(57)【要約】【課題】  粘着製品を貼付する際に気泡が生じても、気泡を除去することができ、さらに、粘着製品を貼付した後に気泡が生じても、気泡を除去することができる成型体を得る。【解決手段】  成型体は、表面の少なくとも一部に粘着製品が貼付される成型体であって、少なくとも、粘着製品が貼付される部位に、粘着製品との間の気泡を除去することが可能なエア抜き構造部が形成されていることを特徴とする。エア抜き構造部は、複数の凹部により構成された凹状構造部が好適である。凹状構造部を構成する各凹部の少なくとも一方の端部は、粘着製品が貼付される部位よりも外側に位置していることが好ましい。また、凹状構造部を構成する各凹部は、粘着製品が貼付される部位の何れかの端部側から、他の端部側まで連続的に形成されていることが好ましい。凹状構造部を構成する複数の凹部は、格子状に交差した形態を有していてもよい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の少なくとも一部に粘着製品が貼付される成型体であって、少なくとも、粘着製品が貼付される部位に、粘着製品との間の気泡を除去することが可能なエア抜き構造部が形成されていることを特徴とする成型体。
【請求項２】
エア抜き構造部が、複数の凹部により構成された凹状構造部である請求項１記載の成型体。
【請求項３】
凹状構造部を構成する各凹部の少なくとも一方の端部が、粘着製品が貼付される部位よりも外側に位置している請求項２記載の成型体。
【請求項４】
凹状構造部を構成する各凹部が、粘着製品が貼付される部位の何れかの端部側から、他の端部側まで連続的に形成されている請求項２又は３記載の成型体。
【請求項５】
凹状構造部を構成する複数の凹部が、格子状に交差した形態を有している請求項２〜４の何れかの項に記載の成型体。
【請求項６】
凹状構造部を構成する各凹部の幅が５〜５００μｍである請求項２〜５の何れかの項に記載の成型体。
【請求項７】
凹状構造部を構成する各凹部間のピッチ間隔が１０〜５０００μｍである請求項２〜６の何れかの項に記載の成型体。
【請求項８】
凹状構造部を構成する各凹部の深さが１０μｍ以上である請求項２〜７の何れかの項に記載の成型体。
【請求項９】
粘着製品が貼付される部位の表面積に対して、エア抜き構造部の表面積の割合が、０．２〜５０％である請求項１〜８の何れかの項に記載の成型体。
【請求項１０】
請求項１記載の成型体を製造する方法であって、エア抜き構造部に対応した部位に、エア抜き構造部に対応した形状の構造部を有する金型を用いて、エア抜き構造部が所定の部位に形成された成型体を製造することを特徴とする成型体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１記載の成型体を製造する方法であって、エア抜き構造部が形成されていない成型体に、エア抜き構造部を形成するための後加工を施して、エア抜き構造部が所定の部位に形成された成型体を製造することを特徴とする成型体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面の少なくとも一部に粘着製品が貼付される成型体及びその製造方法に関し、さらに詳細には、粘着製品を貼付する際や、粘着製品を貼付した後に、粘着製品との間に気泡が生じても、気泡を除去することができる成型体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープ又はシートや、粘着ラベル等の粘着製品を被着体に貼付する際に、粘着製品と被着体との間に気泡が生じてしまう場合があり、粘着製品の貼付時に抱き込まれる（巻き込まれる）気泡を取り除くために、様々な粘着製品が開発されており、例えば、粘着剤層の表面に凹凸加工が施された粘着シートが開発されている（特許文献１〜５参照）。しかし、このような粘着製品は、粘着製品を貼付する際に抱き込まれる気泡を除去することは可能であるが、粘着製品を貼付した後に被着体より発生するガス成分による気泡を除去することは、粘着剤層の流動により凹凸部が潰れてしまうため、期待できないのが実情である。
【０００３】
一方、被着体より発生するガス成分（例えば、溶剤や水分等に起因するガス成分など）による気泡を除去するために、通気性を有する支持体を用いた粘着製品がある。しかし、性能が不十分であり、貼付時の気泡をスムーズに抜くことは困難であるのが実情である。しかも、通気性を有する支持体を用いているので、粘着製品の設計（例えば、支持体の強度、粘着製品の外観性、支持体の印刷性、粘着製品のコスト、金属光沢性など）に大きな制約が生じてしまう。
【０００４】
なお、通気性を有する支持体を用い、且つ粘着剤層表面に凹凸部が形成された粘着製品は、粘着製品の貼付時に抱き込まれる気泡とともに、貼付後に発生する気泡も取り除くことができると思われるが、この粘着製品は、あまりにも自由度が低くなっており、粘着製品の設計により一層大きな制約が生じてしまうことになる。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５６５０２１５号明細書
