組織の切片が挟まれている場合に、刃体保持部２２に回動可能に取り付けられたスペーサ２５および２６の長手方向の一方の端部を支点としてスペーサ２５および２６を回動させることにより、刃体２１間に挟まれた生体組織の切片がスペーサ２５および２６により押し出されるので、刃体２１間に挟まれた生体組織の切片を容易に取り出すことができる。また、刃体保持部２２の長手方向の他方の端部からスペーサ２５および２６のつまみ部２５ｃおよび２６ｃが突出しているので、容易に、スペーサ２５および２６のつまみ部２５ｃおよび２６ｃの端部をピンセットで把持して力を加えることにより、スペーサ２５および２６を回動させることができる。また、スペーサ２５の長手方向の長さをスペーサ２６の長手方向の長さよりも大きくすることによって、スペーサ２５（２６）を回動させる前の状態において、スペーサ２５のつまみ部２５ｃとスペーサ２６のつまみ部２６ｃとの位置をずらすことができるので、スペーサ２５のつまみ部２５ｃとスペーサ２６のつまみ部２６ｃとをピンセットで同時に把持しにくくすることができる。これにより、スペーサ２５とスペーサ２６とを同時に回動させにくくすることができるので、刃体２１間に挟まれた生体組織の切片がスペーサ２５および２６により同時に押し出されることに起因して、分割された生体組織の切片が互いに接触して結合するのを抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態の組織切断器具では、長手方向の両端部に、それぞれ、固定用の切り欠き２１ａおよび２１ｂが設けられた刃体２１を用いることによって、生体組織を切断するときに生体組織と接触する部分に固定用の抜き穴を設ける必要がないので、刃体２１の抜き穴と生体組織とが接触することに起因して、生体組織を切断する際に生体組織の構造が崩れるという不都合が発生するのを抑制することができる。また、刃体２１の刃先から刃体保持部２２の下面までの距離Ｌ２を、約１１ｍｍに設定することによって、刃体保持部２２の下面までの距離が小さすぎることに起因して、生体組織を切断する際に生体組織が刃体保持部２２に接触して押し潰されるという不都合が発生するのを抑制することができる。また、刃体２１の厚みを、約０．１ｍｍに設定することによって、刃体２１の厚みが大きすぎることに起因して、生体組織を切断する際に生体組織の構造が崩れるという不都合が発生するのを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態の組織切断器具では、ホルダ部１００の先端部側に、凹部１００ｂと連結する２つの排水穴１００ｅを形成することによって、生体組織の切断後に洗浄水によりホルダ部１００を洗浄する際に、凹部１００ｂに洗浄水が溜まるのを抑制することができるので、洗浄後のホルダ部１００の乾燥を容易に行うことができる。
【００４７】
図１８は、本発明の一実施形態による組織切断補助器具を示した斜視図であり、図１９および図２０は、図１８に示した一実施形態による組織切断補助器具の台座を示した斜視図である。図２１および図２２は、それぞれ、図１９および図２０に示した一実施形態による組織切断補助器具の台座の側面および正面図である。図２３は、図１８に示した一実施形態による組織切断補助器具の載置部材を示した平面図であり、図２４は、図２３の１３００−１３００線に沿った断面図である。次に、図１８〜図２４を参照して、本実施形態による生体組織を切断するための組織切断器具を用いた生体組織の切断を補助するための組織切断補助器具について説明する。なお、図１８〜図２１中の矢印Ｃ方向は、組織切断器具を用いて生体組織を切断する際の切断方向を示している。
【００４８】
本実施形態の組織切断補助器具は、図１８に示すように、台座３００と載置部材４００とを備えている。台座３００の具体的な構造としては、図１８〜図２０に示すように、基台３１上に、所定の間隔を隔てて配置された一対のガイド部３２が取り付けられている。この一対のガイド部３２は、上記した組織切断器具による生体組織の切断動作の際に、組織切断器具をガイドする機能を有する。また、一対のガイド部３２のガイド面３２ａ間の間隔Ｌ３（図２２参照）は、上記した組織切断器具のホルダ部１００の先端部の短手方向の長さＬ１（図７参照）よりも約０．１ｍｍ〜約０．３ｍｍだけ大きくなるように設定されている。なお、本実施形態では、一対のガイド部３２のガイド面３２ａ間の間隔Ｌ３は、約２０ｍｍに設定されている。そして、基台３１上の一対のガイド部３２間の所定の位置に、上記した載置部材４００が交換可能に載置される。
【００４９】
