(57)【要約】【課題】  カード自体の認証手段に依存することのない、カードの不正利用を防止する認証決済方法及びサーバを提供する。【解決手段】  認証決済サーバは、カードリーダ３だけでなく携帯電話機５とも通信をすることができる。携帯電話機５が端末識別情報を認証決済サーバ１へ送信し、認証決済サーバがタイマｔをスタートさせる。認証決済サーバ１は、カード識別情報毎に、端末識別情報と、決済有効時間情報ｔｍａｘとを対応付けた有効時間テーブルを有する。カードリーダ３は、カード識別情報を含む認証要求メッセージを認証決済サーバ１へ送信し、第１の認証を行う。第１の認証が確認された際に、認証決済サーバ１は、タイマｔが決済有効時間ｔｍａｘ以下である場合にのみ、その後、金融機関サーバ４に対して与信処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードリーダと通信可能な認証決済サーバを有するカード決済システムにおける認証決済方法において、
前記認証決済サーバは、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末識別情報と、決済有効時間情報とを対応付けた有効時間テーブルを有し、
前記端末が、端末識別情報を含む決済有効要求メッセージを前記認証決済サーバへ送信する第１のステップと、
前記認証決済サーバが、前記決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせる第２のステップと、
前記カードリーダが、カード識別情報を前記認証決済サーバへ送信し、前記認証決済サーバとの間で第１の認証を行う第３のステップと、
前記認証決済サーバは、前記第１の認証が確認された際に、前記タイマｔが、前記カード識別情報に対応する決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否かを判定する第４のステップと、
前記認証決済サーバは、前記判定が真である場合に、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する第５のステップと
を有することを特徴とする認証決済方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、前記端末が、前記認証決済サーバとの間で第２の認証を行い、該第２の認証が確認された際に、前記決済有効要求メッセージを前記認証決済サーバへ送信することを特徴とする請求項１に記載の認証決済方法。
【請求項３】
前記第１のステップについて、前記決済有効要求メッセージは、電子証明書が添付された電子メールであり、
前記第２のステップについて、前記認証決済サーバが、前記電子証明書の正当性を確認できた場合にのみ、前記タイマｔをスタートさせる
ことを特徴とする請求項１に記載の認証決済方法。
【請求項４】
前記認証決済サーバは、経過時間に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを設定した決済限度額テーブルを有し、
前記第５のステップは、
前記認証決済サーバが、前記タイマｔが前記決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定した際に、前記決済限度額テーブルを用いて、前記タイマｔに応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出するステップと、
前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが、前記決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、前記与信要求メッセージを前記金融機関サーバへ送信するステップと
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の認証決済方法。
【請求項５】
前記決済限度額テーブルは、前記経過時間が長くなるほど、前記決済限度額情報Ｍｍａｘが低額になるように設定されていることを特徴とする請求項４に記載の認証決済方法。
【請求項６】
カードリーダと通信可能な認証決済サーバを有するカード決済システムにおける認証決済方法において、
前記認証決済サーバは、移動端末の位置情報を蓄積した位置情報管理サーバと通信をすることができるものであり、
前記認証決済サーバは、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末識別情報と、有効位置範囲情報とを対応付けた有効位置範囲テーブルを有しており、
前記カードリーダが、カード識別情報を前記認証決済サーバへ送信し、前記認証決済サーバとの間で第１の認証を行う第１のステップと、
前記認証決済サーバは、前記第１の認証が確認された際に、前記カード識別情報に対応した前記端末識別情報を含む位置情報要求メッセージを前記位置情報管理サーバへ送信し、前記移動端末の現位置情報を含む位置情報応答メッセージを受信する第２のステップと、
前記認証決済サーバは、前記有効位置範囲テーブルを用いて、前記移動端末の現位置情報が、前記移動端末の有効位置範囲情報に含まれるか否かを判定する第３のステップと、
前記認証決済サーバは、前記判定が真である場合に、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する第４のステップと
を有することを特徴とする認証決済方法。
【請求項７】
カード決済システムに備えられ、カードリーダと通信可能な認証決済サーバにおいて、
カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末識別情報と、決済有効時間情報とを対応付けた有効時間テーブルと、
カード利用者が操作する端末と通信する通信手段と、
前記端末から、前記端末識別情報を含む決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせるタイマ手段と、
前記カードリーダからカード識別情報を受信し、該カードリーダとの間で第１の認証を行う基本認証処理手段と、
前記第１の認証が確認された際に、前記タイマｔが、前記カード識別情報に対応する決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否か判定し、該判定が真である場合に与信要求を通知する時間情報判定手段と、
前記与信要求を受けた際に、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する与信処理手段と
を有することを特徴とする認証決済サーバ。
【請求項８】
前記端末との間で第２の認証を行う拡張認証処理手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の認証決済サーバ。
【請求項９】
前記端末から、前記決済有効要求メッセージとして電子証明書が添付された電子メールを受信した際に、前記電子証明書の正当性を確認し、正当である旨を前記拡張認証処理手段へ通知する電子証明書確認手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載の認証決済サーバ。
【請求項１０】
経過時間に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを設定した決済限度額テーブルを有する決済限度額判定手段を更に有し、
前記決済限度額判定手段は、前記時間情報判定手段によって前記タイマｔが前記決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定された際に、前記決済限度額テーブルを用いて、前記タイマｔに応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出し、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが前記決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、前記与信処理手段へ与信要求を通知する
ことを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の認証決済サーバ。
【請求項１１】
前記決済限度額判定手段の前記決済限度額テーブルは、前記経過時間が長くなるほど、前記決済限度額情報Ｍｍａｘが低額になるように設定されていることを特徴とする請求項１０に記載の認証決済サーバ。
【請求項１２】
カード決済システムに備えられ、カードリーダと通信可能な認証決済サーバにおいて、
カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する移動端末の端末識別情報と、有効位置範囲情報とを対応付けた有効位置範囲テーブルを有しており、
前記カードリーダからカード識別情報を受信し、前記カードリーダとの間で第１の認証を行う基本認証処理手段と、
