(57)【要約】【課題】  粘接着シートを、ワークの一方向に隣り合う３面以上に、簡単かつ強固に、浮きや弛み、歪みを生じさせることなく連続して貼着するのに適した貼着装置および貼着方法を提供すること。【解決手段】  ワークＷを上位置から下位置へと移動させるワーク移動機構と、この移動経路を挟んで上面が水平に配置された吸着プレート３１、３２と、この吸着プレート３１、３２上に、粘接着剤層を移動後方側とした粘接着シートＬ１を繰り出す粘接着シート繰り出し機構と、吸着プレート３１、３２の下方に移動経路を挟んで配置された押さえロール３３、３４と、押さえロール３３、３４の下方に配置されてワークＷの上面を押圧しながら横切る可動ローラー４１、４２と、ワークＷの下面、側面および上面を加熱する加熱機構８１，８４，８５，８６とを備える貼着装置。【選択図】  図３
2006056528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを移動経路の移動後方側から移動前方側へと移動させるワーク移動機構と、
移動経路を挟んで配置され、シート基材の片面に粘接着剤層を有する粘接着シートを吸引する吸着面が移動後方側に設けられた一対の吸着プレートと、
一対の吸着プレートの吸着面に、粘接着剤層を移動後方側とした粘接着シートを繰り出す粘接着シート繰り出し機構と、
一対の吸着プレートよりも移動前方側に移動経路を挟んで配置された一対の押さえロールと、
一対の押さえロールよりも移動前方側に移動経路を挟んで配置された一以上の加熱ロール対とを備えていることを特徴とする貼着装置。
【請求項２】
ワークを移動経路の移動後方側から移動前方側へと移動させるワーク移動機構と、
移動経路の片側に配置され、シート基材の片面に粘接着剤層を有する粘接着シートを吸引する吸着面が移動後方側に設けられた吸着プレートと、
吸着プレートの吸着面に、粘接着剤層を移動後方側とした粘接着シートを繰り出す粘接着シート繰り出し機構と、
吸着プレートよりも移動前方側に移動経路を挟んで配置された一対の押さえロールと、
押さえロールよりも移動前方側に移動経路を挟んで配置された一以上の加熱ロール対とを備えており、
粘接着シート繰り出し機構は、粘接着シートの粘接着剤層上に積層された剥離シートを剥離する剥離ブレードと、剥離ブレードの移動前方側に近接して配置された案内ロールとを有しており、
剥離ブレードの先端は、吸着プレートの移動後方側の面の近傍に移動経路を挟んで配置されていることを特徴とする貼着装置。
【請求項３】
ワーク移動機構が、ワークの移動前方側に接触してワークと共に移動するワーク移動台を備え、該ワーク移動台のワークに接触する面の一部又は全部に加熱部を備える請求項１または２記載の貼着装置。
【請求項４】
さらに、加熱ロール対よりも移動前方側に配置され、ワークの移動後方側を押圧しながら移動経路を横断する方向に移動する可動ローラーと、可動ローラーの移動前方側に配置され、ワークの移動後方側の一部又は全部を押圧可能とされた加熱体とを備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の貼着装置。
【請求項５】
ワークを移動経路の移動後方側から移動前方側へと移動させながら、シート基材の片面に粘接着剤層を有する粘接着シートをワークに貼着する粘接着シートの貼着方法であって、
移動経路を挟んで配置され、粘接着シートを吸引する吸着面が移動後方側に設けられた一対の吸着プレートの吸着面に対して、粘接着剤層を移動後方側として粘接着シートを繰り出す粘接着シート繰り出し工程と、
ワークを移動させてワークの移動前方側を粘接着シートの粘接着剤層側に貼着する前方貼着工程と、
吸着プレートに粘接着シートを吸引しつつ、ワークを粘接着シートと共に移動させて、一対の吸着プレートの間隙及び一対の押さえロールの間隙を通過させる側面貼着工程と、
粘接着シートが貼着されたワークを少なくとも一対の加熱ロールの間隙を通過させてヒートシール処理を行う側面シール工程とを備えており、
粘接着シートが、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法に準じて測定される対ＡＢＳ板粘着力が、１〜２５Ｎ／２５ｍｍであって、かつ１７０℃、２秒間、圧力２００ｋＰａのヒートシール処理によって２５〜１２０Ｎ／２５ｍｍとなる粘接着性の粘接着シートであることを特徴とする貼着方法。
【請求項６】
ワークを移動経路の移動後方側から移動前方側へと移動させながら、シート基材の片面に粘接着剤層を有する粘接着シートをワークに貼着する粘接着シートの貼着方法であって、
移動経路の一方の側に配置された剥離ブレードと剥離ブレードの移動前方側に近接して配置された案内ロールとの間から、移動経路の他方の側に配置され、粘接着シートを吸引する吸着面が移動後方側に設けられた吸着プレートの吸着面に対して、粘接着シートの粘接着剤層上に積層された剥離シートを剥離しつつ、粘接着剤層を移動後方側として粘接着シートを繰り出す粘接着シート繰り出し工程と、
ワークを移動させてワークの移動前方側を粘接着シートの粘接着剤層側に貼着する前方貼着工程と、
吸着プレートに粘接着シートを吸引しつつ、ワークを粘接着シートと共に移動させて、剥離ブレードと吸着プレートとの間隙及び一対の押さえロールの間隙を通過させる側面貼着工程と、
粘接着シートが貼着されたワークを少なくとも一対の加熱ロールの間隙を通過させてヒートシール処理を行う側面シール工程とを備えており、
粘接着シートが、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法に準じて測定される対ＡＢＳ板粘着力が、１〜２５Ｎ／２５ｍｍであって、かつ１７０℃、２秒間、圧力２００ｋＰａのヒートシール処理によって２５〜１２０Ｎ／２５ｍｍとなる粘接着性の粘接着シートであることを特徴とする貼着方法。
【請求項７】
さらに、ワークの移動前方側をヒートシール処理する前方シール工程を備える請求項５または６に記載の貼着方法。
【請求項８】
さらに、ワークの移動後方側に粘接着シートを貼着する後方貼着工程と、この移動後方側をヒートシール処理する後方シール工程とを備える請求項５から請求項７のいずれかに記載の貼着方法。
【請求項９】
粘接着剤層が、酢酸ビニル含有量が５０〜８０％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする粘接着剤からなる請求項５から請求項８のいずれかに記載の貼着方法。
【請求項１０】
請求項５から請求項９の何れかの貼着方法によって、ワークに粘接着シートが貼着された貼着物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークにシートを貼着するための貼着装置、貼着方法および貼着物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワークに対してシートを自動的に貼着する種々の貼着装置が存在している。自動貼着装置の最も基本的なものは、ワークの一平面に対してシートを貼着するものである。また、ボトルの周面等に対してシートを貼着する貼着装置も知られており、たとえば特許文献１には、ワーク自体を回転させながら粘着シートを貼着する貼着装置が記載されている。また、直方体状のワークの３面に粘着シートを貼着する貼着装置として、ワークを粘着シートの中央に貼着させ、その後両端からはみ出した粘着シートを、先端にローラーを有するＬ字金具で押さえて折り込むようにした貼着装置も知られている。
【０００３】
ワークに貼着するシートとしては、常温で粘着性を有する、アクリルや天然ゴム、合成ゴムおよびシリコーンを主成分とする粘着剤層を備えた粘着シートがある。粘着シートでは、通常、粘着剤層を保護するための剥離シートが必要である。
粘着シートは、常温で指圧程度の圧力で簡単に被着体に粘着できることから、広く用いられている。
【０００４】
また、近年、常態では粘着性や接着性を有さず、加熱することにより接着性が発現するサーマルディレード層やヒートシール層等の感熱接着剤層を備えた接着シートが、剥離シートを必要としないことなどから注目されている（例えば、特許文献２，３参照）。
サーマルディレードは、加熱により粘着性が発現し、その接着性が数秒〜数時間持続する。そのため、ワークへの貼着は、通常、接着シートを加熱する加熱パートと、接着シートをワークに貼着する貼着パートが分離した形態のディレードラベラーを用いるのが主流である。
