(57)【要約】【課題】  落下衝撃が作用した際にリーダテープのケースに対する位置決め状態が解除されることを防止することができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】  記録テープカートリッジ１０では、ケース１２内に収容されたリール１４に巻装された磁気テープＴの先端にリーダテープ２０の一端部が接続されている。ケース１２には、磁気テープＴを引き出すための引出用開口１６に臨んで開口する上下一対のスロット部３２が設けられており、リーダテープ２０は、その他端部から幅方向両側に延設した凸片２４をそれぞれ対応するスロット部３２に入り込ませることで、ドライブ装置の引出部材による係合孔２２への係合操作可能にケース１２に対し位置決めされる。そして、引出用開口１６を開閉するドア１８には、位置決め状態のリーダテープ２０の他端部の厚み方向両側に接触可能に位置し、該リーダテープ２０が幅方向両端を近接する方向に撓むことを規制する規制棒４８及びドア副体３８が設けられている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープを巻き回したリールを回転可能に収容し、前記記録テープを引き出すための引出用開口を有するケースと、
前記ケースに設けられ、前記引出用開口を開閉する遮蔽部材と、
一端部が前記記録テープの先端に接続されると共に、他端部に前記記録テープを前記ケースから引き出す際にドライブ装置に引き出し操作される操作部が設けられたリーダテープと、
前記記録テープの引き出し巻き戻し動作に伴う前記リーダテープの他端側の前記ケースに対する移動軌跡に沿って該リーダテープの幅方向両側に設けられ、それぞれケース内方側の端部が封止されると共に他端側が前記引出用開口に臨んで開口する一対の溝部と、
前記リーダテープの他端部における幅方向両端からそれぞれ延設され、前記記録テープの不使用時に対応する前記溝部に入り込んで、前記リーダテープを前記ドライブ装置による前記操作部の操作可能な状態に前記ケースに対し位置決めする一対の凸片と、
前記遮蔽部材が前記引出用開口を閉塞しているときに前記位置決め状態のリーダテープの他端部の厚み方向両側に接触可能に位置し、該接触によって該リーダテープの幅方向両端を近接する方向の撓みを規制する一対の規制部と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記一対の規制部の一方を前記遮蔽部材に一体的に動作するように設けた、請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記一対の規制部を共に前記遮蔽部材に一体的に動作するように設けた、請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記遮蔽部材を、前記記録テープの幅方向に沿って前記ケースに設けた支軸に回動可能に軸支させ、該支軸廻りに回動して前記引出用開口を開閉するようにした、請求項２又は請求項３記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記引出用開口を、前記ケースの周壁のうちドライブ装置への装填側を向く第１壁の長手方向一端側に設け、
前記周壁における前記第１壁の一端側で該第１壁と略直角を成して連続する第２壁に、前記位置決め状態のリーダテープの操作部をドライブ装置による引き出し操作可能に露出させる操作用開口を、前記引出用開口に連通して設け、
前記遮蔽部材を、前記支軸に軸支されて前記引出用開口を閉塞する板状の本体と、該本体の一端から略直角方向に延設され該本体が前記引出用開口を閉塞する状態で前記操作用開口を閉塞する副体とを含む構成とし、
前記副体が前記一対の規制部の一方として機能するようにし、かつ他方の規制部を前記副体の内面に対向するように前記遮蔽部材に設けた、請求項４記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記遮蔽部材と一体的に動作する規制部は、該遮蔽部材による前記開口の開閉に伴う移動軌跡が、前記位置決め状態のリーダテープに干渉しないように設けられている、請求項４又は請求項５記載の記録テープカートリッジ。
【請求項７】
前記一対の規制部は、ドライブ装置内において前記遮蔽部材が前記引出用開口を開放している状態で、前記リーダテープ及び記録テープの走行経路から離間して位置するように設けられている、請求項２乃至請求項６の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項８】
前記各溝部は、前記ケースの一側壁に沿って設けられており、
前記側壁が、前記位置決め状態のリーダテープの厚み方向一方側への変位を規制するように位置している、請求項１乃至請求項７の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項９】
前記各規制部は、前記位置決め状態のリーダテープにおける前記一対の凸片間の部分に接触可能に位置している、請求項１乃至請求項８の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項１０】
前記各規制部は、前記位置決め状態のリーダテープにおける前記一対の凸片間の部分との該リーダテープ長手方向におけるオーバラップ長さが、該凸片の長さの半分以上とされている、請求項９記載の記録テープカートリッジ。
【請求項１１】
前記引出用開口を閉塞している前記遮蔽部材が該引出用開口の開放側に移動することを阻止するロック状態と、ドライブ装置に操作されて前記ロック状態を解除する解除状態とを選択的に取り得るロック機構をさらに備えた、請求項２乃至請求項１０の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項１２】
前記ロック機構は、前記ケースに設けた回動軸廻りに回動可能に軸支されたロック部材が、該回動によって前記遮蔽部材に係合する位置と該係合状態を解除する位置との間を移動することで、前記ロック状態と解除状態とを切り替えるものであり、
前記ロック部材は、前記ケースのドライブ装置への装填動作に伴ってドライブ装置の解除部材に押圧されることで、前記回動軸廻りに前記遮蔽部材との係合解除側に回動する、
請求項１１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項１３】
前記遮蔽部材は、ドライブ装置への装填側を向いて前記引出用開口を閉塞しており、前記ケースのドライブ装置への装填動作に伴って前記ロック部材を押圧する解除部材が進入するための操作窓を有する、請求項１２記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールをケース内に回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として、磁気テープを巻き回した単一のリールをケース内に収容した所謂１リールの記録テープカートリッジが採用されている。このような記録テープカートリッジにおいて、磁気テープをケース外に引き出すときにドライブ装置側に引き出し操作されるリーダ部材として、磁気テープよりも高強度の樹脂材にて構成されたリーダテープを用いた構成が知られている（例えば、特許文献１乃至特許文献４参照）。このようなリーダテープは、その先端近傍の幅方向両端から耳状に係止片が突設されており、各係止片をケースにおけるテープ引き出し用開口近傍に設けられたスロットに挿入するようになっている。このスロットは、テープ引出側端部が開放されると共に巻き取り側端部は封止されており、記録テープカートリッジ（磁気テープ）の不使用時には、リーダテープをドライブ装置による係止可能な位置に位置決めするようになっている。
