(57)【要約】【課題】  製造材料の使用量が少なくて済み、かつ、送り位置制御が不要な電子部品供給方法，電子部品供給装置および電子部品供給用テープを提供する。【解決手段】  電子部品供給用テープ２２は、表面側に開口した凹部と裏面側に突出した突部３４とを含むエンボス部２６が複数、一定ピッチで形成されているが、送り穴を有さず、幅が狭く、製造材料の使用量が少なくて済む。突部３４は送り歯車８０の歯８６と噛み合わされ、送り歯車８０の回転によりテープ化電子部品２０が一定ピッチで送られる。一体的に回転する送り歯車駆動ギヤ１２２，プーリの各１００％を、送り歯車８０の回転軸線に平行な方向における両端面の延長面の間に配置し、テープフィーダの幅のコンパクト化を図る。電子部品供給用テープの、幅方向において電子部品保持部と同じ領域内に電子部品保持部とは別の被係合部を設けてもよい。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手形状を成し、その長手方向に一定のピッチで設けられた複数の電子部品保持部を備えた電子部品供給用テープに、前記電子部品保持部の各々において電子部品を１つずつ保持させて成るテープ化電子部品を、そのテープ化電子部品の幅方向に関して前記複数の電子部品保持部が設けられた領域内に少なくとも一部が位置する複数の被係合部の１つ以上に順次係合する係合部を備えた送り部材により送ることによって、前記電子部品の１つ以上ずつを順次供給することを特徴とする電子部品供給方法。
【請求項２】
テープ化電子部品として、前記複数の被係合部の各々の全体が、前記テープ化電子部品の幅方向に関して前記電子部品保持部が設けられた領域内に位置するものを使用する請求項１に記載の電子部品供給方法。
【請求項３】
前記電子部品供給用テープとして、表面側に開口した凹部と裏面側に突出した突部とをそれぞれ有する複数のエンボス部を前記一定ピッチで備え、それらエンボス部が前記電子部品保持部として機能するものを使用することを特徴とする請求項１または２に記載の電子部品供給方法。
【請求項４】
前記複数の電子部品保持部を、前記複数の被係合部として利用することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電子部品供給方法。
【請求項５】
前記送り部材の前記係合部を前記複数のエンボス部の前記裏面側の突部に係合させることを特徴とする請求項３に記載の電子部品供給方法。
【請求項６】
長手形状のテープであって、長手方向に一定のピッチで設けられた複数の電子部品保持部を有する電子部品供給用テープに、前記電子部品保持部の各々において電子部品が保持させられたテープ化電子部品を長手方向に送って、前記電子部品を供給する電子部品供給装置であって、
前記テープ化電子部品を長手方向に移動可能に案内する案内装置と、
前記電子部品保持部の１つ以上のものに係合する係合部を備えた送り部材と、
その送り部材を駆動することにより、前記係合部を前記長手方向に移動させる送り部材駆動装置と
を含むことを特徴とする電子部品供給装置。
【請求項７】
前記電子部品供給用テープが、表面側に開口した凹部と裏面側に突出した突部とをそれぞれ有する複数のエンボス部を前記一定ピッチで備え、それらエンボス部が前記電子部品保持部として機能するものであり、前記送り部材の前記係合部が、前記複数のエンボス部の前記突部の１つ以上に順次係合することを特徴とする請求項６に記載の電子部品供給装置。
【請求項８】
長手形状のテープであって、長手方向に一定のピッチで設けられた複数の電子部品保持部を有し、かつ、幅方向に関してそれら電子部品保持部と同じ領域内にそれら電子部品保持部とは別に設けられた複数の送り用被係合部を有する電子部品供給用テープに、前記電子部品保持部の各々において電子部品が保持させられたテープ化電子部品を長手方向に送って、前記電子部品を供給する電子部品供給装置であって、
前記テープ化電子部品を長手方向に移動可能に案内する案内装置と、
前記複数の送り用被係合部の１つ以上のものに順次係合する係合部を備えた送り部材と、
その送り部材を駆動することにより、前記係合部を前記長手方向に移動させる送り部材駆動装置と
を含むことを特徴とする電子部品供給装置。
【請求項９】
前記送り部材が、回転軸線まわりに回転可能であって外周面に前記係合部が複数設けられた回転型送り部材であり、前記送り部材駆動装置が、前記回転型送り部材の前記複数の係合部の１つ以上ずつに係合することによってその回転型送り部材を駆動する駆動部材を備え、その駆動部材を介して前記回転型送り部材を一定角度ずつ回転駆動する回転駆動装置を含み、かつ、前記駆動部材の５０％以上が、前記回転型送り部材の前記回転軸線に平行な方向における両端面の延長面である２平面の間に配置されていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の電子部品供給装置。