前記第１の認証が確認がされた際に、移動端末の位置情報を蓄積した位置情報管理サーバへ、前記端末識別情報を含む位置情報要求メッセージを送信し、前記移動端末の現位置情報を含む位置情報応答メッセージを受信する位置情報取得手段と、
前記有効位置範囲テーブルを用いて、前記移動端末の現位置情報が、前記移動端末の有効位置範囲情報に含まれるか否かを判定し、該判定が真である場合に与信要求を通知する位置情報判定手段と
前記与信要求を受けた際に、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する与信処理手段と
を有することを特徴とする認証決済サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード決済システムにおける認証決済方法及びサーバに関する。特に、カードの不正利用を防止するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カード決済システムに用いられるカードとして、例えば、キャッシュカード又はクレジットカードがある。キャッシュカードは、現金自動支払機に使用するものであって、その所有者の口座から現金を引き落とす際に用いられる。また、クレジットカードは、カード決済会社と契約した店舗に設置されるカードリーダに使用するものであって、料金の借り入れを予約する短期の信用に用いられる。これらカードは現金と同様に用いられているにもかかわらず、そのカードの提示者が、本来の所有者であるか否かを必ずしも確認できるわけではない。キャッシュカードにおいては、暗証情報の入力が条件とされる。一方、クレジットカードにおいては、基本的に本人確認手段はなく、本人の署名（サイン）を提示する程度である。
【０００３】
近年、偽造又は盗難されたカードによって、現金の引き出し又は料金の借り入れを受ける犯罪が多くなってきている。このような犯罪に対し、金融機関は、決済サーバ側の対策としてカードによる決済限度額の引き下げ、又は、カード側の対策として生体認証型ＩＣカードの導入を検討している。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−９９６０３号公報
【特許文献２】特開２００４−７０８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、決済限度額の引き下げは、カードの利便性を低下させる。また、カード自体に認証手段を設けたとしても、更なる偽造カードの出現を抑制できるとは限らない。
【０００６】
従って、本発明は、カード自体の認証手段に依存することなくカードの不正利用を防止することができる、カード決済システムにおける認証決済方法及びサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、カードリーダと通信可能な認証決済サーバを有するカード決済システムにおける認証決済方法において、
認証決済サーバは、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末識別情報と、決済有効時間情報とを対応付けた有効時間テーブルを有し、
端末が、端末識別情報を含む決済有効要求メッセージを認証決済サーバへ送信する第１のステップと、
認証決済サーバが、決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせる第２のステップと、
カードリーダが、カード識別情報を認証決済サーバへ送信し、認証決済サーバとの間で第１の認証を行う第３のステップと、
認証決済サーバは、第１の認証が確認された際に、タイマｔが、カード識別情報に対応する決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否かを判定する第４のステップと、
認証決済サーバは、判定が真である場合に、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する第５のステップと
を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の認証決済方法における他の実施形態によれば、第１のステップは、端末が、認証決済サーバとの間で第２の認証を行い、該第２の認証が確認された際に、決済有効要求メッセージを認証決済サーバへ送信することも好ましい。
【０００９】
また、本発明の認証決済方法における他の実施形態によれば、
第１のステップについて、決済有効要求メッセージは、電子証明書が添付された電子メールであり、
第２のステップについて、認証決済サーバが、電子証明書の正当性を確認できた場合にのみ、タイマｔをスタートさせることも好ましい。
【００１０】
更に、本発明の認証決済方法における他の実施形態によれば、
認証決済サーバは、経過時間に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを設定した決済限度額テーブルを有し、
第５のステップは、
認証決済サーバが、タイマｔが決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定した際に、決済限度額テーブルを用いて、タイマｔに応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出するステップと、
カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが、決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信するステップとを有することも好ましい。
【００１１】
更に、本発明の認証決済方法における他の実施形態によれば、決済限度額テーブルは、経過時間が長くなるほど、決済限度額情報Ｍｍａｘが低額になるように設定されていることも好ましい。
【００１２】
また、本発明によれば、カードリーダと通信可能な認証決済サーバを有するカード決済システムにおける認証決済方法において、
認証決済サーバは、移動端末の位置情報を蓄積した位置情報管理サーバと通信をすることができるものであり、
認証決済サーバは、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末識別情報と、有効位置範囲情報とを対応付けた有効位置範囲テーブルを有しており、
カードリーダが、カード識別情報を認証決済サーバへ送信し、認証決済サーバとの間で第１の認証を行う第１のステップと、
認証決済サーバは、第１の認証が確認された際に、カード識別情報に対応した端末識別情報を含む位置情報要求メッセージを位置情報管理サーバへ送信し、移動端末の現位置情報を含む位置情報応答メッセージを受信する第２のステップと、
認証決済サーバは、有効位置範囲テーブルを用いて、移動端末の現位置情報が、移動端末の有効位置範囲情報に含まれるか否かを判定する第３のステップと、
認証決済サーバは、判定が真である場合に、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する第４のステップとを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、カード決済システムに備えられ、カードリーダと通信可能な認証決済サーバにおいて、
カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末識別情報と、決済有効時間情報とを対応付けた有効時間テーブルと、
カード利用者が操作する端末と通信する通信手段と、
端末から、端末識別情報を含む決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせるタイマ手段と、
カードリーダからカード識別情報を受信し、該カードリーダとの間で第１の認証を行う基本認証処理手段と、
第１の認証が確認された際に、タイマｔが、カード識別情報に対応する決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否か判定し、該判定が真である場合に与信要求を通知する時間情報判定手段と、
与信要求を受けた際に、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する与信処理手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の認証決済サーバにおける他の実施形態によれば、端末との間で第２の認証を行う拡張認証処理手段を更に有することも好ましい。
【００１５】
また、本発明の認証決済サーバにおける他の実施形態によれば、端末から、決済有効要求メッセージとして電子証明書が添付された電子メールを受信した際に、電子証明書の正当性を確認し、正当である旨を拡張認証処理手段へ通知する電子証明書確認手段を更に有することも好ましい。
【００１６】
更に、本発明の認証決済サーバにおける他の実施形態によれば、