【０００３】
上記のような記録テープカートリッジを落下させると、これに伴う衝撃によってリーダテープがケースのスロットから外れてしまい、ドライブ装置による磁気テープの引き出しができなくなってしまうことが懸念される。そこで、上記スロットに対するリーダテープの位置決め状態で、ケースに固定したフックをリーダテープに設けた孔の孔縁に係合させ、リーダテープの外れを防止する構成が採用されている。
【特許文献１】特開２００３−２３３９５９号公報
【特許文献２】米国特許第５９７１３１０号明細書
【特許文献３】特開２００３−２３３９６０号公報
【特許文献４】特開２００３−２４２７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、リーダテープの孔縁に係合する上記フックを設けることなく、該リーダテープのケースに対する外れを防止することが望まれている。また、従来、リーダテープがスロットから外れるメカニズムとして、落下時にリールがテープ巻取方向に回転することで係止片が変形してスロットの封止端をテープ張力方向に乗り越えるといった現象が想定されていた。しかしながら、出願人の調査により、リーダテープがスロットから外れるメカニズムは、リーダテープが両係止片を近接させるように撓むことで、これらの係止片がスロット壁を側方から乗り越えることが主たる要因であることが判ってきた。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、落下衝撃が作用した際にリーダテープのケースに対する位置決め状態が解除されることを防止することができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープを巻き回したリールを回転可能に収容し、前記記録テープを引き出すための引出用開口を有するケースと、前記ケースに設けられ、前記引出用開口を開閉する遮蔽部材と、一端部が前記記録テープの先端に接続されると共に、他端部に前記記録テープを前記ケースから引き出す際にドライブ装置に引き出し操作される操作部が設けられたリーダテープと、前記記録テープの引き出し巻き戻し動作に伴う前記リーダテープの他端側の前記ケースに対する移動軌跡に沿って該リーダテープの幅方向両側に設けられ、それぞれケース内方側の端部が封止されると共に他端側が前記引出用開口に臨んで開口する一対の溝部と、前記リーダテープの他端部における幅方向両端からそれぞれ延設され、前記記録テープの不使用時に対応する前記溝部に入り込んで、前記リーダテープを前記ドライブ装置による前記操作部の操作可能な状態に前記ケースに対し位置決めする一対の凸片と、前記遮蔽部材が前記引出用開口を閉塞しているときに前記位置決め状態のリーダテープの他端部の厚み方向両側に接触可能に位置し、該接触によって該リーダテープの幅方向両端を近接する方向の撓みを規制する一対の規制部と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、例えば保管時や運搬時等の不使用時には、一端が記録テープに接続されたリーダテープの他端である自由端における幅方向両側から突出した一対の凸片が、ケースの溝部に開口端側（引出用開口）からの出入可能に入り込んでいる。この状態でリーダテープは、操作部をドライブ装置による操作可能な位置（ケースとの相対位置）に位置させる位置決め状態とされている。またこの状態では、遮蔽部材がケースの引出用開口を閉塞している。一方、記録テープに情報を記録し又は記録テープに記録した情報を再生する際には、遮蔽部材が引出用開口を開放し、リーダテープの操作部がドライブ装置に操作されてリーダテープ、記録テープが引出用開口から順次引き出される。各凸片は、溝部における操作用開口に臨む開口部を経由して該溝部から抜け出る。
【０００８】
ここで、位置決め状態のリーダテープの他端（自由端）における厚み方向両側に接触可能に位置し（一対の規制部がリーダテープの他端を厚み方向両側から挟むように位置し）、該リーダテープが幅方向両端を近接させるように撓むことを規制する一対の規制部を設けたため、落下衝撃等によってリーダテープが撓もうとすると、該リーダテープは側面（厚み方向端面）が何れか一方又は双方の規制部に接触して撓みが規制される。このため、リーダテープは、その各凸片がケースの溝部から抜け出すことが阻止されて、位置決め状態が維持される。
【０００９】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、落下衝撃が作用した際にリーダテープのケースに対する位置決め状態が解除されることを防止することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記一対の規制部の一方を前記遮蔽部材に一体的に動作するように設けた。
【００１１】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、少なくとも一方の規制部を、引出用開口の開閉に伴ってケースに対し移動する遮蔽部材自在に設けたため、使用時にはリーダテープ、記録テープの走行経路を確保することができる。また、同様の効果を得るために規制部を遮蔽部材と連動する連動機構を有する構成と比較して構造が簡単である。
【００１２】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記一対の規制部を共に前記遮蔽部材に一体的に動作するように設けた。
【００１３】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、遮蔽部材が引出用開口を開閉するのに伴って、一対の規制部が共に遮蔽部材と共に移動する。これにより、引出用開口の開放状態でリーダテープの自由端における厚み方向の両側をフリーとすることができ、ドライブ装置による操作部の操作性が良好である。
【００１４】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項２又は請求項３記載の記録テープカートリッジにおいて、前記遮蔽部材を、前記記録テープの幅方向に沿って前記ケースに設けた支軸に回動可能に軸支させ、該支軸廻りに回動して前記引出用開口を開閉するようにした。
