(57)【要約】【課題】  有価証券の売買注文の取消処理を行うことができ、顧客にとっての利便性を向上させることができる有価証券売買注文システムおよび有価証券売買注文処理方法、並びに注文処理サーバを提供すること。【解決手段】  顧客による有価証券の売買注文を受け付ける注文受付処理手段２１と、受け付けた注文内容に基づきオプションを購入するオプション取引処理手段２３と、顧客による注文取消要求を受け付ける注文取消要求受付処理手段２４と、受け付けた注文取消要求に係る注文の内容およびオプション情報に基づき、オプション取引処理手段２３により購入したオプション権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使するオプション権利行使処理手段２７とを設け、有価証券売買注文システムを構成した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客または顧客の依頼に基づいて入力を代行する入力代行者が操作する端末装置と、この端末装置とネットワークで直接に接続されるかまたは仲介業者の管理する仲介業者サーバを介して接続されて顧客による有価証券の売買の注文に関する処理を行う注文処理サーバとを備えた有価証券売買注文システムであって、
前記注文処理サーバは、
顧客または前記入力代行者により入力されて前記端末装置から前記ネットワークを通じて直接にまたは前記仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による有価証券の売買の注文を受け付ける処理を行う注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記端末装置から送信されてきた顧客識別情報または前記注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させて各顧客毎に記憶する注文内容記憶手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容に基づきオプションを購入するオプション取引処理を行うオプション取引処理手段と、
このオプション取引処理手段により購入した前記オプションに関する情報を記憶するオプション情報記憶手段と、
顧客または前記入力代行者により入力されて前記端末装置から前記ネットワークを通じて直接にまたは前記仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による注文取消要求を受け付ける処理を行う注文取消要求受付処理手段と、
この注文取消要求受付処理手段により受け付けた前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記注文取消要求とともに前記端末装置から送信されてきた前記顧客識別情報または前記注文識別情報をキーとして前記注文内容記憶手段から取得する処理を行う取消内容取得処理手段と、
この取消内容取得処理手段により取得した前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容、および前記オプション情報記憶手段に記憶された前記注文取消要求に係る注文に対応する前記オプションの情報に基づき、前記オプション取引処理手段により購入した前記オプションの権利のうちの前記注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行うオプション権利行使処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする有価証券売買注文システム。
【請求項２】
前記注文内容記憶手段に記憶された各顧客の注文に関する売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、予め定められた注文集計単位期間毎に集計する処理を行う注文集計処理手段を備え、
前記オプション取引処理手段は、この注文集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文に関する売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む注文内容集計結果に基づき、前記各注文集計単位期間毎に前記オプションを購入する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買注文システム。
【請求項３】
前記取消内容取得処理手段により取得した各顧客の前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記各注文集計単位期間毎で、かつ、予め定められた取消集計単位期間毎に集計する処理を行う取消集計処理手段を備え、
前記オプション権利行使処理手段は、この取消集計処理手段により集計して得られた各顧客の前記注文取消要求に係る注文についての売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む取消内容集計結果、および前記オプション情報記憶手段に記憶された各顧客の前記注文取消要求に係る注文に対応する前記オプションの情報に基づき、前記各注文集計単位期間毎で、かつ、前記各取消集計単位期間毎に、前記オプション取引処理手段により購入した前記オプションの権利のうちの前記注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の有価証券売買注文システム。
【請求項４】
前記注文処理サーバは、顧客による外貨建て債券の売買の注文に関する処理を行う構成とされ、
前記注文受付処理手段は、顧客による外貨建て債券の売買の注文を受け付ける処理を行う構成とされ、
前記注文内容記憶手段には、前記注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容が、前記端末装置から送信されてきた顧客識別情報または前記注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させられて各顧客毎に記憶され、
前記オプション取引処理手段は、前記注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容に基づき通貨オプションを購入する処理を行う構成とされ、
前記注文取消要求受付処理手段は、顧客による外貨建て債券の売買の注文を取り消す注文取消要求を受け付ける処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の有価証券売買注文システム。
【請求項５】
前記注文内容記憶手段に記憶された各顧客の注文に関する売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容を、予め定められた注文集計単位期間毎に集計する処理を行う注文集計処理手段を備え、
前記オプション取引処理手段は、この注文集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文に関する売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートまたはその加重平均値を含む注文内容集計結果に基づき、前記各注文集計単位期間毎に前記通貨オプションを購入する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の有価証券売買注文システム。
【請求項６】
前記取消内容取得処理手段により取得した各顧客の前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記各注文集計単位期間毎で、かつ、予め定められた取消集計単位期間毎に集計する処理を行う取消集計処理手段を備え、
前記オプション権利行使処理手段は、この取消集計処理手段により集計して得られた各顧客の前記注文取消要求に係る注文についての売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む取消内容集計結果、および前記オプション情報記憶手段に記憶された各顧客の前記注文取消要求に係る注文に対応する前記オプションの情報に基づき、前記各注文集計単位期間毎で、かつ、前記各取消集計単位期間毎に、前記オプション取引処理手段により購入した前記オプションの権利のうちの前記注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項５に記載の有価証券売買注文システム。
【請求項７】
前記注文取消要求受付処理手段は、予め定められた注文取消可能期間内のみ前記注文取消要求を受け付ける処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有価証券売買注文システム。
【請求項８】
市場の価格変動情報を含む市場属性、銘柄の価格変動情報を含む銘柄属性をそれぞれ数値化またはランク付けして求められまたは定められた注文取消可能期間の各決定要素のうちの少なくとも１つの決定要素を記憶する注文取消可能期間決定要素記憶手段を備え、
前記注文取消要求受付処理手段は、前記注文取消可能期間決定要素記憶手段に記憶された決定要素に基づき各注文について個別に注文取消可能期間を算出または決定し、算出または決定した注文取消可能期間内のみ前記注文取消要求を受け付ける処理を行う構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有価証券売買注文システム。
【請求項９】
顧客または顧客の依頼に基づいて入力を代行する入力代行者が操作する端末装置と、顧客による有価証券の売買の注文に関する処理を行う注文処理サーバとを、ネットワークで直接に接続するかまたは仲介業者の管理する仲介業者サーバを介して接続し、有価証券の売買の注文に関する処理を行うための有価証券売買注文処理方法であって、
前記注文処理サーバで、
注文受付処理手段が、顧客または前記入力代行者により入力されて前記端末装置から前記ネットワークを通じて直接にまたは前記仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による有価証券の売買の注文を受け付ける処理を行い、
前記注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記端末装置から送信されてきた顧客識別情報または前記注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させて各顧客毎に注文内容記憶手段に記憶させておき、
オプション取引処理手段が、前記注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容に基づきオプションを購入するオプション取引処理を行い、
前記オプション取引処理手段により購入した前記オプションに関する情報をオプション情報記憶手段に記憶させておき、
注文取消要求受付処理手段が、顧客または前記入力代行者により入力されて前記端末装置から前記ネットワークを通じて直接にまたは前記仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による注文取消要求を受け付ける処理を行い、
取消内容取得処理手段が、前記注文取消要求受付処理手段により受け付けた前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記注文取消要求とともに前記端末装置から送信されてきた前記顧客識別情報または前記注文識別情報をキーとして前記注文内容記憶手段から取得する処理を行い、
オプション権利行使処理手段が、前記取消内容取得処理手段により取得した前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容、および前記オプション情報記憶手段に記憶された前記注文取消要求に係る注文に対応する前記オプションの情報に基づき、前記オプション取引処理手段により購入した前記オプションの権利のうちの前記注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行う
ことを特徴とする有価証券売買注文処理方法。
【請求項１０】
注文集計処理手段が、前記注文内容記憶手段に記憶された各顧客の注文に関する売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、予め定められた注文集計単位期間毎に集計する処理を行い、
前記オプション取引処理手段が、前記注文集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文に関する売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む注文内容集計結果に基づき、前記各注文集計単位期間毎に前記オプションを購入する処理を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の有価証券売買注文処理方法。
【請求項１１】
取消集計処理手段が、前記取消内容取得処理手段により取得した各顧客の前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記各注文集計単位期間毎で、かつ、予め定められた取消集計単位期間毎に集計する処理を行い、
前記オプション権利行使処理手段が、前記取消集計処理手段により集計して得られた各顧客の前記注文取消要求に係る注文についての売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む取消内容集計結果、および前記オプション情報記憶手段に記憶された各顧客の前記注文取消要求に係る注文に対応する前記オプションの情報に基づき、前記各注文集計単位期間毎で、かつ、前記各取消集計単位期間毎に、前記オプション取引処理手段により購入した前記オプションの権利のうちの前記注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の有価証券売買注文処理方法。
【請求項１２】
前記注文処理サーバが、顧客による外貨建て債券の売買の注文に関する処理を行い、
前記注文受付処理手段が、顧客による外貨建て債券の売買の注文を受け付ける処理を行い、
前記注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容を、前記端末装置から送信されてきた顧客識別情報または前記注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させて各顧客毎に前記注文内容記憶手段に記憶させておき、
前記オプション取引処理手段が、前記注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容に基づき通貨オプションを購入する処理を行い、