ヒートシールは、加熱により得られる接着性がサーマルディレードに比べて乏しく、また冷却と同時に接着性が消失してしまうため、接着性能を補うために、ヒートシーラーと呼ばれる加圧一体型の加熱装置を用い、加熱と同時に圧力をかけて接着シートを被着体に接着させている。
【特許文献１】特開２０００−２０３５４６号公報
【特許文献２】特開平４−１７０４８９号公報
【特許文献３】特開昭６４−８５２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これら従来の技術では、シートを、ワークの一方向に隣り合う３面以上に、簡単かつ強固に、浮きや弛み、歪みを生じさせることなく連続して貼着することは困難である。
たとえば、特許文献１の貼着装置の場合、周面に対して貼着できるものの、ワーク自体を回転させるため、対応できるワークは、略円柱状のものに限られている。そのため、各辺の寸法比が大きく異なる直方体状のワークのように、貼着面がほぼ一定の位置になるように回転させることが困難なワークに対して粘着シートを貼着することはできない。
また、Ｌ字金具で押さえて折り込む貼着装置では、直方体状のワークの一方向に隣り合う３面に連続して粘着シートを貼着することが可能であるが、角部に浮きが発生しやすい。また、粘着シートをワークの４面（全周）にわたって貼着することは困難である。
そのため、これまでは、たとえば直方体状のワークの一方向に隣り合う３面又は４面に対して粘着シートを、浮きを生じさせることなく貼着しようとすると、手作業でしか対応できず、非常に手間がかかるものであった。また、この手作業による貼着作業は、位置決めも非常に困難であり、また、弛み、歪みや、これに伴う空気の巻き込みも招きやすい。
【０００６】
さらに、粘着シートは、粘着力のレベルの異なる種々の粘着剤を用いたものがあるが、強粘着タイプのものでも、接着剤を用いた場合のように強固な接着力は得られない。そのため、粘着シートをワークに貼着すると、貼着後ワークから剥がれ易いという問題があった。
なお、粘着剤に代えて、一般的な接着剤を用いれば、ワークに対してシートを強固に接着することができる。しかし、接着剤は通常液体であるため、作業がしにくく、また、貼着装置内に接着剤が付着するなどして汚れや故障の原因となりやすい。そのため、自動貼着装置での使用は不向きである。
【０００７】
また、ヒートシールやサーマルディレード等の感熱性の接着シートを貼着する場合では、常温で粘着性がないために仮止めのような一時的な接着（仮接着）ができない。そのため、直方体等の立体形状のワークの複数面に、感熱性の接着シートを浮きや弛み、歪みを生じさせることなく精度良く貼着することは困難であった。
【０００８】
したがって、本発明は、シートを、ワークの一方向に隣り合う３面以上に、簡単かつ強固に、浮きや弛み、歪みを生じさせることなく連続して貼着するのに適した貼着装置および貼着方法、及びこの貼着方法によって得られた貼着物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、下記の態様を有する。
［１］ワークを移動経路の移動後方側から移動前方側へと移動させるワーク移動機構と、移動経路を挟んで配置され、シート基材の片面に粘接着剤層を有する粘接着シートを吸引する吸着面が移動後方側に設けられた一対の吸着プレートと、一対の吸着プレートの吸着面に、粘接着剤層を移動後方側とした粘接着シートを繰り出す粘接着シート繰り出し機構と、一対の吸着プレートよりも移動前方側に移動経路を挟んで配置された一対の押さえロールと、一対の押さえロールよりも移動前方側に移動経路を挟んで配置された一以上の加熱ロール対とを備えていることを特徴とする貼着装置。
【００１０】
［２］ワークを移動経路の移動後方側から移動前方側へと移動させるワーク移動機構と、  移動経路の片側に配置され、シート基材の片面に粘接着剤層を有する粘接着シートを吸引する吸着面が移動後方側に設けられた吸着プレートと、吸着プレートの吸着面に、粘接着剤層を移動後方側とした粘接着シートを繰り出す粘接着シート繰り出し機構と、吸着プレートよりも移動前方側に移動経路を挟んで配置された一対の押さえロールと、押さえロールよりも移動前方側に移動経路を挟んで配置された一以上の加熱ロール対とを備えており、粘接着シート繰り出し機構は、粘接着シートの粘接着剤層上に積層された剥離シートを剥離する剥離ブレードと、剥離ブレードの移動前方側に近接して配置された案内ロールとを有しており、剥離ブレードの先端は、吸着プレートの移動後方側の面の近傍に移動経路を挟んで配置されていることを特徴とする貼着装置。
【００１１】
［３］ワーク移動機構が、ワークの移動前方側に接触してワークと共に移動するワーク移動台を備え、該ワーク移動台のワークに接触する面の一部又は全部に加熱部を備える［１］または［２］記載の貼着装置。
［４］さらに、加熱ロール対よりも移動前方側に配置され、ワークの移動後方側を押圧しながら移動経路を横断する方向に移動する可動ローラーと、可動ローラーの移動前方側に配置され、ワークの移動後方側の一部又は全部を押圧可能とされた加熱体とを備える［１］〜［３］のいずれかに記載の貼着装置。
【００１２】
［５］ワークを移動経路の移動後方側から移動前方側へと移動させながら、シート基材の片面に粘接着剤層を有する粘接着シートをワークに貼着する粘接着シートの貼着方法であって、移動経路を挟んで配置され、粘接着シートを吸引する吸着面が移動後方側に設けられた一対の吸着プレートの吸着面に対して、粘接着剤層を移動後方側として粘接着シートを繰り出す粘接着シート繰り出し工程と、ワークを移動させてワークの移動前方側を粘接着シートの粘接着剤層側に貼着する前方貼着工程と、吸着プレートに粘接着シートを吸引しつつ、ワークを粘接着シートと共に移動させて、一対の吸着プレートの間隙及び一対の押さえロールの間隙を通過させる側面貼着工程と、粘接着シートが貼着されたワークを少なくとも一対の加熱ロールの間隙を通過させてヒートシール処理を行う側面シール工程とを備えており、粘接着シートが、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法に準じて測定される対ＡＢＳ板粘着力が、１〜２０Ｎ／２５ｍｍであって、かつ１７０℃、２秒間、圧力２００ｋＰａのヒートシール処理によって２５〜１２０Ｎ／２５ｍｍとなる粘接着性の粘接着シートであることを特徴とする貼着方法。
【００１３】
［６］ワークを移動経路の移動後方側から移動前方側へと移動させながら、シート基材の片面に粘接着剤層を有する粘接着シートをワークに貼着する粘接着シートの貼着方法であって、移動経路の一方の側に配置された剥離ブレードと剥離ブレードの移動前方側に近接して配置された案内ロールとの間から、移動経路の他方の側に配置され、粘接着シートを吸引する吸着面が移動後方側に設けられた吸着プレートの吸着面に対して、粘接着シートの粘接着剤層上に積層された剥離シートを剥離しつつ、粘接着剤層を移動後方側として粘接着シートを繰り出す粘接着シート繰り出し工程と、ワークを移動させてワークの移動前方側を粘接着シートの粘接着剤層側に貼着する前方貼着工程と、吸着プレートに粘接着シートを吸引しつつ、ワークを粘接着シートと共に移動させて、剥離ブレードと吸着プレートとの間隙及び一対の押さえロールの間隙を通過させる側面貼着工程と、粘接着シートが貼着されたワークを少なくとも一対の加熱ロールの間隙を通過させてヒートシール処理を行う側面シール工程とを備えており、粘接着シートが、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法に準じて測定される対ＡＢＳ板粘着力が、１〜２０Ｎ／２５ｍｍであって、かつ１７０℃、２秒間、圧力２００ｋＰａのヒートシール処理によって２５〜１２０Ｎ／２５ｍｍとなる粘接着性の粘接着シートであることを特徴とする貼着方法。
【００１４】
［７］さらに、ワークの移動前方側をヒートシール処理する前方シール工程を備える［５］または［６］に記載の貼着方法。
［８］さらに、ワークの移動後方側に粘接着シートを貼着する後方貼着工程と、この移動後方側をヒートシール処理する後方シール工程とを備える［５］から［７］のいずれかに記載の貼着方法。