【００１５】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、遮蔽部材が引出用開口を開閉するのに伴って、一対の規制部が共に遮蔽部材の支軸廻りに回動する。このため、リーダテープの他端に対し支軸から遠い側の規制部を、リーダテープに干渉しないように遮蔽部材に設けることができる。特に、リーダテープを挟むように位置する一対の規制部を共に遮蔽部材に設けた構成では、これらの規制部をリーダテープに干渉させない設計が容易になる。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項４記載の記録テープカートリッジにおいて、前記引出用開口を、前記ケースの周壁のうちドライブ装置への装填側を向く第１壁の長手方向一端側に設け、前記周壁における前記第１壁の一端側で該第１壁と略直角を成して連続する第２壁に、前記位置決め状態のリーダテープの操作部をドライブ装置による引き出し操作可能に露出させる操作用開口を、前記引出用開口に連通して設け、前記遮蔽部材を、前記支軸に軸支されて前記引出用開口を閉塞する板状の本体と、該本体の一端から略直角方向に延設され該本体が前記引出用開口を閉塞する状態で前記操作用開口を閉塞する副体とを含む構成とし、前記副体が前記一対の規制部の一方として機能するようにし、かつ他方の規制部を前記副体の内面に対向するように前記遮蔽部材に設けた。
【００１７】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、不使用時に遮蔽部材は、本体にて引出用開口を閉塞すると共に副体にて操作用開口を閉塞する。遮蔽部材が両開口を開放する状態では、リーダテープの操作部が、ドライブ装置による操作可能に操作用開口から露出している。ここで、遮蔽部材の副体が一対の規制部のうち回動軸から遠い側の規制部を兼ねるため、操作部のドライブ装置による操作性を確保しながら、簡単な構造でリーダテープの位置決め状態が解除されることを防止する機能が果たされる。
【００１８】
請求項６記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項４又は請求項５記載の記録テープカートリッジにおいて、前記遮蔽部材と一体的に動作する規制部は、該遮蔽部材による前記開口の開閉に伴う移動軌跡が、前記位置決め状態のリーダテープに干渉しないように設けられている。
【００１９】
請求項６記載の記録テープカートリッジでは、一方又は双方の規制部の支軸廻りの回動軌跡が、位置決め状態のリーダテープに干渉することがない（リーダテープが撓もうとしない限り、常に非接触となる）。これにより、リーダテープが保護される。
【００２０】
請求項７記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項２乃至請求項６の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記一対の規制部は、ドライブ装置内において前記遮蔽部材が前記引出用開口を開放している状態で、前記リーダテープ及び記録テープの走行経路から離間して位置するように設けられている。
【００２１】
請求項７記載の記録テープカートリッジでは、ドライブ装置内で記録テープをケースから引き出すべき状態において、引出用開口を開放している遮蔽部材が、走行しているリーダテープ又は記録テープに干渉することがない。
【００２２】
請求項８記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１乃至請求項７の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記各溝部は、前記ケースの一側壁に沿って設けられており、前記側壁が、前記位置決め状態のリーダテープの厚み方向一方側への変位を規制するように位置している。
【００２３】
請求項８記載の記録テープカートリッジでは、リーダテープの凸片を入り込ませる溝部がケースの側壁に沿って（長手方向を略一致させて）設けられおり、位置決め状態のリーダテープは、この側壁によって厚み方向一方側への移動が規制される。すなわち、リーダテープは、ケース自体によって各凸片が溝部から厚み方向一方側に抜け出すことを防止している。この側壁は、一対の規制部の一方であると把握しても良く、該規制部の一部であると把握しても良く、規制部とは独立した部材であると把握しても良い。なお、請求項５に従属する構成においては、側壁は、第２壁に相当し得る。
【００２４】
請求項９記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１乃至請求項８の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記各規制部は、前記位置決め状態のリーダテープにおける前記一対の凸片間の部分に接触可能に位置している。
【００２５】
請求項９記載の記録テープカートリッジでは、規制部の全部又は一部が、幅方向端部を近接するように撓もうとするリーダテープにおける一対の凸片間の部分に接触し、該撓みが規制される。このため、リーダテープの長手方向における凸片形成部位以外の部位に規制部が接触する構成と比較して、リーダテープの上記方向の撓みに伴う凸片同士の近接が抑制され、各凸片が溝部から抜け出すことが確実に防止される。すなわち、リーダテープにおける凸片形成部位が幅方向に大きく撓むと凸片が溝部から抜け出すが、この部分において規制部がリーダテープと接触可能に位置する（オーバッラップする）ため、リーダテープの溝部からの抜け出しが確実に防止される。
【００２６】
請求項１０記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項９記載の記録テープカートリッジにおいて、前記各規制部は、前記位置決め状態のリーダテープにおける前記一対の凸片間の部分との該リーダテープ長手方向におけるオーバラップ長さが、該凸片の長さの半分以上とされている。
【００２７】
請求項１０記載の記録テープカートリッジでは、規制部とリーダテープとのオーバラップ位置及びオーバラップ量が、凸片形成部位において該凸片の長さ（リーダテープ長手方向の長さ）の半分以上であるため、リーダテープの溝部からの抜け出しが一層確実に防止される。すなわち、リーダテープにおける凸片形成部位と規制部とのオーバッラップ量が大きいため、リーダテープの溝部からの抜け出し一層が確実に防止される。なお、上記支軸廻りに回動する遮蔽部材に設けられてケースに対し可動である規制部は、リーダテープとの干渉防止上、凸片形成部位を超えてリーダテープにオーバラップしないように、長さ等を決めることが望ましい。
【００２８】
請求項１１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項２乃至請求項１０の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記引出用開口を閉塞している前記遮蔽部材が該引出用開口の開放側に移動することを阻止するロック状態と、ドライブ装置に操作されて前記ロック状態を解除する解除状態とを選択的に取り得るロック機構をさらに備えた。
【００２９】
請求項１１記載の記録テープカートリッジでは、不使用時に遮蔽部材が引出用開口を開放する方向に移動することを防止するロック機構を設けたため、落下衝撃等によって遮蔽部材すなわち規制部が移動してしまうことがなく、リーダテープの位置決め状態が一層確実に維持される。