前記注文取消要求受付処理手段が、顧客による外貨建て債券の売買の注文を取り消す注文取消要求を受け付ける処理を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の有価証券売買注文処理方法。
【請求項１３】
注文集計処理手段が、前記注文内容記憶手段に記憶された各顧客の注文に関する売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容を、予め定められた注文集計単位期間毎に集計する処理を行い、
前記オプション取引処理手段が、前記注文集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文に関する売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートまたはその加重平均値を含む注文内容集計結果に基づき、前記各注文集計単位期間毎に前記通貨オプションを購入する処理を行う
ことを特徴とする請求項１２に記載の有価証券売買注文処理方法。
【請求項１４】
取消集計処理手段が、前記取消内容取得処理手段により取得した各顧客の前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記各注文集計単位期間毎で、かつ、予め定められた取消集計単位期間毎に集計する処理を行い、
前記オプション権利行使処理手段が、前記取消集計処理手段により集計して得られた各顧客の前記注文取消要求に係る注文についての売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む取消内容集計結果、および前記オプション情報記憶手段に記憶された各顧客の前記注文取消要求に係る注文に対応する前記オプションの情報に基づき、前記各注文集計単位期間毎で、かつ、前記各取消集計単位期間毎に、前記オプション取引処理手段により購入した前記オプションの権利のうちの前記注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行う
ことを特徴とする請求項１３に記載の有価証券売買注文処理方法。
【請求項１５】
前記注文取消要求受付処理手段が、予め定められた注文取消可能期間内のみ前記注文取消要求を受け付ける処理を行う
ことを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の有価証券売買注文処理方法。
【請求項１６】
市場の価格変動情報を含む市場属性、銘柄の価格変動情報を含む銘柄属性をそれぞれ数値化またはランク付けして求められまたは定められた注文取消可能期間の各決定要素のうちの少なくとも１つの決定要素を注文取消可能期間決定要素記憶手段に記憶させておき、
前記注文取消要求受付処理手段が、前記注文取消可能期間決定要素記憶手段に記憶された決定要素に基づき各注文について個別に注文取消可能期間を算出または決定し、算出または決定した注文取消可能期間内のみ前記注文取消要求を受け付ける処理を行う
ことを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の有価証券売買注文処理方法。
【請求項１７】
顧客または顧客の依頼に基づいて入力を代行する入力代行者が操作する端末装置とネットワークで直接に接続されるかまたは仲介業者の管理する仲介業者サーバを介して接続されて顧客による有価証券の売買の注文に関する処理を行う注文処理サーバであって、
顧客または前記入力代行者により入力されて前記端末装置から前記ネットワークを通じて直接にまたは前記仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による有価証券の売買の注文を受け付ける処理を行う注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記端末装置から送信されてきた顧客識別情報または前記注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させて各顧客毎に記憶する注文内容記憶手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容に基づきオプションを購入するオプション取引処理を行うオプション取引処理手段と、
このオプション取引処理手段により購入した前記オプションに関する情報を記憶するオプション情報記憶手段と、
顧客または前記入力代行者により入力されて前記端末装置から前記ネットワークを通じて直接にまたは前記仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による注文取消要求を受け付ける処理を行う注文取消要求受付処理手段と、
この注文取消要求受付処理手段により受け付けた前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記注文取消要求とともに前記端末装置から送信されてきた前記顧客識別情報または前記注文識別情報をキーとして前記注文内容記憶手段から取得する処理を行う取消内容取得処理手段と、
この取消内容取得処理手段により取得した前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容、および前記オプション情報記憶手段に記憶された前記注文取消要求に係る注文に対応する前記オプションの情報に基づき、前記オプション取引処理手段により購入した前記オプションの権利のうちの前記注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行うオプション権利行使処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする注文処理サーバ。
【請求項１８】
顧客または顧客の依頼に基づいて入力を代行する入力代行者が操作する端末装置とネットワークで直接に接続されるかまたは仲介業者の管理する仲介業者サーバを介して接続されて顧客による有価証券の売買の注文に関する処理を行う注文処理サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、
顧客または前記入力代行者により入力されて前記端末装置から前記ネットワークを通じて直接にまたは前記仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による有価証券の売買の注文を受け付ける処理を行う注文受付処理手段と、
この注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記端末装置から送信されてきた顧客識別情報または前記注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させて各顧客毎に記憶する注文内容記憶手段と、
前記注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容に基づきオプションを購入するオプション取引処理を行うオプション取引処理手段と、
このオプション取引処理手段により購入した前記オプションに関する情報を記憶するオプション情報記憶手段と、
顧客または前記入力代行者により入力されて前記端末装置から前記ネットワークを通じて直接にまたは前記仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による注文取消要求を受け付ける処理を行う注文取消要求受付処理手段と、
この注文取消要求受付処理手段により受け付けた前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、前記注文取消要求とともに前記端末装置から送信されてきた前記顧客識別情報または前記注文識別情報をキーとして前記注文内容記憶手段から取得する処理を行う取消内容取得処理手段と、
この取消内容取得処理手段により取得した前記注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容、および前記オプション情報記憶手段に記憶された前記注文取消要求に係る注文に対応する前記オプションの情報に基づき、前記オプション取引処理手段により購入した前記オプションの権利のうちの前記注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行うオプション権利行使処理手段と
を含んで構成されていることを特徴とする注文処理サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客による有価証券の売買の注文に関する処理を行う有価証券売買注文システムおよび有価証券売買注文処理方法、注文処理サーバ、並びにプログラムに係り、例えば、顧客による外貨建て債券の売買の注文に関する処理を行う外貨建て債券売買注文システム等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、株式や外貨建て債券等の有価証券の売買注文に関する処理は、証券会社と顧客との間で、店頭、電話、あるいはインターネット等のネットワーク経由で行われていた。この際、顧客により一旦行われた注文の取消処理は、例えば、新規に発行される外貨建て債券の場合には、売出期間中であれば、為替差損を顧客の負担とする形態等で行われていたが、このような為替差損の負担なしに顧客の注文取消を認めたり、あるいは売出期間経過後や既に発行されている有価証券の売買処理後に顧客の注文取消を認めることは、有価証券の性質上、その資産価値が日々変動することから事実上困難であった。
【０００３】
一方、従来より、リスクを回避する投資方法として、オプション取引が行われている。このオプション取引は、オプションの買手と受手（売手）との間で、予め定められた期日（満期）あるいは期間内に、予め定められた価格（行使価格）で、予め定められた有価証券や通貨等の対象物を購入または売却する権利（選択権）を売買する取引である。このようなオプション取引を行うシステムとしては、例えば、顧客が投資した投資元本に対して金融機関が設定した利息金の一部若しくは全部を投資原資として、所定期日における所定の現象に対する顧客の予想に基づくオプションの購入に充当するとともに、このオプションの購入を予め定めた所定の期間中において繰り返し行う投資システムがある（特許文献１，２参照）。また、この投資システムでは、顧客が購入した金融派生商品の中途解約を、顧客端末装置を用いて行うことができるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４０５１７号公報（特許請求の範囲、要約）
【特許文献２】特開２００３−１４１３６６号公報（特許請求の範囲、要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように、従来、新規に発行される外貨建て債券の売出期間中に、為替差損を顧客の負担とする形態で注文の取消を認める場合等のように、ごく限られた形態で注文の取消が認められていたものの、顧客の注文取消を認めることは、有価証券の性質上、その資産価値が日々変動することから事実上困難であった。しかし、このように注文取消が事実上困難であるのに対し、現実には、錯誤による発注、顧客の種々の事情による注文取消希望があり、証券会社の注文処理は、顧客にとって甚だ利便性を欠くものであった。また、注文の取消が行えないことは、顧客の投資への動機付けという面ではマイナスに働き、特に、個人投資家のような取引に不慣れな顧客の場合には、不安感が伴うので投資行動に踏み切れないという状況を作り出していた。
【０００６】
従って、錯誤による発注の取消、顧客事情による注文の取消等のような従来の処理では受け付けることができなかった注文取消処理を行うことができるようにし、顧客にとっての利便性を高めるとともに、顧客に安心感を与え、投資への動機付けを与えるようにすることが望まれる。
【０００７】
また、前述した特許文献１，２に記載された投資システムは、顧客が購入した金融派生商品の中途解約を、顧客端末装置を用いて行うことができるようになっているが、この中途解約の処理は、注文取消の処理とは異なるものであり、また、オプション取引を行う構成とされているが、顧客の予想に基づきオプションの購入が行われることから、このオプション取引は、システム上、中途解約を実現するための手段として用意されているわけではなく、投資における顧客のリスク回避および収益確保を目的として行われるものであり、中途解約とオプション取引との間には、システム処理上の直接の関係はなく、単に同じシステムの中に両者が組み込まれているにすぎない。従って、特許文献１，２に記載された投資システムを応用したとしても、上述した注文取消を実現することはできない。また、特許文献１，２に記載された投資システムでは、オプション取引が、単に顧客のリスク回避および収益確保を目的として行われるので、後述するように、注文取消を実現するために注文取消の処理と密接に関連してオプション取引の処理が行われる本発明とは、全く異なるものである。
【０００８】