経過時間に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを設定した決済限度額テーブルを有する決済限度額判定手段を更に有し、
決済限度額判定手段は、時間情報判定手段によってタイマｔが決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定された際に、決済限度額テーブルを用いて、タイマｔに応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出し、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、与信処理手段へ与信要求を通知することも好ましい。
【００１７】
更に、本発明の認証決済サーバにおける他の実施形態によれば、決済限度額判定手段の決済限度額テーブルは、経過時間が長くなるほど、決済限度額情報Ｍｍａｘが低額になるように設定されていることも好ましい。
【００１８】
本発明によれば、カード決済システムに備えられ、カードリーダと通信可能な認証決済サーバにおいて、
カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する移動端末の端末識別情報と、有効位置範囲情報とを対応付けた有効位置範囲テーブルを有しており、
カードリーダからカード識別情報を受信し、カードリーダとの間で第１の認証を行う基本認証処理手段と、
第１の認証が確認がされた際に、移動端末の位置情報を蓄積した位置情報管理サーバへ、端末識別情報を含む位置情報要求メッセージを送信し、移動端末の現位置情報を含む位置情報応答メッセージを受信する位置情報取得手段と、
有効位置範囲テーブルを用いて、移動端末の現位置情報が、移動端末の有効位置範囲情報に含まれるか否かを判定し、該判定が真である場合に与信要求を通知する位置情報判定手段と
与信要求を受けた際に、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する与信処理手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、端末に属する端末識別情報又は位置情報と、カード識別情報とが対応付けられており、カードによる決済の前に必ず端末との関係が確認されるために、カード自体の認証手段に依存することなく、カードの不正利用を防止することができる。
【００２０】
本発明によれば、端末が、決済有効要求メッセージを認証決済サーバへ送信することによって、有効時間内について、端末識別情報に対応するカード識別情報による決済が可能となる。従って、不正利用者は、ユーザ利用者の端末も必要とし、カードを偽造しても決済をすることができない。また、カードリーダに基づく第１の認証と、端末に基づく第２の認証とは、異なる認証であるために、不正利用の防止効果が高まる。更に、第１の認証を電子証明書によって行うことで、端末と認証決済サーバとの間で一連のシーケンスを行う必要がなくなり、短時間に、端末からの一方的な電子メールの送信によって、決済を可能とする。更に、カードによる決済までの経過時間が長くなるほど、決済限度額を低額にできるので、不正利用による被害を極力少なくすることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、端末の現在位置情報に基づいて、その端末識別情報に対応するカード識別情報による決済が可能となる。従って、不正利用者は、ユーザ利用者の端末も必要とし、カードを偽造しても決済をすることができない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下では、図面を用いて、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明におけるカード決済システムの構成図である。
【００２４】
図１のシステムについて、従来のカードシステムは、カードリーダ３が電話網を介して認証決済サーバ１に接続され、認証決済サーバ１は金融機関サーバ４にも接続されている。これにより、カード２のカード識別情報は、カードリーダ３によって読み取られ、認証決済サーバ１へ送信される。認証決済サーバ１は、カードリーダ３との間で第１の認証が確認された場合、金融機関サーバ４に対して与信要求メッセージを送信する。与信が成功した場合、金融機関サーバ４は、与信応答メッセージを認証決済サーバ１へ送信し、その認証決済サーバ１は、決済応答メッセージをカードリーダ３へ通知する。これにより、カード２の利用者は、カードによる決済が成功したと認識する。
【００２５】
本発明によれば、認証決済サーバ１は、端末５と通信をすることができる通信部を更に有する。それは、例えばインターネットを介して端末５と通信をすることができる。また、端末５が携帯電話機であれば、携帯電話通信ネットワークを介して通信をすることができる。携帯電話機のような移動端末については、通信ネットワークに、その移動端末の位置情報を記録した位置情報管理サーバ７が設置されている。
【００２６】
また、図１のシステムについて、カード２はカード識別情報を有し、端末５又は携帯電話機５は端末識別情報又は端末位置情報を有する。端末識別情報は、携帯電話機であれば電話番号であってもよい。しかしながら、電話番号は「なりすまし行為」によって悪用されるおそれがあるので、端末固有の装置番号であることが好ましい。また、端末識別情報は、端末であれば、固有のＭＡＣ(Media Access Control)アドレスであってもよい。端末位置情報は、基地局の緯度経度情報であってもよいし、携帯電話機５自体から通知された緯度経度情報であってもよい。ＧＰＳ(Global Positioning System)機能付き携帯電話機５であれば、衛星６から放送される電波信号によって、自らの位置情報（緯度経度情報）を取得することができる。
【００２７】
図２は、本発明における第１のシーケンス図である。請求項１、２、４、５、７、８、１０及び１１に係る発明に相当する。
【００２８】
（Ｓ２０１）端末として、例えば携帯電話機５を用いると想定する。携帯電話機５は、ＨＴＴＰ(HyperText Transfer Protocol)ブラウザ機能を有しており、認証決済サーバ１に備えられるＷｅｂサーバ機能部と通信することができる。Ｗｅｂサーバ機能部は、例えば、そのホームページをＳＳＬ（Secure Sockets Layer）認証によって暗号化することが好ましい。ここで、携帯電話機５は、例えばＨＴＴＰ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを、認証要求メッセージとして認証決済サーバ１へ送信することができる。
【００２９】
（Ｓ２０２）認証決済サーバ１について、認証部１０は、携帯電話機５との間で、第２の認証（拡張認証処理）を行う。この第２の認証のシーケンスは、様々な方法によって実現できる。第１は、前述したようにＳＳＬ認証を用いる方法である。
【００３０】
第２は、既存のＲＡＤＩＵＳ(Remote Authentication Dial-In User Service)サーバを介してユーザを認証確認する方法である。例えば、携帯電話機５が、インターネットに接続されたＲＡＤＩＵＳサーバへ認証要求を送信し、ＲＡＤＩＵＳサーバが認証決済サーバ１へユーザ認証要求を送信する。正当なユーザであることが認識できた場合、認証決済サーバ１は、ユーザ確認応答をＲＡＤＩＵＳサーバへ返信し、ＲＡＤＩＵＳサーバは、認証確認を携帯電話機５へ送信する。
【００３１】
第３は、例えば、本出願人が特許権者となる特許第３６３７５６６号「決済履歴情報を用いた認証方法」に記載された特許発明を用いることもできる。例えば、携帯電話機５が認証決済サーバ１へアクセスした履歴情報を、携帯電話機５及び認証決済サーバ１の両方が所持することにより、携帯電話機５の認証を実現することができる。
【００３２】
（Ｓ２０３）認証決済サーバ１について、認証部１０は、携帯電話機５との間で認証を確認した場合、認証確認の旨を決済部１１へ通知する。
（Ｓ２０４）認証決済サーバ１について、決済部１１は、認証確認メッセージを携帯電話機５へ送信する。
【００３３】
（Ｓ２０５）携帯電話機５は、認証確認メッセージを受信した際に、決済有効要求メッセージを認証決済サーバ１へ送信する。決済有効要求メッセージには、携帯電話機５の端末識別情報が含まれる。端末識別情報としては、電話番号であってもよいし、好ましくは携帯電話機５の製造番号である。
【００３４】
これに対し、認証決済サーバ１は、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末識別情報と、決済有効時間情報とを対応付けた有効時間テーブルを有する。
【００３５】
【表１】
2006236085.tif 000003
【００３６】
決済有効時間ｔｍａｘは、携帯電話機５の操作者が、現時点から何時間又は何分後まで、カードによる決済処理を許可するかを指定する。従って、カード利用者は、その決済有効時間ｔｍａｘ内にカードによって決済する。一方、その決済有効時間ｔｍａｘ外であれば、カードによる決済を無効とする。