【特許文献２】米国特許第６１２３８９０号明細書
【特許文献３】米国特許第６４４０８８０号明細書
【特許文献４】米国特許第２５０３７１７号明細書
【特許文献５】実用新案登録第２５０３７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、粘着製品を貼付する際に、粘着製品との間に気泡が生じても、気泡を除去することができる成型体及びその製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、さらに、粘着製品を貼付した後に、粘着製品との間に気泡が生じても、気泡を除去することができる成型体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、粘着製品を貼付する成型体の表面の所定の部位に特定の構造部を設けると、貼付する粘着製品の種類に限定されず、粘着製品を貼付する際に、粘着製品との間に気泡が生じても、気泡を容易に除去することができ、また粘着製品を貼付した後に、粘着製品との間に気泡が生じても、気泡を容易に除去することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、表面の少なくとも一部に粘着製品が貼付される成型体であって、少なくとも、粘着製品が貼付される部位に、粘着製品との間の気泡を除去することが可能なエア抜き構造部が形成されていることを特徴とする成型体である。
【０００９】
前記成型体において、エア抜き構造部は、複数の凹部により構成された凹状構造部が好適である。前記凹状構造部を構成する各凹部の少なくとも一方の端部は、粘着製品が貼付される部位よりも外側に位置していることが好ましく、また、凹状構造部を構成する各凹部は、粘着製品が貼付される部位の何れかの端部側から、他の端部側まで連続的に形成されていることが好ましい。さらに、前記凹状構造部を構成する複数の凹部は、格子状に交差した形態を有していることが好適である。
【００１０】
前記凹状構造部を構成する各凹部において、各凹部の幅は５〜５００μｍであることが好ましく、各凹部間のピッチ間隔は１０〜５０００μｍであることが好ましく、各凹部の深さは１０μｍ以上であることが好ましい。
【００１１】
本発明では、粘着製品が貼付される部位の表面積に対して、エア抜き構造部の表面積の割合は、０．２〜５０％であることが好ましい。
【００１２】
本発明は、また、前記成型体を製造する方法であって、エア抜き構造部に対応した部位に、エア抜き構造部に対応した形状の構造部を有する金型を用いて、エア抜き構造部が所定の部位に形成された成型体を製造することを特徴とする成型体の製造方法や、前記成型体を製造する方法であって、エア抜き構造部が形成されていない成型体に、エア抜き構造部を形成するための後加工を施して、エア抜き構造部が所定の部位に形成された成型体を製造することを特徴とする成型体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の成型体は、粘着製品を貼付する際に、粘着製品との間に気泡が生じても、気泡を除去することができる。さらに、粘着製品を貼付した後に、粘着製品との間に気泡が生じても、気泡を除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の成型体は、表面の少なくとも一部に粘着製品が貼付される成型体であり、少なくとも、粘着製品が貼付される部位に、粘着製品との間の気泡を除去することが可能なエア抜き構造部が形成された成型体（「エア抜き構造部含有成型体」と称する場合がある）である。このように、エア抜き構造部含有成型体は、少なくとも、表面における粘着製品が貼付される部位に、エア抜き構造部を有しているので、粘着製品をエア抜き構造部含有成型体に貼付する際に、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間に気泡が生じても、この気泡をエア抜き構造部を利用して除去することができる。本発明では、さらに、前記エア抜き構造部含有成型体に粘着製品を貼付した後に、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間に気泡が生じても、この気泡をエア抜き構造部を利用して除去することができる。従って、本発明のエア抜き構造部含有成型体では、貼付する粘着製品の種類等に関係なく、表面の所定の部位に粘着製品を貼付させる際には、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間に気泡がない状態で容易に貼付することができ、さらに、粘着製品の貼付後に、エア抜き構造部含有成型体よりガス成分（例えば、エア抜き構造部含有成型体中に残存している溶剤や、残存や吸湿等によりエア抜き構造部含有成型体中に含まれている水分などに起因するガス成分）等が発生しても、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間における気泡のない状態を有効に保持させることができる。そのため、本発明のエア抜き構造部含有成型体では、粘着製品を貼付する際や貼付した後に、気泡の発生により、剥がす作業が生じない。しかも、エア抜き構造部がエア抜き構造部含有成型体に形成されているため、粘着製品に、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間に生じた気泡を除去する機能を付加する必要がないので、貼付する粘着製品に特に制約が生じず、粘着製品の設計（例えば、支持体の強度、粘着製品の外観性、支持体の印刷性、粘着製品のコスト、金属光沢性、粘着製品の表面の風合い、粘着製品の質感など）の自由度が極めて大きい。