本発明の目的は、有価証券の売買注文の取消処理を行うことができ、顧客にとっての利便性を向上させることができる有価証券売買注文システムおよび有価証券売買注文処理方法、注文処理サーバ、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、顧客または顧客の依頼に基づいて入力を代行する入力代行者が操作する端末装置と、この端末装置とネットワークで直接に接続されるかまたは仲介業者の管理する仲介業者サーバを介して接続されて顧客による有価証券の売買の注文に関する処理を行う注文処理サーバとを備えた有価証券売買注文システムであって、注文処理サーバは、顧客または入力代行者により入力されて端末装置からネットワークを通じて直接にまたは仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による有価証券の売買の注文を受け付ける処理を行う注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させて各顧客毎に記憶する注文内容記憶手段と、注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容に基づきオプションを購入するオプション取引処理を行うオプション取引処理手段と、このオプション取引処理手段により購入したオプションに関する情報を記憶するオプション情報記憶手段と、顧客または入力代行者により入力されて端末装置からネットワークを通じて直接にまたは仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による注文取消要求を受け付ける処理を行う注文取消要求受付処理手段と、この注文取消要求受付処理手段により受け付けた注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、注文取消要求とともに端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文識別情報をキーとして注文内容記憶手段から取得する処理を行う取消内容取得処理手段と、この取消内容取得処理手段により取得した注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容、およびオプション情報記憶手段に記憶された注文取消要求に係る注文に対応するオプションの情報に基づき、オプション取引処理手段により購入したオプションの権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行うオプション権利行使処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、「売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容に基づきオプションを購入する」とは、オプション取引処理手段により、オプション対象の購入額、権利行使価格、オプションプレミアム（オプション料）等のオプションに関する情報が、売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容に基づき決定され、その決定された情報に従って購入処理が行われるという意味である。オプション対象には、例えば、株式や債券等の有価証券、通貨等が含まれ、オプションの種類は、プット・オプション、コール・オプション、あるいは複数のオプションの組合せ等、いずれの種類であるかを問わず、要するに、証券会社等の有価証券の売買注文を受ける側が、顧客の注文取消を認めることにより生じるリスクをヘッジすることができるものであればよい。
【００１１】
また、上記における「売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報」とは、例えば、注文内容に、売買金額の数値そのものが含まれる場合には、その売買金額の数値に基づき、オプションに関する情報が決定され、売買数量が定まれば売買金額が定まる場合（例えば、売買単価が固定の場合等）には、売買数量を売買金額に換算し、換算した売買金額の数値に基づき、オプションに関する情報が決定されるという意味である。そして、「売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容」の「含む」という意味は、売買数量や売買金額以外に、オプションに関する情報の決定要素があってもよい趣旨であり、例えば、オプション対象が外貨建て債券である場合には、売買数量（新規に発行される外貨建て債券については、購入数量となる。以下、同様である。）や外貨ベースの売買金額（新規に発行される外貨建て債券については、購入金額となる。以下、同様である。）の他に、売買時（新規に発行される外貨建て債券については、購入時となる。以下、同様である。）の為替レート等が、オプションに関する情報の決定要素として含まれていてもよい趣旨であり、オプション対象が株式である場合には、売買数量や売買金額以外に、売買時の株価（時価単価）等が、オプションに関する情報の決定要素として含まれていてもよい趣旨である。以下の発明においても同様である。
【００１２】
さらに、「ネットワーク」には、例えば、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００１３】
そして、「注文取消要求とともに端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文識別情報」とは、必ずしも顧客識別情報または注文識別情報が、注文取消要求を行う画面と同じ画面上での操作で、注文取消要求と同時に送信されてくることを意味するものではなく、顧客識別情報または注文識別情報と、注文取消要求とが、一連の画面上での操作で順次送られてきてもよい趣旨である。以下の発明においても同様である。
【００１４】
このような本発明の有価証券売買注文システムにおいては、顧客からの有価証券の売買注文があったときに、その注文内容に応じてオプション取引が行われ、顧客からの注文取消要求があったときには、その注文取消要求に係る注文についての注文内容に応じてオプション権利行使が行われる。
【００１５】
このため、顧客にとっては、注文取消を行うことができるので、システムの利便性が向上するとともに、売買取引を行うにあたって安心感が得られるようになり、投資行動に踏み切る際の動機付けが得られる。
【００１６】
また、証券会社等のような顧客からの注文を受ける側にとっては、顧客の注文および注文取消要求と密接に関連してオプション取引が行われるので、顧客の注文取消を認めることにより生じるリスクをヘッジすることが可能となり、従来、限られた形態でしか認められていなかった顧客の注文取消の処理を、実効性のある形態で実現することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１７】
なお、上述した有価証券売買注文システムにおいて、オプション取引処理手段やオプション権利行使処理手段は、各顧客の注文や注文取消に対し、顧客１人１人の分を個別に処理してもよく、複数の顧客の分をまとめて処理してもよいが、コスト低減等の観点からは、複数の顧客の分をまとめて処理することが好ましい。そして、複数の顧客の分をまとめて処理する場合には、以下のような構成を採ることができる。
【００１８】
すなわち、前述した有価証券売買注文システムにおいて、注文内容記憶手段に記憶された各顧客の注文に関する売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、予め定められた注文集計単位期間毎に集計する処理を行う注文集計処理手段を備え、オプション取引処理手段は、この注文集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文に関する売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む注文内容集計結果に基づき、各注文集計単位期間毎にオプションを購入する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００１９】
ここで、「注文集計単位期間」は、例えば、１日単位、半日単位、１時間単位、２時間単位、２日単位、３日単位、１週間単位等、任意の期間で区切ってもよく、例えば、１日単位とする場合には、毎日（毎営業日）の決められた時刻で区切り、半日単位とする場合には、毎日（毎営業日）の午前と午後で区切り、１時間単位とする場合には、毎日（毎営業日）の毎時間（９時、１０時、１１時、１２時、…等）で区切ること等ができる。以下の発明においても同様である。
【００２０】
また、「注文内容集計結果」に基づき、各注文集計単位期間毎にオプションを購入するという意味は、ある１つの注文集計単位期間内に複数の顧客からの注文があった場合に、システム的に、それらの複数の顧客の注文の分をまとめて処理することができるようになっていればよい趣旨であり、たまたま１人の顧客からしか注文がない注文集計単位期間が生じた場合に、その１人の顧客の注文の分だけを処理することを排除するものではなく、その場合には、１人の顧客の注文の分だけを処理してもよい趣旨である。以下の発明においても同様である。
【００２１】
このように各注文集計単位期間毎にオプションを購入する処理を行う構成とした場合には、顧客１人１人の注文の分について個別にオプション取引を行う場合に比べ、オプション取引における処理上の手間が少なくなり、コストの低減が図られる。また、売買注文の対象の性質に応じて、注文集計単位期間を適宜に調整することにより、適切なヘッジを行うことが可能となる。例えば、価格変動の比較的少ない対象であれば、時間の経過に対し、各注文時期の間での単位数量当たりの価格の差異が少ないため、注文集計単位期間を長く設定し、一方、比較的短期間で価格が大きく変動するような対象であれば、時間の経過に対し、各注文時期の間での単位数量当たりの価格の差異が大きくなるため、注文集計単位期間を短く設定する等の対応をとることが可能となる。なお、ここでいう価格変動には、有価証券の価値自体の変動の他、売買注文の対象の性質上、為替レートが関係してくる対象（例えば、外貨建て債券等）については、為替レートの変動に伴う価格変動も含まれる。
【００２２】
また、上述したように各注文集計単位期間毎にオプションを購入する処理を行う構成とした場合において、取消内容取得処理手段により取得した各顧客の注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、各注文集計単位期間毎で、かつ、予め定められた取消集計単位期間毎に集計する処理を行う取消集計処理手段を備え、オプション権利行使処理手段は、この取消集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文取消要求に係る注文についての売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む取消内容集計結果、およびオプション情報記憶手段に記憶された各顧客の注文取消要求に係る注文に対応するオプションの情報に基づき、各注文集計単位期間毎で、かつ、各取消集計単位期間毎に、オプション取引処理手段により購入したオプションの権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２３】
ここで、「取消集計単位期間」は、例えば、１日単位、半日単位、１時間単位、２時間単位、２日単位、３日単位、１週間単位等、任意の期間で区切ってもよく、例えば、１日単位とする場合には、毎日（毎営業日）の決められた時刻で区切り、半日単位とする場合には、毎日（毎営業日）の午前と午後で区切り、１時間単位とする場合には、毎日（毎営業日）の毎時間（９時、１０時、１１時、１２時、…等）で区切ること等ができる。また、「取消集計単位期間」は、前述した「注文集計単位期間」と異なる区切り方としてもよく、例えば、注文集計単位期間を１日単位で区切り、取消集計単位期間を２日単位で区切ってもよい。以下の発明においても同様である。
【００２４】
また、「取消内容集計結果」に基づき、各注文集計単位期間毎で、かつ、各取消集計単位期間毎に、オプション権利行使を行うという意味は、ある１つの取消集計単位期間内に、ある１つの注文集計単位期間内に行われた注文について複数の顧客からの注文取消要求があった場合に、システム的に、それらの複数の顧客の注文取消要求の分をまとめて処理することができるようになっていればよい趣旨であり、たまたま１人の顧客からしか注文取消要求がない取消集計単位期間・注文集計単位期間が生じた場合に、その１人の顧客の注文取消要求の分だけを処理することを排除するものではなく、その場合には、１人の顧客の注文取消要求の分だけを処理してもよい趣旨である。以下の発明においても同様である。
【００２５】
さらに、「取消内容取得処理手段」による取得処理と「取消集計処理手段」による集計処理とを行うタイミングは、次のいずれのタイミングでもよい。例えば、注文取消要求受付処理手段により各顧客の注文取消要求を受け付ける都度に、取消内容取得処理手段により注文取消要求に係る注文についての注文内容（取消内容）を注文内容記憶手段から取得し、取得した取消内容を取消内容記憶手段に記憶しておき、この取消内容記憶手段に記憶された情報を、各取消集計単位期間の経過時点で、取消集計処理手段により集計してもよく（例えば、後述する図３の場合等）、あるいは注文取消要求受付処理手段により注文取消要求を受け付ける都度に、その注文取消要求があったという情報（注文取消要求受付処理手段により受け付けた情報）を注文取消要求受付情報記憶手段に記憶しておき、各取消集計単位期間の経過時点で、注文取消要求受付情報記憶手段に記憶されている情報に基づき、取消内容取得処理手段により各顧客の注文取消要求に係る注文についての注文内容（取消内容）を注文内容記憶手段からまとめて取得し、まとめて取得した各顧客の取消内容を、取消集計処理手段により集計してもよい。さらには、注文取消要求受付処理手段により各顧客の注文取消要求を受け付ける都度に、取消内容取得処理手段により注文取消要求に係る注文についての注文内容（取消内容）を注文内容記憶手段から取得し、取消集計単位期間内における最初の注文取消要求については、取得した取消内容をそのまま取消集計処理手段による取消内容集計結果として取消内容集計結果記憶手段に記憶しておき、取消集計単位期間内における２つ目以降の注文取消要求については、取消内容取得処理手段によりその新たな注文取消要求（２つ目以降の注文取消要求）に係る注文についての注文内容（取消内容）を注文内容記憶手段から取得し、取消集計処理手段により、その新たに取得された取消内容を、既に取消内容集計結果記憶手段に記憶されている取消内容集計結果に加えて取消内容集計結果を更新する処理を行い、その更新された取消内容集計結果を再び取消内容集計結果記憶手段に記憶させ、このような取消内容集計結果の更新処理を繰り返し、各取消集計単位期間の経過時点において取消内容集計結果記憶手段に記憶されている取消内容集計結果を、各取消集計単位期間についての最終的な取消内容集計結果としてもよい。
【００２６】
このように各注文集計単位期間毎で、かつ、各取消集計単位期間毎にオプション権利行使を行う構成とした場合には、顧客１人１人の注文取消要求の分について個別にオプション権利行使を行う場合に比べ、オプション権利行使における処理上の手間が少なくなり、コストの低減が図られる。
【００２７】
なお、以上においては、株式や債券を含む有価証券についての売買の注文を取り扱う有価証券売買注文システムについて述べられていたが、特に、外貨建て債券の売買（新規に発行される外貨建て債券については、購入となる。以下、同様である。）の注文を取り扱う場合には、以下のような構成を採ることができる。
【００２８】
すなわち、注文処理サーバは、顧客による外貨建て債券の売買の注文に関する処理を行う構成とされ、注文受付処理手段は、顧客による外貨建て債券の売買の注文を受け付ける処理を行う構成とされ、注文内容記憶手段には、注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容が、端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させられて各顧客毎に記憶され、オプション取引処理手段は、注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容に基づき通貨オプションを購入する処理を行う構成とされ、注文取消要求受付処理手段は、顧客による外貨建て債券の売買の注文を取り消す注文取消要求を受け付ける処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００２９】