［９］粘接着剤層が、酢酸ビニル含有量が５０〜８０％のエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする粘接着剤からなる［５］から［８］のいずれかに記載の貼着方法。
［１０］［５］から［９］の何れかの貼着方法によって、ワークに粘接着シートが貼着された貼着物。
【００１５】
なお、本発明において、「ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法に準じて測定される対ＡＢＳ板粘着力」とは、試験板としてＳＵＳ３０４鋼板に換えてアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン製の板（ＡＢＳ板）を用いる他は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法に従って測定される粘着力をいう。すなわち、ヒートシール処理の有無にかかわらず、２３±２℃、相対湿度（５０±５）％の標準環境下で測定を行うものである。
【発明の効果】
【００１６】
［１］又は［２］の態様の発明によれば、粘接着シートの粘着力を利用して貼着した後、加熱によってワークの向かい合う２面をヒートシール処理できるので、ワークの一方向に隣り合う３つの面に対して、簡単かつ強固に、浮きや弛み、歪みを生じさせることなく、連続して粘接着シートを貼着可能な貼着装置とすることができる。
［３］の態様の発明によれば、ワークの移動前方側もヒートシール処理できるので、ワークの一方向に隣り合う３つの面を、より強固に貼着可能な貼着装置とすることができる。
［４］の態様の発明によれば、ワークの移動後方側にもシートを貼着し、かつヒートシール処理できるので、ワークの一方向に隣り合う４つの面に対して、簡単かつ強固に、浮きや弛み、歪みを生じさせることなく、連続して粘接着シートを貼着可能な貼着装置とすることができる。
［５］又は［６］の態様の発明によれば、粘接着シートの粘着力を利用して貼着した後、加熱によってワークの向かい合う２面をヒートシール処理できるので、ワークの３つの面に対して、簡単かつ強固に、浮きや弛み、歪みを生じさせることなく、連続して粘接着シートを貼着することができる。
［７］の態様の発明によれば、ワークの一方向に隣り合う３つの面をヒートシール処理するので、より強固な貼着をすることができる。
［８］の態様の発明によれば、ワークの一方向に隣り合う４つの面に対して、簡単かつ強固に、浮きや弛み、歪みを生じさせることなく、連続して粘接着シートを貼着することができる。
［９］の態様の発明によれば、仮接着に必要な粘着力とヒートシール処理後の充分な粘着力とを兼ね備える粘接着シートを簡便に得られるので、［５］から［８］の態様の発明の実施が容易となる。
［１０］の態様の発明によれば、ワークの一方向に隣り合う３つの面に対して、強固にかつ浮きや弛み、歪みもなく粘接着シートが貼着された貼着物とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
≪第１実施形態の貼着装置≫
本発明の第１実施形態に係る貼着装置を、図１から図３を用いて説明する。
本実施形態の貼着装置は、図１に示すように、上端側（移動後方側）の上位置Ｒ１から下端側（移動前方側）の下位置Ｒ２までの移動経路を、ワークＷを移動しつつ、このワークＷに、シート基材の片面に粘接着剤層を有する粘接着シートＬ１を貼着する装置である。
なお、以下の説明におけるワークＷの「上面」、「下面」、「側面」は、粘接着シートＬ１を貼着する時の位置関係を説明するためのもので、貼着物（ワークＷに粘接着シートＬ１を貼着したもの）の使用時における位置関係を特に規定するものではない。
【００１８】
本実施形態の貼着装置では、基台１上に、ワークＷを移動させるワーク移動機構が構築されている。
すなわち、基台１の左右両端には、一対のボールねじ２、３が回動自在に立設されている。このボールねじ２、３は、各々下端にかさ歯車４、５を有している。また、これらのかさ歯車４、５は、基台１内部のかさ歯車６、７と各々歯合している。そして、図示しないモータの回転が、かさ歯車６、７から、かさ歯車４、５へと伝達されることにより、ボールねじ２、３が回転するようになっている。
【００１９】
ボールねじ２、３には、ナット１１、１２を介して、昇降フレーム１３が昇降可能に取り付けられている。昇降フレーム１３の下端にはワーク移動台１４が取り付けられている。また、昇降フレームの両端側には案内軸１５、１６が垂設されていると共に、これら案内軸１５、１６と同一方向に伸縮するシリンダＳ１、Ｓ１が立設されている。
【００２０】
昇降フレーム１３の案内軸１５、１６には、ジョイント２１、２２を介して、昇降フレーム２３が取り付けられ、シリンダＳ１、Ｓ１により昇降可能とされている。昇降フレーム２３の下端の左右両側には、一対のワーク受台２４、２５が、各々シリンダＳ２、Ｓ３を介して同じ高さで取り付けられている。これらワーク受台２４、２５は、各々シリンダＳ２、Ｓ３の駆動により左右方向に移動可能とされている。
また、ワーク受台２４の上側には、可動把持具２６がシリンダＳ４を介して、左右に移動可能に取り付けられている。一方、ワーク受台２５の上側の可動把持具２６に対応する位置には、固定把持具２７が固定されている。
さらに、固定把持具２７の上側には、固定板２８が設けられ、この固定板２８に左右に伸縮可能なシリンダＳ５が取り付けられている。そして、このシリンダＳ５の先端に、上下に伸縮可能なシリンダＳ６が取り付けられている。
【００２１】
本実施形態の貼着装置は、また、吸着プレート３１、３２を備えている。図２、図３に示すように、上記のワーク移動機構によってワークＷが移動する経路に対して、吸着プレート３１は手前側に、吸着プレート３２は背面側に、何れも上面が水平となるように固定配置されている。吸着プレート３１、３２の上面側には、各々複数の吸引口が設けられており、各吸引口は図示しない減圧装置に連結している。
【００２２】
本実施形態の貼着装置は、また、吸着プレート３１、３２の下方（移動前方側）に、押さえロール３３、３４を備えている。図２、図３に示すように、ワークＷが移動する経路に対して、押さえロール３３は手前側に、押さえロール３４は背面側に配置されている。
これら押さえロール３３、３４は、各々アーム３５、３５の上端側に回転可能に取り付けられており、アーム３５、３５は、各々略中央を支点として固定具３６、３６にピン支持されている。また、固定具３６、３６は、各２台ずつのシリンダＳ７・・・の先端に取り付けられている。そして、シリンダＳ７・・・は、各々固定台３７、３７に２台ずつ固定され、ワークＷが移動する経路を挟んで、近接または離間する方向に伸縮できるようになっている。すなわち、押さえロール３３、３４は、シリンダＳ７・・・によって、ワークＷが移動する経路を挟んで、近接または離間する方向に移動できるようになっている。
また、アーム３５、３５の下端側には引っ張りバネ３８、３８の一端側が取り付けられ、これら引っ張りバネ３８、３８の他端側は固定台３７、３７に固定されている。すなわち固定具３６、３６が、シリンダＳ７・・・によってワークＷが移動する経路に近接する方向に移動すると、引っ張りバネ３８、３８の引っ張り力によりアーム３５、３５が回動するようになっている。そして、その結果、押さえロール３３、３４がワークＷを押圧できるようになっている。
【００２３】
本実施形態の貼着装置は、また、押さえロール３３、３４の下方（移動前方側）に、可動ローラー４１、４２を備えている。図３に示すように、ワークＷが移動する経路に対して、可動ローラー４１は手前下側に、可動ローラー４２は背面上側に配置されている。
これら可動ローラー４１、４２は、各々アーム４３、４４の上端側に回転可能に取り付けられており、アーム４３、４４の下端側には引っ張りバネ４５、４６の一端側が取り付けられている。可動ローラー４１、４２は、引っ張りバネ４５、４６によりワークＷの移動経路側に付勢され、ワークＷが通過する際に、ワークＷの上面側（移動経路後方側）を押圧しながら、移動経路を横断する方向に移動できるようになっている。
【００２４】
本実施形態の貼着装置は、また、可動ローラー４１、４２の下方（移動前方側）に、いずれも表面がクッション加工された突き板５１と搬送プレート５２とを備えている。図３に示すように、ワークＷが移動する経路に対して、突き板５１は背面側に、搬送プレート５２は手前側に配置されている。
