(57)【要約】【課題】  熱可塑性樹脂にその本来の外観や機械的物性を損なうことなく優れた帯電防止性を付与できる熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物及びかかる帯電防止性を有する帯電防止性熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物として、特定のエステル共重合体及び有機スルホン酸型界面活性剤を合計で９５質量％以上含有しており、且つ該有機スルホン酸型界面活性剤を２０〜７０質量％含有していて、該エステル共重合体の合成過程で該有機スルホン酸型界面活性剤を含有させたものを用いた。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のエステル共重合体及び有機スルホン酸型界面活性剤を合計で９５質量％以上含有しており、且つ該有機スルホン酸型界面活性剤を２０〜７０質量％含有していて、該エステル共重合体の合成過程で該有機スルホン酸型界面活性剤を含有させて成ることを特徴とする熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物。
エステル共重合体：下記の単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ及び単量体Ｄから合成されたエステル共重合体Ｘ、下記の単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｄ及び単量体Ｅから合成されたエステル共重合体Ｙ、及び下記の単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ、単量体Ｄ及び単量体Ｅから合成されたエステル共重合体Ｚから選ばれる一つ又は二つ以上であって、還元粘度が０．５〜２．５ｄＬ／ｇの範囲内にあるエステル共重合体
単量体Ａ：炭素数４〜２０のジカルボン酸及び該ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上
単量体Ｂ：スルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸及び該置換芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上
単量体Ｃ：炭素数４〜２０の３又は４価のポリカルボン酸及び該ポリカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上
単量体Ｄ：炭素数２〜１０のアルカンジオール及び炭素数６〜１０のシクロアルカンジオールから選ばれる一つ又は二つ以上
単量体Ｅ：炭素数３〜２０の３〜６価のポリオールから選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項２】
エステル共重合体Ｘが、単量体Ａから形成された構成単位、単量体Ｂから形成された構成単位及び単量体Ｃから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｂから形成された構成単位を０．５〜２０モル％及び単量体Ｃから形成された構成単位を０．５〜５モル％有するものである請求項１記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物。
【請求項３】
エステル共重合体Ｙが、単量体Ａから形成された構成単位及び単量体Ｂから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｂから形成された構成単位を０．５〜２０モル％有し、且つ単量体Ｄから形成された構成単位及び単量体Ｅから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｅから形成された構成単位を０．５〜５モル％有するものである請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物。
【請求項４】
エステル共重合体Ｚが、単量体Ａから形成された構成単位、単量体Ｂから形成された構成単位及び単量体Ｃから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｂから形成された構成単位を０．５〜２０モル％及び単量体Ｃから形成された構成単位を０．１〜３モル％有し、且つ単量体Ｄから形成された構成単位及び単量体Ｅから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｅから形成された構成単位を０．１〜３モル％有するものである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物。
【請求項５】
単量体Ａが、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸及び１,４−シクロヘキサンジカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上を含有するものである請求項１〜４のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物。
【請求項６】
単量体Ｂが、５−スルホ−イソフタル酸塩及び５−スルホ−イソフタル酸塩のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜５のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物。
【請求項７】
単量体Ｃが、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸のエステル形成性誘導体及びピロメリット酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜６のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物。
【請求項８】
単量体Ｄが、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜７のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物。
【請求項９】
単量体Ｅが、トリメチロールプロパン及び／又はペンタエリスリトールである請求項１〜８のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物。
【請求項１０】
有機スルホン酸型界面活性剤が、アルキル基の炭素数８〜２４のアルキルスルホン酸塩、アルキル基の炭素数６〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸塩及びアルキル基の炭素数２〜１８のアルキルナフタレンスルホン酸塩から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１〜９のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、請求項１〜１０のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物を１〜１０質量部の割合で含有して成ることを特徴とする帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