【００３７】
有効時間テーブルの決済有効時間ｔｍａｘは、予め有効時間テーブルに記録されたものであってもよいし、Ｓ２０５の決済有効要求メッセージに決済有効時間ｔｍａｘを含ませてもよい。決済有効要求メッセージに決済有効時間ｔｍａｘが含まれている場合、その決済有効時間ｔｍａｘは、有効時間テーブルに記録される。
（Ｓ２０６）認証決済サーバ１について、決済部１１は、有効時間テーブルを用いて、端末識別情報から決済有効時間ｔｍａｘを導出する。そして、決済部１１は、決済有効確認メッセージを携帯電話機５へ送信する。そして、決済部１１のタイマをｔ＝０にリセットする。このタイマは、時間経過と共にカウントされる。
【００３８】
その後、カード利用者は、現金の引き出し又は料金の借り入れを行うとする。
【００３９】
（Ｓ２０７）カード利用者が、自らのカード２を、店舗に設置されたカードリーダ３に通す。カードリーダ３によって読み取られたカード２のカード識別情報は、認証要求メッセージと共に認証決済サーバ１へ送信される。
（Ｓ２０８）認証決済サーバ１の認証部１０は、カードリーダ３との間で、第１の認証（基本認証処理）を行う。この第１の認証は、既存のカードシステムで用いられている方法に基づく。
【００４０】
（Ｓ２０９）認証決済サーバ１について、認証部１０は、カードリーダ３との間で認証を確認した場合、認証確認の旨を決済部１１へ通知する。
（Ｓ２１０）認証決済サーバ１について、決済部１１は、現在の経過時間ｔが、決済有効時間ｔｍａｘよりも短いか否かを判定する。現在の経過時間ｔが、決済有効時間ｔｍａｘ以上であれば（ＮＯ）、決済部１１は、認証拒否（ＮＧ）メッセージをカードリーダ３へ送信する。
（Ｓ２１１）一方、現在の経過時間ｔが、決済有効時間ｔｍａｘよりも短ければ（ＹＥＳ）、決済部１１は、認証確認（ＯＫ）メッセージをカードリーダ３へ送信する。
【００４１】
ここで、本発明によれば、認証決済サーバ１の決済部１１が、決済限度額テーブルを有することも好ましい。決済限度額テーブルとは、経過時間ｔに応じて、異なる決済限度額情報を設定したものである。
【００４２】
【表２】
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【００４３】
表１によれば、経過時間ｔ＝１０分であれば、決済限度額Ｍｍａｘ＝１００万円であるのに対し、経過時間ｔ＝１２時間であれば、決済限度額情報Ｍｍａｘ＝２万円である。これは、カードの決済有効時間が長いということは、偽造又は盗難によって第三者の不正利用がなされる時間も長いことを意味する。従って、カードの不正利用による被害の危険性に応じて、決済限度額情報Ｍｍａｘも小さくなる。
【００４４】
（Ｓ２１２）カードリーダ３は、認証確認（ＯＫ）メッセージを受信した際に、カード利用者の決済要求額情報Ｍｒを含む決済要求メッセージを認証決済サーバ１へ送信する。
（Ｓ２１３）認証決済サーバ１について、決済部１１は、決済要求メッセージに含まれる決済要求額情報Ｍｒを保持する。次に、決済部１１は、決済限度額テーブルを用いて、現在の経過時間ｔから決済限度額情報Ｍｍａｘを導出する。そして、決済要求額情報Ｍｒが、決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であるか否かを判定する。決済要求額情報Ｍｒが、決済限度額情報Ｍｍａｘよりも高いならば、決済部１１は、決済拒否（ＮＧ）メッセージをカードリーダ３へ送信する。
【００４５】
（Ｓ２１４）一方、決済部１１は、決済要求額情報Ｍｒが決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であるならば、決済要求額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを、金融機関サーバ４へ送信する。
（Ｓ２１５）与信要求メッセージを受信した金融機関サーバ４は、決済を行い、認証決済サーバ１へ与信確認メッセージを送信する。
（Ｓ２１６）与信確認応答メッセージを受信した認証決済サーバ１の決済部１１は、決済確認応答メッセージをカードリーダ３へ送信する。
【００４６】
図３は、本発明における第２のシーケンス図である。請求項３及び９に係る発明に相当する。
【００４７】
図３は、図２と比較して、Ｓ３０１〜Ｓ３０６（但しＳ３０４及びＳ３０５を除く）のみが異なる。従って、図３のＳ３０７〜Ｓ３１６は、図２のＳ２０７〜Ｓ２１６と全く同様である。
【００４８】
（Ｓ３０１）携帯電話機５は、カード２の利用者に対する電子証明書を予め蓄積している。携帯電話機５は、カード利用者の操作によって、電子証明書付き電子メールを認証決済サーバ１へ送信する。その電子メールには、少なくとも端末識別情報が含まれており、好ましくは決済有効時間情報ｔｍａｘも含む。
【００４９】
電子証明書とは、電子社会における利用者個人の身分証明書のようなものであり、例えば国際標準規格Ｘ．５０９によって規定されている。電子証明書は、当該電子証明書を発行した電子認証局による電子的な署名がなされており、この電子証明書自体を偽造することは極めて困難である。また、電子証明書によって、決済有効時間情報ｔｍａｘの暗号化機能や、利用者自身の電子署名機能を実現できる。
【００５０】
（Ｓ３０２）認証決済サーバ１の認証部１０は、受信した電子メールに含まれる電子証明書が有効か否かを判定する。その判定は、電子認証局に問い合わせることによって行うことができる。電子証明書が無効であると判定した場合、処理を終了する。
（Ｓ３０３）認証決済サーバ１について、認証部１０は、電子メールに含まれる電子証明書が有効であると判定した場合、認証確認の旨を決済部１１へ通知する。
（Ｓ３０６）認証決済サーバ１について、決済部１１は、タイマをｔ＝０にリセットする。
【００５１】
図４は、本発明における第３のシーケンス図である。請求項６及び１２に係る発明に相当する。
【００５２】
図４は、図２及び図３のように決済有効時間ｔｍａｘを用いるものではなく、携帯電話機５の位置情報に応じて決済可能か否かを判定する。
【００５３】
認証決済サーバ１の決済部１１は、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する携帯電話機の端末識別情報と、有効位置範囲情報とを対応付けた有効位置範囲テーブルを有する。有効位置範囲情報は、緯度経度情報だけでなく、一定の範囲を示すために、緯度経度を原点としてＸ及びＹ軸の距離、又は、緯度経度を原点とした半径距離を含むことも好ましい。有効位置範囲テーブルの有効位置範囲情報は、予め有効位置範囲テーブルに記録されたものであってもよいし、図２のＳ２０５のように決済有効要求メッセージに有効位置範囲情報を含ませてもよい。決済有効要求メッセージに決済位置範囲情報が含まれている場合、その決済有効位置範囲情報は、有効位置範囲テーブルに記録される。
【００５４】
【表３】
2006236085.tif 000005
【００５５】
（Ｓ４０１）携帯電話機５が、常時、基地局と通信することによって、携帯電話通信ネットワークに設置された位置情報管理サーバ７は、携帯電話機５の現在位置情報を取得する。
（Ｓ４０２）携帯電話機５が移動した場合、新たな位置情報が、位置情報管理サーバ７によって記録される。
【００５６】
その後、カード利用者は、現金の引き出し又は料金の借り入れを行うとする。
【００５７】
（Ｓ４０７）カード利用者が、自らのカード２を、店舗に設置されたカードリーダ３に通す。カードリーダ３によって読み取られたカード２のカード識別情報は、認証要求メッセージと共に認証決済サーバ１へ送信される。
（Ｓ４０８）認証決済サーバ１の認証部１０は、カードリーダ３との間で、第１の認証（基本認証処理）を行う。この第１の認証は、既存のカードシステムで用いられている方法に基づく。
【００５８】
（Ｓ４０９）認証決済サーバ１について、認証部１０は、カードリーダ３との間で認証を確認した場合、認証確認の旨を決済部１１へ通知する。決済部１１は、カード識別情報に対応した端末識別情報を含む位置情報要求メッセージを位置情報管理サーバへ送信する。これに対し、位置情報管理サーバは、携帯電話機５の現位置情報を含む位置情報応答メッセージを認証決済サーバ１へ送信する。これにより、認証決済サーバ１の決済部は、携帯電話機５の現在位置情報を取得することができる。
【００５９】
（Ｓ４１０）認証決済サーバ１について、決済部１１は、有効位置範囲テーブルを用いて、移動端末の現位置情報が、移動端末の有効位置範囲情報に含まれるか否かを判定する。その判定が偽である場合、決済部１１は、認証拒否（ＮＧ）メッセージをカードリーダ３へ送信する。
（Ｓ４１１）一方、その判定が真である場合、決済部１１は、認証確認（ＯＫ）メッセージをカードリーダ３へ送信する。
【００６０】
（Ｓ４１２）カードリーダ３は、認証確認（ＯＫ）メッセージを受信した際に、カード利用者の決済要求額情報Ｍｒを含む決済要求メッセージを認証決済サーバ１へ送信する。