突き板５１は、シリンダＳ８の先端に取り付けられており、このシリンダＳ８を作動させることにより、ワークＷが移動する経路に突き出て、移動経路上のワークＷを搬送プレート５２上に押し倒すようになっている。また、搬送プレート５２上に押し出されたワークＷは、シリンダＳ９により手前に引き出せるようになっている。
【００２５】
本実施形態の貼着装置は、また、吸着プレート３１、３２上に粘接着シートＬ１を繰り出す粘接着シート繰り出し機構を備えている。
図３に示すように、本実施形態において、粘接着シート繰り出し機構は、剥離ブレード６１と剥離ブレード６１の先端近傍に設けられた案内ロール６２とを有している。
本実施形態では、剥離シートＬ２上に予め所定の大きさにカットされた多数の粘接着シートＬ１が、繰り出し方向に沿って１枚ずつ積層された粘接着シート積層体Ｌが、図示しない粘接着シート供給ロールから供給されるようになっている。そして、剥離ブレード６１において、粘接着シート積層体Ｌから剥離シートＬ２が剥離されることにより、粘接着剤層側の面が上方に露出した粘接着シートＬ１が、吸着プレート３１、３２上に繰り出されるようになっている。なお、剥離シートＬ２は図示しない巻き取りロールに巻き取られるようになっている。
【００２６】
本実施形態の貼着装置は、また、ヒートシール処理のための加熱機構を備えている。
まず、図３に示すように、ワークＷが戴置されるワーク移動台１４の上面（ワークＷの移動前方側に接触する面）には、ワークＷの下面を加熱するための下面加熱部８１が配設されている。
なお、下面加熱部８１は、ワーク移動台１４の上面全体に配設しても良いが、本実施形態では、粘接着シートＬ１の周縁部だけをヒートシール処理できるよう、周縁部に対応する二カ所に配設されている。
【００２７】
また、押さえロール３３、３４の下方（移動前方側）であって、可動ローラー４１、４２の上方（移動上方側）である位置には、ワークＷの両側面位置をヒートシール処理するために、加熱ロール８２、８３、８４、８５を備えている。
なお、加熱ロールは、ワークＷの両側面全体を押圧できるように配設しても良いが、本実施形態では、粘接着シートＬ１の周縁部だけをヒートシール処理できるよう、ワークＷの一方の周縁部に対応する位置に加熱ロール８２、８３からなる加熱ロール対が、ワークＷの他方の周縁部に対応する位置に加熱ロール８４、８５からなる加熱ロール対が、各々配設されている。
【００２８】
また、可動ローラー４１、４２の下方（移動前方側）の移動経路の片側に、ワークＷの上面をヒートシール処理するための加熱体８６を備えている。
図３に示すように、ワークＷが移動する経路の片側に固定台８８が設置され、この固定台８８に上下方向に伸縮可能なシリンダＳ１０が取り付けられている。また、このシリンダＳ１０の先端に移動経路に向かって水平に伸縮可能なシリンダＳ１１が取り付けられている。そして、加熱体８６は、このシリンダＳ１１に取り付けられている。
本実施形態の加熱体８６は、粘接着シートＬ１のワークＷの上面側に貼着された部分全体をヒートシール処理できるようにワークＷの上面全体に対応する加熱面を備えている。なお、粘接着シートＬ１の周縁部だけをヒートシール処理できるよう、周縁部に対応する位置だけに加熱体８６を配設してもよい。
【００２９】
≪第１実施形態の貼着方法≫
次に、本発明の第１実施形態に係る貼着装置によって、ワークＷに粘接着シートＬ１を貼着する方法を、図１から図９を用いて説明する。
（粘接着シート繰り出し工程）
まず、図示しない供給ロールから粘接着シート積層体Ｌを供給し、剥離ブレード６１に沿って移動させる。これにより、剥離ブレード６１の先端において、粘接着シート積層体Ｌから剥離シートＬ２が剥離され、粘接着剤層側の面が上方に露出した粘接着シートＬ１が、案内ロール６２を介して吸着プレート３１、３２上に繰り出される。１枚の粘接着シートＬ１が吸着プレート３１、３２の上面に完全に繰り出されたところで、供給ロールからの粘接着シート積層体Ｌの供給を停止する。そして、吸着プレート３１、３２に連結された図示しない減圧装置の稼動を開始し、繰り出された粘接着シートＬ１を吸引する。
【００３０】
（前方貼着工程）
図１に示すように、シリンダＳ２、Ｓ３を作動させてワーク受け台２４、２５を中央に寄せ、このワーク受け台２４、２５上にワークＷを乗せる。その後、シリンダＳ４を作動させて、可動把持具２６をワークＷに押しつけ、固定把持具２７と共にワークＷを把持する。また、シリンダＳ５によってシリンダＳ６を装置中央に移動させ、このシリンダＳ６により、ワークＷの上面を押さえる。そして、シリンダＳ２、Ｓ３の作動を解除してワーク受け台２４、２５を左右に引き、ワークＷを下降可能な状態とする。
なお、図１においては、図示の便宜上昇降フレーム１３が若干下降した状態を示しているが、初期状態における昇降フレーム１３は、ボールねじ２、３の調整により、ワーク移動台１４が粘接着シートＬ１の下面近傍となる位置とされている。
【００３１】
次に、シリンダＳ１、Ｓ１を作動させて、昇降フレーム２３を下降させ、ワークＷをワーク移動台１４の上面位置まで降ろす。これにより、図３に示すように、粘接着シートＬ１を、粘接着剤層側を上側とした状態で、ワーク移動台１４とワークＷとで挟んだ状態となり、両者に挟まれた粘接着シートＬ１の粘接着剤層側が、ワークＷの下面（移動前方側）に貼着する。
このとき、粘接着シートＬ１の残りの部分は、吸着プレート３１、３２の上面に吸着されているので、ワークＷの下面に貼着された粘接着シートＬ１に弛みや歪み等が生じることはない。
【００３２】
（側面貼着工程）
その後、ボールねじ２、３により、昇降フレーム１３を下降させていく。これにより、ワークＷは、ワーク移動台１４と共に、粘接着シートＬ１を間に挟んだまま下降していく。
このとき、粘接着シートＬ１の両端部分は、吸着プレート３１、３２の上面に吸着されつつ徐々に中央に引っ張られるので、ワークＷの側面に、弛みや歪み等がない状態の粘接着シートＬ１が供給される。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、ワークＷが押さえロール３３、３４の間を通過する際、シリンダＳ７がワークＷの移動経路方向に伸び、引っ張りバネ３８、３８の引っ張り力によりアーム３５、３５が回動する。その結果、押さえロール３３は反時計回りに、押さえロール３４は時計回りに、各々回転しつつワークＷを押圧する。
これにより、図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、押さえロール３３、３４によってワークＷの側面が下から順に押圧されていくことになり、粘接着シートＬ１がワークＷの側面に貼着される。
【００３４】
（側面シール工程）
図５（ａ）に示すように、さらに昇降フレーム１３を下降させて、ワークＷを加熱ロール８２と８３との間、および加熱ロール８４と８５との間を通過させる。これにより、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、ワークＷの側面の両側の両端部が、加熱ロール８２、８３、８４、８５によりヒートシールされる。
なお、加熱ロール８２、８３、８４、８５によるヒートシール条件（加熱温度、加熱時間、ヒートシール圧力等）は、ワークの材質、粘接着シートのシート基材および粘接着剤の種類等を考慮して適宜設定する。
加熱温度は１２０℃以上とすることが好ましく、１５０℃以上とすることがより好ましい。これにより、迅速なヒートシール処理が可能となる。また、加熱温度は２２０℃以下とすることが好ましく、２００℃以下とすることがより好ましい。これにより、ワークや粘接着シート基材の材質として、耐熱性がそれほど高くない材質を選択することが可能となる。
加熱時間は、１秒以上とすることが、粘接着シートを強固に貼着するために好ましい。また、生産効率等を考慮すると、加熱時間は１０秒以内が好ましい。
また、ヒートシール圧力は１０〜１０００ｋＰａが好ましく、１００〜３００ｋＰａがより好ましい。
【００３５】
（後方貼着工程）
さらに、昇降フレーム１３を下降させると、ワークＷの背面側の側面が、その下端から上端に向かって、可動ローラー４２によって押圧される。さらに昇降フレーム１３を下降させると、ワークＷの背面側の側面を押圧していた可動ローラー４２が、ワークＷの上面側に移動する。そして、ワークＷが通過する際に、図６（ａ）に示すように、ワークＷの上面側を押圧しながら、移動経路を横断する方向に移動する。