熱可塑性樹脂が、熱可塑性エステル樹脂、カーボネート樹脂、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体及びアクリル樹脂から選ばれる一つ又は二つ以上である請求項１１記載の帯電防止性熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂用帯電防止剤組成物（以下、単に帯電防止剤組成物という）及び帯電防止性熱可塑性樹脂組成物（以下、単に熱可塑性樹脂組成物という）に関する。熱可塑性樹脂は通常、疎水性が大きく、その結果として帯電し易い特性を有し、かかる特性はこれらの製造工程やその製品使用上の大きな障害となっている。本発明はかかる障害を取り除くための帯電防止剤組成物及びかかる障害を取り除いた熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性樹脂用帯電防止剤として有機スルホン酸型界面活性剤が使用されている。しかし、有機スルホン酸型界面活性剤には、吸湿性が強く、そのためハンドリング性が悪いという問題があり、また熱可塑性樹脂との相溶性が悪く、そのため熱可塑性樹脂に均一な帯電防止性を付与するのが難しいという問題がある。そこで、かかる問題を改善する帯電防止剤組成物として、エステル共重合体を併用し、エステル共重合体が製造される任意の段階で有機スルホン酸型界面活性剤を含有させたものが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
ところが、これらの従来提案には、前記した有機スルホン酸型界面活性剤に固有の問題を相応に改善できるものの、熱可塑性樹脂本来の外観や機械的物性、例えば曲げ強度や熱変形温度を著しく低下させるという問題がある。
【特許文献１】特開平１１−３４３４０１号公報
【特許文献２】特開２００３−３４７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、熱可塑性樹脂にその本来の外観や機械的物性を損なうことなく優れた帯電防止性を付与できる帯電防止剤組成物及びかかる帯電防止性を有する熱可塑性樹脂組成物を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、帯電防止剤組成物として、特定のエステル共重合体中にその合成過程で所定量の有機スルホン酸型界面活性剤を含有させたものを用いるのが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、下記のエステル共重合体及び有機スルホン酸型界面活性剤を合計で９５質量％以上含有しており、且つ該有機スルホン酸型界面活性剤を２０〜７０質量％含有していて、該エステル共重合体の合成過程で該有機スルホン酸型界面活性剤を含有させて成ることを特徴とする帯電防止剤組成物に係る。
【０００７】
エステル共重合体：下記の単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ及び単量体Ｄから合成されたエステル共重合体Ｘ、下記の単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｄ及び単量体Ｅから合成されたエステル共重合体Ｙ、及び下記の単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ、単量体Ｄ及び単量体Ｅから合成されたエステル共重合体Ｚから選ばれる一つ又は二つ以上であって、還元粘度が０．５〜２．５ｄＬ／ｇの範囲内にあるエステル共重合体
【０００８】
単量体Ａ：炭素数４〜２０のジカルボン酸及び該ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上
【０００９】
単量体Ｂ：スルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸及び該ジカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１０】
単量体Ｃ：炭素数４〜２０の３又は４価のポリカルボン酸及び該ポリカルボン酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上
【００１１】
単量体Ｄ：炭素数２〜１０のアルカンジオール及び炭素数６〜１０のシクロアルカンジオールから選ばれる一つ又は二つ以上
【００１２】
単量体Ｅ：炭素数３から２０の３〜６価のポリオールから選ばれる一つ又は二つ以上
【００１３】
また本発明は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、前記のような本発明に係る帯電防止剤組成物を１〜１０質量部の割合で含有して成ることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に係る。
【００１４】
先ず、本発明に係る帯電防止剤組成物について説明する。本発明に係る帯電防止剤組成物はエステル共重合体及び有機スルホン酸型界面活性剤を含有して成るものである。かかるエステル共重合体には、１）単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ及び単量体Ｄから合成されたエステル共重合体Ｘ、２）単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｄ及び単量体Ｅから合成されたエステル共重合体Ｙ、３）単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ、単量体Ｄ及び単量体Ｅから合成されたエステル共重合体Ｚ、４）前記１）〜３）のエステル共重合体の混合物が含まれる。
【００１５】
エステル共重合体Ｘの原料として用いる単量体は、単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ及び単量体Ｄである。単量体Ａは、１）炭素数４〜２０のジカルボン酸、２）炭素数４〜２０のジカルボン酸のエステル形成性誘導体、又は３）前記１）と２）との混合物である。この場合の炭素数はカルボキシル基の炭素及びカルボキシル基の炭素に直結する鎖や環を構成する炭素の総数をいう。炭素数４〜２０のジカルボン酸としては、ａ）コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、α，ω−ドデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクタデセニルジカルボン酸等の炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸、ｂ）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の炭素数８〜２０の脂環族ジカルボン酸、ｃ）テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸等の炭素数８〜１２の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。また炭素数４〜２０のジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、前記ａ）〜ｃ）の低級アルキルエステルが挙げられる。これには例えば、コハク酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸ジメチル、α，ω−ドデカンジカルボン酸ジメチル、ドデセニルコハク酸ジメチル、オクタデセニルジカルボン酸ジメチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アゼライン酸ジエチル、セバシン酸ジエチル、α，ω−ドデカンジカルボン酸ジエチル、ドデセニルコハク酸ジエチル、オクタデセニルジカルボン酸ジエチル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジエチル、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジ（２−ヒドロキシエチル）、イソフタル酸ジメチル、イソフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジ（２−ヒドロキシエチル）、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、１，４−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチル等が挙げられる。なかでも、単量体Ａとしては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びこれらのエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上が好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸及び／又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のエステル形成性誘導体を含有するものがより好ましい。