【００１５】
さらに、エア抜き構造部が、下記に示されるように凹状構造部であると、粘着製品をエア抜き構造部含有成型体に貼着させた後、経時で、粘着製品に係る粘着剤層が、凹状構造部に係る凹部に入り込み、アンカー効果により、粘着製品をより強固に貼着させることが可能となる。
【００１６】
（エア抜き構造部）
本発明のエア抜き構造部含有成型体において、エア抜き構造部は、粘着製品との間の気泡を除去することが可能な構成を有している。従って、粘着製品をエア抜き構造部含有成型体に貼着させる際には、エア抜き構造部上に貼付させることにより、たとえ、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間に気泡が生じても、エア抜き構造部を利用してエア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間から気泡を系外に排出させて除去させることができ、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間に気泡のない状態で粘着製品を貼付させることができる。また、粘着製品をエア抜き構造部含有成型体に貼着させた後には、たとえ、エア抜き構造部含有成型体から発生するガス成分等により、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間に気泡が生じるような場合であっても、エア抜き構造部を利用してエア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間からガス成分または気泡を系外に排出させて除去させることができ、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間に気泡のない状態を保持させることができる。
【００１７】
エア抜き構造部としては、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間の気泡を通過させて除去させることが可能な構成を有している構造部であれば、特に制限されず、例えば、エンボス加工部等の凸部や、単に表面が粗くなっている粗面部により構成された構造部であってもよいが、複数の凹部により構成された凹状構造部が好適である。このような凹状構造部としては、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間の気泡を容易に除去させるために、各凹部の少なくとも一方の端部が、粘着製品が貼付される部位よりも外側に位置していることが好ましい。
【００１８】
凹状構造部を構成する各凹部としては、粘着製品が貼付される部位の何れかの端部側から、他の端部側まで連続的に形成された形状を有している凹部（「溝状凹部」と称する場合がある）が好適である。このような溝状凹部としては、いずれの形状を有していてもよく、例えば、直線状形状、曲線状形状、折れ線状形状や、これらが組み合わされた形状などが挙げられる。
【００１９】
本発明では、凹状構造部を構成する複数の凹部（溝状凹部など）は、それぞれの間で（全体的に又は部分的に）、平行な位置関係、非平行な位置関係のいずれの関係を有していてもよい。凹部としては、図１で示されるように、格子状に交差した形態を有していることが好ましい。このように、凹状構造部が、格子状に交差した形態を有している複数の直線状の凹部により構成された凹状構造部（「格子型凹状構造部」と称する場合がある）であると、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間の気泡を効果的に且つ容易に除去することができる。
【００２０】
図１は本発明の成型体の表面を部分的に示す概略平面図である。図１において、１はエア抜き構造部含有成型体、２は凹状構造部、２ａは凹状構造部を構成する凹部、３は粘着製品が貼付される部位である。図１で示されるエア抜き構造部含有成型体１では、主要部のみが示されており、具体的には、凹状構造部２が形成された部位とその周辺部が示されている。凹状構造部２は複数の凹部２ａにより構成されており、該凹部２ａは格子状に交差した形態を有している。すなわち、凹状構造部２は、格子型凹状構造部となっている。また、凹部２ａの両端部は粘着製品が貼付される部位３よりも外側に位置している。
【００２１】
