(57)【要約】【課題】  人が自らに関連する物品の位置を容易に把握できるように物品の位置を通報する物品情報通報装置を提供する。【解決手段】  環境センサ１０４，１０５で検知した物品の移動及び操作の履歴情報から、物品の移動履歴情報の位置頻度分布の集中位置を定常配置位置として判定し、センサで検知された現状の配置位置と定常配置位置が異なる物品を通報が必要な物品として特定する。また、物品の操作履歴情報から同物品を頻繁に操作する個人を、同物品の位置を通報する対象者と判定し、配置位置が異常と特定した物品の現在の配置位置を通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境センサで検知した物品及び人の移動履歴情報、及び上記物品の移動履歴に対する操作者による操作の操作履歴情報を蓄積する移動履歴情報蓄積手段と、
上記物品に関連する情報を蓄積する物品情報蓄積手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記操作履歴情報を基に上記物品の上記操作者を判定し、判定結果を上記移動履歴情報蓄積手段に上記操作履歴情報として蓄積させる物品操作者判定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記操作履歴情報とを基に上記物品の通報対象者を判定して、判定結果を上記物品情報蓄積手段に上記物品に関連する情報として蓄積させる通報対象者判定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記操作履歴情報とを基に上記物品の定常配置位置を判定し、判定結果を上記物品情報蓄積手段に上記物品に関連する情報として蓄積させる定常配置位置判定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記操作履歴情報と上記物品情報蓄積手段に蓄積された上記物品に関連する情報とを基に上記物品位置の通報が必要な物品を特定する通報物品特定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記物品情報蓄積手段に蓄積された上記物品に関連する情報とを基に現在時点で通報を実行するがどうかを判断し、判断結果に基づき、上記通報物品特定手段で特定された上記物品の上記移動履歴情報内の現在の配置位置の情報を、上記通報対象者判定手段で判定された上記通報対象者に通報するための物品情報通報手段と、
を備えることを特徴とする物品情報通報装置。
【請求項２】
上記環境センサによる上記物品の移動検知時の上記物品の操作者の判定に際し、上記物品を操作可能な複数人の存在が判断された場合、上記物品操作者判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段内の同物品に対する過去の操作履歴情報から、上記複数人それぞれの操作頻度を積算し、各人の積算の操作頻度の比率を用いて上記複数人の中から操作者を確率的に判定する請求項１に記載の物品情報通報装置。
【請求項３】
上記物品操作者判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に保存した操作者情報を確率的な比率のまま積算した操作者確率の積算値の比率を用いて上記操作者を判定する請求項１に記載の物品情報通報装置。
【請求項４】
上記通報対象者判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積されている上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報から、通報が必要とされる物品に対する上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報を抽出し、抽出した上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報内の操作者毎に同物品の操作頻度を算出し、算出した操作頻度があらかじめ定めた閾値を超えた個人を同物品位置の通報対象者と判定する請求項１に記載の物品情報通報装置。
【請求項５】
上記通報対象者判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積されている上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報から、通報が必要とされる物品に対する上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報を抽出し、抽出した上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報内の操作者毎に同物品の操作頻度を算出し、算出された各操作者の操作頻度を比較し、上記操作頻度の比率が秀でた個人のみを同物品位置の通報対象者と判定する請求項１に記載の物品位置情報装置。
【請求項６】
上記通報対象者判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積されている上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報から、通報が必要とされる物品に対する上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報を抽出し、抽出した上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報内の操作者毎に同物品の操作頻度を算出し、算出した操作頻度があらかじめ定めた閾値を超えた個人が存在した場合、その個人を同物品位置の通報対象者と判定し、操作頻度があらかじめ定めた閾値を超えた個人が存在しなかった場合には、各操作者の操作頻度を比較し、上記操作頻度の比率が秀でた個人を同物品位置の通報対象者と判定する請求項１に記載の物品情報通報装置。
【請求項７】
上記定常配置位置判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された任意の物品の上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報について、以前の移動履歴情報では検知出来ておらず新たに上記環境センサで検知された移動履歴情報の位置を同物品の配置位置として抽出し、抽出されたその配置位置の頻度の分布の集中位置を同物品の定常配置位置と判断する請求項１〜６のいずれか１つに記載の物品情報通報装置。
【請求項８】
上記定常配置位置判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された任意の物品の上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報から、同物品の同一領域への滞在時間を抽出し、抽出された各滞在時間を積算し、その滞在時間の積算値の集中位置を同物品の定常配置位置と判断する請求項１〜６のいずれか１つに記載の物品情報通報装置。
【請求項９】
上記定常配置位置判定手段が、請求項７に記載の物品情報通報装置の上記定常配置位置判定手段で判定した同物品の定常配置位置と、請求項８に記載の物品情報通報装置の上記定常配置位置判定手段で判定した同物品の定常配置位置の総和を以って、最終的な定常配置位置として判定する請求項１〜６のいずれか１つに記載の物品情報通報装置。
【請求項１０】
上記定常配置位置判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段内の情報から、同一物品の移動であり、かつ、その移動が同一操作者である上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報を抽出し、その抽出した上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報からの検出した配置位置の頻度の積算値若しくは、滞在時間の積算値を以って特定個人別の定常配置位置を判定する請求項１〜６のいずれか１つに記載の物品情報通報装置。
【請求項１１】
上記定常配置位置判定手段が、上記定常配置位置を判定する際、上記移動履歴情報内の位置情報が一定以上近接する複数箇所について、移動開始位置の頻度積算若しくは滞在時間の積算を行う場合、それらの近接する位置情報を持つ移動履歴情報を同一位置として扱い、それらの配置位置の頻度若しくは滞在時間の積算値を合算して定常配置位置判定を行う請求項７から１０のいずれか１つに記載の物品情報通報装置。
【請求項１２】
上記定常配置位置判定手段が、上記定常配置位置を判定する際、物品管理領域内にあらかじめ設定した同一区画内で発生した移動履歴情報についての移動開始位置の頻度積算若しくは滞在時間の積算を行う場合、同区画内の移動履歴情報を同一位置として扱い、配置位置の頻度若しくは滞在時間の積算を合算して定常配置位置判定を行う請求項７から１０のいずれか１つに記載の物品情報通報装置。
【請求項１３】
上記通報物品特定手段が、請求項７から１２のいずれか１つに記載の物品情報通報装置の上記定常配置位置判定手段により求めた上記物品の定常配置位置と同物品の現在の配置位置が異なる場合には、同物品を現在の配置位置の通報が必要な物品と判断する請求項１に記載の物品情報通報装置。
【請求項１４】
上記通報物品特定手段が、上記環境センサで検知した物品について、上記定常配置位置と現在の配置位置の距離があらかじめ定めた距離を超えた、若しくは、物品管理領域内に設定する同一区画から外れた場合に同物品が通報の必要な物品と判断する請求項１３に記載の物品情報通報装置。
【請求項１５】
上記通報物品特定手段が、請求項１０に記載された物品情報通報装置の上記定常配置位置判定手段により求めた個人別の物品の定常配置位置と同物品の現在の配置位置が異なる場合には、同物品を各個人に対する現在の配置位置の通報が必要な物品と判断する請求項１に記載の物品情報通報装置。
【請求項１６】
上記物品情報通報手段が、通報物品リストデータベース内の物品の現在の配置位置と上記通報対象者の存在領域があらかじめ定めた距離の範囲内の場合、若しくは、上記通報物品リストデータベース内の上記物品の現在の配置位置と上記通報対象者の存在領域があらかじめ定めた通報区画割において同一区画内である判断した場合に、物品情報を通報する請求項１に記載の物品情報通報装置。
【請求項１７】
上記物品情報通報手段が、上記通報対象者への前回の通報時刻と通報しようとしている現在の時刻の間隔があらかじめ定めた間隔以下の場合には物品情報を通報しない請求項１に記載の物品情報通報装置。
【請求項１８】
環境センサによる物品の移動検知時の操作者の判定に際し、上記物品を操作可能な複数人の存在が判断された場合、移動履歴情報蓄積手段内の同物品に対する過去の操作履歴情報から、上記複数人のそれぞれの操作頻度を積算し、各人の積算頻度の比率を用いて上記複数人の中から上記操作者を確率的に判定する物品操作者判定方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
環境センサによる物品の移動検知時の操作者の判定に際し、上記物品を操作可能な複数人の存在が判断された場合、移動履歴情報蓄積手段に保存された同物品に対する過去の操作履歴情報を参照する参照手段と、
参照された上記過去の操作履歴情報から、上記複数人それぞれの操作頻度を積算する積算手段と、
上記積算手段で積算された上記複数人それぞれの積算の操作頻度の比率を用いて上記複数人の中から操作者を確率的に判定する判定手段として機能させるための物品操作者判定用プログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
環境センサによる物品の移動検知時の操作者の判定に際し、上記物品を操作可能な複数人の存在が判断された場合、移動履歴情報蓄積手段に保存された操作者情報を確率的な比率のまま積算した操作者確率の積算値の比率を用いて上記複数人の中から操作者を判定する判定手段として機能させるための物品操作者判定用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内や会員制スポーツクラブのような、複数の人間で多様な物品（例えば、食器、衣服、家具など）を（例えば、異なる区画や部屋などで）共用する環境内において、物品が異常位置（通常の配置位置である定常配置位置とは異なる配置位置）に配置されていることを自動的に通報する物品情報通報装置、及び上記物品の操作者を判定する物品操作者判定方法、及び当該方法を実施可能な物品操作者判定用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物品管理のための異常配置位置にある物品の位置の通報についての、先行技術群を検討する。
【０００３】
従来例１（特許文献１参照）で開示されている物品探索のシステムは、物品位置の探索が必要な領域の各所に電子タグのリーダを設置し、物品位置の要求に呼応してリーダから探索物品に付与した電子タグの呼び出し信号を送信する。そのとき、呼び出し信号の強度を変化させることで、検知できる電波の強度を特定することで同リーダから同物品までの距離を特定することが出来、そのことにより、物品の存在可能性のある位置を限定し、物品位置の要求者に呈示するというものである。
【０００４】
また、従来例２（特許文献２参照）には、物品に電子タグ様の小型無線受信機を物品に付与し、探索したい物品に付与した小型無線受信機のＩＤを送信すると、小型無線受信機内のブザーが鳴動することによって物品の位置を知らせるというものがある。
【０００５】
この従来例２が前述の従来例１と違う点は、人に物品位置を知らせるためには、物品の位置情報を管理しなくても、電波を介して物品に直接に通信するＩ／Ｆを設け、物品自体を鳴動させることにより、聴覚によって人間が直接位置を判断できるという点にある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５０７６８号公報
【特許文献２】特開２０００−２７１１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のような従来の物品管理・探索システムは、物品の位置を知りたい人が、物品の位置を知りたいときに、それぞれに用意されたＩ／Ｆを通じて物品の位置の伝達を要求し、音なり、Ｉ／Ｆを通じた表示なりによって所望の物品位置を知ることが出来るというものであった。しかし、物品位置を知りたい状況が発生するということは、物品位置を要求する以前に物品位置を把握できていない状況が発生していることになる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、物品管理環境下で人が、自らに関連する物品の位置を把握できていないという状況を極力回避するための、物品の異常位置への配置状況を通報する物品情報通報装置及び物品操作者判定方法及び物品操作者判定用プログラムを提供することに有る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【００１０】
本発明の第１態様によれば、環境センサで検知した物品及び人の移動履歴情報、及び上記物品の移動履歴に対する操作者の操作履歴情報を蓄積する移動履歴情報蓄積手段と、
上記物品に関連する情報を蓄積する物品情報蓄積手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記操作履歴情報を基に上記物品の上記操作者を判定し、判定結果を上記移動履歴情報蓄積手段に上記操作履歴情報として蓄積させる物品操作者判定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記操作履歴情報とを基に上記物品の通報対象者を判定して、判定結果を上記物品情報蓄積手段に上記物品に関連する情報として蓄積させる通報対象者判定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記操作履歴情報とを基に上記物品の定常配置位置を判定し、判定結果を上記物品情報蓄積手段に上記物品に関連する情報として蓄積させる定常配置位置判定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記操作履歴情報と上記物品情報蓄積手段に蓄積された上記物品に関連する情報とを基に上記物品位置の通報が必要な物品を特定する通報物品特定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記物品情報蓄積手段に蓄積された上記物品に関連する情報とを基に現在時点で通報を実行するがどうかを判断し、判断結果に基づき、上記通報物品特定手段で特定された上記物品の上記移動履歴情報内の現在の配置位置の情報を、上記通報対象者判定手段で判定された上記通報対象者に通報するための物品情報通報手段と、
を備えることを特徴とする物品情報通報装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、環境センサで検知されかつ移動履歴情報蓄積手段に蓄積された物品及び人の移動履歴情報及び操作履歴情報に基づき上記物品の定常配置位置を定常配置位置判定手段で判定し、上記環境センサで検知された現在の配置位置と定常配置位置が異なる物品を通報が必要な物品として通報物品特定手段で特定する。また、物品の操作及び移動履歴情報から同物品を頻繁に操作する個人を通報対象者判定手段で同物品の位置を通報する対象者と判定し、その通報対象者に配置位置が異常と特定した物品の現在の配置位置を通報する。従って、物品の定常配置位置をあらかじめ決定することなく（言い換えれば、物品の定常配置位置を最初に決定した位置に固定されることなく、物品の様々な使用や移動などの変化する状況に応じて、適宜、自動的に定常配置位置を決定することができる一方）、物品の配置位置の異常を判断し、同物品の配置位置の異常についての情報を通報対象者に通報することで、通報対象者が同物品を必要とするときにその位置がわからないという状況を効果的に回避することが可能になる。
【００１２】
このような効果は、特に、多様な物品が存在し、それらの物品を複数の個人で共用する家庭内の一般日常品のような物品の管理において有効に発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する前に、本発明の種々の態様について説明する。
【００１４】
本発明の上記の課題を解決するために、本発明の物品情報通報装置では、物品管理環境内の人にとって位置が不明になる可能性の高い物品を特定し、その物品の位置を通報することが適切である人を判定し、適切な条件で通報する手段を備えている。
【００１５】
本発明の第１態様によれば、環境センサで検知した物品及び人の移動履歴情報、及び上記物品の移動履歴に対する操作者の操作履歴情報を蓄積する移動履歴情報蓄積手段と、