【００１６】
単量体Ｂは、１）スルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸、２）スルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体、又は３）前記１）と２）との混合物である。スルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸としては、ａ）５−リチウムスルホ−イソフタル酸、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、５−カリウムスルホ−イソフタル酸、２−リチウムスルホ−テレフタル酸、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸、２−カリウムスルホ−テレフタル酸、５−スルホ−イソフタル酸亜鉛、２−スルホ−テレフタル酸亜鉛、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルホスホニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸テトラアルキルアンモニウム塩、４−リチウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−リチウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−ナトリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸、４−カリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸亜鉛塩等が挙げられる。またスルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、５−リチウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル、２−リチウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、２−カリウムスルホ−テレフタル酸ジメチル、５−スルホ−イソフタル酸ジメチル亜鉛塩、２−スルホ−テレフタル酸ジメチル亜鉛塩、５−スルホ−イソフタル酸ジメチル＝テトラアルキルホスホニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸ジメチル＝テトラアルキルアンモニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸ジメチル＝テトラアルキルホスホニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸ジメチル＝テトラアルキルアンモニウム塩、５−リチウムスルホ−イソフタル酸ジエチル、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジエチル、５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジエチル、２−リチウムスルホ−テレフタル酸ジ（２−ヒドロキシエチル）、２−ナトリウムスルホ−テレフタル酸ジ（２−ヒドロキシエチル）、２−カリウムスルホ−テレフタル酸ジ（２−ヒドロキシエチル）、５−スルホ−イソフタル酸ジエチル亜鉛塩、２−スルホ−テレフタル酸ジ（２−ヒドロキシエチル）亜鉛塩、５−スルホ−イソフタル酸ジエチル＝テトラアルキルホスホニウム塩、５−スルホ−イソフタル酸ジエチル＝テトラアルキルアンモニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸ジ（２−ヒドロキシエチル）＝テトラアルキルホスホニウム塩、２−スルホ−テレフタル酸ジ（２−ヒドロキシエチル）＝テトラアルキルアンモニウム塩、４−リチウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４−リチウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４−ナトリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４−カリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル亜鉛塩、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、４−ナトリウムスルホ−２，７−ナフタレンジカルボン酸ジエチル、４−カリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジ（２−ヒドロキシエチル）、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチル亜鉛塩等が挙げられる。なかでも、単量体Ｂとしては、５−リチウムスルホ−イソフタル酸、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸、５−カリウムスルホ−イソフタル酸のような５−スルホイソフタル酸塩及びかかる５−スルホイソフタル酸塩のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上が好ましい。
【００１７】
単量体Ｃは、１）炭素数４〜２０の３又は４価のポリカルボン酸、２）炭素数４〜２０の３又は４価のポリカルボン酸のエステル形成性誘導体、又は３）前記１）と２）との混合物である。炭素数４〜２０の３又は４価のポリカルボン酸としては、１，２，３−ブタントリカルボン酸、２，３，５−ヘキサントリカルボン酸、２−（３−カルボキシプロピル）−１，１，５，６−ヘプタンテトラカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸（ピロメリット酸）、１，３，５−ナフタレントリカルボン酸、１，３，６−ナフタレン三酢酸等が挙げられる。また炭素数４〜２０の３又は４価のポリカルボン酸のエステル形成性誘導体としては、１，２，３−ブタントリカルボン酸トリメチル、２，３，５−ヘキサントリカルボン酸トリメチル、２−（３−カルボキシプロピル）−１，１，５，６−ヘプタンテトラカルボン酸テトラメチル、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸トリメチル（トリメリット酸トリメチル）、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸テトラメチル（ピロメリット酸テトラメチル）、１，３，５−ナフタレントリカルボン酸トリメチル等が挙げられる。なかでも、単量体Ｃとしては、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸のエステル形成性誘導体及びピロメリット酸のエステル形成性誘導体から選ばれる一つ又は二つ以上が好ましい。
【００１８】
