(57)【要約】      （修正有）【課題】  電磁波を伝導又は吸収する特性を優れたレベルで有しており、容易且つ安価に製造される構造体を提供する。【解決手段】  構造体１は、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している構造体であって、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する基材１ｂの少なくとも一方の面に、粘着剤層１ａ又接着剤層１ａが形成され、且つ該基材１ｂの少なくとも一方の面の粘着剤層１ａ又は接着剤層１ａに、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部１ｃが、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層１ａ又は接着剤層１ａの表面よりも外側に位置する形態で形成されていること、または基体に、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部１ｃが、その繊維の少なくとも一部が基体の表面よりも外側に位置する形態で形成され、且つ前記繊維凸状構造部１ｃが、被覆層により被覆されていることを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を伝導又は吸収する特性を有している構造体であって、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する基材の少なくとも一方の面に、粘着剤層又接着剤層が形成され、且つ該基材の少なくとも一方の面の粘着剤層又は接着剤層に、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層又は接着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されていることを特徴とする構造体。
【請求項２】
粘着剤層又は接着剤層が、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している請求項１記載の構造体。
【請求項３】
電磁波を伝導又は吸収する特性を有する基材が、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する材料を表面又は内部に含有する基材、または電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維系基材である請求項１又は２記載の構造体。
【請求項４】
電磁波を伝導又は吸収する特性を有している構造体であって、基体に、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が基体の表面よりも外側に位置する形態で形成され、且つ前記繊維凸状構造部が、被覆層により被覆されていることを特徴とする構造体。
【請求項５】
被覆層が、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している請求項４記載の構造体。
【請求項６】
基体が、粘着剤層、接着剤層、およびポリマー層から選択された少なくとも１種の層である請求項４又は５記載の構造体。
【請求項７】
基体が、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している請求項４〜６の何れかの項に記載の構造体。
【請求項８】
基体が支持体の少なくとも一方の面に形成されている請求項４〜７の何れかの項に記載の構造体。
【請求項９】
支持体が、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する材料を表面又は内部に含有する基材、発泡体、または電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維系基材である請求項８記載の構造体。
【請求項１０】
電磁波を伝導又は吸収する特性を有している構造体であって、粘着剤層の一方の面に、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成され、且つ粘着剤層の他方の面が粘着面となっていることを特徴とする構造体。
【請求項１１】
粘着剤層が、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している請求項１０記載の構造体。
【請求項１２】
電磁波を伝導又は吸収する特性を有している構造体であって、基体の両面に、それぞれ、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が基体のそれぞれの表面よりも外側に位置する形態で形成されていることを特徴とする構造体。
【請求項１３】
基体が、粘着剤層、接着剤層、およびポリマー層から選択された少なくとも１種の層である請求項１２記載の構造体。
【請求項１４】
基体が、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している請求項１２又は１３記載の構造体。
【請求項１５】
シート状の形態を有するシート状構造体である請求項１〜１４の何れかの項に記載の構造体。
【請求項１６】
電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、形成されている面から繊維が起立している構造の電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維起毛部である請求項１〜１５の何れかの項に記載の構造体。
【請求項１７】
電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する材料により被覆された繊維、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する材料が含浸された繊維、および繊維自体が電磁波を伝導又は吸収する特性を有している繊維から選択された少なくとも１種の電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維により構成されている請求項１〜１６の何れかの項に記載の構造体。
【請求項１８】
電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維の植毛により形成されている請求項１〜１７の何れかの項に記載の構造体。
【請求項１９】
電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維が２種以上用いられた撚り糸により構成されている請求項１〜１８の何れかの項に記載の構造体。
【請求項２０】
導電性材として利用される請求項１〜１９の何れかの項に記載の構造体。
【請求項２１】
電磁波シールド材として利用される請求項１〜１９の何れかの項に記載の構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープが用いられる各種接合（特に、電子部品等の接合）において、導電性や、電磁波シールド性等の電磁波を伝導又は吸収する特性が必要とされる場合が多くなっている。そのため、粘着テープに導電性や電磁波シールド性等の電磁波を伝導又は吸収する特性を具備させる（持たせる）方法について、従来多くの検討がなされている。例えば、導電性や電磁波シールド性を有するものとして、粒子の非ランダム単層コーティングによって得られる導電性の相互接続材料（特許文献１参照）、シリコーンゴムに、シリカ粉末とカーボンブラックと金属粉末とを配合して得られる導電性のシール材（特許文献２参照）などが提案されている。また、導電性や電磁波シールド性を有するものとして、高分子基体上に、導電性繊維からなるフロックを植毛固着してなり、植毛の根元において植毛間に導電性が付与されている電磁波シールド性を有する高分子成形体が提案されている（特許文献３参照）。
【０００３】
前記導電性の相互接続材料は、導電性を保つために、導電性を有する粒子を規則的に配することを必要としている。導電性を有する粒子を規則的に配することが出来れば、確かに導電性の点では有用であるが、粒子を規則的に配することは、非常に煩雑であり、工程上困難が伴う。
【０００４】
また、前記導電性のシール材は、導電性を有する粒子を各種樹脂中に練り込むことで、導電性が具備されている。そのため、この場合の作製方法は簡単であり、工程上の問題は少ないが、導電性を持たせるために、多量の導電性の粒子を配合しなければならず、コスト的に割高になる欠点があった。また、多量の導電性の粒子が配合されるので、他の特性に影響が及ぼされる欠点などもあった。
【０００５】
さらに、前記電磁波シールド性を有する高分子成形体は、高分子基体上に、導電性を有する接着剤層等を用いて導電性繊維を植毛した構成を有しているので、電磁波シールド性が向上されているが、いまだ十分であるとは言えず、より一層優れた電磁波シールド性を有する構造体が求められている。しかも、導電性繊維は、導電性を有する接着剤層に植毛されているだけであるので、抜けやすく、導電性を有する接着剤層から抜けた導電性繊維が、ゴミになったり、電磁波シールド性を有する高分子成形体が装着されている装置や周囲の機器に悪影響をおよぼしたりするため、導電性繊維が用いられている場合、導電性繊維の保持性が良好なものが求められている。
【０００６】
【特許文献１】特表２００２−５０１８２１号公報
【特許文献２】特開平１０−１２０９０４号公報
【特許文献３】特開昭６１−２３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、電磁波を伝導又は吸収する特性を優れたレベルで有しており、容易且つ安価に製造される構造体を提供することにある。
本発明の他の目的は、導電性材、電磁波シールド材として好適に利用することができる構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、粘着剤層に導電性を有する繊維による特定の構造部を設けると、該粘着剤層を有する部材に導電性を具備させることができ、しかも、容易且つ安価に作製されることを見出した。特に、粘着剤層に部分的に導電性を有する繊維による特定の構造部を設けることにより、粘着剤層本来の粘着特性をあまり損なわずに、導電性を付与することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している構造体であって、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する基材の少なくとも一方の面に、粘着剤層又接着剤層が形成され、且つ該基材の少なくとも一方の面の粘着剤層又は接着剤層に、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層又は接着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されていることを特徴とする構造体である。
【００１０】
前記構造体において、粘着剤層又は接着剤層としては、電磁波を伝導又は吸収する特性を有していることが好ましい。また、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する基材としては、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する材料を表面又は内部に含有する基材、または電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維系基材を好適に用いることができる。
【００１１】
本発明は、また、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している構造体であって、基体に、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が基体の表面よりも外側に位置する形態で形成され、且つ前記繊維凸状構造部が、被覆層により被覆されていることを特徴とする構造体である。
【００１２】
前記構造体において、被覆層としては、電磁波を伝導又は吸収する特性を有していることが好ましい。また、基体としては、粘着剤層、接着剤層、およびポリマー層から選択された少なくとも１種の層が好適であり、電磁波を伝導又は吸収する特性を有していることが好ましい。さらにまた、基体としては、支持体の少なくとも一方の面に形成されていてもよく、該支持体としては、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する材料を表面又は内部に含有する基材、発泡体、または電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維系基材が好適である。
【００１３】
本発明は、さらに、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している構造体であって、粘着剤層の一方の面に、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成され、且つ粘着剤層の他方の面が粘着面となっていることを特徴とする構造体である。
【００１４】
前記構造体において、粘着剤層としては、電磁波を伝導又は吸収する特性を有していることが好ましい。
【００１５】
本発明は、さらにまた、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している構造体であって、基体の両面に、それぞれ、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が基体のそれぞれの表面よりも外側に位置する形態で形成されていることを特徴とする構造体である。
【００１６】
前記構造体において、基体としては、粘着剤層、接着剤層、およびポリマー層から選択された少なくとも１種の層が好適であり、電磁波を伝導又は吸収する特性を有していることが好ましい。
【００１７】
このような各種形態の構造体としては、シート状の形態を有するシート状構造体が好適である。
【００１８】
本発明におけるこれらの構造体において、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部としては、形成されている面から繊維が起立している構造の電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維起毛部が好適であり、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する材料により被覆された繊維、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する材料が含浸された繊維、および繊維自体が電磁波を伝導又は吸収する特性を有している繊維から選択された少なくとも１種の電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維により構成されていることが好ましい。このような繊維凸状構造部としては、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維の植毛により形成されていてもよい。さらにまた、繊維凸状構造部は、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維が２種以上用いられた撚り糸により構成されていることが好ましい。
【００１９】
本発明の構造体は、導電性材や、電磁波シールド材として好適に利用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の構造体は、前記構成を有しているので、電磁波を伝導又は吸収する特性を優れたレベルで有しており、容易且つ安価に製造される。そのため、本発明の構造体は、導電性材、電磁波シールド材として好適に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の構造体は、電磁波を伝導又は吸収する特性を有している構造体であり、次の（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかの構成を有している。
（Ａ）電磁波を伝導又は吸収する特性を有する基材（「電磁波伝導吸収性基材」と称する場合がある）を有しているとともに、電磁波伝導吸収性基材の少なくとも一方の面に、粘着剤層又接着剤層（「粘接着剤層」と称する場合がある）が形成され、且つ該電磁波伝導吸収性基材の少なくとも一方の面の粘接着剤層に、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部（「電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部」と称する場合がある）が、その繊維の少なくとも一部が粘接着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されている構成
（Ｂ）基体を有しているとともに、基体に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が基体の表面よりも外側に位置する形態で形成され、且つ前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、被覆層により被覆されている構成
（Ｃ）粘着剤層を有しているとともに、粘着剤層の一方の面に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成され、且つ粘着剤層の他方の面が粘着面となっている構成
（Ｄ）基体を有しているとともに、基体の両面に、それぞれ、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が基体のそれぞれの表面よりも外側に位置する形態で形成されている構成
【００２２】
このように、本発明の構造体は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を少なくとも有しているので、電磁波を伝導又は吸収する特性（「電磁波伝導吸収性」と称する場合がある）を優れたレベルで発揮することができる。
【００２３】
特に、構成（Ａ）を有している構造体（「構造体（Ａ）」と称する場合がある）は、電磁波伝導吸収性基材が用いられているので、電磁波伝導吸収性がより一層高められている。なお、構造体（Ａ）として、電磁波伝導吸収性基材の両面に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている構成を有している場合、さらに、より一層、電磁波伝導吸収性を高めることができる。しかも、電磁波伝導吸収性基材を薄くすることができ、軽量化を図ることができるとともに、柔軟性や追従性（被着体への追従性）を向上させることができる。
【００２４】
また、構成（Ｂ）を有する構造体（「構造体（Ｂ）」と称する場合がある）は、被覆層が設けられているので、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する繊維が、基体から抜けてしまうことが抑制又は防止されている。さらに、構成（Ｃ）を有する構造体（「構造体（Ｃ）」と称する場合がある）は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されていない側の面が粘着面（粘着剤層表面）となっているので、該粘着面を利用して貼付することが可能となっている。さらにまた、構成（Ｄ）を有する構造体（「構造体（Ｄ）」と称する場合がある）は、基体の両面に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されているので、電磁波伝導吸収性がより一層高められており、しかも、基材が用いられていないので軽量化することができるとともに、柔軟性や追従性を向上させることができる。
【００２５】
（電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部）
