(57)【要約】【課題】操作体の起立位置での係止受部の横方向の偏位を阻止可能な偏位阻止機構を設けてなるから、係止受部が起立規制部の当接面に当接しているにも拘わらず、誤って操作体の中央部を持って無理に起立回動したとしても、偏位阻止機構は上記操作体の起立位置での上記係止受部の横方向の偏位を阻止し、操作体の捩れ変形により生ずる操作体の蓋体からの離脱や操作体を支持する支軸の折損を防ぐことができ、操作体の起立倒伏操作を円滑に行うことができる。【解決手段】容器体１の開口部に蓋体２を着脱及び両側開閉自在に被嵌してなり、上記操作体７の起立位置での上記係止受部１０の横方向の偏位を阻止可能な偏位阻止機構１２を設けてなる。【選択図】図１
2006056581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の開口部に蓋体を着脱及び両側開閉自在に被嵌してなり、上記容器体の対向側部にそれぞれ枢軸を設け、上記蓋体の対向側部にそれぞれ該枢軸に係脱可能な軸受部を設け、蓋体の対向側部にそれぞれ操作体を支軸により起倒回動自在に設け、操作体に水平倒伏時に上記枢軸に係合すると共に起立時に該枢軸から離脱可能な係止受部を設け、該蓋体に上記係止受部に当接して上記操作体の起立位置を規制可能な当接面をもつ起立規制部を設けてなり、上記操作体の起立位置での上記係止受部の横方向の偏位を阻止可能な偏位阻止機構を設けてなることを特徴とする両開き容器。
【請求項２】
上記偏位阻止機構として、上記起立規制部の当接面に上記係止受部の内方の側面に当接可能な規制凸部を形成してなることを特徴とする請求項１記載の両開き容器。
【請求項３】
上記操作体に起倒回動時に起立規制部に圧接状態で乗り越え動作可能にして操作体の水平倒伏位置を規制可能な倒伏規制部を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の両開き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば釣魚やジュース缶、ビール缶、食品の保冷容器、その他の物品の収納容器として用いられる両開き容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の両開き容器として、容器体の開口部に蓋体を着脱及び両側開閉自在に被嵌してなり、上記容器体の対向側部にそれぞれ枢軸を設け、上記蓋体の対向側部にそれぞれ該枢軸に係脱可能な軸受部を設け、該蓋体の対向側部にそれぞれ操作体を支軸により起倒回動自在に設け、該操作体に水平倒伏時に上記枢軸に係合すると共に起立時に該枢軸から離脱可能な係止受部を設け、該蓋体に上記係止受部に当接して上記操作体の起立位置を規制可能な当接面をもつ起立規制部を設けてなる構造のものが知られている。
【特許文献１】特開２００４−９０９７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらこの従来構造の場合、上記操作体を起立回動して上記係止受部が起立規制部の当接面に当接したとき上記操作体の起立位置が規制されることになるのであるが、係止受部が起立規制部の当接面に当接しているにも拘わらず、誤って、上記操作体の中央部を持って無理に起立回動したとすると、係止受部が横方向の内方へ偏位し、不測の力により合成樹脂製の操作体が湾曲状に捩れ変形し、この操作体の捩れ変形により操作体が蓋体から離脱したり、操作体を支持する支軸が折損するおそれがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、容器体の開口部に蓋体を着脱及び両側開閉自在に被嵌してなり、上記容器体の対向側部にそれぞれ枢軸を設け、上記蓋体の対向側部にそれぞれ該枢軸に係脱可能な軸受部を設け、蓋体の対向側部にそれぞれ操作体を支軸により起倒回動自在に設け、操作体に水平倒伏時に上記枢軸に係合すると共に起立時に該枢軸から離脱可能な係止受部を設け、該蓋体に上記係止受部に当接して上記操作体の起立位置を規制可能な当接面をもつ起立規制部を設けてなり、上記操作体の起立位置での上記係止受部の横方向の偏位を阻止可能な偏位阻止機構を設けてなることを特徴とする両開き容器にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記偏位阻止機構として、上記起立規制部の当接面に上記係止受部の内方の側面に当接可能な規制凸部を形成してなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記操作体に起倒回動時に起立規制部に圧接状態で乗り越え動作可能にして操作体の水平倒伏位置を規制可能な倒伏規制部を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、容器体の開口部に蓋体を着脱及び両側開閉自在に被嵌することができ、蓋体に上記係止受部に当接して上記操作体の起立位置を規制可能な当接面をもつ対向一対の起立規制部を設けてなるから、係止受部が起立規制部の当接面に当接することにより操作体の起立位置を規制することができ、操作体の起立操作を容易に行うことができ、この際、上記操作体の起立位置での上記係止受部の横方向の偏位を阻止可能な偏位阻止機構を設けてなるから、係止受部が起立規制部の当接面に当接しているにも拘わらず、誤って上記操作体の中央部を持って無理に起立回動したとしても、偏位阻止機構は上記操作体の起立位置での上記係止受部の横方向の偏位を阻止し、操作体の湾曲状の捩れ変形を阻止することができ、操作体の捩れ変形により生ずる操作体の蓋体からの離脱や操作体を支持する支軸の折損を防ぐことができ、操作体の起立倒伏操作を円滑に行うことができる。