単量体Ｄは、１）炭素数２〜１０のアルカンジオール、２）炭素数６〜１０のシクロアルカンジオール、又は３）前記１）と２）との混合物である。炭素数２〜１０のアルカンジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等が挙げられる。また炭素数６〜１０のシクロアルカンジオールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。なかでも、単量体Ｄとしてはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールから選ばれる一つ又は二つ以上が好ましい。
【００１９】
エステル共重合体Ｘは、以上説明したような単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ及び単量体Ｄを原料として用いて合成したものである。合成には公知の合成法が適用できる。これには例えば、単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ及び単量体Ｄからエステル化物を生成させる第１工程と、該エステル化物からエステル共重合体Ｘを生成させる第２工程とを経る合成法が挙げられる。この場合、第１工程では、単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ及び単量体Ｄを、加熱条件下又は加熱加圧条件下で、エステル交換触媒及び／又はエステル化触媒を用いて、副生物を留去させつつエステル交換反応及び／又はエステル化反応させ、エステル化物を生成させる。より詳しく説明すると、単量体Ａとして炭素数４〜２０のジカルボン酸、単量体Ｂとしてスルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸及び単量体Ｃとして炭素数４〜２０の３又は４価のポリカルボン酸を用いる場合には、加熱条件下又は加熱加圧条件下で、エステル化触媒を用いて、副生物を留去させつつエステル化反応させ、エステル化物を生成させる。また単量体Ａとして炭素数４〜２０のジカルボン酸のエステル形成性誘導体、単量体Ｂとしてスルホン酸基が芳香環に結合した炭素数８〜１２の置換芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体及び単量体Ｃとして炭素数４〜２０の３又は４価のポリカルボン酸のエステル形成性誘導体を用いる場合には、加熱条件下又は加熱加圧条件下で、エステル交換触媒を用いて、副生物を留去させつつエステル交換反応させ、エステル化物を生成させる。
【００２０】
かかる第１工程において、エステル化反応やエステル交換反応における加熱条件又は加熱加圧条件それ自体は、当該技術分野における公知の条件を適用でき、またエステル化反応におけるエステル化触媒及びエステル交換反応におけるエステル交換触媒それ自体も、当該技術分野における公知のものを適用できる。かかるエステル交換触媒としては、酢酸アルカリ金属塩、酢酸アルカリ土類金属塩、亜鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、スズ化合物等が挙げられるが、なかでも第２工程における縮重合触媒としても有用なチタン化合物のテトラブチルチタネートが好ましい。エステル化触媒としても、これらのエステル交換触媒と同じものを使用できる。
【００２１】
また前記の第２工程では、第１工程で生成させたエステル化物を、加熱減圧条件下で、縮重合触媒を用いて、副生物を留去させつつ縮重合反応させ、エステル共重合体Ｘを生成させる。かかる第２工程において、縮重合反応における加熱減圧条件それ自体は、当該技術分野における公知の条件を適用でき、また縮重合反応における縮重合触媒それ自体も、当該技術分野における公知のものを適用できる。かかる縮重合触媒としては、亜鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物、スズ化合物等が挙げられるが、第１工程におけるエステル交換触媒やエステル化触媒としても使用できるチタン化合物のテトラブチルチタネートが好ましい。
【００２２】
エステル共重合体Ｘとしては、単量体Ａから形成された構成単位、単量体Ｂから形成された構成単位及び単量体Ｃから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｂから形成された構成単位を０．５〜２０モル％有するものとするのが好ましく、２〜１５モル％有するものとするのがより好ましく、３〜１０モル％有するものとするのが特に好ましい。また単量体Ａから形成された構成単位、単量体Ｂから形成された構成単位及び単量体Ｃから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｃから形成された構成単位を０．５〜５モル％有するものとするのが好ましく、０．５〜４モル％有するものとするのがより好ましく、１〜３モル％有するものとするのが特に好ましい。かかるエステル共重合体Ｘは、その平均分子量の指標となる還元粘度が０．５〜２．５ｄＬ／ｇの範囲内にあるものとするが、０．７〜２．０ｄＬ／ｇの範囲内にあるものとするのが好ましい。
【００２３】
エステル共重合体Ｙの原料として用いる単量体は、単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｄ及び単量体Ｅである。これらのうちで単量体Ａ、単量体Ｂ及び単量体Ｄは、エステル共重合体Ｘについて前記したことと同じである。
【００２４】
単量体Ｅは、炭素数３〜２０の３〜６価のポリオールから選ばれる一つ又は二つ以上である。かかるポリオールとしては、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、キシリトール、ソルビトール等が挙げられる。なかでも、単量体Ｅとしては、トリメチロールプロパン及び／又はペンタエリスリトールが好ましい。
【００２５】
エステル共重合体Ｙは、以上説明したような単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｄ及び単量体Ｅを原料として用いて合成したものである。その合成法は、エステル共重合体Ｘについて前記したことと同じである。
【００２６】
エステル共重合体Ｙとしては、単量体Ａから形成された構成単位及び単量体Ｂから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｂから形成された構成単位を０．５〜２０モル％有するものとするのが好ましく、２〜１５モル％有するものとするのがより好ましく、３〜１０モル％有するものとするのが特に好ましい。また単量体Ｄから形成された構成単位及び単量体Ｅから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｅから形成された構成単位を０．５〜５モル％有するものとするのが好ましく、０．５〜４モル％有するものとするのがより好ましく、１〜３モル％有するものとするのが特に好ましい。エステル共重合体Ｙは、その平均分子量の指標となる還元粘度が０．５〜２．５ｄＬ／ｇの範囲内にあるものとするが、０．７〜２．０ｄＬ／ｇの範囲内にあるものとするのが好ましい。
【００２７】
エステル共重合体Ｚの原料として用いる単量体は、単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ、単量体Ｄ及び単量体Ｅである。これらの単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ、単量体Ｄ及び単量体Ｅは、エステル共重合体Ｘ及びＹについて前記したことと同じである。
【００２８】
エステル共重合体Ｚは、以上説明したような単量体Ａ、単量体Ｂ、単量体Ｃ、単量体Ｄ及び単量体Ｅを原料として用いて合成したものである。その合成法は、エステル共重合体Ｘについて前記したことと同じである。
【００２９】