本発明の構造体では、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、粘接着剤層や基体（ポリマー層等）の上に、その繊維の少なくとも一部が基体の表面よりも外側（外面側）に位置する形態で形成されている。前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部としては、その繊維の少なくとも一部が粘接着剤層や基体の表面よりも外側に位置する形態で形成され、且つ電磁波伝導吸収性を有していれば、その形態又は構成は特に制限されない。例えば、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成される面としては、特に制限されず、構造体（Ａ）〜構造体（Ｄ）の各構造体の層構成などに応じて適宜設定することができる。構造体（Ａ）では、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成される面としては、粘接着剤層の表面や、粘接着剤層に部分的に形成された凹部の壁面などが挙げられる。また、構造体（Ｂ）では、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成される面としては、基体の表面（粘接着剤層の表面やポリマー層の表面など）や、基体に部分的に形成された凹部の壁面（粘接着剤層に部分的に形成された凹部の壁面や、ポリマー層に部分的に形成された凹部の壁面など）などが挙げられる。さらに、構造体（Ｃ）では、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成される面としては、粘着剤層の表面や、粘着剤層に部分的に形成された凹部の壁面などが挙げられる。さらにまた、構造体（Ｄ）では、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成される面としては、構造体（Ｂ）の場合と同様に、基体の表面や、基体に部分的に形成された凹部の壁面などが挙げられる。
【００２６】
具体的には、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の構成としては、例えば、（１）粘接着剤層又は基体の表面に、少なくとも部分的に（全面的に又は部分的に）、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている構成、（２）粘接着剤層又は基体に部分的に凹部が形成されており、この凹部の壁面に、その繊維の少なくとも一部が粘接着剤層又は基体の表面よりも外側（外部側）に突出している形態で、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている構成などが挙げられる。なお、構造体（Ｄ）では、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が基体の両面に形成されているので、基体の各面に形成された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の構成としては、両方とも、前記の構成（１）又は構成（２）であってもよく、一方が前記の構成（１）であり且つ他方が前記の構成（２）であってもよい。
【００２７】
このような電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の構成において、前述の構成（１）では、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、粘接着剤層又は基体の表面に形成されているので、すべての繊維が、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に位置している部分を有する構成を有しているといえる。また、前述の構成（２）では、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、粘接着剤層又は基体における凹部の壁面に形成されているので、少なくとも一部の繊維（しかも、１本の繊維の中でも、その一部分）が、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に位置している部分を有する構成を有しているといえる。このように、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、すべての繊維が、必ず、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側（外部側）に位置している必要はなく、少なくとも一部の繊維（例えば、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が粘接着剤層の凹部の壁面に形成されている場合、粘接着剤層の凹部壁面の上部側に形成された繊維など）が、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に位置していればよい。
【００２８】
また、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に位置している繊維としては、１本の繊維の全長が粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に位置している必要はなく、１本の繊維の少なくとも一部分が粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に位置していればよい。
【００２９】
さらに、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が粘接着剤層又は基体における凹部の壁面に形成されている場合、粘接着剤層又は基体の凹部の壁面の全面に形成されている必要はなく、粘接着剤層又は基体の凹部の壁面の少なくとも一部分に形成されていればよい。
【００３０】
なお、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が粘着剤層における凹部の壁面に形成されており、粘着剤層の凹部が、下記に示されるように、孔部（貫通孔部）であり、且つ粘着剤層が粘着テープ又はシート用剥離ライナーを支持体としている場合（すなわち、粘着剤層が、下記に示されるように、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートにおける粘着剤層である場合）、粘着剤層の凹部としての孔部は、粘着剤層の両方の表面側とも開放部となっているので、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維の少なくとも一部が、粘着剤層の表面よりも外側に突出して位置している粘着剤層の表面としては、粘着剤層の少なくともいずれか一方の表面とすることができ、好ましくは粘着剤層の片側の表面である。もちろん、粘着剤層の凹部が、下記に示されるように、陥没部である場合や、粘着剤層が電磁波伝導吸収性基材などの基材上に形成されている場合（すなわち、粘着剤層が、下記に示されるように、基材付きタイプの粘着テープ又はシートにおける粘着剤層である場合）などでは、凹部（陥没部や孔部など）は、粘着剤層の片面側のみが開放部となっているので、該開放部となっている粘着剤層の表面を、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維の少なくとも一部が、粘着剤層の表面よりも外側に突出して位置している粘着剤層の表面とすることができる。
【００３１】
電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部としては、繊維の少なくとも一部が粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に位置する形状であり、且つ繊維によって凸状形状に形成され、さらに電磁波伝導吸収性を有している構造部であればよく、例えば、形成されている面から繊維が起立している構造の電磁波伝導吸収性を有する繊維起毛部（「電磁波伝導吸収性繊維起毛部」と称する場合がある）や、形成されている面に繊維の固まりが設けられたような構造の電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部などが挙げられる。具体的には、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が粘接着剤層又は基体の表面に形成されている場合、繊維が粘接着剤層又は基体の表面から起立している構造を有している電磁波伝導吸収性繊維起毛部、繊維の固まりが粘接着剤層又は基体の表面に設けられたような構造の電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部などが挙げられる。また、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が粘接着剤層又は基体における凹部の壁面に形成されている場合、繊維の少なくとも一部が粘接着剤層又は基体の凹部の壁面から、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に起立して突出している（特に、繊維の端部が突出している）構造を有している電磁波伝導吸収性繊維起毛部、繊維の固まりが粘接着剤層又は基体の凹部壁面に設けられ、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に繊維の一部分が突出したような構造の電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部などが挙げられる。電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、単一の構造よりなるものであってもよく、複数の構造が組み合わされた構造よりなるものであってもよい。
【００３２】
なお、１つの電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、通常、複数の繊維により構成されている。１つの電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する繊維の数や密度は、特に制限されず、目的とする電磁波伝導吸収性などに応じて適宜選択することができる。
【００３３】
電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部としては、形成されている面から繊維が起立している構造の電磁波伝導吸収性繊維起毛部（なかでも、繊維が粘接着剤層又は基体の表面から起立している構造を有している電磁波伝導吸収性繊維起毛部）が好ましい。
【００３４】
本発明の構造体の具体例を、図１〜３に示す。図１は本発明の構造体における電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の一例を部分的に示す概略図であり、図１（ａ）は構造体の上面から見た概略平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。図１において、１は構造体、１ａは粘着剤層、１ａ１は粘着剤層１ａの表面、１ｂは電磁波伝導吸収性基材、１ｃは電磁波伝導吸収性繊維起毛部である。構造体１は、電磁波伝導吸収性基材１ｂの片面に、粘着剤層１ａが形成され、該粘着剤層１ａの表面１ａ１には、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部として電磁波伝導吸収性繊維起毛部１ｃが設けられている構成を有している。
【００３５】
また、図２は本発明の構造体における電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の他の例を部分的に示す概略図であり、図２（ａ）は構造体の上面から見た概略平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＸ´−Ｙ´線の概略断面図である。図２において、２は構造体、２ａは粘着剤層、２ａ１は粘着剤層２ａの表面、２ｂは電磁波伝導吸収性基材、２ｃは剥離ライナー、２ｃ１は剥離ライナー２ｃの孔部、２ｄは電磁波伝導吸収性繊維起毛部である。構造体２は、電磁波伝導吸収性基材２ｂの片面に、粘着剤層２ａが形成され且つ粘着剤層２ａは剥離ライナー２ｃにより保護されている構成を有しており、前記粘着剤層２ａの表面２ａ１には、剥離ライナー２ｃの孔部２ｃ１に対応する部位に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部として電磁波伝導吸収性繊維起毛部２ｄが設けられている。この構造体２では、電磁波伝導吸収性繊維起毛部２ｄが形成されている粘着剤層２ａの表面２ａ１は、剥離ライナー２ｃを剥がすと、部分的に露出させることができるので、該粘着面を利用して貼付することができる。従って、図２で示される構造体２は、電磁波伝導吸収性を有する粘着テープ又はシートとして利用することができる。
【００３６】
また、図３は本発明の構造体における電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の他の例を部分的に示す概略図であり、図３（ａ）は構造体の上面から見た概略平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＸ´´−Ｙ´´線の概略断面図である。図３において、３は構造体、３ａは粘着剤層、３ａ１は粘着剤層３ａの凹部、３ａ１ａは粘着剤層３ａの凹部３ａ１の壁面、３ａ２は粘着剤層３ａの表面、３ｂは電磁波伝導吸収性基材、３ｃは孔部を有する剥離ライナー、３ｃ１は剥離ライナー３ｃの孔部、３ｄは電磁波伝導吸収性繊維起毛部である。構造体３は、電磁波伝導吸収性基材３ｂの片面に粘着剤層３ａが形成され、且つ粘着剤層３ａは、貫通孔の形態の凹部３ａ１を有している。該凹部３ａ１は、粘着剤層３ａに部分的に形成されている。すなわち、凹部３ａ１の開口部は、粘着剤層３ａの表面に部分的に形成されている。また、この粘着剤層３ａは、その表面３ａ２が、孔部３ｃ１を有する剥離ライナー３ｃにより保護されている構成を有しており、剥離ライナー３ｃの孔部３ｃ１と、粘着剤層３ａの凹部３ａ１とは、対応した位置関係を有している。具体的には、孔部３ｃ１の壁面と、凹部３ａ１の壁面とは連続的に形成された構成を有している。さらに、粘着剤層３ａの凹部３ａ１の壁面３ａ１ａには、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部として電磁波伝導吸収性繊維起毛部３ｄが設けられている。この電磁波伝導吸収性繊維起毛部３ｄは、凹部３ａ１の壁面３ａ１ａから、粘着剤層３ａの表面３ａ２よりも外側（すなわち、孔部３ｃ１を有する剥離ライナー３ｃ側）に繊維が起立して突出している構造を有している。この構造体３では、電磁波伝導吸収性繊維起毛部３ｄが形成されている粘着剤層３ａの表面３ａ１は、剥離ライナー３ｃを剥がすと、部分的に露出させることができるので、該粘着面を利用して貼付することができる。従って、図３で示される構造体３は電磁波伝導吸収性を有する粘着テープ又はシートとして利用することができる。
【００３７】
このように、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部（特に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部）は、粘接着剤層又は基体の表面に、全面的に形成されていてもよく、部分的に形成されていてもよい。この際、例えば、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、粘接着剤層の表面に、全面的に形成されている場合、構造体は、粘接着剤層の表面（電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている側の表面）が露出していないので、粘着性又は接着性（「粘接着性」と称する場合がある）を有していない構造体（「導電面非粘着性構造体」と称する場合がある）として利用することができる。なお、構造体が導電面非粘着性構造体である場合（すなわち、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、粘接着剤層の表面に、全面的に形成されている場合）、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されていない側の面は、粘着面又は接着面となっていてもよく、この場合、構造体は、背面側に粘接着性を有している導電面非粘着性構造体として利用することができる［例えば、構造体（Ｃ）や、電磁波伝導吸収性基材の表面（電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されていない側の面）に粘着剤層が形成された構成を有する構造体（Ａ）など］。
【００３８】
一方、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、粘接着剤層の表面に部分的に形成されている場合、構造体は、粘接着剤層の表面（電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている側の表面）は部分的に露出することができるので、粘接着性を有している構造体（「導電面粘着性構造体」と称する場合がある）として利用することができる。なお、図２では、前記電磁波伝導吸収性繊維起毛部２ｄは、全体として、複数のラインを形成するような形状で設けられている。図３では、前記粘着剤層３ａにおいて、凹部３ａ１は、全体として、複数のラインを形成するような形状で設けられており、従って、電磁波伝導吸収性繊維起毛部３ｄも、全体として、複数のラインを形成するような形状を有している。このように、本発明の構造体では、電磁波伝導吸収性繊維起毛部等の電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、全体として、複数のラインを形成するような形状で設けられていてもよい。
【００３９】
図２に係る構造体２では、電磁波伝導吸収性繊維起毛部２ｄにおける各ラインの間隔（各ラインの中心部の間隔）は１０ｍｍとなっており、１つのライン内に含まれる各電磁波伝導吸収性繊維起毛部間の間隔（各電磁波伝導吸収性繊維起毛部の中心部の間隔）は１０ｍｍとなっている。また、１つの電磁波伝導吸収性繊維起毛部の粘着剤層表面における形状は、半径が約０．５ｍｍの略円形状（面積は約０．８ｍｍ2）となっている。さらにまた、隣り合ったラインでは、一方のラインにおける各電磁波伝導吸収性繊維起毛部間の中央部に位置する部位に、他方のラインにおける各電磁波伝導吸収性繊維起毛部が形成された構成となっている。
【００４０】
また、図３に係る構造体３では、凹部３ａ１における各ラインの間隔（各ラインの中心部の間隔）は１０ｍｍとなっており、１つのライン内に含まれる各凹部間の間隔（各凹部の中心部の間隔）は１０ｍｍとなっている。また、１つの凹部の粘着剤層表面における開口部の形状は、半径が約０．５ｍｍの略円形状（面積は約０．８ｍｍ2）となっている。さらにまた、隣り合ったラインでは、一方のラインにおける各凹部間の中央部に位置する部位に、他方のラインにおける各凹部が形成された構成となっている。このような凹部３ａ１の壁面に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部３ｄが形成されている。
【００４１】
このような電磁波伝導吸収性繊維起毛部の構造としては、例えば（１）１本の繊維の一方の端部が粘接着剤層又は基体の所定の面（表面や凹部壁面など）に接着されて固定され、他方の端部が固定されていない（自由となっている）状態で、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に繊維が略Ｉ字型に起立して突出している構造（図１〜３で示されている構造）、（２）１本の繊維の中央部が粘接着剤層又は基体の所定の面（表面や凹部壁面など）に接着され、繊維の両端部が固定されていない（自由となっている）状態で、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に繊維が略Ｖ字型に起立して突出している構造、（３）１本の繊維の両端部が粘接着剤層又は基体の所定の面（表面や凹部壁面など）に接着されて固定され、繊維の中央部が固定されていない（自由となっている）状態で、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に繊維が逆略Ｕ字型に起立して突出している構造の他、粘接着剤層又は基体の所定の面（表面や凹部壁面など）から、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に繊維が略Ｗ字型、略Ｍ字型、略Ｎ字型、略Ｏ字型などの形状で起立して突出している構造、さらには、これらの構造が組み合わされた構造などが挙げられる。電磁波伝導吸収性繊維起毛部の構造としては、前記（１）の構造（粘接着剤層又は基体の表面又は凹部壁面等の所定の面から粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に繊維が略Ｉ字型に起立して突出している構造）が好適である。
【００４２】
もちろん、電磁波伝導吸収性繊維起毛部は、粘接着剤層又は基体の所定の面（表面や凹部壁面など）から繊維が、Ｉ字型などのように直線状に起立して、粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に突出した状態であってもよく、ギザギザ状、波線状、ループ状などの形態を有する状態で、全体的に起立して、粘着剤層又は基体の表面よりも外側に突出した状態であってもよい。