【０００７】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記偏位阻止機構として、上記起立規制部の当接面に上記係止受部の内方の側面に当接可能な規制凸部を形成してなるから、係止受部が起立規制部の当接面に当接しているにも拘わらず、誤って上記操作体の中央部を持って無理に起立回動したとしても、係止受部の内方の側面が規制凸部に当接し、係止受部の横方向の内方への偏位を阻止することができ、係止受部の横方向の内方への偏位により生ずる操作体の湾曲状の捩れ変形を阻止することができ、操作体の捩れ変形により生ずる操作体の蓋体からの離脱や操作体を支持する支軸の折損を確実に防ぐことができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記操作体に起倒回動時に起立規制部に圧接状態で乗り越え動作可能にして操作体の水平倒伏位置を規制可能な倒伏規制部を設けてなるから、操作体の水平倒伏位置を規制することができ、起立規制部と相俟って、蓋体の不測の開閉動作を防ぐことができ、使用の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１乃至図１０は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図９は第一形態例、図１０は第二形態例である。
【０００９】
図１乃至図９の第一形態例において、１は容器体、２は蓋体であって、それぞれ合成樹脂により製作されて内部に断熱材Ｄが配置され、蓋体２は容器体１の開口部に着脱及び両側開閉自在に被嵌され、容器体１の両側部間に持手３を起倒自在に跨設している。
【００１０】
この場合、上記容器体１の対向側部にそれぞれ上記蓋体２の対向側部を覆う平面コ状の起立壁部１ａ・１ａを設け、容器体１の上面にガイド柱４ａを立設すると共にガイド柱４ａと容器体１の上面との間に枢軸４・４をそれぞれ横設し、蓋体２の対向側部にそれぞれ指挿入凹部５・５を形成し、蓋体２の対向側部にそれぞれ枢軸４・４の上部側に係脱可能な軸受部６・６・６・６を設け、蓋体２の対向側部にそれぞれ合成樹脂製の操作体７・７を支軸８・８・８・８及び蓋体２に形成された軸穴２ａ・２ａにより起倒回動自在に設け、かつ、蓋体２に枢軸４・４の逃げ溝２ｂを形成し、操作体７・７に指掛切欠部９・９を設けると共に操作体７・７にガイド柱４ａが嵌合可能な嵌合溝７ａを形成し、かつ、操作体７・７に水平倒伏時に上記枢軸４・４の下部側に係合すると共に操作体７・７の起立時に枢軸４・４から離脱可能な対向一対の係止受部１０・１０・１０・１０を設け、上記蓋体２に上記係止受部１０・１０・１０・１０に当接して上記操作体７・７の起立位置Ｋを規制可能な当接面１１ａ・１１ａをもつ対向一対の起立規制部１１・１１・１１・１１を設けて構成している。尚、この場合、上記枢軸４を左右２個ずつ計４個配置しているが、左右共通な分断しない１個ずつ計２個の枢軸とすることもある。
【００１１】
１２は偏位阻止機構であって、上記操作体７の起立位置Ｋでの上記係止受部１０の横方向の偏位を阻止可能に設けられ、この場合、上記起立規制部１１の当接面１１ａに上記係止受部１０の内方の側面１０ａに当接可能な規制凸部１３を形成し、係止受部１０の外方の側面１０ａを指挿入凹部５・５の内面に当接可能に形成して構成されている。
【００１２】
又、この場合、上記操作体７・７に起倒回動時に起立規制部１１・１１・１１・１１の圧接角面１１ｂ・１１ｂに先端部１４ａが圧接状態で乗り越え動作可能にして操作体７・７の水平倒伏位置Ｔを規制可能な対向一対の倒伏規制部１４・１４・１４・１４を設けて構成している。
【００１３】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、容器体１の対向側部にそれぞれ枢軸４・４を設け、蓋体２の対向側部にそれぞれ枢軸４・４に係脱可能な軸受部６・６を設け、蓋体２の対向側部にそれぞれ操作体７を支軸８により起倒回動自在に設け、操作体７に水平倒伏時に上記枢軸４に係合すると共に起立時に枢軸４から離脱可能な係止受部１０を設けてなるから、図６から図７の如く、一方の操作体７を支軸８を中心として起立回動させることにより係止受部１０は枢軸４から離脱し、図８の如く、一方の操作体７を引き上げることにより、蓋体２は反対側の枢軸４と軸受部６と係止受部１０からなるヒンジ機構を中心として開口傾動し、この操作体７を下げることにより、蓋体２は反対側の枢軸４と軸受部６