上記物品に関連する情報を蓄積する物品情報蓄積手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記操作履歴情報を基に上記物品の上記操作者を判定し、判定結果を上記移動履歴情報蓄積手段に上記操作履歴情報として蓄積させる物品操作者判定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記操作履歴情報とを基に上記物品の通報対象者を判定して、判定結果を上記物品情報蓄積手段に上記物品に関連する情報として蓄積させる通報対象者判定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記操作履歴情報とを基に上記物品の定常配置位置を判定し、判定結果を上記物品情報蓄積手段に上記物品に関連する情報として蓄積させる定常配置位置判定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記操作履歴情報と上記物品情報蓄積手段に蓄積された上記物品に関連する情報とを基に上記物品位置の通報が必要な物品を特定する通報物品特定手段と、
上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された上記移動履歴情報と上記物品情報蓄積手段に蓄積された上記物品に関連する情報とを基に現在時点で通報を実行するがどうかを判断し、判断結果に基づき、上記通報物品特定手段で特定された上記物品の上記移動履歴情報内の現在の配置位置の情報を、上記通報対象者判定手段で判定された上記通報対象者に通報するための物品情報通報手段と、
を備えることを特徴とする物品情報通報装置を提供する。
【００１６】
（物品操作者判定）
本発明の第２態様によれば、上記環境センサによる上記物品の移動検知時の上記物品の操作者の判定に際し、上記物品を操作可能な複数人の存在が判断された場合、上記物品操作者判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段内の同物品に対する過去の操作履歴情報から、上記複数人それぞれの操作頻度を積算し、各人の積算の操作頻度の比率を用いて上記複数人の中から操作者を確率的に判定する第１の態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００１７】
このように構成すれば、判定した確率的な推定値を操作者情報として物品履歴情報蓄積
手段に蓄積して、操作者情報として利用することができる。
【００１８】
（確率の積算）
本発明の第３態様によれば、上記物品操作者判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に保存した操作者情報を確率的な比率のまま積算した操作者確率の積算値の比率を用いて上記操作者を判定する第１の態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００１９】
このように構成すれば、漸近的ではあるが、変化への対応性の高い統計的な信頼性向上の効果を生むことが出来る。
【００２０】
このような構成の効果について、さらに、具体的に説明する。本発明と異なり、環境センサでのリアルタイムの検知結果情報のみを用いて物品の移動と人の所在を検知するような装置（システム）では、物品の移動時にその移動操作が可能な人が複数人存在するような場合、操作者を特定することができない。そこで、本発明の第３態様では、複数人の候補を差別化するために、過去における物品の操作状況を蓄積しておき、蓄積した操作履歴を遡ることで同物品に対する過去の操作頻度の差を利用する。しかし、ここで差別化することによって特定できた１個人の情報だけを操作履歴情報として残し、候補として挙がった人のほかの人の情報を消去してしまえば、後の操作者推定に利用する操作頻度に判定の誤り誤差が蓄積し、判定精度に悪影響を及ぼすことになる。このとき、本発明の第３態様のように複数人の間の操作頻度比率を操作者情報として蓄積し、以降の操作頻度の積算時には比率（確率値）のまま積算することで推定精度を高精度に保つことが出来る。たとえば、或る時、特定の物品の操作について、まず、お父さんとお母さんの間で、次にお母さんと娘との間で、２人の候補からの操作者の判定が必要な状況が続いたとする。また、始めの判定処理以前の、お父さん、お母さん、娘の間での同物品の過去の使用頻度が２０回：１９回：２０回であったとする。この状況で、２者の内のどちらかを選ぶ０／１判定（ゼロイチ判定）を行えば、始めの操作はお父さん、２回目の操作は娘が操作者として判定されることになる。この場合、２回目終了時点のお父さん、お母さん、娘の間での同物品の使用頻度は、お父さんと娘の操作回数が１回ずつ増え、２１回：１９回：２１回となる。このとき、２回の操作者判定ともに操作者の候補に挙がったお母さんの操作頻度は更新されない。一方、本発明の第３態様のように頻度比率をそれぞれの操作者らしさ（操作確率）として、１回目の操作者判定では、お父さん５２％：お母さん４８％、２回目の判定では、娘５２％：お母さん４８％と判定する。この場合、２回目終了時のお母さんの頻度はお父さん、お母さん、娘の間での同物品の使用頻度が２０．５２回：１９．９６回：２回２０．５２回となり、操作履歴情報内に蓄積されるお母さんの操作頻度が更新されることになる。
【００２１】
本来的にお父さん、お母さん、娘の間での同物品の過去の使用頻度が２０回：１９回：２０回ということは、３者の間で有意な差が無く、操作頻度での断定的な判定は難しい。本発明の第３態様の操作者判定に於ける効果は、曖昧な操作者の判定を繰り返し、その判定状況を操作確率として蓄積し、蓄積されたデータが的確に更新されることによって、操作頻度を積算した際の比率の差が適正化されることで、有意な判定結果を得られる頻度比率の収束を導くことにある。
【００２２】
上記例の判定の場合、１回目、２回目とも判定の対象となった２者の間での操作確率は、５２％と４８％であるが、このように２者の間の差が明確で無い判定結果では、逐次の判定結果に基づいて２者に対して選択的な対処を実施するような装置（システム）の場合は問題を生じるであろう。しかし、本発明の第３態様では、物品の操作者情報を任意の物品の操作者としての尤もらしさを適正に評価するための情報として蓄積し、後述の通報対象者判定手段等にて利用することが目的であり、逐次の断定的な操作者判定は不要であり問題は生じない。
【００２３】
（通報対象者判定）
本発明の第４態様によれば、上記通報対象者判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積されている上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報から、通報が必要とされる物品に対する上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報を抽出し、抽出した上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報内の操作者毎に同物品の操作頻度を算出し、算出した操作頻度があらかじめ定めた閾値を超えた個人を同物品位置の通報対象者と判定する第１の態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００２４】
（通報対象者判定）
本発明の第５態様によれば、上記通報対象者判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積されている上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報から、通報が必要とされる物品に対する上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報を抽出し、抽出した上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報内の操作者毎に同物品の操作頻度を算出し、算出された各操作者の操作頻度を比較し、上記操作頻度の比率が秀でた個人のみを同物品位置の通報対象者と判定する第１の態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００２５】
（通報対象者判定）
本発明の第６態様によれば、上記通報対象者判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積されている上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報から、通報が必要とされる物品に対する上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報を抽出し、抽出した上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報内の操作者毎に同物品の操作頻度を算出し、算出した操作頻度があらかじめ定めた閾値を超えた個人が存在した場合、その個人を同物品位置の通報対象者と判定し、操作頻度があらかじめ定めた閾値を超えた個人が存在しなかった場合には、各操作者の操作頻度を比較し、上記操作頻度の比率が秀でた個人を同物品位置の通報対象者と判定する第１の態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００２６】
本発明の１つの適用対象である家庭などでは、様々な物品が存在する。よって、その操作状況も使用頻度が多く多数の人数で共有使用する物品、基本的に共有物ではないが（あるいは、共有物であるが）、少数の人しか使用しない物品など多岐に渡る。このような物品の利用状況において、各物品の異常位置を通報するのに相応しい個人を判定するために、本発明の第６態様では、通報対象となる個人判定の基準として、通報対象となる物品をよく使用する個人は分け隔てなく通報対象者とし、操作頻度が特定個人に片寄っている物品については、比較的よく使用する個人を通報対象者とする。この両基準を以って、上記のように通報対象者判定手段の判断手法を構成することで通報対象者の判定を実行することが出来る。
【００２７】
（定常配置位置判定）
本発明の第７態様によれば、上記定常配置位置判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された任意の物品の上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報について、以前の移動履歴情報では検知出来ておらず新たに上記環境センサで検知された移動履歴情報の位置を同物品の配置位置として抽出し、抽出されたその配置位置の頻度の分布の集中位置を同物品の定常配置位置と判断する第１〜６のいずれか１つの態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００２８】
（定常配置位置判定）
本発明の第８態様によれば、上記定常配置位置判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段に蓄積された任意の物品の上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報から、同物品の同一領域への滞在時間を抽出し、抽出された各滞在時間を積算し、その滞在時間の積算値の集中位置を同物品の定常配置位置と判断する第１〜６のいずれか１つの態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００２９】
（定常配置位置判定）
本発明の第９態様によれば、上記定常配置位置判定手段が、第７の態様に記載の物品情報通報装置の上記定常配置位置判定手段で判定した同物品の定常配置位置と、第８の態様に記載の物品情報通報装置の上記定常配置位置判定手段で判定した同物品の定常配置位置の総和を以って、最終的な定常配置位置として判定する第１〜６のいずれか１つの態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００３０】
ここで、本発明の第９態様において、本発明の第７態様及び本発明の第８態様で判断した定常配置位置の総和を用いることの効果を説明する。
【００３１】
物品の定常配置位置判定でも、通報対象者判定手段での説明と同様、１つの適用対象である家庭などでは、様々な物品が存在することから、多数がのべつ連続して使用する物品、各個人で使用場所の異なる共有物、あまり使用されない物品、特定個人しか使用しない物品など利用形態は様々に分岐する。
【００３２】
このような物品の利用状況において、各物品の定常的に存在する位置を判定するために、本発明の第９態様では、物品が頻繁に存在する場所、若しくは、長い間滞在する場所を物品定常配置位置と定めることで、その物品を利用しようとする人がその物品があるであろうと想定することの出来る物品位置を判定する。物品の定常配置位置には、物品が頻繁に存在する場所、若しくは、長い間滞在する場所のどちらかとしても良いが、両定常配置位置の和をとることで、より多くの妥当な定常配置位置を想定することが出来る。より多くの定常配置位置を想定することで、現在の配置位置の異常な物品の位置が通報されない危険性を減らすことが出来る。
【００３３】
上記による物品の定常配置位置判定は、その物品が物品管理環境下の人の間で、同様に操作される物品、たとえば、コップ、皿などのようなものである場合、妥当性のある定常配置位置を導き出すことが出来る。これに対して、妥当性の低下が見込まれる場合としては、その物品が、各個人で違う位置で使用されるような物、たとえば、共有物ではあるが個人の部屋に持ち込んで読むような小説などのようなものの場合、定常配置位置が個人間で大きく異なることが考えられる。このようなものの場合には、次の本発明の第１０態様により妥当性の低下を防止することができる。
【００３４】
（個人別の定常配置位置判定）
本発明の第１０態様によれば、上記定常配置位置判定手段が、上記移動履歴情報蓄積手段内の情報から、同一物品の移動であり、かつ、その移動が同一操作者である上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報を抽出し、その抽出した上記移動履歴情報及び上記操作履歴情報からの検出した配置位置の頻度の積算値若しくは、滞在時間の積算値を以って特定個人別の定常配置位置を判定する第１〜６のいずれか１つの態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００３５】
このような構成により、各個人に対する物品の定常配置位置をそれぞれ個別に特定することができる。
【００３６】
また、上記の個人別に求めた定常配置位置の間での共通の定常配置位置を求めることで、より適切で詳細な物品位置の通報を行うことが出来る。
【００３７】
また、定常配置位置判定の際には、実際に位置情報を検知するセンサの位置と物品の定常配置位置の意味との整合性を取らなければならない。センサの位置を基準として、上述の物品の定常配置位置を判定した場合、センサの密集した場所の操作頻度や滞在時間はセンサ毎に分散してしまう。本来、物品の遺失という観点において、一般的な物品管理環境下では「その辺り」にあることが同一視される場合が多くその意味で、「その辺り」としてまとめることが出来るものは同一位置としてまとめた方が、本発明の第１０態様の場合の定常配置位置としては相応しく、より適切な通報にも繋がる。
【００３８】
（定常配置位置判定の詳細：近距離をまとめる手法）
本発明の第１１態様によれば、上記定常配置位置判定手段が、上記定常配置位置を判定する際、上記移動履歴情報内の位置情報が一定以上近接する複数箇所について、移動開始位置の頻度積算若しくは滞在時間の積算を行う場合、それらの近接する位置情報を持つ移動履歴情報を同一位置として扱い、それらの配置位置の頻度若しくは滞在時間の積算値を合算して定常配置位置判定を行う第７から１０のいずれか１つの態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００３９】
（定常配置位置判定の詳細：同一区画をまとめる手法）
本発明の第１２態様によれば、上記定常配置位置判定手段が、上記定常配置位置を判定する際、物品管理領域内にあらかじめ設定した同一区画内で発生した移動履歴情報についての移動開始位置の頻度積算若しくは滞在時間の積算を行う場合、同区画内の移動履歴情報を同一位置として扱い、配置位置の頻度若しくは滞在時間の積算を合算して定常配置位置判定を行う第７から１０のいずれか１つの態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００４０】
一般的に、同一領域としての判断を、距離の近さという本発明の第１１態様による判定基準は汎用性が高く、工場、倉庫、テナント、オフィスなどの幅広い環境に対してその基準を適用することができる。しかし、一般家庭のような環境の状況では、距離という観点だけで特定の領域をまとめられるような単純な基準は難しく、ダイニングテーブルの辺り、とか、ソファの辺りというまとめ方の方が適当である。このような場合には、本発明の第１２態様のように、この「辺り」という基準を反映した物品管理環境を区画割りした情報をあらかじめ作成し、それを基に同一領域内のセンサの情報をまとめる方が好ましい。
【００４１】
（位置通報物品の特定方法）
本発明の第１３態様によれば、上記通報物品特定手段が、第７から１２のいずれか１つの態様に記載の物品情報通報装置の上記定常配置位置判定手段により求めた上記物品の定常配置位置と同物品の現在の配置位置が異なる場合には、同物品を現在の配置位置の通報が必要な物品と判断する第１の態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００４２】
（位置通報物品の特定方法：  距離・区画による通報状況判定）
本発明の第１４態様によれば、上記通報物品特定手段が、上記環境センサで検知した物品について、上記定常配置位置と現在の配置位置の距離があらかじめ定めた距離を超えた、若しくは、物品管理領域内に設定する同一区画から外れた場合に同物品が通報の必要な物品と判断する第１３の態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００４３】
本発明の第１３態様において、上記物品の「定常配置位置と同物品の現在の配置位置が異なる」という状態を、厳密に位置が等しくない状態と定義したとしても物品の配置位置の異常状態の定義には違いないが、「定常配置位置と同物品の現在の配置位置が異なる」という状況を「定常配置位置に無い」状況として解釈するには、「定常配置位置と現在の配置位置が異なる」基準を、定常配置位置と現在の配置位置の距離が、あらかじめ定めた距離を超えた、若しくは、物品管理領域内の地図に設定する同一区画から外れた場合とする方が、より物品管理環境下での物品の利用状態に則した基準を得るという意味で好ましい。これは、定常配置位置の判定の場合と同様、本発明を適用する環境における物品の利用形態の関わる要因であり、適用する環境において好適な方法を選択若しくは併用することが望ましい。
【００４４】
（通報物品特定：個人別の通報判定）
本発明の第１５態様によれば、上記通報物品特定手段が、第１０の態様に記載された物品情報通報装置の上記定常配置位置判定手段により求めた個人別の物品の定常配置位置と同物品の現在の配置位置が異なる場合には、同物品を各個人に対する現在の配置位置の通報が必要な物品と判断する第１の態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００４５】
