(57)【要約】  【課題】圧縮機における軸封部材に対する強制冷却を確実に図り、軸封部材に対する駆動軸の摺動による熱の影響を軽減することができる可変容量型圧縮機の提供にある。  【解決手段】シリンダブロック１１と、軸封部材収容部１８及びクランク室１６が区画形成されたフロントハウジング１３と、クランク室１６と軸封部材収容部１８を貫通する駆動軸２０と、フロントハウジング１３と駆動軸２０の軸封を図る軸封部材２３と、斜板２６を備えた容量変更機構２５と、シリンダボア１２ａ内を往復移動するピストン３３と、クランク室１６内の圧力を制御する容量制御弁４４とを備え、駆動軸２０には軸封部材収容部１８と容量制御弁４４を連通する連通路４７が形成され、クランク室１６の圧力変動により吐出容量を可変とする可変容量型圧縮機において、連通路４７を通る圧縮性流体の流れを促進する流通促進機構が軸封部材収容部１８を臨む駆動軸２０に備えられた。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダボアを有するシリンダブロックと、  
前記シリンダブロックの前端に接合され、軸封部材収容部及びクランク室が区画形成されたフロントハウジングと、
前記シリンダブロックの後端に接合され、吸入室及び吐出室を有するリヤハウジングと、
少なくとも、前記クランク室と前記軸封部材収容部を貫通する駆動軸と、
前記軸封部材収容部に収容され、前記フロントハウジングと前記駆動軸の軸封を図る軸封部材と、
前記クランク室に収容され、前記駆動軸に対して傾斜角度が変更される斜板を備えた容量変更機構と、
前記斜板と接続され、前記駆動軸の回転により前記シリンダボア内を往復移動するピストンと、
前記クランク室内の圧力を制御する容量制御弁とを備え、
前記駆動軸には前記軸封部材収容部と前記容量制御弁を連通する経路の一部を構成する連通路が形成され、
前記クランク室の圧力変動により、前記駆動軸に対する前記斜板の傾斜角度に応じて吐出容量を可変とする可変容量型斜板式圧縮機において、
前記連通路を通る圧縮性流体の流れを促進する流通促進機構が、前記軸封部材収容部を臨む前記駆動軸に備えられていることを特徴とする可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記流通促進機構は回転翼又は螺旋翼を含むことを特徴とする請求項１記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記駆動軸は、前記クランク室と前記連通路を連通する分岐孔を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記分岐孔は前記斜板よりも前記フロントハウジング寄りに形成されることを特徴とする請求項３記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両空調装置等に用いられる可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両用空調装置等に用いられる圧縮機として、吐出容量を可変制御することができる可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）が知られている。
この種の圧縮機においては、駆動軸に対して傾斜可能な斜板がクランク室に収容されている。
斜板は、クランク室の圧力が高くなるにつれて駆動軸の軸線に対して直角に近づき（斜板の傾斜角度が小さくなる）、一方、クランク室の圧力が低くなる場合には、駆動軸の軸線に近づくように（斜板の傾斜角度が大きくなる）斜板が傾斜する。
圧縮機が備えるピストンのストロークは、斜板の傾斜状態に応じて変化する。
例えば、クランク室の圧力が高く斜板の傾斜が小さい場合には、ピストンのストロークは小さく、逆に、クランク室の圧力が低く斜板の傾斜が大きい場合には、ピストンのストロークは大きい。
従って、ピストンのストロークが小さくなると吐出容量は少なくなり、またストロークが大きくなると吐出容量も大きくなる。
【０００３】
ところで、特許文献１には、吐出容量を可変制御することができる別の圧縮機が示されている。
この圧縮機は、駆動軸に対して傾斜角度が可変に連結された斜板と、斜板の傾斜面に摺動自在に配設され、揺動運動する揺動板と、複数のシリンダが形成された複数のピストンと、シリンダの両端を閉塞するフロントハウジング（クランクケース）及びリヤハウジング（リヤカバー）と、リヤハウジングに設けられた容量制御弁（圧力制御弁）を備えており、容量制御弁によりフロントハウジング内のクランク室の圧力を制御することにより斜板の傾斜角度を変化させ、吐出容量を可変としている。
