(57)【要約】【課題】設備に対する担当オペレータの対応状況が設備側で判断できるようにする。【解決手段】設備３０とオペレータが所持する端末１０との間で相互に情報の送受信が可能な設備・端末間相互通信システムであって、前記端末１０が、前記設備からオペレータが対応すべき事象発生に関する情報が送信されると、それを受信して表示させる事象表示手段１２と、表示された事象発生に関する情報に基づいてオペレータが該事象に対応できるか否かの情況に関する情報を入力する入力手段１４〜１８とを備えていると共に、前記設備３０が、前記端末１０から入力された情況情報が送信されると、それを受信して表示する情況表示手段３２を備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備とオペレータが所持する端末との間で相互に情報の送受信が可能な設備・端末間相互通信システムであって、
前記端末が、前記設備からオペレータが対応すべき事象発生に関する情報が送信されると、それを受信して表示させる事象表示手段と、
表示された事象発生に関する情報に基づいてオペレータが該事象に対応できるか否かの情況に関する情報を入力する入力手段とを備えていると共に、
前記設備が、前記端末から入力された情況情報が送信されると、それを受信して表示する情況表示手段を備えていることを特徴とする設備・端末間相互通信システム。
【請求項２】
前記設備が、更に、事象発生に関する情報を、予め作成した優先順位に従って、オペレータが所持する端末に送信する選択手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の設備・端末間相互通信システム。
【請求項３】
前記端末が、更に、事象発生に関する情報を他のオペレータが所持する端末に転送させる転送手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の設備・端末間相互通信システム。
【請求項４】
前記端末が、更に、事象発生に関する情報を転送させる、他のオペレータが所持する端末を指定する指定手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の設備・端末間相互通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備・端末間相互通信システム、特に相互に送受信可能な電子部品実装装置等の設備とオペレータが所持している携帯端末との間で、情報を相互に通信し、オペレータが設備に適切に対応できるようにする際に適用して好適な設備・端末間相互通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品の実装装置（設備）においては、オペレータが立会って作業を行なう必要がある、例えば部品切れや異常停止等の直接対応すべき事象が発生した場合には、表示灯やブザーを使って知らせたり、又は、無線受信端末を使用してメッセージ（情報）の送信を行なったりすることにより、オペレータに事象の発生を通知するシステムが知られており（例えば、特許文献１参照）、このようなメッセージ通知システムにおいては、その事象の発生を確認したオペレータが実際に設備に行って作業を行なっていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４９０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のメッセージ通知システムでは、複数の製造ライン（設備）が存在する場合や、複数のオペレータが対応している場合には、担当のオペレータの作業状況が非常に分かり難かった。
【０００５】
そのため、設備においてオペレータが直接対応すべき事象が発生した時に、担当のオペレータが他の作業中で対応できない場合であっても、そのオペレータが該設備に対して対応できる状況にあるのか否かが分からないために、他のオペレータが代わりに作業することもできず、結果としてその設備が長時間に亘って停止したままになってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、実装装置等の設備にオペレータが直接対応すべき事象が発生した場合に、担当オペレータの対応状況が設備側で判断できる設備・端末間相互通信システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、設備とオペレータが所持する端末との間で相互に情報の送受信が可能な設備・端末間相互通信システムであって、前記端末が、前記設備からオペレータが対応すべき事象発生に関する情報が送信されると、それを受信して表示させる事象表示手段と、表示された事象発生に関する情報に基づいてオペレータが該事象に対応できるか否かの情況に関する情報を入力する入力手段とを備えていると共に、前記設備が、前記端末から入力された情況情報が送信されると、それを受信して表示する情況表示手段を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【０００８】