このような格子型凹状構造部において、凹部同士が交差する角度（鋭角側の角度）としては、特に制限されず、貼付する粘着製品の表面形状などに応じて適宜選択することができ、例えば、１０〜９０°（好ましくは４５〜９０°、さらに好ましくは６０〜９０°）の範囲から選択することができるが、特に９０°程度（例えば、８８〜９０°）であることが好適である。もちろん、凹部同士が交差する角度において、鈍角側の角度は１８０°から鋭角側の角度を引いた値となる。なお、凹部同士が交差する部分の凹部の壁面は、必ずしも角張っている必要はなく、丸まっていてもよい。
【００２２】
また、凹部の深さ方向に平行な方向での断面形状（すなわち、エア抜き構造部含有成型体の表面に対して垂直な方向で切断した際の断面形状）としては、特に制限されず、例えば、図２（ａ）で示されるような凹字型形状、図２（ｂ）で示されるようなＵ字型形状、図２（ｃ）で示されるようなＶ字型形状などが挙げられる。図２は凹状構造部を構成する凹部の断面形状を示す概略断面図である。図２において、４１〜４３は、それぞれ、エア抜き構造部含有成型体、４１ａはエア抜き構造部含有成型体４１の表面、４１ｂは凹字型形状の凹部、４２ａはエア抜き構造部含有成型体４２の表面、４２ｂはＵ字型形状の凹部、４３ａはエア抜き構造部含有成型体４３の表面、４３ｂはＶ字型形状の凹部である。図２（ａ）で示されるエア抜き構造部含有成型体４１では、その表面４１ａにおいて、凹状構造部を構成する凹字型形状の凹部４１ｂが形成されている。また、図２（ｂ）で示されるエア抜き構造部含有成型体４２では、その表面４２ａにおいて、凹状構造部を構成するＵ字型形状の凹部４２ｂが形成されている。さらに、図２（ｃ）で示されるエア抜き構造部含有成型体４３では、その表面４３ａにおいて、凹状構造部を構成するＶ字型形状の凹部４３ｂが形成されている。
【００２３】
なお、本発明では、粘着製品をエア抜き構造部含有成型体に貼付させる際の粘着製品の貼り付け方向が決まっている場合に、貼付の際に生じる気泡を除去することを主要とする観点からは、凹状構造部としては、複数の凹部が、貼り付け方向に平行に形成された形態を有していてもよい。しかし、粘着製品をエア抜き構造部含有成型体に貼付させる際の粘着製品の貼り付け方向が決まっていない場合に、貼付の際に生じる気泡を除去することや、粘着製品をエア抜き構造部含有成型体に貼付させた後に、粘着製品とエア抜き構造部含有成型体との間に生じた気泡を除去することなどの観点からは、凹状構造部としては、前述のように、複数の凹部が、格子状に交差した形態を有していることが好ましい。
【００２４】
凹状構造部において、各凹部の幅としては、特に制限されず、粘着製品が貼付される部位の大きさ等に応じて適宜選択することができ、例えば、５〜５００μｍ（好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは２０〜１００μｍ）である。凹部の幅が５μｍより小さいと、気泡の除去効果特性が低下し、一方、５００μｍを越えると、粘着製品の粘着性が低下する。
【００２５】
また、凹状構造部において、各凹部間のピッチ間隔としては、特に制限されず、粘着製品が貼付される部位の大きさ等に応じて適宜選択することができ、例えば、１０〜５０００μｍ（好ましくは２０〜２０００μｍ、さらに好ましくは５０〜１０００μｍ）である。凹部のピッチ間隔が１０μｍより小さいと、粘着製品の粘着性が低下し、一方、５０００μｍを越えると、気泡の除去効果特性が低下する。
【００２６】
さらにまた、凹状構造部において、各凹部の深さとしては、特に制限されず、エア抜き構造部含有成型体の厚さ、粘着製品の粘着剤層の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば、１０μｍ以上（例えば、１０〜１０００μｍ）であり、好ましくは２０〜５００μｍ（さらに好ましくは３０〜２００μｍ）である。凹部の深さが、１０μｍ未満であると、粘着製品の粘着剤層が凹部内に入り込むことなどにより、気泡の除去効果特性が低下する場合がある。
【００２７】
なお、凹状構造部を構成する凹部の数としては、特に制限されず、粘着製品が貼付される部位の大きさ、凹部の幅、ピッチ間隔、凹部が形成されている形態などに応じて適宜選択することができる。
【００２８】
また、凹状構造部を構成する各凹部（溝状凹部など）の少なくとも一方の端部が、粘着製品が貼付される部位よりも外側に位置している場合、粘着製品が貼付される部位よりも外側に位置している凹部の部分の長さとしては、特に制限されず、粘着製品の大きさ、粘着製品の貼付のし易さ、凹部の形状などにより適宜選択することができ、例えば、１〜５００ｍｍの範囲から選択することができる。
【００２９】