また、本実施形態では、図２１に示すように、ガイド部３２の切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側の部分は、ガイド部３２の切断方向（矢印Ｃ方向）の下流側の部分の高さＨ１よりも大きい高さＨ２を有する。そして、図１８および図２２に示すように、ガイド部３２のガイド面３２ａの上流側の部分の上部および後部の一部には、テーパ形状部３２ｂが形成されている。また、ガイド部３２は、ガイド部３２を介して、一対のガイド部３２間の所定の位置に載置される載置部材４００を視認することが可能な透明な塩化ビニル樹脂により形成されている。また、図２１に示すように、ガイド部３２の切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側の部分には、切断方向（矢印Ｃ方向）の下流側から上流側に向かって切り込まれた切り欠き部３２ｃが形成されている。また、ガイド部３２は、基台３１の裏面側からネジ３３により基台３１に取り付けられている。
【００５０】
また、本実施形態では、図１８〜図２０に示すように、基台３１上の一対のガイド部３２間に、２つの位置決め部材３４および３５が取り付けられている。なお、位置決め部材３４および３５は、それぞれ、本発明の「第１規制部材」および「第２規制部材」の一例である。位置決め部材３４は、切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側に配置されているとともに、位置決め部材３５は、切断方向（矢印Ｃ方向）の下流側に配置されている。この位置決め部材３４および３５は、載置部材４００を基台３１に対して位置決めするとともに、載置部材４００の切断方向（矢印Ｃ方向）への移動を規制する機能を有する。なお、本実施形態では、位置決め部材３４と位置決め部材３５との間隔は、約７０ｍｍに設定されている。また、切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側に配置された位置決め部材３４は、板状に形成されているとともに、約６ｍｍの厚みｔ１（図２１および図２２参照）を有する。また、図２１および図２２に示すように、位置決め部材３４および３５は、基台３１の裏面側からネジ３３により基台３１に取り付けられている。また、図１８〜図２０に示すように、基台３１の上面の所定領域には、切断する生体組織の大きさを測定するためのスケール３６が取り付けられている。
【００５１】
また、本実施形態では、図２４に示すように、載置部材４００は、上記した組織切断器具により生体組織とともに切断することが可能なウレタンスポンジ部材４１と、ウレタンスポンジ部材４１を支持するための硬質ウレタン樹脂からなる支持部材４２とを含む。なお、ウレタンスポンジ部材４１は、本発明の「発泡性部材」の一例である。ウレタンスポンジ部材４１には、図２３に示すように、平面的に見て、大きさが互いに異なる２つの楕円形状の凹部４１ａおよび４１ｂが形成されている。この凹部４１ａおよび４１ｂのいずれか一方に、切断する生体組織が載置される。また、大きい凹部４１ａの長軸径および短軸径は、それぞれ、約２０ｍｍおよび約１２ｍｍであり、小さい凹部４１ｂの長軸径および短軸径は、それぞれ、約１２ｍｍおよび約７ｍｍである。また、ウレタンスポンジ部材４１の上面には、凹部４１ａおよび４１ｂのそれぞれの長軸および短軸の中心を視認することが可能なように、中心軸線４１ｃが印刷されている。また、図２４に示すように、ウレタンスポンジ部材４１と支持部材４２とは、両面テープにより接着されている。
【００５２】
また、本実施形態では、図２１および図２４に示すように、載置部材４００を構成する支持部材４２は、切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側に配置された位置決め部材３４（図２１参照）の厚みｔ１（約６ｍｍ）よりも小さい厚みｔ２（約５ｍｍ）を有する。このため、載置部材４００を基台３１上に載置した場合、位置決め部材３４の上面は、支持部材４２の上面よりも上方に配置される。
【００５３】
本実施形態の組織切断補助器具では、上記のように、基台３１上に、組織切断器具による生体組織の切断動作をガイドするための一対のガイド部３２を配置するとともに、基台３１上の一対のガイド部３２間の所定の位置に、生体組織を載置するための載置部材４００を載置することによって、載置部材４００に載置された生体組織を切断する際に、組織切断器具の切断方向（矢印Ｃ方向）と垂直な方向の動きを一対のガイド部３２により規制することができるので、切断方向がずれるのを抑制することができる。その結果、組織切断器具による生体組織の切断を容易に行うことができるので、生体組織を複数の切片に分割する際の切断作業の効率を向上させることができる。
【００５４】