【００３０】
請求項１２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ロック機構は、前記ケースに設けた回動軸廻りに回動可能に軸支されたロック部材が、該回動によって前記遮蔽部材に係合する位置と該係合状態を解除する位置との間を移動することで、前記ロック状態と解除状態とを切り替えるものであり、前記ロック部材は、前記ケースのドライブ装置への装填動作に伴ってドライブ装置の解除部材に押圧されることで、前記回動軸廻りに前記遮蔽部材との係合解除側に回動する。
【００３１】
請求項１２記載の記録テープカートリッジでは、ケースをドライブ装置に装填すると、このケースとドライブ装置との相対移動によって、ロック部材がドライブ装置の解除部材に直接的又は間接的に押圧され、該ロック部材と遮蔽部材との係合状態すなわち上記ロック状態が解除される。
【００３２】
請求項１３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記遮蔽部材は、ドライブ装置への装填側を向いて前記引出用開口を閉塞しており、前記ケースのドライブ装置への装填動作に伴って前記ロック部材を押圧する解除部材が進入するための操作窓を有する。
【００３３】
請求項１３記載の記録テープカートリッジでは、ケースをドライブ装置に装填すると、該装填（ドライブ装置）側を向いている遮蔽部材に設けた操作窓から、解除部材が進入し、ロック部材を直接的又は間接的に押圧される。これにより、ロック部材と遮蔽部材との係合状態すなわち上記ロック状態が解除される。なお、遮蔽部材をロックする状態のロック部材が操作窓を閉塞するようにすることが望ましい。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、落下衝撃が作用した際にリーダテープのケースに対する位置決め状態が解除されることを防止することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図７に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向（図１等に適宜示される矢印Ａ方向）を前方向とし、矢印Ａにそれぞれ直交する矢印Ｂ、矢印Ｃ方向をそれぞれ左方向、上方向とする。
【００３６】
図１には記録テープカートリッジ１０の外観が斜視図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、扁平矩形状のケース１２内に、記録テープとしての磁気テープＴを巻装した単一のリール１４を収容して構成されている。本実施形態では、略１２．７ｍｍ幅（１／２インチ）の磁気テープＴを採用している。ケース１２の前面には、磁気テープＴをケース１２外に引き出すための引出用開口１６が設けられている。この引出用開口１６は、記録テープカートリッジ１０（磁気テープＴ）の不使用時にはドア１８によって閉塞され、記録テープカートリッジ１０の使用時にはドライブ装置内で開放されるようになっている。また、磁気テープＴの先端には、リーダ部材であるリーダテープ２０の一端部が接続されている。リーダテープ２０の自由端である他端部には、操作部としての係合孔２２が形成されており、磁気テープＴをケース１２から引き出す際には、ドライブ装置の引出部材が係合孔２２の孔縁に係合しつつ磁気テープＴに先行してリーダテープ２０をケース１２から引き出す構成である。以下、具体的に説明する。
【００３７】
リーダテープ２０は、例えばポリエチレンテレフタレート等の磁気テープＴよりも高強度の樹脂材にて、該磁気テープＴと略同幅のテープ状部材として形成されている。リーダテープ２０は、その一端部が図示しないスプライステープにて幅方向にずれることなく磁気テープＴの先端に固定的に接続されている。図７に示される如く、リーダテープ２０の他端部に設けられた係合孔２２は、引出部材の進退を許容する円形部２２Ａと、円形部２２Ａの前側に連設され係合状態の引出部材の外れを阻止する細幅部２２Ｂとを有する。リーダテープ２０の自由端は、細幅部２２Ｂに対応して磁気テープＴよりも細幅に形成されている。また、リーダテープ２０の自由端近傍における幅（上下）方向両端部からは、それぞれ略矩形状に形成された凸片２４が延設されている。リーダテープ２０の長手方向における上下の凸片２４の各基端、終端は、それぞれ係合孔２２の円形部２２Ａの前端、後端に略一致している。換言すれば、各凸片２４の長さが円形部２２Ａの直径に略対応している。
【００３８】
以上説明したリーダテープ２０は、図４及び図６に示される如く、ケース１２内では、上下の凸片２４がケース１２に設けたスロット部３２（後述）に入り込むことで、該ケース１２に対し位置決め保持されるようになっている。なお、図４では左側壁１２Ｂ（操作用開口３０）の図示を省略している。一方、リーダテープ２０は、ドライブ装置内では、磁気テープＴに先行してテイクアップリールに巻き取られるようになっており、磁気テープＴの巻取り面に段差を生じないように巻取り時に係合孔２２に対応する位置に孔が設けられると共に、巻取り状態で両端の中方向位置が一致するように長さが決められている。
【００３９】
図１に示される如く、ケース１２は、上ケース２６と下ケース２８とを接合して構成されている。上ケース２６は、平面視略矩形状の天板２６Ａの外縁に沿って略枠状の周壁２６Ｂが立設されて構成されており、下ケース２８は、天板２６Ａに略対応した形状の底板２８Ａの外縁に沿って周壁２８Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁２６Ｂの開口端と周壁２８Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース２６と下ケース２８とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００４０】
図５及び図６に示される如く、引出用開口１６は、正面視で略矩形状に形成され、ケース１２の第１壁としての前壁１２Ａ（周壁２６Ｂと周壁２８Ｂとで構成されるケース１２の前向き壁）における左端に配置されている。また、ケース１２の第２壁としての左側壁１２Ｂ（周壁２６Ｂと周壁２８Ｂとで構成されるケース１２の左向き壁）における前端には、ケース１２に対し位置決めされているリーダテープ２０の係合孔２２を露出させるための操作用開口３０が設けられている。操作用開口３０は、その後部が前方に開口する略Ｕ字状の縁部にて規定されており、該後部における開口幅（高さ）が係合孔２２の円形部２２Ａの直径と同等又は該直径よりも若干大とされている。この操作用開口３０の前部は、前壁１２Ａと左側壁１２Ｂとの境界部であるコーナ部１２Ｃに向けて徐々に拡幅され、該コーナ部１２Ｃにおいて引出用開口１６と連通している。なお、上記した操作用開口３０の後部（Ｕ字状縁部を有する部分）のみを本発明における操作用開口と捉え、操作用開口３０の前部を引出用開口の一部と捉えることも可能である。
【００４１】