また、この圧縮機は、駆動軸の軸端付近に備えられた軸封部材（軸シール部）に連通する連通路（制御通路、給油孔）を駆動軸に形成し、駆動軸のラジアル及びスラスト軸受を通ってクランク室内に潤滑油を流出させる経路を構成している。
【０００４】
この種の圧縮機によれば、高速回転域あるいは低負荷の可変容量時に、リヤハウジングに設けられた容量制御弁により吐出室の潤滑油を多く含んだ吐出圧の圧縮性流体（高圧ガス）が駆動軸における連通路内の潤滑油は給油孔を通じて遠心力により軸封部材に給油される。
さらに潤滑油はラジアル軸受を通って、駆動軸に締結されたドライブラグとフロントハウジングの隙間に流入してスラスト軸受からクランク室内へ戻され、これにより、クランク室内に潤滑油が不足した場合においても、軸封部材、ラジアル部及びスラスト軸受は十分に潤滑される。
【特許文献１】特開平４−１７９８７４号公報（第１−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の圧縮機では、圧縮性流体が容量制御弁などから軸封部材へ通るように、駆動軸に連通路を設けたことに止まる。
このため、例えば、圧縮機の駆動軸が高速回転する場合には、連通路を通じた圧縮性流体の軸封部材に対する供給を受けたとしても、軸封部材は高速回転する駆動軸との摺動による熱の影響を受けるおそれがある。
特に、クラッチレスタイプの圧縮機では常に駆動軸が動力源の状態に応じて回転されるので、駆動軸の回転数を低下させて発熱を抑制することはできないという制約がある。
また、例えば、最大容量運転時は、連通路において容量制御弁からの圧縮性流体の流通が殆どない状態となる。
このため、連通路を通じた圧縮性流体の軸封部材に対する供給は殆ど途絶えることになり、例えば、最大容量運転時において圧縮機が高速回転する場合には、軸封部材に対する駆動軸との摺動による熱の影響はさらに助長される。
こうした軸封部材に対する熱の影響は軸封部材の機能を損なうおそれがある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、圧縮機における軸封部材に対する強制冷却を確実に図り、軸封部材に対する駆動軸の摺動による熱の影響を軽減することができる可変容量型圧縮機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、シリンダボアを有するシリンダブロックと、前記シリンダブロックの前端に接合され、軸封部材収容部及びクランク室が区画形成されたフロントハウジングと、前記シリンダブロックの後端と接合され、吸入室及び吐出室を有するリヤハウジングと、少なくとも、前記クランク室と前記軸封部材収容部を貫通する駆動軸と、前記軸封部材収容部に収容され、前記フロントハウジングと前記駆動軸の軸封を図る軸封部材と、前記クランク室に収容され、前記駆動軸に対して傾斜角度が変更される斜板を備えた容量変更機構と、前記斜板と接続され、前記駆動軸の回転により前記シリンダボア内を往復移動するピストンと、前記クランク室内の圧力を制御する容量制御弁とを備え、前記駆動軸には前記軸封部材収容部と前記容量制御弁を連通する経路の一部を構成する連通路が形成され、前記クランク室の圧力変動により、前記駆動軸に対する前記斜板の傾斜角度に応じて吐出容量を可変とする可変容量型斜板式圧縮機において、前記連通路を通る圧縮性流体の流れを促進する流通促進機構が、前記軸封部材収容部を臨む前記駆動軸に備えられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、例えば、圧縮性流体は容量制御弁から連通路を流れて軸封部材収容部に流出され、軸封部材を冷却した後、クランク室へ流れるが、圧縮機の運転時には駆動軸に備えられた流通促進機構が駆動軸とともに回転され、流通促進機構の回転により連通路を通る圧縮性流体の流れは促進される。  
そして、連通路を通る圧縮性流体の流れが促進されることにより、圧縮性流体が軸封部材に勢いよく吹き付けられ、圧縮性流体による軸封部材の強制冷却が確実に行われる。
なお、圧縮性流体に潤滑油が含まれる場合には、潤滑油による軸封部材に対する冷却効果も期待できる。
つまり、流通促進機構の回転により連通路を通る圧縮性流体の流れが促進することにより、圧縮性流体による軸封部材の冷却を向上させることができる。