ここで、オプション取引処理手段により購入する「通貨オプション」は、例えば、ドルプット・円コールオプション等のような、外貨（他国通貨）を売って自国通貨を買う通貨オプション等である。また、複数の通貨オプションを組み合わせた場合も含まれる。
【００３０】
このように通貨オプションの取引を行って外貨建て債券の売買の注文についての注文取消処理を行うことができる構成とした場合には、顧客にとっては、利便性が向上するうえ、従来のように顧客自らが為替レートの変動に伴う為替差損を被ることがなくなる。また、証券会社等のような顧客からの注文を受ける側にとっては、顧客に為替差損の負担を強いることがなくなるとともに、顧客の注文取消を認めることにより生じるリスク、すなわち為替レートの変動に伴うリスク、あるいは外貨建て債券そのものの価値変動に伴うリスクをヘッジすることが可能となる。
【００３１】
また、上記のように通貨オプションの取引を行って外貨建て債券の売買の注文についての注文取消処理を行うことができる構成とする場合においても、オプション取引処理手段やオプション権利行使処理手段は、各顧客の注文や注文取消に対し、顧客１人１人の分を個別に処理してもよく、複数の顧客の分をまとめて処理してもよいが、コスト低減等の観点からは、複数の顧客の分をまとめて処理することが好ましい。そして、複数の顧客の分をまとめて処理する場合には、以下のような構成を採ることができる。
【００３２】
すなわち、上述したように通貨オプションの取引を行って外貨建て債券の売買の注文についての注文取消処理を行うことができる構成とする場合において、注文内容記憶手段に記憶された各顧客の注文に関する売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容を、予め定められた注文集計単位期間毎に集計する処理を行う注文集計処理手段を備え、オプション取引処理手段は、この注文集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文に関する売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートまたはその加重平均値を含む注文内容集計結果に基づき、各注文集計単位期間毎に通貨オプションを購入する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３３】
ここで、「並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容」とは、注文受付時の為替レートが、顧客またはその入力代行者により入力されて端末装置から送信されてきたことを意味するものではなく、顧客による注文を注文受付処理手段で受け付けた際に、注文受付処理手段により、注文受付時の為替レートを注文内容記憶手段に記憶させたことを意味するものである。
【００３４】
また、「注文受付時の為替レートまたはその加重平均値」における「注文受付時の為替レート」とは、１つの注文集計単位期間内において為替レートを固定値とする場合（注文集計単位期間内で固定という意味である。）におけるその固定レートである。一方、「加重平均値」とは、１つの注文集計単位期間内において為替レートを変動させる場合におけるその変動する為替レートの加重平均値であり、各注文受付時の瞬間的な為替レートの加重平均値でもよく、注文集計単位期間をさらに細分した期間毎に定められた固定レート（細分した期間内で固定という意味である。）の加重平均値でもよい。後者の場合は、例えば、注文集計単位期間を１日単位で区切るとすると、さらにこの１日単位を細分して２時間単位や半日単位等で為替レートについて固定値を採用する場合（例えば、１１時以降は、１ドル＝１０６円、１３時以降は、１ドル＝１０７円、１５時以降は、１ドル＝１０８円としたり、午前中は、１ドル＝１１２円、午後は、１ドル＝１１４円とする場合等）における加重平均値である。
【００３５】
このように外貨建て債券の売買の注文についての注文取消処理を行うにあたり、各注文集計単位期間毎に通貨オプションを購入する処理を行う構成とした場合には、顧客１人１人の注文の分について個別に通貨オプションの取引を行う場合に比べ、オプション取引における処理上の手間が少なくなり、コストの低減が図られる。
【００３６】
また、上述したように外貨建て債券の売買の注文についての注文取消処理を行うにあたり、各注文集計単位期間毎に通貨オプションを購入する処理を行う構成とした場合において、取消内容取得処理手段により取得した各顧客の注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、各注文集計単位期間毎で、かつ、予め定められた取消集計単位期間毎に集計する処理を行う取消集計処理手段を備え、オプション権利行使処理手段は、この取消集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文取消要求に係る注文についての売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む取消内容集計結果、およびオプション情報記憶手段に記憶された各顧客の注文取消要求に係る注文に対応するオプションの情報に基づき、各注文集計単位期間毎で、かつ、各取消集計単位期間毎に、オプション取引処理手段により購入したオプションの権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３７】
このように外貨建て債券の売買の注文についての注文取消処理を行うにあたり、各注文集計単位期間毎で、かつ、各取消集計単位期間毎にオプション権利行使を行う構成とした場合には、顧客１人１人の注文取消要求の分について個別にオプション権利行使を行う場合に比べ、オプション権利行使における処理上の手間が少なくなり、コストの低減が図られる。
【００３８】
さらに、以上に述べた有価証券売買注文システムにおいて、注文取消要求受付処理手段は、予め定められた注文取消可能期間内のみ注文取消要求を受け付ける処理を行う構成とされていることが望ましい。
【００３９】
ここで、「予め定められた注文取消可能期間」とは、例えば、新規に発行される債券の購入の注文取消の場合には、その債券の売出期間等である。
【００４０】
このように予め定められた注文取消可能期間内のみ注文取消要求を受け付ける処理を行う構成とした場合には、注文の取消があるか否かが不明である不安定な期間が長期に渡って続くことを回避することが可能となるので、リスク回避を図るためのオプション取引の対象額を適切な額に抑えることが可能となる。
【００４１】
そして、以上に述べた有価証券売買注文システムにおいて、市場の価格変動情報を含む市場属性、銘柄の価格変動情報を含む銘柄属性をそれぞれ数値化またはランク付けして求められまたは定められた注文取消可能期間の各決定要素のうちの少なくとも１つの決定要素を記憶する注文取消可能期間決定要素記憶手段を備え、注文取消要求受付処理手段は、注文取消可能期間決定要素記憶手段に記憶された決定要素に基づき各注文について個別に注文取消可能期間を算出または決定し、算出または決定した注文取消可能期間内のみ注文取消要求を受け付ける処理を行う構成としてもよい。
【００４２】
ここで、各属性をそれぞれ「数値化」または「ランク付け」した決定要素、およびこれらの決定要素に基づく注文取消可能期間の算出または決定処理の例としては、例えば、市場属性や銘柄属性による決定要素を、変動する価格の分散・標準偏差の値が「大」、「中」、「小」として定め、「小」の場合には、注文取消可能期間を２週間とし、「中」の場合には、注文取消可能期間を１週間とし、「大」の場合には、注文取消可能期間を３日間とする決定を行う処理等が挙げられる。
【００４３】
このように各注文について個別に注文取消可能期間を算出または決定し、その注文取消可能期間内のみ注文取消要求を受け付ける処理を行う構成とした場合には、いずれの顧客の注文であるかということを含めて各注文毎の事情を考慮して注文取消可能期間を算出または決定することが可能となるうえ、前述した予め定められた注文取消可能期間内のみ注文取消要求を受け付ける処理を行う構成とした場合と同様に、注文の取消があるか否かが不明である不安定な期間が長期に渡って続くことを回避することが可能となるので、リスク回避を図るためのオプション取引の対象額を適切な額に抑えることが可能となる。
【００４４】
また、以上に述べた本発明の有価証券売買注文システムにより実現される方法として、以下のような本発明の有価証券売買注文処理方法が挙げられる。
【００４５】
すなわち、本発明は、顧客または顧客の依頼に基づいて入力を代行する入力代行者が操作する端末装置と、顧客による有価証券の売買の注文に関する処理を行う注文処理サーバとを、ネットワークで直接に接続するかまたは仲介業者の管理する仲介業者サーバを介して接続し、有価証券の売買の注文に関する処理を行うための有価証券売買注文処理方法であって、注文処理サーバで、注文受付処理手段が、顧客または入力代行者により入力されて端末装置からネットワークを通じて直接にまたは仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による有価証券の売買の注文を受け付ける処理を行い、注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させて各顧客毎に注文内容記憶手段に記憶させておき、オプション取引処理手段が、注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容に基づきオプションを購入するオプション取引処理を行い、オプション取引処理手段により購入したオプションに関する情報をオプション情報記憶手段に記憶させておき、注文取消要求受付処理手段が、顧客または入力代行者により入力されて端末装置からネットワークを通じて直接にまたは仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による注文取消要求を受け付ける処理を行い、取消内容取得処理手段が、注文取消要求受付処理手段により受け付けた注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、注文取消要求とともに端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文識別情報をキーとして注文内容記憶手段から取得する処理を行い、オプション権利行使処理手段が、取消内容取得処理手段により取得した注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容、およびオプション情報記憶手段に記憶された注文取消要求に係る注文に対応するオプションの情報に基づき、オプション取引処理手段により購入したオプションの権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行うことを特徴とするものである。
【００４６】
このような本発明の有価証券売買注文処理方法においては、前述した本発明の有価証券売買注文システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００４７】
また、前述した有価証券売買注文処理方法において、注文集計処理手段が、注文内容記憶手段に記憶された各顧客の注文に関する売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、予め定められた注文集計単位期間毎に集計する処理を行い、オプション取引処理手段が、注文集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文に関する売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む注文内容集計結果に基づき、各注文集計単位期間毎にオプションを購入する処理を行うことが望ましい。
【００４８】
さらに、上述したように各注文集計単位期間毎にオプションを購入する処理を行うようにした場合において、取消集計処理手段が、取消内容取得処理手段により取得した各顧客の注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、各注文集計単位期間毎で、かつ、予め定められた取消集計単位期間毎に集計する処理を行い、オプション権利行使処理手段が、取消集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文取消要求に係る注文についての売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む取消内容集計結果、およびオプション情報記憶手段に記憶された各顧客の注文取消要求に係る注文に対応するオプションの情報に基づき、各注文集計単位期間毎で、かつ、各取消集計単位期間毎に、オプション取引処理手段により購入したオプションの権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行うことが望ましい。
【００４９】
そして、以上においては、株式や債券を含む有価証券についての売買の注文を取り扱う有価証券売買注文処理方法について述べられていたが、特に、外貨建て債券の売買の注文を取り扱う場合には、以下のような処理を行うことができる。
【００５０】
すなわち、以上に述べた有価証券売買注文処理方法において、注文処理サーバが、顧客による外貨建て債券の売買の注文に関する処理を行い、注文受付処理手段が、顧客による外貨建て債券の売買の注文を受け付ける処理を行い、注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容を、端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させて各顧客毎に注文内容記憶手段に記憶させておき、オプション取引処理手段が、注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容に基づき通貨オプションを購入する処理を行い、注文取消要求受付処理手段が、顧客による外貨建て債券の売買の注文を取り消す注文取消要求を受け付ける処理を行うことが望ましい。
【００５１】
また、上述したように通貨オプションの取引を行って外貨建て債券の売買の注文についての注文取消処理を行うことができるようにした場合において、注文集計処理手段が、注文内容記憶手段に記憶された各顧客の注文に関する売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートを含む注文内容を、予め定められた注文集計単位期間毎に集計する処理を行い、オプション取引処理手段が、注文集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文に関する売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報並びに注文受付時の為替レートまたはその加重平均値を含む注文内容集計結果に基づき、各注文集計単位期間毎に通貨オプションを購入する処理を行うことが望ましい。
