(57)【要約】      （修正有）【課題】新しいコンテンツ提供方法を提案する。【解決方法】通信ネットワークによる位置情報システムを用いたコンテンツ提供方法であって、コンテンツ使用者が有する移動体端末から発信された信号により、前記位置情報システムは該移動体端末が存在する領域を特定し、該領域に関する情報はコンテンツ提供者が有するサーバーに保存されたプログラムへ送信され、該プログラムは該プログラムの登録ユーザへ該領域に関する情報を送信するシステムにおいて、以下の手順により課金を行う提供方法。（１）コンテンツ提供者は複数の前記移動体端末を、該端末のキャリアとの間で一括して契約。（２）コンテンツ使用者は該契約済み端末を購入。（３）コンテンツ使用者は該端末を購入する際に該端末の固有番号と課金対象である登録ユーザの識別番号をコンテンツ提供者に登録。（４）コンテンツ使用者は該端末を使用すると、登録ユーザの識別番号を有する課金手段に課金。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークによる位置情報システムを用いたコンテンツ提供方法であって、
コンテンツ使用者が有する移動体端末から発信された信号により、前記位置情報システムは該移動体端末が存在する領域を特定し、
該領域に関する情報はコンテンツ提供者が有するコンテンツサーバーに保存されたコンテンツプログラムへ送信され、
該コンテンツプログラムは該プログラムの登録ユーザへ該領域に関する情報を送信するシステムにおいて、以下の手順により課金を行う提供方法。
（１）コンテンツ提供者は複数の前記移動体端末を、該端末のキャリアとの間で一括して契約する。
（２）コンテンツ使用者は該契約済み端末を購入する。
（３）コンテンツ使用者は該契約済み端末を購入する際に該契約済み端末の固有番号と課金対象である登録ユーザの識別番号をコンテンツ提供者に登録する。
（４）コンテンツ使用者は該契約済み端末を使用すると、登録ユーザの識別番号を有する課金手段に課金される。
【請求項２】
前記登録ユーザは携帯電話のユーザであり、登録ユーザの識別番号は携帯電話の電話番号であり、課金手段は携帯電話の料金引き落としシステムである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記移動体端末はＰＨＳである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記請求項１ないし３に記載の方法において、登録ユーザを携帯電話またはインターネットの契約者とし、コンテンツ使用者の購入する移動体端末はＰＨＳ端末としてコンテンツ使用者の位置情報を管理する防犯システム。
【請求項５】
コンテンツ使用者の購入する移動体端末はカーナビゲーション、ＥＴＣ端末である請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
コンテンツ使用者が有する移動体端末が所定の信号を発信したときに作動する請求項４または５に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツ提供方法に関し、特に移動体通信ネットワークを用いたコンテンツ提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信の普及に伴い、単に通話だけでなく端末にホームページを表示させたりゲームをダウンロードして実行するなど、いわゆるコンテンツを提供するサービスが普及している。
【０００３】
このようなサービスは、例えば携帯電話などの端末の表示装置に文字や画像、動画などを表示するものであり、この中で有料のものは通話料と共にユーザーの口座から引き落とされるしくみとなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように従来は端末の表示装置にコンテンツが表示されるのみであったため、提供できるコンテンツ内容は限られていた。特にハードウエアと連携して動作するコンテンツはこれまで見られなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
よって本発明はハードウエアと連携することによって従来より応用範囲の広いコンテンツ提供方法を提案する。このために、通信ネットワークによる位置情報システムを用いたコンテンツ提供方法であって、コンテンツ使用者が有する移動体端末から発信された信号により、前記位置情報システムは該移動体端末が存在する領域を特定し、該領域に関する情報はコンテンツ提供者が有するコンテンツサーバーに保存されたコンテンツプログラムへ送信され、該コンテンツプログラムは該プログラムの登録ユーザへ該領域に関する情報を送信するシステムにおいて、以下の手順により課金を行う提供方法を提供する。