（Ｓ４１４）認証決済サーバ１について、決済部１１は、決済要求額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを、金融機関サーバ４へ送信する。
（Ｓ４１５）与信要求メッセージを受信した金融機関サーバ４は、決済を行い、認証決済サーバ１へ与信確認メッセージを送信する。
（Ｓ４１６）与信確認応答メッセージを受信した認証決済サーバ１の決済部１１は、決済確認応答メッセージをカードリーダ３へ送信する。
【００６１】
図５は、本発明における認証決済サーバの機能構成図である。請求項６〜１２に相当する。
【００６２】
図５の認証決済サーバ１は、認証部１０と、決済部１１と、Ｗｅｂサーバ機能部１２と、電子メール受信部１３と、位置情報取得部１４と、カードリーダインタフェース部１５と、与信処理部１６とを有する。Ｗｅｂサーバ機能部１２及び電子メール受信部１３は、端末５と通信する。位置情報取得部１４は、携帯電話通信事業者ネットワークに備えられた位置情報管理サーバ７と通信する。また、カードリーダインタフェース部１５は、カードリーダ３と通信する。更に、与信処理部１６は、金融機関サーバ４と通信する。
【００６３】
Ｗｅｂサーバ機能部１２は、携帯電話機５に対するユーザインタフェースを実現し、ＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を保持する。携帯電話機５は、そのＵＲＬに対して認証要求メッセージ又はＨＴＴＰ Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信することができる。
例えば、そのＵＲＬのホームページが、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）認証によって暗号化されていることも好ましい。
【００６４】
電子メール受信部１３は、既存のＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバに接続し、端末５から送信された電子メールを受信する機能を有する。
【００６５】
位置情報取得部１４は、端末５が移動端末である場合に、通信ネットワークに設置された位置情報管理サーバにアクセスする機能を有する。移動端末が携帯電話機であるならば、位置情報取得部１４は、携帯電話通信ネットワークに設置された位置情報管理サーバにアクセスする。端末識別情報を含む位置情報要求メッセージを位置情報管理サーバへ送信し、移動端末の現位置情報を含む位置情報応答メッセージを受信する。これにより、カード識別情報に対応した携帯電話機５の位置情報を取得することができる。
【００６６】
カードリーダインタフェース部１５は、カードリーダ３と通信する機能を有し、例えば既存のカード決済システムによれば電話網を介して通信する。
【００６７】
与信処理部１６は、金融機関サーバ４と通信する機能を有し、与信要求メッセージを金融機関サーバ４へ送信し、与信確認メッセージを受信する。
【００６８】
認証部１０は、基本認証処理部１０１と、拡張認証処理部１０２と、電子証明書確認部１０３とを有する。
【００６９】
基本認証処理処理部１０１は、カードインタフェース部１５を介して、既存のカード決済システムで行われている第１の認証を行う機能を有する。第１の認証が確認された場合、決済部１１に対して決済処理を行うべく通知する。
【００７０】
拡張認証処理部１０２は、Ｗｅｂサーバ機能部１２を介して、端末５との間で第２の認証を行う機能を有する。基本認証処理部１０１の第１の認証とは異なる、第２の認証を行う。例えばＳＳＬ認証であってもよい。第２の認証が確認された場合、拡張認証処理部１０２は、決済部１１へ、タイマｔをスタートする旨を通知する。
【００７１】
電子証明書確認部１０３は、電子メール受信部１３によって受信された電子メールを受け取り、その電子メールから電子証明書を抽出し、その正当性を確認する。電子証明書確認部１０３は、その電子証明書を発行した認証局に問い合わせることにより、正当な電子証明書であることを確認することもできる。電子証明書が正当であれば、その旨を拡張認証処理部１０２へ通知する。
【００７２】
決済部１１は、タイマ部１１０と、時間情報判定部１１１と、位置情報判定部１１２と、決済限度額判定部１１３と、有効時間テーブル１１４と、決済限度額テーブル１１５と、有効位置範囲テーブル１１６とを有する。
【００７３】
タイマ部１１０は、認証部１０の拡張認証処理部１０２から、第２の認証の確認の旨の通知を受けた際に、タイマｔをリセットしてスタートさせる。タイマｔは、決済有効要求メッセージを受信した後からの経過時間を刻む。
【００７４】
時間情報判定部１１１は、認証部１０の基本認証処理部１０１によって第１の認証が確認されたとの通知を受けた際に、タイマｔが決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否か判定する。決済有効時間ｔｍａｘは、有効時間テーブル１１４を用いて、端末識別情報に対応するものを導出する。その判定結果が真であれば、その旨を与信処理部１６又は決済限度額判定部１１３へ通知する。一方、その判定結果が偽であれば、認証部１０の基本認証処理部１０１へ認証拒否を通知し、基本認証処理部１０１は、カードリーダ３に対して認証拒否メッセージを送信する。
【００７５】
位置情報判定部１１２は、端末の現位置情報が、カード識別情報に対応する有効位置範囲情報に含まれるか否かを判定する。端末の現位置情報は、位置情報取得部１４から取得する。また、カード識別情報に対応する有効位置範囲情報は、有効位置範囲テーブル１１６から取得する。その判定結果が真であれば、与信処理部１６へ与信要求を通知する。一方、その判定結果が偽であれば、認証部１０の基本認証処理部１０１へ認証拒否を通知し、基本認証処理部１０１は、カードリーダ３に対して認証拒否メッセージを送信する。
【００７６】
決済限度額判定部１１３は、時間情報判定手段によってタイマｔが決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定された際に、決済限度額テーブルを用いて、タイマｔに応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出する。そして、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、与信処理手段へ与信要求を通知する。
【００７７】
以上、前述したように、本発明によれば、カードによる決済の前に必ず端末との関係が確認され、カード自体の認証手段に依存することなく、カードの不正利用を防止することができる。
【００７８】
前述した本発明における種々の実施形態によれば、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略を、当業者は容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明におけるカード決済システムの構成図である。
【図２】本発明における第１のシーケンス図である。
【図３】本発明における第２のシーケンス図である。
【図４】本発明における第３のシーケンス図である。
【図５】本発明における認証決済サーバの機能構成図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  認証決済サーバ
１０  認証部
１０１  基本認証処理部
１０２  拡張認証処理部
１０３  電子証明書抽出部
１１  決済部
１１０  タイマ部
１１１  時間情報判定部
１１２  位置情報判定部
１１３  決済限度額判定部
１１４  有効時間テーブル
１１５  決済限度額テーブル
１１６  有効位置範囲テーブル
１２  Ｗｅｂサーバ機能部
１３  電子メール受信部
１４  位置情報取得部
１５  カードリーダインタフェース部
１６  与信処理部
２  カード、キャッシュカード、クレジットカード
３  カードリーダ
４  金融機関サーバ
５  端末、携帯電話機
６  ＧＰＳ用衛星
７  位置情報管理サーバ
【図１】
2006236085.tif 000006
【図２】
2006236085.tif 000007
【図３】
2006236085.tif 000008
【図４】
2006236085.tif 000009
【図５】
2006236085.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードリーダと通信可能な認証決済サーバを有するカード決済システムにおける認証決済方法において、
前記認証決済サーバは、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末製造番号と、決済有効時間情報とを対応付けた有効時間テーブルを有し、
前記端末が、端末製造番号を含む決済有効要求メッセージを前記認証決済サーバへ送信する第１のステップと、
前記認証決済サーバが、前記決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせる第２のステップと、