これにより、図５（ｂ）においてワークＷの背面側の側面上方に延びていた粘接着シートＬ１の一方の端部は、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、可動ローラー４２によってワークＷ上面に押し倒され、ワークＷの上面に貼着される。
【００３６】
さらに、昇降フレーム１３を下降させると、図６（ａ）においてワークＷの手前側の側面を押圧していた可動ローラー４１は、ワークＷが通過する際に、図７（ａ）に示すようにワークＷの上面側を押圧しながら、移動経路を横断する方向に移動する。
これにより、図６（ｂ）においてワークＷの手前側の側面上方に延びていた粘接着シートＬ１の他方の端部は、図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、可動ローラー４１によってワークＷ上面に押し倒され、ワークＷの上面に既に貼着された粘接着シートＬ１の他方の端部上に貼着される。
【００３７】
（前方及び後方シール工程）
さらに、昇降フレーム１３を下降させると、ワークＷが、図１に示す位置Ｒ２に達する。ここで、図８に示すように、シリンダＳ１０を作動させ、上面加熱部８６をワークＷの上面の上方に移動させ、次いでシリンダＳ１１を作動させてワークＷの上面を加圧する。これにより、ワークＷの上面をヒートシール処理する。
また、上面のヒートシール処理と同時に、ワーク移動台１４の下面加熱部８１を加熱し、ワークＷの下面をヒートシール処理する。
上記上面加熱部８６、および下面加熱部８１による加熱条件は、特に限定されず、上記側面シール工程と同様、ワークの材質、粘接着シートのシート基材および粘接着剤の種類等を考慮して適宜設定すればよい。
かかるヒートシール処理を行うことにより、側面と同様、粘接着シートＬ１がワークＷの上面および下面に強固に貼着される。
【００３８】
（回収工程等）
次いで、図９に示すように、シリンダＳ８を作動させて突き板５１を突出させることにより、ワークＷを搬送プレート５２上に押し倒す。そして、搬送プレート５２上に押し出されたワークＷを、シリンダＳ９を作動させて手前に引き出す。これにより、ワークＷの下面から両側面を経由して上面に至る４つの面に、粘接着シートが強固に貼着された貼着物が得られる。
【００３９】
その後、昇降フレーム１３を上昇させ、次いで昇降フレーム２３を上昇させる。この間、各昇降フレームの移動を妨げないよう、ワークＷの移動経路上の押さえロール３３、３４や、可動ローラー４１、４２等は、適宜手前側と背面側に後退させておく。そして、他の部材も初期状態の位置に戻し、一連の工程が終了する。
【００４０】
≪第２実施形態の貼着装置≫
次に、本発明の第２実施形態に係る貼着装置を、図１０、図１１を用いて説明する。本実施形態の貼着装置は、一対の吸着プレート３１、３２に代えて、単一の吸着プレート７１を用いること、並びにラベル繰り出し機構の剥離ブレード６３及び案内ロール６４が、第１実施形態の剥離ブレード６１及び案内ロール６２とは異なる位置にあること、を除き、第１実施形態における貼着装置と同じである。
【００４１】
本実施形態の貼着装置の吸着プレート７１は、図１０に示すように、第１実施形態の吸着プレート３１と同様に、ワークＷが移動する経路に対して、手前側にその上面が水平となるように固定配置されている。この吸着プレート７１は、上面７１ａ（移動後方側）と移動経路側の側面７１ｂとがなす稜角が隅切りされて、隅切面７１ｃが形成されている。また、上面７１ａと隅切面７１ｃには、各々複数の吸引口が設けられており、各吸引口は図示しない減圧装置に連結している。
【００４２】
また、本実施形態の剥離ブレード６３は、ワークＷが移動する経路の背面側近傍に、その先端が吸着プレート７１の上面７１ａと略同一平面上となるように、固定配置されている。また、案内ロール６４は、剥離ブレード６３先端の下側（移動前方側）に、剥離ブレード６３に近接して配置されている。
【００４３】
本実施形態の貼着装置は、また、吸着プレート７１に隅切面７１ｃが形成されている。これにより、粘接着シートＬ１が下降時に折れ曲がりにくくなっている。また、この隅切面７１ｃにも吸引口が設けられているので、ワークＷの側面に対する粘接着シートＬ１の供給を、より安定的に行うことができるようになっている。
【００４４】
≪第２実施形態の貼着方法≫
次に、本発明の第２実施形態に係る貼着装置によって、ワークＷに粘着テープＬ１を貼着する方法を説明する。
（粘接着シート繰り出し工程）
まず、図示しない供給ロールから粘接着シート積層体Ｌを供給し、剥離ブレード６３に沿って移動させる。これにより、剥離ブレード６３の先端において、粘接着シート積層体Ｌから剥離シートＬ２が剥離され、粘接着剤層側の面が上方に露出した粘接着シートＬ１が、案内ロール６４を介して吸着プレート７１上に繰り出される。１枚の粘接着シートＬ１の中央が、移動経路中央に達したところで、供給ロールからの粘接着シート積層体Ｌの供給を停止する。そして、吸着プレート７１に連結された図示しない減圧装置の稼動を開始し、繰り出された粘接着シートＬ１を吸引する。
【００４５】
（前方貼着工程）
本実施形態の貼着装置も、第１実施形態の貼着装置と同様に、ボールねじ２、３により、昇降フレーム１３を下降させていき、粘接着シートＬ１を、粘接着剤層側を上側とした状態で、ワーク移動台１４とワークＷとで挟んだ状態とする。これにより、両者に挟まれた粘接着シートＬ１の粘接着剤層側が、ワークＷの下面（移動前方側）に貼着する。
【００４６】
（側面貼着工程以降）
さらに、昇降フレーム１３を下降させて行くと、図１１に示すように、ワークＷは、ワーク移動台１４と共に、粘接着シートＬ１を間に挟んだまま下降していく。
このとき、粘接着シートＬ１の手前側は、吸着プレート７１の上面７１ａに吸着されつつ徐々に中央に引っ張られ、また、粘接着シートＬ１の背面側は、剥離ブレード６３と案内ロール６４との間から、一定のテンションを持って繰り出される。したがって、第１実施形態の貼着装置と同様に、ワークＷの側面に、弛みや歪み等がない状態の粘接着シートＬ１が供給される。
以下は、第１実施形態の貼着方法と同様にして、貼着を行うことができる。
【００４７】
≪その他の実施形態等≫
なお、第２実施形態の隅切面７１ｃは、平面でなく曲面であってもよい。また、第１実施形態の吸着プレート３１、３２にも、隅切面や、この隅切面に開口する吸引口を設けてもよい。
また、何れの実施形態も、ワークＷの移動経路を上方から下方に下がる鉛直線上としたが、たとえば水平に移動する移動経路としてもよい。
また、ワーク移動機構も各実施形態に示した具体例に限定されず、たとえば、ボールねじ２、３に代えて、エアシリンダを用いることもできる。
また、粘接着シートＬ１は、予め所定の大きさにカットされた状態で、剥離紙Ｌ２に積層されているものとしたが、連続した粘接着シートＬ１が剥離紙Ｌ２に積層されたラベル積層体を用いてもよい。なお、この場合は、ラベル繰り出し機構に、ラベルカッターを設けることが必要である。
また、第１実施形態においては、初めから剥離紙のない粘接着シートＬ１を用いてもよく、この場合、剥離ブレードは不要である。
【００４８】
また、何れの実施形態でも、上記加熱機構（加熱ロール８２、８３、８４、８５、上面加熱部８６、下面加熱部８１）の位置は特に限定されない。たとえば加熱ロール８２、８３、８４、８５の位置は、吸着プレート３１、３２と可動ローラー４１，４２との間に限定されず、たとえば可動ローラー４１，４２よりも移動前方側に設けられていてもよい。
【００４９】
また、各工程の順番は、上記各実施形態で説明した具体例に限定されない。例えば、上記実施形態では、側面貼着工程が終了してから側面シール工程を行うこととしたが、加熱ロール８２、８３、８４、８５を押さえロール３３、３４に近接して設け、側面貼着工程が終了する前に側面シール工程を開始するようにしてもよい。
また、上記実施形態では、前方シール工程と後方シール工程とを同時に行うこととしたが、例えば前方シール工程を先に行ってもよい。
【００５０】