また、本実施形態の組織切断補助器具では、上記のように、載置部材４００を、基台３１上の一対のガイド部３２間の所定の位置に交換可能に載置することが可能なように構成することによって、容易に、基台３１上の一対のガイド部３２間の所定の位置に載置された使用済みの載置部材４００を新しい載置部材４００に交換することができるので、載置部材４００のみを交換するだけで継続的に使用することができる。
【００５５】
また、本実施形態の組織切断補助器具では、載置部材４００を基台３１に対して位置決めするとともに、載置部材４００の切断方向（矢印Ｃ方向）の移動を規制するための位置決め部材３４および３５を、それぞれ、切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側および下流側に配置することによって、載置部材４００に載置された生体組織を切断する際に、位置決め部材３４により載置部材４００が切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側に移動するのを抑制することができるとともに、位置決め部材３５により載置部材４００が切断方向（矢印Ｃ方向）の下流側に移動するのを抑制することができる。その結果、組織切断器具による生体組織の切断をより容易に行うことができるので、生体組織を複数の切片に分割する際の切断作業の効率をより向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態の組織切断補助器具では、切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側に配置される位置決め部材３４を板状に形成するとともに、その位置決め部材３４の厚みｔ１（約６ｍｍ）を載置部材４００を構成する支持部材４２の厚みｔ２（約５ｍｍ）よりも大きくすることにより、位置決め部材３４の上面を支持部材４２の上面よりも上方に配置することによって、載置部材４００に載置された生体組織を切断する際に、組織切断器具の刃体２１を位置決め部材３４の上面に沿って切断方向（矢印Ｃ方向）に移動させた後に支持部材４２の上面に沿って移動させる場合に、位置決め部材３４と支持部材４２との境界において組織切断器具の刃体２１が支持部材４２の角部に食い込むことに起因して、組織切断器具の刃体２１を切断方向（矢印Ｃ方向）に移動させにくくなるという不都合が発生するのを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態の組織切断補助器具では、ガイド部３２のガイド面３２ａの上流側の部分の上部および後部の一部に、テーパ形状部３２ｂを形成することによって、組織切断器具を一対のガイド部３２のガイド面３２ａ間に挿入する際に、組織切断器具がガイド部３２のガイド面３２ａの上部の角部に引っ掛かることに起因して、組織切断器具の一対のガイド部３２間への挿入が困難になるという不都合が発生するのを抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態の組織切断補助器具では、一対のガイド部３２を、ガイド部３２を介して載置部材４００を視認することが可能な材料（透明な塩化ビニル樹脂）により形成することによって、ガイド部３２を介して載置部材４００を視認しながら載置部材４００に生体組織を載置することができるので、確実に載置部材４００に生体組織を載置することができる。また、ガイド部３２の切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側の部分に、切断方向（矢印Ｃ方向）の下流側から上流側に向かって切り込まれた切り欠き部３２ｃを形成することによって、ピンセットで一対のガイド部３２間に載置された載置部材４００に載置された生体組織の位置調整作業を容易に行うことができる。
【００５９】
また、本実施形態では、一対のガイド部３２、位置決め部材３４および３５を、基台３１の裏面側からネジ３３により基台３１に取り付けることによって、基台３１の表面側からネジ止めする場合と異なり、切断作業時にネジ穴に血液などが入り込むのを抑制することができるので、洗浄水を用いて台座３００を容易に洗浄することができる。
【００６０】
また、本実施形態の組織切断補助器具では、載置部材４００を、生体組織を載置するための凹部４１ａおよび４１ｂを有するウレタンスポンジ部材４１と、ウレタンスポンジ部材４１を支持するための硬質ウレタン樹脂からなる支持部材４２とを含むように構成することによって、載置部材４００に生体組織を載置する際に、容易に、載置部材４００を構成するウレタンスポンジ部材４１の凹部４１ａ（４１ｂ）により、生体組織を載置部材４００に固定することができる。また、ウレタンスポンジ部材４１の凹部４１ａ（４１ｂ）に載置された生体組織をウレタンスポンジ部材４１と共に切断する場合に、ウレタンスポンジ部材４１が支持部材４２により支持されているので、ウレタンスポンジ部材４１の形状が変形するのを抑制することができる。