(57)【要約】【課題】  地域の店舗におけるユーザの商品購入及びサービス利用を促進し、地域経済を活性化させる地域活性化システムを提供する。【解決手段】  ユーザにより操作されるユーザ端末４０と、店舗側により操作される店舗端末と、ある地域特有の地域情報を管理する情報データベース１１と、地域情報を提供する情報提供サーバ１０と、を有する地域活性化システムであって、店舗端末は、自店舗がある地域の地域情報を情報提供サーバ１０に送信し、ユーザ端末４０は、ユーザの行動圏内を示す情報を情報提供サーバ１０に送信し、情報提供サーバ１０は、ユーザ端末４０から行動圏内を示す情報を受信すると、行動圏内の地域情報を情報データベース１１から抽出し、編集してユーザ端末４０に送信する。【選択図】        図２
2006059166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより操作されるユーザ端末と、
ある地域特有の地域情報を管理する情報データベースと、
前記ユーザが指定する地域の前記地域情報を前記情報データベースから抽出して前記ユーザ端末に送信する情報提供サーバと、
を有することを特徴とする地域活性化システム。
【請求項２】
ユーザにより操作されるユーザ端末と、店舗側により操作される店舗端末と、ある地域特有の地域情報を管理する情報データベースと、前記地域情報を提供する情報提供サーバと、を有する地域活性化システムであって、
前記店舗端末は、
自店舗がある地域の前記地域情報を前記情報提供サーバに送信し、
前記ユーザ端末は、
前記ユーザの行動圏内を示す情報を前記情報提供サーバに送信し、
前記情報提供サーバは、
前記ユーザ端末から前記行動圏内を示す情報を受信すると、該行動圏内の地域情報を前記情報データベースから抽出し、編集して前記ユーザ端末に送信することを特徴とする地域活性化システム。
【請求項３】
前記情報提供サーバは、
前記ユーザが取得を希望する地域情報の内容を示す情報を前記ユーザ端末から受信し、
該受信情報に基づいて、前記情報データベースから前記地域情報を抽出し、編集して前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項２記載の地域活性化システム。
【請求項４】
前記店舗端末は、
自店舗の広告情報を前記地域情報として前記情報提供サーバに送信し、
前記情報提供サーバは、
前記店舗端末から受信した広告情報を前記地域情報として前記情報データベースで管理し、前記ユーザ端末から前記行動圏内を示す情報を受信すると、該行動圏内にある店舗の広告情報を前記情報データベースから抽出し、編集して前記ユーザ端末に送信することを特徴とする請求項２または３記載の地域活性化システム。
【請求項５】
前記情報提供サーバは、
前記店舗端末及び前記ユーザ端末から受信した、ある地域特有のイベントまたはスポット情報を、前記地域情報として前記情報データベースで管理することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の地域活性化システム。
【請求項６】
前記店舗端末は、
自店舗における商品販売またはサービス提供の履歴を前記情報提供サーバに送信し、
前記情報提供サーバは、
前記店舗端末から受信した商品販売またはサービス提供の履歴に基づいて、店舗における商品販売またはサービス提供の傾向を地域ごとに分析し、該分析結果を前記店舗端末に送信することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の地域活性化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域活性化システムに関し、特に、地域特有の情報をネットワークを介して提供する地域活性化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タウン誌やホームページ等において、各地域に限定したいくつかの情報を収集してまとめてユーザ側に提供していた。これらのタウン誌やホームページには、地域特有の情報や当該地域の店舗等のお買い得情報や割引クーポン等の広告情報が掲載されており、ユーザは、これらの地域情報や店舗の情報あるいはクーポンを利用して、それらの各地域の地域情報を取得したり、当該地域の店舗で商品購入またはサービスの利用を行ったりしていた。
【０００３】
このような地域の広告情報を提供するための従来技術の１つに、特許文献１が開示するところの広告情報の登録及び供給方法があった。