また、物品の定常配置位置として、個人別の定常配置位置を用いれば、個人別の物品の定常配置位置と同物品の現在の配置位置の異なる状況を上記と同様に比較することで同物品が、同個人に対してその位置通報が必要な物品か否かを判定することが出来る。
【００４６】
（通報制御手段：距離・区画による通報状況判定）
本発明の第１６態様によれば、上記物品情報通報手段が、通報物品リストデータベース内の物品の現在の配置位置と上記通報対象者の存在領域があらかじめ定めた距離の範囲内の場合、若しくは、上記通報物品リストデータベース内の上記物品の現在の配置位置と上記通報対象者の存在領域があらかじめ定めた通報区画割において同一区画内である判断した場合に、物品情報を通報する第１の態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００４７】
本発明の第１５態様による個人別の通報に実現には、上記物品が、特定個人に対して通報が必要と判定された物品の場合には、上記通報判断時の「人の存在領域」を「特定個人の存在領域」に置き換えることで容易に実現できる。
【００４８】
また、通報物品特定の場合と同様、通報条件として、距離だけでなく、あらかじめ区画された物品管理領域を対象とした区画の内外による判断基準を用いることで、例えば、物品管理領域が比較的小さい領域で区分けされた宅内のような場合でも、より効果的な通報を行うことが出来る。
【００４９】
ここで、本発明の第１５態様による物品情報通報装置の機能を振り返る。その機能は、異常な位置（現在の配置位置と異なる位置）に配置された物品について、上記物品の現在の配置位置を、上記物品を操作する状況になる以前に、上記物品を操作するであろう人に通報することにある。この機能を、言葉のままに実現するには異常な位置にある物品と判定できた物品の位置を、とにかく通報すれば良いことになる。しかし、異常位置の物品が検知され続ける間、のべつ、物品の位置の通報がなされている状況は、実際の物品管理環境下では非常に煩わしく、適切ではない。この意味で適切な通報の制御が必要となる。
【００５０】
（通報の時間間隔制御）
本発明の第１７態様によれば、上記物品情報通報手段が、上記通報対象者への前回の通報時刻と通報しようとしている現在の時刻の間隔があらかじめ定めた間隔以下の場合には物品情報を通報しない第１の態様に記載の物品情報通報装置を提供する。
【００５１】
（その他）
本発明の第１８態様によれば、環境センサによる物品の移動検知時の操作者の判定に際し、上記物品を操作可能な複数人の存在が判断された場合、移動履歴情報蓄積手段内の同物品に対する過去の操作履歴情報から、上記複数人のそれぞれの操作頻度を積算し、各人の積算頻度の比率を用いて上記複数人の中から上記操作者を確率的に判定する物品操作者判定方法を提供する。
【００５２】
本発明の第１９態様によれば、コンピュータを、
環境センサによる物品の移動検知時の操作者の判定に際し、上記物品を操作可能な複数人の存在が判断された場合、移動履歴情報蓄積手段に保存された同物品に対する過去の操作履歴情報を参照する参照手段と、
参照された上記過去の操作履歴情報から、上記複数人それぞれの操作頻度を積算する積算手段と、
上記積算手段で積算された上記複数人それぞれの積算の操作頻度の比率を用いて上記複数人の中から操作者を確率的に判定する判定手段として機能させるための物品操作者判定用プログラムを提供する。
【００５３】
本発明の第２０態様によれば、コンピュータを、
環境センサによる物品の移動検知時の操作者の判定に際し、上記物品を操作可能な複数人の存在が判断された場合、移動履歴情報蓄積手段に保存された操作者情報を確率的な比率のまま積算した操作者確率の積算値の比率を用いて上記複数人の中から操作者を判定する判定手段として機能させるための物品操作者判定用プログラムを提供する。
【００５４】
次に、以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００５５】
（一実施形態）
（物品情報通報装置（物品情報通報システム）の構成）
図１に、本発明の一実施形態にかかる物品情報通報装置の全体構成図例を示す。
【００５６】
まず、物品情報通報装置は、物品１０２や人１０３の状況の変化言い換えれば環境の変化（例えば物品の移動など）を検知する環境センサの一例としての多数のゲート型リーダ（タグリーダ）１０４及び局所エリア検知型リーダ（タグリーダ）１０５より構成されるリーダ群と、物品の配置位置を通知するための一例として音声にて通知するための複数のスピーカ１１２と、移動履歴情報蓄積手段（例えば、図２１に示されるように、移動履歴情報データベース１０６ａと一時メモリ１０６ｃと移動履歴情報蓄積処理手段１０６ｂより構成されて、履歴情報を蓄積する手段であると共に、自身内で蓄積した情報へ適切にアクセスするための制御や、蓄積する情報の編集・修正、情報に基づく何らかの発信を兼ね備えた手段として構成される。）１０６と、定常配置位置判定手段１０８と、物品情報蓄積手段（例えば、物品情報データベースと物品情報蓄積処理手段より構成されて、情報を蓄積する手段であると共に、自身内で蓄積した情報へ適切にアクセスするための制御や、蓄積する情報の編集・修正、情報に基づく何らかの発信を兼ね備えた手段として構成される。）１０９と、物品操作者判定手段１０７と、通報対象者判定手段１１３と、通報物品特定手段１１０と、物品情報通報手段１１１と、環境情報蓄積手段（例えば、環境情報データベースと環境情報蓄積処理手段より構成されて、情報を蓄積する手段であると共に、自身内で蓄積した情報へ適切にアクセスするための制御や、蓄積する情報の編集・修正、情報に基づく何らかの発信を兼ね備えた手段として構成される。）１１９と、通報物品リストデータベース１２０（例えば、情報が蓄積される通報物品リストデータベース本体と情報の蓄積処理などを行う通報物品リストデータベース処理手段より構成されて、情報を蓄積する手段であると共に、自身内で蓄積した情報へ適切にアクセスするための制御や、蓄積する情報の編集・修正、情報に基づく何らかの発信を兼ね備えた手段として構成される。）、及び制御手段９０００を備えて構成している。
【００５７】
一例として、移動履歴情報蓄積手段（例えば、移動履歴情報データベース１０６ａと一時メモリ１０６ｃと移動履歴情報蓄積処理手段１０６ｂより構成される。）１０６と、定常配置位置判定手段１０８と、物品情報蓄積手段（例えば、物品情報データベースと物品情報蓄積処理手段より構成される。）１０９と、物品操作者判定手段１０７と、通報対象者判定手段１１３と、通報物品特定手段１１０と、物品情報通報手段１１１と、環境情報蓄積手段（例えば、環境情報データベースと環境情報蓄積処理手段より構成される。）１１９と、通報物品リストデータベース１２０（例えば、通報物品リストデータベース本体と通報物品リストデータベース処理手段より構成される。）、及び制御手段９０００は、それぞれ、コンピュータにプログラムとして備えられて、コンピュータを用いて、これらを適宜実行させることができる。このため、これらのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して使用することもできる。よって、上記物品情報通報装置は、物品の操作者を判定する物品操作者判定方法を実施することができ、当該方法を実施可能な物品操作者判定用プログラムの構成をも兼ねるものである。
【００５８】
物品管理環境の一例としての物品管理対象空間（例えば、異なる区画や部屋など）１０１内の物品（例えば、食器、衣服、家具など）及び人には、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ（無線ＩＣタグ）を添付して、ＲＦＩＤタグ付物品１０２及びＲＦＩＤタグ付きの人１０３とする。管理対象空間１０１内の各部屋の出入り口や移動の要所には、これらの物品及び人に添付したＲＦＩＤタグを検知するためにＲＦＩＤタグ検知用の上記ゲート型リーダ１０４をそれぞれ設置し、各部屋内の机や棚には、物品のＩＤの情報を含むＲＦＩＤタグを検知するための上記局所エリア検知型リーダ１０５をそれぞれ設置する。
【００５９】
ここで、物品とは、家庭内や、会員制スポーツクラブのような、複数の人間で、例えば、異なる区画や部屋などで共用可能な多様な物品（例えば、食器、衣服、家具など）を意味している。このような物品は、通常配置されている定常配置位置とは異なる配置位置に移動されるなどして配置されることが多く、共用者がその物品が定常配置位置以外の位置に配置されていると、使用しようとして、当該物品を探す必要が生じる場合が多いという特徴を有するものである。なお、定常配置位置は、必ずしも１つの位置とは限らず、複数の位置の場合もある。
【００６０】
また、操作者による物品の操作とは、物品の移動、収納などを意味している。
【００６１】
以下、本発明の上記実施形態の物品情報通報装置の一例としての図１内の各手段の接続と各手段の関連する動作の概要を説明し、それに続いて、上記物品情報通報装置の動作システムが機能するための全体の基本的な動作の概要について説明する。詳細説明が必要な項目については、概要の説明の後、別図を用いて項目毎に説明する。
【００６２】
移動履歴情報蓄積手段１０６は、例えば、移動履歴情報が蓄積される移動履歴情報データベースと、一時的に情報を蓄積する一時メモリと、移動履歴情報の蓄積処理を行う移動履歴情報蓄積処理手段とより構成され、この管理対象空間１０１内のゲート型リーダ１０４、局所エリア検知型リーダ１０５、物品操作者判定手段１０７、定常配置位置判定手段１０８、通報物品特定手段１１０、通報対象者判定手段１１３、物品情報通報手段１１１に接続されている。
【００６３】
移動履歴情報蓄積手段１０６は、リーダ１０４、１０５のそれぞれで逐次検知した情報（検知した日時・時刻、及び、検知した物品のＩＤ、人のＩＤ及び、物品又は人のＩＤに付属した情報など）を、検知したリーダ１０４，１０５のそれぞれの位置の情報及び検知器（リーダ）の種別情報とともに移動履歴情報（一例としては図３の移動履歴情報３００）として移動履歴情報データベースに蓄積する。また、移動履歴情報蓄積手段１０６は、リーダ１０４、１０５で検知した上記物品１０２の移動を示す移動履歴情報について、その物品を操作したと判定した操作者の情報も操作履歴情報３０５として移動履歴情報データベースに蓄積する。
【００６４】
また、移動履歴情報蓄積手段１０６は、物品操作者判定手段１０７、定常配置位置判定手段１０８、通報物品特定手段１１０、通報対象者判定手段１１３、物品情報通報手段１１１それぞれに必要な情報を提供する。
【００６５】
また、物品操作者判定手段１０７は、移動履歴情報蓄積手段１０６に接続されている。物品操作者判定手段１０７は、移動履歴情報蓄積手段１０６に蓄積された移動履歴情報と操作履歴情報とを基に上記物品１０２の上記操作者１０３を判定するとともに、その判定結果を上記物品１０２の操作者情報として移動履歴情報蓄積手段１０６に蓄積する。なお、物品操作者１０３の判定動作の詳細については後述の（物品操作者の判定方法）にて説明する。物品操作者判定手段１０７は、環境情報蓄積手段１１９とも接続されて、環境情報蓄積手段１１９から、管理対象空間内の区画情報や、ひとまとめにする検知センサの情報が物品操作者判定手段１０７に提供される。
【００６６】
また、定常配置位置判定手段１０８は、移動履歴情報蓄積手段１０６と物品情報蓄積手段１０９に接続されている。定常配置位置判定手段１０８は、配置位置の通報が必要な物品を特定するための物品に関連する情報（物品情報）として物品の定常配置位置を判定する。このため、定常配置位置判定手段１０８は、移動履歴情報蓄積手段１０６に蓄積された移動履歴情報と操作履歴情報とを基に上記物品１０２の定常配置位置を判定する。なお、定常配置位置の判定動作の詳細については後述の（定常配置位置の判定方法）にて説明する。
【００６７】
定常配置位置判定手段１０８により判定した上記物品の定常配置位置の情報（例えば、直交するＸ軸とＹ軸とで表されるＸＹ座標値による位置情報）は、定常配置位置判定手段１０８から物品情報蓄積手段１０９に出力され、物品情報蓄積手段１０９内の上記物品に関する情報（物品情報）の一部として物品情報蓄積手段１０９に蓄積される。定常配置位置判定手段１０８は、環境情報蓄積手段１１９とも接続されて、環境情報蓄積手段１１９から、管理対象空間内の区画情報や、ひとまとめにする検知センサの情報が定常配置位置判定手段１０８に提供される。
【００６８】
また、物品情報蓄積手段１０９は、例えば、物品情報が蓄積される物品情報データベースと物品情報の蓄積処理を行う物品情報蓄積処理手段とより構成され、定常配置位置判定手段１０８と通報対象者判定手段１１３と通報物品特定手段１１０に接続されている。物品情報蓄積手段１０９は、定常配置位置判定手段１０８からの情報（上記物品の定常配置位置の情報）と通報対象者判定手段１１３からの情報（上記物品の通報対象者の情報）を、上記物品１０２に関連する情報（物品情報）の一部として蓄積するとともに、通報物品特定手段１１０からの要求により、要求された物品情報を通報物品特定手段１１０に出力する。
【００６９】
また、通報物品特定手段１１０は、移動履歴情報蓄積手段１０６と物品情報蓄積手段１０９と通報物品リストデータベース１２０に接続されている。通報物品特定手段１１０は、物品情報蓄積手段１０９に蓄積された物品１０２の定常配置位置の情報（定常配置位置属性情報）と、移動履歴情報蓄積手段１０６に蓄積された上記物品１０２の現在の配置位置の情報（例えば、直交するＸ軸とＹ軸とで表されるＸＹ座標値による位置情報）とに基づき、上記物品１０２の内から現在の配置位置の情報の通報が必要な物品を特定し、その特定された物品に関する情報（以下、通報物品情報２０２１とする）を物品情報通報手段１１１内の通報物品リストデータベース１２０に格納する。なお、配置位置の通報が必要な物品の特定動作の詳細については後述の（通報物品の特定方法）にて説明する。この格納の際、通報物品リストデータベース１２０に既に同物品の通報物品情報２０２１が格納されている場合には重複した格納は行わない。また、通報物品特定手段１１０は、判断対象の物品が通報の必要が無いと判断された場合には、通報物品リストデータベース１２０内の通報物品情報２０２１を読み出し、通報の必要が無いと判断された物品に関する情報が存在した場合にはその通報物品情報２０２１を通報物品リストデータベース１２０から削除する。通報物品特定手段１１０は、環境情報蓄積手段１１９とも接続されて、環境情報蓄積手段１１９から、管理対象空間内の区画情報が通報物品特定手段１１０に提供される。
【００７０】
また、通報物品リストデータベース１２０は、通報物品特定手段１１０と物品情報通報手段１１１とに接続されており、通報の必要が無いか否かを判断するための物品の通報物品情報２０２１が格納されている。物品の通報物品情報２０２１とは、例えば、図１９に示されるように、物品１０２の通報対象者情報２０２６、物品１０２の現在の配置位置情報２０２５、定常配置位置属性情報、過去の通報履歴情報（通報の実施に伴い通報記録の情報（たとえば、被通報者への通報時刻２０２８）を通報した物品に関する通報履歴情報）などである。
【００７１】
また、通報対象者判定手段１１３は、移動履歴情報蓄積手段１０６と物品情報蓄積手段１０９に接続されている。通報対象者判定手段１１３は、移動履歴情報蓄積手段１０６に蓄積された移動履歴情報と操作履歴情報とに基づき上記物品１０２の通報対象者を判定するとともに、判定結果（通報対象者情報）を上記物品の物品情報の一部として物品情報蓄積手段１０９に蓄積する。なお、物品の通報対象者の判定動作の詳細については後述の（通報対象者の判定方法）にて説明する。
【００７２】
また、物品情報通報手段１１１は、移動履歴情報蓄積手段１０６と通報物品リストデータベース１２０、スピーカ１１２と接続されている。物品情報通報手段１１１は、通報物品特定手段１１０からの通報が必要な物品に関する情報（通報物品情報２０２１）が入力された通報物品リストデータベース１２０内の、通報対象者情報、物品１０２の現在の配置位置情報、定常配置位置属性情報、過去の通報履歴情報、及び、移動履歴情報蓄積手段内の人の移動履歴情報から判断した人の現在の配置位置から適切な通報条件を判断し、適切な通報タイミングで、通報情報である物品名、定常配置位置属性情報、その他物品情報について、多数のスピーカ１１２より構成されるスピーカ群を通じて通報対象者に通報する。また、この通報の実施に伴い通報記録の情報（たとえば、被通報者への通報時刻２０２８）を通報した物品に関する通報物品情報２０２１内の通報履歴情報として通報物品リストデータベース１２０に蓄積する。なお、通報条件の判断の詳細については、後述の（通報判断の方法）にて説明する。物品情報通報手段１１１は、環境情報蓄積手段１１９とも接続されて、環境情報蓄積手段１１９から、管理対象空間内の区画情報が物品情報通報手段１１１に提供される。
【００７３】
また、環境情報蓄積手段１１９は、例えば、環境情報が蓄積される環境情報データベースと、環境情報の蓄積処理を行う環境情報蓄積処理手段とより構成され、物品操作者判定手段１０７と、定常配置位置判定手段１０８と、通報物品特定手段１１０と、物品情報通報手段１１１ともそれぞれ接続されている。環境情報蓄積手段１１９には、管理対象空間１０１内の区画情報が蓄積されている。この区画情報とは、例えば、リーダ１０４，１０５の配置情報を含み、かつ、隣接する２つの区画にそれぞれ設置された２つの局所エリア検知型リーダ１０５をまとめてリーダ群として取り扱うことにより、同一の区画として取り扱うか、２つの局所エリア検知型リーダ１０５を別々のリーダとして２つの区画として取り扱うかなどの各区画の配置情報、又は、ゲート型リーダ１０４と壁に区切られた各区画の配置情報である。
【００７４】
続いて、上記物品情報通報装置全体の基本動作の概要について説明する。ここでは、全体の基本的な動作連携について説明し、各手段の詳細な動作手順については、別図を用いて後述する。
【００７５】
ゲート型リーダ１０４、又は、局所エリア検知型リーダ１０５により検知された上記物品１０２の移動情報は、検知毎に検知タイプ（物品が通過、移動、若しくは配置されたか）の情報が、移動履歴情報として移動履歴情報蓄積手段１０６に入力・蓄積される。
【００７６】
移動履歴情報蓄積手段１０６は、ゲート型リーダ１０４又は局所エリア検知型リーダ１０５から逐次入力される最新の移動履歴情報内に、検知した物品のＩＤ情報を見つけた場合、物品の移動に関連した移動履歴情報と判断し、物品の移動が発生したことを物品操作者判定手段定１０７、通報物品特定手段１１０に通知する。
【００７７】
移動履歴情報蓄積手段１０６から物品の移動検知の通報を受けた物品操作者判定手段１０７は、移動履歴情報蓄積手段１０６から移動したと通報を受けた物品に関連する過去の移動履歴情報を読み出し、その操作者を判定する。この物品操作者の判定情報は、上述の通り、移動履歴情報蓄積手段１０６から通知を受けた物品の移動履歴情報の操作者情報として、移動履歴情報蓄積手段１０６に書き込まれる。
【００７８】
移動履歴情報蓄積手段１０６から物品の移動検知の通報を受けた通報物品特定手段１１０は、移動履歴情報蓄積手段１０６から移動したと通報を受けた物品の現在の配置位置情報を読み出し、物品の現在の配置位置情報と物品情報蓄積手段１０９内の物品の定常配置位置情報を基に、物品情報などの通報が必要な物品がどうかを特定し、通報が必要と判定された場合には、その通報が必要な物品に関連した通報物品情報２０２１を通報物品リストデータベース１２０内に格納して、通報物品リストデータベース１２０内の通報物品情報を更新する。