本発明は、又、前記設備が、更に、事象発生に関する情報を、予め作成した優先順位に従って、オペレータが所持する端末に送信する選択手段を備えているようにしてもよい。
【０００９】
本発明は、又、前記端末が、更に、事象発生に関する情報を他のオペレータが所持する端末に転送させる転送手段を備えているようにしてもよい。
【００１０】
本発明は、又、前記端末が、更に、事象発生に関する情報を転送させる、他のオペレータが所持する端末を指定する指定手段を備えているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設備においてオペレータが直接対応すべき事象が発生した場合に、設備に対する担当オペレータの対応状況が設備側で判断できるようになるので、該設備に対して常に適切な対応をとることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１には、本発明に係る一実施形態の設備・端末間相互通信システムを構成する携帯端末の外観を、図２には、同じく電子部品実装装置（設備）の外観と共に状態を、それぞれ模式的に示す。
【００１４】
上記携帯端末１０は、液晶画面等からなるメッセージ表示部１２と、それぞれ特有の機能を有する確認ボタン１４、転送ボタン１６及び指定ボタン１８等の機能ボタン（入力手段）を備えており、オペレータはこれらの機能ボタンを使って実装装置３０とメッセージの相互通信を行なうことができるようになっている。
【００１５】
メッセージ表示部１２は、受信したメッセージの表示や機能ボタンを押した時の対応する情報（例えば、後述するオペレータ指定リスト等）を表示することができる。
【００１６】
確認ボタン１４は、実装装置３０から受信したメッセージに対して、要求された作業をオペレータが担当することができる場合に使用する。このボタン１４が押されると実装装置３０に“確認”の通知（送信）が行なわれる。
【００１７】
転送ボタン１６は、実装装置３０から受信したメッセージに対して、オペレータが作業を担当する（直接対応する）ことができない場合に使用する。このボタン１６が押されると、実装装置３０に“転送”の通知が行なわれ、他のオペレータが所持する端末への送信が要請される。
【００１８】
指定ボタン１８は、実装装置３０から受信したメッセージに対して、オペレータが作業を担当することができない場合で、且つ、その作業を担当する他のオペレータを指定したい場合に使用する。このボタン１８が押されると、実装装置３０に“転送”の通知と、指定されたオペレータの通知が同時に行なわれる。
【００１９】
一方、実装装置３０は、現在の状態を色で表示する表示灯（情況表示手段）３２と、携帯端末１０から受信したメッセージ等を表示するディスプレイ３４とを備えている。
【００２０】
この実装装置３０では、図２（Ａ）に示すように、通常生産時（稼働状態）には青色の表示灯３２Ａが点灯しているが、オペレータが立会って作業を行なう必要がある部品切れ等の、直接対応するべき事象が発生した場合には、同図（Ｂ）のように赤色の表示灯３２Ｂの点灯に変更し、該事象に関して予め用意してあるメッセージを、担当オペレータの携帯端末１０に通知する。
【００２１】
携帯端末１０から“確認”の通知が来た場合には、同図（Ｃ）に示すように黄色の表示灯３２Ｃの点灯に変更し、ディスプレイ３４には「担当者移動中」のメッセージを表示する。担当者は実装装置３０に到着した時点で、到着ボタン（図示せず）を押してディスプレイ３４に表示されている「担当者移動中」のメッセージを消し、同図（Ｄ）に示すように作業中の状態にして作業を行なう。
【００２２】
次に、図３に示すフローチャートと、図４〜図６を参照して、担当オペレータの対応状況の確認と、該オペレータが対応できない場合に他のオペレータへメッセージを送信する場合について、具体的に説明する。
【００２３】