また、ウレタンスポンジ部材４１に大きさが互いに異なる２つの凹部４１ａおよび４１ｂを形成することによって、生体組織の大きさに応じて凹部４１ａおよび４１ｂを使い分けることができるので、生体組織の載置部材４００への固定をより確実に行うことができる。また、組織切断器具により切断することが可能なウレタンスポンジ部材４１に生体組織を載置するための凹部４１ａおよび４１ｂを形成することによって、ウレタンスポンジ部材４１の凹部４１ａ（４１ｂ）に載置された生体組織をウレタンスポンジ部材４１と共に切断することができるので、載置部材４００に載置された生体組織の切断を容易に行うことができる。また、ウレタンスポンジ部材４１は、切りくずが出にくいので、分割された生体組織の切片に切りくずが付着するのを抑制することができる。
【００６１】
図２５は、本発明の一実施形態による収納容器を示した斜視図である。図２６は、図２５に示した一実施形態による収納容器の平面図であり、図２７は、図２６の１４００−１４００線に沿った断面図である。図２８は、図２５に示した一実施形態による収納容器にヘッド部および載置部材が収納された状態を示した断面図である。次に、図２５〜図２８を参照して、本実施形態による生体組織を切断するための組織切断器具のヘッド部を収納するための収納容器について説明する。
【００６２】
本実施形態の収納容器５００は、図２５〜図２７に示すように、底部５１と、底部５１から上方に延びる４つの側面５２ａ〜５２ｄと、底部５１と対向する上部に形成された開口部５３とを含む。また、収納容器５００の１つの側面５２ａには、開口部５３から連続するように、組織切断器具のホルダ部１００（図３３参照）が上方から挿入可能なＵ字状のスリット部５４が形成されている。また、図２６〜図２８に示すように、収納容器５００の内部には、ヘッド部２００の刃体２１を底部５１側に向けて収納するためのヘッド部収納部５５が設けられている。このヘッド部収納部５５は、スリット部５４が形成された側面５２ａ側に配置された部分５５ａと、スリット部５４が形成された側面５２ａと対向する側面５２ｃ側に配置された部分５５ｂとを含む。そして、図２８に示すように、ヘッド部２００の収納時には、ヘッド部収納部５５の部分５５ａに、スペーサ２５および２６が載置されるとともに、ヘッド部収納部５５の部分５５ｂの上面に、刃体保持部２２の先端部が載置される。また、ヘッド部収納部５５の部分５５ａおよび５５ｂの底部５１の内面からの高さＨ３は、ヘッド部２００の収納時に刃体２１が底部５１の内面に接触しないように設定されている。
【００６３】
また、本実施形態では、図２６〜図２８に示すように、収納容器５００の内部のヘッド部収納部５５よりも上方の領域に、載置部材４００のウレタンスポンジ部材４１を底部５１側に向けて収納するための載置部材収納部５６が設けられている。この載置部材収納部５６は、スリット部５４が形成された側面５２ａ側にのみ配置されている。また、図２８に示すように、載置部材収納部５６のヘッド部収納部５５の上面からの高さＨ４は、ヘッド部収納部５５に収納されたヘッド部２００の取付部２２ａの上面と同じ高さになるように設定されている。これにより、載置部材４００の収納時には、載置部材４００が載置部材収納部５６と取付部２２ａとにより支持される。
【００６４】
本実施形態の収納容器では、上記のように、ヘッド部２００の刃体２１と底部５１の内面とが接触しないように、ヘッド部２００の刃体２１を底部５１側に向けて収納するためのヘッド部収納部５５を設けることによって、刃体２１にゴミなどが付着するのを抑制しながらヘッド部２００を収納することができる。
【００６５】
また、本実施形態の収納容器では、底部５１と対向する上部に、開口部５３を形成するとともに、底部５１から上方に延びる側面５２ａに、開口部５３から連続するように、組織切断器具のホルダ部１００が上方から挿入可能なＵ字状のスリット部５４を形成することによって、開口部５３とスリット部５４とを介して収納容器５００の内部に上方からホルダ部１００を挿入することができるので、作業者がヘッド部を手で触れることなく、収納容器５００に収納されたヘッド部２００をホルダ部１００に取り付けることができる。
【００６６】
また、本実施形態の収納容器では、収納容器５００の内部のヘッド部収納部５５よりも上方の領域に、載置部材４００を収納するための載置部材収納部５６を設けることによって、容易に、載置部材収納部５６により、載置部材４００を収納容器５００に収納することができる。また、載置部材収納部５６を、載置部材４００のウレタンスポンジ部材４１を底部５１側に向けて収納することが可能なように構成することによって、ウレタンスポンジ部材４１に形成された生体組織を載置するための凹部４１ａおよび４１ｂに、ゴミなどが付着するのを抑制することができる。
【００６７】