【００４３】
電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は粘接着剤層又は基体に部分的に設けられている場合、その全体としての形状としては、特に制限されず、所定のパターン形状を有していてもよい。なお、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が粘接着剤層又は基体における凹部の壁面に形成されている場合、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部における全体としての形状は、凹部の全体としての形状に対応することになる。
【００４４】
本発明の構造体を、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている粘接着剤層表面を粘着面又は接着面として、粘接着性を有している構造体（導電面粘着性構造体）として利用する場合、前述のように、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、粘接着剤層に部分的に形成されていることが重要である。このような場合、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、粘接着剤層に部分的に、パターン形状で形成されていることが好ましい。例えば、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、全体として、図２で示されるようなパターン形状で形成されている場合、すなわち、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、全体として、複数のラインを形成するような形状で設けられている場合、各ラインの間隔は、特に制限されないが、粘着性や接着性等の観点から、例えば、１〜１００ｍｍ（好ましくは３〜５０ｍｍ、さらに好ましくは５〜４０ｍｍ）程度の範囲から選択することができる。また、１つのライン内に含まれる各電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部間の間隔は、特に制限されないが、粘着性や接着性等の観点から、例えば、１〜１００ｍｍ（好ましくは３〜５０ｍｍ、さらに好ましくは５〜４０ｍｍ）程度の範囲から選択することができる。さらにまた、隣り合ったラインにおける各電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の位置関係は、特に制限されず、全体として格子状となる位置関係であってもよく、全体として不定形状となる位置関係であってもよい。
【００４５】
なお、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が粘接着剤層に部分的に形成されている場合（すなわち、構造体が導電面粘着性構造体である場合）、１つの電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部について、粘接着剤層表面における形状としては、特に制限されず、例えば、略円形状や略多角形状であってもよく、不定形状であってもよい。また、粘接着剤層に形成されている電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の数は、特に制限されない。
【００４６】
また、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が粘接着剤層に部分的に形成されている場合（すなわち、構造体が導電面粘着性構造体である場合）、粘接着剤層表面において、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が設けられている部位の全面積（全電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の面積）としては、特に制限されないが、粘着性や接着性等の観点から、例えば、粘接着剤層の全表面積に対して０．００１〜２０％（好ましくは０．００５〜１５％、さらに好ましくは０．０１〜１０％）の割合となる面積であることが望ましい。全電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の粘接着剤層表面における面積が、粘接着剤層の全表面積に対して０．００１％未満であると、電磁波伝導吸収性が低下するため望ましくない。一方、全電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の粘接着剤層表面における面積が、粘接着剤層の全表面積に対して２０％を越えると、構造体（すなわち、導電面粘着性構造体）の被着体への接着力が低下するため望ましくない。
【００４７】
さらに、構造体が導電面粘着性構造体である場合、各電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の粘接着剤層表面における面積としては、特に制限されず、例えば、０．１〜１０ｍｍ2（好ましくは０．３〜５ｍｍ2、さらに好ましくは０．５〜３ｍｍ2）程度の範囲から選択することが好ましいが、０．１ｍｍ2未満であってもよく、１０ｍｍ2を越えていてもよい。
【００４８】
さらにまた、例えば、各電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の粘接着剤層表面における面積が０．１〜１０ｍｍ2であるように、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が複数設けられている場合、各電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部間の最短の間隔としては、例えば、１〜１００ｍｍ（好ましくは３〜５０ｍｍ、さらに好ましくは５〜４０ｍｍ）程度であってもよい。
【００４９】
なお、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の粘接着剤層表面における面積としては、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部により囲まれた部分の面積とすることができる。従って、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が粘接着剤層における凹部の壁面に形成されている場合、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の粘接着剤層表面における面積は、凹部の粘接着剤層表面における開口部の面積に相当する。
【００５０】
このような電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部としては、電磁波伝導吸収性を有する繊維（「電磁波伝導吸収性繊維」と称する場合がある）により構成することができる。電磁波伝導吸収性繊維としては、特に制限されず、繊維素材自体が電磁波伝導吸収性を有する繊維（「電磁波伝導吸収性素材繊維」と称する場合がある）であってもよく、繊維素材に電磁波伝導吸収性が電磁波伝導吸収性材料により付与された繊維（「電磁波伝導吸収性付与繊維」と称する場合がある）であってもよい。電磁波伝導吸収性繊維は単独で又は２種以上組み合わせて用いられていてもよい。
【００５１】
なお、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する繊維としては、電磁波伝導吸収性繊維とともに、電磁波伝導吸収性を有していない繊維（「非電磁波伝導吸収性繊維」と称する場合がある）が用いられていてもよい。このように、電磁波伝導吸収性繊維とともに、非電磁波伝導吸収性繊維が用いられている場合、電磁波伝導吸収性繊維と非電磁波伝導吸収性繊維とは、それぞれ別々の糸として用いられていてもよく、一本の糸として用いられていてもよい。すなわち、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、電磁波伝導吸収性繊維のみによる糸と非電磁波伝導吸収性繊維のみによる糸とにより構成されていてもよく、電磁波伝導吸収性繊維と非電磁波伝導吸収性繊維との撚り糸により構成されていてもよい。非電磁波伝導吸収性繊維としては、綿繊維、レーヨン繊維、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、アクリル系繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリエチレン系繊維、ポリイミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、シリコーン系繊維、フッ素系樹脂繊維などが挙げられる。
【００５２】
電磁波伝導吸収性繊維において、電磁波伝導吸収性素材繊維としては、繊維素材自体が電磁波伝導吸収性を有している材料により構成された繊維を用いることができる。電磁波伝導吸収性素材繊維としては、例えば、炭素系繊維や、導電性ポリマーによる繊維の他、金属系繊維などが挙げられる。なお、炭素系繊維としては、カーボンブラック等の炭素系素材による繊維などが挙げられる。また、導電性ポリマーによる繊維における導電性ポリマーとしては、特に制限されず、ポリアセチレン系導電性ポリマー、ポリピロール系導電性ポリマー、ポリアセン系導電性ポリマー、ポリフェニレン系導電性ポリマー、ポリアニリン系導電性ポリマー、ポリチオフェン系導電性ポリマーなどが挙げられる。さらに、金属系繊維としては、特に制限されず、例えば、下記に具体的に例示された金属材料よりなる繊維などから適宜選択することができる。具体的には、金属系繊維としては、例えば、金繊維、銀繊維、アルミニウム繊維、鉄繊維、銅繊維、ニッケル繊維、ステンレス系繊維、銅−ニッケル合金繊維等の金属元素よりなる繊維の他、硫化銅繊維等の金属元素とともに非金属元素を含む各種金属系化合物よりなる繊維などが挙げられる。
【００５３】
また、電磁波伝導吸収性繊維において、電磁波伝導吸収性付与繊維としては、電磁波伝導吸収性材料により電磁波伝導吸収性が付与された形態の繊維であれば特に制限されず、例えば、電磁波伝導吸収性材料により被覆された繊維（「電磁波伝導吸収材被覆繊維」と称する場合がある）や、電磁波伝導吸収性材料が含浸された繊維（「電磁波伝導吸収材含浸繊維」と称する場合がある）の他、繊維素材中に電磁波伝導吸収性材料が含有された繊維（「電磁波伝導吸収材含有素材繊維」と称する場合がある）などが挙げられる。
【００５４】
電磁波伝導吸収性付与繊維としては、電磁波伝導吸収材被覆繊維や電磁波伝導吸収材含浸繊維を好適に用いることができる。電磁波伝導吸収性付与繊維としての電磁波伝導吸収材被覆繊維や電磁波伝導吸収材含浸繊維において、電磁波伝導吸収性が電磁波伝導吸収性材料により付与される前の繊維（繊維素材）としては、特に制限されず、天然繊維、半合成繊維、合成繊維のいずれであってもよい。また、繊維素材（繊維）としては、電磁波伝導吸収性繊維であってもよく、非電磁波伝導吸収性繊維であってもよい。より具体的には、繊維素材（繊維）としては、例えば、綿繊維、レーヨン繊維、ポリアミド系繊維［脂肪族ポリアミド繊維、芳香族ポリアミド繊維（いわゆるアラミド繊維）など］、ポリエステル系繊維（商品名「テトロン」など）、ポリアクリロニトリル系繊維、アクリル系繊維、ポリビニルアルコール繊維（いわゆるビニロン繊維）、ポリエチレン系繊維、ポリイミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、シリコーン系繊維、フッ素系樹脂繊維等の非電磁波伝導吸収性繊維や、炭素繊維（炭素系繊維）等の電磁波伝導吸収性繊維などが挙げられる。繊維素材としては、非電磁波伝導吸収性繊維が好ましく、特に綿繊維、レーヨン繊維、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維が好適である。繊維素材は、１種のみが用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００５５】
また、電磁波伝導吸収性付与繊維としての電磁波伝導吸収材被覆繊維において、電磁波伝導吸収性材料としては、特に制限されず、例えば、金属材料や、電磁波伝導吸収性を有するプラスチック材料（「電磁波伝導吸収性プラスチック材料」と称する場合がある）の他、各種磁性材料などを用いることができ、金属材料を好適に用いることができる。電磁波伝導吸収性材料は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。電磁波伝導吸収材被覆繊維において、金属材料としては、金属元素単体や合金等の金属元素のみからなる金属材料であってもよく、金属元素とともに非金属元素を含む各種金属系化合物であってもよい。金属材料としては、金属元素のみからなる金属材料が好適である。具体的には、金属元素単体よりなる金属材料における金属元素としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等の周期表１族元素；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の周期表２族元素；スカンジウム、イットリウム、ランタノイド元素（ランタン、セリウムなど）、アクチノイド元素（アクチニウムなど）等の周期表３族元素；チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の周期表４族元素；バナジウム、ニオブ、タンタル等の周期表５族元素；クロム、モリブデン、タングステン等の周期表６族元素；マンガン、テクネチウム、レニウム等の周期表７族元素；鉄、ルテニウム、オスミウム等の周期表８族元素；コバルト、ロジウム、イリジウム等の周期表９族元素；ニッケル、パラジウム、白金等の周期表１０族元素；銅、銀、金等の周期表１１族元素；亜鉛、カドミウム、水銀等の周期表１２族元素；アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム等の周期表１３族元素；スズ、鉛等の周期表１４族元素；アンチモン、ビスマス等の周期表１５族元素などが挙げられる。一方、合金としては、例えば、ステンレス、銅−ニッケル合金、真ちゅう、ニッケル−クロム合金、鉄−ニッケル合金、亜鉛−ニッケル合金、金−銅合金、スズ−鉛合金、銀−スズ−鉛合金、ニッケル−クロム−鉄合金、銅−マンガン−ニッケル合金、ニッケル−マンガン−鉄合金などが挙げられる。
【００５６】
また、金属元素とともに非金属元素を含む各種金属系化合物としては、前記に例示の金属元素や合金を含む電磁波伝導吸収性を発揮できる金属系化合物であれば特に制限されず、例えば、硫化銅等の金属硫化物；酸化鉄、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウムスズ等の金属酸化物や金属複合酸化物などが挙げられる。
【００５７】
金属材料としては、具体的には、金、銀、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、ステンレス、銅−ニッケル合金を好適に用いることができ、特に、金、銀、アルミニウム、銅、ニッケル、銅−ニッケル合金を好適に用いることができる。
【００５８】
なお、電磁波伝導吸収性プラスチック材料としては、例えば、ポリアセチレン系導電性ポリマー、ポリピロール系導電性ポリマー、ポリアセン系導電性ポリマー、ポリフェニレン系導電性ポリマー、ポリアニリン系導電性ポリマー、ポリチオフェン系導電性ポリマー等の導電性ポリマー等の導電性プラスチック材料などが挙げられる。
【００５９】
さらに、磁性材料としては、特に制限されず、例えば、軟磁性粉、各種フェライト、酸化亜鉛ウイスカーなどが挙げられる。磁性材料としては、フェロ磁性やフェリ磁性を示す強磁性体が好適である。具体的には、磁性材料としては、例えば、高透磁率フェライト（いわゆる「ソフトフェライト」；いわゆる「Ｍｎフェライト」、いわゆる「Ｎｉフェライト」、いわゆる「Ｚｎフェライト」、いわゆる「Ｍｎ−Ｚｎフェライト」、いわゆる「Ｎｉ−Ｚｎフェライト」など）、純鉄、ケイ素原子含有鉄（いわゆる「ケイ素鋼」）、ニッケル−鉄系合金（いわゆる「パーマロイ」；ニッケル−マンガン−鉄合金、ニッケル−モリブデン−銅−鉄合金、ニッケル−モリブデン−マンガン−鉄合金など）、鉄−コバルト系合金、アモルファス金属高透磁率材料、鉄−アルミニウム−ケイ素合金（いわゆる「センダスト合金」）、鉄−アルミニウム−ケイ素−ニッケル合金（いわゆる「スーパーセンダスト合金」）、いわゆる「フェライト磁石」（いわゆる「ハードフェライト」；いわゆる「Ｂａフェライト」、いわゆる「Ｓｒフェライト」など）、いわゆる「アルニコ磁石」（鉄−ニッケル−アルミニウム−コバルト合金）、鉄−クロム−コバルト合金、いわゆる「希土類コバルト磁石」（いわゆる「Ｓｍ−Ｃｏ磁石」、いわゆる「２−１７型磁石」）、いわゆる「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石」、いわゆる「希土類鉄窒素侵入型化合物磁石」、いわゆる「Ｍｎ−Ａｌ−Ｃ磁石」などが挙げられる。
【００６０】
電磁波伝導吸収材被覆繊維において、電磁波伝導吸収性材料を繊維素材に被覆させる方法としては、特に制限されず、電磁波伝導吸収性材料の種類に応じて、公知の被覆方法を適宜選択して利用することができる。例えば、電磁波伝導吸収性材料が金属材料である場合、電磁波伝導吸収材被覆繊維の形成方法としては、金属材料の蒸着による被覆方法や、金属材料のメッキによる被覆方法が好適である。
【００６１】
また、電磁波伝導吸収性付与繊維としての電磁波伝導吸収材含浸繊維において、電磁波伝導吸収性材料としては、前記電磁波伝導吸収材被覆繊維における電磁波伝導吸収性材料と同様の電磁波伝導吸収性材料（例えば、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料など）を用いることができ、金属材料（特に、金、銀、アルミニウム、銅、ニッケル、銅−ニッケル合金）を好適に用いることができる。電磁波伝導吸収材含浸繊維において、電磁波伝導吸収性材料を繊維素材に含浸させる方法としては、特に制限されず、電磁波伝導吸収性材料の種類に応じて、公知の含浸方法を適宜選択して利用することができる。例えば、電磁波伝導吸収性材料が金属材料である場合、電磁波伝導吸収材含浸繊維の形成方法としては、金属材料中に繊維素材を浸漬させる含浸方法が好適である。
【００６２】
なお、電磁波伝導吸収性付与繊維としての電磁波伝導吸収材含有素材繊維において、電磁波伝導吸収性材料としては、前記電磁波伝導吸収材被覆繊維における電磁波伝導吸収性材料と同様の電磁波伝導吸収性材料（例えば、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料など）を用いることができ、金属材料（特に、金、銀、アルミニウム、銅、ニッケル、銅−ニッケル合金）を好適に用いることができる。このような金属材料等の電磁波伝導吸収性材料は、粉末状、フィルム状、箔状、薄層状や繊維状などの各種の形態を有していてもよい。また、電磁波伝導吸収材含有素材繊維における繊維素材の材料としては、プラスチック材料（例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリエチレン、ポリイミド、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂など）が好適に用いられる。電磁波伝導吸収材含有素材繊維において、電磁波伝導吸収性材料を繊維素材中に含有させる方法としては、特に制限されず、電磁波伝導吸収性材料の種類に応じて、公知の含有方法を適宜選択して利用することができる。例えば、繊維素材の材料と、電磁波伝導吸収性材料とを混練等により混合した後、繊維化させることにより、電磁波伝導吸収性材料を繊維素材中に含有させる方法などが挙げられる。
【００６３】
本発明では、電磁波伝導吸収性繊維としては、電磁波伝導吸収材被覆繊維、電磁波伝導吸収材含浸繊維および電磁波伝導吸収性素材繊維から選択された少なくとも１種の繊維を好適に用いることができる。従って、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部としては、電磁波伝導吸収材被覆繊維、電磁波伝導吸収材含浸繊維および電磁波伝導吸収性素材繊維から選択された少なくとも１種の繊維により好適に構成することができる。
【００６４】