また、図３にも示される如く、ケース１２内には、リーダテープ２０を位置決めするための溝部としての上下一対のスロット部３２が設けられている。各スロット部３２は、引出用開口１６の左端において前方に開口すると共に後方には封止された前後方向に長手の溝状に形成されている。本実施形態では、各スロット部３２の左縁を左側壁１２Ｂにおける操作用開口３０の形成部位が規定する（左側壁１２Ｂが左側の溝壁を構成する）と共に、各スロット部３２の右縁及び後縁を天板２６Ａ又は底板２８Ａから立設したリブ３４が規定している。上下のリブ３４間の間隔は、磁気テープＴ（リーダテープ２０）の幅よりも大とされ、リール１４への巻き径が小さくなった場合の磁気テープＴの走行経路にリブ３４が干渉しない（テープのパス経路が確保される）構成とされている。
【００４２】
そして、図４に示される如く、上下のスロット部３２にリーダテープ２０の対応する凸片２４が入り込み、該各凸片２４の後端がそれぞれスロット部３２の後縁３２Ａに係合（又は極近接）した状態で、リーダテープ２０がケース１２に対し位置決めされる構成である。この位置決め状態でのリーダテープ２０は、係合孔２２（円形部２２Ａ）の後縁を操作用開口３０の後縁に略一致させて、該係合孔２２を操作用開口３０から露出可能に位置するようになっている。
【００４３】
さらに、ケース１２には、上記の如く引出用開口１６を開閉する遮蔽部材としてのドア１８が取り付けられている。ドア１８は、引出用開口１６と共に操作用開口３０を開閉するようになっている。以下、具体的に説明する。なお、ドア１８について前後左右の方向を用いて説明する場合には、基本的に引出用開口１６の閉塞状態における各方向を示すものとする。図３及び図６に示される如く、ドア１８は、引出用開口１６を開閉するドア本体３６と、ドア本体３６の左端から後方に延設され操作用開口３０を開閉するドア副体３８とを有して平面視で略「Ｌ」字状に形成されている。図２及び図５に示される如く、ドア本体３６は、天板２６Ａと底板２８Ａとの間に入り込んで、前壁１２Ａと略面一の状態で引出用開口１６を閉塞する略矩形平板状に形成されている。
【００４４】
ドア副体３８は、操作用開口３０の形状に対応して平板状に形成されている。このドア副体３８は、ドア本体３６が引出用開口１６を閉塞する状態で、左側壁１２Ｂと略面一となって操作用開口３０を閉塞するように構成されている。ドア１８におけるドア本体３６とドア副体３８との境界部である屈曲部１８Ａの内面側の上下方向中央部には、引出用開口１６及び操作用開口３０を閉塞する状態で、位置決め状態のリーダテープ２０の先端との干渉を避けるための逃し凹部１８Ｂが形成されている（図２参照）。
【００４５】
このドア１８は、上ケース２６及び下ケース２８の前壁１２Ａ側にそれぞれ突設された支軸４０を回動支点として回動することで、引出用開口１６及び操作用開口３０を開閉するようになっている。図６に示される如く、支軸４０は、天板２６Ａから突設された円筒状のボス４０Ａと、底板２８Ａから突設された円柱状のボス４０Ｂとを有し、ボス４０Ｂの先端（上端）をボス４０Ａに嵌入することにより構成されている。この支軸４０は、図２及び図３にも示される如く、左右方向には引出用開口１６の右端と左右方向中央部との間に位置すると共に、前後方向にはケース１２の前端よりも若干後方（内方）に位置している。
【００４６】
一方、ドア１８の内面における右端部と左右方向中央部との間からは、支軸４０の軸線との直交面に略沿って平板状の軸受部４２が３枚平行に突設されている。この軸受部４２は、ドア１８の内面の上下両端部と、中央より若干下方へずれた中途部とからそれぞれ突設され、各軸受部４２には、それぞれ支軸４０の上下方向に対応する部分に遊嵌される貫通孔４２Ａが設けられている。そして、各貫通孔４２Ａに支軸４０が挿通されることで、ドア１８が支軸４０廻りに矢印Ｄ方向又は矢印Ｄとは反対向きの矢印Ｅ方向に回動可能に支持されている。
【００４７】
ドア１８は、図２及び図５に示される如く引出用開口１６及び操作用開口３０を共に閉塞している状態から、ドア本体３６における支軸４０よりも右側部分が後ろ向きに押圧されることで、該支軸４０廻りの矢印Ｄ側に回動し、引出用開口１６及び操作用開口３０する位置へ移動するようになっている。また逆に、ドア１８は、引出用開口１６及び操作用開口３０を開放する位置から矢印Ｅ方向に回動することで、引出用開口１６及び操作用開口３０を再度閉塞する状態に復帰する構成である。そして、ドア本体３６における支軸４０よりも右側部分は、ケース１２をドライブ装置に装填する動作に伴って該ドライブ装置の開閉部材６０によって押圧される押圧面３６Ａとされており、開閉部材６０は、ドライブ装置内のバケットに設けられている。
【００４８】
そして、図１及び図６に示される如く、支軸４０には、ドア１８を常時矢印Ｅ方向（引出用開口１６及び操作用開口３０の閉塞方向）へ付勢するトーションばね４４の巻回部が挿嵌されている。すなわち、このトーションばね４４の巻回部は、最下位の軸受部４２と中段の軸受部４２との間で、径が細い方のボス４０Ｂに挿嵌されて取り付けられている。また、トーションばね４４の一方の端部側は、ケース１２の接合用のビスボス４６（下ケース２８に突設されたビスボス）に係止され、他方の端部側は、ドア本体３６の右端近傍（支軸４０よりも右側部分）に係止されている。
【００４９】
以上により、ドア１８は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にはトーションばね４４の付勢力によって引出用開口１６及び操作用開口３０を共に閉塞し、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填される動作に伴って押圧面３６Ａが開閉部材６０に押圧されると、トーションばね４４の付勢力に抗して矢印Ｄ方向に回動し引出用開口１６及び操作用開口３０を開放するようになっている。
【００５０】
また、ドア１８における最上位の軸受部４２の上面及び最下位の軸受部４２の下面における貫通孔４２Ａ周りには、ケース１２とドア１８との摺動抵抗を低減するために環状凸部４２Ｂが形成されている。なお、環状凸部４２Ｂの突出高は、例えば０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度とされる。また、ドア１８は、ＰＯＭ（ポリアセタール）等のオレフィン系樹脂で成形されるのが好ましいが、ＰＣ（ポリカーボネイト）等の樹脂やＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属で成形しても良い。
【００５１】
以上説明したドア１８には、引出用開口１６及び操作用開口３０を閉塞した状態で、位置決め状態のリーダテープ２０の自由端近傍に位置し、該リーダテープ２０の自由端近傍部分が、幅方向端部（上下の凸片２４）が近接するように撓むことを規制する規制部としての規制棒４８が設けられている。規制棒４８は、ドア１８の屈曲部１８Ａを前端とし、逃し凹部１８Ｂを挟むように上下一対設けられている。各規制棒４８は、棒状に形成されており、後端側で前端側よりもドア副体３８内面との左右方向の距離が広がるように該ドア副体３８に対し非平行と（傾斜）されている。
【００５２】