図２９は、本発明の一実施形態による収納袋を示した斜視図であり、図３０は、図２９に示した一実施形態による収納袋に収納容器が収納された状態を示した側面図である。次に、図２９および図３０を参照して、本実施形態による収納容器を収納するための収納袋６００について説明する。
【００６８】
本実施形態の収納袋６００は、図２９に示すように、ヘッド部２００と載置部材４００とが収納された収納容器５００を収納する機能を有する。具体的には、収納袋６００は、任意の位置で開封することが可能なように加工されたポリエチレン製の袋からなる。また、図３０に示すように、収納容器５００の収納時には、収納袋６００の内面６００ａが収納容器５００の開口部５３を塞ぐ蓋として機能する。また、収納容器５００が収納された状態では、収納袋６００は、開口部６００ｂが融着されているとともに、収納袋６００の内部の空気が排出されている。
【００６９】
本実施形態では、上記のように、内面６００ａが収納容器５００の開口部５３を塞ぐ蓋として機能する収納袋６００に収納容器５００を収納することによって、ヘッド部２００および載置部材４００が収納容器５００から外部に脱落するのを抑制することができる。また、収納袋６００を、任意の位置で開封することが可能なように加工されたポリエチレン製の袋により構成することによって、収納袋６００を任意の位置で開封することができるので、作業者が開封作業に手間取るのを抑制することができる。
【００７０】
図３１〜図３４は、本発明の一実施形態による組織切断器具のホルダ部へのヘッド部の取付動作を説明するための斜視図および模式図である。図３５および図３６は、本発明の一実施形態による組織切断補助器具の載置部材に生体組織を載置する動作を説明するための斜視図である。図３７〜図３９は、本発明の一実施形態による組織切断器具を用いて生体組織を切断する際の動作を説明するための模式図である。図４０は、組織切断器具の刃体が載置部材に食い込んだ状態を示した模式図である。図４１は、本発明の一実施形態による組織切断器具により切断された生体組織を示した平面図である。次に、図２８および図３０〜図４１を参照して、ホルダ部へのヘッド部の取付動作、載置部材に生体組織を載置する動作、および、生体組織の切断動作について説明する。なお、本実施形態では、リンパ節を切断する場合について説明する。
【００７１】
まず、図３０に示した収納容器５００が収納された収納袋６００を開封する。この後、収納袋６００から収納容器５００を取り出した後、収納容器５００から載置部材４００（図２８参照）を取り出す。
【００７２】
次に、図３１および図３２に示すように、ホルダ部１００の着脱機構部１０１を構成する穴部１００ｃと、ヘッド部２００の着脱機構部２０１を構成する取付部２２ａとの水平方向の位置を一致させるとともに、ホルダ部１００のハンドル１００ａと、収納容器５００のスリット部５４との水平方向の位置を一致させる。
【００７３】
次に、図３３に示すように、穴部１００ｃと取付部２２ａとの水平方向の位置およびハンドル１００ａとスリット部５４との水平方向の位置を一致させた状態で、ホルダ部１００を下方（矢印Ｄ方向）に移動させる。これにより、ホルダ部１００が収納容器５００の内部に挿入されるとともに、ホルダ部１００の穴部１００ｃにヘッド部２００の取付部２２ａが嵌め込まれる。そして、穴部１００ｃの内側に突出したカプラ３ｃの先端部のテーパ形状の表面と、取付部２２ａの上端部のテーパ形状の表面とが接触した後、ホルダ部１００を矢印Ｄ方向にさらに移動させることによって、圧縮ばね４の付勢力に抗して移動部材３が矢印Ｅ方向に移動される。
【００７４】
この後、図３４に示すように、ホルダ部１００を矢印Ｄ方向にさらに移動させることにより、カプラ３ｃと取付部２２ａの係合穴２２ｂとの垂直方向の位置を一致させる。これにより、圧縮ばね４の付勢力により移動部材３が矢印Ｆ方向に移動されるので、カプラ３ｃと係合穴２２ｂとが係合する。このように、本実施形態では、作業者がヘッド部２００に触れることなく、ホルダ部１００にヘッド部２００を取り付けることができる。
【００７５】
次に、図３５に示すように、載置部材４００を台座３００に載置する。具体的には、基台３１上の所定の位置（一対のガイド部３２、位置決め部材３４および３５に囲まれた領域）に載置部材４００を載置する。この際、スケール３６によりリンパ節７００（図３６参照）の大きさを測定するとともに、そのリンパ節７００を載置部材４００の互いに異なる大きさを有する凹部４１ａおよび４１ｂのどちらに載置するかを決定する。そして、凹部４１ａおよび４１ｂのうちのリンパ節７００が載置される凹部を切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側に配置する。なお、本実施形態では、凹部４１ａにリンパ節７００を載置する場合について説明する。