前記カードリーダが、カード識別情報を前記認証決済サーバへ送信し、前記認証決済サーバとの間で第１の認証を行う第３のステップと、
前記認証決済サーバは、前記第１の認証が確認された際に、前記タイマｔが、前記カード識別情報に対応する決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否かを判定する第４のステップと、
前記認証決済サーバは、前記判定が真である場合に、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する第５のステップと
を有することを特徴とする認証決済方法。
【請求項２】
前記第１のステップは、前記端末が、前記認証決済サーバとの間で第２の認証を行い、該第２の認証が確認された際に、前記決済有効要求メッセージを前記認証決済サーバへ送信することを特徴とする請求項１に記載の認証決済方法。
【請求項３】
前記第１のステップについて、前記決済有効要求メッセージは、電子証明書が添付された電子メールであり、
前記第２のステップについて、前記認証決済サーバが、前記電子証明書の正当性を確認できた場合にのみ、前記タイマｔをスタートさせる
ことを特徴とする請求項１に記載の認証決済方法。
【請求項４】
前記認証決済サーバは、経過時間に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを設定した決済限度額テーブルを有し、
前記第５のステップは、
前記認証決済サーバが、前記タイマｔが前記決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定した際に、前記決済限度額テーブルを用いて、前記タイマｔに応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出するステップと、
前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが、前記決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、前記与信要求メッセージを前記金融機関サーバへ送信するステップと
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の認証決済方法。
【請求項５】
前記決済限度額テーブルは、前記経過時間が長くなるほど、前記決済限度額情報Ｍｍａｘが低額になるように設定されていることを特徴とする請求項４に記載の認証決済方法。
【請求項６】
カード決済システムに備えられ、カードリーダと通信可能な認証決済サーバにおいて、
カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末製造番号と、決済有効時間情報とを対応付けた有効時間テーブルと、
カード利用者が操作する端末と通信する通信手段と、
前記端末から、前記端末製造番号を含む決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせるタイマ手段と、
前記カードリーダからカード識別情報を受信し、該カードリーダとの間で第１の認証を行う基本認証処理手段と、
前記第１の認証が確認された際に、前記タイマｔが、前記カード識別情報に対応する決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否か判定し、該判定が真である場合に与信要求を通知する時間情報判定手段と、
前記与信要求を受けた際に、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する与信処理手段と
を有することを特徴とする認証決済サーバ。
【請求項７】
前記端末との間で第２の認証を行う拡張認証処理手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の認証決済サーバ。
【請求項８】
前記端末から、前記決済有効要求メッセージとして電子証明書が添付された電子メールを受信した際に、前記電子証明書の正当性を確認し、正当である旨を前記拡張認証処理手段へ通知する電子証明書確認手段を更に有することを特徴とする請求項６に記載の認証決済サーバ。
【請求項９】
経過時間に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを設定した決済限度額テーブルを有する決済限度額判定手段を更に有し、
前記決済限度額判定手段は、前記時間情報判定手段によって前記タイマｔが前記決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定された際に、前記決済限度額テーブルを用いて、前記タイマｔに応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出し、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが前記決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、前記与信処理手段へ与信要求を通知する
ことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の認証決済サーバ。
【請求項１０】
前記決済限度額判定手段の前記決済限度額テーブルは、前記経過時間が長くなるほど、前記決済限度額情報Ｍｍａｘが低額になるように設定されていることを特徴とする請求項９に記載の認証決済サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、カードリーダと通信可能な認証決済サーバを有するカード決済システムにおける認証決済方法において、
認証決済サーバは、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末製造番号と、決済有効時間情報とを対応付けた有効時間テーブルを有し、
端末が、端末製造番号を含む決済有効要求メッセージを認証決済サーバへ送信する第１のステップと、
認証決済サーバが、決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせる第２のステップと、
カードリーダが、カード識別情報を認証決済サーバへ送信し、認証決済サーバとの間で第１の認証を行う第３のステップと、
認証決済サーバは、第１の認証が確認された際に、タイマｔが、カード識別情報に対応する決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否かを判定する第４のステップと、
認証決済サーバは、判定が真である場合に、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する第５のステップと
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、カード決済システムに備えられ、カードリーダと通信可能な認証決済サーバにおいて、
カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末製造番号と、決済有効時間情報とを対応付けた有効時間テーブルと、
カード利用者が操作する端末と通信する通信手段と、
端末から、端末製造番号を含む決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせるタイマ手段と、
カードリーダからカード識別情報を受信し、該カードリーダとの間で第１の認証を行う基本認証処理手段と、
第１の認証が確認された際に、タイマｔが、カード識別情報に対応する決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否か判定し、該判定が真である場合に与信要求を通知する時間情報判定手段と、