エステル共重合体Ｚとしては、単量体Ａから形成された構成単位、単量体Ｂから形成された構成単位及び単量体Ｃから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｂから形成された構成単位を０．５〜２０モル％有するものとするのが好ましく、２〜１５モル％有するものとするのがより好ましく、３〜１０モル％有するものとするのが特に好ましい。また単量体Ａから形成された構成単位、単量体Ｂから形成された構成単位及び単量体Ｃから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｃから形成された構成単位を０．１〜３モル％有するものとするのが好ましく、０．２〜２モル％有するものとするのがより好ましく、０．３〜１モル％有するものとするのが特に好ましい。更に単量体Ｄから形成された構成単位及び単量体Ｅから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｅから形成された構成単位を０．１〜３モル％有するものとするのが好ましく、０．２〜２モル％有するものとするのがより好ましく、０．３〜１モル％有するものとするのが特に好ましい。エステル共重合体Ｚは、その平均分子量の指標となる還元粘度が０．５〜２．５ｄＬ／ｇの範囲内にあるものとするが、０．７〜２．０ｄＬ／ｇの範囲内にあるものとするのが好ましい。
【００３０】
本発明に係る帯電防止剤組成物に供する有機スルホン酸型界面活性剤それ自体としては、公知のものを適用できる。かかる有機スルホン酸型界面活性剤は、有機スルホン酸と塩基とから構成されている。有機スルホン酸型界面活性剤を構成する有機スルホン酸としては、１）オクチルスルホン酸、ドデシルスルホン酸、テトラデシルスルホン酸、ステアリルスルホン酸、テトラコシルスルホン酸、２−エチルヘキシルスルホン酸等の、アルキル基の炭素数８〜２４のアルキルスルホン酸、２）フェニルスルホン酸、ナフチルスルホン酸等の芳香族スルホン酸、３）オクチルフェニルスルホン酸、ドデシルフェニルスルホン酸、ジブチルフェニルスルホン酸、ジノニルフェニルスルホン酸等の、アルキル基の炭素数６〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸、４）ジメチルナフチルスルホン酸、ジイソプロピルナフチルスルホン酸、ジブチルナフチルスルホン酸等の、アルキル基の炭素数２〜１８のアルキルナフタレンスルホン酸等が挙げられる。また有機スルホン酸型界面活性剤を構成する塩基としては、１）ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属、２）テトラブチルホスホニウム、トリブチルベンジルホスホニウム、トリエチルヘキサデシルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム等のホスホニウム、３）テトラブチルアンモニウム、トリブチルベンジルアンモニウム、トリフェニルベンジルアンモニウム等のアンモニウム等が挙げられる。有機スルホン酸型界面活性剤としては、以上説明したスルホン酸と塩基とを適宜に組合わせたものを適用できるが、なかでもアルキル基の炭素数８〜２４のアルキルスルホン酸塩、アルキル基の炭素数６〜１８のアルキルベンゼンスルホン酸塩及びアルキル基の炭素数２〜１８のアルキルナフタレンスルホン酸塩から選ばれる一つ又は二つ以上が好ましく、具体的にはテトラデシルスルホン酸塩、ドデシルフェニルスルホン酸塩、ジメチルナフチルスルホン酸塩がより好ましく、更に具体的にはテトラデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルフェニルスルホン酸ナトリウム、ジメチルナフチルスルホン酸ナトリウム及びドデシルフェニルスルホン酸リチウムから選ばれる一つ又は二つ以上がより好ましい。
【００３１】
本発明に係る帯電防止剤組成物は、前記したようなエステル共重合体の合成過程で、かかる有機スルホン酸型界面活性剤を所定割合で含有させて成るものである。本発明に係る帯電防止剤組成物は、エステル共重合体及び有機スルホン酸型界面活性剤を合計で９５質量％以上、好ましくは９８質量％以上含有するものであって、且つ有機スルホン酸型界面活性剤を２０〜７０質量％、好ましくは３０〜６０質量％含有して成るものである。
【００３２】
本発明に係る帯電防止剤組成物において、エステル共重合体の合成過程で有機スルホン酸型界面活性剤を含有させるとは、エステル共重合体の合成が完結する前の任意の工程で有機スルホン酸型界面活性剤を仕込むことをいう。エステル共重合体を前記したような第１工程及び第２工程を経て合成する場合、１）第１工程で有機スルホン酸型界面活性剤を仕込む方法、２）第２工程で有機スルホン酸型界面活性剤を仕込む方法が挙げられるが、なかでも前記１）の方法が好ましい。
【００３３】
本発明に係る帯電防止剤組成物は、エステル共重合体及び有機スルホン酸型界面活性剤を合計で９５質量％以上含有するものであり、言い替えれば５質量％未満の範囲内で、酸化防止剤、顔料、フィラー等の添加剤を含有することができるものである。かかる添加剤は特に制限されないが、酸化防止剤としては分子量５００〜１２００のフェノール系酸化防止剤が好ましい。これには例えば、３，９−ビス［２−（３−（３−ターシャリブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン（分子量７４１）、ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（分子量１１７８）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（分子量７７５）、トリス−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート（分子量７８４）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド（分子量６３７）、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（分子量６４３）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（分子量６３９）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（分子量５３１）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ターシャリブチルフェニル）ブタン（分子量５４５）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ターシャリブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（分子量５８７）、２，４−ビス（ノルマルオクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ターシャリブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（分子量５８９）等が挙げられる。
【００３４】
次に、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物について説明する。本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対し、以上説明した本発明に係る帯電防止剤組成物を１〜１０質量部の割合、好ましくは２〜８質量部の割合で含有して成るものである。
【００３５】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物に供する熱可塑性樹脂それ自体としては、公知のものを適用できる。かかる熱可塑性樹脂としては、１）ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性エステル樹脂、２）カーボネート樹脂、３）スチレン樹脂、４）スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体（ＡＢＳ樹脂）、５）ハイインパクトスチレン（ＨＩＰＳ）樹脂等のスチレン系共重合体、６）アクリル樹脂、７）アミド樹脂、８）フェニレンエーテル樹脂、９）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のオレフィン樹脂及びその共重合体、１０）オキシメチレン樹脂、１１）フェニレンスルフィド樹脂、１２）乳酸樹脂、１３）これらの樹脂のブレンド物が挙げられる。なかでも熱可塑性エステル樹脂、カーボネート樹脂、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン系共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリル樹脂が好ましい。