【請求項１０】
当該電子部品供給装置が装置本体を含み、その装置本体が前記回転型送り部材をその回転型送り部材の外周部において回転自在に保持することを特徴とする請求項９に記載の電子部品供給装置。
【請求項１１】
長手形状のテープであって、表面側に開口した凹部と裏面側に突出した突部とをそれぞれ有する複数のエンボス部を一定ピッチで備え、それらエンボス部が電子部品保持部として機能するとともに、それら複数のエンボス部の列の側方に送り穴を有しないことを特徴とする電子部品供給用テープ。
【請求項１２】
長手形状のテープであって、長手方向に一定のピッチで設けられた複数の電子部品保持部を有し、かつ、幅方向においてそれら複数の電子部品保持部と同じ領域内に、送り部材の係合部に係合される複数の送り用被係合部を有することを特徴とする電子部品供給用テープ。
【請求項１３】
前記電子部品保持部が前記テープの幅方向における中央に形成されたことを特徴とする請求項１１または１２に記載の電子部品供給用テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品供給方法，電子部品供給装置および電子部品供給用テープに関するものであり、特に、電子部品供給用テープの幅低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子部品を電子部品供給用テープに保持させ、テープ化電子部品として供給することは、既によく知られている。テープ化電子部品は、送り装置により電子部品供給用テープの長手方向に送られ、複数の電子部品保持部にそれぞれ保持された電子部品が順次部品供給位置に位置決めされ、電子部品保持部から取り出される。そのため、例えば、下記の特許文献１に記載のテープ化電子部品においては、電子部品供給用テープの長手方向に第１ピッチで形成された複数の部品収容凹部の列の側方に、複数の送り穴が第２ピッチで形成されるとともにスプロケットの歯に係合させられ、スプロケットが回転させられることによりテープ化電子部品が第１ピッチで送られるようにされている。
【０００３】
それに対し、下記の特許文献２に記載のテープ化電子部品においては、送り穴が形成されず、電子部品供給用テープを送りローラとの間の摩擦力により送るようにされている。送りローラおよび押さえローラによりテープ化電子部品を表裏両側から挟むとともに、送りローラに駆動ローラを係合させ、駆動ローラをローラ駆動装置によって回転させることにより送りローラを回転させ、押さえローラとの間に挟んだテープ化電子部品を送るのである。このように摩擦力によってテープ化電子部品を送る場合、テープ化電子部品と送りローラとの間には滑りがあるため、送り方向におけるテープ化電子部品の位置をセンサにより検出し、位置ずれを補正しつつ送るようにされている。電子部品供給用テープに、その長手方向に間隔を隔てて多数のマークを設け、それらマークをテープ位置センサにより検出し、その検出信号に基づいてテープ化電子部品の位置を取得するとともに位置ずれを取得し、位置ずれが解消されるように駆動ローラの駆動を制御するのである。
【特許文献１】特開２００４−１１１７９７
【特許文献２】特開平２−１０２５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のテープ化電子部品においては、電子部品保持部列の側方に送り穴形成用の領域が設けられる分、電子部品供給用テープの幅が大きくなり、テープ製造に要する材料が増え、資源の消費が多い上、電子部品が取り出された電子部品供給用テープが廃棄される場合、廃棄量が多く、資源の無駄が多い。また、テープ化電子部品を保持して電子部品を供給する電子部品供給装置の幅も大きくなり、電子部品供給装置の製造に要する材料，重量，製造コストが増大する。
また、特許文献２に記載のテープ化電子部品は、送り穴を有さないため、テープ製造に要する材料は少なくて済むが、送り時の位置ずれを解消するためにテープ化電子部品の位置を検出し、検出結果に基づいて送り制御を行うことが必要であり、装置コストが増大する。
