(57)【要約】【課題】  全方位の揺れに対して倒れることなく抵抗することができ、確実に家具を固定することができる家具固定用器具を提供する。【解決手段】  天井面と家具との間に介在される家具固定用器具１０を、天井面に当接する天井当接部１１と家具に当接する家具当接部１２と、これらの天井当接部１１と家具当接部１２と一体化されかつ伸縮可能な軸部材１３とを備えて構成する。天井当接部１１および家具当接部１２には、軸部材１３の軸線に対してそれぞれ直交するとともに外方に向かって突出する少なくとも３個の突出部１１Ａ、１２Ａが形成されている。そして、軸部材１３の伸張により天井当接部１１と家具当接部１２とを互いに反対方向に突っ張らせ、家具を固定させる。【選択図】図２
2006325623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面と家具との間に介在されるとともに、前記天井面に当接する天井当接部と前記家具に当接する家具当接部と、これらの天井当接部と家具当接部と一体化されかつ伸縮可能な軸部材とを備え、この軸部材の伸張により前記天井当接部と家具当接部とが互いに反対方向に突っ張り合って前記家具を固定する家具固定用器具であって、
前記天井当接部および家具当接部が、前記軸部材の軸線に対してそれぞれ直交するとともに外方に向かって拡がった大面積部で形成されていることを特徴とする家具固定用器具。
【請求項２】
請求項１に記載の家具固定用器具において、
前記大面積部が、円周上で均等配置されるとともにそれぞれが所定面積を有する少なくとも３個の突出部で形成されていることを特徴とする家具固定用器具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の家具固定用器具において、
前記軸部材が、前記天井当接部と一体化された上部軸、および家具当接部と一体化された下部軸と、これらの上部軸と下部軸とを連結する連結軸とを備えて構成され、前記上部軸と連結軸、および前記下部軸と連結軸とがそれぞれねじ結合されるとともに、前記上部軸と連結軸とのねじ結合、および前記下部軸と連結軸とのねじ結合は、それぞれが互いに逆ねじ構造となっていることを特徴とする家具固定用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家具固定用器具に係り、さらに詳しくは、地震等の際の横揺れに充分に対応することができる家具固定用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本列島は地震大国である。古くは、東海大地震、関東大震災、そして近年では、阪神淡路大震災、中越大地震等が発生しており、多くの尊い人命が失われ、また、大きな被害が出ている。地震の被害としては、家屋の倒壊、地震時の火災等の他、室内においては、倒れたタンスや本棚、冷蔵庫等の家具の下敷きになるケースが多い。
タンスや本棚が倒れるのを防止するために、従来、タンス等の上端面と天井面との間に介在させるポール形の家具固定装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
上記家具固定装置とほとんど同じ構造で、デパート等で販売されているものとして、図８に示すような家具固定用器具８０がある。
すなわち、この家具固定用器具８０は、天井面１００と、壁面１０１に背面を押付けて配置されたタンス等の家具１０５との間に介在され、突っ張ることで家具１０５を固定するようになっている。
家具固定用器具８０は、天井面１００と当接する天井当接部８１、家具１０５の上面と当接する家具当接部８２、およびこれらの天井当接部８１と家具当接部８２と一体的に設けられた軸部材８３とを備えて構成されている。そして、この軸部材８３は、その軸線方向に長さ調整が可能となっている。
天井当接部８１は、軸部材８３の軸線方向に対して直交する方向に延びた２つの突出部８１Ａ、８１Ａを有している。また、家具当接部８２は、軸部材８３の軸線方向に対して直交する方向に延びた２つの突出部８２Ａ、８２Ａを有している。そして、これらの突出部８１Ａ、８１Ａおよび突出部８２Ａ、８２Ａは一直線上に配置されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５０７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記家具固定用器具８０では次のような課題がある。