【００７９】
物品情報蓄積手段１０９内に蓄積する物品の定常配置位置情報及び物品情報の通報対象者の情報は、移動履歴情報蓄積手段１０６内の最新の情報を基に定常配置位置判定手段１０８、通報対象者判定手段１１３で定期的に判定することで、物品の最新の操作状況を反映した物品の定常配置位置情報及び物品情報の通報対象者の情報に更新する。
【００８０】
物品情報通報手段１１１では、短時間のサイクルで、物品の通報条件を判断し、通報条件が整った通報物品に対しての通報を実行する。通報条件の判断は、移動履歴情報蓄積手段１０６内の履歴情報を基に判断できる人の現在の配置位置と通報物品リストデータベース１２０内の通報物品の現在の配置位置情報２０２５を比較し、通報物品の通報対象者が通報物品の現在の配置位置に対しあらかじめ定めた条件に合致した位置に存在する場合には、スピーカ１１２を通じて物品情報を通報する。なお、通報条件については、後述の（通報判断の方法）にて詳細に説明する。物品情報の通報は、判断した通報対象者の現在の配置位置に近いスピーカから音声を通じて行えば良い。もしくは、あらかじめ情報ディスプレイ端末を配置できるような管理対象空間１０１であれば、この通知手段は、情報ディスプレイ端末を行えば、より多くの情報を視覚的に通報することが出来ることになる。
【００８１】
（管理対象環境と検知情報）
図２Ａには、図１で説明した管理対象空間１０１の、ＲＦＩＤタグを付与した物品及び人の一般的な状況を示し、図２Ｂには、同管理対象空間１０１内でのゲート型リーダ１０４及び局所エリア検知型リーダ１０５の具体的な設置例を示す。すなわち、ゲート型リーダ１０４は、例えば、玄関口、各部屋のドア又は入り口、廊下などの、人と物品が通過可能な場所に設置されるとともに、局所エリア検知型リーダ１０５は、キッチン及び、机、棚、食卓などの家具、及び電気器具などの家庭内設備などの、物品を配置可能な場所（図２Ｂではクロスハッチング部分）に設置されている。
【００８２】
図２Ｂは、主としてゲート内での人や物体の通過を検知するゲート型センサとして機能するゲート型リーダ１０４で人１０３の存在領域（人１０３の位置）を分離し、物品１０２の位置はゲート型リーダ１０４だけでなく、家庭内設備や家具に設置された局所エリア内の物体の存在を検知する局所エリア検知型センサとして機能する局所エリア検知型リーダ１０５で詳細に把握する家庭環境を想定したセンサ構成を示している。
【００８３】
以下、図２Ｂを想定したセンサ構成を主に本発明の上記実施形態の物品情報通報装置による物品情報通報方法を説明する。
【００８４】
ここで、上記リーダ１０４，１０５にて検知する物品１０２及び人１０３の検知結果情報と、移動履歴情報蓄積手段１０６の移動履歴情報データベースにおける移動履歴情報の蓄積例３００について説明を加えるために、図３を用いる。図３は、様々な物品（例えば、カップＡ、カップＢ、皿１、皿２など）の操作履歴情報であって、ゲート型リーダ１０４及び局所エリア検知型リーダ１０５による検知時刻の情報３０１と、検知器（ここではリーダ）種別の情報（設置場所情報も含む）３０３と、検知タイプ（物品が通過、移動、若しくは配置されたか）の情報３０４と、検知ＩＤ（検知された物品のＩＤ）の情報３０２と、操作者１の情報３０５と、操作者２の情報３０５と、……、操作者ｎの情報３０５との関係を示すテーブル型式の情報である。ここで、操作者１と、操作者２と、……、操作者ｎは、検知された物品を操作した可能性のある人（言い換えれば、検知された物品と同じ領域（部屋）又は近くの領域（部屋）にほとんど同時刻にゲート型リーダ１０４で存在が検知された人）のうちの最も可能性の高い人を操作者１とし、次に可能性の高い人を操作者２とし、以降、可能性の高い順に操作者ｎまで並んでいる。例えば、０４年１月１日の検知時刻８：０１に、検知器種別として食卓リーダで検知が行われ、検知タイプ情報３０４として「配置」が得られ、検知ＩＤとしては皿１の物品を検知し、操作者１としては母の可能性が８５％、操作者２としては娘の可能性が１２％、……、操作者ｎとしては父の可能性が１％という情報が得られていることを示している。ここで、ｎは、図２Ｂの管理対象空間１０１内に入る可能性がある人の数であり、通常は家人の数である。
【００８５】
上記装置構成において、各リーダ１０４，１０５による人１０３及び物品１０２の検知は、定時間間隔の検知電波送信で行い、リーダ１０４，１０５の設置位置での物品１０２又は人１０３の存在を検知するものとする。ゲート型リーダ１０４での物品検知はリーダ設置位置での物品１０２の存在検知であり、その検知情報はゲートの通過動作に相当する。このゲート型リーダ１０４での検知では、その検知時刻情報３０１と、検知ＩＤ情報（検知された物品１０２及び人のＩＤ情報）３０２と、検知器（ここでは、リーダ）種別情報（若しくは検知器（リーダ）の設置位置情報）３０３と、検知タイプ情報３０４＝「通過」とを、移動履歴情報蓄積手段１０６に移動履歴情報として蓄積する。一方、局所エリア検知型リーダ１０５では、リーダ設置位置に対する物品１０２の配置状態若しくは配置状態からの離脱（移動）を検知することになる。物品１０２が同一の局所エリア検知型リーダ設置位置に留まった場合、その物品の存在が連続して検知されることになり、その位置から物品が移動されることによって初めて物品が検知不能になる。このことから、物品の移動の履歴情報としては、一連の連続した物品の検知において、初回検知時を検知タイプ情報＝「配置」とし、最後の検知結果情報を検知タイプ情報＝「移動」として、それぞれの検知時刻情報、局所エリア検知型リーダ１０５の種別（設置位置）情報を関連付けて蓄積することで、物品の移動状態を効率的に保存することが出来る。以降、検知タイプ情報３０４が、「配置」、「移動」、「通過」であることを、単に「配置」、「移動」、「通過」で示す。
【００８６】
また、リーダ１０４，１０５で検知された移動情報が、一旦、移動履歴情報蓄積手段１０６に移動履歴情報として蓄積される。そして、その移動履歴情報が、物品ＩＤを含んだ物品の移動履歴情報であれば、移動履歴情報蓄積手段１０６が、物品の移動が検知されたことを物品操作者判定手段１０７へ通知する。物品の移動が検知されたとの通知を移動履歴情報蓄積手段１０６から受けた物品操作者判定手段１０７では、移動した物品の操作者判定を行い、その判定結果が通知の対象となった移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報に対する操作者情報３０５として移動履歴情報蓄積手段１０６に書き込まれる。
【００８７】
（物品操作者の判定方法）
物品操作者判定手段１０７における、物品１０２の移動検知に際した操作者の判定は、物品１０２が検知された時（物品１０２が検知された時刻とほとんど同時刻）に、物品１０２と重複する状況にある人１０３の間で行う。
【００８８】
ここでいう「重複する状況」とは、ある人１０３が、過去のゲート型リーダ１０４の通過履歴情報よりダイニングに居ることが特定されており、そのとき、物品１０２が、ダイニングにある食卓上の局所エリア検知型リーダ１０５で検知されているような状況のことを指し、人１０３と物品１０２が厳密に同一の（若しくは非常に近接した）場所に存在することが特定されている状態ではないが、人１０３が物品１０２の操作が可能な状態（位置）に存在することが特定されている状況を言う。
【００８９】
重複する状況にある物品と人が１対１の場合、たとえば、ダイニング内に居る人１０３が１人で、ダイニング内の物品１０２に移動が生じれば、その移動の操作者は、ダイニング内にただ１人の個人であると特定できる。
【００９０】
本発明の上記実施形態にかかる上記物品情報通報装置では、このような単純な状況と異なり、ある物品１０２（物品１０２の移動）と複数の人１０３が重複する状況にある場合であっても、複数人１０３の間の各人が操作者である尤もらしさを、同物品１０２の移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報及び操作履歴情報を基に推定することが出来る。各人の操作者である尤もらしさは、同物品１０２の過去の移動履歴情報及び操作履歴情報から積算した各人の操作頻度の比率を以って、確率値で分割する。そして、その推定された確率値をそのまま操作者情報３０５として管理する。つまり、先に述べた操作頻度の積算は、この操作の尤もらしさを示す確率値を積算することで実行することが出来る。
【００９１】
（物品操作者判定手段１０７による物品操作者の判定方法）
以下に、本発明の上記実施形態の物品情報通報装置における、物品操作者判定手段１０７による物品操作者の判定方法を図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃを用いて詳しく説明する。
【００９２】
今、局所エリア検知型リーダ１０５にて食卓での「カップＡ」の物品の「移動」を検知した際、移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報を基に、食卓の在るダイニングの領域に「父」と「母」と「娘」の３人が存在することが確認されている状況にある（図４Ａの情報４００参照。）。このとき、「父」と「母」と「娘」の操作確率を推定するため、移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報データベースの移動履歴情報３００から、図４Ｂの「カップＡ」の操作履歴情報４０１を物品操作者判定手段１０７により抽出する。
【００９３】
次に、抽出した操作履歴情報４０１内の「操作者１」から「操作者ｎ」の欄に保存されている操作確率を各個人毎に物品操作者判定手段１０７により積算（加算）することで、各個人を対比した操作確率の積算分布４０２（図４Ｃ）を物品操作者判定手段１０７により得ることが出来る。図４Ｃのこの積算分布４０２は、「カップＡ」に関わる各人の過去の操作に関連した可能性の比率を表しており、この情報を基に物品操作者判定手段１０７により操作者を推定する。今、「父」と「母」と「娘」との３人が検知されている状況であることから、「父」と「母」と「娘」との３人分の操作確率の積算値を物品操作者判定手段１０７により選択し（図４Ｃの４０３を参照）、各人の積算値の総和に対する各人の操作確率の積算値の比率を操作確率値とする。
【００９４】
過去の移動履歴情報が十分に蓄積された状態であれば、特定物品に対する単純な各個人の操作頻度の比率ではなく、操作履歴情報４０１中の「検知器種別」から得られる物品の移動が生じた位置や「検知時刻」などを制約した上で抽出した操作頻度比率を用いることもできる。図４Ａの例でいえば、０４年１月１日の朝の８：３５にダイニングで「カップＡ」の操作者判定の必要性が生じている（図４Ａの情報４００参照）、この場合、操作履歴情報４００から、物品操作者判定手段１０７により、リビング近くで朝の８時から９時頃に対象物品を操作した過去の操作履歴情報に絞り込んだ上で、個人間の操作確率の積算値を用いて操作確率を推定するということも可能となる。
【００９５】
上記の操作者の判定方法の補足であるが、過去の移動履歴情報の蓄積が十分でない状態、極端に言えば初期状態のとき、操作履歴情報は蓄積されていない。このような状態の場合は次のような方法を取ることで、本発明の上記実施形態にかかる上記物品情報通報装置を利用することが出来る。
【００９６】
この方法は、上記手法の操作頻度の積算を利用した操作比率判定が有効に機能することを判断するための操作履歴情報の蓄積基準（操作履歴情報の個数）を物品操作者判定手段１０７であらかじめ定めておき、その蓄積基準に達するまでは、重複する状況にある個人間で操作確率を物品操作者判定手段１０７により均等分割する。これは、操作履歴情報の蓄積基準に達するまでは、重複状態にある個人を同等に扱うというものである。
【００９７】
すなわち、この方法では、蓄積基準に達した後の初回時の操作者判定に利用される移動履歴情報蓄積手段１０６内の操作履歴情報を積算した積算頻度の個人間の操作比率は、逐次の物品の操作者の判定に於いてその物品と重複する状況にあった回数の比率を示すことになる。このようにすれば、蓄積基準に達した後の初回の操作者判定においても、重複する状況にある複数個人間の操作者としての尤もらしさを差別化することが出来る。
【００９８】
また、操作者の判定に操作履歴情報の積算という処理があることから、基準に達した初回以降の操作情報の蓄積により、操作確率の尤もらしさの精度は漸次向上していく。
【００９９】
操作確率を積算することの弊害としては、移動履歴情報蓄積手段内の履歴情報が膨大になることで、１）操作履歴情報の積算に必要な処理時間が増大する、２）最新の履歴情報の蓄積がされても積算した操作比率に反映されにくくなる、という問題がある。これらの問題については、積算に使用する操作情報履歴を、移動履歴情報蓄積手段内の最新の履歴情報から遡った履歴情報の個数や時間で制限すればよい。たとえば、操作比率の積算には３００個の情報履歴しか利用しない、あるいは、１ヶ月前までの操作履歴情報しか利用しない、などとすればよい。
【０１００】
（通報対象者の判定方法）
図４Ｃの個人間の操作確率積算値の分布４０２と同様に、任意の物品（たとえば、「カップＡ」）に関する移動履歴情報を移動履歴情報蓄積手段１０６から抽出することで、その物品（「カップＡ」）に対する個人間の操作確率積算値の分布を求めることが出来る。
【０１０１】
通報対象者の判定は、この個人間の操作確率積算値の分布を基に実施する。
【０１０２】
（通報対象者判定手段１１３により、任意物品について、その位置の通報が適切である通報の対象者を判断する方法）
ここで、図５Ａ及び図５Ｂを用いて、通報対象者判定手段１１３により、任意物品について、その位置の通報が適切である通報の対象者（以下、通報対象者）を判断する方法について説明する。
【０１０３】
図５に、通報対象者判定手段１１３で作成した、使用頻度の高い物品の一例である「カップＡ」の操作確率積算値の分布５００と、使用頻度の低い偏った物品の一例である「参考書」の個人間の操作確率積算値の分布５０１を示す。このとき、あらかじめ定めた操作確率積算値の閾値５０２を通報対象者判定手段１１３で決めておき、通報対象者判定手段１１３により、この操作確率積算値の閾値５０２を超えて操作を行った操作者は、「カップＡ」について、息子以外の人であると判定することができる。この場合、「カップＡ」は家人で共用され、頻繁に使用されているものであり、操作確率積算値の閾値５０２を超えた操作を実施した個人のすべてを「カップＡ」の位置通報対象者として、物品情報蓄積手段１０９内の、同物品の通報対象者属性情報として登録する。一方、「参考書」の個人間の操作確率積算値の分布５０１では、操作確率積算値の閾値５０２を超えて操作する個人がいない。すなわち、使用頻度が低い物品であることがわかる。この場合、操作確率の積算値は少ないものの他の家人と比べて息子と母親が比較的良く操作していることが判る。この息子と母親を特定するためには、操作確率積算値の閾値５０２より小さい別の操作確率積算値の閾値として操作確率比率の閾値５０３を定めておくことで対応できる。
【０１０４】
操作確率比率の閾値５０３としては、個人間の操作確率比を比較できる指標を使用すればよい。たとえば、
（個人の操作確率積算値／操作確率積算値の総和）＞（全体に対する操作比率）の閾値、
とすることで、物品の操作履歴情報全体の３割以上の操作を実施した個人を特定することが出来る。一例として、（全体に対する操作比率）の閾値＝０．３とすることもできる。この０．３という値は、たとえば管理対象空間１０１内の人数によって変化させるのが好ましい。例えば、人数が４人の場合、１／４＝０．２５は４人が均等に操作する場合の操作比率であり、閾値としては０．２５以上の値を用いることで操作確率の高い個人を特定できる。より厳しく操作者を絞り込みたい場合には、この閾値を大きくすれば良い。
【０１０５】
管理対象空間１０１下の人数が多い場合には、操作確率の統計分布量（平均、分散、若しくは標準偏差）を用いた、より細かな閾値制御を行うことも可能である。
【０１０６】
（定常配置位置の判定方法１）
次に、図６Ａ及び図６Ｂを用いて、定常配置位置判定手段１０８による物品の定常配置位置判定方法１について説明する。（なお、説明を理解しやすくするため、図６Ｂ中に示す移動履歴情報３００では、物品の定常配置位置推定に関わりのない属性情報は省略している。）
定常配置位置判定手段１０８による定常配置位置の判定には、移動履歴情報蓄積手段１０６に蓄積された物品の移動履歴情報を利用する。
【０１０７】
本発明の上記実施形態にかかる上記物品情報通報装置では、特定物品すなわち或る物品（例：皿１）の定常配置位置を特定する場合、テーブル型式の移動履歴情報（物品操作に関連する情報）３００から、上記或る物品の移動履歴情報を抽出する。すなわち、上記例では、上記特定物品である皿１の移動履歴情報６００を抽出する。その履歴情報６００内に有るリーダ１０５，１０４の設置位置毎に、特定物品（例：皿１）の移動の検知頻度を積算する。積算は、特定物品（例：皿１）の移動履歴情報６００中の「配置」情報６０１の検知頻度を、その移動履歴情報６００の「位置」毎に積算すればよい。図４Ｂでの例では、０４年１月１日の検知時刻８：０１の「配置」の検出により、食卓リーダ１０５の設置位置での移動積算頻度に１を加算する。また、０４年１月１日の検知時刻２０：３５の検知結果情報より、調理リーダ１０５の設置位置の移動積算頻度に１を加算する。この操作を現在の検知状態まで繰り返すことにより、リーダ１０５，１０４の設置位置毎に積算された移動積算頻度の分布情報６０２を得ることが出来る。この各位置における頻度の分布情報６０２から、頻度の閾値（頻度閾値６０４）を用いて、ほかに比べて頻度の秀でた位置を特定し、特定された位置を同物品の定常配置位置６０３とする。上記特定された位置が複数ある場合には、両方を定常配置位置６０３としてもよいが、定常配置位置を１つに絞りたい場合には、いずれか頻度の高い方を定常配置位置６０３とする。例えば、上記例では、皿１は食卓と冷蔵庫が頻度閾値６０４より高く、そのうち食卓が冷蔵庫より頻度が高いため、食卓が定常配置位置となる。秀でた地点を特定するための手法には、各位置での頻度平均から算定した閾値を用いても良いし、サンプルとしての検知位置の種別が多い場合には、頻度の分布に対する標準偏差などを用いればよい。このとき得られる定常配置位置は、管理対象空間１０１下での同物品の移動の集中点という意味合いを持つ位置である。
【０１０８】
（定常配置位置のもうひとつの定常配置位置判定方法２）
定常配置位置のもうひとつの定常配置位置判定方法２について図７Ａ及び図７Ｂを用いて説明する。前述の定常配置位置判定方法１と同様、まず同一物品の移動履歴情報４００を抽出する。抽出した時系列順序に並んだ移動履歴情報の内、「配置」である移動履歴情報７０１と直後の「移動」の移動履歴情報７０２との間の時間間隔を「配置」移動履歴情報の検知位置毎に積算することで、各リーダ１０５，１０４の設置位置での滞在時間の分布を得ることが出来る。図７Ａの例では、検知時刻８：０１の「配置」から検知時刻８：３５の「移動」までの滞在時間３４分は「皿１」の食卓リーダの積算滞在時間に加えることになる。これらの処理を現在の検出履歴情報まで繰り返すことでリーダ１０５，１０４の設置位置毎に整理された滞在時間の分布を得ることが出来る（図７Ｂの積算滞在時間分布７０３を参照。）。積算滞在時間分布７０３において、滞在時間の閾値７０４により滞在時間の秀でた位置を特定し、特定された位置をその物品の定常配置位置６０３とすることが出来る。