【００３６】
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物の調製には、公知の方法が適用できる。かかる調製方法としては、２軸押出機を用い、熱可塑性樹脂と本発明に係る帯電防止剤組成物とを溶融混練する方法が挙げられる。混練温度は、熱可塑性樹脂により適宜設定するが、通常は１８０〜３２０℃とし、好ましくは１８０〜３００℃とし、より好ましくは２２０〜２８０℃とする。
【発明の効果】
【００３７】
既に明らかなように、以上説明した本発明には、熱可塑性樹脂にその本来の外観や機械的物性を損なうことなく優れた帯電防止性を付与できるという効果がある。
【００３８】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的に示すため、実施例等を挙げるが、本発明が該実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例等において、別に記載しない限り、部は質量部、％は質量％である。
【実施例】
【００３９】
試験区分１（帯電防止剤組成物の製造）
・実施例１
反応容器に、エステル共重合体の合成原料である単量体として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル１１８．４ｇ（０．５９２モル）、テレフタル酸ジメチル１８．７ｇ（０．０９６モル）、エチレングリコール９６．３ｇ（１．５５４モル）、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル１１．０ｇ（０．０３７モル）及びトリメリット酸３．０ｇ（０．０１５モル）を、また有機スルホン酸型界面活性剤としてドデシルフェニルスルホン酸ナトリウム１５０．０ｇを、更にエステル交換触媒としてテトラブチルチタネート０．１５ｇを仕込み、窒素置換後、常圧下で２００℃に昇温し、副生するメタノールを留去しながら２時間エステル交換反応を行なった後、更に２３５℃まで昇温して１時間エステル交換反応を行ない、エステル化物を得た。次いでフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を１．５ｇ加え、徐々に反応系内を減圧して６０分後に１００Ｐａとした後、更に同減圧下で、反応温度を２４０℃として３時間縮重合反応を行ない、エステル共重合体（Ｔ−１）を生成させると共に、実施例１の帯電防止剤組成物（Ｐ−１）を２６６ｇ製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｐ−１）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００４０】
・実施例２〜６
実施例１の帯電防止剤組成物（Ｐ−１）と同様にして、実施例２〜６の帯電防止剤組成物（Ｐ−２）〜（Ｐ−６）を製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｐ−２）〜（Ｐ−６）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００４１】
・実施例７
反応容器に、エステル共重合体の合成原料である単量体として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１１２．７ｇ（０．６５５モル）、エチレングリコール９０．３ｇ（１．４５６モル）、５−リチウムスルホ−イソフタル酸１６．５ｇ（０．０６６モル）及びトリメリット酸１．５ｇ（０．００７モル）を、また有機スルホン酸型界面活性剤としてドデシルフェニルスルホン酸ナトリウム１５０．０ｇ、更にエステル化触媒としてテトラブチルチタネート０．１５ｇを仕込み、窒素置換後、常圧下で２００℃に昇温し、副生する水を留去しながら２時間エステル化反応を行なった後、更に２４０℃まで昇温して１時間エステル化反応を行ない、エステル化物を得た。次いでフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を１．５ｇ加え、徐々に反応系内を減圧して６０分後に１００Ｐａとした後、更に同減圧下で、反応温度を２４０℃として３時間縮重合反応を行ない、エステル共重合体（Ｔ−７）を生成させると共に、実施例７の帯電防止剤組成物（Ｐ−７）を２６８ｇ製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｐ−７）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００４２】
・実施例８及び９
実施例７の帯電防止剤組成物（Ｐ−７）と同様にして、実施例８及び９の帯電防止剤組成物（Ｐ−８）及び（Ｐ−９）を製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｐ−８）及び（Ｐ−９）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００４３】
・実施例１０
反応容器に、エステル共重合体の合成原料である単量体として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル１１８．４ｇ（０．５９２モル）、テレフタル酸ジメチル１８．７ｇ（０．０９６モル）、エチレングリコール９６．３ｇ（１．５５４モル）、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル１１．０ｇ（０．０３７モル）及びトリメリット酸３．０ｇ（０．０１５モル）を、またエステル交換触媒としてテトラブチルチタネート０．１５ｇを仕込み、窒素置換後、常圧下で２００℃に昇温し、副生するメタノールを留去しながら２時間エステル交換反応を行なった後、更に２４０℃まで昇温して１時間エステル交換反応を行ない、エステル化物を得た。次いで有機スルホン酸型界面活性剤としてドデシルフェニルスルホン酸ナトリウム１５０．０ｇ及びフェノール系酸化防止剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート１．５ｇを加え、徐々に反応系内を減圧して６０分後に１００Ｐａとした後、更に同減圧下で、反応温度を２４０℃として１．５時間縮重合反応を行ない、共重合体（Ｔ−１０）を生成させると共に、実施例１０の帯電防止剤組成物（Ｐ−１０）を２５５ｇ製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｐ−１０）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００４４】
・実施例１１及び１２
実施例１０の帯電防止剤組成物（Ｐ−１０）と同様にして、実施例１１及び１２の帯電防止剤組成物（Ｐ−１１）及び（Ｐ−１２）を製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｐ−１１）及び（Ｐ−１２）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００４５】
・比較例１