本発明の貼着装置および貼着方法によれば、たとえば各辺の寸法比が大きく異なる箱状のワークのように、貼着面がほぼ一定の位置になるように回転させることが困難なワークに対しても粘接着シートを貼着することができる。したがって、本発明の貼着装置および貼着方法は、多様な形状のワークに対して適用可能である。
【００５１】
≪貼着物≫
本発明の貼着装置および貼着方法により、粘接着シートがワークに貼着された貼着物が得られる。
かかる貼着物において、ワークの材質としては、特に限定されず、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ウレタンフォーム等のプラスチック、紙、ガラス、金属等が挙げられる。
また、上記実施形態では、ワークは直方体状のものとしたが、ワークの底面と下面とのなす角度は９０度に限られず、たとえば、縦断面台形状のワークとしてもよい。また、ワークの底面と下面とは、必ずしも平面に限られず、貼着方向に多少の曲率を持った曲面であってもよい。
具体的な貼着物の例としては、たとえば食品や菓子類のケース、写真用フィルム等の感光性材料用ケース、薬品ケース、化粧品ケース、水・アルコール等の液体用ケース、塩・砂糖・デンプン等の粉体用ケース、乾電池、バッテリー、鉛筆・ボールペン等の文具等が例示できる。
【００５２】
≪粘接着シート≫
ワークＷに貼着する粘接着シートは、シート基材に粘接着剤層が設けられたものである。また、粘接着剤層の表面は、通常上記実施形態のように剥離シートで保護されている。
粘接着シートの形状は矩形に限定されず、たとえば円形や楕円形の粘接着シートを貼着することもできる。
【００５３】
（粘着力）
本発明の粘接着剤シートは、常温で粘着性を有し、かつヒートシール処理により被着体に接着可能な粘接着性を備えている。具体的には、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法に準じて測定される対ＡＢＳ板粘着力が、１〜２０Ｎ／２５ｍｍであって、かつ１７０℃、２秒間、圧力２００ｋＰａのヒートシール処理によって２５〜１２０Ｎ／２５ｍｍとなる。
【００５４】
上述のように、「ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法に準じて測定される対ＡＢＳ板粘着力」とは、試験板としてＳＵＳ３０４鋼板に換えてアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン製の板（ＡＢＳ板）を用いる他は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法に従って測定される粘着力をいう。すなわち、ヒートシール処理の有無にかかわらず、２３±２℃、相対湿度（５０±５）％の標準環境下で測定を行うものである。なお、ＡＢＳ板としては、日本テストパネル社製、Ｔｙｐｅ  Ｎ２、黒を用いるものとする。
具体的には、ヒートシール処理を施さずに得られる対ＡＢＳ板粘着力、すなわち、ヒートシール処理前の対ＡＢＳ板粘着力は、粘接着シートを試験板に貼着する作業も前記標準環境下で行い、その後前記標準環境下で３０分間経過した後に測定する。
また、ヒートシール処理を施した結果得られる対ＡＢＳ板粘着力、すなわち、ヒートシール処理後の対ＡＢＳ板粘着力は、前記標準環境下で粘接着シートを試験板に貼着後、１７０℃、２秒間、圧力２００ｋＰａのヒートシール処理を行い、その後前記標準環境下で２時間経過した後に測定する。
【００５５】
なお、試験板としてＳＵＳ３０４鋼板を使用しないこととしたのは、ＳＵＳ３０４鋼板に対してヒートシール処理を行うとサーマルヘッドを傷めるため、ヒートシール処理前後の粘着力を規定する方法として不適当であったためである。
また、「１７０℃、２秒間、圧力２００ｋＰａ」のヒートシール処理条件をもって、ヒートシール処理後の粘着力を規定したのは、まず、機械化にあたり、２秒間程度の短時間で貼着する必要があるからである。また、貼着時間を２秒間とした場合には、１７０℃程度の高温でヒートシール処理する必要があるからである。さらに、圧力２００ｋＰａ程度は、通常のヒートシール処理において用いられる加圧条件だからである。
【００５６】
本発明の粘接着剤シートは、ヒートシール処理前のＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法に準じて測定される対ＡＢＳ板粘着力が、１Ｎ／２５ｍｍ以上であるため、仮接着に必要な充分な粘着力を備えている。なお、ヒートシール処理前の上記対ＡＢＳ板粘着力は、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
ヒートシール処理前の対ＡＢＳ板粘着力の上限値は、２５Ｎ／２５ｍｍ以下である。ヒートシール処理なしに得られる粘着力として、通常は２０Ｎ／２５ｍｍ程度、高くても２５Ｎ／２５ｍｍ程度が限界だからである。
また、本発明の粘接着剤シートは、１７０℃、２秒間、圧力２００ｋＰａのヒートシール処理によって２５〜１２０Ｎ／２５ｍｍとなるので、ヒートシール処理後の対ＡＢＳ板粘着力が、充分な接着力となり、ワークに対して強固に貼着でき、貼着後ワークから剥がれ易いという問題も生じない。
ヒートシール処理後の対ＡＢＳ板粘着力は、３７．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、５０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００５７】
上記ヒートシール処理前後の対ＡＢＳ板粘着力を得るためには、後述するように、適切な粘接着剤を選択することが重要である。また、粘接着剤の基材への塗工量が多いほど一般的には高い対ＡＢＳ板粘着力が得られる。また、対ＡＢＳ板粘着力は基材の腰や曲げ強さによっても変動するので、適切な基材の選択も有効である。また、基材と粘接着剤層との密着性も関与するので、適切なアンカー層を設けることも有効である。
【００５８】
（ボールタック）
また、本発明の粘接着剤の、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する傾斜式ボールタック法（傾斜角度３０度）により測定されるボールタックは、２以上が好ましく、３以上がより好ましく、５以上がさらに好ましい。ボールタックが２以上であると、常温で容易に被着体に貼り付けることができる。上限値は、特に制限はないが、粘着性で得られるボールタックは、実用上２０程度が限界である。
ボールタックの値は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体を主成分とする粘接着剤の場合、酢酸ビニル含有量を高くすることにより大きくできる。ボールタックの値は、軟化剤、可塑剤の添加等によっても調節できる。
【００５９】
（粘接着剤）
粘接着剤シートに用いる粘接着剤としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂や、これらの混合物をもちいることができる。特にＥＶＡを主成分とする粘接着剤が好ましい。ここで、「ＥＶＡを主成分とする」とは、粘接着剤の総固形分中に占めるＥＶＡの質量割合が最も多いことを意味し、総固形分の１００％がＥＶＡ単独で構成される場合も含む。
粘接着剤の総固形分に対し、ＥＶＡの割合が５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることがより好ましい。
【００６０】
ＥＶＡの酢酸ビニルの含有量は、５０〜８０％であることが好ましく、５０〜７０％がより好ましく、５５〜６５％がさらに好ましい。適切なボールタックを得る観点から、６０％前後であることが特に好ましい。
酢酸ビニルの含有量が５０％より低くなると、ポリエチレンの性質が強くなると共に結晶性を示し、常温での粘着性が無くなる。一方、酢酸ビニルの含有量が８０％より多いと、酢酸ビニルに由来する性質が強くなり、ガラス転移温度が上昇する等により常温での粘着性が失われるとともに、加熱によるヒートシール性が悪化することがある。すなわち、ポリエチレンは、規則性の構造を持つ鎖状ポリマーであるため高い結晶性を示すが、嵩高いアセトキシ基を有する酢酸ビニル分子はその規則性を乱す。そのため、酢酸ビニル含有量の多いＥＶＡは規則的な鎖状構造が阻害され、分子が不定形となり、粘着力が発現する。すなわち、本発明の粘接着剤は、熱で溶かすことにより、被着体へのぬれが進行しまたは分子の絡み合いを生じ、常温に戻ることで大きな接着力を示すと考えられる。