与信要求を受けた際に、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する与信処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、端末に属する端末製造番号又は位置情報と、カード識別情報とが対応付けられており、カードによる決済の前に必ず端末との関係が確認されるために、カード自体の認証手段に依存することなく、カードの不正利用を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、端末が、決済有効要求メッセージを認証決済サーバへ送信することによって、有効時間内について、端末製造番号に対応するカード識別情報による決済が可能となる。従って、不正利用者は、ユーザ利用者の端末も必要とし、カードを偽造しても決済をすることができない。また、カードリーダに基づく第１の認証と、端末に基づく第２の認証とは、異なる認証であるために、不正利用の防止効果が高まる。更に、第１の認証を電子証明書によって行うことで、端末と認証決済サーバとの間で一連のシーケンスを行う必要がなくなり、短時間に、端末からの一方的な電子メールの送信によって、決済を可能とする。更に、カードによる決済までの経過時間が長くなるほど、決済限度額を低額にできるので、不正利用による被害を極力少なくすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、図１のシステムについて、カード２はカード識別情報を有し、端末５又は携帯電話機５は端末製造番号を有する。電話番号は「なりすまし行為」によって悪用されるおそれがあるので、端末固有の製造番号を用いる。また、端末製造番号は、端末であれば、固有のＭＡＣ(Media Access Control)アドレスであってもよい。端末位置情報は、基地局の緯度経度情報であってもよいし、携帯電話機５自体から通知された緯度経度情報であってもよい。ＧＰＳ(Global Positioning System)機能付き携帯電話機５であれば、衛星６から放送される電波信号によって、自らの位置情報（緯度経度情報）を取得することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は、本発明における第１のシーケンス図である。請求項１、２、４、５、６、７、９及び１０に係る発明に相当する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（Ｓ２０５）携帯電話機５は、認証確認メッセージを受信した際に、決済有効要求メッセージを認証決済サーバ１へ送信する。決済有効要求メッセージには、携帯電話機５の端末製造番号が含まれる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これに対し、認証決済サーバ１は、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末製造番号と、決済有効時間情報とを対応付けた有効時間テーブルを有する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2006236085.tif 000011
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
有効時間テーブルの決済有効時間ｔｍａｘは、予め有効時間テーブルに記録されたものであってもよいし、Ｓ２０５の決済有効要求メッセージに決済有効時間ｔｍａｘを含ませてもよい。決済有効要求メッセージに決済有効時間ｔｍａｘが含まれている場合、その決済有効時間ｔｍａｘは、有効時間テーブルに記録される。
（Ｓ２０６）認証決済サーバ１について、決済部１１は、有効時間テーブルを用いて、端末製造番号から決済有効時間ｔｍａｘを導出する。そして、決済部１１は、決済有効確認メッセージを携帯電話機５へ送信する。そして、決済部１１のタイマをｔ＝０にリセットする。このタイマは、時間経過と共にカウントされる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３は、本発明における第２のシーケンス図である。請求項３及び８に係る発明に相当する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図４は、参考となる第３のシーケンス図である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
認証決済サーバ１の決済部１１は、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する携帯電話機の端末製造番号と、有効位置範囲情報とを対応付けた有効位置範囲テーブルを有する。有効位置範囲情報は、緯度経度情報だけでなく、一定の範囲を示すために、緯度経度を原点としてＸ及びＹ軸の距離、又は、緯度経度を原点とした半径距離を含むことも好ましい。有効位置範囲テーブルの有効位置範囲情報は、予め有効位置範囲テーブルに記録されたものであってもよいし、図２のＳ２０５のように決済有効要求メッセージに有効位置範囲情報を含ませてもよい。決済有効要求メッセージに決済位置範囲情報が含まれている場合、その決済有効位置範囲情報は、有効位置範囲テーブルに記録される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表３】
2006236085.tif 000012
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（Ｓ４０９）認証決済サーバ１について、認証部１０は、カードリーダ３との間で認証を確認した場合、認証確認の旨を決済部１１へ通知する。決済部１１は、カード識別情報に対応した端末製造番号を含む位置情報要求メッセージを位置情報管理サーバへ送信する。これに対し、位置情報管理サーバは、携帯電話機５の現位置情報を含む位置情報応答メッセージを認証決済サーバ１へ送信する。これにより、認証決済サーバ１の決済部は、携帯電話機５の現在位置情報を取得することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
位置情報取得部１４は、端末５が移動端末である場合に、通信ネットワークに設置された位置情報管理サーバにアクセスする機能を有する。移動端末が携帯電話機であるならば、位置情報取得部１４は、携帯電話通信ネットワークに設置された位置情報管理サーバにアクセスする。端末製造番号を含む位置情報要求メッセージを位置情報管理サーバへ送信し、移動端末の現位置情報を含む位置情報応答メッセージを受信する。これにより、カード識別情報に対応した携帯電話機５の位置情報を取得することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
時間情報判定部１１１は、認証部１０の基本認証処理部１０１によって第１の認証が確認されたとの通知を受けた際に、タイマｔが決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否か判定する。決済有効時間ｔｍａｘは、有効時間テーブル１１４を用いて、端末製造番号に対応するものを導出する。その判定結果が真であれば、その旨を与信処理部１６又は決済限度額判定部１１３へ通知する。一方、その判定結果が偽であれば、認証部１０の基本認証処理部１０１へ認証拒否を通知し、基本認証処理部１０１は、カードリーダ３に対して認証拒否メッセージを送信する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【図１】本発明におけるカード決済システムの構成図である。
【図２】本発明における第１のシーケンス図である。
【図３】本発明における第２のシーケンス図である。
【図４】参考となる第３のシーケンス図である。
【図５】本発明における認証決済サーバの機能構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月14日(2006.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードリーダと通信可能な認証決済サーバを有するカード決済システムにおける認証決済方法において、
前記認証決済サーバは、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末製造番号と、決済有効時間ｔｍａｘとを対応付けて格納している有効時間テーブルを有し、
前記端末が、前記認証決済サーバとの間で拡張認証を行い、該拡張認証が確認された際に、端末製造番号を含む決済有効要求メッセージを前記認証決済サーバへ送信する第１のステップと、
前記認証決済サーバが、前記決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせる第２のステップと、
前記カードリーダが、カード識別情報を前記認証決済サーバへ送信し、前記認証決済サーバとの間で基本認証を行う第３のステップと、
前記認証決済サーバは、前記基本認証が確認された際に、前記タイマｔの値が、前記端末製造番号に対応して前記有効時間テーブルから得られる決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否かを判定する第４のステップと、
前記認証決済サーバは、前記判定が真である場合に、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する第５のステップと
を有することを特徴とする認証決済方法。
【請求項２】
前記認証決済サーバは、経過時間に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを設定した決済限度額テーブルを有し、
前記第５のステップは、
前記認証決済サーバが、前記タイマｔの値が前記決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定した際に、前記決済限度額テーブルを用いて、前記タイマｔの値に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出するステップと、