このような凹状構造部等のエア抜き構造部は、例えば、粘着製品が貼付される部位の表面積（粘着製品の表面積に相当している）に対して、０．２〜５０％（好ましくは１〜２０％、さらに好ましくは２〜１０％）の割合の面積で形成することができる。粘着製品が貼付される部位の表面積に対して、エア抜き構造部の表面積の割合が、０．２％より小さいと、気泡の除去効果特性が低下し、一方、５０％より大きいと、粘着製品の粘着性が低下する。なお、粘着製品が貼付される部位の表面積とは、成型体の表面において、粘着製品を貼付する際に必要となる部位の面積を意味している。従って、粘着製品が貼付される部位の表面積は、粘着製品の表面積に相当する。また、エア抜き構造部の表面積とは、成型体の粘着製品が貼付される部位の表面における全エア抜き構造部の面積を意味している（成型体の粘着製品が貼付される部位の表面におけるエア抜き構造部が形成されていない部位の面積は含まれない）。従って、例えば、エア抜き構造部が凹状構造部である場合、エア抜き構造部の表面積は、成型体の粘着製品が貼付される部位の表面において、凹状構造部が開口している開口部の全面積となる。このように、粘着製品が貼付される部位の表面積に対するエア抜き構造部の表面積を求める際には、成型体における粘着製品が貼付される部位に位置している全エア抜き構造部の表面積が採用され、前記エア抜き構造部の表面積の割合には、成型体における粘着製品が貼付される部位よりも外側に位置している部分のエア抜き構造部の表面積は含まない。
【００３０】
（エア抜き構造部含有成型体）
本発明のエア抜き構造部含有成型体は、表面に粘着製品を貼付する部位を有し、且つ表面の所定の部位にエア抜き構造部を有していればよく、その素材（材料）や形状（全体としての形状）などは特に制限されない。エア抜き構造部含有成型体の素材としては、例えば、プラスチック材、金属材、ガラス材、木材などが挙げられ、プラスチック材が好適である。エア抜き構造部含有成型体は、１種又は２種以上の素材により形成されていてもよく、例えば、２種以上の素材による２層以上の積層体構造を有していてもよい。
【００３１】
本発明では、エア抜き構造部含有成型体としては、前述のように、粘着製品が貼付された後に、エア抜き構造部含有成型体と粘着製品との間に気泡が生じても、この気泡をエア抜き構造部を利用して除去することができるので、例えば、溶剤や水分が残存していたり、水分を吸湿したりする成型体であってもよい。すなわち、エア抜き構造部含有成型体としては、粘着製品が貼付された後に、経時で又は高温になること等により、ガス成分（例えば、残存している溶剤や、残存や吸湿等により含まれている水分等に起因するガス成分など）が発生する成型体であってもよい。
【００３２】
このように、エア抜き構造部含有成型体としては、粘着製品が貼付される表面の所定の部位にエア抜き構造部を有していれば、その素材や形状等に制約が全くなく、各種の成型体にエア抜き構造部が形成された構成を有している成型体を用いることができる。
【００３３】
なお、エア抜き構造部含有成型体において、粘着製品を貼付する面（表面）は、外面、内面のいずれであってもよい。
【００３４】
エア抜き構造部含有成型体は、各種製品として、又は各種製品の一部分（例えば、筐体など）として利用することができる。具体的には、エア抜き構造部含有成型体としては、例えば、いわゆる「携帯電話」の筐体、いわゆる「ＰＨＳ」の筐体、いわゆる「デジタルカメラ」の筐体、いわゆる「デジタルビデオカメラ」の筐体、コンピュータの筐体、プリンターの筐体、コンピュータ用のキーボードやマウスの筐体、スキャナーの筐体、いわゆる「ハードディスク」用ドライブ装置の筐体、フロッピーディスク用ドライブ装置の筐体、いわゆる「ＣＤ」用ドライブ装置の筐体（いわゆる「ＣＤ−ＲＯＭ」、「ＣＤ−Ｒ」や「ＣＤ−ＲＷ」等のディスクが利用可能であるドライブ装置の筐体）、いわゆる「ＤＶＤ」用ドライブ装置の筐体（いわゆる「ＤＶＤ」、「ＤＶＤ−Ｒ］、「ＤＶＤ−ＲＷ］、「ＤＶＤ＋Ｒ］、「ＤＶＤ＋ＲＷ］、「ＤＶＤ−ＲＡＭ］等のディスクが利用可能であるドライブ装置の筐体）、いわゆる「ＭＯ」用ドライブ装置の筐体や、その他のコンピュータ関連装置の筐体等の電子機器の筐体；冷蔵庫の筐体、洗濯機の筐体、掃除機の筐体、いわゆる「エアコン」の筐体、いわゆる「テレビ」の筐体（いわゆる「ブラウン管」型テレビ、いわゆる「液晶ディスプレイ」型テレビ、いわゆる「プラズマディスプレイ」型テレビなど）、ラジオの筐体、音楽再生用装置の筐体（いわゆる「ＣＤコンポ」の筐体、いわゆる「ラジカセ」の筐体など）、録画・再生用装置の筐体（ビデオテープ、いわゆる「ＤＶＤ」やハードディスク等が利用可能であるテレビ番組等の録画・再生用装置の筐体）、いわゆる「プロジェクター」の筐体等の家庭用電気製品の筐体；電池の筐体；各種玩具；各種家具などの各種製品の筐体などが挙げられる。
【００３５】