すなわち、家具固定用器具８０の構成が、天井当接部８１および家具当接部８２を備えたものであり、天井当接部８１が、軸部材８３の軸線に対して直交するとともに一直線上に形成された２つの突出部８１Ａ、８１Ａを有し、家具当接部８２が２つの突出部８２Ａ、８２Ａを有するものとなっている。
【０００６】
このような家具固定用器具８０は、２つの突出部８１Ａ、８１Ａ、突出部８２Ａ、８２Ａが、例えば家具１０５の前後方向（家具１０５の倒れ方向；図８の矢印Ａ方向）に沿うようにして、家具１０５と天井面１００との間に介在される。
そのため、２つの突出部８１Ａ、８１Ａ、突出部８２Ａ、８２Ａに対して、例えば、図８の矢印Ａ方向に加わる地震の横揺れに対しては、圧力を受ける面積が大きいため、抵抗力があり、家具固定用器具８０自体および家具１０５の倒れを防止することができる。
【０００７】
一方、２つの突出部８１Ａ、８１Ａ、突出部８２Ａ、８２Ａの延出方向とは異なった方向、例えば矢印Ａ方向と直交する矢印Ｂ方向に加わる横揺れに対しては、天井当接部８１および家具当接部８２の幅狭部で受けるため、圧力を受ける面積が小さい。その結果、横揺れに対する抵抗力が小さくなって家具固定用器具８０自体が倒れてしまい、タンス等の家具１０５の倒れを防止することができない。
【０００８】
また、強い縦揺れに際しては、家具固定用器具８０と天井面１００または家具１０５の上面とが、一瞬離れてしまい、家具固定用器具８０が独立した状態となる。そうすると、当接、支持される部位が少ないことから、地震の揺れの中で家具固定用器具８０自体が倒れずに姿勢を維持することはできず、家具固定用器具８０自体が倒れてしまい、タンス等の家具１０５の倒れを防止することができない。
【０００９】
さらに、家具固定用器具８０を家具１０５と天井面１００との間に設ける際には、２つの突出部８１Ａ、８１Ａ、突出部８２Ａ、８２Ａが家具１０５の倒れ方向に向くように配置する必要がある。そのため、正しい向きになるように手で押えながら作業しなければならず、取付け作業が面倒である。
地震時は、縦揺れ、横揺れがあり、横揺れにしても決まった方向から圧力が掛かるわけではない。そのため、どの方向からの揺れに対しても充分に抵抗することができる家具固定用器具が望まれている。
【００１０】
本発明の目的は、全方位の揺れに対して倒れることなく抵抗することができ、確実に家具を固定することができる家具固定用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の家具固定用器具は、天井面と家具との間に介在されるとともに、前記天井面に当接する天井当接部と前記家具に当接する家具当接部と、これらの天井当接部と家具当接部と一体化されかつ伸縮可能な軸部材とを備え、この軸部材の伸張により前記天井当接部と家具当接部とが互いに反対方向に突っ張り合って前記家具を固定する家具固定用器具であって、前記天井当接部および家具当接部が、前記軸部材の軸線に対してそれぞれ直交するとともに外方に向かって拡がった大面積部で形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明によれば、家具固定用器具の天井当接部が天井面に当接され、家具当接部が家具に当接される。この際、天井当接部および家具当接部が、それぞれ軸部材の軸線に対してそれぞれ直交するとともに外方に向かって拡がった大面積部で、天井面と家具とに当接される。したがって、揺れの圧力を大面積部で受けるので、圧力を受ける面積が大きくなるとともに、どの方向からの揺れに対しても均等に圧力を受けることができる。
また、強い縦揺れで家具固定用器具が一瞬家具等から離れ、器具自体が倒れかけたとしても、大面積部のいずれかの部位が天井面、および家具の上面と接触しているので、家具固定用器具自体が倒れることがない。その結果、家具を押え続けることができ、確実に家具を固定することができる。
【００１３】
以上の発明における家具とは、タンスや本箱、食器棚、冷蔵庫等を含む概念である。
【００１４】
本発明の家具固定用器具は、請求項１に記載の家具固定用器具において、前記大面積部が、円周上で均等配置されるとともにそれぞれが所定面積を有する少なくとも３個の突出部で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