【０１０９】
使用頻度が高く日常的に使用する物品の位置を管理する場合には、前者の定常配置位置判定を用いることが好ましく、使用頻度が低く収納状態が多い物品の位置を管理する場合には、後者の定常配置位置判定を用いることで、その物品の収納場所を特定することが出来る。つまり、移動履歴情報中の総頻度により、両者を使い分けることで、各物品の使用形態に適切な物品の位置管理が可能になる。あるいは、様々な利用形態の物品が混合されたような管理対象空間１０１の場合には、両方の定常配置位置判定で判定された定常配置位置の総和した結果の全ての判定位置（言い換えれば、頻度が高い、もしくは、滞在時間が長い位置）を定常配置位置として管理することが望ましい。
【０１１０】
定常配置位置の判定に対する留意点として、上記に述べた評価のための位置分布の特定のための尺度（頻度又は滞在時間）の他に、各リーダ１０５，１０４の設置位置と物品の定常配置位置の範囲に関する項目が有る。それは、各リーダ１０５，１０４の内、特に局所エリア検知型リーダ１０５に関して、複数の局所エリア検知型リーダ１０５が互いに隣接している場合、それらの設置位置をまとめて一括した設置位置として取り扱う方が好ましいという点である。たとえば、「作業スペース」として、机の隣に袖机があるとする。そして、この机と袖机に局所エリア検知型リーダ１０５がそれぞれ設置されている場合、両机のどちらかにある物品を区別してその配置位置を知らせるためには、両机を別々に扱い、両机での配置頻度若しくは滞在時間をそれぞれ分割して定常配置位置と判断できるかを評価する必要がある。一方、両机を「作業スペース」としてまとめて扱い、物品が両机のどちらかにある場合、物品は「作業スペース」にあるとして一括で通報する場合、両机での配置頻度若しくは滞在時間はまとめられることになり、定常配置位置と判定され易くなる。つまり、物品の存在位置として一括で通報されても良いような隣接した複数の局所エリア検知型リーダ１０５については、それらの局所エリア検知型リーダ１０５による物品の配置頻度若しくは滞在時間をまとめることで、より定常配置位置として判別されることになり、物品の配置位置の事前通報においての定常配置位置として、よりふさわしい判断を行うことが出来る。
【０１１１】
とはいえ、特別な事情、例えば、隣接する２つの棚への設置を区別したいような場合には、あらかじめ決定している局所エリア検知型リーダ１０５の設置位置の情報（例えば、各棚の収納物の種別など）を基に、隣接する２つの棚にそれぞれ設置された２つの局所エリア検知型リーダ１０５をまとめてリーダ群として取り扱うか、又は、まとめないで、別々の局所エリア検知型リーダ１０５として取り扱うかを決定することも出来る。そのような場合には、まとめるリーダ群／まとめないリーダ群の情報を環境情報蓄積手段１１９に蓄積しておき、その情報を定常配置位置判定手段１０８に接続、定常位置判定時にまとめるリーダ群／まとめないリーダ群の情報を環境情報蓄積手段１１９から読み出すことで実現できる。
【０１１２】
定常配置位置の判定に対する留意点が今ひとつある。それは、基本的に物品の定常配置位置は管理対象空間１０１下の各人について共通の認識情報ではないという点である。とはいえ、家庭の一般的な状態からすれば、各物品にはおよそその利用目的があることで、利用形態が定まり、利用形態が定まることで、およそ、その利用場所も定まっている。このような前提に則れば、物品の定常配置位置について、個人間の別なく物品固有の属性情報として定常配置位置を扱うことも出来る。しかし、管理対象空間１０１の状況によっては、定常配置位置を物品と個人の組み合わせに対して定められる属性情報としなければならないような場合もある。管理対象空間１０１が共有のスペースが付属した多くのプライベートスペースや個室を有する状態、例えば、寮や、公共共有スペースのような場合、各人が物品をどこで使うかが、物品の利用形態によるというよりも、個人の趣向に依存する部分が大きくなる。
【０１１３】
このような場合、物品の定常配置位置を求める定常配置位置判定方法３を図８Ａ及び図８Ｂに示す。図８Ａ中の移動履歴情報３００では、図６Ａ及び図６Ｂ、図７Ａ及び図７Ｂでは利用されなかった物品の操作者の履歴情報を利用することで、特定個人例えば「母」の操作による特定物品例えば「皿１」の移動履歴情報８００を得ることが出来る。この移動履歴情報８００に対し、「配置」である移動履歴情報７０１と「配置」直後の「移動」の移動履歴情報７０２との間の時間間隔を「配置」の移動履歴情報の検知位置毎に積算することで、操作者を母に限定した「皿１」の各リーダ設置位置での滞在時間の分布８０３を得ることが出来る。さらに、滞在時間の閾値６０４を適用すれば、「母」の「皿１」に関する滞在時間に基づく定常配置位置を食卓及び冷蔵庫であると判定できる（図８Ｂの矢印８０４参照。）。また、移動履歴情報８００に、図６Ｂを用いて示した移動積算頻度を用いた定常配置位置判定方法１を適用すれば、操作者を母に限定した「皿１」の移動頻度の分布を得ることが出来、頻度閾値６０４を適用すれば「母」の「皿１」に関する移動頻度に基づく定常配置位置を判定できる。
【０１１４】
（通報物品の特定方法）
通報物品特定手段１１０による通報物品の特定は以下のようにして行う。移動履歴情報蓄積手段１０６が任意の物品の移動を検知した（検知タイプ情報３０４が「配置」の移動履歴情報を新たに蓄積した）場合、通報物品特定手段１１０へ物品の移動検知を通報する。移動履歴情報蓄積手段１０６から物品の移動通知通報を受けた通報物品特定手段１１０では、その物品の配置位置（現在の配置位置）と同物品の定常配置位置４０１と比較し、同物品の配置位置（現在の配置位置）と定常配置位置４０１との距離があらかじめ定めた閾値以上の場合、同物品を配置位置（現在の配置位置）の通報が必要な物品として特定する。管理対象空間１０１が一般家庭のような狭い間取りで区切られたような管理対象空間１０１の場合には、距離の判定よりも、あらかじめ判っている間取りなどの情報により、例えば、区切られた部屋若しくはその一部を単位として、物品の現在配置位置と定常配置位置がその単位を跨いでいる場合は、現在配置位置の通報が必要な物品として特定しても良い。この間取りを考慮した領域の分割情報（言い換えれば、区画の配置情報）は、環境情報蓄積手段１１９に蓄積し、通報物品特定手段１１０と接続し、通報物品判断時に通報物品特定手段１１０が読み出すことで利用することが出来る。
【０１１５】
（通報判断の方法）
通報物品特定手段１１０で通報が必要とされた物品の通報物品情報２０２１は、通報物品リストデータベース１２０に蓄積されている。物品情報通報手段１１１では、図１９に一例が示されるように、通報物品リストデータベース１２０内の通報物品情報２０２１の各物品の現在配置位置２０２５とその物品の通報対象者の情報２０２６を基に、物品の現在配置位置と同一区画にその物品の通報対象者の存在を特定できた場合、同通報物品情報２０２１の通報を行う。ここでいう、区画とは、ゲート型リーダ１０４で区画された領域を言う。（この区画情報は、環境情報蓄積手段１１９内に蓄積する。）よって、物品情報通報手段１１１では、同物品の現在配置位置への侵入を検知するゲート型リーダ１０４で通報対象者の存在を検知した場合、同物品情報の通報を行うことになる。物品の現在の配置位置と、ゲート型リーダ１０４の配置位置の関係は、環境情報蓄積手段１１９内に蓄積した管理対象空間１０１内のリーダ１０４，１０５の配置位置情報と物品の現在の配置位置から通報物品特定手段１１０で判断できる。
【０１１６】
また、物品情報通報手段１１１が、通報物品特定手段１１０から通報物品の通報を受けて通報動作を実施するためには、通報対象者が適切な位置に存在することが検知されるまで、通報物品の情報を物品情報通報手段１１１で保持しなければならない。このため、通報を受けた物品は、通報物品情報２０２１として、物品情報通報手段１１１の通報物品リストデータベース１２０で保持する。物品情報通報手段１１１による通報動作は、通報物品リストデータベース１２０内に格納された通報物品情報２０２１のリストに基づいて行う。また、物品の通報動作の後は、同通報の履歴情報（通報対象者に対する通報時刻情報２０２８）を通報物品情報に対応させて物品情報通報手段１１１で保持する。通報後も同物品の配置位置が変更されずそのままの状態であり通報物品としての条件が解除されない場合、保持した通報物品リストデータベース１２０内の通報履歴情報を基に、当回の通報に続く次回の通報を適当な時間間隔を置いて物品情報通報手段１１１で通報することができる。
【０１１７】
また、管理対象空間１０１が管理対象空間１０１内の人の間で多くの物品を共用している家庭のような空間の場合、物品情報通報手段１１１での通報が必要な物品の初回に通報動作は、通報物品リストデータベース１２０に通報物品情報２０２１が書き込まれた（物品が「配置」された）時点から、あらかじめ定められた時間を経過してから行うようにすることが望ましい。物品が移動された直後には、物品を移動した人の意図があり、移動の直後にその物品の情報を通報されることは、たとえその物品が定常配置位置ではないとしても煩わしく実用的でない。物品の配置時点から一定時間以上の経過を確保した物品情報の通報動作を実現するには、通報物品特定手段１１０から通報物品リストデータベース１２０に通報物品の情報が入った時点では、物品情報通報手段１１１は通報動作を実施せず、通報物品情報２０２１の書き込み時刻（登録時刻２０２３）からあらかじめ定めた時間以上の経過が確認できた場合に通報を行うことで実現することができる。
【０１１８】
（通報物品リストデータベース１２０の蓄積情報の構成例）
図１９に、通報物品リストデータベース１２０の蓄積情報の構成例を示す。
【０１１９】
通報物品リストデータベース１２０は、図中の各行で分割した通報物品情報２０２１のリストからなり、各通報物品情報２０２１には、通報対象物品の物品ＩＤ２０２２、その物品が通報物品リストデータベース１２０に登録された時刻を示す登録時刻情報２０２３、登録された時点の物品位置情報２０２５（検知リーダの位置）、及び、通報対象物品の対象者情報２０２６を格納する。また、通報制御用の情報として、通報対象物品の各対象者情報２０２６には、通報フラグ２０２７と通報時刻情報２０２８が付属する。通報フラグ２０２７は、通報対象者が通報対象物品と同一区画に存在することを示すフラグであり、通報時刻情報２０２８は、通報対象者に対する前回の通報時刻（例えば０４／１／１，１０：００）を記録している。通報フラグ２０２７と通報時刻情報２０２８以外の通報物品情報２０２１は、通報物品特定手段１１０で、通報対象物品が、通報が必要な物品として特定されたときに書き込まれ、通報フラグ２０２７と通報時刻情報２０２８は通報対象物品の通報制御情報として、物品情報通報手段１１１での通報判断処理時に書き込まれる。
【０１２０】
上記、同一物品の各通報対象者に対する通報制御情報として通報回数を加えれば、通報回数に応じた通報時間間隔の制御も可能である。
【０１２１】
また、物品を探したい人が、探したい物品の位置を知りたいという機能を加えるには、本発明の上記実施形態の物品情報通報装置の構成に、上記物品情報通報装置への入力装置（マイクや入力端末）を加えれば、物品を探索したい人が入力装置を介して探索物品を上記物品情報通報装置に入力し、探索物品の現在の配置位置を移動履歴情報蓄積手段１０６から探索することで容易に実現できる。探索物品の現在の配置位置の通知には、スピーカ１１２を用いて通報すればよい。
【０１２２】
また、本発明の上記実施形態の物品情報通報装置の構成に加えた上記物品情報通報装置への入力装置（マイクや入力端末）を用いて、通報を必要としない物品などを上記物品情報通報装置に伝えることで、通報対象としてふさわしい物品を選択していくことも可能である。たとえば、日常的に使用するために頻繁な通報が実施されるであろう日用品などを通報対象物品から外すことで、必要性のない物品情報の通知に煩わされることを回避することできる。
【０１２３】
この通報をしないでほしい物品の選択は、物品情報蓄積手段１０９内の物品情報として、通報属性（通報しない物品／通報する物品）などの情報を記録しておき、通報物品の判断情報として通報物品特定手段１１０から読み出すことで、通報する／しないの判断は容易である。また、各物品に対する通報する／しないの判断はあらかじめ、物品情報蓄積手段１０９内の物品情報として定めておくこともできる。
【０１２４】
（区画内の人の存在判定）
区画内の人の存在は、ゲート型リーダ１０４により検知される通過状況を解析することで、区画内に対する人の入退室の状況が検知可能となる。区画の出入り口に１つのゲートを配置しかつそのゲートにゲート型リーダ１０４を設置すれば、ある区画に進入するゲート型リーダ１０４で通過を検知した後、その区画から出ることのできるゲート型リーダ１０４での通過検知がなければゲート型リーダ１０４で進入を検知された人は、進入先の区画に存在していると判断できる。よって人の存在位置の判断は、移動履歴情報蓄積手段１０６内の人の移動の検知情報に着目すれば判断は容易である。
【０１２５】
（本発明の実施形態の全体処理手順）
次に、本発明の上記実施形態の物品情報通報装置の処理手順を以降の図を用いて説明する。
【０１２６】
制御手段９０００では、本発明の上記実施形態の物品情報通報装置の全ての動作システムの起動・停止を制御する。このため、制御手段９０００は、オペレータから上記動作システムの起動／停止命令の入力装置を兼ねる。また、制御手段９０００は、図１中のすべての制御手段９０００に接続されている（図１中には各手段との接続を記入するのは煩雑なため代表的な手段との接続のみを記載している。）
【０１２７】
（制御手段９０００の全体処理の処理手順）
図９に示すように、制御手段９０００では、本発明の上記実施形態の物品情報通報装置の動作システムの起動により、すべての手段（移動履歴情報蓄積手段１０６、物品操作者判定手段１０７、定常配置位置判定手段１０８、物品情報蓄積手段１０９、通報物品特定手段１１０、物品情報通報手段１１１、通報対象者判定手段１１３、通報物品リストデータベース１２０、環境情報蓄積手段１１９）を起動し（ステップＳ９００）、すべての構成要素（リーダ１０４、１０５、スピーカ１１２）を起動する（ステップＳ９０１）とともに、上記物品情報通報装置動作システムの停止指示により（ステップＳ９０２）、上記すべての手段への停止命令を送信し（ステップＳ９０３）、上記すべての構成要素を停止させる（ステップＳ９０４）。上記物品情報通報装置動作システムの停止指示が無い場合には（ステップＳ９０２）、上記すべての手段及び上記すべての構成要素を停止させずに動作させ続ける。
【０１２８】
（移動履歴情報蓄積手段１０６での移動履歴情報蓄積処理手順）
次に、制御手段９０００によって起動された移動履歴情報蓄積手段１０６での移動履歴情報蓄積処理手順を図１０Ａ，図１０Ｂ、及び図１０Ｃに示す。ここでは、移動履歴情報蓄積手段１０６において、移動履歴情報蓄積処理手段により以下の移動履歴情報の蓄積処理を行い、移動履歴情報が移動履歴情報データベースに蓄積され、一時メモリには一時的に情報が蓄積される。
【０１２９】
（移動履歴情報蓄積手段１０６の全体の処理手順）
図１０Ａでは、移動履歴情報蓄積手段１０６の全体の処理手順を説明し、図１０Ｂでは、図１０Ａ内で実施する、全てのリーダ１０４、１０５からの検知情報の順次読み出しと検知情報入力の検知タイプ情報３０４の判断と履歴情報の蓄積処理（ステップＳ１００３）の処理手順について説明する。また、図１０Ｃには、図１０Ａ内で実施する、最新の検知情報の内容に基づいた上記各手段への通報処理（ステップＳ１００４）の処理手順を示す。
【０１３０】
（移動履歴情報蓄積手段１０６の全体処理の処理手順）
図１０Ａに示すように、移動履歴情報蓄積手段１０６は、制御手段９０００からの停止命令があったか否かを判断し（ステップＳ１００１）、制御手段９０００からの停止命令があった場合には移動履歴情報蓄積手段１０６による移動履歴情報蓄積処理を停止し（ステップＳ１００２）、ステップＳ１００１で制御手段９０００からの停止命令が無かった場合には、ステップＳ１００３以下の処理を繰り返す。この繰り返し処理において、移動履歴情報蓄積手段１０６は、ステップＳ１００３では、全てのリーダ１０４、１０５の検知結果情報を定期的に順次読み込む。読み込んだそれぞれの検知結果情報については、移動履歴情報蓄積手段１０６により、検知タイプ情報３０４を判断し、移動履歴情報蓄積手段１０６内（移動履歴情報蓄積手段１０６の移動履歴情報データベース）に移動履歴情報３００として蓄積する（ステップＳ１００３）。
【０１３１】
次いで、ステップＳ１００３で蓄積された新規の移動履歴情報（新規移動履歴情報）の内容が物品の「配置」を示す移動履歴情報であれば（図１０ＣのＳ１０２１でＹｅｓならば）、移動履歴情報蓄積手段１０６により、物品操作者判定手段１０７と通報物品特定手段１１０に新規移動履歴情報（移動通知履歴情報）とともに物品の移動を通知し（物品移動通知）（図１０ＣのＳ１０２２）、新規移動履歴情報が人ＩＤを含んでいた場合（図１０ＣのＳ１０２３でＹｅｓの場合）には、移動履歴情報蓄積手段１０６により、物品情報通報手段１１１に対して、新規移動履歴情報（移動通知履歴）とともに人の移動を通知する（人移動通知）（ステップＳ１００４、図１０ＣのＳ１０２４参照）。
【０１３２】
次いで、移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報に対しての読み込み要求があった場合（ステップＳ１００５がＹｅｓの場合）には、移動履歴情報蓄積手段１０６により、要求先に移動履歴情報を送信する（ステップＳ１００６）。ステップＳ１００５で移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報に対しての読み込み要求が無い場合には、ステップＳ１００７に進む。
【０１３３】
次いで、移動履歴情報の書き込みの要求があった場合（ステップＳ１００７がＹｅｓの場合）には、移動履歴情報蓄積手段１０６により、書き込み動作を実行したのち、ステップＳ１００１に戻る（ステップＳ１００８）。ステップＳ１００７で移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報に対しての書き込み要求が無い場合には、ステップＳ１００１に戻る。
【０１３４】
（移動履歴情報蓄積手段１０６の処理内の検知情報蓄積処理の処理手順）
図１０Ｂに示すように、上記ステップＳ１００３（全てのリーダ１０４、１０５からの検知情報の順次読み出しと検知情報入力の検知タイプ情報３０４の判断と履歴情報の蓄積処理）では、移動履歴情報蓄積手段１０６により、ステップＳ１０１０からステップＳ１０１９のループによって、全てのリーダ１０４、１０５の検知情報を順次読み出して以下の処理を行う。一つ一つの検知情報については、以下の処理（ステップＳ１０１１からステップＳ１０１８までの処理）を移動履歴情報蓄積手段１０６により実施する。
【０１３５】
まず、全てのリーダ１０４、１０５のうちの最初のリーダ１０４又は１０５から検知情報を順次読み出す（ステップＳ１０１０）。
【０１３６】