【００７６】
次に、図３６に示すように、ピンセットを用いて、載置部材４００の切断方向（矢印Ｃ方向）の上流側に配置された凹部４１ａにリンパ節７００を載置する。ガイド部３２の切り欠き部３２ｃを介して載置部材４００に載置されたリンパ節７００の中心軸を中心軸線４１ｃに合わせるように調整する。なお、リンパ節７００は、本発明の「生体組織」の一例である。
【００７７】
次に、図３７に示すように、塩化ビニル製のすべり防止シート８００上に、載置部材４００が載置された台座３００を設置する。この後、刃体２１が取り付けられたヘッド部２００を一対のガイド部３２のガイド面３２ａ間に上方から挿入するとともに、刃体２１の刃先の先端部を位置決め部材３４の上面に接触させる。この場合、刃体２１の刃先の先端部とは反対側の端部の垂直方向の位置を載置部材４００（ウレタンスポンジ部材４１）の上面よりも高くする。
【００７８】
次に、図３８に示すように、位置決め部材３４の上面に沿って刃体２１を矢印Ｃ方向に移動させることにより、リンパ節７００と共にウレタンスポンジ部材４１も切断する。この後、図３９に示すように、支持部材４２の上面に沿って刃体２１を矢印Ｃ方向にさらに移動させる。この際、位置決め部材３４の上面が支持部材４２の上面よりも上方に位置しているので、位置決め部材３４と支持部材４２との境界において、刃体２１が支持部材４２に食い込むのを抑制することができる。すなわち、図４０に示すように、刃体２１が支持部材４２に食い込むことにより、刃体２１を矢印Ｃ方向に移動させにくくなるのを抑制することができる。このようにして、図４１に示すように、リンパ節７００が一定の厚み（約２ｍｍ）を有するように４分割される。
【００７９】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８０】
たとえば、上記実施形態では、リンパ節を切断する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、リンパ節以外の生体組織を切断する場合にも適用可能である。たとえば、ホルマリンなどで固定された永久標本組織を切断する場合や、切除された大腸ポリープを切断する場合にも同様の効果を得ることができる。
【００８１】
また、上記実施形態では、３つの刃体を用いて生体組織を４分割したが、本発明はこれに限らず、２つの刃体を用いて生体組織を３分割してもよいし、４つ以上の刃体を用いて生体組織を５つ以上に分割してもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、約２ｍｍの厚みを有するスペーサを用いて刃体の間隔を約２ｍｍに設定したが、本発明はこれに限らず、生体組織の大きさや検査の目的に応じて、刃体の間隔を調節してもよい。この場合、スペーサの厚みを調節することにより、容易に、刃体の間隔を調節することができる。
【００８３】
また、上記実施形態では、約０．１ｍｍの厚みを有する刃体を用いたが、本発明はこれに限らず、刃体の厚みが約０．５ｍｍ以下であればよい。刃体の厚みを約０．５ｍｍ以下に設定すれば、生体組織を切断する際に生体組織の構造が崩れるという不都合が発生するのを抑制することができる。
【００８４】
また、上記実施形態では、組織切断補助器具に生体組織を載置した状態で、組織切断器具により生体組織を切断したが、本発明はこれに限らず、組織切断補助器具を用いずに、組織切断器具のみにより生体組織を切断してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態による組織切断器具の構造を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による組織切断器具の構造を示した斜視図である。
【図３】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具の先端部周辺の拡大図である。
【図４】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のホルダ部からヘッド部を取り外した状態を示した斜視図である。
【図５】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のホルダ部を上方から見た平面図である。
【図６】図５の１０００−１０００線に沿った断面図である。
【図７】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のホルダ部を下方から見た平面図である。
【図８】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のホルダ部の移動部材の平面図である。