このような電磁波伝導吸収性繊維（または繊維素材）としては、短繊維を好適に用いることができる。電磁波伝導吸収性繊維の長さが長くなると、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている面が粘着性を有している電磁波伝導吸収性材（導電面粘着性構造体）の場合、被着体への接着力が低下する。電磁波伝導吸収性繊維（または繊維素材）としては、その長さが０．１〜５ｍｍ（好ましくは０．３〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜２ｍｍ）程度であることが望ましい。なお、電磁波伝導吸収性繊維の長さが短すぎると、製造が難しく、高価になるため、コスト的な観点からも好ましくない。一方、電磁波伝導吸収性繊維の長さが長すぎると、導電面粘着性構造体では、接着力の回復率が低下するので望ましくない。
【００６５】
また、電磁波伝導吸収性繊維（または繊維素材）の太さとしては、特に制限されないが、例えば、０．１〜２０デニール（好ましくは０．５〜１５デニール、さらに好ましくは１〜６デニール）程度の範囲から選択することができる。電磁波伝導吸収性繊維の太さが太すぎると、例えば、導電面粘着性構造体では、柔軟性の低下により、粘着剤層を被着体に接着させる際にかける圧力が高くなる。一方、電磁波伝導吸収性繊維の太さが細すぎると、取り扱い性が低下するため好ましくない。
【００６６】
なお、電磁波伝導吸収性繊維としては、複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性繊維や、複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性材料が用いられている電磁波伝導吸収性繊維を用いることが好ましく、特に複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性繊維を好適に用いることができる。電磁波伝導吸収性繊維として、複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性繊維が用いられている場合、複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性繊維は、それぞれ別々の糸として用いられていてもよく、一本の糸として用いられていてもよい。すなわち、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性繊維による複数種又は２種以上の糸により構成されていてもよく、電磁波伝導吸収性繊維が複数種又は２種以上用いられた撚り糸により構成されていてもよい。このように、電磁波伝導吸収性繊維としては、複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性繊維等を用いると、下記に示されるように、幅広い電磁波に対応した構造体を得ることができる。
【００６７】
電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部（特に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部）を形成する方法としては、特に制限されないが、下記に示されるように、植毛加工方法（特に、静電植毛加工方法）を好適に利用することができる。前記静電植毛加工方法としては、アップ法、ダウン法、サイド法のいずれであってもよい。なお、植毛加工方法により粘接着剤層の表面の所定の部位に電磁波伝導吸収性繊維凸部構造部を形成させる際には、粘接着剤層の表面における電磁波伝導吸収性繊維凸部構造部を形成する所定の部位に対応した位置に孔部を有している剥離基材（特に剥離フィルム）を用いることが好ましい。また、植毛加工方法により粘接着剤層の凹部の壁面に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成させる際には、粘接着剤層の凹部（電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成する凹部）に対応した位置に孔部を有している剥離基材（特に剥離フィルム）を用いることが好ましい。このような剥離基材は、剥離ライナーとしても利用することが可能である。
【００６８】
（粘接着剤層）
構造体（Ａ）では、粘着剤層又は接着剤層（粘接着剤層）が用いられている。また、構造体（Ｂ）や構造体（Ｄ）では、基体として粘接着剤層を用いることができる。さらにまた、構造体（Ｃ）では、粘着剤層が用いられている。このような粘接着剤層において、粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤を用いることができる。また、粘着剤は、ホットメルト型粘着剤であってもよい。一方、接着剤層を構成する接着剤としては、特に制限されず、例えば、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、ポリエステル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリアミド系接着剤、エポキシ系接着剤、ビニルアルキルエーテル系接着剤、シリコーン系接着剤、フッ素系接着剤などの公知の接着剤を用いることができる。また、接着剤は、感熱接着剤であってもよい。粘着剤や接着剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。粘着剤や接着剤は、エマルジョン系、溶剤系、オリゴマー系、固系などのいずれの形態の粘着剤又は接着剤であってもよい。
【００６９】
なお、粘着剤や接着剤は、粘着性成分又は接着性成分等のポリマー成分（ベースポリマー）の他に、粘着剤や接着剤の種類等に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン化合物系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、フェノール樹脂など）、可塑剤、充填剤、老化防止剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。粘着剤層や接着剤層を形成する際に架橋する場合は、加熱による加熱架橋方法、紫外線照射による紫外線架橋方法（ＵＶ架橋方法）、電子線照射による電子線架橋方法（ＥＢ架橋方法）、室温等で自然に硬化させる自然硬化方法等の公知の架橋方法を利用することができる。
【００７０】
本発明では、粘接着剤層としては、粘着剤層が好適である。粘着剤層を構成する粘着剤としては、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。
【００７１】
本発明では、粘接着剤層は、電磁波伝導吸収性材料を含有する粘着剤組成物又は接着剤組成物により形成されていると、より一層、構造体の電磁波伝導吸収性を高めることができる。すなわち、粘接着剤層は、電磁波伝導吸収性を有していることが好ましい。このような粘着剤組成物又は接着剤組成物中に含有させる電磁波伝導吸収性材料としては、特に制限されず、例えば、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料（導電性プラスチック材料等）や磁性材料などの電磁波伝導吸収性材料から１種又は２種以上組み合わせて用いることができ、金属材料を好適に用いることができる。なお、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維において例示の金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料などが挙げられる。金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料等の電磁波伝導吸収性材料は、粉末状、フィルム状、箔状又は薄層状など何れの形態を有していてもよい。
【００７２】
電磁波伝導吸収性材料を含有する粘着剤組成物又は接着剤組成物は、粘着剤又は接着剤と、電磁波伝導吸収性材料とを混合することにより調製することができる。なお、電磁波伝導吸収性材料の含有割合としては、特に制限されず、粘着剤又は接着剤の粘着性又は接着性、粘接着剤層の電磁波伝導吸収性などに応じて適宜選択することができ、例えば、粘着剤組成物又は接着剤組成物中の固形分全量に対して３〜９８重量％（特に５〜９５重量％）であることが好ましい。電磁波伝導吸収性材料の含有割合が過少であると粘接着剤層の電磁波伝導吸収性が低下し、一方、過多であると粘接着剤層の粘着性又は接着性が低下する。
【００７３】
粘接着剤層は、単層の形態、積層された形態の何れの形態を有していてもよい。
【００７４】
粘接着剤層の形成方法としては、公知の粘着剤層の形成方法又は公知の接着剤層の形成方法（例えば、塗布形成方法や転写形成方法など）を採用することができ、構造体又は支持体の種類、形状や大きさなどに応じて、適宜選択することができる。具体的には、例えば、構造体（Ａ）などのように、粘着剤層が電磁波伝導吸収性基材上に形成されている場合、粘着剤層の形成方法としては、電磁波伝導吸収性基材上に、粘着剤を塗布する方法（塗布方法）、剥離ライナーなどの剥離フィルム上に、粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を電磁波伝導吸収性基材上に転写する方法（転写方法）などが挙げられる。また、例えば、構造体（Ｃ）などのように、粘着剤層が剥離ライナー上に形成されている場合、粘着剤層の形成方法としては、剥離ライナーの剥離面上に、粘着剤を塗布する方法（塗布方法）などが挙げられる。なお、構造体（Ａ）などでは、粘接着剤層として接着剤層を用いることができ、この場合、接着剤層の形成方法としては、電磁波伝導吸収性基材の所定の面に、接着剤を塗布する方法（塗布方法）などが挙げられる。
【００７５】
粘接着剤層の厚さとしては、特に制限されず、例えば、１〜１０００μｍ（好ましくは１０〜５００μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００７６】
なお、粘接着剤層（特に粘着剤層）には、部分的に凹部が形成されていてもよい。このような凹部としては、陥没部であってもよいが、孔部（貫通孔部）であることが好ましく、孔部の中でも、特に穿孔部が好適である。このような凹部において、凹部全体としての形状、各凹部の粘接着剤層表面における開口部の形状、凹部の粘接着剤層表面における開口部の全面積、各凹部の粘接着剤層表面における開口部の面積などとしては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部に対応したものとすることができる。なお、凹部が陥没部である場合、その深さは、特に制限されず、粘接着剤層の厚みの１％以上（例えば、１〜９９％、好ましくは３０〜９０％）に相当する深さの範囲から適宜選択することができる。
【００７７】
また、構造体（Ｃ）などでは、粘着剤層は剥離ライナー上に形成することができ、この場合、凹部としての陥没部は、粘着剤層の少なくともいずれか一方の表面に形成することができ、好ましくは粘着剤層の片側の表面である。さらにまた、構造体（Ａ）などでは、電磁波伝導吸収性基材の両面に粘着剤層を形成することができ、この場合、凹部（陥没部や孔部など）は、少なくともいずれか一方の粘着剤層の表面に形成することができ、好ましくは片側の粘着剤層の表面である。
【００７８】
凹部が孔部である場合、孔部を形成する方法としては、例えば、公知乃至慣用の孔部形成機［なかでも、各種形状の凸部構造（突起状構造）と、該凸部構造に相対する凹部構造とを有する穿孔形成機］を用いた穿孔加工方法、熱や光線による穿孔加工方法（例えば、サーマルヘッド、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線などにより穿孔する方法）、金型（例えば、凸部を有する金型など）を用いた成型加工方法などが挙げられる。なお、凹部が陥没部である場合、陥没部を形成する方法としては、孔部と同様の形成方法を採用することができる。
【００７９】
なお、粘接着剤層が粘着剤層であり、粘着剤層の凹部に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成する際に、前述のように、粘着剤層の表面における電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成する所定の部位に対応した位置に孔部を有している剥離基材（特に剥離フィルム）を用いる場合、粘着剤層の凹部は、前記剥離基材の孔部とともに形成することが好ましい。例えば、凹部が形成されていない粘着剤層表面に、孔部を有していない剥離基材を重ね合わせて積層し、剥離基材側から孔部形成機等を用いて、穿孔等の打抜き加工を行って、粘着剤層の凹部（特に、穿孔による孔部）と、剥離基材の孔部とを同時に作製することができる。粘着剤層の凹部としての孔部を形成する際の打抜き加工に際しては、粘着剤層の両面が剥離ライナーにより保護されている場合、剥離ライナー／粘着剤層／剥離ライナーの層全体に打抜き加工が施されてもよいが、一方の剥離ライナーのみに切り込み線が形成されないようにハーフカットタイプの打抜き加工が施されていることが好ましい。
【００８０】
（基体）
構造体（Ｂ）や構造体（Ｄ）では、基体が用いられており、該基体としては、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成する際に流動性や粘接着性などを確保できるものであれば特に制限されない。本発明では、基体としては、粘接着剤層やポリマー層が好適に用いられる。粘接着剤層としては、前述の通りである。一方、ポリマー層を構成するためのポリマー成分としては、特に制限されず、公知のポリマー成分（例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等の樹脂成分の他、ゴム成分やエラストマー成分など）の中から１種又は２種以上を適宜選択して用いることができる。具体的には、ポリマー層を構成するポリマー成分において、樹脂成分しては、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリアリレート、ポリアリール、ポリスルホンなどが挙げられる。また、ゴム成分としては、例えば、天然ゴムや、合成ゴム（ポリイソブチレン、ポリイソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルブチルゴム等）などが挙げられる。さらにまた、エラストマー成分としては、例えば、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、アクリル系熱可塑性エラストマーなどの各種熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００８１】
基体は、単層の形態、積層された形態の何れの形態を有していてもよい。
【００８２】
なお、基体には、前記粘接着剤層の項で例示されているような凹部が、部分的に形成されていてもよい。基体に形成される凹部は、前記と同様である。
【００８３】
本発明では、基体は、構造体の電磁波伝導吸収性をより一層向上させる観点などから、電磁波伝導吸収性を有していることが好ましい。電磁波伝導吸収性を有している基体は、電磁波伝導吸収性材料を含有する組成物（粘着剤組成物、接着剤組成物や、ポリマー組成物など）により形成することができる。基体において用いられる電磁波伝導吸収性材料としては、特に制限されず、例えば、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料（導電性プラスチック材料等）や磁性材料などの電磁波伝導吸収性材料から１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。なお、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料としては、前記に例示の金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料（例えば、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維や、前記粘接着剤層を構成する粘着剤組成物又は接着剤組成物において例示の金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料など）などが挙げられる。
【００８４】
（電磁波伝導吸収性基材）
構造体（Ａ）では、電磁波伝導吸収性基材が用いられている。また、構造体（Ｂ）や構造体（Ｄ）では、基体は支持体（各種基材や剥離ライナーなど）の少なくとも一方の面に形成することができ、支持体としての基材としては、電磁波伝導吸収性基材を好適に用いることができる。このような電磁波伝導吸収性基材としては、電磁波伝導吸収性を発揮可能な基材であれば特に制限されず、例えば、電磁波伝導吸収性材料により構成された基材、電磁波伝導吸収性材料を表面又は内部に含有する基材などが挙げられる。電磁波伝導吸収性基材は、単層の形態、積層された形態の何れの形態を有していてもよい。
【００８５】
電磁波伝導吸収性基材において、電磁波伝導吸収性材料により構成された基材としては、特に制限されず、例えば、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料（導電性プラスチック材料等）や磁性材料などの電磁波伝導吸収性材料から１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。なお、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維や、粘着剤組成物又は接着剤組成物中に含有させる電磁波伝導吸収性材料において例示の金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料などが挙げられる。
【００８６】
また、電磁波伝導吸収性材料を表面又は内部に含有する基材としては、各種基材の表面又は内部に、電磁波伝導吸収性材料が用いられている基材であれば特に制限されない。電磁波伝導吸収性材料を表面に含有する基材としては、電磁波伝導吸収性材料を含有する電磁波伝導吸収性材料含有組成物による層（「電磁波伝導吸収性材料含有層」と称する場合がある）を表面に有する基材などが挙げられる。電磁波伝導吸収性材料含有層を表面に有する基材において、電磁波伝導吸収性材料含有層としては、基材の少なくとも一方の面に形成されていればよい。また、電磁波伝導吸収性材料含有層の厚みとしては特に制限されず、例えば、０．１μｍ以上（例えば、０．１μｍ〜１ｍｍ）の範囲から適宜選択することができ、電磁波伝導吸収性材料含有層は、厚みが薄い層（例えば、厚みが０．１〜３０μｍ程度の薄膜層）であってもよい。従って、電磁波伝導吸収性材料含有層を表面に有する基材としては、電磁波伝導吸収性を有していない基材（「非電磁波伝導吸収性基材」と称する場合がある）上に、厚みが薄い電磁波伝導吸収性材料含有層が形成された構成を有している基材であってもよく、また、非電磁波伝導吸収性基材と、電磁波伝導吸収性材料含有層とが積層された構成を有している基材であってもよい。
【００８７】
このような電磁波伝導吸収性材料含有層を形成するための電磁波伝導吸収性材料含有組成物において、電磁波伝導吸収性材料は、主成分として含有していてもよく、混合成分（副成分）として含有していてもよい。電磁波伝導吸収性材料としては、特に制限されず、例えば、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料（導電性プラスチック材料等）や磁性材料などを用いることができる。従って、電磁波伝導吸収性材料含有層は、金属箔や金属板等の金属材料層や、電磁波伝導吸収性プラスチック材料製フィルム又はシート等の電磁波伝導吸収性プラスチック材料層、磁性材料層などであってもよい。なお、電磁波伝導吸収性材料含有層を形成するための金属材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の金属材料などが挙げられる。また、電磁波伝導吸収性プラスチック材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の電磁波伝導吸収性プラスチック材料などが挙げられる。さらにまた、磁性材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の磁性材料などが挙げられる。電磁波伝導吸収性材料は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。なお、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料等の電磁波伝導吸収性材料は、粉末状、フィルム状、箔状又は薄層状など何れの形態を有していてもよい。
【００８８】