このような本発明によれば、家具固定用器具の天井当接部が天井面に当接され、家具当接部が家具に当接される。この際、天井当接部および家具当接部が、それぞれの少なくとも３個の突出部で、天井面と家具とに当接される。したがって、揺れの圧力を少なくとも３個の突出部で受けるので、圧力を受ける面積が大きくなるとともに、どの方向からの横揺れに対しても均等に圧力を受けることができるので、家具を押え続けることができ、確実に家具を固定することができる。
また、強い縦揺れで家具固定用器具が一瞬家具等から離れ、器具自体が倒れかけたとしても、少なくとも３個の突出部のいずれかの部位が天井面、および家具の上面と接触しているので、家具固定用器具自体が倒れることがない。その結果、家具を押え続けることができ、確実に家具を固定することができる。
【００１６】
本発明の家具固定用器具は、請求項１または請求項２に記載の軸部材が、前記天井当接部と一体化された上部軸、および家具当接部と一体化された下部軸と、これらの上部軸と下部軸とを連結する連結軸とを備えて構成され、前記上部軸と連結軸、および前記下部軸と連結軸とがそれぞれねじ結合されるとともに、前記上部軸と連結軸とのねじ結合、および前記下部軸と連結軸とのねじ結合は、それぞれが互いに逆ねじ構造となっていることを特徴とする。
【００１７】
このような本発明によれば、軸部材の連結軸を一方方向に回転させることにより上部軸と下部軸とが互いに離れる方向に移動され、上部軸と一体化された天井当接部、および下部軸と一体化された家具当接部が突っ張り合う。また、軸部材の連結軸を逆方向に回転させることにより上部軸と下部軸とが互いに近づく方向に移動され、上部軸と一体化された天井当接部、および下部軸と一体化された家具当接部が、天井面、家具から離れる。
その結果、連結軸を回転させるだけの簡単な操作で、家具固定用器具を確実に密着させて取付けることができ、また、取外しも容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１〜図４には、本発明に係る家具固定用器具の第１実施形態が示されている。
図１に示すように、家具固定用器具１０は、天井面１００とタンス等の家具１０５との間に介在され、天井面１００側と家具１０５側との互いに反対方向に突っ張ることで、家具１０５を固定し、地震等の揺れから倒れを防止するものである。家具１０５は壁面１０１に背面を押付け、床面１０２に配置されている。
【００１９】
家具固定用器具１０は、図２に詳細を示すように、天井面１００に当接する天井当接部１１と、家具１０５に当接する家具当接部１２とを有し、これらの天井当接部１１と家具当接部１２とは軸部材１３に一体的に設けられている。
【００２０】
天井当接部１１は、軸部材１３の軸線に対して直交し大面積部を構成する３つの突出部１１Ａを備えて形成されている。すなわち、各突出部１１Ａは、平面上で３等分に均等配置され、軸部材１３側を基端として外側に向かってわずかに狭くなる先細形状に形成されている。このような天井当接部１１は、鉄板等を例えばプレス加工して成形され、図４に示すように、外周縁部に対して内部がわずかに窪んだ凹部１１Ｂを有している。
そして、図４に示すように、天井当接部１１の中央嵌合部１１Ｃが軸部材１３の上端外周に嵌め込まれ、溶接Ｔ等によって、天井当接部１１と軸部材１３とが一体的に結合されている。
【００２１】
家具当接部１２は、天井当接部１１と略同様の構成となっており、両者１２，１１は軸部材１３を挟んで対向配置されている。家具当接部１２の大面積部を構成する３つの突出部１２Ａは、天井当接部１１の３つの突出部１１Ａを裏返しした状態で設けられている。したがって、家具当接部１２の３つの突出部１２Ａでは、裏面に凹部１２Ｂが形成されていることになる。
また、家具当接部１２の中央嵌合部１２Ｃが軸部材１３の下端外周に嵌め込まれ、溶着Ｔ等によって、両者１２、１３が一体的に結合されている。
【００２２】
軸部材１３は、天井当接部１１と一体化された上部軸１４と、家具当接部１２と一体化された下部軸１５と、これらの上部軸１４と下部軸１５とを連結する連結軸１６とを備えて構成されている。