エア抜き構造部含有成型体が、携帯電話の筐体等の電子機器の筐体や、プロジェクターの筐体等の家庭用電気製品の筐体である場合、エア抜き構造部含有成型体の素材としては、プラスチック材（特に、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂や、これらの樹脂が混合された樹脂組成物など）が好適に用いられる。なお、スチレン系樹脂としては、スチレンをモノマー成分とする樹脂であれば特に制限されず、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＳ樹脂」）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＢＳ樹脂」）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム系樹脂（いわゆる「ＡＳＡ樹脂」）、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＣＳ樹脂」）、アクリロニトリル−（エチレン−プロピレンゴム）−スチレン系樹脂（いわゆる「ＡＥＳ樹脂」）、アクリロニトリル−（エチレン−酢酸ビニル共重合体）−スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン系樹脂（いわゆる「ＭＢＳ樹脂」）などが挙げられる。このように、エア抜き構造部含有成型体の素材は、吸湿性を有しているプラスチック材（例えば、スチレン系樹脂やポリカーボネート系樹脂など）であってもよい。
【００３６】
エア抜き構造部含有成型体の製造方法としては、表面の所定の部位にエア抜き構造部が形成されたエア抜き構造部含有成型体を製造することができる方法であれば特に制限されず、例えば、（１）エア抜き構造部に対応した部位に、エア抜き構造部に対応した形状の構造部を有する金型を用いて、エア抜き構造部が所定の部位に形成された成型体を製造する方法、（２）エア抜き構造部が形成されていない成型体に、エア抜き構造部を形成するための後加工を施して、エア抜き構造部が所定の部位に形成された成型体を製造する方法や、これらを組み合わせた方法などが挙げられる。
【００３７】
前記（１）の製造方法（すなわち、特定の金型を用いて製造する方法）では、成型体自体を製造する際に、エア抜き構造部も形成することができるので、別途、エア抜き構造部を形成する工程を必要とせず、従来の製造設備をそのまま利用することができ、優れた製造作業性でエア抜き構造部含有成型体を製造することができる。そのため、（１）の製造方法は、貼付する粘着製品が予め決められている場合等で好適に利用することができる。なお、前述のような金型としては、エア抜き構造部に対応した形状の構造部を有する金型であれば特に制限されず、例えば、押出成型方法、射出成型方法、圧縮成型方法、カレンダー成型方法等の各種成型方法で用いられる金型などが挙げられる。金型は、公知の加工方法（例えば、彫刻加工方法や腐食加工方法など）を利用して作製することができる。
【００３８】
また、前記（２）の製造方法（すなわち、特定の後加工を施して製造する方法）では、後加工によりエア抜き構造部を形成しているので、予め、エア抜き構造部を形成する必要がなく、貼付する粘着製品の大きさ等に応じて、エア抜き構造部が形成されていない成型体に任意の段階でエア抜き構造部を形成して、エア抜き構造部含有成型体を製造することができる。そのため、（２）の製造方法は、貼付する粘着製品が予め決められていない場合等で好適に利用することができる。なお、前述のような後加工としては、エア抜き構造部を形成するための加工であれば特に制限されず、エア抜き構造部の形状等に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザー加工（特に、レーザー微細加工）、彫刻加工、スクリーン印刷加工、プレス加工などが挙げられる。後加工は、任意の段階で行うことができる。
【００３９】
（粘着製品）
エア抜き構造部含有成型体に貼付する粘着製品としては、特に制限されず、例えば、支持体（基材）の少なくとも一方の面（両面または片面）に粘着剤層が形成された構成を有する粘着製品を用いることができる。粘着製品としては、粘着剤層を有するシート状物の形態を有している又は有することができるシート状粘着性製品が好適である。具体的には、粘着製品としては、例えば、粘着シート（基材付き粘着シートなど）、粘着テープ（基材付き粘着テープ）、粘着フィルム、粘着ラベルなどが挙げられる。
【００４０】
本発明では、粘着製品としては、粘着ラベルが好適である。粘着ラベルは、通常、支持体の一方の面に粘着剤層が形成され、支持体の何れか又は両方の面に表示部（例えば、印刷等の画像形成手段を利用して形成された表示部など）が形成された形態を有しているが、他の形態を有していてもよい。具体的には、粘着ラベルとしては、例えば、エア抜き構造部含有成型体が用いられた製品についての製品情報（例えば、製造会社名、製造国名、製品名、製品番号、製品ロット番号、バーコードなど）が表示された表示部を有する粘着ラベル（銘板ラベル）、エア抜き構造部含有成型体が用いられた製品についての販売価格等が表示された表示部を有する粘着ラベル、エア抜き構造部含有成型体が用いられた製品についての注意事項や使用方法等が表示された表示部を有する粘着ラベル、メーカーのロゴマークや製品のロゴマーク等のロゴマークが表示された表示部を有する粘着ラベル、エア抜き構造部含有成型体そのものの意匠デザイン等が表示された表示部を有する粘着ラベルの他、これらの表示内容が各種組み合わせられて表示された表示部を有する粘着ラベルなどが挙げられる。
【００４１】