また、電磁波伝導吸収性材料により被覆又は積層される非電磁波伝導吸収性基材としては、電磁波伝導吸収性を有していない基材であれば特に制限されず、例えば、電磁波伝導吸収性を有していないプラスチック系基材（ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、アミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン等の電磁波伝導吸収性を有していない樹脂を素材とするプラスチック系基材など）、電磁波伝導吸収性を有していない紙系基材（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）、電磁波伝導吸収性を有していない繊維系基材（電磁波伝導吸収性を有していない布や不織布など）などを用いることができる。なお、非電磁波伝導吸収性基材は、単層、積層体の何れの形態を有していてもよい。
【００８９】
なお、電磁波伝導吸収性材料含有層を表面に有する基材において、電磁波伝導吸収性材料含有層を基材の表面に形成する方法としては、特に制限されず、電磁波伝導吸収性材料の種類や、電磁波伝導吸収性材料含有層の厚みなどに応じて、公知の方法（例えば、金属蒸着方法、金属メッキ方法、接着による積層方法、含浸方法、塗装方法など）より適宜選択して利用することができる。例えば、電磁波伝導吸収性材料が金属材料であり、且つ電磁波伝導吸収性材料含有層が厚みが薄い電磁波伝導吸収性材料含有層である場合、金属材料の蒸着による被覆方法や、金属材料のメッキによる被覆方法等を利用して、電磁波伝導吸収性材料含有層を基材の表面に形成することができる。従って、電磁波伝導吸収性材料含有層を表面に有する基材としては、表面に金属材料が蒸着されたプラスチックフィルム又はシート（金属蒸着プラスチックフィルム又はシート）や、表面に金属材料がメッキされたプラスチックフィルム又はシート（金属メッキプラスチックフィルム又はシート）などであってもよい。
【００９０】
一方、電磁波伝導吸収性材料を内部に含有する基材としては、電磁波伝導吸収性材料を含有する電磁波伝導吸収性材料含有組成物により形成された基材などが挙げられる。このような基材としては、電磁波伝導吸収性材料が基材を構成する主材料として形成された基材（「電磁波伝導吸収性材料系基材」と称する場合がある）であってもよく、基材を構成する主材料と電磁波伝導吸収性材料とを含む混合材料により形成された基材（「電磁波伝導吸収性材料含有基材」と称する場合がある）であってもよい。電磁波伝導吸収性材料系基材としては、金属箔、金属板などの金属系基材；電磁波伝導吸収性プラスチック材料により形成されたフィルム又はシートなどの電磁波伝導吸収性プラスチック系基材；電磁波伝導吸収性を有する繊維により形成された織物（布など）や不織布などの電磁波伝導吸収性を有する繊維系基材（電磁波伝導吸収性繊維系基材）；磁性材料板などの磁性材料系基材などが挙げられる。金属系基材を形成するための金属材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の金属材料などが挙げられる。また、電磁波伝導吸収性プラスチック系基材を形成するための電磁波伝導吸収性プラスチック材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の電磁波伝導吸収性プラスチック材料などが挙げられる。さらにまた、電磁波伝導吸収性繊維系基材における繊維としては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の電磁波伝導吸収性繊維（炭素系繊維、導電性ポリマーによる繊維や、金属系繊維など）などを用いることができる。さらに、磁性材料系基材における磁性材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の磁性材料などが挙げられる。
【００９１】
また、電磁波伝導吸収性材料含有基材において、基材を構成する主材料としては、電磁波伝導吸収性を有していないプラスチック材料（ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル、酢酸ビニル系樹脂、ポリフェニレンスルフィド、アミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン等の電磁波伝導吸収性を有していない樹脂など）、電磁波伝導吸収性を有していない紙材料（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙等の電磁波伝導吸収性を有していない紙系基材を形成するための紙材料など）、電磁波伝導吸収性を有していない繊維材料（電磁波伝導吸収性を有していない布や不織布等の電磁波伝導吸収性を有していない繊維系基材を形成するための繊維材料など）等の電磁波伝導吸収性を有していない材料（「非電磁波伝導吸収性材料」と称する場合がある）などが挙げられる。非電磁波伝導吸収性材料は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。電磁波伝導吸収性材料含有基材における電磁波伝導吸収性材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の金属材料、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の電磁波伝導吸収性プラスチック材料や、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の磁性材料などが挙げられる。
【００９２】
なお、電磁波伝導吸収性材料含有基材において、基材を構成する主材料が、電磁波伝導吸収性を有していない繊維材料である場合、電磁波伝導吸収性材料は、繊維に含浸された形態や、繊維を形成する繊維材料中に混合された形態で含有されていてもよい。
【００９３】
電磁波伝導吸収性材料を内部に含有する基材において、電磁波伝導吸収性材料を基材の内部に含有させる方法としては、特に制限されない。例えば、電磁波伝導吸収性材料を内部に含有する基材が電磁波伝導吸収性材料系基材である場合、電磁波伝導吸収性材料系基材の種類等に応じて、公知の金属箔形成方法、公知のプラスチックフィルム又はシート形成方法、公知の繊維形成方法等を利用して、電磁波伝導吸収性材料系基材を形成することができる。また、電磁波伝導吸収性材料を内部に含有する基材が電磁波伝導吸収性材料含有基材である場合、基材を構成する主材料や電磁波伝導吸収性材料の種類等に応じて、例えば、基材を構成する主材料と、電磁波伝導吸収性材料とを混合した後、公知の金属箔形成方法や公知のプラスチックフィルム又はシート形成方法などを利用して、電磁波伝導吸収性材料含有基材を形成することができる。
【００９４】
このような電磁波伝導吸収性基材としては、何れの形状を有していてもよい。電磁波伝導吸収性基材の形状としては、例えば、球状、円柱状、多面体形状、多角錐状、円錐状、板状、シート状などが挙げられる。本発明では、電磁波伝導吸収性基材としては、シート状の形態を有していることが好ましい。電磁波伝導吸収性基材がシート状の形態を有している場合、構造体は、シート状の形態を有するシート状構造体（例えば、基材付き粘着シートなど）として利用することが可能となる。
【００９５】
なお、電磁波伝導吸収性基材には、必要に応じて、無機質充填剤（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛など）、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、亜リン酸エステル系老化防止剤など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤（例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤など）、滑剤、可塑剤、着色剤（例えば、顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００９６】
電磁波伝導吸収性基材の片面または両面には、粘接着剤層等との密着力の向上等を目的に、コロナ処理やプラズマ処理等の物理的処理、下塗り剤等の化学的処理などの適宜な表面処理が施されていてもよい。
【００９７】
電磁波伝導吸収性基材の厚さとしては、特に制限されず、例えば、電磁波伝導吸収性基材がシート状の形態を有している場合、１０〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００９８】
（支持体）
構造体（Ｂ）や構造体（Ｄ）では、基体は、支持体の少なくとも一方の面に形成することができる。このような支持体としては、特に制限されず、構造体の種類などに応じて適宜選択して用いることができる。支持体の形状としては、前記電磁波伝導吸収性基材と同様に、何れの形状であってもよく、例えば、球状、円柱状、多面体形状、多角錐状、円錐状、板状、シート状などが挙げられる。また、支持体の材料としては、特に制限されず、いずれの材料であってもよく、例えば、プラスチック材、金属材、繊維材、紙材などが挙げられ、これらの材料は、１種のみ又は２種以上用いられていてもよい。
【００９９】
構造体が、例えば、シート状の形態を有しているシート状構造体である場合、支持体としては、例えば、粘着テープ又はシート用基材などのシート状の基材や、粘着テープ又はシート用剥離ライナーなどを用いることができる。具体的には、構造体が、例えば、基材付きタイプの片面又は両面が粘着剤層となっている粘着テープ又はシートにより形成されている場合、支持体としては、粘着テープ又はシート用基材を用いることができる。また、構造体が、例えば、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートにより形成されている場合、支持体としては、粘着テープ又はシート用剥離ライナー（セパレータ）を用いることができる。なお、構造体が、基材付きタイプの片面又は両面が粘着剤層となっている粘着テープ又はシートにより形成されている場合、支持体としての基材（粘着テープ又はシート用基材）の片面又は両面に粘着剤層が形成されているとともに、基材の片面又は両面に形成された粘着剤層の表面や凹部壁面に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されており、また、必要に応じて、該粘着剤層の表面は、基材の背面側の剥離面や、剥離ライナーにより保護されていてもよい。一方、構造体が、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートにより形成されている場合、剥離ライナー（粘着テープ又はシート用剥離ライナー）が粘着剤層の支持体となっているとともに、粘着剤層の表面や凹部壁面に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている。この場合、粘着剤層に形成される凹部が、陥没部である場合は、粘着剤層のいずれか一方の粘着面に、凹部としての陥没部を形成することができる。なお、支持体としての剥離ライナーは、構造体を使用するまでの間、粘着剤層を支持しているとともに、粘着剤層の表面を保護している。
【０１００】
（基材）
構造体がシート状構造体（導電性シート等）である場合、支持体としての基材としては、前述のように、シート状の基材を好適に用いることができる。このようなシート状の基材としては、粘着テープ又はシート用基材（基材）が好適に用いられる。基材としては、例えば、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材；金属箔、金属板などの金属系基材；紙（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙等）などの紙系基材；布、不織布、ネットなどの繊維系基材；ゴムシートなどのゴム系基材；発泡シートなどの発泡体等の適宜な薄葉体を用いることができる。基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。例えば、基材としては、ラミネートや共押し出しなどにより、プラスチック系基材と他の基材（金属系基材、紙系基材、繊維系基材など）とを複層化したもの（２〜３層の複合体）などであってもよい。
【０１０１】
基材としては、プラスチックのフィルムやシートなどのプラスチック系基材が好ましい。このようなプラスチック系基材の素材（プラスチック材料）としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のα−オレフィンをモノマー成分とするオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；酢酸ビニル系樹脂；ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）；ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）等のアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などが挙げられる。また、基材において、プラスチック系基材のプラスチック材料としては、電磁波伝導吸収性プラスチック材料（導電性プラスチック材料など）であってもよい。導電性プラスチック材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の導電性ポリマーなどが挙げられる。プラスチック材料は単独で用いられていてもよく、２種以上組み合わせられた混合状態で用いられていてもよい。なお、プラスチックのフィルムやシートは、無延伸タイプであってもよく、１軸または２軸の延伸処理が施された延伸タイプであってもよい。
【０１０２】
また、金属系基材（金属箔や金属板など）を形成するための金属材料としては、前記電磁波伝導吸収性繊維などにおいて例示の金属材料などが挙げられる。金属材料は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
本発明では、構造体の電磁波伝導吸収性をより一層高めるために、基材としては、電磁波伝導吸収性材料を表面又は内部に含有する基材を好適に用いることができる。すなわち、支持体としては、電磁波伝導吸収性材料を表面又は内部に含有する基材であることが好ましい。電磁波伝導吸収性材料を表面又は内部に含有する基材としては、前記電磁波伝導吸収性基材として例示の電磁波伝導吸収性材料を表面又は内部に含有する基材と同様のものが挙げられる。
【０１０４】
基材としては、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する材料を表面又は内部に含有する基材、発泡体、電磁波を伝導又は吸収する特性を有する繊維系基材を好適に用いることができる。なお、基材として発泡体を用いると、被着体の表面の凹凸部に対する追従性を高めることができる。
【０１０５】
なお、基材には、必要に応じて、無機質充填剤（例えば、酸化チタン、酸化亜鉛など）、老化防止剤（例えば、アミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、リン系老化防止剤、亜リン酸エステル系老化防止剤など）、酸化防止剤、紫外線吸収剤（例えば、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤など）、滑剤、可塑剤、着色剤（例えば、顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。また、前述のように、基材には電磁波伝導吸収性材料が配合されていてもよい。
【０１０６】
基材の片面または両面には、粘接着剤層等との密着力の向上等を目的に、コロナ処理やプラズマ処理等の物理的処理、下塗り剤等の化学的処理などの適宜な表面処理が施されていてもよい。
【０１０７】
基材の厚さとしては、特に制限されず、例えば、１０〜３００μｍ、好ましくは３０〜２００μｍ程度の範囲から選択することができる。
【０１０８】
（剥離ライナー）
構造体（Ｂ）や構造体（Ｄ）では、支持体として剥離ライナーを用いることができる。また、構造体（Ｃ）では、粘着剤層の粘着面（電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されていない側の面）は、剥離ライナーにより保護することができる。剥離ライナー（粘着テープ又はシート用剥離ライナーなど）としては、例えば、剥離処理剤による剥離処理層を少なくとも一方の表面に有する基材の他、公知の低接着性基材などが挙げられる。
【０１０９】
剥離ライナーとしては、例えば、剥離ライナー用基材の少なくとも一方の面に剥離処理層が形成されている剥離ライナーが好適である。剥離ライナー用基材としては、各種プラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）や、紙類の他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（２〜３層の複合体）などが挙げられる。剥離処理層は、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などの剥離処理剤を単独で又は２種以上組み合わせて用いて形成することができる。剥離処理層は、剥離処理剤を剥離ライナー用基材の所定の面（少なくとも一方の面）に塗布した後、乾燥や硬化反応等のための加熱工程を経て形成することができる。
【０１１０】
なお、剥離ライナーの厚み、剥離ライナー用基材の厚みや、剥離処理層の厚みなどは特に制限されず、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の形状などに応じて適宜選択することができる。
【０１１１】
特に、剥離ライナーが、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維の少なくとも一部が粘接着剤層表面よりも外側に位置している側の粘接着剤層の表面を保護するために用いられており、且つ電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、粘接着剤層に部分的に形成されている場合、剥離ライナーとしては、粘接着剤層の表面には部分的に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部、または電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維の少なくとも一部が突出している部分又は部位が形成されているので、粘接着剤層の表面に繊維が位置している部位に対応する部位に凹部（孔部や陥没部など）を有している剥離ライナーを好適に用いることができ、なかでも、図２で示されるような粘接着剤層の表面の電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部に対応する部位に孔部（特に、穿孔部）を有している剥離ライナーや、図３で示されるような粘接着剤層の凹部に対応する部位に孔部（特に、穿孔部）を有している剥離ライナーが好適である。このような孔部を有する剥離ライナーとしては、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維が倒れないように保護するため、少なくとも孔部（特に、穿孔部）の外周領域部の厚みが、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維が粘接着剤層表面から突出している高さと同程度またはそれ以上となっていることが好ましい。
【０１１２】
剥離ライナーの凹部（特に、穿孔部）を形成する方法としては、例えば、公知乃至慣用の凹部形成機［なかでも、各種形状の凸部構造（突起状構造）と、該凸部構造に相対する凹部構造とを有する穿孔形成機］を用いる方法、熱や光線による方法（例えば、サーマルヘッド、ハロゲンランプ、キセノンランプ、フラッシュランプ、レーザー光線などにより穿孔する方法）、金型（特に、凸部を有する金型）を用いた成型加工による方法などが挙げられる。
【０１１３】
（被覆層）
構造体（Ｂ）では、被覆層が形成されている。被覆層は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を被覆している層であり、該被覆層により、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維が基体から抜けることを抑制又は防止することができ、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維の保持性を効果的に高めることができる。また、被覆層により、耐衝撃性等の特性を高めることもできる。このような被覆層は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部における繊維の少なくとも一部分を被覆している層であればよく、例えば、図４（ａ）で示されるように、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部における繊維の下部側の部位、図４（ｂ）で示されるように、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部における繊維の全体の部位、図４（ｃ）で示されるように、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部における繊維の上部側の部位などの各部位を被覆することができる。