この特許文献１において、多店舗展開を行っている店舗側は、各店舗の地域情報を情報提供事業者側のサーバに登録しておくことにより、各店舗固有の広告情報をインターネットを介してユーザ側に提供することを可能としていた。
【０００４】
このように、従来のタウン誌やホームページ等による地域情報の提供方法では、前述した地域情報、店舗情報、あるいはクーポン等の広告情報を掲載することにより、地域情報の活性化、あるいは地域経済の向上に、ある程度の効果をあげていた。
例えば、特許文献１においても、各地域の店舗特有の広告情報をユーザ側に提供することにより、ユーザ側の購買欲をある程度効果的に高めていた。
【特許文献１】特開２００２−１０９３６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１の従来技術を含む従来のタウン誌やホームページ等による地域情報の提供方法においては、以下の（１）〜（３）のような問題点があった。
【０００６】
（１）ユーザ側における問題点
従来のタウン誌やホームページ等では、出版社やＷｅｂサイトの管理機関が、ある地域における情報を自身の判断で集約して掲載していただけであった。このように、従来のタウン誌やホームページ等による地域情報の提供方法は、情報の提供側からユーザへ一方的に提供する「押し付け型」であった。このため、これらの地域情報を利用する各ユーザが、自身が本当に欲しい内容・項目の情報を閲覧することが困難であった。さらには、各ユーザは、自身にとって全く関心のない情報を含む大量の地域情報から、目的の地域情報を探さなくてはならなかった。これから、ユーザのタウン誌やホームページ等を閲覧する意欲が減退してしまうといった結果を招いていた。
【０００７】
（２）店舗側における問題点
前述したように、従来のタウン誌やホームページを介して地域情報を提供しても、ある程度の店舗の売上げ向上の効果は期待できる。しかしながら、前述したように、そのタウン誌やホームページ等により一方的に提供される地域情報の内容・項目は、ユーザの希望を必ずしも反映したものではないため、ユーザによるタウン誌やホームページの継続的な閲覧を期待することは困難であった。このことから、従来のタウン誌やホームページに自身の情報を掲載した店舗の売上げ向上の効果は、期待はずれに終わる可能性が高かった。
また、一般的に、消費者（ユーザ）は、商品購入及びサービス利用の大部分を自分の生活地域内において行うことが統計的に明らかになっている。しかしながら、従来、その生活地域内の店舗は、ユーザを顧客として効果的に取り込む営業努力が十分ではないため、前述の統計結果を自店舗の売上げに効果的に結びつけることができなかった。
【０００８】
（３）情報提供事業者（出版社やＷｅｂサイトの管理機関）における問題点
従来の出版社やＷｅｂサイトの管理機関は、タウン誌やホームページを媒体としてある地域の店舗の情報をユーザ側に提供し、その対価として店舗側から広告収入を得ていた。しかしながら、前述したように、従来、出版社やＷｅｂサイトの管理機関は、ユーザ側の希望を一切反映させずに地域の店舗の情報をユーザへ一方的に提供していただけであった。このため、その店舗情報の提供による広告効果は低いものとなり、その掲載地域の経済の活性化に貢献しているとは言い難かった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、地域の店舗におけるユーザの商品購入及びサービス利用を促進し、地域経済を活性化させる地域活性化システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明は、ユーザにより操作されるユーザ端末と、ある地域特有の地域情報を管理する情報データベースと、ユーザが指定する地域の地域情報を情報データベースから抽出してユーザ端末に送信する情報提供サーバと、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、ユーザにより操作されるユーザ端末と、店舗側により操作される店舗端末と、ある地域特有の地域情報を管理する情報データベースと、地域情報を提供する情報提供サーバと、を有する地域活性化システムであって、店舗端末は、自店舗がある地域の地域情報を情報提供サーバに送信し、ユーザ端末は、ユーザの行動圏内を示す情報を情報提供サーバに送信し、情報提供サーバは、ユーザ端末から行動圏内を示す情報を受信すると、行動