次いで、局所エリア検知型リーダ１０５の検知結果情報を読み出した場合（ステップＳ１０１１がＹｅｓの場合）には、移動履歴情報蓄積手段１０６内の一時メモリ内の前回の同一リーダ１０５からの読み出した検知情報と今回の検知結果情報（評価検知結果情報）を比較する（ステップＳ１０１２とステップＳ１０１４）。
【０１３７】
すなわち、まず、上記比較の結果、移動履歴情報蓄積手段１０６内の一時メモリ内の同一リーダ１０５での前回の検知結果情報では検知できなかった物品が、上記評価検知結果情報（今回の検知結果情報）で検知できた場合（ステップＳ１０１２がＹｅｓの場合）、上記評価検知結果情報は検知タイプ情報３０４が「配置」の履歴である移動履歴情報３００として、移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報データベースに蓄積される（ステップＳ１０１３）。上記の比較（ステップＳ１０１２）で、検知タイプ情報３０４が判定できない場合（ステップＳ１０１２でＮｏの場合）は、移動履歴情報３００として移動履歴情報データベースへの履歴蓄積は行わない（ステップＳ１０１３は行わない）で、次のステップＳ１０１４に進む。
【０１３８】
次いで、前回の検知結果情報で検知できており、評価検知結果情報で検知できなかったのであれば（ステップＳ１０１４でＹｅｓの場合）、評価検知結果情報は検知タイプ情報３０４が「移動」の履歴であるである移動履歴情報３００として、移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報データベースに蓄積される（ステップＳ１０１５）。上記の比較（ステップＳ１０１４）で、検知タイプ情報３０４が判定できない場合（ステップＳ１０１４でＮｏの場合）は、移動履歴情報３００として移動履歴情報データベースへの履歴蓄積は行わない（ステップＳ１０１５は行わない）で、次のステップＳ１０１６に進む。
【０１３９】
次いで、局所エリア検知型リーダ１０５の検知結果情報の場合であって、上記検知タイプ情報３０４の判定のために評価検知結果情報と前回の検知結果情報との比較が必要なため、検知タイプ情報３０４の上記評価の後は、移動履歴情報蓄積手段１０６内の一時メモリ内に格納しておいた前回の検知結果情報の内容を評価検知結果情報で上書きし（ステップＳ１０１６）、次回の検知タイプ情報３０４の評価時の前回の検知結果情報として使用する。この一時メモリ内の検知結果情報は全ての局所エリア検知型リーダ１０５毎に用意する。その後、ステップＳ１０１９に進む。
【０１４０】
一方、ゲート型リーダ１０４の検知結果情報を読み出した場合（ステップＳ１０１１がＮｏの場合）には、ステップＳ１０１７で検知結果情報に物品もしくは人のＩＤが検知されているか否かを判断する。
【０１４１】
すなわち、検知結果情報に物品もしくは人のＩＤが検知されていた場合（ステップＳ１０１７がＹｅｓの場合）、検知タイプ情報３０４が「通過」の履歴である移動履歴情報３００として移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報データベースに蓄積する（ステップＳ１０１８）。
【０１４２】
上記処理が順次実施され、全てリーダの検知結果情報での処理が完了していなければ（ステップＳ１０１９のＮｏの場合）、次のリーダでの検知結果情報を読み出し（ステップＳ１０２０）、ステップＳ１０１１からの処理を繰り返し、全てリーダの検知結果情報での処理が完了していれば（ステップＳ１０１９のＹｅｓの場合）、ステップＳ１００３の処理は完了し、図１０ＡのステップＳ１００４の処理に進む。
【０１４３】
（物品操作者判定手段１０７での処理手順）
次に、制御手段９０００によって起動された物品操作者判定手段１０７での処理手順を図１１Ａ，図１１Ｂに示す。
（物品操作者判定手段１０７の全体の処理手順）
図１１Ａでは、物品操作者判定手段１０７の全体の処理手順を説明し、図１１Ｂでは、図１１Ａ内で物品操作者判定手段１０７により実施する、人の存在位置の判定処理１１０４について説明する。
【０１４４】
図１１Ａに示すように、物品操作者判定手段１０７は、制御手段９０００からの停止命令があったか否かを判断し（ステップＳ１１０１）、制御手段９０００からの停止命令があった場合（ステップＳ１１０１でＹｅｓの場合）に物品操作者判定手段１０７は起動を停止し（ステップＳ１１０２）、制御手段９０００からの停止命令が無かった場合（ステップＳ１１０１でＮｏの場合）には、物品操作者判定手段１０７はステップＳ１１０３以下の処理を繰り返す。すなわち、物品操作者判定手段１０７は、待ちループ（ステップＳ１１０１でＮｏ、ステップＳ１１０３でＮｏの繰り返しループ）で、移動履歴情報蓄積手段１０６からの物品の移動履歴情報通知を待つ処理を繰り返す。
【０１４５】
制御手段９０００からの停止命令が無く（ステップＳ１１０１でＮｏ）、かつ、物品の移動情報通知があった場合（ステップＳ１１０３がＹｅｓの場合）、まず、物品の移動情報通知時点での管理環境空間内の人の存在位置（正確には、人の存在区画）を特定する（ステップＳ１１０４）。
【０１４６】
次に、物品の位置（移動情報通知内の検知リーダの位置情報）とステップＳ１１０４で特定した人の存在区画を比較し、移動物品と重複する状況にある人を特定する。以下では、重複する状況の判断基準の一例として、物品と人とが同一区画に存在することとして説明する（ステップＳ１１０５）。
【０１４７】
移動物品と同一区画に居る人が一人の場合（ステップＳ１１０５でＹｅｓの場合）には、その人を今回の移動情報通知の元になった、上記新規履歴情報の操作者（操作確率１００％）として、移動履歴情報蓄積手段１０６に書き込む（ステップＳ１１０７）。その後、ステップＳ１１０１へ戻る。
【０１４８】
移動物品と同一区画に居る人が複数の場合（ステップＳ１１０５でＮｏの場合）には、移動履歴情報蓄積手段１０６内の操作履歴情報から、移動物品に関わる操作者情報を読み出し（ステップＳ１１０８）、複数人の各人についてその操作確率を積算し（ステップＳ１１０９）、全員の操作確率積算値の総和で各人の操作確率積算値を除した値を算出し（ステップＳ１１１０）、得られた値を各人の操作確率として、言い換えれば、移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報データベースの移動履歴情報３００にある今回の物品移動情報通知の基になった操作履歴情報の操作者情報として、移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報データベースに書き込む（ステップＳ１１１１）。その後、ステップＳ１１０１へ戻る。
【０１４９】
なお、ステップＳ１１０８で読み出す移動物品に関わる過去の履歴情報については、過去に遡る全ての情報としても良いが、期間を限定（たとえば最近の１ヶ月なり半年）とすることで最新の物品操作状況を反映することができる。
【０１５０】
上記処理の終了により、物品の移動情報通知に対する操作者判定は終了するが、物品操作者判定手段１０７では、次の物品の移動情報通知を待つためのループ処理（ステップＳ１１０１、ステップＳ１１０３）を繰り返す。
【０１５１】
（物品操作者判定手段１０７の処理内の人の存在区画の判定処理の処理手順）
上記ステップＳ１１０４での人の存在区画判定処理は、図１１Ｂのように物品操作者判定手段１０７により実施する。
【０１５２】
まず、環境情報蓄積手段１１９より、管理対象空間１０１内の区画情報を読み出す（ステップＳ１１２０）。この区画情報は、ゲート型リーダ１０４と壁に区切られた各区画の配置情報である。
【０１５３】
次に、管理対象空間１０１内の全ての人に対して、その存在位置の判定処理を繰り返す（ステップＳ１１２１と、ステップＳ１１２２からステップＳ１１２５までの繰り返し処理参照）。
【０１５４】
この処理ループの構成上、まず、ステップＳ１１２１において、最初に存在位置（存在区画）を判定する人の最新の「通過」情報（履歴情報１）を移動履歴情報蓄積手段１０６内から読み出す（ステップＳ１１２１）。このステップＳ１１２１の読み出しでは、その読み出し時点で存在位置を判定している人のＩＤを含んだ検知タイプ情報３０４が「通過」である移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報データベースの移動履歴情報３００の最新の履歴情報を読み出す。
【０１５５】
次に、ステップＳ１１２２では、移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報データベースの移動履歴情報３００から、ステップＳ１１２１（２人め以降はステップＳ１１２５）で読み出した最新の「通過」履歴の一つ以前の「通過」履歴情報（履歴情報２）を読み出す（ステップＳ１１２２）。
【０１５６】
次いで、ステップＳ１１２３では、上記履歴情報１と履歴情報２の「通過」位置情報で挟まれた区画が、履歴情報１と履歴情報２の間の人の存在位置を示すことにより、履歴情報１以降の人の存在位置を、履歴情報１の「通過」位置に隣接する区画の内、履歴情報１と履歴情報２の「通過」位置情報で挟まれた区画以外の区画に特定する。
【０１５７】
一人の存在区画が判定できたら、その人が最後の人でない場合（ステップＳ１１２４のＮｏの場合）には、次の人の最新の「移動」履歴情報を読み出し（ステップＳ１１２５）、ステップＳ１１２２以降の処理を繰り返す。このステップＳ１１２５の読み出しでは、その読み出し時点で存在位置を判定している人のＩＤを含んだ検知タイプ情報３０４が「通過」である移動履歴情報蓄積手段１０６内の移動履歴情報データベースの移動履歴情報３００の最新の履歴情報を読み出す。
【０１５８】
存在位置を特定した人が管理対象空間１０１内の最後の人であった場合（ステップＳ１１２４のＹｅｓの場合）には、人の存在区画の判定処理Ｓ１１０４は終了し、図１１ＡのステップＳ１１０５に進む。
【０１５９】
（定常配置位置判定手段１０８での処理手順）
次に、制御手段９０００によって起動された定常配置位置判定手段１０８での処理手順を図１２Ａに示す。
【０１６０】
図１２Ａでは、定常配置位置判定手段１０８の全体の処理手順を説明し、図１２Ｂでは、図１２Ａ内で実施する物品の位置毎の移動積算頻度比較による定常配置位置の判定処理（ステップＳ１２０５）の処理手順について説明する。また、図１２Ｂでは、図１２Ａ内で実施する物品の位置毎の積算滞在時間比較による定常配置位置の判定処理（ステップＳ１２０６）の処理手順について説明する。
【０１６１】
図１２Ａに示すように、定常配置位置判定手段１０８は、制御手段９０００からの停止命令があったか否かを判断し（ステップＳ１２０１）、制御手段９０００からの停止命令があった場合（ステップＳ１２０１でＹｅｓの場合）に定常配置位置判定手段１０８は起動を停止し（ステップＳ１２０２）、制御手段９０００からの停止命令が無かった場合（ステップＳ１２０１でＮｏの場合）には、定常配置位置判定手段１０８はステップＳ１２０３以下の処理を繰り返す。この繰り返し処理において、定常配置位置判定手段１０８は、まず、処理の現在時刻と前回の定常配置位置情報の更新処理（図１２ＡのステップＳ１２０４以降の処理）の時刻との間の時間差が、一定時間（あらかじめ、定常配置位置情報の更新時間間隔として定められた時間）以上あるかどうかを確認する（ステップＳ１２０３）。
【０１６２】
定常配置位置情報の更新時間間隔を超えていた場合（ステップＳ１２０３がＹｅｓの場合）、ステップＳ１２０４に進み、以下の定常配置位置情報の更新処理を実施する。定常配置位置情報の更新時間間隔を以下の場合（ステップＳ１２０３がＮｏの場合）、以下の定常配置位置情報の更新処理は実施せずに、ステップＳ１２０１に戻る。
【０１６３】
定常配置位置情報の更新処理では、管理対象空間１０１内の全ての物品の定常配置位置情報を更新するため、管理対象空間１０１内の物品一つ一つについて定常配置位置情報を更新する処理ループを構成する。そのため、まず、最初の物品を定常配置位置情報更新の指定物品（以降、単に「指定物品」という。）とし（ステップＳ１２０４）、以降、ステップＳ１２０５からステップＳ１２０７の各指定物品の定常配置位置情報の更新処理にて最初の指定物品の定常配置位置を判定する。次いで、ステップＳ１２０８にて最後の物品の定常配置位置情報の更新が終了したか否かを確認し、最後の物品でない場合（ステップＳ１２０８でＮｏの場合）には、次の物品を指定物品とし（ステップＳ１２０９）、ステップＳ１２０５からステップＳ１２０８までの処理を繰り返す。
【０１６４】
上記各指定物品の定常配置位置情報の更新処理では、検知位置（リーダ位置）毎の移動積算頻度比較による定常配置位置の判定処理（ステップＳ１２０５）と、検知位置（リーダ位置）毎の積算滞在時間比較による定常配置位置の判定処理（ステップＳ１２０６）を実施することで、２種類の指定物品の定常配置位置情報を得る。得られた２種類の定常配置位置情報を併せて、物品情報蓄積手段１０９内に、指定物品に関する定常配置位置情報として書き込む（ステップＳ１２０７）。
【０１６５】
次いで、管理対象空間１０１内の全ての物品についての定常配置位置情報の更新を終えた（ステップＳ１２０８のＹｅｓの場合の）後、定常配置位置判定手段１０８内の一時メモリに確保されていた、前回の定常配置位置情報の更新時刻情報を今回の更新時刻で更新する（ステップＳ１２１０）。その後、ステップＳ１２０１に戻る。この更新時刻情報は、ステップＳ１２０３での次回の定常配置位置情報の更新の判断に必要な情報として、定常配置位置情報の更新を実施する度に更新する。
【０１６６】
（定常配置位置の判定処理（ステップＳ１２０５））
図１２Ｂに示すように、上記リーダ位置毎の移動積算頻度比較による定常配置位置の判定処理（ステップＳ１２０５）では、上記指定物品の物品ＩＤを含み、検知タイプ情報３０４が「配置」である最新の移動履歴情報を移動履歴情報蓄積手段１０６より読み出す（ステップＳ１２１１）。
【０１６７】
次いで、全ての検知位置（リーダ位置）に対して用意されている頻度積算値の内の、読み出した移動履歴情報内の検知位置情報（検知リーダの位置）に対応する頻度積算値に１を加算する（ステップＳ１２１２）。
【０１６８】
次いで、ステップＳ１２１３では、ステップＳ１２１２での頻度加算を過去の履歴情報を遡って繰り返すため、現在読み込まれている履歴情報の一つ以前の、上記指定物品のＩＤを含んだ、検知タイプ情報３０４が「配置」である移動履歴情報を移動履歴情報蓄積手段１０６から読み出す。
【０１６９】
次いで、ステップＳ１２１４では、ステップＳ１２１３で読み込まれた移動履歴情報の検知時刻情報が現在時刻の１ヶ月以上以前か否かを判断し、頻度の積算処理の終了を判断する。（本実施形態では、一例として、頻度の積算処理のために１ヶ月という時間で履歴を遡り、物品の最新１ヶ月の操作状況を反映する手法を示す。）
ステップＳ１２１３で読み込まれた履歴情報の検知時刻情報が現在時刻の１ヶ月未満の場合（ステップＳ１２１４がＮｏの場合）、ステップＳ１２１２に戻る。
【０１７０】
ステップＳ１２１３で読み込まれた履歴情報の検知時刻情報が現在時刻の１ヶ月以上以前の場合（ステップＳ１２１４がＹｅｓの場合）、頻度の積算処理を終了し、上記繰り返し処理で積算した各検知位置での指定物品の「配置」の積算頻度値（すなわち、指定物品を操作した頻度、以下、この頻度値を操作頻度という）を基に、指定物品の定常配置位置を判断する処理（ステップＳ１２１５からステップＳ１２１８）へ移行する。
【０１７１】
定常配置位置を判断する処理では、任意の検知位置での操作頻度が、頻度閾値（あらかじめ定めた、操作頻度の多い検知位置を特定するための閾値）を超えた場合（ステップＳ１２１５がＹｅｓの場合）には、頻度閾値を超えた全ての検知位置を指定物品の定常配置位置とする（ステップＳ１２１６）。
【０１７２】
上記頻度閾値を超える操作頻度の検知位置が無い場合（ステップＳ１２１５がＮｏの場合）には、ステップＳ１２１７に進み、すべての検知位置での操作頻度の総和で各検知位置での操作頻度を除した値（操作頻度比率）が、頻度比率閾値（あらかじめ定めた他の検知位置との比較において操作頻度の秀でた検知位置を選別するための閾値）を越えた検知位置を選別する。
【０１７３】
もし、任意の検知位置での上記操作頻度比率が上記頻度比率閾値を超えた場合（ステップＳ１２１７がＹｅｓの場合）には、その検知位置すべてを指定物品の定常配置位置とする（ステップＳ１２１８）。
【０１７４】
任意の検知位置での上記操作頻度比率が上記頻度比率閾値を超えなかった場合（ステップＳ１２１７がＮｏの場合）、又は、ステップＳ１２１６もしくはステップＳ１２１８を終了した時点で、ステップＳ１２１９において、ステップＳ１２１２での次回の頻度の積算のために、使用した検知位置毎の頻度積算値を０でクリアして、上記定常配置位置の判定処理を終了する。
【０１７５】
なお、ステップＳ１２１６とステップＳ１２１８で得た指定物品の定常配置位置情報は、図１２ＡのステップＳ１２０７で、ステップＳ１２０６で得られる定常配置位置情報と合わせて、物品情報蓄積手段１０９内の指定物品を示す物品情報の定常配置位置情報として書き込まれる。
【０１７６】
（定常配置位置の判定処理（ステップＳ１２０６）での処理手順）
次に、検知位置毎の積算滞在時間比較による定常配置位置の判定処理（ステップＳ１２０６）での処理手順を、図１２Ｃに示す。
【０１７７】
まず、指定物品の物品ＩＤを含み、検知タイプ情報３０４が「配置」である最新の移動履歴情報を移動履歴情報蓄積手段１０６より読み出す（ステップＳ１２２０）。
【０１７８】
次に、指定物品の物品ＩＤを含み、検知タイプ情報３０４が「移動」であり、ステップＳ１２２０での読み込んだ移動履歴情報内の検知位置情報と同じ検知位置情報（検知リーダ位置）を含む、ステップＳ１２２０で読み込んだ移動履歴情報の直前の移動履歴情報を読み出す（ステップＳ１２２１）。
【０１７９】
次に、ステップＳ１２２２では、ステップＳ１２２０で読み出した「配置」の移動履歴情報とステップＳ１２２１で読み出した「移動」の移動履歴情報、それぞれの内にある検知時刻の時間差（検知位置での滞在時間）を計算し、全てのリーダ位置に対して用意されている滞在時間積算値の内の上記検知位置に対応する滞在時間積算値に上記検知位置での滞在時間を加算する。
【０１８０】
次いで、ステップＳ１２２３では、前回ステップＳ１２２３で読み込んだ（初回のみステップＳ１２２０で読み込んだ）履歴情報の一つ以前の、指定物品の物品ＩＤを含み、検知タイプ情報３０４が「設置」である履歴情報を移動履歴情報蓄積手段１０６から読み出す。
【０１８１】
以降、ステップＳ１２２４での終了条件（ステップＳ１２２３で読み込まれた履歴情報の検知時刻情報が現在時刻の１ヶ月以上以前の場合（ステップＳ１２２４がＹｅｓの場合））をクリアするまで、ステップＳ１２２３での一つ以前の履歴情報の読み出しからステップＳ１２２１、ステップＳ１２２２での滞在時間の積算処理を繰り返す。この繰り返し処理の終了は、ステップＳ１２２３で読み込んだ履歴情報の検知時刻情報が現在時刻の１ヶ月以上以前か否かによって判断する（ステップＳ１２２４）。
【０１８２】
ステップＳ１２２３で読み込まれた履歴情報の検知時刻情報が現在時刻の１ヶ月以上以前の場合（ステップＳ１２２４がＹｅｓの場合）、滞在時間の積算処理は終了し、検知位置毎に積算された指定物品の滞在時間積算値（以下、単に「検知位置滞在時間」という。）を基に、定常位置を判断する処理（ステップＳ１２２５からステップＳ１２２８）へ移行する。