【０１１４】
図４は、構造体（Ｂ）における被覆層の例を示す概略断面図である。図４において、４１〜４３は、それぞれ、構造体（Ｂ）、４ａは基体、４ｂは電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部、４ｃ１〜４ｃ３は、それぞれ、被覆層である。図４（ａ）で示される構造体４１は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部４ｂにおける繊維の下部側の部位および基体４ａ表面が、被覆層４ｃ１により被覆された構成を有している。従って、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部４ｂにおける繊維の上部側の部位（少なくとも先端部）は、被覆層４ｃ１の表面（外面）よりも外部側に位置し、外部に露出している。また、図４（ｂ）で示される構造体４２は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部４ｂにおける繊維の全体および基体４ａの表面が、被覆層４ｃ２により被覆された構成を有している。従って、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部４ｂにおける繊維は、すべて、被覆層４ｃ２により被覆されており、外部に露出している部分はない。さらにまた、図４（ｃ）で示される構造体４３は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部４ｂにおける繊維の上部側の部位が、被覆層４ｃ３により被覆された構成を有している。従って、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部４ｂにおける繊維の下部側の部位（中間部や下部等の下部側の部位）や基体４ａの表面は、被覆層４ｃ３により被覆されていない。
【０１１５】
被覆層を構成する被覆材としては、特に制限されず、公知のポリマー成分（例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等の樹脂成分の他、ゴム成分やエラストマー成分など）を主成分として含む被覆材組成物などが挙げられる。具体的には、被覆層を構成する被覆材組成物において、ポリマー成分としては、前記基体において例示のポリマー成分と同様のポリマー成分（例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等の樹脂成分や、ゴム成分、エラストマー成分など）から適宜選択して用いることができる。
【０１１６】
被覆層は、単層の形態、積層された形態の何れの形態を有していてもよい。
【０１１７】
本発明では、被覆層は、電磁波伝導吸収性を有していることが好ましい。被覆層も電磁波伝導吸収性を有していると、構造体（Ｂ）の電磁波伝導吸収性を、より一層高めることができる。電磁波伝導吸収性を有している被覆層は、電磁波伝導吸収性材料を含有する被覆材組成物により形成することができる。被覆材において用いられる電磁波伝導吸収性材料としては、特に制限されず、例えば、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料（導電性プラスチック材料等）や磁性材料などの電磁波伝導吸収性材料から１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。なお、金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料としては、前記に例示の金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料（例えば、前記電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維、前記粘接着剤層を構成する粘着剤組成物又は接着剤組成物や、基体を構成する組成物において例示の金属材料、電磁波伝導吸収性プラスチック材料や磁性材料など）などが挙げられる。
【０１１８】
電磁波伝導吸収性材料を含有する被覆材組成物は、被覆材と、電磁波伝導吸収性材料とを混合することにより調製することができる。なお、被覆材組成物において、電磁波伝導吸収性材料の含有割合としては、特に制限されず、被覆材のポリマー成分の種類、被覆層の電磁波伝導吸収性などに応じて適宜選択することができ、例えば、被覆材組成物中の固形分全量に対して３〜９８重量％（特に５〜９５重量％）であることが好ましい。電磁波伝導吸収性材料の含有割合が過少であると被覆層の電磁波伝導吸収性が低下し、一方、過多であると被覆層の形成が困難になる。
【０１１９】
なお、被覆層は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を被覆する層であるため、被覆層を形成する際には、予め電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が粘接着剤層又は基体に形成されていることが重要である。従って、粘接着剤層や基体に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成した後、被覆層を形成することができる。
【０１２０】
被覆層の形成方法としては、公知の形成方法（例えば、塗布形成方法、浸漬形成方法、スプレー形成方法など）を採用することができ、被覆層の形態、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の種類や形態などに応じて適宜選択することができる。具体的には、繊維の少なくとも一部が基体の表面よりも外側に位置する形態で基体に形成された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部、または該電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部及び基体に、被覆材組成物を塗布することにより、被覆層を形成することができる。
【０１２１】
被覆層の厚さとしては、特に制限されず、被覆層の種類や形態、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部における繊維が露出している長さなどに応じて適宜設定することができる。被覆層の厚さとしては、被覆層が電磁波伝導吸収性材料を含有していない場合、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維を保持させる観点から、図４（ａ）で示されるように、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部における繊維が露出している長さよりも短い又は薄いことが好ましい。一方、被覆層が電磁波伝導吸収性材料を含有している場合、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維を保持させることと、被覆層による電磁波伝導吸収性を発揮させることなどの観点から、被覆層の厚さとしては、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部における繊維が露出している長さに関係なく、適宜設定することができる。なお、被覆層の厚さとしては、例えば、１０〜５０００μｍ（好ましくは３０〜３０００μｍ、さらに好ましくは３０〜２０００μｍ）の範囲から選択することができる。
【０１２２】
［構造体（Ａ）］
本発明の構造体（Ａ）は、図５（ａ）〜図５（ｃ）で示されるように、電磁波伝導吸収性基材の少なくとも一方の面（両面又は片面）に形成された粘接着剤層に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘接着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成された構成を有している。図５は、本発明の構造体の一例を示す概略断面図である。図５において、５１〜５３は、それぞれ、構造体（Ａ）、５ａは電磁波伝導吸収性基材、５ｂは粘接着剤層、５ｃは電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部である。図５（ａ）で示されている構造体（Ａ）５１は、電磁波伝導吸収性基材５ａの片面に形成された粘接着剤層５ｂに、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部５ｃが、その繊維の少なくとも一部が粘接着剤層５ｂの表面よりも外側に位置する形態で形成された構成を有している。図５（ｂ）で示されている構造体（Ａ）５２は、電磁波伝導吸収性基材５ａの両面に形成された粘接着剤層（５ｂ，５ｂ）に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部（５ｃ，５ｃ）が、その繊維の少なくとも一部が各粘接着剤層５ｂの表面よりも外側に位置する形態で形成された構成を有している。図５（ｃ）で示されている構造体（Ａ）５３は、電磁波伝導吸収性基材５ａの両面に形成された粘接着剤層（５ｂ，５ｂ）のうち、一方の粘接着剤層５ｂに、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部５ｃが、その繊維の少なくとも一部が粘接着剤層５ｂの表面よりも外側に位置する形態で形成された構成を有している。
【０１２３】
なお、電磁波伝導吸収性基材の両面に形成された粘接着剤層は、同一の粘接着剤層であってもよく、異なる粘接着剤層であってもよい。また、各粘接着剤層に形成された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、同一の電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部であってもよく、異なる電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部であってもよい。さらにまた、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、粘接着剤層の表面に全面的に形成されていてもよく、粘接着剤層の表面に部分的に形成されていてもよい。
【０１２４】
［構造体（Ｂ）］
本発明の構造体（Ｂ）は、図６（ａ）〜図６（ｅ）で示されるように、基体に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘接着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成されており、且つ基体に形成された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、被覆層により被覆された構成を有している。図６は、本発明の構造体の他の例を示す概略断面図である。図６において、６１〜６５は、それぞれ、構造体（Ｂ）、６ａは基体、６ｂは電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部、６ｃは被覆層、６ｄは基材、６ｅは粘接着剤層である。図６（ａ）で示される構造体（Ｂ）６１は、基体６ａの片面に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部６ｂが、その繊維の少なくとも一部が基体６ａの表面よりも外側に位置する形態で形成されているとともに、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部６ｂが、被覆層６ｃにより被覆された構成を有している。図６（ｂ）で示される構造体（Ｂ）６２は、基体６ａの両面に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部（６ｂ，６ｂ）が、その繊維の少なくとも一部が基体６ａの各表面よりも外側に位置する形態で形成されているとともに、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部（６ｂ，６ｂ）が、それぞれ、被覆層（６ｃ，６ｃ）により被覆された構成を有している。
【０１２５】
また、図６（ｃ）で示されている構造体（Ｂ）６３は、基体としての粘接着剤層６ｅが基材６ｄの片面に形成されており、基材６ｄの片面に形成された粘接着剤層６ｅに、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部６ｂが、その繊維の少なくとも一部が粘接着剤層６ｅの表面よりも外側に位置する形態で形成されているとともに、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部６ｂが、被覆層６ｃにより被覆された構成を有している。図６（ｄ）で示されている構造体（Ｂ）６４は、基体としての粘接着剤層（６ｅ，６ｅ）が基材６ｄの両面に形成されており、基材６ｄの両面に形成された粘接着剤層（６ｅ，６ｅ）に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部（６ｂ，６ｂ）が、その繊維の少なくとも一部が各粘接着剤層６ｅの表面よりも外側に位置する形態で形成されているとともに、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部（６ｂ，６ｂ）が、それぞれ、被覆層（６ｃ，６ｃ）により被覆された構成を有している。図６（ｅ）で示されている構造体（Ｂ）６５は、基体としての粘接着剤層（６ｅ，６ｅ）が基材６ｄの両面に形成されており、基材６ｄの両面に形成された粘接着剤層（６ｅ，６ｅ）のうち、一方の粘接着剤層６ｅに、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部６ｂが、その繊維の少なくとも一部が粘接着剤層６ｅの表面よりも外側に位置する形態で形成されているとともに、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部６ｂが、被覆層６ｃにより被覆された構成を有している。
【０１２６】
このように、構造体（Ｂ）としては、基体の片面に、被覆層により被覆された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成された構成、基体の両面に、それぞれ、被覆層により被覆された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成された構成、基体としての粘接着剤層の一方の面に、被覆層により被覆された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されているとともに、前記粘接着剤層の他方の面に、基材が形成された構成、基体としての粘接着剤層の一方の面に、被覆層により被覆された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されているとともに、前記粘接着剤層の他方の面に基材及び粘接着剤層がこの順で形成され且つ該粘接着剤層の表面に、被覆層により被覆された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成された構成、基体としての粘接着剤層の一方の面に、被覆層により被覆された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されているとともに、前記粘接着剤層の他方の面に基材及び粘接着剤層がこの順で形成された構成などが挙げられる。従って、構造体（Ｂ）は、構造体（Ａ）、構造体（Ｃ）や構造体（Ｄ）において、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が被覆層により被覆された構造体に相当している。
【０１２７】
なお、基体の両面に形成された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部や、各粘接着剤層に形成された電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、同一の電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部であってもよく、異なる電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部であってもよい。また、各電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を被覆している被覆層は、同一の被覆層であってもよく、異なる被覆層であってもよい。さらにまた、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部は、基体や粘接着剤層の表面に全面的に形成されていてもよく、基体や粘接着剤層の表面に部分的に形成されていてもよい。さらに、基材の両面に形成された粘接着剤層は、同一の粘接着剤層であってもよく、異なる粘接着剤層であってもよい。
【０１２８】
［構造体（Ｃ）］
本発明の構造体（Ｃ）は、図７で示されるように、粘着剤層の片面に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層の表面よりも外側に位置する形態で形成された構成を有している。従って、構造体（Ｃ）において、粘着剤層における電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されていない側の面は、粘着面となっている。図７は、本発明の構造体の他の例を示す概略断面図である。図７において、７は構造体（Ｃ）、７ａは粘着剤層、７ｂは電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部である。図７で示されている構造体（Ｃ）７は、粘着剤層７ａの片面に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部７ｂが、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層７ａの表面よりも外側に位置する形態で形成されており、粘着剤層７ａの他方の面が粘着面として利用可能な構成を有している。
【０１２９】
［構造体（Ｄ）］
本発明の構造体（Ｄ）は、図８で示されるように、基体の両面に、それぞれ、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成された構成を有している。図８は、本発明の構造体の他の例を示す概略断面図である。図８において、８は構造体（Ｄ）、８ａは基体、８ｂは電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部である。図８で示されている構造体（Ｄ）８は、基体８ａの両面に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部８ｂが、その繊維の少なくとも一部が基体８ａの表面よりも外側に位置する形態で形成された構成を有している。
【０１３０】
本発明の構造体（Ａ）〜（Ｄ）としては、それぞれ、前記構成を有していれば、その形態は特に制限されない。具体的には、構造体（Ａ）〜（Ｄ）としては、例えば、球状、円柱状、多面体形状、多角錐状、円錐状、板状、シート状等の各種形態を有していてもよく、シート状の形態を有していることが好ましい。すなわち、本発明の構造体は、シート状の形態を有しているシート状構造体であることが好ましい。なお、シート状構造体は、電磁波伝導吸収性とともに、粘接着性（特に、粘着性）を有することができる。例えば、シート状構造体が粘着性を有している場合、シート状構造体は、片面のみが粘着面となっている粘着テープ又はシートの形態を有していてもよく、両面が粘着面となっている両面粘着テープ又はシート（例えば、基材付きタイプの両面粘着テープ又はシートや、基材レスタイプの両面粘着テープ又はシートなど）の形態を有していてもよい。この際、粘着面は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている側の粘着剤層の表面、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されていない側の粘着剤層の表面の何れであってもよい。
【０１３１】