【００５２】
さらに、上述したように外貨建て債券の売買の注文についての注文取消処理を行うにあたり、各注文集計単位期間毎に通貨オプションを購入する処理を行うようにした場合において、取消集計処理手段が、取消内容取得処理手段により取得した各顧客の注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、各注文集計単位期間毎で、かつ、予め定められた取消集計単位期間毎に集計する処理を行い、オプション権利行使処理手段が、取消集計処理手段により集計して得られた各顧客の注文取消要求に係る注文についての売買数量の合計値または売買金額の合計額の少なくとも一方の情報を含む取消内容集計結果、およびオプション情報記憶手段に記憶された各顧客の注文取消要求に係る注文に対応するオプションの情報に基づき、各注文集計単位期間毎で、かつ、各取消集計単位期間毎に、オプション取引処理手段により購入したオプションの権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行うことが望ましい。
【００５３】
そして、以上に述べた有価証券売買注文処理方法において、注文取消要求受付処理手段が、予め定められた注文取消可能期間内のみ注文取消要求を受け付ける処理を行うことが望ましい。
【００５４】
また、以上に述べた有価証券売買注文処理方法において、市場の価格変動情報を含む市場属性、銘柄の価格変動情報を含む銘柄属性をそれぞれ数値化またはランク付けして求められまたは定められた注文取消可能期間の各決定要素のうちの少なくとも１つの決定要素を注文取消可能期間決定要素記憶手段に記憶させておき、注文取消要求受付処理手段が、注文取消可能期間決定要素記憶手段に記憶された決定要素に基づき各注文について個別に注文取消可能期間を算出または決定し、算出または決定した注文取消可能期間内のみ注文取消要求を受け付ける処理を行うようにしてもよい。
【００５５】
また、前述した本発明の有価証券売買注文システムを構成するサーバとして、以下のような本発明の注文処理サーバを採用することができる。
【００５６】
すなわち、本発明は、顧客または顧客の依頼に基づいて入力を代行する入力代行者が操作する端末装置とネットワークで直接に接続されるかまたは仲介業者の管理する仲介業者サーバを介して接続されて顧客による有価証券の売買の注文に関する処理を行う注文処理サーバであって、顧客または入力代行者により入力されて端末装置からネットワークを通じて直接にまたは仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による有価証券の売買の注文を受け付ける処理を行う注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させて各顧客毎に記憶する注文内容記憶手段と、注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容に基づきオプションを購入するオプション取引処理を行うオプション取引処理手段と、このオプション取引処理手段により購入したオプションに関する情報を記憶するオプション情報記憶手段と、顧客または入力代行者により入力されて端末装置からネットワークを通じて直接にまたは仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による注文取消要求を受け付ける処理を行う注文取消要求受付処理手段と、この注文取消要求受付処理手段により受け付けた注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、注文取消要求とともに端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文識別情報をキーとして注文内容記憶手段から取得する処理を行う取消内容取得処理手段と、この取消内容取得処理手段により取得した注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容、およびオプション情報記憶手段に記憶された注文取消要求に係る注文に対応するオプションの情報に基づき、オプション取引処理手段により購入したオプションの権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行うオプション権利行使処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００５７】
また、本発明は、顧客または顧客の依頼に基づいて入力を代行する入力代行者が操作する端末装置とネットワークで直接に接続されるかまたは仲介業者の管理する仲介業者サーバを介して接続されて顧客による有価証券の売買の注文に関する処理を行う注文処理サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、顧客または入力代行者により入力されて端末装置からネットワークを通じて直接にまたは仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による有価証券の売買の注文を受け付ける処理を行う注文受付処理手段と、この注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文受付処理手段により付与された注文識別情報と対応させて各顧客毎に記憶する注文内容記憶手段と、注文受付処理手段により受け付けた売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容に基づきオプションを購入するオプション取引処理を行うオプション取引処理手段と、このオプション取引処理手段により購入したオプションに関する情報を記憶するオプション情報記憶手段と、顧客または入力代行者により入力されて端末装置からネットワークを通じて直接にまたは仲介業者サーバを介して送信されてくる顧客による注文取消要求を受け付ける処理を行う注文取消要求受付処理手段と、この注文取消要求受付処理手段により受け付けた注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容を、注文取消要求とともに端末装置から送信されてきた顧客識別情報または注文識別情報をキーとして注文内容記憶手段から取得する処理を行う取消内容取得処理手段と、この取消内容取得処理手段により取得した注文取消要求に係る注文についての売買数量または売買金額の少なくとも一方の情報を含む注文内容、およびオプション情報記憶手段に記憶された注文取消要求に係る注文に対応するオプションの情報に基づき、オプション取引処理手段により購入したオプションの権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行うオプション権利行使処理手段とを含んで構成されていることを特徴とする注文処理サーバとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５８】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００５９】
以上に述べたように本発明によれば、顧客による有価証券の売買注文およびその注文取消要求と密接に関連させてオプション取引を行うことにより注文取消処理を実現したので、顧客にとっての利便性を向上させることができるうえ、売買取引を行う顧客に安心感を与え、投資行動に踏み切る際の動機付けを与えることができるとともに、顧客による注文取消を認めることにより生じる、顧客からの注文を受ける側のリスクをヘッジすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の有価証券売買注文システムである外貨建て債券売買注文システム１０の全体構成が示されている。図２および図３には、外貨建て債券売買注文システム１０による処理の流れがフローチャートで示されている。図４には、外貨建て債券の購入の注文およびその注文の取消に関する金額等の具体的数値例が示されている。なお、本実施形態では、外貨建て債券売買注文システム１０は、新規に発行される外貨建て債券についての購入注文を取り扱うシステムとして説明するが、これに限定されるものではない。
【００６１】
図１において、外貨建て債券売買注文システム１０は、顧客による有価証券の売買の注文（本実施形態では、新規発行の外貨建て債券についての購入の注文）に関する各種処理を行うために証券会社が管理する注文処理サーバ２０と、顧客または顧客の依頼に基づいて入力を代行する入力代行者が操作する１つまたは複数の端末装置５０と、仲介業者が管理する仲介業者サーバ６０と、為替レートを提供する為替レート提供システム７０と、オプション受手が管理するオプション受手サーバ８０とが、ネットワーク１で接続されて構成されている。
【００６２】
ここで、入力代行者とは、例えば、証券会社の営業担当者やオペレータ、あるいは仲介業者の営業担当者やオペレータ等である。仲介業者とは、例えば、銀行（地方銀行や信用金庫等を含む。）や他の証券会社（例えば、注文処理サーバ２０を管理する証券会社と提携関係にある証券会社）等の金融機関や、証券仲介業を営む企業等である。オプション受手とは、本実施形態では、通貨オプションの売手であり、オプション買手である注文処理サーバ２０を管理する証券会社との間で通貨オプションの取引を行う銀行等の金融機関等である。
【００６３】
また、ネットワーク１は、例えば、インターネット、注文処理サーバ２０を管理する証券会社の内部、仲介業者の内部、オプション受手の内部、あるいは顧客の所属・在籍する企業や学校等の内部におけるイントラネットや各部門内のＬＡＮ、あるいはこれらの組合せ等により構成され、その他に、ＭＡＮ、ＷＡＮ、エクストラネット等、様々な形態のものを採用してもよく、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わない。なお、これらのネットワーク１による接続の全部または一部は、専用線により行ってもよい。
【００６４】
注文処理サーバ２０は、コンピュータにより構成され、新規発行の外貨建て債券についての購入の注文に関する各種処理を行う処理手段２０Ａと、この処理手段２０Ａに接続された注文内容記憶手段３０、オプション情報記憶手段３１、取消内容記憶手段３２、および受手側条件記憶手段３３とを含んで構成されている。
【００６５】
処理手段２０Ａは、注文受付処理手段２１と、注文集計処理手段２２と、オプション取引処理手段２３と、注文取消要求受付処理手段２４と、取消内容取得処理手段２５と、取消集計処理手段２６と、オプション権利行使処理手段２７とを含んで構成されている。
【００６６】
注文受付処理手段２１は、顧客または入力代行者により入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による新規発行の外貨建て債券の購入注文を受け付ける処理を行うものである（図２のステップＳ２参照）。なお、端末装置５０からの購入注文の情報は、図１中の一点鎖線の如く、端末装置５０から直接に注文処理サーバ２０に送信されてきてもよく、あるいは図１中の点線に示す如く、仲介業者サーバ６０を経由して送信されてきてもよい。
【００６７】
また、注文受付処理手段２１は、顧客または入力代行者の要求に応じて、外貨建て債券の購入注文を行うための注文入力画面やこの注文入力画面で入力した情報を確認するための入力確認画面、あるいは顧客の認証を行うための認証画面等の各種画面（ネットワーク１が、インターネットやイントラネット等であれば、Ｗｅｂ画面）の表示用情報を端末装置５０に送信する。なお、仲介業者の仲介により外貨建て債券の購入注文が行われる場合には、これらの各種画面の表示用情報は、仲介業者サーバ６０から端末装置５０に送信される。
【００６８】
さらに、注文受付処理手段２１は、購入注文を受け付けると、その注文に注文識別情報を付与し、付与した注文識別情報をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、受け付けた購入注文の内容情報を、顧客識別情報および注文識別情報と対応させて各顧客毎に注文内容記憶手段３０に保存する処理を行う。なお、仲介業者の仲介により外貨建て債券の購入注文が行われる場合には、付与された注文識別情報は、仲介業者サーバ６０を経由して端末装置５０に送信される。
【００６９】
注文集計処理手段２２は、注文内容記憶手段３０に記憶された各顧客の注文に関する注文内容を、予め定められた注文集計単位期間毎に集計する処理を行うものである（図２のステップＳ４参照）。本実施形態では、一例として、集計対象とする注文内容の項目は、各注文における購入金額および注文受付時の為替レートとし、注文集計単位期間は、１日単位（毎営業日単位）とする。そして、本実施形態では、一例として、注文集計処理手段２２による毎日（毎営業日）の集計処理により、各顧客の注文に関する購入金額の合計額および注文受付時の為替レートの加重平均値が、各注文集計単位期間毎（各営業日毎）の注文内容集計結果として得られるものとする（図４参照）。
【００７０】
オプション取引処理手段２３は、注文受付処理手段２１により受け付けた注文内容に基づき、より詳細には、注文集計処理手段２２により集計して得られた注文内容集計結果に基づき、通貨オプションを購入するオプション取引処理を行うものである（図２のステップＳ５〜Ｓ７参照）。本実施形態では、一例として、注文集計処理手段２２により集計して得られた各顧客の注文に関する購入金額の合計額および注文受付時の為替レートの加重平均値に基づき、各注文集計単位期間毎（各営業日毎）に通貨オプションを購入する処理を行う。この際、購入する通貨オプションは、本実施形態では、一例として、ドルプット・円コールオプションとする。
【００７１】
より具体的には、オプション取引処理手段２３は、注文集計処理手段２２により集計して得られた各顧客の注文に関する購入金額の合計額および注文受付時の為替レートの加重平均値、すなわち現在処理対象となっている注文集計単位期間内（本実施形態では、処理の当日）に受け付けた全ての注文に関する購入金額の合計額および注文受付時の為替レートの加重平均値に基づき、購入する通貨オプションの対象額（何ドル分を売る権利を購入するのか）、通貨オプションの権利行使価格（１ドルを何円で売る権利を購入するのか）、オプションプレミアム（オプション売手に支払うオプション料）等のオプション条件を仮算定する（図２のステップＳ５参照）。例えば、購入金額の合計額の一定割合（例えば１０％、２０％、３０％等）の額を、オプション対象額として算定したり、注文受付時の為替レートの加重平均値と同額の権利行使価格を算定したり、あるいは何円か安い権利行使価格を算定する。