これらの上部軸１４、および下部軸１５は、鉄、アルミ、真鍮、強度の高い合成樹脂等のパイプ部材で形成されている。そして、この場合、上部軸１４、および下部軸１５の材質と天井当接部１１、家具当接部１２の材質とは同一材質が好ましい。
【００２３】
連結軸１６も、鉄、アルミ、真鍮、強度の高い合成樹脂等のパイプ部材で形成され、上部軸１４と下部軸１５との外周に被せて取付けられる。また、連結軸１６の外周には、二面幅１６Ｂが形成されており、この二面幅１６Ｂに、例えばスパナを掛けて回すことで、上部軸１４と下部軸１５とを伸縮することができるようになっている。
【００２４】
図３に詳細を示すように、上部軸１４と連結軸１６、および下部軸１５と連結軸１６とは、それぞれが、ねじ結合されている。この際、上部軸１４と連結軸１６とのねじ結合、および下部軸１５と連結軸１６とのねじ結合は、例えばターンバックルのように、互いに逆ねじ構造となっている。
すなわち、連結軸１６の軸線方向中央部に間隔Ｓをあけて、連結軸１６の両端側に例えば右ねじ１６Ａが切られている。この右ねじ１６Ａに対して、上部軸１４の一端部には左ねじ１４Ａが切られ、下部軸１５の一端部には左ねじ１５Ａが切られている。
なお、連結軸１６における両端の右ねじ１６Ａの長さＬ１と間隔Ｓとを合計した寸法Ｌの長さを、例えば４０ｃｍ〜８０ｃｍの間で、各種揃えておくことで、図１に示す家具１０５と天井面１００との隙間Ｃに対応させることができる。
【００２５】
以上のように、連結軸１６と上部軸１４、連結軸１６と下部軸１５とが、それぞれ逆ねじの螺合で結合しているので、連結軸１６を例えば矢印Ｄ方向に回したとき、上部軸１４と下部軸１５とがそれぞれ矢印Ｅ方向に移動し、互いに伸張して突っ張ることになる。これにより、上部軸１４に取付けられた天井当接部１１、および下部軸１５に取付けられた家具当接部１２が、天井面１００、家具１０５の上面に密着される。
【００２６】
これに対して、連結軸１６を逆方向に回せば、上部軸１４と下部軸１５とが互いに接近し、上部軸１４に取付けられた天井当接部１１、および下部軸１５に取付けられた家具当接部１２が、天井面１００、家具１０５の上面から離れる。
【００２７】
以上のような家具固定用器具１０の取付けは、家具固定用器具１０を天井面１００と家具１０５の上面との隙間Ｃに差入れることができるように、連結軸１６を回して、上部軸１４と下部軸１５とを接近させ、天井当接部１１と家具当接部１２との間隔を狭めておく。
【００２８】
次いで、家具固定用器具１０を、家具１０５の幅方向両側等、バランスのとれた位置に配置するとともに、連結軸１６を矢印Ｄ方向に回して天井当接部１１と家具当接部１２とを突っ張り、それぞれ天井面１００と家具１０５の上面とに押付けて家具１０５を固定する。
【００２９】
以上のような本実施形態によれば、次の効果がある。
（１）家具固定用器具１０の天井当接部１１を構成する３個の突出部１１Ａが天井面１００に当接され、家具当接部１２を構成する３個の突出部１２Ａが家具１０５の上面に当接される。したがって、揺れの圧力を３個の突出部１１Ａ、１２Ａで受けるので、圧力を受ける面積が大きくなるとともに、どの方向からの横揺れに対しても均等に圧力を受けることができる。その結果、家具固定用器具自体が倒れることがなくなり、家具を押え続けることができるので、確実に家具を固定することができる。
【００３０】
（２）また、強い縦揺れで家具固定用器具１０が一瞬家具１０５等から離れ、器具１０自体が倒れかけたとしても、少なくとも３つの突出部１１Ａ、１２Ａのいずれかの部位が天井面１００、および家具１０５の上面と接触しているので、家具固定用器具１０自体が倒れることがない。その結果、家具１０５を押え続けることができ、確実に家具１０５を固定することができる。
【００３１】
（３）連結軸１６を一方方向、例えば矢印Ｄ方向に回転させることにより、上部軸１４と下部軸１５とが互いに離れるＥ方向に移動し、上部軸１４と一体化された天井当接部１１、および下部軸１５と一体化された家具当接部１２が突っ張り合う。また、軸部材１３の連結軸１６を逆方向に回転させることにより上部軸１４と下部軸１５とが互いに近づく方向に移動され、上部軸１４と一体化された天井当接部１１、および下部軸１５と一体化された家具当接部１２が、天井面１００、家具１０５から離れる。その結果、連結軸１６を回転させるだけの簡単な操作で、家具固定用器具１０を確実に密着させて取付けることができ、また、取外しも容易にできる。