反応容器に、エステル共重合体の合成原料である単量体として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル１３３．７ｇ（０．６６８モル）、イソフタル酸ジメチル１４．４ｇ（０．０７４モル）、エチレングリコール９６．７ｇ（１．５６０モル）及びトリメチロールプロパン３．０ｇ（０．０２２モル）を、また有機スルホン酸型界面活性剤としてドデシルフェニルスルホン酸ナトリウム１５０．０ｇを、更にエステル交換触媒としてテトラブチルチタネート０．１５ｇを仕込み、窒素置換後、常圧下で２００℃に昇温し、副生するメタノールを留去しながら２時間エステル交換反応を行なった後、更に２３５℃まで昇温して１時間エステル交換反応を行ない、エステル化物を得た。次いでフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を１．５ｇ加え、徐々に反応系内を減圧して６０分後に１００Ｐａとした後、更に同減圧下で、反応温度を２４０℃として３時間縮重合反応を行ない、エステル共重合体（ｔ−１）を生成させると共に、比較例１の帯電防止剤組成物（Ｒ−１）を２６１ｇ製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｒ−１）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００４６】
・比較例２
反応容器に、エステル共重合体の合成原料である単量体として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル１１５．７ｇ（０．５７８モル）、テレフタル酸ジメチル１４．０ｇ（０．０７２モル）、エチレングリコール９４．１ｇ（１．５１８モル）及び５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル２１．４ｇ（０．０７２モル）を、また有機スルホン酸型界面活性剤としてドデシルフェニルスルホン酸ナトリウム１５０．０ｇを、更にエステル交換触媒としてテトラブチルチタネート０．１５ｇを仕込み、窒素置換後、常圧下で２００℃に昇温し、副生するメタノールを留去しながら２時間エステル交換反応を行なった後、更に２３５℃まで昇温して１時間エステル交換反応を行ない、エステル化物を得た。次いでフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を１．５ｇ加え、徐々に反応系内を減圧して６０分後に１００Ｐａとした後、更に同減圧下で、反応温度を２４０℃として３時間縮重合反応を行ない、エステル共重合体（ｔ−２）を生成させると共に、比較例２の帯電防止剤組成物（Ｒ−２）を２５７ｇ製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｒ−２）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００４７】
・比較例３
反応容器に、エステル共重合体の合成原料である単量体として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル２０１．３ｇ（１．００６モル）、テレフタル酸ジメチル３１．７ｇ（０．１６４モル）、エチレングリコール１６３．８ｇ（２．６４１モル）、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル１８．６ｇ（０．０６３モル）及びトリメリット酸５．３ｇ（０．０２５モル）を、また有機スルホン酸型界面活性剤としてドデシルフェニルスルホン酸ナトリウム４５．０ｇを、更にエステル交換触媒としてテトラブチルチタネート０．１５ｇを仕込み、窒素置換後、常圧下で２００℃に昇温し、副生するメタノールを留去しながら２時間エステル交換反応を行なった後、更に２３５℃まで昇温して１時間エステル交換反応を行ない、エステル化物を得た。次いでフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を０．６ｇ加え、徐々に反応系内を減圧して６０分後に１００Ｐａとした後、更に同減圧下で、反応温度を２４０℃として３時間縮重合反応を行ない、エステル共重合体（ｔ−３）を生成させると共に、比較例３の帯電防止剤組成物（Ｒ−３）を２７０ｇ製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｒ−３）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００４８】
・比較例４
反応容器に、エステル共重合体の合成原料である単量体として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル５９．２ｇ（０．２９６モル）、テレフタル酸ジメチル９．３ｇ（０．０４８モル）、エチレングリコール４８．２ｇ（０．７７７モル）、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル５．５ｇ（０．０１８モル）及びトリメリット酸１．６ｇ（０．００７モル）を、また有機スルホン酸型界面活性剤としてドデシルフェニルスルホン酸ナトリウム２２５．０ｇを、更にエステル交換触媒としてテトラブチルチタネート０．０４ｇを仕込み、窒素置換後、常圧下で２００℃に昇温し、副生するメタノールを留去しながら２時間エステル交換反応を行なった後、更に２３５℃まで昇温して１時間エステル交換反応を行ない、エステル化物を得た。次いでフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を１．５ｇ加え、徐々に反応系内を減圧して６０分後に１００Ｐａとした後、更に同減圧下で、反応温度を２４０℃として３時間縮重合反応を行ない、エステル共重合体（ｔ−４）を生成させると共に、比較例４の帯電防止剤組成物（Ｒ−４）を２５６ｇ製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｒ−４）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００４９】
・比較例５
反応容器に、エステル共重合体の合成原料である単量体として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル１１８．４ｇ（０．５９２モル）、テレフタル酸ジメチル１８．７ｇ（０．０９６モル）、エチレングリコール９６．３ｇ（１．５５４モル）、５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル１１．０ｇ（０．０３７モル）及びトリメリット酸３．０ｇ（０．０１５モル）を、またエステル交換触媒としてテトラブチルチタネート０．０７ｇを仕込み、窒素置換後、常圧下で２００℃に昇温し、副生するメタノールを留去しながら２時間エステル交換反応を行なった後、更に２３５℃まで昇温して１時間エステル交換反応を行ない、エステル化物を得た。次いでフェノール系酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を１．５ｇ加え、徐々に反応系内を減圧して６０分後に１００Ｐａとした後、更に同減圧下で、反応温度を２４０℃として２．５時間縮重合反応を行ない、エステル共重合体（ｔ−５）を生成させた。このエステル共重合体（ｔ−５）の粉砕物１００ｇと有機スルホン酸型界面活性剤としてテトラデシルスルホン酸ナトリウムの粉砕物１００ｇとを乾燥下に１分間混合した後、東洋精機株式会社製の二軸押出し成形機を用いて、混練温度２６０℃、混練時間１分間で混練押出しし、比較例５の帯電防止剤組成物（Ｒ−５）を製造した。ここで製造した帯電防止剤組成物（Ｒ−５）について、その内容の分析結果を表１及び表２に示した。
【００５０】
【表１】
2006335880.tif 000002
【００５１】
表１において、
＊１：各構成単位を形成することとなる原料として用いた各単量体で表示
＊２：単量体Ａから形成された構成単位、単量体Ｂから形成された構成単位及び単量体Ｃから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ａから形成された構成単位の割合（モル％）
＊３：単量体Ａから形成された構成単位、単量体Ｂから形成された構成単位及び単量体Ｃから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｂから形成された構成単位の割合（モル％）