【０１８３】
定常位置を判断する処理では、任意の検知位置での検知位置滞在時間が、滞在時間閾値（あらかじめ定めた滞在時間の長い検知位置を特定するための閾値）を超えた場合（ステップＳ１２２５がＹｅｓの場合）には、その検知位置のすべてを指定物品の定常配置位置とする（ステップＳ１２２６）。
【０１８４】
滞在時間閾値を超える検知位置滞在時間の検知位置が無い場合（ステップＳ１２２５がＮｏの場合）には、ステップＳ１２２７に進み、以下のすべての検知位置での検知位置滞在時間の総和で各検知位置での検知位置滞在時間を除した値（滞在時間比率）が、滞在時間比率閾値（あらかじめ定めた他のリーダ位置との比較において検知位置滞在時間の秀でた検知位置を選別するための閾値）を越えた検知位置を選別する。すなわち、任意の検知位置での滞在時間比率が滞在時間比率閾値を超えた場合（ステップＳ１２２７がＹｅｓの場合）には、その検知位置すべてを指定物品の定常配置位置とする（ステップＳ１２２８）。任意の検知位置での滞在時間比率が滞在時間比率閾値を超えなかった場合（ステップＳ１２２７がＮｏの場合）、又は、ステップＳ１２２６もしくはステップＳ１２２８を終了した時点で、ステップＳ１２２９で、ステップＳ１２２２での次回の滞在時間の積算のために、使用した検知位置毎の滞在時間積算値を０でクリアして、上記定常配置位置の判定処理を終了する。
【０１８５】
なお、ステップＳ１２２６とステップＳ１２２８で得た指定物品の定常配置位置情報は、図１２ＡのステップＳ１２０７において、ステップＳ１２０５で得られる定常配置位置情報と合わせて、物品情報蓄積手段内の指定物品を示す物品情報の定常配置位置情報として書き込まれる。
【０１８６】
（物品情報蓄積手段１０９での処理手順）
次に、制御手段９０００によって起動された物品情報蓄積手段１０９での処理手順を図１３に示す。
【０１８７】
起動した物品情報蓄積手段１０９は、制御手段９０００からの停止命令があったか否かを判断し（ステップＳ１３０１）、制御手段９０００から停止命令があった場合に物品情報蓄積手段１０９は起動を停止し（ステップＳ１３０２）、制御手段９０００から停止命令が無かった場合には、物品情報蓄積手段１０９により、ステップＳ１３０１以下の処理を繰り返す。
【０１８８】
この繰り返し処理において、物品情報蓄積手段１０９は、上記物品情報通報装置動作システム内の他の手段からの物品情報の読み出し要求があった場合（ステップＳ１３０３でＹｅｓの場合）、その読み出し要求のあった情報を、要求先の手段に送信し（ステップＳ１３０５）、その後、ステップＳ１３０４に進む。上記物品情報通報装置動作システム内の他の手段からの物品情報の読み出し要求がなかった場合（ステップＳ１３０３でＮｏの場合）、ステップＳ１３０４に進む。
【０１８９】
次いで、上記物品情報通報装置動作システム内の他の手段からの物品情報の書き込み要求があった場合（ステップＳ１３０４がＹｅｓの場合）、書き込み要求のあった物品情報を物品情報蓄積手段１０９内の物品情報として書き込み（ステップＳ１３０６）、その後、ステップＳ１３０１に戻る。上記物品情報通報装置動作システム内の他の手段からの物品情報の書き込み要求がなかった場合（ステップＳ１３０４がＮｏの場合）、ステップＳ１３０１に戻る。
【０１９０】
（通報物品特定手段１１０での処理手順）
次に、制御手段９０００によって起動された通報物品特定手段１１０での処理手順を図１４Ａ、図１４Ｂに示す。
（通報物品特定手段１１０の処理の全体手順）
図１４Ａには、通報物品特定手段１１０の処理の全体手順を説明し、図１４Ｂでは、図１４Ａ内で実施する移動通知履歴（移動履歴情報蓄積手段１０６から物品移動通知とともに受信する物品移動通知に対応した履歴情報）内の検知物品の通報必要性判定の処理（ステップＳ１４０４）の処理手順について説明する。
【０１９１】
起動した通報物品特定手段１１０は、制御手段９０００からの停止命令があったか否かを判断し（ステップＳ１４０１）、制御手段９０００からの停止命令があった場合（ステップＳ１４０１でＹｅｓの場合）に通報物品特定手段１１０は起動を停止し（ステップＳ１４０２）、制御手段９０００からの停止命令が無かった場合（ステップＳ１４０１でＮｏの場合）には、通報物品特定手段１１０により、ステップＳ１４０３以下の処理を繰り返す。
【０１９２】
通報物品特定手段１１０では、移動履歴情報蓄積手段１０６からの物品の移動通知を待って、通報が必要な物品の特定処理を実行する。移動履歴情報蓄積手段１０６からの物品の移動通報があった場合（ステップＳ１４０３がＹｅｓの場合）、移動通報履歴内の検知物品の通報必要性判定処理（ステップＳ１４０４）を実施する。
【０１９３】
移動履歴情報蓄積手段１０６からの物品の移動通報がなかった場合（ステップＳ１４０３がＮｏの場合）、又は、ステップＳ１４０４の実施終了後は、ステップＳ１４０１とステップＳ１４０３からなる移動履歴情報蓄積手段１０６からの物品の移動通知を待つためのループ処理を繰り返す。
【０１９４】
（通報必要性判定処理（ステップＳ１４０４）の処理手順）
次に、移動履歴情報内の検知物品の通報必要性判定処理（ステップＳ１４０４）の処理手順を図１４Ｂに示す。
【０１９５】
移動履歴情報内の検知物品の通報必要性判定処理（ステップＳ１４０４）では、まず、移動通知情報（移動通知とともに移動履歴情報蓄積手段１０６から受け取った履歴情報）で検知されている物品（検知物品）の全てに対応する物品情報（定常配置位置情報）を物品情報蓄積手段１０９から読み出す（ステップＳ１４１０）。
【０１９６】
ステップＳ１４１１以降では、通報の必要性を判断の対象物品（判定物品）を上記検知物品の内から一つずつ選択し、通報の必要性の判断を順次繰り返す。
【０１９７】
そのため、まず、最初の判定物品について、その物品の現在の配置位置（上記移動履歴情報内の検知位置情報）とステップＳ１４１０で読み出した判定物品の定常配置位置情報の間の距離（判定距離）を算出する（ステップＳ１４１１）。
【０１９８】
次に、上記判定距離が距離閾値（通報必要性判断のためにあらかじめ定めた距離の閾値）以上の場合（ステップＳ１４１２でＹｅｓの場合）には、その判定物品を通報が必要な物品と特定し、判定物品の物品情報（上記移動通知情報から生成）を通報物品リストデータベース１２０内の通報物品情報に書き込み（ステップＳ１４１３）、ステップＳ１４１６に進む。通報物品情報に書き込む情報は、物品ＩＤ、検知位置（物品の現在の配置位置）及び検知時刻などである。また、書き込みに際しては、通報物品リストデータベース１２０内に既に判定物品についての通報物品情報がある場合には上書きする。
【０１９９】
上記判定距離が閾値未満の場合（ステップＳ１４１２でＮｏの場合）、判定物品は通報の必要なしと判断され、通報物品リストデータベース１２０内に判定物品の通報物品情報がある場合（ステップＳ１４１４でＹｅｓの場合）には、通報物品リストデータベース１２０から判定物品の通報物品情報を削除し（ステップＳ１４１５）、ステップＳ１４１６に進む。通報物品リストデータベース１２０内に判定物品の通報物品情報がない場合（ステップＳ１４１４でＮｏの場合）には、ステップＳ１４１６に進む。
【０２００】
以上で最初の判定物品についての通報必要性が終了する。すべての検知物品を判定物品とした通報必要性判断を終了させるため、通報必要性の判断が全ての検知物品について実施されたか否かを確認する（ステップＳ１４１６）、最後の検知物品での処理が終了していなければ（ステップＳ１４１６でＮｏの場合には）、検知物品内の２回目以降の判定物品についての判定距離の算出がステップＳ１４１７にて実施され、ステップＳ１４１２の以降の処理が繰り返される。最後の検知物品での処理が終了していれば（ステップＳ１４１６でＹｅｓの場合には）、上記検知物品の通報必要性判定の処理（ステップＳ１４０４）の処理を終了する。
【０２０１】
（通報対象者判定手段１１３での処理手順）
制御手段９０００によって起動された通報対象者判定手段１１３での処理手順を図１５Ａ、図１５Ｂ、図１５Ｃに示す。
【０２０２】
（通報対象者判定手段１１３の処理の全体手順）
図１５Ａには、通報対象者判定手段１１３の処理の全体手順を説明し、図１５Ｂでは図１５Ａ内で実施する管理対象空間１０１内の全物品に対する通報対象者の判定処理（ステップＳ１５０４）の処理手順について説明する。図１５Ｃでは、図１５Ｂ内で実施する物品一つずつに対する通報対象者の判定処理（ステップＳ１５１１）の処理手順について説明する。
【０２０３】
起動した通報対象者判定手段１１３は、制御手段９０００からの停止命令があったか否かを判断し（ステップＳ１５０１）、制御手段９０００からの停止命令があった場合に通報対象者判定手段１１３は起動を停止し（ステップＳ１５０２）、制御手段９０００からの停止命令が無かった場合には、通報対象者判定手段１１３により、ステップＳ１５０３以下の処理を繰り返す。
【０２０４】
通報対象者判定手段１１３で実施する通報対象者判定処理は、物品の定常配置位置判定手段１０８で実施する物品の定常位置判定と同様、あらかじめ定めた一定期間毎に更新するように行うことで、最新の物品操作状況を反映した判定を行うことが出来る。図１５Ａでは、その一例として、１ヶ月毎に通報対象者情報を更新するものとして説明する。
【０２０５】
定期的な通報対象者情報の更新のために、ステップＳ１５０３では、前回の通報対象者情報の更新時刻と現在時刻を比較して更新時期の到来を判断する。更新時期が来ない間（ステップＳ１５０３がＮｏの場合）は、ステップＳ１５０１とステップＳ１５０３の間でループ処理を繰り返す。
【０２０６】
更新時期の到来で（ステップＳ１５０３がＹｅｓの場合に）、管理対象空間１０１内のすべての物品に対する通報対象者情報を更新する、通報対象者の判定処理（ステップＳ１５０４）を実施する。
【０２０７】
次いで、ステップＳ１５０４で得た通報対象者情報は、物品情報蓄積手段１０９内に各物品情報として書き込み（ステップＳ１５０５）、通報対象者判定の更新時刻を格納している通報対象者判定手段１１３内の更新時刻情報を、今回の更新時刻（ステップＳ１５０６での現在時刻）で更新し（ステップＳ１５０６）、ステップＳ１５０１に戻る。ステップＳ１５０６で更新した更新時刻情報は、次回の通報者判定の更新判断の情報として、次回の１５０３で使用する。
【０２０８】
（通報対象者の判定処理（ステップＳ１５０４）の処理手順）
次に、管理対象空間１０１内の全物品に対する通報対象者の判定処理（ステップＳ１５０４）の処理手順について、図１５Ｂを用いて説明する。
【０２０９】
ステップＳ１５０４は、管理対象空間１０１内の全ての物品について個別の物品に対する通報判定処理（ステップＳ１５１１）を順次実施するループ処理構成となっている。よって、管理対象空間１０１内の全ての物品を順序付けし（たとえば、あらかじめ、物品情報蓄積手段内の物品情報の格納順の順序付けをしておく。）、最初の物品を、個別物品に対する通報対象者の判定処理（ステップＳ１５１１）の判定対象となる物品（以下、単に「通報者判定物品」という。）とする（ステップＳ１５１０）。
【０２１０】
次に、通報者判定物品にする通報対象者の判定処理を実施（ステップＳ１５１１）し、ステップＳ１５１２において通報者判定物品が、管理対象空間１０１内の最後の物品であるか否かを判定する。通報者判定物品が、管理対象空間１０１内の最後の物品でなかった場合（ステップＳ１５１２がＮｏの場合）には、ステップＳ１５１３に進み、通報者判定物品として次の物品を指定したのち、ステップＳ１５１１に戻る。通報者判定物品が、管理対象空間１０１内の最後の物品であった場合（ステップＳ１５１２がＹｅｓの場合）には、上記通報対象者の判定処理（ステップＳ１５０４）の処理を終了して、図１５ＡのステップＳ１５０５に進み、全ての物品に対して実施した通報対象者の判定処理（ステップＳ１５１１）の結果得られた全物品に対する通報対象者情報を物品情報蓄積手段１０９に蓄積する。
【０２１１】
（通報対象者の判定処理（ステップＳ１５１１）の処理手順）
図１５Ｃには、個別物品に対する通報対象者の判定処理（ステップＳ１５１１）の処理手順を示す。
【０２１２】
個別物品に対する通報対象者の判定処理（ステップＳ１５１１）では、上記通報者判定物品の通報対象者を特定するため、まず、上記通報者判定物品を示す物品ＩＤを含み、検知タイプ情報３０４が「配置」である最新の履歴情報を、移動履歴蓄積手段１０６から読み出す（ステップＳ１５２０）。
【０２１３】
次に、読み出した履歴情報内の個人毎の操作確率値を、各個人の操作確率を積算するために用意された操作確率積算値に加算する（ステップＳ１５２１）。
【０２１４】
続いて、読み出されている履歴情報内の検知時刻からその履歴情報が１ヶ月以上以前の履歴情報か否かを判断し（ステップＳ１５２２）、１ヶ月以上以前の履歴情報でなかった場合（ステップＳ１５２２がＮｏの場合）には、現在読み込まれている履歴情報の一つ以前の、上記通報者判定物品の物品ＩＤを含み、検知タイプ情報３０４が「配置」である履歴情報を新たに読み込む（ステップＳ１５２３）。そして、ステップＳ１５２１に戻って新たに読み込んだ履歴情報を基にステップＳ１５２１での操作確率の積算処理を繰り返す。この処理を繰り返し、読み出されている履歴情報内の検知時刻からその履歴情報が１ヶ月以上以前の履歴情報であると判定された（ステップＳ１５２２がＹｅｓの場合の）時点で、通報者判定物品についての操作確率を１ヶ月間積算することが出来、最新の１ヶ月間の通報者判定物品に関わる「配置」操作に関して個人別の操作確率積算値を得ることが出来る。
【０２１５】
次いで、得られた個人の操作確率積算値が操作確率閾値（操作確率の高い個人を特定するためにあらかじめ定められた閾値）以上の個人が存在した場合（ステップＳ１５２４がＹｅｓの場合）、該当する全ての個人を通報者判定物品の通報対象者とし（ステップＳ１５２５）、上記通報対象者の判定処理（ステップＳ１５１１）を終了する。
【０２１６】
個人の操作確率積算値が操作確率閾値以上の個人が存在しなかった場合（ステップＳ１５２４がＮｏの場合）には、各人の操作確率積算値の総和で個人の操作確率積算値を除した値（操作確率比率値）が、操作確率比率閾値（比較的に操作確率の秀でた個人を特定するためにあらかじめ定められた閾値）以上の個人が存在するか否かを判定する（ステップＳ１５２６）。
【０２１７】
操作確率比率値が操作確率比率閾値以上の個人が存在した場合（ステップＳ１５２６がＹｅｓの場合）に、該当する全ての個人を通報者判定物品に対する通報対象者とし（ステップＳ１５２７）、上記通報対象者の判定処理（ステップＳ１５１１）を終了する。
【０２１８】
ステップＳ１５２４、ステップＳ１５２６の両判定においていずれもＮｏであった場合には、通報者判定物品に対する通報対象者は特定せず、物品情報通報手段１１１において、その通報者判定物品の物品情報の通報動作は発生せず、上記通報対象者の判定処理（ステップＳ１５１１）を終了する。
【０２１９】
なお、ステップＳ１５２７、ステップＳ１５２５で判定された判定対象物品の通報対象者情報は、図１５ＡのステップＳ１５０５で物品情報蓄積手段１０９に書き込まれる。
【０２２０】
（物品情報通報手段１１１での処理手順）
制御手段９０００によって起動された物品情報通報手段１１１での処理手順を図１６Ａ、図１６Ｂ、図１６Ｃに示す。
（物品情報通報手段１１１の処理の全体手順）
図１６Ａには、物品情報通報手段１１１の処理の全体手順を説明し、図１６Ｂでは、図１６Ａ内で実施する被検知者と物品の存在区画情報の比較による通報フラグ２０２７の更新処理（ステップＳ１６０７）の処理手順について説明し、図１６Ｃでは、図１６Ａ内で実施する通報時間間隔による通報処理（ステップＳ１６０８）の処理手順について説明する。
【０２２１】
起動した物品情報通報手段１１１は、制御手段９０００からの停止命令があったか否かを判断し（ステップＳ１６０１）、制御手段９０００からの停止命令があった場合に物品情報通報手段１１１は起動を停止（ステップＳ１６０２）し、制御手段９０００からの停止命令が無かった場合には、物品情報通報手段１１１により、ステップＳ１６０３以下の処理を繰り返す。
【０２２２】
物品情報通報手段１１１では、移動履歴情報蓄積手段１０６からの人の移動情報通知の待ちループ処理を構成する。移動履歴情報蓄積手段１０６からの人の移動情報通知があった場合（ステップＳ１６０３でＹｅｓの場合）には、ステップＳ１６０４以降の通報条件判断処理を実施し、通報が無かった場合（ステップＳ１６０３でＮｏの場合）には、以降の移動履歴情報蓄積手段１０６からの人の移動情報通知を待つためのステップＳ１６０１とステップＳ１６０３の処理を繰り返す。
【０２２３】
移動履歴情報蓄積手段１０６からの人の移動情報通知があった場合（ステップＳ１６０３がＹｅｓの場合）には、まず、移動情報通知の対象であった人（被検知者）の管理対象空間１０１内での存在区画を特定する（ステップＳ１６０４、ステップＳ１６０５、及びステップＳ１６０６）。このため、まず、管理対象空間１０１内の区画情報を環境情報蓄積手段１１９から読み出す（ステップＳ１６０４）。次に、人の移動情報通知とともに移動履歴情報蓄積手段１０６から受信した移動通知履歴（履歴情報１）の一つ以前の上記被検知者の「通過」情報（履歴情報２）を読み出す。続いて、移動通知履歴及び履歴情報２の検知位置情報と管理対象空間１０１内の区画情報に基づいて被検知者の存在区画を特定する（ステップＳ１６０６）。履歴情報１の「通過」以降の人の存在区画は、履歴情報１と履歴情報２の「通過」位置情報で挟まれた区画が、履歴情報１と履歴情報２の間の人の存在区画であることを利用し、履歴情報１の「通過」位置に隣接する区画の内、履歴情報１と履歴情報２の「通過」位置情報で挟まれた区画以外の区画に特定することが出来る。
【０２２４】
続いて、被検知者の存在区画情報と管理対象空間１０１内の区画情報に基づき被検知者と物品の存在区画情報の比較による通報物品情報の更新処理（ステップＳ１６０７）を実施する。ステップＳ１６０７の結果、通報物品リストデータベース１２０内の通報物品情報２０２１にある通報フラグ２０２７が更新され、それに引き続き、通報フラグ２０２７のＯＮ／ＯＦＦ情報に従った通報時間間隔による通報処理を実行する（ステップＳ１６０８）。その後、ステップＳ１６０１に戻る。
【０２２５】
（通報フラグの更新処理（ステップＳ１６０７）での処理手順）
次に、物品情報通報手段１１１による、被検知者と物品の存在区画情報の比較による通報フラグの更新処理（ステップＳ１６０７）での処理手順を、図１６Ｂに示す。
【０２２６】
ステップＳ１６０７では、通報物品リストデータベース１２０内の全ての通報物品情報２０２１の１つずつについて順にその通報フラグ２０２７を更新するためのループ処理を構成している。
【０２２７】
そのため、まず、最初の通報物品情報２０２１を読み出す（ステップＳ１６１０）。
【０２２８】
次に、読み出された通報物品情報内の通報対象者情報２０２６内に被検知者が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１６１１）。
【０２２９】