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、テープ製造材料の使用量が少なくて済み、かつ、テープ化電子部品の送り位置制御が不要な電子部品供給方法，電子部品供給装置および電子部品供給用テープを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子部品供給方法は、上記の課題を解決するために、長手形状を成し、その長手方向に一定のピッチで設けられた複数の電子部品保持部を備えた電子部品供給用テープに、前記電子部品保持部の各々において電子部品を１つずつ保持させて成るテープ化電子部品を、そのテープ化電子部品の幅方向に関して前記複数の電子部品保持部が設けられた領域内に少なくとも一部が位置する複数の被係合部の１つ以上に順次係合する係合部を備えた送り部材により送ることによって、前記電子部品の１つ以上ずつを順次供給することを特徴とする。
電子部品は、テープ化電子部品の１回の送り毎に１個ずつ供給されてもよく、複数個ずつ供給されてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
送り部材は係合部においてテープ化電子部品の被係合部に係合してテープ化電子部品を送るが、被係合部はテープ化電子部品の幅方向に関して複数の電子部品保持部と少なくとも一部が重なり合う状態で設けられているため、複数の電子部品保持部の列の側方に送り穴を設ける場合、すなわち、電子部品保持部が設けられる領域と送り穴が設けられる領域とがテープ化電子部品の幅方向において全く重なり合わない状態で送り穴を設ける場合より、電子部品供給用テープの幅を狭くすることができ、製造材料を減らすことができるとともに、電子部品供給用テープが廃棄される場合、廃棄量を減らすことができる。また、電子部品供給装置についても幅を小さくし、製造材料，重量，コストの低減を図ることができる。さらに、係合部と被係合部との間には滑りがなく、テープ化電子部品の位置の検出や、検出結果に基づく送り制御が不要であり、テープ化電子部品の送りが簡単になる。
【発明の態様】
【０００７】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００８】
なお、以下の各項において、(1)項が請求項１に相当し、(2)項が請求項２に、(3)項および(4)項を合わせたものが請求項３に、(5)項が請求項４に、(6)項が請求項５に、(8)項が請求項６に、(9)項が請求項７に、(10)項が請求項８に、(11)項，(12)項および(13)項を合わせたものが請求項９に、(14)項が請求項１０に、(15)項が請求項１１に、(16)項が請求項１２に、(19)項が請求項１３にそれぞれ相当する。
【０００９】
（１）長手形状を成し、その長手方向に一定のピッチで設けられた複数の電子部品保持部を備えた電子部品供給用テープに、前記電子部品保持部の各々において電子部品を１つずつ保持させて成るテープ化電子部品を、そのテープ化電子部品の幅方向に関して前記複数の電子部品保持部が設けられた領域内に少なくとも一部が位置する複数の被係合部の１つ以上に順次係合する係合部を備えた送り部材により送ることによって、前記電子部品の１つ以上ずつを順次供給することを特徴とする電子部品供給方法。
（２）前記テープ化電子部品として、前記複数の被係合部の各々の全体が、前記テープ化電子部品の幅方向に関して前記電子部品保持部が設けられた領域内に位置するものを使用する(1)項に記載の電子部品供給方法。
被係合部の全体が、前記テープ化電子部品の幅方向に関して前記電子部品保持部が設けられた領域内に位置するようにすれば、被係合部を設けるためにテープ化電子部品の幅を広くする必要がなくなり、テープ化電子部品の幅を効果的に小さくできる。
（３）前記複数の電子部品保持部が表面側に開口した複数の凹部を有するテープを、前記電子部品供給用テープとして使用する(1)項または(2)項に記載の電子部品供給方法。
（４）電子部品供給用テープとして、前記表面側に開口した凹部と裏面側に突出した突部とをそれぞれ有する複数のエンボス部を前記一定ピッチで備え、それらエンボス部が前記電子部品保持部として機能するものを使用する(3)項に記載の電子部品供給方法。
エンボス部は平面的なテープ製造材料の複数個所を一定ピッチでくぼませることにより形成したり、電子部品供給用テープを当初からエンボス部を有する形状に成形して形成したりすることができる。
（５）前記複数の電子部品保持部を、前記複数の被係合部として利用する(1)項ないし(4)項のいずれかに記載の電子部品供給方法。
電子部品保持部が被係合部として機能するため、送り穴も、電子部品保持部とは別の被係合部も不要であり、電子部品供給用テープをより安価に製造することができる。
また、送り部材の係合部は、電子部品を保持する電子部品保持部に直接係合してテープ化電子部品を送るため、送り穴に係合して送る場合のように、送り穴と電子部品保持部との位置誤差による送り位置誤差が生ぜず、電子部品を精度良く部品供給位置に位置決めすることができる。