前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが、前記決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、前記与信要求メッセージを前記金融機関サーバへ送信するステップと
を有することを特徴とする請求項１に記載の認証決済方法。
【請求項３】
前記決済限度額テーブルは、前記経過時間が長くなるほど、前記決済限度額情報Ｍｍａｘが低額になるように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の認証決済方法。
【請求項４】
カード決済システムに備えられ、カードリーダと通信可能な認証決済サーバにおいて、
カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末製造番号と、決済有効時間ｔｍａｘとを対応付けて格納している有効時間テーブルと、
カード利用者が操作する端末と通信する通信手段と、
前記端末との間で拡張認証を行う拡張認証処理手段と、
前記端末から、前記端末製造番号を含む決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせるタイマ手段と、
前記カードリーダからカード識別情報を受信し、該カードリーダとの間で基本認証を行う基本認証処理手段と、
前記基本認証が確認された際に、前記タイマｔの値が、前記端末製造番号に対応して前記有効時間テーブルから得られる決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否か判定し、該判定が真である場合に与信要求を通知する時間情報判定手段と、
前記与信要求を受けた際に、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する与信処理手段と
を有することを特徴とする認証決済サーバ。
【請求項５】
経過時間に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを設定した決済限度額テーブルを有する決済限度額判定手段を更に有し、
前記決済限度額判定手段は、前記時間情報判定手段によって前記タイマｔの値が前記決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定された際に、前記決済限度額テーブルを用いて、前記タイマｔの値に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出し、前記カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが前記決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、前記与信処理手段へ与信要求を通知することを特徴とする請求項４に記載の認証決済サーバ。
【請求項６】
前記決済限度額判定手段の前記決済限度額テーブルは、前記経過時間が長くなるほど、前記決済限度額情報Ｍｍａｘが低額になるように設定されていることを特徴とする請求項５に記載の認証決済サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、カードリーダと通信可能な認証決済サーバを有するカード決済システムにおける認証決済方法は、認証決済サーバは、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末製造番号と、決済有効時間ｔｍａｘとを対応付けて格納している有効時間テーブルを有し、端末が、認証決済サーバとの間で拡張認証を行い、この拡張認証が確認された際に、端末製造番号を含む決済有効要求メッセージを認証決済サーバへ送信する第１のステップと、認証決済サーバが、決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせる第２のステップと、カードリーダが、カード識別情報を認証決済サーバへ送信し、認証決済サーバとの間で基本認証を行う第３のステップと、認証決済サーバは、基本認証が確認された際に、タイマｔの値が、端末製造番号に対応して有効時間テーブルから得られる決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否かを判定する第４のステップと、認証決済サーバは、判定が真である場合に、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する第５のステップとを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の認証決済方法における実施態様によれば、認証決済サーバは、経過時間に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを設定した決済限度額テーブルを有し、第５のステップは、認証決済サーバが、タイマｔの値が決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定した際に、決済限度額テーブルを用いて、タイマｔの値に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出するステップと、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが、決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信するステップとを有することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、カード決済システムに備えられ、カードリーダと通信可能な認証決済サーバは、カード識別情報毎に、当該カード利用者が所持する端末の端末製造番号と、決済有効時間ｔｍａｘとを対応付けて格納している有効時間テーブルと、カード利用者が操作する端末と通信する通信手段と、端末との間で拡張認証を行う拡張認証処理手段と、端末から、端末製造番号を含む決済有効要求メッセージを受信した際に、タイマｔをスタートさせるタイマ手段と、カードリーダからカード識別情報を受信し、該カードリーダとの間で基本認証を行う基本認証処理手段と、基本認証が確認された際に、タイマｔの値が、端末製造番号に対応して有効時間テーブルから得られる決済有効時間ｔｍａｘ以下であるか否か判定し、該判定が真である場合に与信要求を通知する時間情報判定手段と、与信要求を受けた際に、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒを含む与信要求メッセージを金融機関サーバへ送信する与信処理手段とを有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の認証決済サーバにおける実施態様によれば、経過時間に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを設定した決済限度額テーブルを有する決済限度額判定手段を更に有し、決済限度額判定手段は、時間情報判定手段によってタイマｔの値が決済有効時間ｔｍａｘ以下であると判定された際に、決済限度額テーブルを用いて、タイマｔの値に応じた決済限度額情報Ｍｍａｘを導出し、カードリーダから受信した決済要求金額情報Ｍｒが決済限度額情報Ｍｍａｘ以下であると判定された場合にのみ、与信処理手段へ与信要求を通知することが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、端末が、認証決済サーバとの間で拡張認証が確認された際に、決済有効要求メッセージを認証決済サーバへ送信することによって、その端末の端末製造番号に対応した有効時間内について、端末製造番号に対応するカード識別情報による決済が可能となる。従って、不正利用者は、ユーザ利用者の端末も必要とし、カードを偽造しても決済をすることができない。また、カードリーダに基づく基本認証と、端末に基づく拡張認証とは、異なる認証であるために、不正利用の防止効果が高まる。更に、カードによる決済までの経過時間が長くなるほど、決済限度額を低額にできるので、不正利用による被害を極力少なくすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図２は、本発明における第１のシーケンス図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３は、参考となる第２のシーケンス図である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【図１】本発明におけるカード決済システムの構成図である。
【図２】本発明における第１のシーケンス図である。
【図３】参考となる第２のシーケンス図である。
【図４】参考となる第３のシーケンス図である。
【図５】本発明における認証決済サーバの機能構成図である。