【００７２】
また、オプション取引処理手段２３は、仮算定したオプション条件でオプション受手がオプション取引を受けることができるか否か、すなわちオプションの成否を、受手側条件記憶手段３３に記憶されたオプション受手側の条件を参照して判断する処理を行う（図２のステップＳ６参照）。また、受手側条件記憶手段３３に記憶されたオプション受手側の条件の内容に応じて、必要な場合には、為替レート提供システム７０から、現在（オプション取引を行う時点）の為替レート、あるいは為替レートの過去の変動履歴や将来見込まれる変動予測に関する情報（ボラティリティに関する情報）をネットワーク１を介して取得し、取得した情報に基づきオプションの成否を判断する。例えば、注文受付時の為替レートの加重平均値、あるいはその加重平均値を基準として仮算定された権利行使価格と、現在（オプション取引を行う時点）の為替レートとの乖離の度合いを算出し、乖離の度合いが大きい場合には、オプション不成立と判断する等の処理を行う。そして、オプション取引処理手段２３は、オプション不成立と判断した場合には、権利行使価格を低い価格に修正する等のオプション条件修正処理を行い、オプションが成立するオプション条件を算定する。この修正処理は、複数回繰り返してもよい。なお、条件次第で、最終的にオプションが成立しない場合があってもよく、その場合には、オプション取引は行わなくてもよい。
【００７３】
さらに、オプション取引処理手段２３は、オプションが成立すると判断した場合には、そのオプション条件で通貨オプションを購入する処理を行い、購入した通貨オプションの情報（オプション取引を行った日付等のような購入したオプションに対応する注文集計単位期間を識別するための情報（いずれの注文集計単位期間について購入されたオプションであるのかを示す情報）、オプション対象額、権利行使価格等）をオプション情報記憶手段３１に保存するとともに、それらのオプション情報をネットワーク１を介してオプション受手サーバ８０に通知する（図２のステップＳ７参照）。また、オプション取引処理手段２３は、オプションが成立すると判断した場合に、先ず、そのオプション条件をネットワーク１を介してオプション受手サーバ８０に送信し、オプション受手サーバ８０からネットワーク１を介してオプション取引を受ける旨の通知を受信した時点で、通貨オプションを購入する処理を行ってもよい。なお、図示は省略されているが、オプション取引処理手段２３は、オプション料をオプション受手サーバ８０に接続されたオプション受手の口座、あるいはその他のオプション受手の口座に入金する処理を行う構成としてもよい。また、オプション料の支払い自体は、完全な自動処理とせずに、一部の処理を人手により行うようにしてもよい。
【００７４】
注文取消要求受付処理手段２４は、顧客または入力代行者により入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による注文取消要求を受け付ける処理を行うものである（図３のステップＳ２２参照）。なお、注文受付処理手段２１による注文受付処理の場合と同様に、端末装置５０からの注文取消要求は、図１中の一点鎖線の如く、端末装置５０から直接に注文処理サーバ２０に送信されてきてもよく、あるいは図１中の点線に示す如く、仲介業者サーバ６０を経由して送信されてきてもよい。
【００７５】
また、注文取消要求受付処理手段２４は、注文受付処理手段２１の場合と同様に、顧客または入力代行者の要求に応じて、注文の取消を行うための注文取消入力画面やこの注文取消入力画面で入力した情報を確認するための入力確認画面、あるいは顧客の認証を行うための認証画面等の各種画面（ネットワーク１が、インターネットやイントラネット等であれば、Ｗｅｂ画面）の表示用情報を端末装置５０に送信する。なお、仲介業者の仲介により外貨建て債券の購入注文およびその取消が行われる場合には、これらの各種画面の表示用情報は、仲介業者サーバ６０から端末装置５０に送信される。
【００７６】
取消内容取得処理手段２５は、注文取消要求受付処理手段２４により受け付けた注文取消要求に係る注文についての注文内容（取消内容）を、注文取消要求とともに端末装置５０から送信されてきた顧客識別情報または注文識別情報をキーとして、注文内容記憶手段３０から取得する処理を行うものである（図３のステップＳ２３参照）。また、取消内容取得処理手段２５は、取得した取消内容を取消内容記憶手段３２に保存する処理を行う。本実施形態では、一例として、取得・保存する取消内容の項目は、各注文取消要求に係る注文における購入金額（つまり、注文取消金額）、およびその注文が受け付けられた注文集計単位期間を識別するための情報（例えば、注文を受け付けた日の日付、すなわち購入日等）とする。要するに、いつ（何日に）購入されたものが、いくら取り消されたのかを把握して保存する。
【００７７】
取消集計処理手段２６は、取消内容取得処理手段２５により取得されて取消内容記憶手段３２に記憶されている取消内容を、各注文集計単位期間毎で、かつ、予め定められた取消集計単位期間毎に集計する処理を行うものである（図３のステップＳ２５参照）。本実施形態では、一例として、取消集計単位期間は、１日単位（毎営業日単位）とする。具体的には、取消内容記憶手段３２に、各顧客の注文取消要求に係る注文についての購入金額（注文取消金額）と、その注文取消要求に係る注文の属する注文集計単位期間の識別情報（例えば購入日等）とが対応した状態で記憶されているので、取消集計処理手段２６は、現在処理対象となっている取消集計単位期間内（本実施形態では、処理の当日）に受け付けた注文取消要求に係る注文についての購入金額（注文取消金額）を、各注文集計単位期間毎（本実施形態では、各購入日毎）に合計し、各注文集計単位期間毎の注文取消金額の合計額を算出する。そして、この集計処理を各取消集計単位期間毎（本実施形態では、各取消日毎）に行うので、結局、取消集計処理手段２６は、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）で、かつ、各取消集計単位期間毎（各取消日毎）に注文取消金額の合計額を算出することになる（図４参照）。
【００７８】
オプション権利行使処理手段２７は、取消集計処理手段２６により集計して得られた各顧客の注文取消要求に係る注文についての取消内容集計結果、およびオプション情報記憶手段３１に記憶された各顧客の注文取消要求に係る注文に対応するオプションの情報に基づき、各注文集計単位期間毎で、かつ、各取消集計単位期間毎に、オプション取引処理手段２３により購入したオプションの権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行うものである（図３のステップＳ２６参照）。本実施形態では、一例として、上記の処理で参照される取消内容集計結果は、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）で、かつ、各取消集計単位期間毎（各取消日毎）に集計された注文取消金額の合計額とする。
【００７９】
具体的には、現在処理対象となっている取消集計単位期間内（本実施形態では、処理の当日）において注文取消要求のあった分について、取消集計処理手段２６の集計処理により各注文集計単位期間毎（各購入日毎）の注文取消金額の合計額が得られているので、オプション権利行使処理手段２７は、これらの注文取消金額の合計額のそれぞれに対応する権利行使価格を、オプション情報記憶手段３１から取得する処理を行う。つまり、オプション情報記憶手段３１には、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）にオプション権利行使価格が記憶されているので、オプション権利行使処理手段２７は、それらを把握することにより、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）の注文取消金額の合計額のそれぞれについて、いくらで権利行使することができるかを把握する処理を行う。また、オプション権利行使処理手段２７は、為替レート提供システム７０からネットワーク１を介して現在の為替レートを取得し、現在の為替レートと各注文集計単位期間毎（各購入日毎）の権利行使価格とを比較し、オプション権利行使をするか否かを判断する処理を行う。この際、オプション権利行使処理手段２７は、現在の為替レートと比較して、権利行使価格が高く設定されている注文集計単位期間（購入日）があった場合（１ドル＝Ｘ円というときのＸの値が現在値よりも大きく設定されている注文集計単位期間（購入日）があった場合）には、その注文集計単位期間における注文取消金額の合計額について、設定されている権利行使価格で権利行使を行う。一方、現在の為替レートと比較して、権利行使価格が低く設定されている注文集計単位期間の分（１ドル＝Ｘ円というときのＸの値が現在値よりも小さく設定されている注文集計単位期間の分）については、権利行使しない。そして、このオプション権利行使処理を、各取消集計単位期間毎（本実施形態では、各取消日毎）に行うので、結局、オプション権利行使処理手段２７は、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）で、かつ、各取消集計単位期間毎（各取消日毎）に、権利行使する処理を行うことになる。
【００８０】
なお、オプション権利行使処理手段２７は、オプション情報記憶手段３１から、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）の権利行使価格を取得する際に、各注文集計単位期間毎の残余のオプション対象額も取得し、権利行使可能なオプション対象額を把握する。そして、オプション対象額が不足している注文集計単位期間がある場合には、その注文集計単位期間については、不足分は権利行使できないため権利行使せず、権利行使可能なオプション対象額がゼロとなっている（全く残っていない）注文集計単位期間がある場合には、その注文集計単位期間については、権利行使できないため権利行使しない。
【００８１】
また、オプション権利行使処理手段２７は、オプション権利行使をした場合には、オプション受手サーバ８０に、権利行使した内容（権利行使価格および権利行使した対象額、すなわち、１ドルいくらで何ドル分を売ったのかという情報）をネットワーク１を介して通知するとともに、オプション情報記憶手段３１に記憶されているオプション対象額から、権利行使した対象額の分を減額するオプション情報の更新処理を行い、更新されたオプション対象額を、再度、オプション情報記憶手段３１に保存する処理を行う（図３のステップＳ２７参照）。
【００８２】
さらに、オプション権利行使処理手段２７は、オプションの満期の直前（本実施形態では、一例として、外貨建て債券の売出期間の最終日の営業終了時点）で、オプション情報記憶手段３１を参照し、この時点で、権利行使可能なオプション対象額が余っている注文集計単位期間がある場合には、その注文集計単位期間についての残余のオプション対象額の全額を権利行使の対象として、前述したように為替レート提供システム７０からネットワーク１を介して現在の為替レートを取得して現在の為替レートとの比較において権利行使すべきか否かを判断し、権利行使すべきと判断した場合には、残余のオプション対象額の全額について権利行使する処理を行う（図３のステップＳ２９参照）。
【００８３】
注文内容記憶手段３０は、注文受付処理手段２１により受け付けた注文内容と、端末装置５０から送信されてきた顧客識別情報および注文受付処理手段２１により付与された注文識別情報とを対応させて各顧客毎に記憶するものである。本実施形態では、一例として、各注文について記憶する注文内容には、売買数量、売買金額、注文受付日（購入日）、注文受付時の為替レート等が含まれる。
【００８４】
オプション情報記憶手段３１は、オプション取引処理手段２３により購入した通貨オプションに関する情報を各注文集計単位期間毎（各購入日毎）に記憶するものである。本実施形態では、一例として、購入した通貨オプションに関する情報には、そのオプションに対応する注文集計単位期間を識別するための情報（本実施形態では、注文受付日の日付、すなわち購入日）、オプション対象額（権利行使される都度に更新されて減額されていくが、最初の設定額を残し、かつ、更新後の額を保存するようにしてもよい。）、権利行使価格等が含まれる。なお、本実施形態では、一例として、オプションの満期日は、いずれのオプションも外貨建て債券の売出期間の最終日とするので、オプションの満期日については、オプション情報記憶手段３１に記憶させなくてもよい。
【００８５】
取消内容記憶手段３２は、取消内容取得処理手段２５により取得された各注文取消要求に係る注文についての注文内容（取消内容）を記憶するものである。本実施形態では、一例として、取消内容記憶手段３２に記憶する取消内容には、各注文取消要求に係る注文における購入金額（つまり、注文取消金額）、およびその注文が受け付けられた注文集計単位期間を識別するための情報（例えば、注文を受け付けた日の日付、すなわち購入日等）等が含まれる。
【００８６】
受手側条件記憶手段３３は、オプション受手がオプション取引を受けるための条件を記憶するものである。この受手側条件記憶手段３３には、例えば、オプション受手が定めた条件、またはオプション受手が提示した条件、あるいはオプション受手と買手である証券会社との間の合意条件等が記憶される。
【００８７】
以上において、処理手段２０Ａに含まれる各処理手段２１〜２７は、注文処理サーバ２０を構成するコンピュータ本体（パーソナル・コンピュータのみならず、その上位機種のものも含む。）の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する一つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００８８】
また、注文処理サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理（各処理手段２１〜２７毎の機能的な分散、および並列処理を行って高速化を図るための分散処理を含む。）を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００８９】
さらに、各記憶手段３０〜３３としては、例えば、ハードディスク、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用することができる。
【００９０】
端末装置５０は、例えば、パーソナル・コンピュータ、あるいはその上位機種のもの等により構成されるが、携帯電話機（ＰＨＳも含む。）、携帯情報端末（ＰＤＡ）等であってもよい。この端末装置５０は、例えば、顧客の自宅、顧客の所属・在籍する会社や学校等に置かれて顧客により操作され、あるいは証券会社等に置かれて営業担当者やオペレータ等の入力代行者により操作されるものである。