そして、ドア１８が引出用開口１６及び操作用開口３０を閉塞した状態では、図２及び図４に示される如く、規制棒４８がリーダテープ２０の自由端のケース内方側に位置する構成である。この状態で、各規制棒４８は、リーダテープ２０における凸片２４と係合孔２２（円形部２２Ａ）との間の部分、すなわち前後方向における凸片２４形成部位でかつ幅方向には凸片２４を含まない中央寄りの位置に接触可能にオーバラップして位置し、リーダテープ２０が幅方向中央部をケース内方側に凸とするように撓むことを阻止するようになっている。この凸片２４形成部位におけるリーダテープ２０の撓みを規制することで、各凸片２４がスロット部３２から抜け出ることが防止される構成である。
【００５３】
一方、各規制棒４８は、ドア１８が引出用開口１６及び操作用開口３０を開放する際にリーダテープ２０に干渉しないように、寸法形状や配置が決められている。具体的には、ドア１８と共に支軸４０廻りに回動する規制棒４８の後端４８Ａが該支軸４０よりも後方にあるため、該後端４８Ａの回動軌跡はリーダテープ２０に対し左右方向に近接してから離間する円弧状軌跡Ｌ１となる。そして、本実施の形態では、この円弧状軌跡Ｌ１が位置決め状態のリーダテープ２０よりケース内方側を通るように寸法形状や配置が決められている。同様に、規制棒４８における位置決め状態のリーダテープ２０と前後方向にオーバラップする部分の最前部４８Ｂ（図４参照）の軌跡Ｌ２も該リーダテープ２０よりもケース内方を通る設定とされている。
【００５４】
さらに、規制棒４８は、ドア１８が引出用開口１６及び操作用開口３０を開放している状態で、リーダテープ２０又は磁気テープＴの走行経路（テープパス経路）に干渉しない寸法形状とされている。本実施の形態では、規制棒４８が軸受部４２の軸心とドア副体３８の後端とを結ぶ仮想線Ｌ３を横切らない（後端４８Ａが仮想線Ｌ３よりもドア本体３６側に位置する）設定とされている。なお、ドア副体３８は、テープパス経路に干渉しないように構成されている。
【００５５】
以上説明した規制棒４８は、ドア１８に固定的に取り付けられる構成としても良く、樹脂成形によってドア１８に一体に形成されても良い。後者の場合、規制棒４８の長手方向を型抜き方向に一致させるようにすると、金型構造（ゲート位置）を簡素化することができる。
【００５６】
そして、本実施の形態では、リーダテープ２０の撓み防止機能と、リーダテープ２０への干渉防止機能とを両立するように、各規制棒４８がリーダテープ２０の凸片２４形成部位とオーバラップする前後方向の長さを、凸片２４の前後方向の長さ以下で、かつ該長さの略半分以上としている。すなわち、各規制棒４８の後端が、位置決め状態のリーダテープ２０の各凸片２４の前後方向中央部よりも後に位置し、かつスロット部３２の後縁３２Ａよりは前側に位置する設定とされている。また、規制棒４８のリーダテープ２０との干渉を防止するために、本実施の形態では、以下に示す寸法形状の工夫を行なっている。ドア１８による引出用開口１６及び操作用開口３０の閉塞状態において、規制棒４８を、後端４８Ａ側が最前部４８Ｂ側よりもリーダテープ２０から左右方向に離間するように、矢印Ａ方向（リーダテープ２０の長手方向）に対し傾斜させている。さらに、規制棒４８は、ドア１８が矢印Ｄ方向に回動にするときに、後端を係合孔２２の孔縁（凸片２４の後端）に略一致させていたドア副体３８がリーダテープ２０とのオーバラップ状態を解除する（ドア１８が略３０°回動する）よりも前に、リーダテープ２０とのオーバラップ状態を解除するように設定してある。
【００５７】
以上説明した規制棒４８が、本発明における一対の規制部の内の一方に相当する。また、ドア１８を構成するドア副体３８が他方の規制部に相当する。すなわち、ドア副体３８は、位置決め状態のリーダテープ２０に対し規制棒４８とは厚み方向の反対側に位置し、リーダテープ２０が幅方向中央部をケース外方に凸となるように撓むことを防止している。このため、記録テープカートリッジ１０では、リーダテープ２０の各凸片２４がスロット部３２からケース外方側に外れてしまうことも防止されている。但し、本実施形態では、スロット部３２の左縁がリブ３４よりも充分に高い（テープのパス経路を考慮しなくて良い）左側壁１２Ｂにて構成されているため、実質的には各凸片２４のスロット部３２からの抜け出しは左側壁１２Ｂ（操作用開口３０の後部の上下に位置する部分）が阻止するようになっている。この左側壁１２Ｂは、本発明における側壁に相当し、他方の規制部（の一部）であると把握することも可能である。
【００５８】
さらに、記録テープカートリッジ１０は、不使用時にドア１８の矢印Ｄ方向への回動を阻止するロック機構５０を備えている。図２に示される如く、ロック機構５０は、ロック部材５２を備えている。ロック部材５２は、後端がケース１２の底板２８Ａにおける支軸４０の右後部から立設した支軸５４に回動可能に軸支されている。ロック部材５２は、図示しないトーションばね等の付勢部材によって矢印Ｆ方向に付勢されており、この付勢力によって引出用開口１６等を閉塞しているドア１８の最下位の軸受部４２に係合して該ドア１８の矢印Ｄ方向の回動を阻止する構成である。ロック部材５２の前端には矢印Ａ方向に対し傾斜したテーパ面５２Ａが形成されており、このテーパ面５２Ａはドア１８に設けた解除孔１８Ｃ（図５参照）から外部に露出する構成とされている。
【００５９】
そして、ロック部材５２は、ケース１２をドライブ装置に装填する動作に伴って解除孔１８Ｃから進入するドライブ装置のバケットに設けられた解除部材６２にテーパ面が押圧されることで、図３に示される如く矢印Ｆ方向に回動して軸受部４２との係合状態が解除されるようになっている。すなわち、ロック機構５０では、ドア１８が引出用開口１６等を開放することをロック部材５２が阻止するロック状態と、該ロック状態を解除する解除状態とを選択的に取り得る構成とされている。なお、解除部材６２は、開閉部材６０が押圧面３６Ａを押圧する動作に先行してテーパ面５２Ａを押圧するが、ロック部材５２が解除状態になる（矢印Ｆ方向の回動限に至る）と、バケットとの間に配置した弾性部材が変形してそれ以上のロック部材５２の回動をキャンセルするようになっている。この後は、開閉部材６０が押圧面３６Ａを押圧することでドア１８が矢印Ｄ方向に回動する構成である。
【００６０】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００６１】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ前壁１２Ａ側から装填する。この装填動作に伴って、解除部材６２が解除孔１８Ｃからケース１２内に進入してロック部材５２をロック解除位置に移動させると共に、開閉部材６０が押圧面３６Ａを押圧する。すると、ドア１８がトーションばね４４の付勢力に抗して支軸４０を中心に回動し、引出用開口１６、操作用開口３０が共に開放される。
【００６２】