＊４：単量体Ａから形成された構成単位、単量体Ｂから形成された構成単位及び単量体Ｃから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｃから形成された構成単位の割合（モル％）
＊５：単量体Ｄから形成された構成単位及び単量体Ｅから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｄから形成された構成単位の割合（モル％）
＊６：単量体Ｄから形成された構成単位及び単量体Ｅから形成された構成単位の合計１００モル％当たり、単量体Ｅから形成された構成単位の割合（モル％）
＊７：エステル共重合体の還元粘度であって、帯電防止剤組成物から単離して精製したエステル共重合体を、フェノール／テトラクロロエタン（質量比４０／６０）混合溶媒で希釈して、１．０ｇ／ｄＬの濃度とした溶液の３５℃における還元粘度
【００５２】
Ａ−１：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル
Ａ−２：テレフタル酸ジメチル
Ａ−３：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸
Ａ−４：イソフタル酸ジメチル
Ａ−５：ナフタレンジカルボン酸ジメチル
Ａ−６：アジピン酸ジメチル
Ｂ−１：５−ナトリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル
Ｂ−２：５−リチウムスルホ−イソフタル酸
Ｂ−３：５−カリウムスルホ−イソフタル酸ジメチル
Ｃ−１：トリメリット酸
Ｃ−２：ピロメリット酸
Ｄ−１：エチレングリコール
Ｄ−２：１，４−ブタンジオール
Ｄ−３：１，４−シクロヘキサンジメタノール
Ｄ−４：１，６−ヘキサンジオール
Ｅ−１：トリメチロールプロパン
Ｅ−２：ペンタエリスリトール
【００５３】
【表２】
2006335880.tif 000003
【００５４】
表２において、
割合：質量％
＊８：帯電防止剤組成物中におけるエステル共重合体と有機スルホン酸型界面活性剤との合計割合（質量％）
＊９：帯電防止剤組成物中における有機スルホン酸型界面活性剤の割合（質量％）
【００５５】
Ｍ−１：エステル共重合体の前駆体であるエステル化物を合成する過程で有機スルホン酸型界面活性剤を含有させた場合
Ｍ−２：エステル共重合体の前駆体であるエステル化物から該エステル共重合体を合成する過程で有機スルホン酸型界面活性剤を含有させた場合
ｍ−１：エステル共重合体を製造した後、有機スルホン酸型界面活性剤を混合した場合
【００５６】
Ｓ−１：ドデシルフェニルスルホン酸ナトリウム
Ｓ−２：テトラデシルスルホン酸ナトリウム
Ｓ−３：ドデシルフェニルスルホン酸リチウム
Ｓ−４：ジメチルナフチルスルホン酸ナトリウム
【００５７】
Ｈ−１：ペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
Ｈ−２：１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン
Ｈ−３：オクタデシル−３−（３，５−ジ−ターシャリブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
【００５８】
試験区分２（熱可塑性樹脂組成物の調製と評価）
・熱可塑性樹脂組成物の調製その１
熱可塑性樹脂１００部と試験区分１で製造した帯電防止剤組成物の粉砕物の所定量とを、乾燥下に１分間混合した後、東洋精機株式会社製の二軸キャスト成型機を用い、混練温度２６０℃、混練時間１分間の条件で混練しながら押出しし、冷却ロールで冷却して、幅９cmで厚さ２．０mmのフィルムを得た。ここで得たフィルムについて次のように帯電防止性及び外観を評価した。用いた熱可塑性樹脂の種類等及び評価結果を表３及び４にまとめて示した。尚、冷却ロールの温度は、熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合は５０℃、その他の熱可塑性樹脂の場合は１２０℃とした。
【００５９】
・帯電防止性の評価
前記で得たフィルムを、２５℃で相対湿度６０％の条件下に１週間調湿した後、同条件で表面比抵抗（Ω）を表面抵抗値測定装置（東亜電波工業株式会社製の商品名極超絶縁計ＳＭ−８２１０）を用いて測定し、測定値の１０回の平均値を下記の基準で評価した。
評価基準
◎：５×１０１０Ω未満（帯電防止性が優れている）
○：５×１０１０Ω以上１×１０１１Ω未満（帯電防止性が良好である）
△：１×１０１１Ω以上１×１０１２Ω未満（帯電防止性が不充分である）
×：１×１０１２Ω以上（帯電防止性が著しく劣っている）
【００６０】
・外観評価−１
前記で得たフィルムの表面を目視により観察し、以下の基準で評価した。
評価基準
◎：フィルム表面が均質であって、着色なし
○：フィルム表面は均質であるが、着色あり
△：フィルム表面に斑がある
【００６１】
・外観評価−２
前記で得たフィルムを、温度５０℃で相対湿度９０％の湿熱条件下に５時間放置した後、フィルムの表面を湿熱条件に置く前のフィルムと目視により比較観察し、以下の基準で評価した。
評価基準
◎：フィルム表面の変化は見られない
○：フィルム表面が僅かながら白化している
△：フィルム表面が明らかに白化している
【００６２】
・熱可塑性樹脂組成物の調製その２
熱可塑性樹脂１００部と試験区分１で製造した帯電防止剤組成物の粉砕物の所定量とを、乾燥下に１分間混合した後、シリンダー温度を２７５℃に設定した型締め力２５０ｋＮの射出成形機（日精樹脂工業株式会社製のＰＳ−３０）を用いて、金型温度４０℃の条件下で射出成形し、長さ１２８mm×幅１２．７mm×厚さ６．４mmの試験片を作製した。作製した試験片について次のように、曲げ弾性率及び熱変形温度を測定し、評価した。用いた熱可塑性樹脂の種類等及び評価結果を表３及び４にまとめて示した。
【００６３】
・曲げ弾性率の評価
前記で作製した試験片について、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠して曲げ弾性率を測定した。測定値を帯電防止剤組成物を添加していない熱可塑性樹脂から作製した試験片（ブランク）の曲げ弾性率で除した値を１００倍し、下記の基準で評価した。
評価基準
◎：９５以上
○：９０以上９５未満
△：７５以上９０未満
×：７５未満
【００６４】
・熱変形温度の評価
前記で作製した試験片について、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８に準拠して熱変形温度を測定した。測定値を帯電防止剤組成物を添加していない熱可塑性樹脂から作製した試験片（ブランク）の熱変形温度で除した値を１００倍し、下記の基準で評価した。
評価基準
◎：９７以上
○：９０以上９７未満
△：８０以上９０未満
×：８０以下
【００６５】
【表３】
2006335880.tif 000004
【００６６】
表３において、
使用量：熱可塑性樹脂１００部に対する帯電防止剤組成物の使用量（部）
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート  
ＰＣ：カーボネート樹脂
＊１０：外観評価−１
＊１１：外観評価−２
＊１２：製造した帯電防止組成物において、エステル共重合体と有機スルホン酸型界面活性剤との分離が著しく、評価できなかった。
＊１３：ルーダーの滑りにより、混練押出しができなかったため、シートが得られず、評価できなかった。
【００６７】
【表４】
2006335880.tif 000005
【００６８】
表４において、
使用量：熱可塑性樹脂１００部に対する帯電防止剤組成物の使用量（部）
ＰＭＭＡ：メチルメタクリレート樹脂
ＡＢＳ：スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体
＊１４：製造した帯電防止組成物において、エステル共重合体と有機スルホン酸型界面活性剤との分離が著しく、評価できなかった。