【００９１】
仲介業者サーバ６０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、証券仲介業を営む仲介業者が管理し、顧客端末５０と、証券会社が管理する注文処理サーバ２０との間の仲介処理を行うものである。
【００９２】
為替レート提供システム７０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、現在の為替レート、あるいは為替レートの過去の変動履歴や将来見込まれる変動予測に関する情報（ボラティリティに関する情報）を提供するシステムである。
【００９３】
オプション受手サーバ８０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、オプション受手となる金融機関等が管理し、証券会社が管理する注文処理サーバ２０との間でオプション取引に関する処理を行うものである。
【００９４】
このような本実施形態においては、以下のようにして外貨建て債券売買注文システム１０により、新規発行の外貨建て債券の購入注文およびその注文取消の処理が行われる。
【００９５】
図２において、先ず、注文処理サーバ２０で、注文受付等に関する処理を行うプログラムを立ち上げ、外貨建て債券の購入注文の受付けを開始する（ステップＳ１）。
【００９６】
外貨建て債券の購入を希望する顧客は、自己の端末装置５０を操作するか、あるいは証券会社の営業担当者等の入力代行者に入力作業を依頼し、入力代行者の端末装置５０を操作してもらい、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０にアクセスして外貨建て債券の購入用の画面を、端末装置５０の画面上に表示させる。なお、仲介業者の仲介で購入する場合には、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ６０にアクセスする。
【００９７】
外貨建て債券の購入用の画面としては、注文受付処理手段２１からの画面表示用情報の送信により、例えば、最初に、顧客の認証を行うための認証画面が表示されるので、顧客または入力代行者は、顧客番号等の顧客識別情報を入力する。続いて、注文受付処理手段２１からの送信により、端末装置５０の画面上に注文入力画面が表示されるので、顧客または入力代行者は、この画面上で希望する購入金額または購入数量を入力する。例えば、額面１，０００ドル単位で外貨建て債券が売り出されている場合には、５，０００ドル、あるいは５単位という購入注文の入力を行う。ここでは、５，０００ドルと入力するものとする。すると、この入力された購入注文の入力情報は、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０に送信される（図１、図２中の一点鎖線参照）。なお、仲介業者サーバ６０にアクセスしていた場合には、仲介業者サーバ６０経由で注文処理サーバ２０に送信される（図１、図２中の点線参照）。
【００９８】
注文処理サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、顧客または入力代行者により入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による新規発行の外貨建て債券の購入注文を受け付ける処理を行う（図２のステップＳ２）。なお、注文受付処理手段２１は、注文入力画面で入力した情報を顧客や入力代行者に確認させるための入力確認画面を、ネットワーク１を介して端末装置５０に送信することが好ましい。
【００９９】
続いて、注文受付処理手段２１は、購入注文を受け付けると、その注文に注文番号等の注文識別情報を自動付与し、付与した注文識別情報をネットワーク１を介して端末装置５０に送信するとともに、受け付けた購入注文の内容情報を、顧客識別情報および注文識別情報と対応させて各顧客毎に注文内容記憶手段３０に保存する。なお、仲介業者の仲介により外貨建て債券の購入注文が行われる場合には、付与された注文識別情報は、仲介業者サーバ６０を経由して端末装置５０に送信される。また、注文識別情報を顧客識別情報で代用することができる場合には、注文識別情報の付与・送信は行わなくてもよい。
【０１００】
そして、処理手段２０Ａは、注文集計単位期間が経過したか否かを判断し（ステップＳ３）、経過していない場合には、再び、ステップＳ２の注文受付処理手段２１による購入注文受付処理に戻り、以降、注文集計単位期間が経過するまで、購入注文受付処理を継続する。本実施形態では、一例として、注文集計単位期間を１日単位とするので、注文集計単位期間の区切りの時点は、その日の営業時間（購入注文受付時間）の終了時点等とすればよい。
【０１０１】
一方、ステップＳ３で、注文集計単位期間が経過したと判断した場合には、注文集計処理手段２２により、注文内容記憶手段３０に記憶された各顧客の注文に関する注文内容を集計し、各顧客（その注文集計単位期間内に購入注文を行った全ての顧客）の注文に関する購入金額の合計額および注文受付時の為替レートの加重平均値を算出する（ステップＳ４）。例えば、図４に示すように、８月２日（１営業日目）の営業時間の終了時点での集計処理であれば、購入金額の合計額６，５４１千ドル（額面１，０００ドルの外貨建て債券が６，４５１単位購入されたことになる。）が算出されるとともに、為替レートの加重平均値１１０円／ドルが算出される。ここで、為替レートの加重平均値の算出処理は、例えば、１０２円／ドルのときに１０千ドルが購入され、１０５円／ドルのときに２０千ドルが購入されたとすると、（１０２円／ドル×１０千ドル＋１０５円／ドル×２０千ドル）÷（１０千ドル＋２０千ドル）＝１０４円／ドルのように、為替レートについて購入金額を用いた加重平均をとって行われる。
【０１０２】
続いて、オプション取引処理手段２３により、注文集計処理手段２２により集計して得られた各顧客の注文に関する購入金額の合計額および注文受付時の為替レートの加重平均値に基づき、通貨オプション（本実施形態では、一例として、ドルプット・円コールオプションとする。）を購入する処理を行う。
【０１０３】
より詳細には、オプション取引処理手段２３は、注文集計処理手段２２により集計して得られた各顧客の注文に関する購入金額の合計額および注文受付時の為替レートの加重平均値に基づき、購入する通貨オプションの対象額（何ドル分を売る権利を購入するのか）、通貨オプションの権利行使価格（１ドルを何円で売る権利を購入するのか）、オプションプレミアム（オプション売手に支払うオプション料）等のオプション条件を仮算定する（ステップＳ５）。
【０１０４】
例えば、図４に示すように、８月２日（１営業日目）の営業時間の終了時点でのオプション取引処理であれば、購入金額の合計額６，５４１千ドルの一定割合（ここでは、一例として３０％とする。）の額である１，９６２千ドルを、オプション対象額として算定する。
【０１０５】
また、注文受付時の為替レートの加重平均値１１０円／ドルと同額の権利行使価格１１０円／ドルを算定したり、あるいは何円か安い権利行使価格１０９円／ドル、１０８円／ドル等を算定する。なお、後者の場合には、何円安い権利行使価格を仮算定するかは、プログラム上で予め定めておけばよい。
【０１０６】
さらに、算定したオプション対象額である１，９６２千ドルを基準として、例えば、０．８円／ドルの割合で、オプションプレミアムを、１，９６２千ドル×０．８円／ドル＝１，５６９千円という具合に算定する。なお、オプションプレミアムは、現在の為替レートに対する権利行使価格の乖離率、満期までの期間、為替レートの変動（ボラティリティー）、オプション対象額等に応じて、例えば、ブラックショールズ式等を用いて定めるのが好ましい。但し、図４の例では、便宜的に、オプション対象額を基準として、０．８円／ドルの割合でオプションプレミアムを算定している。
【０１０７】
それから、オプション取引処理手段２３は、仮算定したオプション条件でオプション受手がオプション取引を受けることができるか否か、すなわちオプションの成否を、受手側条件記憶手段３３に記憶されたオプション受手側の条件を参照して判断する（ステップＳ６）。また、受手側条件記憶手段３３に記憶されたオプション受手側の条件の内容に応じて、必要な場合には、為替レート提供システム７０から、現在の為替レート、あるいは為替レートの過去の変動履歴や将来見込まれる変動予測に関する情報（ボラティリティに関する情報）をネットワーク１を介して取得し、取得した情報に基づきオプションの成否を判断する。例えば、図４に示すように、８月２日（１営業日目）の営業時間の終了時点でのオプション取引処理であれば、注文受付時の為替レートの加重平均値１１０円／ドルに対し、１日の変動率が大きく、オプション条件を算定している現時点での為替レートが１００円／ドルとなっていた場合には、乖離の度合いが大きいので、オプション不成立と判断する等の処理を行う。そして、オプション取引処理手段２３は、オプション不成立と判断した場合には、権利行使価格を低い価格に修正する等のオプション条件修正処理を行い、オプションが成立するオプション条件を算定する。この修正処理は、複数回繰り返してもよい。例えば、上記の例では、注文受付時の為替レートの加重平均値と同額として仮算定した１１０円／ドルという権利行使価格を、現時点での為替レートである１００円／ドルに近づける修正処理を行う。なお、条件次第で、最終的にオプションが成立しない場合（例えば、修正量が許容範囲を超えてしまう場合等）があってもよく、その場合には、オプション取引は行わなくてもよい。
【０１０８】
その後、オプション取引処理手段２３は、オプションが成立すると判断した場合には、そのオプション条件で通貨オプションを購入する処理を行い、購入した通貨オプションの情報（購入したオプションに対応する注文集計単位期間の識別情報である債券の購入日、オプション対象額、権利行使価格等）をオプション情報記憶手段３１に保存するとともに、それらのオプション情報をネットワーク１を介してオプション受手サーバ８０に通知する（ステップＳ７）。例えば、図４の例では、８月４日（３営業日目）に購入された分の５，６７８千ドルに対し、１，７０３千ドルを１１８円／ドルで売ることができるドルプット・円コールオプションを購入する。なお、本実施形態の外貨建て債券の売出しでは、売出期間の最終日に購入された分については、翌日以降に取り消されることはあり得ず、最終日当日に取り消される可能性があるだけであるため、あえて通貨オプションを購入しなくてもよい。
【０１０９】
また、オプション取引処理手段２３は、オプションが成立すると判断した場合に、先ず、そのオプション条件をネットワーク１を介してオプション受手サーバ８０に送信し、オプション受手サーバ８０からネットワーク１を介してオプション取引を受ける旨の通知を受信した時点で、通貨オプションを購入する処理を行ってもよい。なお、図示は省略されているが、オプション取引処理手段２３は、オプション料をオプション受手サーバ８０に接続されたオプション受手の口座、あるいはその他のオプション受手の口座に入金する処理を行ってもよい。また、オプション料の支払い自体は、完全な自動処理とせずに、一部の処理を人手により行うようにしてもよい。
【０１１０】
そして、処理手段２０Ａにより、売出期間が経過したか否かを判断し（ステップＳ８）、経過していない場合には、再び、ステップＳ２に戻り、次の注文集計単位期間内（次の日）における注文受付処理手段２１による購入注文受付処理を行い、以降、売出期間が経過するまで、ステップＳ２〜Ｓ８の処理を繰り返す。一方、ステップＳ８で、売出期間が経過したと判断した場合には、外貨建て債券の購入注文の受付処理を終了する（ステップＳ９）。
【０１１１】
また、以上に述べた外貨建て債券の購入注文の受付処理と並行して、以下のような外貨建て債券の購入注文についての注文取消の受付処理が行われる。
【０１１２】
図３において、先ず、注文処理サーバ２０で、注文取消受付等に関する処理を行うプログラムを立ち上げ、外貨建て債券の購入注文についての注文取消の受付けを開始する（ステップＳ２１）。
【０１１３】
外貨建て債券の購入注文の取消しを希望する顧客は、自己の端末装置５０を操作するか、あるいは証券会社の営業担当者等の入力代行者に入力作業を依頼し、入力代行者の端末装置５０を操作してもらい、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０にアクセスして外貨建て債券の注文取消用の画面を、端末装置５０の画面上に表示させる。なお、仲介業者の仲介で購入する場合には、ネットワーク１を介して仲介業者サーバ６０にアクセスする。
【０１１４】
外貨建て債券の注文取消用の画面としては、注文取消要求受付処理手段２４からの画面表示用情報の送信により、例えば、最初に、顧客の認証を行うための認証画面が表示されるので、顧客または入力代行者は、顧客番号等の顧客識別情報を入力する。続いて、注文取消要求受付処理手段２４からの送信により、端末装置５０の画面上に注文取消画面が表示されるので、顧客または入力代行者は、この画面上で注文取消を希望する注文について付与されている注文番号等の注文識別情報を入力し、注文取消要求を行う。なお、注文識別情報を顧客識別情報で代用することができる場合には、注文識別情報の入力は行わなくてもよい。すると、注文取消要求の信号が、ネットワーク１を介して注文処理サーバ２０に送信される（図１、図３中の一点鎖線参照）。なお、仲介業者サーバ６０にアクセスしていた場合には、仲介業者サーバ６０経由で注文処理サーバ２０に送信される（図１、図３中の点線参照）。
【０１１５】
注文処理サーバ２０では、注文取消要求受付処理手段２４により、顧客または入力代行者により入力されて端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による注文取消要求を受け付ける処理を行う（図３のステップＳ２２）。なお、注文取消要求受付処理手段２４は、注文取消画面で入力した注文取消要求に関する情報を顧客や入力代行者に確認させるための入力確認画面を、ネットワーク１を介して端末装置５０に送信することが好ましい。また、注文受付処理手段２１による注文受付処理の場合と同様に、端末装置５０からの注文取消要求は、図１中の一点鎖線の如く、端末装置５０から直接に注文処理サーバ２０に送信されてきてもよく、あるいは図１中の点線に示す如く、仲介業者サーバ６０を経由して送信されてきてもよい。
【０１１６】
続いて、取消内容取得処理手段２５により、注文取消要求受付処理手段２４により受け付けた注文取消要求に係る注文についての注文内容（取消内容）を、注文取消要求とともに端末装置５０から送信されてきた顧客識別情報または注文識別情報をキーとして、注文内容記憶手段３０から取得するとともに、取得した取消内容を取消内容記憶手段３２に保存する処理を行う（ステップＳ２３）。