次いで引出用開口１６及び操作用開口３０の開放状態を維持したまま、バケットが下降し、ケース１２すなわち記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で位置決めされる。すると、ドライブ装置の引出部材が操作用開口３０から露出しているリーダテープ２０の係合孔２２に入り込み、円形部２２Ａから細幅部２２Ｂに移動しながらリーダテープ２０をケース１２から引き出す。係合孔２２の細幅部２２Ｂに係合した引出部材は、リーダテープ２０をドライブ装置のテイクアップリールに巻取可能に係合する。この状態からドライブ装置は、上記テイクアップリールとリール１４とを同期して回転駆動する。これにより、磁気テープＴがドライブ装置側へ順次送り出されテイクアップリールに巻き取られていく。そして、そのドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって、磁気テープＴにデータの記録、又は磁気テープＴに記録されたデータの再生が行なわれる。
【００６３】
記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から取り出すときには、リール１４を逆回転させて、磁気テープＴをリール１４に巻き戻す。そして、リーダテープ２０が巻取リールから外され、引出用開口１６からケース１２内に戻され、上下の凸片２４をそれぞれスロット部３２に入り込ませてケース１２に対する位置決め状態となる。次いで、ドライブ装置は、バケットを上昇させ、このバケットから記録テープカートリッジ１０を排出する。この排出動作によってドライブ装置の解除部材６２、開閉部材６０とロック部材５２、ドア１８との係合状態がそれぞれ解除され、ドア１８がトーションばね４４の付勢力によって引出用開口１６及び操作用開口３０を閉塞する位置に復帰すると共に、ドア１８が引出用開口１６及び操作用開口３０を開放する方向に回動することをロック部材５２が阻止するロック位置に復帰する。すなわち、記録テープカートリッジ１０は初期状態に復帰しつつ、バケットから排出される。
【００６４】
一方、保管時や運搬時等の不使用時（ドライブ装置に装填しないとき）には、ドア１８がトーションばね４４の付勢力により引出用開口１６及び操作用開口３０を共に閉塞している。この状態では、ドア１８にロック機構５０のロック部材５２が係合することで、該ドア１８は矢印Ｄ方向への回動が防止されたロック状態とされている。また、リーダテープ２０は、その各凸片２４がそれぞれケース１２のスロット部３２に入り込み後端を該スロット部３２の後縁３２Ａに係合又は極近接させることで、ドライブ装置の引出部材が係合孔２２に係合することができるケース１２との相対位置に位置決めされている。
【００６５】
ところで、上記不使用状態の記録テープカートリッジ１０を落下させると、この落下に伴う衝撃によって、上下の凸片２４を対応するスロット部３２にそれぞれ入り込ませているリーダテープ２０の自由端部は、幅方向両端を近接するように撓もうとする。このことは、規制棒４８を備えないこと以外は記録テープカートリッジ１０と同様に構成された記録テープカートリッジを落下させ、このときのリーダテープ２０の挙動を高速度カメラで撮影して分析した結果、明らかになった。すなわち、リーダテープ２０は、落下衝撃によってリール１４が巻取方向に回転することでその長手方向（張力方向）に引張られ、各凸片２４が後端側からスロット部３２の後縁３２Ａを乗り越えるだけでなく、幅方向両端を近接する方向に撓むことで各凸片２４が厚み方向（側方）からスロット部３２の溝壁を乗り越えることが判った。そして、凸片２４が側方からスロット部３２の溝壁を乗り越える後者の現象のほうが、リール１４の巻取方向への回転を条件としないことから、前者の現象よりも生じ易いことが判った。
【００６６】
ここで、記録テープカートリッジ１０では、例えば、ケース内方側（右側）に向けて凸となるように撓もうとするリーダテープ２０の自由端部は、各凸片２４がスロット部３２から抜け出してしまう前に、その幅（上下）方向中央部が右側（厚み方向一方側）に位置する規制棒４８に接触し、それ以上の撓み、すなわち各凸片２４がスロット部３２から抜け出してリーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態が解除されてしまうことが阻止される。
【００６７】
同様に、例えば、ケース内方側に向けて凹となるように撓もうとするリーダテープ２０の自由端部は、各凸片２４がスロット部３２から抜け出してしまう前に、その幅（上下）方向中央部が右側（厚み方向他方側）に位置するドア１８のドア副体３８又は左側壁１２Ｂに接触し、それ以上の撓み、すなわち各凸片２４がスロット部３２から抜け出してリーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態が解除されてしまうことが阻止される。なお、記録テープカートリッジ１０では、操作用開口３０の後部の上下高を係合孔２２の直径に対応させることで、切り残された左側壁１２Ｂが位置決め状態のリーダテープ２０の上下の凸片２４間の部分にオーバラップするため、この左側壁１２Ｂが上記の如くケース内方側に向けて凹となるように撓もうとするリーダテープ２０に接触することによっても、リーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態が解除されてしまうことが阻止される。
【００６８】
これらにより、リーダテープ２０の自由端部の撓みが規制され、該リーダテープ２０はケース１２に対する位置決め状態が維持される。特に、規制棒４８及びドア副体３８（及び／又は左側壁１２Ｂ）が、リーダテープ２０の一対の凸片２４間の部分に接触可能にオーバラップするため、リーダテープ２０の長手方向における凸片２４形成部位からオフセットした部位にのみ規制棒４８がオーバラップする接触する構成と比較して、リーダテープ２０の上記方向の撓みに伴う凸片２４同士の近接が抑制され、各凸片２４がスロット部３２から抜け出すことが確実に防止される。すなわち、リーダテープ２０における凸片２４形成部位が幅方向端部を近接するように大きく撓むと各凸片２４がスロット部３２から抜け出すが、この部分において規制棒４８がリーダテープ２０と接触可能にオーバラップするため、リーダテープ２０の位置決め状態が解除されることが確実に防止される。しかも、規制棒４８及びドア副体３８がリーダテープ２０における一対の凸片２４間にオーバラップするラップ長が、該凸片２４の長さの半分以上であるため、換言すれば、該ラップ長が大きいため、リーダテープの溝部からの抜け出しが一層確実に防止される。
【００６９】
このように、本実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０では、落下衝撃が作用した際にリーダテープ２０のケース１２に対する位置決め状態が解除されることを防止することができる。このことは、落下実験によって確かめられている。
【００７０】
また、記録テープカートリッジ１０では、規制棒４８をドア１８に設けたため、ドア１８が引出用開口１６及び操作用開口３０を開放する状態（ドライブ装置内での状態）で、規制棒４８をリーダテープ２０又は磁気テープＴに干渉しない位置に移動させることができる。また、テープパス経路を確保するために規制棒４８を駆動する専用の駆動機構を設ける構成と比較して、簡単な構造でテープパス経路を確保することができる。
【００７１】