圏内の地域情報を情報データベースから抽出し、編集してユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によれば、情報提供サーバは、ユーザが取得を希望する地域情報の内容を示す情報をユーザ端末から受信し、受信情報に基づいて、情報データベースから地域情報を抽出し、編集してユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によれば、店舗端末は、自店舗の広告情報を地域情報として情報提供サーバに送信し、情報提供サーバは、店舗端末から受信した広告情報を地域情報として情報データベースで管理し、ユーザ端末から行動圏内を示す情報を受信すると、行動圏内にある店舗の広告情報を情報データベースから抽出し、編集してユーザ端末に送信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によれば、情報提供サーバは、店舗端末及びユーザ端末から受信した、ある地域特有のイベントまたはスポット情報を、地域情報として情報データベースで管理することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によれば、店舗端末は、自店舗における商品販売またはサービス提供の履歴を情報提供サーバに送信し、情報提供サーバは、店舗端末から受信した商品販売またはサービス提供の履歴に基づいて、店舗における商品販売またはサービス提供の傾向を地域ごとに分析し、分析結果を店舗端末に送信することを特徴とする。
【００１６】
なお、以上の構成要素の任意の組合せや、本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明における地域活性化システムは、ユーザにより操作されるユーザ端末と、ある地域特有の地域情報を管理する情報データベースと、ユーザが指定する地域の地域情報を情報データベースから抽出してユーザ端末に送信する情報提供サーバと、を有して構成されるので、その地域の店舗におけるユーザの商品購入及びサービス利用を促進し、地域経済を活性化させることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態の背景＞
本実施形態における地域活性化システムは、商店街等の地域に根ざした店舗の経済活動を支援することにより、それらの店舗が属する地域全体の活性化を実現するものである。
本実施形態において、情報提供事業者は、地域特有の情報である地域情報を、各地域の店舗及び各地域を行動圏内とするユーザから収集する。なお、この地域情報には、店舗の広告情報及び地域のイベント・スポット情報が含まれる。
また、情報提供事業者は、ユーザからの指定条件に基づいて、これらの地域情報から、ユーザが希望する地域及び内容に該当するものを抽出し、まとめてユーザ側に提供する。以下、この情報提供事業者側で編集してユーザに提供される情報を「マイページ」と記述する。
【００１９】
また、これらの地域の店舗は、このシステムにおける役割上の違いから協賛店と取次店とに分けられる。協賛店は、その地域で経済活動を行う一般的な店舗である。一方、取次店は、情報提供事業者からの要請を受けて、その取次店が属する地域の協賛店から広告掲載の契約を取り付ける店舗である。この取次店は、例えば情報提供事業者が展開する事業の加盟店またはフランチャイズ店である。
好適には、情報提供事業者は、全国を複数の地域に分割し、その地域ごとに取次店を配し、各地域の協賛店から広告掲載の契約を取り付けるようにそれぞれの地域の取次店に要請する。
【００２０】
図１は、本実施形態における背景を示す図である。以下、この図を用いて、本実施形態における背景の概要について説明する。
（ａ）まず、情報提供事業者は、各地域の店舗（協賛店）から広告契約を取り付けるための営業業務を、取次店に対して委託する。
（ｂ）取次店は、その情報提供事業者からの依頼に応じて、自店舗の地域内の協賛店から広告契約を取り付けるために営業活動を行う。
（ｃ）協賛店は、取次店側から広告掲載の説明を受けて、直接、情報提供側と広告掲載の契約を結ぶ。契約締結後、協賛店は、自店舗の広告情報を情報提供事業者に提示する。また、この広告情報の掲載の対価として、所定の広告掲載料を情報提供事業者に支払う。行動状況情報は、協賛店との契約に基づいて、Ｗｅｂ上に協賛店の広告を公開する。
（ｄ）情報提供事業者は、取次店に前述の広告掲載の営業業務を行ってもらった代わりに、取次店の広告を無料／割引でＷｅｂ上に公開する。