なお、本発明の構造体が、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている側の粘着剤層の表面が粘着性を有している構成のシート状構造体（特に、粘着テープ又はシート）である場合、該シート状構造体は、粘着剤層に、その繊維の少なくとも一部が粘着剤層表面よりも外側に位置する形態で電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が部分的に形成されている構成を有しているので、表面よりも外側に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維の少なくとも一部が位置している側の粘着剤層表面（粘着面）を、被着体に、電磁波伝導吸収性を発揮させつつ、充分な粘着性で接着させることができる。すなわち、本発明では、粘着剤層中に導電性材料等の電磁波伝導吸収性材料を配合しているのではなく、粘着剤層に部分的に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成しているので、導電性等の電磁波伝導吸収性が付与されていても、粘着剤層は本来の粘着特性を保持させることが可能となっている。
【０１３２】
また、本発明の構造体が、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されている側の面が粘着性を有していない構成のシート状構造体である場合、該シート状構造体は、粘接着剤層や基体の表面に、全面的に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を有しているので、優れた電磁波伝導吸収性を発揮させることができる。なお、この場合、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成されていない側の粘着剤層の表面は、粘着面、非粘着面の何れであってもよい。
【０１３３】
なお、構造体がシート状構造体である場合、該シート状構造体は、ロール状に巻回した形態や、単層又はシートを積層した形態で作製することができる。従って、シート状構造体としては、ロール状に巻回した形態の粘着テープ（巻回体又は巻重体）や、単層又はシートを積層した形態の粘着シートとして利用することができる。
【０１３４】
このように、本発明の構造体は、粘接着剤層や基体に、その繊維の少なくとも一部が粘接着剤層又は基材の表面よりも外側に位置する形態で、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成された構成を有しているので、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部による電磁波伝導吸収性を利用した各種用途で用いることができ、例えば、電気を伝導する又は導電する導電性、電磁波を伝導ないし吸収してシールドする電磁波シールド性や、静電気を通電により取り除く静電気除去性を利用した用途で好適に用いることができる。具体的には、本発明の構造体は、導電性材、電磁波をシールドする電磁波シールド材や、静電気を取り除いて、静電気の発生を防止する静電気防止材（又は静電気による各種障害を防止する静電気障害防止材）として好適に用いることができ、特に、導電材や、電磁波シールド材として好適に用いることができる。
【０１３５】
特に、本発明の構造体としては、その電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成する電磁波伝導吸収性繊維として、複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性繊維（例えば、複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性素材繊維や、電磁波伝導吸収性材料として異なる金属材料が用いられている複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収材被覆繊維や電磁波伝導吸収材含浸繊維等の電磁波伝導吸収性付与繊維など）を用いたり、１種の電磁波伝導吸収性繊維であっても、複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性材料が用いられている電磁波伝導吸収性繊維（例えば、複数種又は２種以上の電磁波伝導吸収性材料が用いられている電磁波伝導吸収材被覆繊維や電磁波伝導吸収材含浸繊維等の電磁波伝導吸収性付与繊維など）を用いたりすることにより、単一のピーク波長を有する電磁波のみならず、複数のピーク波長を有する電磁波に対しても、シールド機能を効果的に発揮させることが可能となる。すなわち、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を構成する電磁波伝導吸収性繊維として、複数の電磁波伝導吸収性繊維を組み合わせ且つその割合を適宜調整して用いることにより、種々のピーク波長を有する電磁波が所定の割合で複数発せられる物体や物質等の放射源に対して、１つの構造体（電磁波シールド材）により、電磁波のシールドを効果的に行うことができる。このように、本発明の構造体を電磁波シールド材として用いる場合、電磁波が発せられる放射源の種類に制限されず、幅広い放射源に対してシールド機能を発揮させることが可能な構成で容易に作製することができる。従って、本発明では、より一層効果的に電磁波を伝導ないし吸収してシールドを行うことが可能な電磁波シールド材を容易に得ることができる。
【０１３６】
なお、具体的には、電磁波伝導吸収性繊維として電磁波伝導吸収性付与繊維が用いられている場合、電磁波伝導吸収性付与繊維を構成する電磁波伝導吸収性材料における金属材料が、例えば、ニッケルと、金とでは、電磁波を伝導ないし吸収してシールドすることが可能な電磁波の種類又は波長が異なっている。従って、電磁波伝導吸収性繊維として、例えば、ニッケルメッキされた繊維と、金メッキされた繊維とを用いて電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成すると、電磁波シールド材は、ニッケルによる電磁波シールド効果と、金による電磁波シールド効果とを、それぞれ、有効に発揮させることができ、より一層効果的に電磁波のシールドを行うことが可能となる。
【０１３７】
また、前記構造体では、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成している電磁波伝導吸収性繊維の表面より導電や通電等が可能となっており、前記電磁波伝導吸収性繊維の表面積は、例えば、粘接着剤層や基体の表面に全面的に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成することなどにより、粘接着剤層や基体の表面の表面積よりも大きくなるようにすることも可能である。そのため、従来の電磁波シールド材等の電磁波伝導吸収性を利用した用途で用いられる各種基材よりも、より一層優れた電磁波シールド性等の機能を有効に発揮させることができる。
【０１３８】
さらに、繊維の少なくとも一部が粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に位置する形態で形成されており、電磁波シールド材等として利用する際には、電磁波のシールド等を行う物体の表面形状にかかわらずに、各種物体の表面に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の少なくとも一部の繊維を接触させた形態で用いることが可能な構成とすることができるので、電磁波シールド性等をより一層効果的に発揮させることが可能である。
【０１３９】
さらにまた、本発明の構造体は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成する電磁波伝導吸収性繊維の種類の他、電磁波伝導吸収性繊維の長さや、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部における電磁波伝導吸収性繊維の密度等を適宜調整することにより、目的の又は適宜な導電性や電磁波シールド性等を発揮することができる構造体とすることができる。
【０１４０】
なお、本発明の構造体には、より一層、電磁波を伝導ないし吸収させるために、アースがとられていてもよい。
【０１４１】
また、本発明の構造体は、電磁波伝導吸収性を利用した各種用途の他、防音性、熱電導性、光反射性、意匠性等の各種特性を利用した各種用途でも用いることができる。
【０１４２】
なお、本発明の構造体は、粘着剤層の表面に部分的に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部が形成された構成を有している場合、被着体に重ね合わせて仮接着させ、位置修正を行った後、強固に接着させる形態で用いることができる。
【０１４３】
本発明の構造体（Ａ）〜（Ｄ）の製造方法は、粘接着剤層又は基体における所定の面の所定の部位に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を、例えば、植毛加工方法を利用して形成する工程を具備している。従って、電磁波伝導吸収性繊維の植毛という簡単な方法により、容易且つ安価に電磁波伝導吸収性を有する構造体を製造することができる。
【０１４４】
具体的には、植毛加工方法を利用して、粘接着剤層又は基体における所定の部位に、植毛加工を施すことにより、前記粘接着剤層又は基体の所定の部位に、繊維の少なくとも一部が粘接着剤層又は基体の表面よりも外側に位置している形態の電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成して、粘接着剤層又は基体に電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を有する構造体を製造することができる。このような植毛加工方法としては、特に静電植毛加工方法が好適である。なお、静電植毛加工方法としては、例えば、１つの電極に対し、粘接着剤層又は基体を有する被植毛物を対電極となるようにセットして、これに直流高電圧を印加し、この電極間にフロック（繊維）を供給して、クーロン力によって、フロックを電気力線に沿って飛翔させて、被植毛物の表面（粘接着剤層又は基体の表面や、粘接着剤層又は基体の凹部の壁面など）に突きさせることにより、植毛を行う加工方法などが挙げられる。このような静電植毛加工方法としては、公知の静電植毛方法であれば特に制限されず、例えば、「繊維」第３４巻  第６号（１９８２−６）において「静電植毛の原理と実際」などで記載されているようなアップ法、ダウン法、サイド法のいずれであってもよい。
【０１４５】
なお、粘接着剤層又は基体の表面の全面ではなく、部分的な所定の部位（粘接着剤層又は基体の表面の部分的な所定の部位や、粘接着剤層又は基体に部分的に形成された凹部の壁面など）に、植毛加工方法（特に、静電植毛加工方法）により電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成させる際には、前述のように、少なくとも一方の面が剥離面であり且つ孔部を有する剥離基材（「孔部を有する剥離基材」と称する場合がある）を用いることが好ましい。孔部を有する剥離基材を用いると、粘接着剤層の表面や凹部の壁面等の部分的な所定の部位に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を、効率よく且つ容易に形成することができる。具体的には、粘接着剤層又は基体における電磁波伝導吸収性繊維凸部構造部を形成する部分的な所定の部位に対応した位置に孔部を有している剥離基材を、粘接着剤層又は基体の表面に重ね合わせた状態で、粘接着剤層又は基体の所定の部位に植毛加工（特に、静電植毛加工）を施すことにより、剥離基材の孔部に対応した粘接着剤層又は基体の所定の部位に、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成することができる。このような孔部を有する剥離基材としては、前述のような孔部（特に、穿孔部）を有する剥離ライナーを用いることができ、なかでも、剥離ライナー用基材がプラスチック系基材である孔部（特に、穿孔部）を有する剥離フィルムが好適である。
【０１４６】
このように、孔部を有する剥離基材を用いて、粘接着剤層又は基体の所定の部位（特に、表面）に部分的に電磁波伝導吸収性繊維凸部構造部を有する構造体を製造する方法では、剥離基材の孔部を形成する位置や、剥離基材の孔部の大きさ及び数などによって、粘接着剤層又は基体の表面における電磁波伝導吸収性繊維凸部構造部を形成する位置や、電磁波伝導吸収性繊維凸部構造部の大きさや数、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成するための凹部などをコントロールすることができる。
【０１４７】
前記孔部を有する剥離基材は、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成した後は、剥離させてもよいが、そのまま、粘接着剤層が用いられている場合は、剥離ライナーとして用いることが好ましい。なお、孔部を有する剥離基材を、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を形成した後に剥離させて除去する場合は、粘接着剤層における電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維が突出している表面は、凹部を有する剥離ライナー（特に、粘接着剤層における電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の繊維が突出している部分又は部位に凹部を有する剥離ライナー）により保護することができる。
【０１４８】
なお、本発明では、構造体の電磁波伝導吸収性（特に、導電性）の評価は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７０５に準じて体積固有抵抗を測定することにより、行うことができる。構造体の電磁波伝導吸収性は、粘接着剤層又は基体に形成される各電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の大きさ（１つの電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の占有面積）や形状、粘接着剤層又は基体に形成された全電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の粘接着剤層の表面全面又は基体の表面全面に対する割合（全電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の占有面積の割合）、電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部における繊維の形状（長さや太さなど）や素材などによって、コントロールすることができる。
【実施例】
【０１４９】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下の実施例や比較例では、繊維を正の電荷に帯電させた状態で噴霧することができ、且つ一方の側から他方の側に長尺帯状のシートを負の電荷に帯電させた状態で流すことができるラインが設けられたボックス（サイズ：ラインの流れ方向の長さ：２．５ｍ×幅：１．３ｍ×高さ：１．４ｍ）を用いて、静電植毛加工を施した。具体的には、繊維を前記ボックス内の上部（１カ所）より噴霧し、印加電圧：３０ｋＶで噴霧した状態で、該ボックス内に、長尺帯状のシートを、植毛する面が上面となる形態で、ライン速度：５ｍ／分で導入してライン上を移動させることにより、静電植毛加工を施した。
【０１５０】
（実施例１）
電磁波伝導吸収性基材としてのアルミニウム製基材（厚さ１０μｍ）の片面に、ニッケル粉末が３５重量％（固形分全量に対する割合）配合されているアクリル系粘着剤（ベースポリマー：アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体）を、乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗工して、電磁波伝導吸収性粘着剤層を形成した後、該電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面の全面に、電磁波伝導吸収性繊維として、表面にニッケルメッキ処理（ニッケルによるメッキ処理）が施されたアクリル系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ０．５ｍｍ）を用いて、静電植毛加工を施し、前記電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面全面に、前記表面にニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維を植毛させることにより、図５（ａ）で示されるような、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維（表面にニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維）による繊維起毛部（電磁波伝導吸収性繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ１」と称する場合がある）を作製した。
【０１５１】
なお、シート状構造体Ａ１において、電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面から最も突出している電磁波伝導吸収性繊維は、電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面から約０．５ｍｍ突出していた。すなわち、電磁波伝導吸収性繊維起毛部の電磁波伝導吸収性繊維として、電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面から最も突出している電磁波伝導吸収性繊維の先端と、電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面との間の距離は、約０．５ｍｍであった。
【０１５２】
（実施例２）
電磁波伝導吸収性繊維として、表面に銅−ニッケルメッキ処理（銅−ニッケル合金によるメッキ処理）が施されたアクリル系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ０．５ｍｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅−ニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ２」と称する場合がある）を作製した。
【０１５３】
（実施例３）
電磁波伝導吸収性繊維として、表面に銅メッキ処理（銅によるメッキ処理）が施されたアクリル系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ０．５ｍｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅メッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ３」と称する場合がある）を作製した。
【０１５４】
（実施例４）
電磁波伝導吸収性基材として、アルミニウム製基材（厚さ６０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面にニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ４」と称する場合がある）を作製した。
【０１５５】
（実施例５）
電磁波伝導吸収性基材として、アルミニウム製基材（厚さ６０μｍ）を用いたこと以外は実施例２と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅−ニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ５」と称する場合がある）を作製した。
【０１５６】
（実施例６）
電磁波伝導吸収性基材として、アルミニウム製基材（厚さ６０μｍ）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅メッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ６」と称する場合がある）を作製した。
【０１５７】
（実施例７）
電磁波伝導吸収性基材として、アルミニウム製基材（厚さ３００μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面にニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ７」と称する場合がある）を作製した。
【０１５８】
（実施例８）
電磁波伝導吸収性基材として、アルミニウム製基材（厚さ３００μｍ）を用いたこと以外は実施例２と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅−ニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ８」と称する場合がある）を作製した。