【０１１７】
この際、取消内容取得処理手段２５は、各注文取消要求に係る注文における購入金額（つまり、注文取消金額）、およびその注文が受け付けられた注文集計単位期間を識別するための情報（例えば、注文を受け付けた日の日付、すなわち購入日等）を取得し、これらを取消内容記憶手段３２に保存する。例えば、図４に示す例では、８月４日が取消日であれば、８月４日に行われた注文取消要求に係る注文が、８月２日に行われた注文である場合には、８月２日という購入日とそのときの購入金額とが取得・保存され、８月３日に行われた注文である場合には、８月３日という購入日とそのときの購入金額とが取得・保存される。
【０１１８】
そして、処理手段２０Ａにより、取消集計単位期間が経過したか否かを判断し（ステップＳ２４）、経過していない場合には、ステップＳ２２の注文取消要求受付処理手段２４による処理に戻り、注文取消要求の受付けを継続する。
【０１１９】
一方、ステップＳ２４で、取消集計単位期間が経過していると判断した場合には、取消集計処理手段２６により、取消内容取得処理手段２５により取得されて取消内容記憶手段３２に記憶されている取消内容を、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）に集計する処理を行う（ステップＳ２５）。
【０１２０】
より具体的には、取消内容記憶手段３２に、各顧客の注文取消要求に係る注文についての購入金額（注文取消金額）と、その注文取消要求に係る注文の属する注文集計単位期間の識別情報（例えば購入日等）とが対応した状態で記憶されているので、取消集計処理手段２６により、現在処理対象となっている取消集計単位期間内に受け付けた注文取消要求に係る注文についての購入金額（注文取消金額）を、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）に合計し、各注文集計単位期間毎の注文取消金額の合計額を算出する。例えば、図４に示す例では、８月４日に取り消された注文のうち（８月４日が現在処理対象となっている取消集計単位期間であるとき）、８月２日が購入日である各注文についての注文取消金額の合計額が５７千ドルとして算出され、８月３日が購入日である各注文についての注文取消金額の合計額が４７千ドルとして算出され、８月４日が購入日である各注文についての注文取消金額の合計額が６３千ドルとして算出されている。
【０１２１】
続いて、オプション権利行使処理手段２７により、取消集計処理手段２６により集計して得られた各顧客の注文取消要求に係る注文についての取消内容集計結果（各購入日毎に集計された注文取消金額の合計額）、およびオプション情報記憶手段３１に記憶された各顧客の注文取消要求に係る注文に対応するオプションの情報に基づき、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）に、オプション取引処理手段２３により購入したオプションの権利のうちの注文取消要求に係る注文に対応する分について権利行使する処理を行う（ステップＳ２６）。
【０１２２】
より具体的には、現在処理対象となっている取消集計単位期間内において注文取消要求のあった分について、取消集計処理手段２６の集計処理により各注文集計単位期間毎（各購入日毎）の注文取消金額の合計額が得られているので、オプション権利行使処理手段２７により、これらの注文取消金額の合計額のそれぞれに対応する権利行使価格を、オプション情報記憶手段３１から取得する処理を行う。例えば、図４に示す例では、８月５日に取り消された注文のうち、８月２日、３日、４日、５日が購入日である各注文についての注文取消金額の合計額が、それぞれ２９千ドル、３４千ドル、５５千ドル、８３千ドルとして算出されているので、オプション権利行使処理手段２７により、これらの注文取消金額の合計額のそれぞれに対応する権利行使価格を、オプション情報記憶手段３１から取得する。
【０１２３】
つまり、オプション情報記憶手段３１には、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）にオプション権利行使価格が記憶されているので、オプション権利行使処理手段２７により、それらを把握することにより、各注文集計単位期間毎（各購入日毎）の注文取消金額の合計額のそれぞれについて、いくらで権利行使することができるかを把握する処理を行う。例えば、図４に示す例では、購入日が８月２日、３日、４日、５日である場合の権利行使価格は、オプション情報記憶手段３１に、１１０円／ドル、１０３円／ドル、１１８円／ドル、９８円／ドルと記憶されているので（この場合は、権利行使価格を為替レートの加重平均値と同額としている。）、オプション権利行使処理手段２７により、それらを把握することにより、８月２日、３日、４日、５日が購入日である各注文についての注文取消金額の合計額２９千ドル、３４千ドル、５５千ドル、８３千ドルについて、１１０円／ドル、１０３円／ドル、１１８円／ドル、９８円／ドルでそれぞれ権利行使することができることを把握する。
【０１２４】
それから、オプション権利行使処理手段２７により、為替レート提供システム７０からネットワーク１を介して現在の為替レートを取得し、現在の為替レートと各注文集計単位期間毎（各購入日毎）の権利行使価格とを比較し、オプション権利行使をするか否かを判断する処理を行う。この際、オプション権利行使処理手段２７は、現在の為替レートと比較して、権利行使価格が高く設定されている注文集計単位期間（購入日）があった場合には、その注文集計単位期間における注文取消金額の合計額について、設定されている権利行使価格で権利行使を行う。例えば、図４に示す例では、８月５日に取消しがあった分のうち、８月４日が購入日である注文についての注文取消金額の合計額は、５５千ドルであり、８月４日が購入日である注文について購入したオプションの権利行使価格は、１１８円／ドルであるから（この場合は、権利行使価格を為替レートの加重平均値と同額としている。）、オプション対象額１，７０３千ドルのうち、５５千ドルを１１８円／ドルで売ることができる。そして、８月５日現在の為替レートが９８円／ドルの近傍の値となっているので、権利行使すれば利益が得られることから、権利行使を行う。
【０１２５】
一方、現在の為替レートと比較して、権利行使価格が低く設定されている注文集計単位期間の分については、権利行使しない。例えば、図４に示す例では、８月４日に取消しがあった分のうち、８月３日が購入日である注文についての注文取消金額の合計額は、４７千ドルであり、８月３日が購入日である注文について購入したオプションの権利行使価格は、１０３円／ドルであるから（この場合は、権利行使価格を為替レートの加重平均値と同額としている。）、オプション対象額１，９２９千ドルのうち、４７千ドルを１０３円／ドルで売ることができる。しかし、８月４日現在の為替レートが１１８円／ドルの近傍の値となっているので、権利行使すると損失が出ることから、権利行使しない。
【０１２６】
続いて、オプション権利行使をした場合には、オプション権利行使処理手段２７により、オプション受手サーバ８０に、権利行使した内容（権利行使価格および権利行使した対象額、すなわち、１ドルいくらで何ドル分を売ったのかという情報）をネットワーク１を介して通知するとともに、オプション情報記憶手段３１に記憶されているオプション対象額から、権利行使した対象額の分を減額するオプション情報の更新処理を行い、更新されたオプション対象額を、再度、オプション情報記憶手段３１に保存する処理を行う（ステップＳ２７）。
【０１２７】
そして、処理手段２０Ａにより、売出期間が経過したか否かを判断し（ステップＳ２８）、経過していない場合には、再び、ステップＳ２２に戻り、次の取消集計単位期間内（次の日）における注文取消要求受付処理手段２４による注文取消要求受付処理を行い、以降、売出期間が経過するまで、ステップＳ２２〜Ｓ２８の処理を繰り返す。
【０１２８】
一方、ステップＳ２８で、売出期間が経過したと判断した場合には、オプション権利行使処理手段２７により、オプションの満期の直前（本実施形態では、一例として、外貨建て債券の売出期間の最終日の営業終了時点）で、オプション情報記憶手段３１を参照し、この時点で、権利行使可能なオプション対象額が余っている注文集計単位期間がある場合には、その注文集計単位期間についての残余のオプション対象額の全額を権利行使の対象として、前述したように為替レート提供システム７０からネットワーク１を介して現在の為替レートを取得して現在の為替レートとの比較において権利行使すべきか否かを判断し、権利行使すべきと判断した場合には、残余のオプション対象額の全額について権利行使する処理を行った後（ステップＳ２９）、外貨建て債券の購入注文についての注文取消の受付処理を終了する（ステップＳ３０）。
【０１２９】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、外貨建て債券売買注文システム１０は、オプション取引処理手段２３を備えているので、顧客からの購入注文があったときに、その注文内容に応じてオプション取引を行うことができ、また、オプション権利行使処理手段２７を備えているので、顧客からの注文取消要求があったときには、その注文取消要求に係る注文についての注文内容に応じてオプション権利行使を行うことができる。
【０１３０】
このため、顧客による注文取消を認めることができるので、顧客にとっての利便性を向上させることができるとともに、売買取引を行う顧客に安心感を与えることができ、顧客に投資行動に踏み切る際の動機付けを与えることができる。
【０１３１】
また、顧客の注文および注文取消要求と密接に関連してオプション取引が行われるので、顧客からの注文を受ける証券会社にとっては、顧客の注文取消を認めることにより生じるリスクをヘッジすることができ、従来、限られた形態でしか認められていなかった顧客の注文取消の処理を、実効性のある形態で実現することができる。
【０１３２】
さらに、外貨建て債券売買注文システム１０は、注文集計処理手段２２を備え、各注文集計単位期間毎に通貨オプションを購入する処理を行う構成とされているので、顧客１人１人の注文の分について個別にオプション取引を行う場合に比べ、オプション取引における処理上の手間を少なくすることができ、コストの低減を図ることができる。
【０１３３】
そして、外貨建て債券売買注文システム１０は、取消集計処理手段２６を備え、各注文集計単位期間毎で、かつ、各取消集計単位期間毎にオプション権利行使を行う構成とされているので、顧客１人１人の注文取消要求の分について個別にオプション権利行使を行う場合に比べ、オプション権利行使における処理上の手間を少なくすることができ、コストの低減を図ることができる。
【０１３４】
また、外貨建て債券売買注文システム１０は、通貨オプションの取引を行って外貨建て債券の購入注文についての注文取消処理を行うことができる構成とされているので、顧客にとっての利便性を向上させることができるうえ、顧客からの注文を受ける証券会社にとっては、顧客に為替差損の負担を強いることを回避できるとともに、顧客の注文取消を認めることにより生じるリスク、すなわち為替レートの変動に伴うリスクをヘッジすることができる。
【０１３５】
さらに、注文取消要求受付処理手段２４は、予め定められた注文取消可能期間内のみ、すなわち新規に発行される外貨建て債券の売出期間内のみ注文取消要求を受け付ける構成とされているので、注文の取消があるか否かが不明である不安定な期間が長期に渡って続くことを回避することができるため、リスク回避を図るためのオプション取引の対象額を適切な額に抑えることができる。
【０１３６】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１３７】
すなわち、前記実施形態では、外貨建て債券売買注文システム１０は、新規に発行される外貨建て債券についての購入注文を取り扱うシステムとされていたが、本発明の有価証券売買注文システムは、これに限定されるものではなく、既に発行されている外貨建て債券についての売買注文を取り扱うシステムでもよく、また、外貨建て債券に限らず、国内で新規に発行され、または既に発行されている債券についての売買注文を取り扱うシステムでもよく、さらには、債券に限らず、株式についての売買注文を取り扱うシステムでもよく、要するに、新規に発行されたものか既に発行されているものかを問わず、外貨建てか否かを問わず、有価証券の売買注文を取り扱うシステムに適用することができる。
【０１３８】
また、前記実施形態では、注文の取消は、購入金額の全体について行うことができる構成とされていたが、購入金額の一部について取消を認めてもよい。
【０１３９】
さらに、前記実施形態では、売出期間中のみ注文取消を認めるという期間的な制限を付けていたが、取消限度額を設定し、金額的な制限を付けてもよい。
【０１４０】
そして、注文取消を認めるにあたり、顧客に一部の額を負担させる免責金額を設定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
以上のように、本発明の有価証券売買注文システムおよび有価証券売買注文処理方法、注文処理サーバ、並びにプログラムは、例えば、顧客による外貨建て債券の売買の注文に関する処理を行う外貨建て債券売買注文システム等に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の一実施形態の外貨建て債券売買注文システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の外貨建て債券売買注文システムによる注文受付時のオプション購入の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図３】前記実施形態の外貨建て債券売買注文システムによる注文取消要求受付時のオプション権利行使の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態の外貨建て債券の購入の注文およびその注文の取消に関する金額等の具体的数値例を示す図。
【符号の説明】
【０１４３】
１  ネットワーク
１０  有価証券売買注文システムである外貨建て債券売買注文システム
２０  注文処理サーバ
２１  注文受付処理手段
２２  注文集計処理手段
２３  オプション取引処理手段
２４  注文取消要求受付処理手段
２５  取消内容取得処理手段
２６  取消集計処理手段
２７  オプション権利行使処理手段
３０  注文内容記憶手段
３１  オプション情報記憶手段
５０  端末装置
６０  仲介業者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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