（ｅ）また、情報提供事業者は、前述の広告掲載の営業業務の委託料金として、協賛店からの広告収益のうち一定の金額を取次店に支払う。
（ｆ）ユーザは、情報提供事業者に登録し、自身の生活圏内における各種の地域情報（店舗の広告情報、イベント・スポット情報）を取得する。
（ｇ）取次店、協賛店及びユーザは、各地域特有のイベント・スポット情報を情報提供事業者側に提供する。
本実施の形態では、以上の（ａ）〜（ｇ）のような流れを通して、第１に地域の店舗の経済活動を活性化させ、第２に、そのような地域密着型の情報をユーザに提供することによりその地域全体の経済活動を活性化させることを可能としている。
【００２１】
＜構成＞
（１）地域活性化システムの全体構成
図２は、本発明の実施の形態における地域活性化システムの全体構成を示す図である。以下、図を用いて、地域活性化システムの構成について説明を進める。
地域活性化システムは、地域情報をユーザ側に提供する情報提供サーバ１０と、その地域情報を蓄積する情報データベース（ＤＢ）１１と、Ｗｅｂ掲載用の広告情報を情報提供サーバ１０に提示する取次店端末２０及び協賛店端末３０と、地域情報を情報提供サーバ１０から取得するユーザ端末４０と、ネットワーク１００とを有し、これらサーバ及び各端末はネットワーク１００により相互接続されて構成される。
【００２２】
情報提供サーバ１０は、前述の情報提供事業者により管理される情報処理装置であって、ユーザ端末４０からの要求に応じて、そのユーザにより予め指定された地域・内容の地域情報を情報ＤＢ１１から抽出し、ユーザごとに編集して前述のマイページとして配信する。
【００２３】
情報ＤＢ１１は、同様に情報提供事業者により管理される記録装置であって、ユーザ情報、店舗情報、及び地域情報等を管理する。この情報ＤＢ１１は専用線等を介して情報提供サーバ１０に接続されている。
この情報ＤＢ１１に管理されるデータの構成については、後ほど詳述する。
【００２４】
取次店端末２０、協賛店端末３０は、それぞれ前述した取次店、協賛店により使用される情報処理装置であって、協賛店の広告情報を情報提供サーバ１０に送信する。
なお、以下、店舗端末と記述した場合、その店舗端末には取次店端末２０及び協賛店端末３０が含まれるものとする。
【００２５】
ユーザ端末４０は、前述のユーザにより使用される携帯可能な通信装置（例えば、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等）であって、ユーザが予め指定した範囲の地域情報を情報提供サーバ１０から取得する。
【００２６】
＜動作＞
以下、本実施の形態における地域活性化システムによる動作について説明する。
【００２７】
（１）店舗情報及び広告情報の登録動作
前述したように、取次店側は、広告掲載の契約を協賛店側から取り付けるために、営業活動を行う。
取次店側は、情報提供事業者側からの営業活動の要請を受諾すると、取次店端末２０を用いて、自店舗の店舗情報とともに、自店舗の広告情報を情報提供サーバ１０に送信する。
また、広告掲載の契約締結後、協賛店側も同様に、協賛店端末３０を用いて、自店舗一般の情報である店舗情報とともに、自店舗の広告情報を情報提供サーバ１０に送信する。
【００２８】
情報提供サーバ１０は、店舗端末からこれらの情報を受信すると、その店舗のＩＤ及びパスワードを発行し、この発行したＩＤ及びパスワードを店舗側の各端末に返信する。
そして、情報提供サーバ１０は、この発行した店舗ＩＤ及びパスワードを、店舗側から受信した店舗情報に対応付けて情報ＤＢ１１に格納する。
また、情報提供サーバ１０は、その発行した店舗ＩＤに対応付けて、店舗端末から受信した広告情報を地域情報として情報ＤＢ１１に格納する。
【００２９】
ここで、店舗情報とは、例えば、店舗名、店舗の住所、店舗の電話番号、店舗のホームページのＵＲＬ等といった店舗に関する情報を示す。システムサーバ１０は、その店舗の住所に基づいて、予め区画された複数の地域からその店舗が属する地域を検索し、その検索結果（地域）を示す情報も各店舗のＩＤに対応付けて情報ＤＢ１１に格納する。
【００３０】
なお、広告情報の掲載期間に店舗側から予め有効期間が指定されているときには、情報提供サーバ１０は、その広告情報にその有効期間を示す情報を対応付けて情報ＤＢ１１に格納する。