【０１５９】
（実施例９）
電磁波伝導吸収性基材として、アルミニウム製基材（厚さ３００μｍ）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅メッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ９」と称する場合がある）を作製した。
【０１６０】
（実施例１０）
電磁波伝導吸収性基材として、アルミニウム製基材（厚さ５００μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面にニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ１０」と称する場合がある）を作製した。
【０１６１】
（実施例１１）
電磁波伝導吸収性基材として、アルミニウム製基材（厚さ５００μｍ）を用いたこと以外は実施例２と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅−ニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ１１」と称する場合がある）を作製した。
【０１６２】
（実施例１２）
電磁波伝導吸収性基材として、アルミニウム製基材（厚さ５００μｍ）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅メッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ１２」と称する場合がある）を作製した。
【０１６３】
（実施例１３）
電磁波伝導吸収性基材として、銅製基材（厚さ４０μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面にニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ１３」と称する場合がある）を作製した。
【０１６４】
（実施例１４）
電磁波伝導吸収性基材として、銅製基材（厚さ４０μｍ）を用いたこと以外は実施例２と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅−ニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ１４」と称する場合がある）を作製した。
【０１６５】
（実施例１５）
電磁波伝導吸収性基材として、銅製基材（厚さ４０μｍ）を用いたこと以外は実施例３と同様にして、電磁波伝導吸収性基材上に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅メッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ１５」と称する場合がある）を作製した。
【０１６６】
（実施例１６）
電磁波伝導吸収性基材としてのアルミニウム製基材（ワリフ付き）の両面に、ニッケル粉末が３５重量％（固形分全量に対する割合）配合されているアクリル系粘着剤（ベースポリマー：アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体）を、乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗工して、電磁波伝導吸収性粘着剤層を形成した後、該電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面の全面に、電磁波伝導吸収性繊維として、表面に銅メッキ処理（銅によるメッキ処理）が施されたアクリル系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ０．５ｍｍ）を用いて、静電植毛加工を施し、前記電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面全面に、前記表面に銅メッキ処理が施されたアクリル系繊維を植毛させることにより、図５（ｂ）で示されるような、電磁波伝導吸収性基材の各面上（両面）に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維（表面に銅メッキ処理が施されたアクリル系繊維）による繊維起毛部（電磁波伝導吸収性繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ１６」と称する場合がある）を作製した。
【０１６７】
（実施例１７）
電磁波伝導吸収性繊維として、表面に銅−ニッケルメッキ処理（銅−ニッケル合金によるメッキ処理）が施されたアクリル系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ０．５ｍｍ）を用いたこと以外は実施例１６と同様にして、電磁波伝導吸収性基材の各面上（両面）に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面に銅−ニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ１７」と称する場合がある）を作製した。
【０１６８】
（実施例１８）
電磁波伝導吸収性繊維として、表面にニッケルメッキ処理（ニッケルによるメッキ処理）が施されたアクリル系繊維（繊維太さ３デニール、繊維長さ０．５ｍｍ）を用いたこと以外は実施例１６と同様にして、電磁波伝導吸収性基材の各面上（両面）に形成されている電磁波伝導吸収性粘着剤層の表面に、全面的に、電磁波伝導吸収性繊維起毛部（表面にニッケルメッキ処理が施されたアクリル系繊維による繊維起毛部）が形成された形態のシート状構造体（「シート状構造体Ａ１８」と称する場合がある）を作製した。
【０１６９】
（比較例１）
アルミニウム製基材（厚さ１０μｍ）のみによるシート状構造体（「シート状構造体Ｂ１」と称する場合がある）を作製した。
【０１７０】
（比較例２）
アルミニウム製基材（厚さ６０μｍ）のみによるシート状構造体（「シート状構造体Ｂ２」と称する場合がある）を作製した。
【０１７１】
（比較例３）
アルミニウム製基材（厚さ３００μｍ）のみによるシート状構造体（「シート状構造体Ｂ３」と称する場合がある）を作製した。
【０１７２】
（比較例４）
アルミニウム製基材（厚さ５００μｍ）のみによるシート状構造体（「シート状構造体Ｂ４」と称する場合がある）を作製した。
【０１７３】
（比較例５）
銅製基材（厚さ４０μｍ）のみによるシート状構造体（「シート状構造体Ｂ５」と称する場合がある）を作製した。
【０１７４】
従って、比較例１〜５に係るシート状構造体Ｂ１〜Ｂ５には、電磁波伝導吸収性粘着剤層や、電磁波伝導吸収性繊維起毛部が設けられていない。
【０１７５】
（比較例６）
剥離ライナーの剥離処理面に、ニッケル粉末が３５重量％（固形分全量に対する割合）配合されているアクリル系粘着剤（ベースポリマー：アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体）を、乾燥後の厚みが３０μｍとなるように塗工して、電磁波伝導吸収性粘着剤層を形成して、シート状構造体（「シート状構造体Ｂ６」と称する場合がある）を作製した。従って、シート状構造体Ｂ６は、電磁波伝導吸収性粘着剤層のみを有しており、電磁波伝導吸収性基材や、電磁波伝導吸収性繊維起毛部が設けられていない。
【０１７６】
（比較例７）
アルミニウム製基材（ワリフ付き）のみによるシート状構造体（「シート状構造体Ｂ７」と称する場合がある）を作製した。該アルミニウム製基材（ワリフ付き）は、実施例１６〜１８で用いられたアルミニウム製基材（ワリフ付き）と同様のものである。
【０１７７】
（評価）
実施例１〜１８により得られたシート状構造体Ａ１〜Ａ１８、および比較例１〜７により得られたシート状構造体Ｂ１〜Ｂ７について、ＫＥＣ法電磁波シールド評価装置を用いて、電界シールド効果、磁界シールド効果を、それぞれ評価した。評価結果は、表１〜１２に示すとともに、そのグラフを図９〜２０に示した。なお、図９〜１４で示されるグラフは、それぞれ、表１〜６をグラフ化したものであり、電界シールド効果に関するグラフである。図９〜１４で示されるグラフにおいて、横軸は印加した電磁波の周波数（ＭＨｚ）であり、縦軸はシールド効果（ｄＢ）である。また、図１５〜２０で示されるグラフは、表７〜１２をグラフ化したものであり、磁界シールド効果に関するグラフである。図１５〜２０で示されるグラフにおいて、横軸は印加した電磁波の周波数（ＭＨｚ）であり、縦軸はシールド効果（ｄＢ）である。
【０１７８】
なお、ＫＥＣ法電磁波シールド評価装置におけるＫＥＣ法とは、関西電子工業振興センター（Ｋａｎｓａｉ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｅｎｔｅｒ）によって開発された方法である。この方法では、増幅器およびスペクトラム・アナライザーを用いるとともに、アンリツ社より商品化されている各シールドボックス（電界用シールドボックス、磁界用シールドボックス）を用いて、近傍電磁界でのシールド効果を評価している。具体的には、図２１（ａ）で示されるような電界用シールドボックス、または、図２１（ｂ）で示されるような磁界用シールドボックスのシールドボックスを用いて、シート状構造体を所定の位置に置き、所定の周波数（ＭＨｚ）を有する電磁波（入射波；入射電界又は入射磁界）を所定のエネルギー（「Ｅ１」と称する場合がある）で、シート状構造体の電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部側から入射させて、シート状構造体の他方の面に透過する透過波（透過電界又は透過磁界）のエネルギー（「Ｅ２」と称する場合がある）を測定し、下記式（１）により、シールド効果（ｄＢ）を求める。
シールド効果（ｄＢ）＝２０×ｌｏｇ（Ｅ２／Ｅ１）        （１）
【０１７９】
図２１は、ＫＥＣ法電磁波シールド評価装置において用いられるシールドボックスを示す概略図であり、図２１（ａ）は電界用シールドボックス、図２１（ｂ）は磁界用シールドボックスを示している。電界用シールドボックス（電界シールド評価用装置）は、ＴＥＭセルの寸法配分を取り入れ、その伝送軸方向に垂直な面内で左右対称に分割した構造を有している。但し、測定試料の挿入によって、短絡回路が形成されることを防止している。また、磁界用シールドボックス（磁界シールド評価用装置）は、磁界成分の大きな電磁界を発生させるために、シールド型円形ループ・アンテナを使用し、９０度角の金属板と組み合わせて、ループ・アンテナの１／４の部分が外部にでている構造を有している。
【０１８０】
なお、シールド効果については、社団法人発明協会発行の「特許マップシリーズ  電気２３」における「電磁波遮蔽技術（２５３〜２６９ページ）」などで詳細に記載されている。この文献では、入射電界又は入射磁界の電磁波エネルギーを、どの程度減衰させることができるかの指標が、シールド効果と記載されており、シールド効果は、前記式（１）で表されるように、入射電界又は入射磁界の電磁波エネルギーと、透過電界又は透過磁界の電磁波エネルギーとの比の常用対数を２０倍したものとして表されている（単位はｄＢ）。また、シールド効果としては、シールド効果の目安として、０〜１０ｄＢでは、シールド効果はほとんどなく、１０〜３０ｄＢでは、シールド効果として最小限度であり、３０〜６０ｄＢでは、シールド効果は平均レベルであり、６０〜９０ｄＢでは、かなりのシールド効果があり、９０ｄＢ以上では、シールド効果として最高級と記載されている（２５４〜２５３ページ）。
【０１８１】
前記ＫＥＣ法では、低周波数領域と、高周波数領域とで、測定限界が異なっている。これは、遮蔽（アルミニウムシールド板）の伝送特性が、周波数によらず一定（電界シールドボックスでは、１ＭＨｚから１ＧＨｚに渡って−１０５ｄＢｍ）であるのに対して、スルーの伝送特性が周波数特性（低周波数側では約−５０ｄＢｍに減衰し、高周波数側では０ｄＢｍと送信側とほぼ同じ大きさのまま受信される）をもっているためである。なお、遮蔽（２ミリ厚のアルミニウムシールド板）の伝送特性は、実際にはもっと小さな値であり、−１０５ｄＢｍは、スペアナのノイズレベル（能力）であると考えられる。また、スペアナのノイズレベル（能力）がさらに良くなれば、遮蔽（アルミニウムシールド板）の伝送特性がさらに小さな値となり、スルーとの差が大きくなり、これにより、測定限界も拡張されると考えられるが、−１０５ｄＢｍは、電力で表示すれば、０．１ｐＷ以下と微小な値であるため、これ以上は難しいと思われる。
【０１８２】
【表１】
2006128373.tif 000003
【０１８３】
【表２】
2006128373.tif 000004
【０１８４】
【表３】
2006128373.tif 000005
【０１８５】
【表４】
2006128373.tif 000006
【０１８６】
【表５】
2006128373.tif 000007
【０１８７】
【表６】
2006128373.tif 000008
【０１８８】
【表７】
2006128373.tif 000009
【０１８９】
【表８】
2006128373.tif 000010
【０１９０】
【表９】
2006128373.tif 000011
【０１９１】
【表１０】
2006128373.tif 000012
【０１９２】
【表１１】
2006128373.tif 000013
【０１９３】
【表１２】
2006128373.tif 000014
【０１９４】
表１〜１２および図９〜２０で示されるグラフより明らかなように、実施例１〜１８に係るシート状構造体Ａ１〜Ａ１８は、比較例１〜７に係るシート状構造体Ｂ１〜Ｂ７に比べて、高周波領域（特に１００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚ）におけるシールド効果が、電界シールド効果および磁界シールド効果ともに、格段に優れていることが確認された。
【０１９５】
また、電磁波伝導吸収性繊維による電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部を利用しているので、厚さ効果を有効に発揮させることができるとともに、フレキシブルなシールド材が可能となり、各所に摘要し易くなっている。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】図１は本発明の構造体における電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の一例を部分的に示す概略図であり、図１（ａ）は構造体の上面から見た概略平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＸ−Ｙ線の概略断面図である。
【図２】図２は本発明の構造体における電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の他の例を部分的に示す概略図であり、図２（ａ）は構造体の上面から見た概略平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＸ´−Ｙ´線の概略断面図である。
【図３】図３は本発明の構造体における電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部の他の例を部分的に示す概略図であり、図３（ａ）は構造体の上面から見た概略平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）におけるＸ´´−Ｙ´´線の概略断面図である。
【図４】図４は構造体（Ｂ）における被覆層の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は本発明の構造体の一例を示す概略断面図である。
【図６】図６は本発明の構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図７】図７は本発明の構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図８】図８は本発明の構造体の他の例を示す概略断面図である。
【図９】図９は表１の電界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図１０】図１０は表２の電界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図１１】図１１は表３の電界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図１２】図１２は表４の電界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図１３】図１３は表５の電界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図１４】図１４は表６の電界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図１５】図１５は表７の磁界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図１６】図１６は表８の磁界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図１７】図１７は表９の磁界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図１８】図１８は表１０の磁界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図１９】図１９は表１１の磁界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図２０】図２０は表１２の磁界シールド効果に関するグラフを示す図である。
【図２１】図２１は、ＫＥＣ法電磁波シールド評価装置において用いられるシールドボックスを示す概略図であり、図２１（ａ）は電界用シールドボックス、図２１（ｂ）は磁界用シールドボックスを示している。
【符号の説明】
【０１９７】
１        構造体
１ａ      粘着剤層
１ａ１    粘着剤層１ａの表面
１ｂ      電磁波伝導吸収性基材
１ｃ      電磁波伝導吸収性繊維起毛部
２        構造体
２ａ      粘着剤層
２ａ１    粘着剤層２ａの表面
２ｂ      電磁波伝導吸収性基材
２ｃ      剥離ライナー
２ｃ１    剥離ライナー２ｃの孔部
２ｄ      電磁波伝導吸収性繊維起毛部
３        構造体
３ａ      粘着剤層
３ａ１    粘着剤層３ａの凹部
３ａ１ａ  粘着剤層３ａの凹部３ａ１の壁面
３ａ２    粘着剤層３ａの表面
３ｂ      電磁波伝導吸収性基材
３ｃ      孔部を有する剥離ライナー
３ｃ１    剥離ライナー３ｃの孔部
３ｄ      電磁波伝導吸収性繊維起毛部
41〜43    構造体（Ｂ）
４ａ      基体
４ｂ      電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部
4c1〜4c3  被覆層
51〜53    構造体（Ａ）
５ａ      電磁波伝導吸収性基材
５ｂ      粘接着剤層
５ｃ      電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部
61〜65    構造体（Ｂ）
６ａ      基体
６ｂ      電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部
６ｃ      被覆層
６ｄ      基材
６ｅ      粘接着剤層
７        構造体（Ｃ）
７ａ      粘着剤層
７ｂ      電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部
８        構造体（Ｄ）
８ａ      基体
８ｂ      電磁波伝導吸収性繊維凸状構造部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006128373.tif 000019
【図６】
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【図７】
2006128373.tif 000021
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006128373.tif 000025
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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