と係止受部１０からなるヒンジ機構を中心として閉口傾動し、又、他方の操作体７を引き上げることにより蓋体２は反対側の枢軸４と軸受部６と係止受部１０からなるヒンジ機構を中心として開口傾動し、この操作体７を下げることにより、蓋体２は反対側の枢軸４と軸受部６と係止受部１０からなるヒンジ機構を中心として閉口傾動し、かつ、図９の如く、両操作体７・７を起立回動させることにより、両係止受部１０・１０は枢軸４・４からそれぞれ離脱し、蓋体２を容器体１から取り外すことができ、これにより容器体１の開口部に蓋体２を着脱及び両側開閉自在に被嵌することができ、更に、蓋体２に上記係止受部１０・１０・１０・１０に当接して上記操作体７・７の起立位置Ｋを規制可能な当接面１１ａ・１１ａをもつ対向一対の起立規制部１１・１１・１１・１１を設けてなるから、係止受部１０が起立規制部１１の当接面１１ａに当接することにより操作体７・７の起立位置Ｋを規制することができ、操作体７・７の起立操作を容易に行うことができる。
【００１４】
この際、上記操作体７の起立位置での上記係止受部１０の横方向の偏位を阻止可能な偏位阻止機構１２を設けてなるから、図７の如く、係止受部１０が起立規制部１１の当接面１１ａに当接しているにも拘わらず、誤って上記操作体７の中央部を持って無理に起立回動したとしても、偏位阻止機構１２は係止受部１０の横方向内方への偏位を阻止し、係止受部１０の横方向の内方への偏位により生ずる操作体７の湾曲状の捩れ変形を阻止することができ、操作体７の捩れ変形により生ずる操作体７の蓋体２からの離脱や操作体７を支持する支軸８の折損を防ぐことができ、操作体７の起立倒伏操作を円滑に行うことができる。
【００１５】
又、この場合、上記偏位阻止機構１２として、上記起立規制部１１の当接面１１ａに上記係止受部１０の内方の側面１０ａに当接可能な規制凸部１３・１３を形成してなるから、係止受部１０が起立規制部１１の当接面１１ａに当接しているにも拘わらず、誤って上記操作体７の中央部を持って無理に起立回動したとしても、係止受部１０の内方の側面１０ａが規制凸部１３・１３に当接し、係止受部１０の横方向の内方への偏位を阻止することができ、係止受部１０の横方向の内方への偏位により生ずる操作体７の湾曲状の捩れ変形を阻止することができ、操作体７の捩れ変形により生ずる操作体７の蓋体２からの離脱や操作体７を支持する支軸８の折損を確実に防ぐことができる。
【００１６】
又、この場合、上記操作体７に起倒回動時に起立規制部１１に圧接状態で乗り越え動作可能にして操作体７の水平倒伏位置Ｔを規制可能な倒伏規制部１４を設けてなるから、操作体７の水平倒伏位置Ｔを規制することができ、起立規制部１１と相俟って、蓋体２の不測の開閉動作を防ぐことができ、使用の安全性を高めることができる。
【００１７】
図１０の第二形態例は別例構造を示し、この場合、容器体１に大小二個の蓋体２・２をそれぞれ第一形態例と同様な構造により着脱及び両側開閉自在に被嵌して構成したものである。
【００１８】
この第二形態例にあっても、上記第一形態例と同様な作用効果を得ることができる。
【００１９】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、容器体１、蓋体２、枢軸４、操作体７、支軸８、起立規制部１１、偏位阻止機構１２、規制凸部１３の形態や構造等は適宜変更して設計される。
【００２０】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の全体平面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分分離斜視図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分縦断面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の部分縦断面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の部分縦断面図である。
【図９】本発明の実施の第一形態例の部分縦断面図である。
【図１０】本発明の実施の第二形態例の全体平面図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ｋ    起立位置
Ｔ    水平倒伏位置
１    容器体
２    蓋体
４    枢軸
６    軸受部
７    操作体
８    支軸
１０    係止受部
１１    起立規制部
１１ａ    当接面
１２    偏位阻止機構
１３    規制凸部
１４    倒伏規制部
【図１】
2006056581.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006056581.tif 000009
【図８】
2006056581.tif 000010
【図９】
2006056581.tif 000011
【図１０】
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