また、情報提供サーバ１０は、その広告の掲載面積、掲載期間、掲載地域等に基づいて広告料金を算出し、その算出した広告料金を示す情報とともに、その広告料金の店舗側による支払い状況を示す情報を、該当する広告情報に対応づけて情報ＤＢ１１に格納する。
このように、情報提供事業者は、情報ＤＢ１１において、店舗名、広告の掲載期間、掲載地域、及び掲載料金といった広告掲載の契約状況を管理する。
また、取次店は、取次店端末２０を用いて、自店舗の属する地域の協賛店の契約状況を情報提供サーバ１０を介してダウンロードすることができる。
【００３１】
（２）マイページの取得動作
図３は、本実施の形態における地域活性化システムによるマイページの提供動作の流れを示すシーケンスチャートである。
以下、図３に沿って、本実施の形態において、ユーザがマイページを取得するときの地域活性化システムによる動作について説明する。
【００３２】
まず、ユーザは、マイページを情報提供サーバ１０から取得するために、ユーザ端末４０を用いて、自身の個人情報を含むユーザ情報を入力し、ユーザ端末４０はその入力されたユーザ情報を情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ１０１）。システムサーバ１０は、この受信したユーザ情報を情報ＤＢ１１に登録する。
図４は、このユーザ情報の登録画面の一例を示す図である。
この図に示すように、この登録画面に入力するユーザ情報は、例えば以下の項目からなる。
（ａ）ユーザの個人情報（ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）
（ｂ）ユーザが取得を希望するマイページの指定地域（ユーザの住所または勤務先の周囲等の地域）
（ｃ）ユーザの関心が高いジャンル（自動車、グルメ、音楽等）
（ｄ）地域情報の有効期間（例えば８月１日に行われているイベント・セールの情報を取得希望する等を指定）
なお、このマイページの地域及びジャンルは、複数指定してもよい。また、その地域情報の有効期間は、具体的な日付等を指定してもよいし、「マイページ取得要求時点から常に１週間分」といったように時間経過とともに具体的な期間が変更するように指定してもよい。
【００３３】
システムサーバ１０は、これらのユーザ情報をユーザ端末４０から受信すると、これらのユーザ情報を情報ＤＢ１１に登録する（ステップＳ１０２）。
次に、システムサーバ１０は、この登録ユーザのＩＤ及びパスワードを発行し、このＩＤ及びパスワードをユーザ端末４０に送信する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
ＩＤ及びパスワード取得後、ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、それらの発行済みのＩＤ及びパスワードを入力し、情報提供サーバ１０に対してマイページの取得要求を送信する（ステップＳ１０４）。
情報提供サーバ１０は、このマイページ取得要求を受信すると、ともに受信したＩＤ及びパスワードでユーザ認証を行う。
ユーザ認証が成功すると、情報提供サーバ１０は、情報ＤＢ１１内のそのＩＤに該当するユーザ情報を参照し、予め指定されている地域、ジャンル、期間等に該当する地域情報を情報ＤＢ１１から抽出し、編集して、そのユーザ専用のマイページを作成する（ステップＳ１０５）。
【００３５】
そして、システムサーバ１０は、作成したマイページをユーザ端末４０に送信する（ステップＳ１０６）。
ユーザ端末４０は、そのマイページを受信すると、画面上に表示する（ステップＳ１０７）。
図５は、そのマイページの表示例を示す図である。
この図の例のマイページでは、ユーザが予め指定した地域において、ユーザの関心の高いジャンル（業種）の地域情報が、指定した期間分だけ選択的に表示されている。
このマイページ上の各地域情報をクリックすることにより、その地域情報のさらに詳細な情報が表示される。例えば、店舗の地域情報をクリックすることにより、店舗の場所、連絡先、ホームページのＵＲＬ、及びその店舗の広告情報等が表示される。
【００３６】
このように、ユーザは、マイページを立ち上げると、煩雑なキー入力等を行うことなく、自身の行動圏内における関心の高い内容の情報のみを、指定した期間分、自動的に情報提供サーバ１０から取得することができる。
【００３７】
また、ユーザがユーザ端末４０を用い、情報提供サーバ１０に対してマイページの取得要求を行うごとに、その時点で情報ＤＢ１１に格納されている地域情報のうちユーザの指定条件に合致したものからマイページが自動的に生成されるので、ユーザは、取得要求時点で最新のマイページを取得することが可能となる。