（１）コンテンツ提供者は複数の前記移動体端末を、該端末のキャリアとの間で一括して契約する。
（２）コンテンツ使用者は該契約済み端末を購入する。
（３）コンテンツ使用者は該契約済み端末を購入する際に該契約済み端末の固有番号と課金対象である登録ユーザの識別番号をコンテンツ提供者に登録する。
（４）コンテンツ使用者は該契約済み端末を使用すると、登録ユーザの識別番号を有する課金手段に課金される。これによってコンテンツ使用者は新たな契約を行わなくても有料コンテンツを使用できる。
【０００６】
さらに前記登録ユーザは携帯電話のユーザであり、登録ユーザの識別番号は携帯電話の電話番号であり、課金手段は携帯電話の料金引き落としシステムである方法を提供する。また、前記移動体端末はＰＨＳである。このような方法により、容易に有料コンテンツを使用できるようになる。
【０００７】
この方法を具体的なシステムに応用した例として、登録ユーザを携帯電話またはインターネットの契約者とし、コンテンツ使用者の購入する移動体端末はＰＨＳ端末としてコンテンツ使用者の位置情報を管理する防犯システムを提供する。さらにコンテンツ使用者の購入する移動体端末はカーナビゲーション、ＥＴＣ端末である。これによって例えば自動車の盗難に関する防犯システムを構成できる。これはまた自動車に限らず、例えば誘拐などの犯罪に対しても有効に使用することができる。よって、コンテンツ使用者が有する移動体端末が所定の信号を発信したときに作動する防犯システムを実現することもできる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、従来にくらべより多様なコンテンツを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は位置情報システムを用いた移動体端末のコンテンツ提供方法である。以下に記載する実施例は移動体端末として携帯電話とし、位置情報システムとしてＰＨＳのシステムとする。
【実施例】
【００１０】
図１は本発明の構成を概略的に示した図である。コンテンツ使用者は位置情報システムを有する通信キャリア６の端末８を有している。またコンテンツ提供者はコンテンツ提供用サーバ４を有しており、該サーバ４の内容は端末３で閲覧することが可能である。該端末３は位置情報システムを有するキャリアとは別のキャリア１である。本実施例では図１において位置情報システムを有するキャリア６を第１のキャリア６とし、他のキャリア１を第２のキャリアと称する。
また、本実施例では端末３は例えば携帯電話であり、第２のキャリア１は例えばＮＴＴ、ＡＵ、ボーダフォンなどである。移動体端末３の表示装置に表示する内容は第２のキャリア１に接続するサーバ４に保存される。コンテンツ提供者５はさらに第１のキャリア６と接続されており、該第１のキャリア６は例えばＰＨＳのキャリアである。第１のキャリア６は移動体端末８からの情報により、該端末８の位置をユーザに知らせるシステムを有している。
【００１１】
このようなシステムを防犯装置に応用する場合の動作を説明する。図２に示したようにまずコンテンツ提供者はあらかじめ多数の端末８を第１のキャリア６と一括契約する。これによって各端末は固有の番号を有する。この各契約済み端末８をそれぞれ販売する。販売は通信販売あるいは店頭販売など様々な形態が考えられる。また無料配布でも良い。
【００１２】
コンテンツ使用者は購入の際各端末の固有の番号の他に課金対象となる登録ユーザの識別番号をコンテンツ提供者に提供する。これは図３（ａ）に示したようにパッケージ等に梱包して販売されており、購入する際は同図（ｂ）のように例えばＰＯＳシステムなどの端末１１によってバーコード１０等で記録された契約済みの端末８の固有番号を読み取り、コンテンツ提供者に提供する。しかしながら固有番号はＲＦＩＤに記録されても良く、さらには他の方法で購入時に契約済みの端末８の固有番号がコンテンツ提供者に提供できればよい。購入者はこのとき料金を支払うための情報も一緒にコンテンツ提供者に提供する。この情報は例えば料金支払者の電話番号である。
より具体的には例えばコンテンツ使用者は子供であり登録ユーザは子供の親である。このようにすることによって子供は新たな契約を締結することなく端末を購入でき、料金は親の携帯電話の料金と共に引き落とすことができる。
【００１３】
次に登録ユーザは自身の端末３にアプリケーションをダウンロードする。該アプリケーションは例えば携帯電話で使用する地図情報であったり、単にコンテンツ提供者が提供するホームページなどである。該アプリケーションの一例を図４に示した。本実施例では携帯電話３の表示装置装置１２に地図１５が表示され、その下に住所１４が表示され、その下にコンテンツ使用者の位置情報を検索する検索ボタン１３が表示される構成とした。しかしながらこれに限定されるものではなく、当業者であれば適宜アプリケーションを構成することができる。