従って、圧縮機の駆動軸が高速回転される場合でも、圧縮機における軸封部材の冷却を確実に図り、軸封部材に対する駆動軸の摺動による熱の影響を軽減することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可変容量型圧縮機において、前記流通促進機構は回転翼又は螺旋翼を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、流通促進機構が回転翼又螺旋翼であることから、圧縮性流体の流通促進のために駆動軸の回転力を効率的に利用することができる。
また、回転翼又螺旋翼であれば、流通促進機構としての構造が比較的簡単で済む。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の可変容量型圧縮機において、前記駆動軸は、前記クランク室と前記連通路を連通する分岐孔を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、駆動軸の回転に伴う流通促進機構の回転により連通路を通る圧縮性流体の流れは促進されるが、クランク室と連通路を連通する分岐孔が備えられたことで、クランク室と軸封部材との間における圧縮性流体の流れが生じ、流通促進機構の回転によりさらにその流れが促進される。
このため、例えば、連通路において容量制御弁からの圧縮性流体の流通が殆どない最大容量運転時においては、例えば、圧縮性流体がクランク室から分岐孔を通じて連通路を経て、さらに軸封部材収容部へ流れてクランク室へ戻るといった圧縮性流体の内部循環が可能となる。
つまり、容量制御弁側からの圧縮性流体の供給を受けない場合であっても、クランク室内に存在する圧縮性流体を内部循環させることにより、軸封部材の冷却を図ることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の可変容量型圧縮機において、前記分岐孔は斜板よりもフロントハウジング寄りに形成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、分岐孔は斜板よりもフロントハウジング寄りに形成されることから、分岐孔と軸封部材との距離が短くなり、分岐孔、連通路、軸封部材収容部、クランク室へ至る圧縮性流体の内部循環の経路が短縮化される。
圧縮性流体の内部循環の経路が短縮化されることにより、流通促進機構による圧縮性流体の流通促進の効率低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、圧縮機における軸封部材に対する強制冷却を確実に図り、軸封部材に対する駆動軸の摺動による熱の影響を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と呼ぶ）を図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示す圧縮機１０には、圧縮機１０の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。
そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１５の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００１７】
フロントハウジング１３には、クランク室１６が後部側をシリンダブロック１２により閉鎖した状態にて形成されている。
そして、クランク室１６から前方へ貫通する通孔１７がフロントハウジング１３に形成されており、通孔１７とクランク室１６の間には軸封部材収容部１８が形成されている。
そして、回転自在の駆動軸２０がそのクランク室１６を中央付近を貫通するように備えられており、この駆動軸２０は、ラグプレート２４のボス部２４ａ外周とフロントハウジング１３との間に設けられるラジアル軸受２１と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受２２により支持されている。
【００１８】
この駆動軸２０の前部を支持するラジアル軸受２１の前方に、駆動軸２０の周面に亘って摺接する軸封部材２３が備えられている。
この実施形態の軸封部材２３はリップシールであり、クランク室１６内の圧縮性流体としての冷媒がフロントハウジング１３と駆動軸２０の間から漏れ出すことを防止するものとなっている。
【００１９】