なお、粘着製品としては、その構造に特に制限が無く、例えば、支持体が通気性を有していない粘着製品（例えば、金属成分が蒸着された支持体を有する粘着製品など）や、粘着剤層表面に凹凸が形成されていない粘着製品であってもよい。従って、粘着製品としては、例えば、金属光沢を有する粘着製品、耐水性が良好な粘着製品、耐熱性、耐候性、耐溶剤性が良好な粘着製品、貼ったまま成型体と再生利用可能な粘着製品などの各種特性を有する粘着製品を用いることができる。
【００４２】
このように、粘着製品としては、支持体や粘着剤層に関して、その構造、物性や組成等に制約が全くなく、公知の粘着製品から適宜選択して用いることができる。
【実施例】
【００４３】
以下に、この発明の実施例を記載して、より具体的に説明する。
（実施例１）
図３に示されるような格子状の凸部を所定の部位に有する金型を用いて、図４で示されるような凹状構造部を所定の部位に有する成型体（凹状構造部含有成型体）を作製した。具体的には、凹状構造部含有成型体を作製するための樹脂組成物（スチレン系樹脂組成物）を加熱により所定の温度（高温）に調整して流動化させ、該樹脂組成物を金型の内部に流し込み、金型内の温度を冷却により所定の温度（低温）まで低下させて樹脂組成物を固形化させた後、金型を取り外すことにより、凹状構造部含有成型体を作製した。なお、図４で示される凹状構造部含有成型体において、凹状構造部は、凹部が格子状に交差した形態を有しており、各凹部の幅は５０μｍであり、また、各凹部間のピッチ間隔は２００μｍであり、さらにまた、各凹部の深さは５０μｍである。
【００４４】
図３は凹状構造部含有成型体を作製する際に用いられる金型を部分的に示す概略図である。具体的には、図３（ａ）は上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＸ−Ｙ線で切断した際の拡大断面図である。図３において、５は金型、５ａは金型５の表面、５ｂは格子状の凸部である。図３で示される金型５は、内面側の表面の所定の部位に、格子状の凸部５ｂを有している。なお、図３では、金型５に形成されている格子状の凸部５ｂおよびその付近のみが要部として示されており、金型５の全体的な形状は示されていないが、金型５は、作製する凹状構造部含有成型体（図４で示される凹状構造部含有成型体）の形状に対応した形状を有している。
【００４５】
また、図４は実施例１により得られた凹状構造部含有成型体を部分的に示す概略図である。具体的には、図４（ａ）は上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＸ−Ｙ線で切断した際の拡大断面図である。図４において、６１は凹状構造部含有成型体、６１ａは凹状構造部含有成型体６１の表面、６１ｂは格子状の凹状構造部である。図４で示される凹状構造部含有成型体６１は、表面（外面側の表面）の所定の部位に、エア抜き構造部として格子状の凹状構造部６１ｂを有している。なお、図４では、凹状構造部含有成型体６１に形成されている格子状の凹状構造部６１ｂおよびその付近のみが要部として示されており、凹状構造部含有成型体６１の全体的な形状は示されていないが、凹状構造部含有成型体６１は、所定の形状を有している。また、図４において、点線枠内は粘着製品を貼付する部位である。
【００４６】
（実施例２）
凹状構造部含有成型体における凹部が格子状に交差した形態の凹状構造部の形状が、各凹部の幅：１００μｍ、各凹部間のピッチ間隔：５００μｍ、各凹部の深さ：１００μｍとなるように、所定の金型を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、凹状構造部含有成型体を作製した。
【００４７】
（実施例３）
凹状構造部含有成型体における凹部が格子状に交差した形態の凹状構造部の形状が、各凹部の幅：３０μｍ、各凹部間のピッチ間隔：１００μｍ、各凹部の深さ：３０μｍとなるように、所定の形状の凸部を有する金型を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、凹状構造部含有成型体を作製した。
【００４８】
（実施例４）
凹状構造部含有成型体における凹部が格子状に交差した形態の凹状構造部の形状が、各凹部の幅：１００μｍ、各凹部間のピッチ間隔：２００μｍ、各凹部の深さ：５０μｍとなるように、所定の形状の凸部を有する金型を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、凹状構造部含有成型体を作製した。
【００４９】
（実施例５）
凹状構造部含有成型体における凹部が格子状に交差した形態の凹状構造部の形状が、各凹部の幅：１００μｍ、各凹部間のピッチ間隔：１０００μｍ、各凹部の深さ：２００μｍとなるように、所定の形状の凸部を有する金型を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、凹状構造部含有成型体を作製した。
【００５０】
（比較例１）
凹状構造部を形成しなかったこと以外（すなわち、凹状構造部を形成するための凸部を有していない金型を用いたこと以外）は、実施例１と同様にして、成型体（凹状構造部を有していない成型体）を作製した。
【００５１】
（実施例６）