通報対象者情報２０２６内に被検知者が含まれていない場合（ステップＳ１６１１がＮｏの場合）には、読み出されている通報物品情報が、通報物品リストデータベース１２０内の最後の物品であるが否かを確認する（ステップＳ１６１６）。このとき、読み出されている通報物品情報が最後の通報物品情報で無ければ（ステップＳ１６１６がＮｏの場合）、通報物品リストデータベース１２０から次の通報物品情報を読み出し（ステップＳ１６１７）、ステップＳ１６１１の処理以降の処理を繰り返す。読み出されている通報物品情報が最後の通報物品情報であれば（ステップＳ１６１６がＹｅｓの場合）、通報フラグの更新処理（ステップＳ１６０７）を終了する。
【０２３０】
通報対象者情報２０２６内に被検知者が含まれていた場合（ステップＳ１６１１がＹｅｓの場合）には、読み出されている通報物品情報内の物品の現在の配置位置情報とステップＳ１６０６で得た被検知者の存在区画情報とステップＳ１６０６で読み出した区画情報を基に、通報物品情報内の物品と被検知者が同一区画に存在するか否かを判断する（ステップＳ１６１２）。
【０２３１】
次いで、通報物品情報内の物品と被検知者が同一区画に存在した場合（ステップＳ１６１２がＹｅｓの場合）には、読み出されている通報物品情報内の被検知者（通報対象者）に対する通報フラグをＯＮにする（ステップＳ１６１５）。
【０２３２】
通報物品情報内の物品と被検知者が同一区画に存在しない場合（ステップＳ１６１２がＮｏの場合）には、上記通報フラグをＯＦＦにする（ステップＳ１６１３）。
【０２３３】
ステップＳ１６１３もしくはステップＳ１６１５の処理で通報フラグが更新された後は、ステップＳ１６１６へ進む。
【０２３４】
読み出されている通報物品情報が最後の通報物品情報であれば（ステップＳ１６１６がＹｅｓの場合）、被検知者と物品の存在区画情報の比較による通報フラグの更新処理（ステップＳ１６０７）は終了し、図１１Ａの通報時間間隔による通報処理（ステップＳ１６０８）への処理に繋がる。
（通報時間間隔による通報処理（ステップＳ１６０８）での処理手順）
次に、物品情報通報手段１１１による、通報時間間隔による通報処理（ステップＳ１６０８）での処理手順を、図１６Ｃに示す。
【０２３５】
ステップＳ１６０８では、通報物品リストデータベース１２０内の全ての通報物品情報２０２１の１つずつについて、順に、通報判断を行うためのループ処理を構成している。
【０２３６】
そのため、まず、最初の通報物品情報２０２１を読み出す（ステップＳ１６２０）。
【０２３７】
次に、読み出された通報物品情報内の通報対象者情報２０２６内に被検知者が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１６２１）。
【０２３８】
通報対象者情報２０２６内に被検知者が含まれていない場合には（ステップＳ１６２１がＮｏの場合）、読み出されている通報物品情報が、通報物品リストデータベース１２０内の最後の物品であるが否かを確認する（ステップＳ１６２７）。
【０２３９】
このとき、読み出されている通報物品情報が最後の通報物品情報で無ければ（ステップＳ１６２７がＮｏの場合）、通報物品リストデータベース１２０から次の通報物品情報を読み出し（ステップＳ１６２８）、ステップＳ１６２１の処理以降の処理を繰り返す。読み出されている通報物品情報が最後の通報物品情報であれば（ステップＳ１６２７がＹｅｓの場合）、上記通報時間間隔による通報処理（ステップＳ１６０８）を終了する。
【０２４０】
通報対象者情報２０２６内に被検知者が含まれていた場合（ステップＳ１６２１がＹｅｓの場合）には、読み出されている通報物品情報内の物品の登録時刻情報と現在の時刻を比較し、両時刻の時間差が初回通報間隔（あらかじめ定めておいた、登録から初回通報までのための必要経過時間）以上かどうかを判断する（ステップＳ１６２３）。
【０２４１】
初回通報間隔を経過していない場合（ステップＳ１６２３がＮｏの場合）には、ステップＳ１６２７へ進み、既定時間を経過している場合（ステップＳ１６２３がＹｅｓの場合）には、ステップＳ１６２４へ進む。
【０２４２】
ステップＳ１６２４では、現在の時刻と読み出されている通報物品情報内の被検知者への通報時刻情報の時間差（通報時間差）と通報間隔時間（あらかじめ定めておいた、２回の通報間での時間差を確保するための時間）を比較する。
【０２４３】
上記通報時間差が通報間隔時間以上であった場合（ステップＳ１６２４がＹｅｓの場合）、被検知者と同一区画にあるスピーカ１１２より、通報物品情報内の情報（たとえば、物品の現在の配置位置情報と定常位置情報）を通報する（ステップＳ１６２５）。以降、通報を実施した時刻は、読み出されている通報物品情報内の被検知者への通報時刻情報として書き込み（ステップＳ１６２６）、上記ステップＳ１６２７での判断処理に進む。
【０２４４】
読み出されている通報物品情報が登録された時点から現在までの経過時間が初回通報間隔以下（ステップＳ１６２３がＮｏの場合）、又は、読み出されている通報物品情報内の被検知者への前回通報から現在時刻が通報時間間隔以下であった場合（ステップＳ１６２４がＮｏの場合）には、物品情報の通報は行わないで、上記ステップＳ１６２７での判断処理に進む。
【０２４５】
ステップＳ１６２７で、通報物品リストデータベース内の最後の通報物品情報に対する通報処理が実行されたことが確認された場合（ステップＳ１６２７がＹｅｓの場合）、通報時間間隔による通報処理（ステップＳ１６０８）は終了し、図１６ＡのステップＳ１６０３の処理に戻る。
【０２４６】
（通報物品リストデータベース１２０での処理手順）
次に、制御手段９０００によって起動された通報物品リストデータベース１２０での処理手順を図１７に示す。
【０２４７】
起動した通報物品リストデータベース１２０は、制御手段９０００からの停止命令があったか否かを判断し（ステップＳ１７０１）、制御手段９０００からの停止命令があった場合に通報物品リストデータベース１２０の起動を停止し（ステップＳ１７０２）、制御手段９０００からの停止命令が無かった場合にはステップＳ１７０３以下の処理を繰り返す。
【０２４８】
通報物品リストデータベース１２０は、上記物品情報通報装置動作システム内の他の手段からの読み書き要求に応えるための要求待ちループ処理を構成する。
【０２４９】
通報物品特定手段１１０、もしくは、物品情報通報手段１１１から、通報物品情報の読み出し要求（もしくは物品情報書き込み要求）があれば（ステップＳ１７０３がＹｅｓの場合）、要求された通報物品情報を通報物品特定手段１１０へ通知する（もしくは、物品情報を通報物品情報として書込む）（ステップＳ１７０４）。その後、ステップＳ１７０５へ進む。
【０２５０】
通報物品情報の読み出し要求（もしくは物品情報書き込み要求）が無ければ（ステップＳ１７０３がＮｏの場合）、ステップＳ１７０５へ進む。
【０２５１】
通報物品特定手段１１０から、通報物品情報の削除要求があれば（ステップＳ１７０５がＹｅｓの場合）、通報物品リストから通報物品情報を削除する（ステップＳ１７０６）。その後、ステップＳ１７０１に戻る。
【０２５２】
通報物品特定手段１１０から、通報物品情報の削除要求が無ければ（ステップＳ１７０５がＮｏの場合）、ステップＳ１７０１に戻る。
【０２５３】
なお、通報物品特定手段１１０、もしくは、物品情報通報手段１１１から通報物品リストデータベースへの読み出し、書き込み処理の詳細については、上記のそれぞれの手段での処理手順の説明を参照。
【０２５４】
（環境情報蓄積手段１１９での処理手順）
次に、制御手段９０００によって起動された環境情報蓄積手段１１９での処理手順を図１８に示す。
【０２５５】
起動した環境情報蓄積手段１１９は、制御手段９０００からの停止命令があったか否かを判断し（ステップＳ１８０１）、制御手段９０００からの停止命令があった場合に環境情報蓄積手段１１９の起動を停止し（ステップＳ１８０２）、制御手段９０００からの停止命令が無かった場合には、環境情報蓄積手段１１９により、ステップＳ１８０３以下の処理を繰り返す。
【０２５６】
環境情報蓄積手段１１９は、上記物品情報通報装置動作システム内の他の手段からの読み出し要求に応えるための要求待ちループ処理を構成する。
【０２５７】
上記物品情報通報装置動作システム内の他の手段から環境情報（管理対象空間１０１内の区画情報など）の読み出し要求があれば（ステップＳ１８０３がＹｅｓの場合）、要求した手段に対して環境情報を通知する（ステップＳ１８０４）。その後、ステップＳ１８０１に戻る。
【０２５８】
上記物品情報通報装置動作システム内の他の手段から環境情報（管理対象空間１０１内の区画情報など）の読み出し要求が無ければ（ステップＳ１８０３がＮｏの場合）、ステップＳ１８０１に戻る。
【０２５９】
なお、環境情報蓄積手段１１９からの環境情報の読み出し処理の詳細については、上記のそれぞれの手段での処理手順の説明を参照。
【０２６０】
（物品操作者判定プログラム）
次に、図２０に、本発明の上記実施形態の物品情報通報装置における物品操作者判定プログラムについて説明する。
【０２６１】
本発明の上記実施形態の物品情報通報装置における物品操作者判定プログラムは、操作者判定の対象となっている物品（以下、操作者判定物品という）の操作者として判定される可能性のある候補者（以下、単に「候補者」という。）が複数人存在する場合に、複数人の候補者を判別するためのプログラムである。
【０２６２】
そのため、物品操作者判定プログラムは、複数人の候補者が過去に操作者判定物品を操作した操作履歴を、過去の操作情報の蓄積手段（本実施形態であれば、移動履歴情報蓄積手段１０６）から参照し（ステップＳ２１００）、複数人の候補者が過去に操作者判定物品を操作した頻度を積算して候補者毎の操作頻度積算値を得（ステップＳ２１０１）、候補者毎の操作頻度積算値を比較、候補者全員の操作頻度積算値の総和に対する各人の操作頻度積算値の比率を持って、操作者判定物品の操作者を操作確率として判定する（ステップＳ２１０２）機能をコンピュータ上で実現するプログラムとして実現するものである。
【０２６３】
また、操作者判定物品の操作者情報として操作確率で表された情報を、操作情報の蓄積手段（たとえば、移動履歴情報蓄積手段１０６）に蓄積し、次回の操作者判定プログラムでは、候補者の操作頻度積算値として、複数人の候補者に対して蓄積されている操作確率を積算した値を用い、操作頻度積算値（すなわち操作確率の積算値）によって上記処理と同様に複数人の候補者の操作確率を求める手段をコンピュータ上にプログラムとして実現するものである。
【０２６４】
（他の実施形態）
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、上記実施形態では、物品及び人の検知環境として、ＲＦＩＤタグとそのタグリーダをゲート検知及び局所エリア検知に使用した形態を挙げたが、同様の機能を有する監視カメラと画像処理を用いたゲートを利用した物品情報通報装置システムや局所エリアでの物体認識などのセンシング機能を用いた物品情報通報装置システムなどの同等の機能を有するセンシング環境においても本発明の効果を実現することが出来る。
【０２６５】
また、上記実施形態では、各手段の処理の役割を明確にするため、各手段のおける処理をそれぞれの手段に付属するものとして説明したが、各手段での処理については、その他の手段を制御するプログラムとして制御手段９０００にまとめても良い。
【０２６６】
なお、上記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２６７】
本発明にかかる物品情報通報装置及び物品操作者判定方法は、物品の定常配置位置をあらかじめ決定することなく、物品の配置位置の異常を判断し、同物品についてのみの情報を通報することで、物品が必要となったときに物品の位置がわからないという状況を効果的に回避することが可能になり、家庭内や会員制スポーツクラブのような、複数の人間で多様な物品（例えば、食器、衣服、家具など）を（例えば、異なる区画や部屋などで）共用する環境内において、物品の異常位置（通常の定常配置位置とは異なる配置位置）に配置されていることを自動的に通報するのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２６８】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品情報通報装置の全体構成を示すブロック図。
【図２Ａ】本発明の上記実施形態に係る物品情報通報装置が適用される管理対象空間の一例としての住宅内の物品、人及びスピーカ群の具体的配置例を示す図。
【図２Ｂ】上記住宅内の物品及び人検知用リーダ群の具体的設置例を示す図。
【図３】本発明の上記実施形態に係る移動履歴情報蓄積手段内の蓄積情報テーブルを示した図。
【図４Ａ】本発明の上記実施形態に係る物品の操作者の判定方法における現在の検知結果情報の説明図。
【図４Ｂ】本発明の上記実施形態に係る物品の操作者の判定方法における移動履歴情報の説明図。
【図４Ｃ】本発明の上記実施形態に係る物品の操作者の判定方法におけるカップＡの積算操作頻度分布のグラフ。
【図５Ａ】本発明の上記実施形態に係る物品位置の通報対象者判定方法におけるカップＡの操作確率積算値と人との関係のグラフ。
【図５Ｂ】本発明の上記実施形態に係る物品位置の通報対象者判定方法における別の物品の操作確率積算値と人との関係のグラフ。
【図６Ａ】本発明の上記実施形態に係る物品の定常配置位置判定方法１において移動履歴情報とそこから抽出した皿１の移動履歴情報の説明図。
【図６Ｂ】本発明の上記実施形態に係る物品の定常配置位置判定方法１における移動積算頻度とリーダ設置位置との関係を示すグラフ。
【図７Ａ】本発明の上記実施形態に係る物品の定常配置位置判定方法２において移動履歴情報とそこから抽出した皿１の移動履歴情報の説明図。
【図７Ｂ】本発明の上記実施形態に係る物品の定常配置位置判定方法２における積算滞在時間とリーダ設置位置との関係を示すグラフ。
【図８Ａ】本発明の上記実施形態に係る物品の定常配置位置判定方法３において移動履歴情報とそこから抽出した母に関連の皿１の移動操作履歴情報の説明図。
【図８Ｂ】本発明の上記実施形態に係る物品の定常配置位置判定方法３における積算滞在時間とリーダ設置位置との関係を示すグラフ。
【図９】本発明の上記実施形態に係る制御手段の全体処理の処理手順を示すフロー図。
【図１０Ａ】本発明の上記実施形態に係る移動履歴情報蓄積手段の全体処理の処理手順を示すフロー図。
【図１０Ｂ】本発明の上記実施形態に係る移動履歴情報蓄積手段の処理内の検知情報蓄積処理の処理手順を示すフロー図。
【図１０Ｃ】本発明の上記実施形態に係る移動履歴情報蓄積手段の処理内の最新移動履歴情報の通報処理の処理手順を示すフロー図。
【図１１Ａ】本発明の上記実施形態に係る物品操作者判定手段の全体処理の処理手順を示すフロー図。
【図１１Ｂ】本発明の上記実施形態に係る物品操作者判定手段の処理内の人の存在区画の判定処理の処理手順を示すフロー図。
【図１２Ａ】本発明の上記実施形態に係る定常配置位置判定手段の全体処理の処理手順を示すフロー図。
【図１２Ｂ】本発明の上記実施形態に係る定常配置位置判定手段の処理内の移動積算頻度の比較による定常配置位置の判定処理の処理手順を示すフロー図。
【図１２Ｃ】本発明の上記実施形態に係る定常配置位置判定手段の処理内の積算滞在時間の比較による定常配置位置の判定処理の処理手順を示すフロー図。
【図１３】本発明の上記実施形態に係る物品情報尾蓄積手段の全体処理の処理手順を示すフロー図。
【図１４Ａ】本発明の上記実施形態に係る通報物品特定手段の全体処理の処理手順を示すフロー図。
【図１４Ｂ】本発明の上記実施形態に係る通報物品特定手段の処理内の通報必要性の判定処理の処理手順を示すフロー図。
【図１５Ａ】本発明の上記実施形態に係る通報対象者判定手段の全体処理の処理手順を示すフロー図。
【図１５Ｂ】本発明の上記実施形態に係る通報対象者判定手段の処理内の通報対象者の通報判定処理の処理手順を示すフロー図。
【図１５Ｃ】本発明の上記実施形態に係る通報対象者の通報判定処理（図１５Ｂ）内の通報対象者の通報判定処理の処理手順を示すフロー図。
【図１６Ａ】本発明の上記実施形態に係る物品情報通報手段の全体処理の処理手順を示すフロー図。
【図１６Ｂ】本発明の上記実施形態に係る物品情報通報手段の処理内の通報フラグの更新処理の処理手順を示すフロー図。
【図１６Ｃ】本発明の上記実施形態に係る物品情報通報手段の処理内の通報時間間隔による通報処理の処理手順を示すフロー図。
【図１７】本発明の上記実施形態に係る通報物品リストデータベースの全体処理の処理手順を示すフロー図。
【図１８】本発明の上記実施形態に係る感情情報蓄積手段の全体処理の処理手順を示すフロー図。
【図１９】本発明の上記実施形態に係る通報物品リストデータベース内の蓄積情報テーブルを示した図。
【図２０】本発明の上記実施形態に係る物品操作者判定方法のプログラムの動作手順を示すフロー図。
【図２１】本発明の上記実施形態に係る物品情報通報装置の移動履歴情報蓄積手段の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【０２６９】
１０１・・・管理環境の例としての管理対象空間
１０２・・・ＲＦＩＤタグを付与した物品
１０３・・・ＲＦＩＤタグを付与した人
１０４・・・ゲート型リーダ
１０５・・・局所エリア検知型リーダ
１０６・・・移動履歴情報蓄積手段
１０７・・・物品操作者判定手段
１０８・・・定常配置位置判定手段
１０９・・・物品情報蓄積手段
１１０・・・通報物品特定手段
１１１・・・物品情報通報手段
１１２・・・スピーカ
１１３・・・通報対象者判定手段
１１９・・・環境情報蓄積手段
１２０・・・通報物品リストデータベース
２０１・・・特定領域
３００・・・移動履歴情報
３０１・・・検知時刻の情報
３０２・・・検知ＩＤ（検知された物品のＩＤ）の情報
３０３・・・検知器（一例としてリーダ）種別の情報（設置場所情報も含む）
３０４・・・検知タイプ（物品が通過、移動、若しくは配置されたか）の情報
３０５・・・操作者情報
４００・・・物品の移動履歴情報
４０１・・・「カップＡ」の履歴情報
４０２・・・個人間の操作確率積算値の分布
５００・・・「カップＡ」の個人間の操作確率積算値の分布
５０１・・・「参考書」の個人間の操作確率積算値の分布
５０２・・・操作確率積算値の閾値
５０３・・・操作確率比率の閾値
６００・・・皿１の移動履歴情報
６０１・・・皿１の「配置」情報
６０２・・・皿１の各位置における頻度の分布情報
６０３・・・皿１の定常配置位置
６０４・・・皿１の頻度の閾値
７０１・・・皿１の「配置」である移動履歴情報
７０２・・・皿１の「配置」直後の「移動」
７０３・・・皿１の積算滞在時間分布
７０４・・・皿１の滞在時間の閾値
８００・・・「母」の操作による特定物品「皿１」の移動履歴情報
８０３・・・操作者を母に限定した「皿１」の滞在時間の分布
８０４・・・滞在時間の閾値
１００３・・・検知情報入力の検知タイプ判断と履歴情報３００の蓄積処理
１００４・・・最新移動履歴情報の通報処理
１１０４・・・人の存在区画の判定処理
１２０５・・・移動積算頻度比較による定常配置位置の判定処理
１２０６・・・積算滞在時間比較による定常配置位置の判定処理
１４０４・・・移動履歴内の検知物品の通報必要性判定処理
１５１１・・・通報対象者の判定物品に対する通報対象者の判定処理
１６０７・・・通報フラグの更新処理
１６０８・・・通報時間間隔による通報処理
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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