この実施形態における駆動軸２０の前端には、図示しない動力伝達機構を介して外部駆動源に連結されており、動力を常に伝達することが可能なベルトとプーリーとの組み合わせによるクラッチレス機構としている。
なお、動力伝達機構はクラッチレス機構に限らず、動力伝達機構は外部からの電気制御により動力の伝達又は遮断を選択することができる電磁クラッチ等のクラッチ機構を採用してもよい。
【００２０】
前記クランク室１６における駆動軸２０には、ラグプレート２４が一体回転可能に固着されている。
ラグプレート２４の後方における駆動軸２０には、容量変更機構２５の一部を構成する斜板２６が、駆動軸２０の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。
斜板２６とラグプレート２４との間にはヒンジ機構２７が介在され、このヒンジ機構２７を介して斜板２６がラグプレート２４および駆動軸２０に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
なお、この実施形態の容量変更機構２５は、斜板２６のほかにラグプレート２４やヒンジ機構２７を含む。
ラグプレート２４の外周前面とフロントハウジング１３の内面との間にはスラスト軸受１９が介在されており、ラグプレート２４において生じるスラスト方向の力はスラスト軸受１９を介してフロントハウジング１３が受けることが可能となっている。
【００２１】
駆動軸２０におけるラグプレート２４と斜板２６との間にはコイルスプリング２８が巻装されているほか、コイルスプリング２８の押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２９が駆動軸２０に嵌挿されている。
斜板２６は、コイルスプリング２８の付勢力を受けた筒状体２９により常に後方、すなわち、斜板２６の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。
なお、斜板２６の傾斜角度とは、ここでは駆動軸２０と直交する面と斜板２６の面により成す角度を意味している。
【００２２】
斜板２６の前部にはストッパ部２６ａが突設され、図１に示すように、このストッパ部２６ａがラグプレート２４に当接することにより、斜板２６の最大傾斜位置が規制されるようになっている。
斜板２６の後方における駆動軸２０には止め輪３０が取り付けられ、この止め輪３０の前方において別のコイルスプリング３１が駆動軸２０に巻装されている。
このコイルスプリング３１の前部に当接することにより斜板２６の最小傾斜位置が規制されるようになっている。
また、駆動軸２０の後端とリヤハウジング１４の間に別のコイルスプリング３２が介在され、駆動軸２０を常に前方へ付勢する。
さらに、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４にわたってコイルスプリング３２を収容する空間部が形成されている。
【００２３】
前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａには、片頭型のピストン３３が夫々往復移動可能に収容され、これらのピストン３３の首部がシュー３４を介して斜板２６の外周に係留されている。
そして、駆動軸２０の回転に伴って斜板２６が回転運動されるとき、シュー３４を介して各ピストン３３が往復移動される。
【００２４】
一方、図１に示されるように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側は接合されているが、両者１４、１２との間には弁板３５と、弁体形成板３６、３７と、リテーナ３８が介装されている。
リヤハウジング１４は、シリンダブロック１２に接合される後部側のハウジングであるが、このリヤハウジング１４内の中心側には、吸入室３９が形成されており、吸入室３９は弁板３５に設けられる吸入ポート４１によりシリンダボア１２ａ内の圧縮室４３と連通されている。
また、リヤハウジング１４の外周側には、吐出室４０が形成されており、この吐出室４０と吸入室３９は隔壁１４ａにより隔絶されている。
【００２５】
弁板３５はシリンダボア１２ａにおいてピストン３３とともに圧縮室４３を形成するためのものであるが、リヤハウジング１４側の吸入室３９と連通する吸入ポート４１と、吐出室４０と連通する吐出ポート４２を有している。
弁体形成板３６は、圧縮室４３及び吸入ポート４１との間に介在される吸入弁（図示せず）を形成する吸入弁形成板であり、一方、弁体形成板３７は、吐出ポート４２及び吐出室４０との間に介在されるリード式の吐出弁３７ａを形成する吐出弁形成板である。