便宜上、ここでは、１つの実装装置３０について、対応可能なオペレータが１〜３の番号を付した携帯端末１０Ａ〜１０Ｃをそれぞれ所持している３人であるとする。
【００２４】
又、ここでは、携帯端末１０への送信は、予め作成してある優先順位を定めたオペレータ指定リスト（以下、担当者リストともいう）基づいて行なわれる。この優先順位は、図４に示した番号１〜３（携帯端末１０Ａ〜１０Ｃ）の順であるとする。
【００２５】
実装装置３０でオペレータの立会い作業を必要とする事象が発生すると、該実装装置３０のＣＰＵを含む制御装置（選択手段、図示せず）は、プログラム上の担当者リストの番号用変数Ｎの初期化を行ない、Ｎ＝１に設定する（ステップ１）と共に、担当者リストのＮ番目の担当オペレータにメッセージを送信する（ステップ２）。この時、同時に表示灯３２を図２（Ａ）の青色３２Ａから同図（Ｂ）の赤色３２Ｂに変更する。
【００２６】
メッセージを受信した担当オペレータは、作業に対応できると判断した場合（ステップ３及びステップ４でＹｅｓ）に、所持している携帯端末１０の確認ボタン１４を押して、実装装置３０に「作業可能」のメッセージを送信する（ステップ５）。実装装置３０は、そのメッセージを受信すると、該実装装置３０では表示灯３２を黄色３２Ｃに変更し、ディスプレイ３２に「担当者移動中」のメッセージを表示すると共に、担当オペレータの名前を記録する（ステップ６）。
【００２７】
担当オペレータは、実装装置３０に到着したら、到着ボタンを押して同図（Ｄ）の状態にして作業を開始する。
【００２８】
一方、予め設定してある一定時間が経過しても、Ｎ番目のオペレータからメッセージに対する返信が無い（ステップ３でＮｏ）場合と、メッセージを受信したオペレータが作業を行なうことができない（ステップ４でＮｏ）ために転送ボタン１６を押し、実装装置３０に“転送”のメッセージを送信した（ステップ７）場合には、実装装置３０では変数Ｎを次の担当者（Ｎ＋１）に変更し（ステップ８）、ステップ２に戻る。
【００２９】
これにより、実装装置３０はリストにある次のオペレータに自動的にメッセージの送信を行なう。ここでは、図５にイメージを示すように、次はＮｏ．２なので携帯端末１０Ｂに送信する。
【００３０】
又、ステップ４でメッセージを受信したオペレータが対応できないために、担当オペレータを直接指定したい場合には、携帯端末１０上の指定ボタン１８を押して表示部１２にリストを表示させ、端末１０上で希望のオペレータを指定して選択することにより、実装装置３０にメッセージが送信され、該実装装置３０は指定されたオペレータにメッセージの通知を行なう。図６にはＮｏ．３のオペレータが指定され、携帯端末１０Ｃに通知している場合のイメージを示す。
【００３１】
以上詳述した本実施形態によれば、実装装置３０でオペレータの作業を必要とする事象が発生したときには、担当オペレータの対応状況が実装装置側で明確に判断することができる。従って、実装装置３０が複数ある場合でも、事象発生に確実に対応することができる。
【００３２】
又、同様の事象が発生したときに、担当のオペレータが作業できない場合は自動的に他のオペレータに作業を依頼することができるため、担当オペレータの作業待ちによる実装装置の停止時間を短縮することができる。
【００３３】
更に、その際に作業を担当したオペレータを実装装置３０に記録するようにしたことにより、責任の所在を明確にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る一実施形態の設備・端末間相互通信システムを構成する携帯端末の外観を示す概略正面図
【図２】上記設備・端末間相互通信システムを構成する実装装置とその異なる状態の外観を示す概略正面図
【図３】本実施形態の処理手順を示すフローチャート
【図４】実装装置から担当者リストに従ってメッセージを送信している様子を示す説明図
【図５】前のオペレータが対応できない場合に行なわれる転送機能のイメージを示す説明図
【図６】前のオペレータが対応できない場合に行なわれる指定機能のイメージを示す説明図
【符号の説明】
【００３５】
１０…携帯端末
１２…メッセージ表示部
１４…確認ボタン
１６…転送ボタン
１８…指定ボタン
３０…実装装置
３２…表示灯
３４…ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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