ここで、酢酸ビニルの含有量とは、粘接着剤中に含まれる全ＥＶＡを構成する全モノマー単位、すなわちエチレンと酢酸ビニルの合計量に対する酢酸ビニルの割合（質量比）である。
【００６１】
上記ＥＶＡの酢酸ビニルの含有量は、ＥＶＡ全体としての酢酸ビニル含有量である。したがって、酢酸ビニルの含有量が５０〜８０％のＥＶＡとは、酢酸ビニル含有量が５０〜８０％のＥＶＡのみからなるＥＶＡが好ましいが、酢酸ビニル含有量が５０〜８０％のＥＶＡと酢酸ビニル含有量が５０〜８０％の範囲外のＥＶＡとの混合物であってもよく、また、酢酸ビニル含有量が５０％未満のＥＶＡと８０％超のＥＶＡとを混合したものであってもよい。
酢酸ビニルの含有量は、被着体の材質等を考慮して最適な範囲とすることが好ましい。例えば被着体がポリプロピレン等のポリオレフィンの場合は、酢酸ビニルの含有量が５０〜７０％であることが、ヒートシール処理後の接着性の面で望ましい。
【００６２】
ＥＶＡのガラス転移温度（Ｔｇ）は、常温での粘着性のためには、およそ−２０℃以下であることが好ましい。
また、ＥＶＡは、ゴム工業等において分子量の目安とされているムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２５〜７０であることが好ましい。ムーニー粘度が下限値以上であると、シート基材上に粘接着剤層を設けて粘接着シートとしたときに、コールドフローによる粘接着シート端面からの粘接着剤のはみだしが生じにくく、上限値以下であると、溶剤や熱により溶けやすく、粘接着シートへの加工が容易になる。
【００６３】
粘接着剤には、さらに架橋剤を含有することが好ましい。これにより、耐熱性を改善することができる。
架橋剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、アジリジン系、カルボジイミド系、金属キレート系等の架橋剤を用いることができる。この中でも、基材との密着性が良好なイソシアネート系架橋剤が特に好ましい。
架橋剤の配合量としては、０．１〜５質量％が好ましく、０．２〜３質量％がより好ましい。
【００６４】
粘接着剤には、さらに粘着付与剤樹脂を含有することが好ましい。これにより、ポリプロピレンやポリエチレンなど、極性の低い材料からなる被着体への、粘接着剤の粘着力がさらに向上する。
粘着付与剤樹脂は、粘着性を向上させる機能を有する樹脂である。
粘着付与剤樹脂としては、ロジン，重合ロジン，不均化ロジンおよびその誘導体、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール，ロジンフェノールなどのフェノール変性樹脂、アルキルフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂及びその水添物、スチレン系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体等が挙げられる。
粘着付与剤樹脂は、軟化点が１５０℃以下のものが好ましく、５０℃〜１４０℃のものがより好ましい。軟化点が１５０℃以下であると、加熱時の接着性が良好である。
これらの粘着付与剤樹脂は、単独でまたは複数併用して用いることができる。
【００６５】
また、粘接着剤は、さらにワックス、酸化防止剤、充填剤、可塑剤および軟化剤からなる群から選択される少なくとも１種以上を含有してもよい。
ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ぺトロラタムなどの石油ワックス；動・植物ワックス、鉱物ワックス等の天然ワックス；フィシャー・トロブシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成ワックス等が挙げられる。
ワックスを配合することにより、より低温でヒートシールすることができる。但し、ワックスの量が多くなると常温での粘着性が損なわれるおそれがある。これらの点から、ワックスの配合量は、粘接着剤の総質量の０〜３０質量％が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００６６】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物、チオエーテル系化合物、フォスファイト系化合物等が挙げられ、これらを単独でまたは複数併用して用いることができる。
充填剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、タルク、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、含水ケイ酸、無水ケイ酸等が挙げられる。特にシリカは、溶解前のエチレン−酢酸ビニル共重合体のブロッキング防止剤としても好適に使用される。
可塑剤としては、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクロース、二安息香酸エチレングリコール、三安息香酸トリメチロールエタン、三安息香酸グリセド、四安息香酸ペンタエリトッリット、八酢酸スクロース、クエン酸トリシクロヘキシル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド等が挙げられる。
軟化剤としては、プロセスオイル、エキステンダオイル等の石油系オイル、液状ポリイソブチレン、液状ポリブテン、液状ポリイソプレン等の液状ゴム、ひまし油、トール油等の植物性油、液状の粘着付与剤樹脂等が挙げられる。
【００６７】
粘接着剤は、さらに、従来の粘着剤やヒートシール接着剤に用いられているような熱可塑性樹脂などを含んでいてもかまわないが、所定の粘接着性を損なわないためには、粘接着剤の総固形分に対し、３０質量％以下が好ましい。
【００６８】
（粘接着剤層）
粘接着剤層は、シート基材上の少なくとも一部に設けられていればよく、一部であっても全部であってもよい。例えば、粘接着剤層の平面視した際の形状や面積を調節することにより粘着力を調整することもできる。
粘接着剤層の塗工量は、乾燥質量で５〜１００ｇ／ｍ２が好ましく、２０〜７０ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００６９】
（シート基材）
シート基材としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリスチレン、塩化ビニル、ポリイミド等のプラスチックフィルム、セロハン、アセテートフィルム等のフィルム類、紙類、合成紙、金属フォイル類、不織布、織布等、さらにこれらを適宜積層したシートが挙げられる。これらの中でも、通常ヒートシール処理が１２０〜１８０℃程度で行われることを考慮すると、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥＮ、ポリイミド等の耐熱性の良好なものが好ましい。さらに好ましくは、ヒートシール適性から、低融点ＰＰと高融点ＰＰを積層したシートが良い。また、その融点の差が約２０℃以上のものがさらに好ましい。
なお、シート基材がポリオレフィン等の無極性の基材の場合は、剥離剤層を設けなくともよい。剥離剤層を設けない場合、シート基材の粘接着剤層側に、粘接着剤層とシート基材との密着性を向上させるためのコロナ処理やアンカー処理を行うことが好ましい。
【００７０】
（剥離シート）
剥離シートとしては、特に限定されるものではなく、フィルム、紙等の剥離シート基材上に、シリコーン等の剥離剤層が形成されてなるものが用いられるが、剥離シート基材がポリオレフィン等の無極性の基材の場合は、剥離層を設けなくともよい。
【００７１】
（粘接着シートの製造方法）
粘接着シートは、粘接着剤を有機溶剤に溶解、水にエマルジョンの状態で分散、又はホットメルトとして熱で溶解して塗工液とし、該塗工液を、シート基材にダイレクト塗工する直接法、またはシリコーン等の剥離剤を表面に塗工した剥離シートに塗工し、これにシート基材を貼り合わせて転写する転写法等により、粘接着シートとすることができる。
【００７２】
粘接着剤を基材上または剥離シートに塗工する方法としては、リバースロールコーター、グラビアロールコーター、コンマコーター等のロールコーター、押し出し式のダイコーター、リップコーター等の各種塗工装置が適用できる。