また、リテーナ３８は吐出弁３７ａの最大開度を規制するためのものである。
【００２６】
ところで、吸入室３９の冷媒はピストン３３の上死点位置から下死点位置への移動により、吸入ポート４１及び吸入弁を介して圧縮室４３内に吸入されることになる。
圧縮室４３内に吸入された冷媒はピストン３３の下死点位置から上死点位置への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート４２及び吐出弁３７ａを介して吐出室４０へ吐出される。
斜板２６の傾斜角度は、斜板２６の遠心力に起因する回転運動のモーメント、ピストン３３の往復慣性力によるモーメント、冷媒の圧力によるモーメント等の各モーメントとの相互バランスに基づき決定される。
冷媒の圧力によるモーメントとは圧縮室４３内の圧力と、ピストン３３の背面に作用するクランク室１６内の圧力との相関に基づいて発生するモーメントであり、クランク室１６の圧力変動に応じて傾斜角度の増大方向又は減少方向に作用する。
【００２７】
この実施形態の圧縮機１０では、リヤハウジング１４に備えられる容量制御弁４４を用いてクランク室１６内の圧力を調節し、冷媒の圧力によるモーメントを適宜変更することで、斜板２６の傾斜角度を最小傾斜角度から最大傾斜角度との間の任意の角度に設定することを可能としている。
この実施形態の容量制御弁４４は、吐出圧の冷媒の一部をクランク室１６へ供給する給気制御を行う制御弁である。
吐出圧の冷媒の制御経路は、主に容量制御弁４４、第１通路４５、第２通路４６、駆動軸２０における連通路４７から構成される。
従って、図１に示すように、リヤハウジング１４には、容量制御弁４４と吐出室４０等の吐出圧領域と接続する第１通路４５と、吐出圧の冷媒を容量制御弁４４から連通路４７に通すため第２通路４６が形成されている。
【００２８】
一方、駆動軸２０には、駆動軸２０の後端から前方の軸封部材収容部１８に抜ける連通路４７が形成されている。
また、駆動軸２０は、軸封部材収容部１８に臨む縮径部２０ａを有しており、駆動軸２０の小径部２０ｂは軸封部材収容部１８から前方に位置し、大径部２０ｃは後方に位置する。
そして、駆動軸２０の縮径部２０ａには連通路４７の開口４７ａが形成され、この実施形態では連通路４７の前端付近が二又となっているので、開口４７ａは２つ形成されている。
このように、駆動軸２０には、軸封部材収容部１８と容量制御弁４４を連通する経路の一部を構成する連通路４７が形成されていると言える。
なお、軸封部材収容部１８はラグプレート２４とフロントハウジング１３との間隙によりクランク室１６と連通している。
従って、容量制御弁４４とクランク室１６を連通する冷媒の制御通路が構成されることにより、容量制御弁４４の制御により、吐出圧の冷媒を最終的にクランク室１６へ供給させることが可能となっている。
因みに、ラグプレート２４のボス部２４ａとフロントハウジング１３の間にラジアル軸受２１が介在されるが、ここでは、冷媒がラジアル軸受２１を通過することができるとしている。
【００２９】
この実施形態の連通路４７にはクランク室１６と連通する分岐孔４８が設けられており、分岐孔４８は斜板２６とラグプレート２４の間に位置している。
この実施形態の分岐孔４８はクランク室１６と連通路４７との間で冷媒の出入りを図るために設けられている。
この実施形態では、主に容量制御弁４４からの冷媒の供給が殆ど見込めない最大容量運転時において、クランク室１６内の冷媒を分岐孔４８から連通路４７へ通して軸封部材収容部１８へ流出させ、さらに軸封部材収容部１８からクランク室１６へ戻すといった冷媒の内部循環を図るための経路の一部を構成する。
なお、クランク室１６の冷媒を吸入室３９へ戻す抽気のための経路（図示せず）が設けられているが、経路中において絞りが設けられている。
【００３０】
次に、連通路４７を通る冷媒の流れを促進させる流通促進機構について説明する。
この実施形態の流通促進機構は、具体的には、駆動軸２０に備えられた回転翼５０であり、図２に示すように、回転翼５０は複数の羽根５０ａを備えており、軸封部材収容部１８に位置するように駆動軸２０に対して固定されている。
また、回転翼５０は軸封部材収容部１８において、軸封部材２３と開口４７ａとの間に位置している。
さらに、回転翼５０とフロントハウジング１３と干渉しないように、回転翼５０の外周縁とフロントハウジング１３との間には間隙が設定されている。