【００１４】
登録ユーザがコンテンツ使用者の位置を知るにはアプリケーション上の検索ボタン１３をクリックする。すると該アプリケーションはサーバ４へ位置情報の検索要求を送信する。さらにサーバ４は第１のキャリア６に端末８の位置検索要求を送信する。このとき、位置検索要求はコンテンツ所有者５を経由してもよいが、経由せずに直接第１のキャリアへ送信することが好ましい。
【００１５】
キャリア６では検索要求に応じて対応する端末８が通信している基地局の情報を検索する。検索したデータはサーバ４を経由して登録ユーザの端末３に送信される。このとき、前記同様に検索したデータはコンテンツ所有者５を経由しても良いが、経由せずに直接サーバ４へ送信することが好ましい。その後、コンテンツ使用者の端末の位置が登録ユーザの端末３の地図１５上にアイコンなどの印１５によって示される。
【００１６】
このような位置情報システムを用いたコンテンツの課金について説明する。課金は登録ユーザが端末３から位置情報検索要求を行って第１のキャリアからサーバ４に情報が送信された時点で課金を行う。つまり１回の検索につき所定の金額を課金し、これを登録ユーザの端末３の使用料金と共に例えば銀行口座から引き落とす。しかしながらこれに限定されるものではなく、例えば登録ユーザの端末３から検索要求を送信した時点で課金しても良い。つまり１回の検索について課金を行うことができれば本発明の範囲に含まれる。また支払い方法についても銀行口座の引き落としだけでなくクレジットカードにより支払う方法や、プリペイドカードのように最初に所定の金額を支払う方法でも良い。
【００１７】
このような端末８を子供が携帯することによって親は常に子供の位置情報を取得することができ犯罪を防止することができる。また、端末にボタン等のスイッチを設け何らかのトラブルに巻き込まれたときに該ボタンを押すことによって、該端末が自身の位置情報を知らせる信号を発信し親の携帯電話に位置を知らせる機能を付加することもできる。図５を用いてこの実施例を説明する。図５（ａ）は端末８にボタン１７を配置した実施例であり、このボタン１７を押すことによって端末８は信号を発信し、上記の経路に従って現在位置が登録ユーザの端末３に表示される。また同図（ｂ）は円筒状の端末８にスイッチを取り付けた例であり、ひも１８を引くことによって端末８が信号を発信する例である。これらの端末にスピーカ（図示しない）を搭載し、ボタン１７またはひも１８を引いたときに音を発するようにすることもできる。音は例えば高周波数の警報音であり、音圧は８０ｄＢ／ｍ以上であることが好ましい。しかしながらこれに限定されるものではなく、音質や音圧は当業者が適宜決定することができる。これによって防犯効果を高くすることができる。また、登録ユーザの端末３側で音を発するようにしても良い。この場合は携帯電話の呼び出し音や端末３がコンピュータである場合にもコンピュータから音を発するようにすることができる。
【００１８】
このような端末８により、コンテンツ使用者が自発的に自身の位置を登録ユーザに知らせることができる。また登録ユーザの端末３にダウンロードするアプリケーションを変更することによって例えば携帯電話に文字メッセージ等を送信する機能を付加することもできる。さらに他の実施形態として端末はカーナビゲーションやＥＴＣ端末にすることもできる。これによって自動車の盗難などに対しても位置を追跡することができる。
【００１９】
このように本発明ではコンテンツを単にサーバからダウンロードして使用するだけでなく、ＰＨＳのようなシステムと連動させることによって従来不可能であった防犯システムを構築することができる。以上説明した実施例は、移動体端末として携帯電話とし、位置情報システムとしてＰＨＳのシステムとする２つのキャリアを有するシステムであるが、同一キャリア内で本発明を実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明のシステムの概略を表す図である。
【図２】図２はコンテンツ提供者が複数の端末を一括してキャリアと契約することを表す図である。
【図３】図３は契約後の端末を販売、登録する様子を表す図である。
【図４】図４は登録ユーザの端末に位置情報が表示された様子を表す図である。
【図５】図５はコンテンツ使用者が持つ端末の他の実施例である。
【符号の説明】
【００２１】
１  第２のキャリア
２  第２のキャリアの基地局
３  登録ユーザの端末
４  サーバ
５  コンテンツ提供者
６  第１のキャリア
７  第１のキャリアの基地局
８  コンテンツ使用者が持つ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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