レーザー微細加工を利用して、所定の形状の凹部を、複数、所定の配置形態で形成することにより、図５で示されるような凹状構造部を所定の部位に有する成型体（凹状構造部含有成型体）を作製した。具体的には、凹状構造部を形成する前の成型体（比較例１に係る成型体）に、所定の部位に、レーザーを照射して微細加工を行うことにより、凹状構造部含有成型体を作製した。なお、レーザー微細加工の際の条件は、レーザー波長：１０６４ｎｍ、出力：約１０Ｗである。
【００５２】
図５は実施例６により得られた凹状構造部含有成型体を部分的に示す概略図である。具体的には、図５（ａ）は上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるＸ−Ｙ線で切断した際の拡大断面図である。図５において、６２は凹状構造部含有成型体、６２ａは凹状構造部含有成型体６２の表面、６２ｂは格子状の凹状構造部である。図５で示される凹状構造部含有成型体６２は、表面（外面側の表面）の所定の部位に、エア抜き構造部として格子状の凹状構造部６２ｂを有している。なお、図５では、図４の場合と同様に、凹状構造部含有成型体６２に形成されている格子状の凹状構造部６２ｂおよびその付近のみが要部として示されており、凹状構造部含有成型体６２の全体的な形状は示されていないが、凹状構造部含有成型体６２は、所定の形状を有している。また、図５において、点線枠内は、図４の場合と同様に、粘着製品を貼付する部位である。
【００５３】
なお、実施例６に係る凹状構造部含有成型体は、実施例１〜５に係る凹状構造部含有成型体や比較例１に係る成型体を形成する樹脂組成物と同一の樹脂組成物により形成されている。
【００５４】
（評価）
実施例１〜６で得られた凹状構造部含有成型体、および比較例１で得られた成型体（凹状構造部を有していない成型体）に、粘着製品としての粘着ラベルを貼付して、粘着ラベルの貼付時の気泡の除去性、粘着ラベルの貼付後の気泡の除去性を、下記の評価方法により評価した。評価結果は、表１に示した。
【００５５】
（粘着ラベルの貼付時の気泡の除去性の評価方法）
５０ｍｍ×５０ｍｍの粘着ラベルを成型体の貼付エリア（実施例１〜６では、凹状構造部が形成されているエリアである）上に軽く置き、中心に気泡が残るよう、粘着ラベルの外周部のみ指圧で十分圧着させた後、指の腹でしごくように粘着ラベルの端部から圧着し、圧着後の粘着ラベルの状況を目視で観察し、気泡がないものを「○」とし、気泡があるものを「×」として、評価した。
【００５６】
（粘着ラベルの貼付後の気泡の除去性の評価方法）
５０ｍｍ×５０ｍｍの粘着ラベルを成型体の貼付エリア（実施例１〜６では、凹状構造部が形成されているエリアである）に、ハンドロールを用いて気泡がないように圧着した後、常温で２４時間放置後、さらに、７０℃で４８時間放置させ、その後、粘着ラベルの状況を目視で観察し、気泡がないものを「○」とし、気泡があるものを「×」として、評価した。
【００５７】
【表１】
2006198917.tif 000002
【００５８】
表１より、比較例に係る成型体は、貼付時に発生した気泡を除去することができず、また、貼付後、高温放置により発生する気泡も除去することができないが、実施例に係る成型体は、凹状構造部等のエア抜き構造部が形成されているために、いずれの気泡も除去することができることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は本発明の成型体の表面を部分的に示す概略平面図である。
【図２】図２は凹状構造部を構成する凹部の断面形状を示す概略断面図である。
【図３】図３は凹状構造部含有成型体を作製する際に用いられる金型を部分的に示す概略図である。
【図４】図４は実施例１により得られた凹状構造部含有成型体を部分的に示す概略図である。
【図５】図５は実施例６により得られた凹状構造部含有成型体を部分的に示す概略図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      エア抜き構造部含有成型体
２      凹状構造部
２ａ    凹状構造部を構成する凹部
３      粘着製品が貼付される部位
４１    エア抜き構造部含有成型体
４１ａ  エア抜き構造部含有成型体４１の表面
４１ｂ  凹字型形状の凹部
４２    エア抜き構造部含有成型体
４２ａ  エア抜き構造部含有成型体４２の表面
４２ｂ  Ｕ字型形状の凹部
４３    エア抜き構造部含有成型体
４３ａ  エア抜き構造部含有成型体４３の表面
４３ｂ  Ｖ字型形状の凹部
５      金型
５ａ    金型５の表面
５ｂ    格子状の凸部
６１    凹状構造部含有成型体
６１ａ  凹状構造部含有成型体６１の表面
６１ｂ  格子状の凹状構造部
６２    凹状構造部含有成型体
６２ａ  凹状構造部含有成型体６２の表面
６２ｂ  格子状の凹状構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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