このため、駆動軸２０の回転に伴い回転翼５０も回転し、回転翼５０が回転することにより一方から他方への流れを生じるように図られている。
この実施形態における回転翼５０は、容量制御弁４４を通じて軸封部材収容部１８へ供給される連通路４７の冷媒の流れを促進するために設けられており、駆動軸２０の回転により連通路４７の開口４７ａから流出される冷媒の流れを強くする。
【００３１】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の作動について説明する。
圧縮機１０が備えるピストン３３のストロークは、斜板２６の傾斜状態に応じて変化するから、ここでは、クランク室１６の圧力が高く斜板２６の傾斜が最も小さい最小容量運転と、クランク室１６の圧力が低く斜板２６の傾斜が最も大きい最大容量運転に分けて説明する。
最小容量運転及び最大容量運転も駆動軸２０は高速回転していることを前提とする。
【００３２】
まず、最小容量運転について説明する。
圧縮機１０が最小容量運転される場合、斜板２６は駆動軸２０の軸線に対してほぼ直角となり、ピストン３３のストロークは最も小さい状態にある。
このとき、動力源からの駆動力を受けて駆動軸２０が回転されているが、最小容量運転では容量制御弁４４への通電がないため、第１通路４５と第２通路４６との連通を制御する容量制御弁４４内の制御通路は全開となる。
そのため、吐出圧の冷媒の一部は、第１通路４５を通り容量制御弁４４を経て第２通路４６を通過する。
第２通路４６を通過した冷媒は、駆動軸２０の後端付近から連通路４７を流れ、図３に示されるように、冷媒の大部分は開口４７ａから軸封部材収容部１８へ流出される。
【００３３】
このとき、駆動軸２０が高速回転されることで、回転翼５０も駆動軸２０に伴って高速回転される。
そして、連通路４７を流れる冷媒の流れは促進され、この冷媒は勢いよく開口４７ａから軸封部材収容部１８へ流出される。
このため、軸封部材２３は勢いよく流出された冷媒に吹き付けられる状態となり、軸封部材２３が強制冷却される。
また、冷媒に含まれるミスト状の潤滑油が軸封部材２３へ供給されることから、駆動軸２０と軸封部材２３との摺動が潤滑油により向上する。
さらに、軸封部材収容部１８に流出される冷媒は容量制御弁４４内の制御通路による絞り効果により冷却されているため、軸封部材２３は冷却の効果を受ける。
【００３４】
軸封部材収容部１８へ流出された冷媒は、軸封部材２３の冷却とともにラグプレート２４とフロントハウジング１３との間を通過してクランク室１６へ達する。
この冷媒がラグプレート２４とフロントハウジング１３の間を通過する際に、ラグプレート２４やスラスト軸受１９等の摺動部の潤滑と冷却がこの冷媒により行われる。
このようにして、容量制御弁４４により連通路４７を流れる吐出圧の冷媒は、クランク室１６内の圧力を高い状態に維持する一方、軸封部材２３やラグプレート２４等の冷却及び潤滑を行う。
なお、この実施形態では、最小容量運転時においては別の経路によりクランク室１６の冷媒を一部を絞りをかけつつ吸入室３９へ戻すようにしている。
【００３５】
次に、最大容量運転について説明する。
圧縮機１０が最大容量で運転される場合、斜板２６は駆動軸２０の軸線に対して最大に傾斜し、ピストン３３のストロークは最も大きい状態にある。
このとき、動力源からの駆動力を受けて駆動軸２０が回転されているが、最大容量運転では容量制御弁４４がクランク室１６に対する吐出圧の冷媒の供給を遮断するように制御される。
このため、クランク室１６に対して吐出圧の冷媒は供給されずクランク室１６内の冷媒は少なくなる。
【００３６】
一方、駆動軸２０が高速回転することと、冷媒量が少ないことにより、軸封部材２３は駆動軸２０との摺動のために温度上昇しようとする。
他方、駆動軸２０の高速回転により回転翼５０も高速回転され、連通路４７内の流れが促進される状態にあり、図４に示すように、回転翼５０による流れの促進により分岐孔４８からクランク室１６内の冷媒が連通路４７に取り込まれる。
クランク室１６から連通路４７に取り込まれた冷媒は、流れが促進されて勢いよく開口４７ａから軸封部材収容部１８へ流出され、軸封部材２３は流出された冷媒に吹き付けられて強制冷却されるから、軸封部材２３の温度上昇は防止される。
また、軸封部材収容部１８へ流出された冷媒は、軸封部材２３の冷却とともにラグプレート２４とフロントハウジング１３との間を通過してクランク室１６へ達する。
この冷媒がラグプレート２４とフロントハウジング１３の間を通過する際に、ラグプレート２４やスラスト軸受１９等の摺動部の潤滑と冷却が冷媒により行われる。