【００３８】
（３）地域情報の登録動作
ユーザまたは店舗側は、自身の各端末を使用して、発行済みのＩＤ及びパスワードを情報提供サーバ１０に送信し、認証が得られれば、自身が属する地域、または行動圏内の地域のイベント、景観・行楽スポット情報を、その地域を示す情報とともに入力し、情報提供サーバ１０に送信する。
情報提供サーバ１０は、その各端末から受信したイベント・スポット情報を、ともに受信した地域を示す情報に対応付けて地域情報として情報ＤＢ１１に格納する。
【００３９】
そして、情報提供サーバ１０は、このようなユーザ及び店舗側から登録された各地域のイベント・スポット情報を、ユーザ側に提供するマイページに掲載する。このようにして、情報提供事業者は、各地域のユーザ及び店舗側から地元のイベント・スポット情報等を収集し、地域情報として保有することにより、よりユーザ側の嗜好に沿ったマイページをユーザ側に提供することが可能となる。
【００４０】
（４）電子クーポンの使用
なお、前述のマイページの各店舗の広告情報上に、その店舗における商品購入またはサービス利用の料金を割り引く電子クーポン券が表示されていてもよい。
この場合、ユーザは該当する店舗に来店して、ユーザ端末４０を用いて電子クーポンを表示させて店舗側に提示し、割引サービスを利用する。
【００４１】
図６は、このクーポンの利用サービス利用時の地域活性化システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。以下、図に沿って、ユーザがこのクーポンによる割引サービスを利用するときの地域活性化システムの動作について説明する。
【００４２】
まず、ユーザは、店舗を訪れて、ユーザ端末４０の画面上に自身のマイページを表示させ、そのマイページ上の割引用の電子クーポンを店舗側に提示する（ステップＳ２０１）。
店舗側は、そのユーザ端末４０の画面上の電子クーポンを確認し、商品購入またはサービス利用の料金の割引を行う。
【００４３】
次に、ユーザは、ユーザ端末４０を用いて、クーポンを利用したことを示す履歴情報を情報提供サーバ１０に送信する（ステップＳ２０２）。
これは、例えば、店舗側に、クーポン利用の対象商品（サービス）及び利用店舗を示す情報を含むバーコードまたは２次元コード等のコード情報が印刷された媒体が用意されており、ユーザがユーザ端末４０を用いてこのコード情報を読み取り、このコード情報とともにこの読取時期を示す情報をクーポン利用の履歴として情報提供サーバ１０に送信する。
【００４４】
情報提供サーバ１０は、そのクーポン利用の履歴情報を受信すると、この受信した履歴情報を情報ＤＢ１１に書き込む（ステップＳ２０３）。
このようにして、情報提供事業者は、ユーザによるクーポンの使用履歴をデータベース上で管理するので、ユーザの嗜好性、利用店舗、及びクーポンの使用頻度等を容易に把握することが可能となる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、ユーザがユーザ端末４０を用いてクーポン利用の事実を情報提供事業者側に通知したが、店舗側が取次店端末２０または協賛店端末３０を用いて、そのクーポン利用の事実を情報提供事業者に通知してもよい。
【００４６】
（５）ポイントの使用
また、同一地域内の複数の提携店舗間において共通に利用可能なポイントをユーザ側に付加することで、その地域内の店舗を経済面で活性化させることができる。ユーザは、このある地域内の提携店舗において、商品購入またはサービス利用を行うごとに、所定のポイントを取得する。このポイントが一定数貯まると、ユーザは、その提携店舗において商品との交換、サービスの無料利用、または料金の割引といった各種サービスを受けることができる。
以下、本実施の形態における地域活性化システムによるポイントサービスの管理動作について説明する。
【００４７】
ユーザは、ユーザ端末４０を用いてマイページを表示させると、そのマイページ上には共通ポイントサービスに提携している店舗名が示される。
このように、ポイントサービスの提携店舗名は各ユーザのマイページ上に表示されるので、その提携店舗は効率よく広告効果をあげることができる。
【００４８】
また、このポイントサービスのポイント数は、ユーザ端末４０内のメモリに書き込まれ管理されている。例えば、店頭等においてポイントの付加または使用が行われる度に、各店舗の店舗端末をユーザ端末４０と有線／無線で接続し、そのユーザ端末４０内のポイント数が書き替えられる。