【図９】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のヘッド部の平面図である。
【図１０】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のヘッド部の側面図である。
【図１１】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のヘッド部の正面図である。
【図１２】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のヘッド部の刃体の側面図である。
【図１３】図９の１１００−１１００線に沿った断面図である。
【図１４】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のヘッド部のスペーサの側面図である。
【図１５】図９の１２００−１２００線に沿った断面図である。
【図１６】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のヘッド部のスペーサを回動させた状態を示した側面図である。
【図１７】図１および図２に示した一実施形態による組織切断器具のヘッド部のスペーサを回動させた状態を示した側面図である。
【図１８】本発明の一実施形態による組織切断補助器具を示した斜視図である。
【図１９】図１８に示した一実施形態による組織切断補助器具の台座を示した斜視図である。
【図２０】図１８に示した一実施形態による組織切断補助器具の台座を示した斜視図である。
【図２１】図１９および図２０に示した一実施形態による組織切断補助器具の台座の側面図である。
【図２２】図１９および図２０に示した一実施形態による組織切断補助器具の台座の正面図である。
【図２３】図１８に示した一実施形態による組織切断補助器具の載置部材を示した平面図である。
【図２４】図２３の１３００−１３００線に沿った断面図である。
【図２５】本発明の一実施形態による収納容器を示した斜視図である。
【図２６】図２５に示した一実施形態による収納容器の平面図である。
【図２７】図２６の１４００−１４００線に沿った断面図である。
【図２８】図２５に示した一実施形態による収納容器にヘッド部および載置部材が収納された状態を示した断面図である。
【図２９】本発明の一実施形態による収納袋を示した斜視図である。
【図３０】図２９に示した一実施形態による収納袋に収納容器が収納された状態を示した側面図である。
【図３１】本発明の一実施形態による組織切断器具のホルダ部へのヘッド部の取付動作を説明するための斜視図である。
【図３２】本発明の一実施形態による組織切断器具のホルダ部へのヘッド部の取付動作を説明するための模式図である。
【図３３】本発明の一実施形態による組織切断器具のホルダ部へのヘッド部の取付動作を説明するための模式図である。
【図３４】本発明の一実施形態による組織切断器具のホルダ部へのヘッド部の取付動作を説明するための模式図である。
【図３５】本発明の一実施形態による組織切断補助器具の載置部材に生体組織を載置する動作を説明するための斜視図である。
【図３６】本発明の一実施形態による組織切断補助器具の載置部材に生体組織を載置する動作を説明するための斜視図である。
【図３７】本発明の一実施形態による組織切断器具を用いて生体組織を切断する際の動作を説明するための模式図である。
【図３８】本発明の一実施形態による組織切断器具を用いて生体組織を切断する際の動作を説明するための模式図である。
【図３９】本発明の一実施形態による組織切断器具を用いて生体組織を切断する際の動作を説明するための模式図である。
【図４０】組織切断器具の刃体が載置部材に食い込んだ状態を示した模式図である。
【図４１】本発明の一実施形態による組織切断器具により切断された生体組織を示した平面図である。
【符号の説明】
【００８６】
３ｃ  カプラ（第１係合部）
２１  刃体
２１ａ、２１ｂ  切り欠き
２２  刃体保持部
２２ｂ  係合穴（第２係合部）
２５、２６  スペーサ
３１  基台
３２  ガイド部
３２ａ  ガイド面
３４  位置決め部材（第１規制部材）
３５  位置決め部材（第２規制部材）
４１  ウレタンスポンジ部材（発泡性部材）
４２  支持部材
４１ａ、４１ｂ  凹部
５１  底部
５２ａ  側面
５３  開口部
５４  スリット部
５５  ヘッド部収納部
５６  載置部材収納部
１００  ホルダ部
２００  ヘッド部
４００  載置部材
５００  収納容器
６００  収納袋
７００  リンパ節（生体組織）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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