なお、図３及び図４に示す墨付矢印は、冷媒の流れを示す矢印である。
【００３７】
このように、軸封部材収容部１８は、最大容量運転において新たな冷媒の供給を受けることは殆どないが、回転翼５０の回転によりクランク室１６内の冷媒を分岐孔４８から連通路４７を通して軸封部材収容部１８へ流出させ、さらに、軸封部材収容部１８からクランク室１６へ戻すという内部循環により、冷媒による軸封部材２３の冷却を実現している。
【００３８】
この実施形態に係る圧縮機によれば以下の効果を奏する。
（１）回転翼５０が回転して連通路４７を通る冷媒の流れが促進されることにより、軸封部材２３に冷媒が勢いよく吹き付けられ、冷媒による軸封部材２３の強制冷却が確実に行われる。なお、冷媒に潤滑油が含まれる場合には、潤滑油による軸封部材２３に対する冷却効果も期待できる。つまり、回転翼５０の回転により連通路４７を通る冷媒の流れが促進することにより、冷媒による軸封部材２３の冷却を向上させることができる。  従って、駆動軸２０が高速回転される場合でも、圧縮機１０における軸封部材２３の冷却を確実に図り、軸封部材２３に対する駆動軸２０の摺動による熱の影響を軽減することができる。
（２）連通路４７において容量制御弁４４からの冷媒の流通が殆どない最大容量運転時においては、冷媒がクランク室１６から分岐孔４８を通じて連通路４７を経て、さらに軸封部材収容部１８へ流れてクランク室１６へ戻るといった冷媒の内部循環が可能となる。つまり、容量制御弁４４側からの冷媒の供給を受けない場合であっても、クランク室１６内に存在する冷媒を内部循環させることにより、軸封部材２３の冷却を図ることができる。
（３）最小容量運転時においては、容量制御弁４４側からの供給される冷媒は軸封部材２３の強制冷却を最初に行うことになるから、軸封部材２３に対する強制冷却の効果が顕著となる。また、吐出圧の冷媒が容量制御弁４４内の制御通路における絞りにより冷却され、軸封部材２３の冷却が期待できる。
【００３９】
（４）駆動軸２０に回転翼５０を固定することにより駆動軸２０の回転を直接的に利用して連通路４７における冷媒の流れを促進することができ、回転翼５０の回転のために別途に駆動力を必要としない。
（５）駆動軸２０の回転数の増減に対応して回転翼５０の回転数も増減するから、回転翼５０による連通路４７の冷媒の流れの促進の増減も駆動軸２０の回転数の増減に対応する。つまり、例えば、駆動軸２０の回転数が高い場合には、冷媒の流れも強く促進され、軸封部材２３に対する冷却効果を高めることができるる。
（６）回転翼５０が軸封部材収容部１８内を攪拌するから、軸封部材２３に対する安定した冷却効果が期待できるほか、フロントハウジング１３及びラグプレート２４の一部（軸封部材収容部１８付近）を冷却することができる。
（７）駆動軸２０における分岐孔４８は斜板２６よりもフロントハウジング１３寄りに形成されることから、分岐孔４８と軸封部材２３との距離が短くなり、分岐孔４８、連通路４７、軸封部材収容部１８、クランク室１６へ至る冷媒の内部循環の経路が短縮化される。冷媒の内部循環の経路が短縮化されることにより、回転翼５０の回転による冷媒の流通促進の効率低下を抑制することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態に係る圧縮機６０について図５に基づき説明する。
この実施形態の圧縮機６０は、第１の実施形態に係る圧縮機１０と一部共通する。
従って、第１の実施形態と共通又は類似する要素については符号を共通して用い、共通または類似する要素については第１の実施形態の説明を援用し、説明を省略する。
【００４１】
第２の実施形態の圧縮機６０では、流通促進機構として螺旋翼６１を採用している。
図５に示すように、螺旋翼６１はスクリュー羽根６１ａを備えており、螺旋翼６１は軸封部材収容部１８を臨む駆動軸２０に固定されている。
この実施形態では、螺旋翼６１を収容するために軸封部材収容部１８が軸方向に対して十分に設定されている。
このため、駆動軸２０の回転に伴い螺旋翼６１も回転し、螺旋翼６１が回転することにより一方から他方への流れを生じるように図られている。
つまり、螺旋翼６１は、容量制御弁４４を通じて軸封部材収容部１８へ供給される連通路４７の冷媒の流れを促進するために設けられており、駆動軸２０の回転により連通路４７の開口４７ａから流出される冷媒の流れを強くする。