【００４９】
ポイント付加／使用時には、店舗端末またはユーザ端末４０は、ポイントの履歴を情報提供サーバ１０に送信する。情報提供サーバ１０は、これらの各ユーザのポイントの履歴を一括して管理する。
また、このポイント履歴には、例えば、以下の項目が含まれる。
・現在の総ポイント数
・付加または使用されたポイント数
・付加／使用された時期
・付加／使用された店舗
・ポイント付加／使用対象の商品／サービス内容等
【００５０】
さらに、情報提供サーバ１０は、各店舗端末からの要求に応じて、一括管理しているポイント履歴のうち、各店舗自身が提携しているポイントサービスの利用ユーザのポイント履歴を送信する。各店舗端末は、これらの情報提供サーバ１０から受信したポイント履歴を管理する。
このことにより、各店舗は、自店舗に加え、さらにポイント共有の提携を行っている他店舗におけるポイント付加／利用の履歴情報を得ることができ、その内容を検討することで、よりユーザのニーズに沿った経営方針をたてることが可能となる。
【００５１】
（６）店舗側へのマーケティングレポートの提供動作
前述したように、情報提供サーバ１０は、各店舗におけるクーポンの使用履歴、及びポイントの履歴を一括して管理する。
情報提供サーバ１０は、各店舗端末からの要求に応じて、これらの履歴情報から、その店舗に関連する履歴情報を抽出して編集し、各店舗におけるユーザによる商品購買またはサービス利用の傾向を示すマーケティングレポートを作成し、要求元の店舗端末に送信する。
なお、このマーケティングレポートには、例えば、以下の項目が含まれる。
・クーポン使用、ポイント付加／使用を行ったユーザの性別、年齢、住所の分布
・ユーザがクーポン使用、ポイント付加／使用を行った時期（時間帯）の分布
・ユーザがクーポン使用、ポイント付加／使用の対象とした商品またはサービス
【００５２】
ユーザによるクーポン使用、ポイント付加／使用は、ユーザによる店舗における商品購買またはサービス利用を表しているので、各店舗は、前述したマーケティングレポートの内容を検討することにより、よりユーザの購買／利用層及び嗜好性に沿った経営方針をたてることができ、自店舗の経済面における活性化を実現することが可能となる。
【００５３】
さらに、例えばＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムの技術を用いて、情報提供サーバ１０が、各店舗端末から各店舗の売上情報を収集し、前述のマーケティングレポートに反映させることにより、ユーザのニーズがより反映された精度の高いマーケティングレポートを店舗側に提供することが可能となる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、情報提供サーバ１０は、店舗側の要求に応じてマーケティングレポートを要求元の店舗端末に送信していたが、一定期間ごとに、自動的に店舗端末に送信するようにしてもよい。
【００５５】
＜情報ＤＢ１１のデータ構成＞
なお、前述したように、本実施の形態において、情報ＤＢ１１は以下に示すような情報を管理する。
・ユーザ情報
・店舗情報
・地域情報（広告情報、イベント・スポット情報を含む）
・その他の情報（地図情報、地域の人口情報等）
以下、図を用いて、これらの各情報のデータ構成について説明する。
【００５６】
（１）ユーザ情報のデータ構成
図７は、情報ＤＢ１１により管理されるユーザ情報のデータ構成を示す図である。
図に示すように、例えば、情報ＤＢ１１において、ユーザ情報は、以下のような項目で構成される。
・ユーザＩＤ
・ユーザの氏名
・ユーザが情報提供サーバ１０にアクセスするためのパスワード
・ユーザの性別、年齢、
・ユーザの連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）
・ユーザが取得希望するマイページの条件（地域、ジャンル、期間）
・ユーザの消費レベル（単位期間当りの商品購入／サービス利用金額）
・ユーザが獲得したポイントサービスのポイント数
【００５７】
その他、情報ＤＢ１１には、ユーザ情報として、ユーザの商品購入またはサービス利用の詳細な履歴情報（商品／サービス名、金額、時期、店舗等）が格納されていてもよい。また、例えば、自動車のジャンルであれば、ユーザの車検の有効期間、現在の車種等さらに詳細な情報がユーザ情報として情報ＤＢ１１に書き込まれていてもよい。