【００３２】
（４）天井当接部１１、および家具当接部１２が、それぞれ３つの突出部１１Ａ、１２Ａを有しているので、天井当接部１１を天井面１００に、家具当接部１２を家具１０５の上面に、それぞれ当接させる際、任意の向きで当接させてもよい。したがって、従来のように、２方向の突出部を倒れ方向に向けて配置する手間が省ける、という効果が得られる。
【００３３】
（５）天井当接部１１、および家具当接部１２は、それぞれ３つの突出部１１Ａ、１２Ａを有し、各突出部１１Ａ、１２Ａの内部が凹部１１Ｂ、１２Ｂとなっているので、縁部がばねの役割を果たせるようになり、より確実に密着することができる。
【００３４】
（６）連結軸１６の内部に形成された右ねじ１６Ａ、１６Ａは、連結軸１６の長手方向中央部にあけられた間隔Ｓの一端部からそれぞれ形成されているので、連結軸１６を、上部軸１４と下部軸１５とが接近する方向に最大限回転しても、連結軸１６の右ねじ１６Ａ、１６Ａと螺合された上部軸１４の左ねじ１４Ａ、および下部軸１５の左ねじ１５Ａが、間隔Ｓの一端部でストップされる。そのため、上部軸１４と下部軸１５とを連結軸１６で連結する最初の段階で、上部軸１４と下部軸１５とのうちどちらかのねじ部が長くなることがなくなり、均等な螺合部の長さを確保することができる。その結果、上部軸１４と下部軸１５とがバランスよく連結され、軸部材１３の剛性を確保することができる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態を図５に基づいて説明する。
図５に示すように、家具固定用器具２０では、天井当接部２１、および家具当接部２２が、軸部材１３に対して直交する４方向、つまり十文字状の突出部２１Ａ、２２Ａを有する形状となっている。そして、これらの突出部２１Ａ、２２Ａにより大面積部が構成されている。
また、突出部２１Ａ、２２Ａの内部には、それぞれ、凹部２１Ｂ、２２Ｂが形成されている。軸部材１３の構成は、前記実施形態と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００３６】
このような第２実施形態においても、前記第１実施形態と同じような方法で製作されるとともに、同じような方法で使用される。
【００３７】
また、このような第２実施形態においても、前記（１）〜（６）とほぼ同様の効果が得られる他、次のような効果を得ることができる。
（７）十文字状の突出部２１Ａ、２２Ａを有しているので、圧力を受ける面積が大きくなる。その結果、横揺れに対して、第１実施形態よりもさらに多くの部位で圧力を受けることができ、家具固定用器具２０時体の倒れを防止でき、ひいては家具１０５の倒れを防止することができる。
【００３８】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記第１実施形態の家具固定用器具１０では、天井当接部１１、および家具当接部１２が、３方向に突出する突出部１１Ａ、１２Ａを有する形状となっている。
また、第２実施形態の家具固定用器具２０では、天井当接部２１、および家具当接部２２が、十文字状の突出部２１Ａ、２２Ａをそれぞれ有する形状となっているが、これに限らない。
【００３９】
図６に示すように、軸部材１３に対して大面積部を構成する円板部３１Ａ、３２Ａを軸部材１３の直交方向外側に突出させ、突出部３１Ａで天井当接部３１、突出部３２Ａで家具当接部３２が、それぞれ構成された家具固定用器具３０としてもよい。そして、突出部３１，３２には、前記図４で示すのと同じような凹部３１Ｂ、３２Ｂが形成されている。
なお、図６は、天井当接部３１の上方から見た図であり、（３２）等、（  ）で示した部材は、家具当接部に関連する部材である。
【００４０】
また、前記第１実施形態の家具固定用器具１０では、３方向に突出する突出部１１Ａ、１２Ａ、第２実施形態の家具固定用器具２０では、十文字状の突出部２１Ａ、２２Ａをそれぞれ有する形状となっているが、これに限らない。大面積部を、軸部材１３に対して直交する方向に拡がる矩形状に形成してもよい。そして、このようにしても、前記各効果と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