従って、連通路４７における冷媒は螺旋翼６１の回転により流れが促進され、開口４７ａから軸封部材収容部１８へ勢いよく流出され、流出された冷媒は螺旋翼６１に案内されて軸封部材２３に対して吹き付けられる。
このように、この実施形態の螺旋翼６１を備えた圧縮機６０によれば、第１の実施形態に係る圧縮機１０とほぼ同じ効果を奏する。
なお、図５に示す墨付矢印は冷媒の流れを示す矢印である。
【００４２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、軸封部材としてリップシールを採り上げたが、軸封部材はリップシールに限らず、メカニカルシール等を用いてもよく、少なくとも、駆動軸の回転の維持しつつ冷媒の漏洩を防ぐことができるシールであれば特にシールの種類や構造は限定されない。
○  上記の第１、第２の実施形態では、クランク室への吐出圧の冷媒の供給を制御する所謂給気制御の容量制御弁としたが、容量制御弁はクランク室の冷媒を吸入室へ戻す場合に用いる抽気制御の容量制御弁や、給気と抽気の両方を制御する３方弁タイプの容量制御弁でもよい。抽気制御を行う容量制御弁を用いる場合、クランク室内の冷媒はクランク室から軸封部材収容部を通り、さらに連通路から吸入室へ冷媒が戻るようにして、軸封部材の冷却を行うことになる。従って、回転翼あるいは螺旋翼の向きを上記の実施形態のものと逆にすることが好ましい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、最大容量運転時においてクランク室内の冷媒を分岐孔、連通路、軸封部材収容部、クランク室という形で内部循環させたが、軸封部材収容部、連通路、分岐孔、クランク室という逆回りの内部循環としてもよい。この場合、少なくとも、回転翼あるいは螺旋翼の向きを上記の実施形態のものと逆にすればよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、分岐孔を斜板とラグプレートとの間に位置するように形成したが、分岐孔はクランク室と連通路との間で冷媒の出入りが可能な位置であればよく、熱の発生部位である摺動部から離れた位置に設けることが好ましい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、流通促進部材として回転翼あるいは螺旋翼を例示したが、例えば、円柱体７２に螺旋溝７２ａを形成した部材７１（図６（ａ）を参照。）や遠心力を利用して冷媒の流れを促進する円盤部材７３（図６（ｂ）を参照。）や突起部材７４（図６（ｃ））等を採用してもよく、少なくとも、軸部材収容部に対する冷媒の流れを促進する機構であればその構造、形状、材質は特に制限されない。また、流通促進部材は駆動軸と一体形成してもよい。
○  上記の第１、第２の実施形態では、軸封部材収容部とクランク室はラグプレートとフロントハウジングとの間隙により連通するとしたが、例えば、軸封部材収容部からクランク室へ連通する別の通路を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施形態に係る圧縮機の概要を示す縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る圧縮機における回転翼の正面図である。
【図３】最小容量運転時における冷媒の流れを説明する圧縮機要部の縦断面図である。
【図４】最大容量運転時における冷媒の流れを説明する圧縮機要部の縦断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図６】流通促進機構の別例を示す要部の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０、６０  圧縮機
１２  シリンダブロック
１３  フロントハウジング
１６  クランク室
１８  軸封部材収容部
１９  スラスト軸受
２０  駆動軸
２４  ラグプレート
２５  容量変更機構
２６  斜板
３３  ピストン
４４  容量制御弁
４５  第１通路
４６  第２通路
４７  連通路
４８  分岐孔
５０  回転翼（流通促進機構としての）
６１  螺旋翼（流通促進機構としての）
７１  部材（流通促進機構としての）
７３  円盤部材（流通促進機構としての）
７４  突起部材（流通促進機構としての）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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