情報提供サーバ１０は、これらの情報を用いて、前述のマーケティングレポートを作成する。
【００５８】
（２）店舗情報のデータ構成
また、図８は、情報ＤＢ１１により管理される店舗情報のデータ構成を示す図である。
図に示すように、例えば、情報ＤＢ１１において、店舗情報は、以下のような項目で構成される。
・店舗の種類（協賛店／取次店／未参加店）
・店舗ＩＤ
・店舗名
・店舗側が情報提供サーバ１０にアクセスするためのパスワード
・店舗の連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）
・店舗のホームページのＵＲＬ
・店舗の業種
・店舗の規模
・店舗の広告掲載の契約内容（広告情報のＩＤ、掲載期間、広告料金、広告料金の支払い状況）
・店舗が他の店舗と共同で行っているサービス内容（電子クーポン、ポイントサービス、懸賞、スタンプラリー）
【００５９】
（３）地域情報のデータ構成
また、図９は、情報ＤＢ１１により管理される地域情報のデータ構成を示す図である。
図に示すように、例えば、情報ＤＢ１１において、地域情報は、以下のような項目で構成される。
・地域情報ＩＤ
・該当する地域（関東全域／東京／港区／新宿区新宿１丁目等）
・情報の有効期間
・地域情報の種類（広告情報／イベント情報／スポット情報）
・地域情報のジャンル
・地域情報の内容
・地域情報の提供元のＩＤ（ユーザＩＤ／店舗ＩＤ）
【００６０】
＜実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施の形態では、情報提供サーバ１０は、ユーザ側から指定された地域やジャンル等に基づいて、情報ＤＢ１１から該当する地域情報を抽出し、編集してマイページとしてユーザ端末４０に送信するので、ユーザ側は、自身の行動圏内において関心の高い内容の情報のみを容易に取得することが可能となる。
【００６１】
なお、前述した実施の形態では、情報提供サーバ１０は電子クーポン及びポイントサービスに係る情報を管理していたが、その他、各店舗間で共通に行う懸賞、スタンプラリー等のサービスに係る情報を管理するようにしてもよい。
【００６２】
上記の情報提供サーバ１０、取次店端末２０、協賛店端末３０、またはユーザ端末４０は、主にＣＰＵとメモリにロードされたプログラムによって実現される。ただし、それ以外の任意のハードウェアおよびソフトウェアの組合せによってこの装置またはサーバを構成することも可能であり、その設計自由度の高さは当業者には容易に理解されるところである。
また、上記の情報提供サーバ１０、取次店端末２０、協賛店端末３０、またはユーザ端末４０をソフトウェアモジュール群として構成する場合、このプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【００６３】
なお、上記の実施例は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施例は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態における背景を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における地域活性化システムの全体構成を示す図である。
【図３】本実施の形態における地域活性化システムによるマイページの提供動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図４】ユーザ情報の登録画面の一例を示す図である。
【図５】マイページの表示例を示す図である。
【図６】クーポンの利用サービス利用時の地域活性化システムによる動作の流れを示すシーケンスチャートである。
【図７】情報ＤＢにより管理されるユーザ情報のデータ構成を示す図である。
【図８】情報ＤＢにより管理される店舗情報のデータ構成を示す図である。
【図９】情報ＤＢにより管理される地域情報のデータ構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    情報提供サーバ
１１    情報ＤＢ
２０    取次店端末
３０    協賛店端末
４０    ユーザ端末
１００    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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