さらに、リーダテープ２０の自由端に対し規制棒４８とは厚み方向反対側に接触可能に位置する（オーバラップする）ドア副体３８がドア１８に設けられているため、換言すれば、リーダテープ２０の自由端を厚み方向両側から挟むように位置するドア副体３８と規制棒４８とが共にドア１８に設けられているため、引出用開口１６及び操作用開口３０を開放するドライブ装置内の状態では、ドア副体３８と規制棒４８とが共にドア１８と共に移動してリーダテープ２０の自由端部は厚み方向両側がフリーになる。そして、この状態では、操作用開口からリーダテープ２０の係合孔２２が露出しているため、ドライブ装置の引出部材はケース外（左）方から係合孔２２にアクセスすることができ、操作性が良好である。
【００７２】
また、ドア１８が支軸４０廻りに回動することで引出用開口１６及び操作用開口３０を開閉するため、単にドア１８にドア副体３８及び規制棒４８を固定的に設けドア１８の動作に追従させる構成によって、これらのドア副体３８及び規制棒４８の位置を、リーダテープ２０の自由端の上記撓みを規制する位置と、上記テープパス経路を確保する位置とに選択的に切り替える構成が実現されている。特に、規制棒４８は、ドア１８が引出用開口１６及び操作用開口３０を開閉する際における、その後端４８Ａの円弧状軌跡Ｌ１及び位置決め状態のリーダテープ２０とのオーバラップ部分の最前部４８Ｂの円弧状軌跡Ｌ２が、共に位置決め状態のリーダテープ２０に干渉しない寸法配置とされているため、リーダテープ２０が幅方向両端を近接する方向に撓もうとしない限り、常に該リーダテープ２０に対し非接触とされる。これにより、リーダテープ２０が保護される。
【００７３】
さらに、記録テープカートリッジ１０では、引出用開口１６及び操作用開口３０の開放状態で規制棒４８の後端４８Ａが、ドア１８の軸受部４２の軸心とドア副体３８の後端とを結ぶ仮想線Ｌ３よりも突出しない構成であるため、規制棒４８（を含むドア１８全体）が、走行しているリーダテープ２０又は磁気テープＴに干渉することがない。
【００７４】
またここで、記録テープカートリッジ１０では、不使用時にドア１８を引出用開口１６及び操作用開口３０の閉塞位置でロックするロック機構５０を設けたため、換言すれば、ロック機構５０が規制棒４８及びドア副体３８をリーダテープ２０の自由端に接触可能な位置に保持するため、これらの規制棒４８及びドア副体３８が落下衝撃によって位置ずれしてリーダテープ２０の位置決め状態が解除されやすい状態になることが防止される。すなわち、リーダテープ２０の位置決め状態が一層確実に維持される。
【００７５】
なお、上記実施の形態では、ドア１８のドア副体３８が本発明における規制部としてリーダテープ２０の撓みを規制する機能を有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ドア副体３８が規制部としての機能を果たさない構成としても良い。この場合でも、左側壁１２Ｂが規制部として機能するため、上記各効果を得ることができる。
【００７６】
また、上記実施の形態では、スロット部３２が左側壁１２Ｂに近接して（溝壁の少なくとも一部を左側壁１２Ｂで構成して）設けられた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、スロット部３２を左側壁１２Ｂから離間してケース内方側に配置したり、スロット部３２の長手方向を左側壁１２Ｂに対し傾斜して配置したりすることも可能である。ケース１２（左側壁１２Ｂ等）が一方の規制部を構成しない場合に、ドア副体３８又はドア１８に設けた規制棒が規制棒４８との間にリーダテープ２０を挟むように位置する構成がより有効となる。
【００７７】
さらに、上記実施の形態では、規制棒４８がドア１８と一体的に動作する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、規制棒４８等の規制部に相当する部材がドア１８の動作に連動して撓み規制位置とテープパス経路確保位置との間で移動するようにしても良い。
【００７８】
さらにまた、上記実施の形態では、リーダテープ２０における操作部（係合孔２２の円形部２２Ａ）と凸片２４とのリーダテープ２０長手方向における位置が一致する構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、係合孔２２と凸片２４とをリーダテープ２０の長手方向にオフセットしたり、長さを異ならせたりすることも可能である。すなわち、本発明は、リーダテープ２０が幅方向両端から一体的に延設された一対の凸片２４（長手方向の一部がオーバラップしていれば、全体にオフセットしたり長さが異なっても良い）を備えれば足り、他の構成によって限定されることはない。したがって、例えば、操作部として係合孔２２に代わる別の構成を備えても良い。
【００７９】
また、上記実施の形態では、ロック機構５０を備える例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロック機構５０を備えない構成としても良く、別構成のロック機構を備えた構成としても良い。
【００８０】
さらに、上記の実施の形態では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの引出用開口の閉塞状態を拡大して示すケース天板を取り除いて見た平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの引出用開口の開放状態を拡大して示すケース天板を取り除いて見た平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダテープのケース内での位置決め状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの引出用開口の閉塞状態を拡大して示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの引出用開口の開放状態を拡大して示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダテープの自由端部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
１２Ａ  前壁（第１壁、周壁）
１２Ｂ  左側壁（第２壁、周壁、側壁）
１４    リール
１６    引出用開口
１８    ドア（遮蔽部材）
１８Ｃ  解除孔（操作窓）
２０    リーダテープ
２２    係合孔（操作部）
２４    凸片
３０    操作用開口
３２    スロット部（溝部）
３６    ドア本体（本体）
３８    ドア副体（副体、規制部）
４０    支軸
４８    規制棒（規制部）
５０    ロック機構
５２    ロック部材
５４    支軸（回動軸）
６２    解除部材（ドライブ装置）
Ｔ      磁気テープ
【図１】
2006059516.tif 000003
【図２】
2006059516.tif 000004
【図３】
2006059516.tif 000005
【図４】
2006059516.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006059516.tif 000009