【実施例】
【００７３】
各種の粘接着シートを作成し、粘接着性能を評価した。
（Ｎｏ．１）
酢酸ビニルの含有量が６０％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）＝２７）からなる粘接着剤を酢酸エチルに溶解し、３０質量％の粘接着剤溶液を作製した。この粘接着剤溶液を、王子タック製剥離紙ＹＡ１０（裏面にクレーコートした上質紙の表面側にポリエチレンラミとシリコーン加工を行ったもの）のシリコーン加工面へ、乾燥塗工量３１．４ｇ／ｍ２となるよう塗工し、１０５℃で３分間乾燥することにより粘接着剤層を形成して粘接着フィルムを得た。
この粘接着フィルムの粘接着剤層側と、テイジン製ポリエチレンナフタレート基材ＰＥＮ＃５０（厚さ５０μｍのポリエステルフィルムで片面にコロナ処理を施したもの）のコロナ処理面とを貼り合わせてＮｏ．１の粘接着シート積層体を得た。
【００７４】
（Ｎｏ．２〜５）
乾燥塗工量を、表１に記載したように変更した以外は、シート１と同様にしてＮｏ．２〜５の粘接着シート積層体を得た。
【００７５】
（Ｎｏ．６）
酢酸ビニルの含有量が６０％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）＝２７）からなる粘接着剤を酢酸エチルに溶解し、３０質量％の粘接着剤溶液を作製した。この粘接着剤溶液１００質量部と日本ポリウレタン社製架橋剤コロネートＬ−５５（エチレングリコールとＴＤＩの付加物）４質量部とを、塗工直前に混合し、王子タック製剥離紙ＹＡ１０（裏面にクレーコートした上質紙の表面側にポリエチレンラミとシリコーン加工を行ったもの）のシリコーン加工面へ、乾燥塗工量３２．５ｇ／ｍ２となるよう塗工し、１０５℃で３分間乾燥することにより粘接着剤層を形成して粘接着フィルムを得た。
この粘接着フィルムの粘接着剤層側と、テイジン製ポリエチレンナフタレート基材ＰＥＮ＃５０（厚さ５０μｍのポリエステルフィルムで片面にコロナ処理を施したもの）のコロナ処理面とを貼り合わせてＮｏ．６の粘接着シート積層体を得た。
【００７６】
（Ｎｏ．７〜１０）
乾燥塗工量を、表１に記載したように変更した以外は、シート６と同様にしてＮｏ．７〜１０の粘接着シート積層体を得た。
【００７７】
（評価）
各粘接着シート積層体から剥離紙を剥離した粘接着シートについて、下記の評価を行った。結果を表１に示す。
【００７８】
［ヒートシール処理前の粘着力］
粘接着シート積層体の剥離紙を剥がした粘接着シートを、２３±２℃、相対湿度（５０±５）％の標準環境下でＡＢＳ板に貼り、３０分間経過した後、粘接着シートとＡＢＳ板（日本テストパネル社製、Ｔｙｐｅ  Ｎ２、黒、以下同じ。）との間の粘着力（剥離強度）を、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法により測定した。
【００７９】
［ヒートシール処理後の粘着力］
粘接着シート積層体の剥離紙を剥がした粘接着シートを、２３±２℃、相対湿度（５０±５）％の標準環境下でＡＢＳ板に貼着後、テスター産業（株）製ヒートシールテスターで、１７０℃、２秒間、２００ｋＰａのヒートシール処理を行った。その後、２３±２℃、相対湿度（５０±５）％の標準環境下に戻し、２時間経過した後、粘接着シートとＡＢＳ板との間の粘着力（剥離強度）を、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定する１８０度引き剥がし法により測定した。
【００８０】
［対ＳＵＳ粘着力］
試験板を、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定するＳＵＳ３０４鋼板に代えた他は、上記ヒートシール処理前の粘着力と同様にして１８０度引き剥がし法により測定した。
【００８１】
［ボールタック］
粘接着シート積層体の剥離紙を剥がした粘接着シートについて、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７にしたがって、ボールタック（傾斜角度３０度）を測定した。
【００８２】
［８０℃保持力］
また、予め８０℃の乾燥機中に２０分以上保管した粘接着シートの剥離紙を剥がした粘接着フィルムについて、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準じて、８０℃環境下で、荷重１Ｋｇにて保持力（ＳＵＳ３０４鋼板使用）を測定した。
その結果、被着体のＳＵＳ３０４鋼板より５０分（０．８Ｈｒ）で落下した。この保持力は後述の比較例１に示す一般的なアクリル系粘着剤と同等である。
【００８３】
【表１】
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【００８４】
表１に示すように、Ｎｏ．３〜５、Ｎｏ．３〜５の粘接着シートは、１７０℃、２秒間、２００ｋＰａのヒートシール処理により粘着力が３倍以上に増大し、貼着装置による自動貼着により、充分な接着強度が得られるものであった。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る貼着装置の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る貼着装置の上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る貼着装置を左側面から見た動作説明図である。
【図４】（ａ）：本発明の第１実施形態に係る貼着装置を左側面から見た動作説明図である。（ｂ）：（ａ）のワークＷ近傍における拡大図である。（ｃ）：（ａ）のワークＷ近傍における斜視図である。
【図５】（ａ）：本発明の第１実施形態に係る貼着装置を左側面から見た動作説明図である。（ｂ）：（ａ）のワークＷ近傍における拡大図である。（ｃ）：（ａ）のワークＷ近傍における斜視図である。
【図６】（ａ）：本発明の第１実施形態に係る貼着装置を左側面から見た動作説明図である。（ｂ）：（ａ）のワークＷ近傍における拡大図である。（ｃ）：（ａ）のワークＷ近傍における斜視図である。
【図７】（ａ）：本発明の第１実施形態に係る貼着装置を左側面から見た動作説明図である。（ｂ）：（ａ）のワークＷ近傍における拡大図である。（ｃ）：（ａ）のワークＷ近傍における斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る貼着装置を左側面から見た動作説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る貼着装置を左側面から見た動作説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る貼着装置を左側面から見た動作説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る貼着装置を左側面から見た動作説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１…基台、２…ボールねじ、３…ボールねじ、４…かさ歯車、５…かさ歯車、６…かさ歯車、７…かさ歯車、１１…ナット、１２…ナット、１３…昇降フレーム、１４…ワーク移動台、１５…案内軸、１６…案内軸、２１…ジョイント、２２…ジョイント、２３…昇降フレーム、２４…ワーク受台、２５…ワーク受台、２６…可動把持具、２７…固定把持具、２８…固定板、３１…吸着プレート、３２…吸着プレート、３３…押さえロール、３４…押さえロール、３５…アーム、３６…固定具、３７…固定台、３８…引っ張りバネ、４１…可動ローラー、４２…可動ローラー、４３…アーム、４４…アーム、４５…引っ張りバネ、４６…引っ張りバネ、５１…突き板、５２…搬送プレート、６１…剥離ブレード、６２…案内ロール、６３…剥離ブレード、６４…案内ロール、７１…吸着プレート、８１…下面加熱部、８２〜８５…加熱ロール、８６…上面加熱部、８８…固定台、Ｗ…ワーク、Ｌ…粘接着シート積層体、Ｌ１…粘接着シート、Ｌ２…剥離シート、Ｒ１…上位置、Ｒ２…下位置、Ｓ１〜Ｓ１１…シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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