さらに、前記各実施形態、および変形形態における突出部１１Ａ，２１Ａ，３１Ａ、１２Ａ，２２Ａ，３２Ａの内部は、凹部１１Ｂ，２１Ｂ，３１Ｂ、１２Ｂ，２２Ｂ，３２Ｂとなっているが、これに限らない。各突出部１１Ａ等の内部に凹部を形成せず、天井面１００および家具１０５の上面との当接部を平坦状に形成してもよい。
【００４２】
さらに、前記各実施形態、および変形形態の軸部材１３は、天井当接部１１等と一体化された上部軸１４と、家具当接部１２等と一体化された下部軸１５と、これらの上部軸１４と下部軸１５とを連結する連結軸１６とを備えて構成されているが、軸部材１３の構造は、これに限らない。図７に示すような軸部材８３としてもよい。
すなわち、軸部材８３は、上部軸４４と、下部軸４５と、これらの上部軸４４、下部軸４５を連結するとともに、上部軸４４を上下動させるジャッキ軸４６とを備えて構成されている。上部軸４４は、図示されていないが前記天井当接部１１と一体化されており、下部軸４５は、図示されていないが前記家具当接部１２と一体化されている。
【００４３】
上部軸４４の下部軸４５側端部には連結部材４７が固着され、この連結部材４７の、例えば４本の爪部４７Ａが、前記ジャッキ軸４６の上部軸４４側端部に形成された押圧部４６Ａと係合している。また、ジャッキ軸４６の側面には二面幅４６Ｂが形成されている。
ジャッキ軸４６の外周には雄ねじ４６Ｃが切られ、これに対して下部軸４５の内径には雄ねじ４６Ｃと螺合する雌ねじ４５Ａが切られている。
したがって、二面幅４６Ｂにスパナ等を掛けてジャッキ軸４６を所定方向に回すと、ジャッキ軸４６が上部軸４４側に延び、それに連れて、上部軸４４、ひいては天井当接部１１が延ばされ、その結果、家具１０５と天井面１００との間で突っ張られ、確実に家具１０５が固定される。
【００４４】
また、前記第１実施形態、第２実施形態、および各変形形態では、天井当接部１１等の突出部１１Ａ等と、家具当接部１２等の突出部１１Ａ等とは、同一形状に形成されているが、これに限らず、交互に組合わせてもよい。例えば、第１実施形態の天井当接部１１の突出部１１Ａと、第２実施形態の家具当接部２２の突出部２２Ａとを組合わせた構造としてもよく、あるいはその逆としてもよい。
【００４５】
また、図示しないが、軸部材を、ターンバックル状の形状としてもよい。
さらに、スプリングを利用したもの、ピンの差込位置を調整して高さを調整する構造の軸部材等を利用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態の家具固定用器具を用いた状態を示す図である。
【図２】前記実施形態の家具固定用器具を示す全体斜視図である。
【図３】前記実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図４】図１におけるIV−IV線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の家具固定用器具を示す全体斜視図である。
【図６】本発明の変形形態の家具固定用器具を示す平面図である。
【図７】本発明の他の変形形態に係る家具固定用器具を示す平面図である。
【図８】従来の家具固定用器具の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０，２０        家具固定用器具
１１，２１        天井当接部
１１Ａ，２１Ａ    突出部
１１Ｂ，２１Ｂ    凹部
１２，２２        家具当接部
１２Ａ，２２Ａ    突出部
１２Ｂ，２２Ｂ    凹部
１３              軸部材
１４              上部軸
１４Ａ            左ねじ
１５              下部軸
１５Ａ            左ねじ
１６              連結軸
１６Ａ            右ねじ
１００            天井面
１０５            家具
【図１】
2006325623.tif 000003
【図２】
2006325623.tif 000004
【図３】
2006325623.tif 000005
【図４】
2006325623.tif 000006
【図５】
2006325623.tif 000007
【図６】
2006325623.tif 000008
【図７】
2006325623.tif 000009
【図８】
2006325623.tif 000010