（６）前記送り部材の前記係合部を前記複数のエンボス部の前記裏面側の突部に係合させる(4)項に記載の電子部品供給方法。
テープの裏面側に突出させられた突部は、従来と同様に、裏面側に設けられた送り部材の係合部に係合させることができ、被係合部として利用するのに適している。
（７）前記電子部品供給用テープとして、前記複数の電子部品保持部とは別の複数の送り用被係合部を備えたものを使用し、前記送り部材の前記係合部をそれら複数の被係合部の１つ以上に順次係合させる(1)項ないし(4)項のいずれかに記載の電子部品供給方法。
電子部品保持部とは別であっても、送り用被係合部は、テープ化電子部品の幅方向において電子部品保持部と同じ領域内に位置するように設けられるため、電子部品供給用テープの幅を狭くすることができ、材料の使用量を減らすことができる。隣接する電子部品保持部の間には、それら電子部品保持部を画定する画定部が設けられるため、例えば、その画定部に送り用被係合部を設けても、電子部品供給用テープの長さの増加は少なく、あるいは増加せず、電子部品保持部列の側方に送り穴を設ける場合に比較してテープ製造材料の使用量を減少させることができる。電子部品保持部の幅方向の中央と、送り用被係合部の幅方向の中央は一致していても、一致していなくてもよい。送り用被係合部が電子部品保持部列が形成される領域から側方にはみ出さなければよいのである。
被係合部は、例えば、電子部品供給用テープの、隣接する２個の電子部品保持部の間の部分にそれぞれ形成し、複数の電子部品保持部の各々について１つずつ設けてもよく、あるいは設定数の電子部品保持部毎に設けてもよい。
（８）長手形状のテープであって、長手方向に一定のピッチで設けられた複数の電子部品保持部を有する電子部品供給用テープに、前記電子部品保持部の各々において電子部品が保持させられたテープ化電子部品を長手方向に送って、前記電子部品を供給する電子部品供給装置であって、
前記テープ化電子部品を長手方向に移動可能に案内する案内装置と、
前記電子部品保持部の１つ以上のものに係合する係合部を備えた送り部材と、
その送り部材を駆動することにより、前記係合部を前記長手方向に移動させる送り部材駆動装置と
を含む電子部品供給装置。
本項の電子部品供給装置によれば、例えば、(4)項に記載の作用および効果が得られる。
（９）前記電子部品供給用テープが、表面側に開口した凹部と裏面側に突出した突部とをそれぞれ有する複数のエンボス部を前記一定ピッチで備え、それらエンボス部が前記電子部品保持部として機能するものであり、前記送り部材の前記係合部が、前記複数のエンボス部の前記突部の１つ以上に順次係合する(8)項に記載の電子部品供給装置。
本項の電子部品供給装置によれば、例えば、(6)項に記載の作用および効果が得られる。
（１０）長手形状のテープであって、長手方向に一定のピッチで設けられた複数の電子部品保持部を有し、かつ、幅方向に関してそれら電子部品保持部と同じ領域内にそれら電子部品保持部とは別に設けられた複数の送り用被係合部を有する電子部品供給用テープに、前記電子部品保持部の各々において電子部品が保持させられたテープ化電子部品を長手方向に送って、前記電子部品を供給する電子部品供給装置であって、
前記テープ化電子部品を長手方向に移動可能に案内する案内装置と、
前記複数の送り用被係合部の１つ以上のものに順次係合する係合部を備えた送り部材と、
その送り部材を駆動することにより、前記係合部を前記長手方向に移動させる送り部材駆動装置と
を含む電子部品供給装置。
送り用被係合部は、テープの幅方向に関して複数の電子部品保持部が設けられた領域に少なくとも一部が位置するように設けることもでき、電子部品供給用テープやテープ化電子部品や電子部品供給装置の幅を狭くすることができる。しかし、本項に従えば更に、電子部品供給用テープ，テープ化電子部品，電子部品供給装置の幅を狭くすることができる。
本項の電子部品供給装置によれば、例えば、(7)項に記載の作用および効果が得られる。
（１１）前記送り部材が、回転軸線まわりに回転可能であって外周面に前記係合部が複数設けられた回転型送り部材であり、前記送り部材駆動装置が、その回転型送り部材を一定角度ずつ回転駆動する回転駆動装置を含む(8)項ないし(10)項のいずれかに記載の電子部品供給装置。
送り部材は、直線移動する部材であって、例えば、テープ化電子部品の長手方向に平行な方向に直線移動する直線移動型送り部材としてもよいが、回転型送り部材とすれば、複数の係合部を連続してエンドレスに被係合部と係合させることができ、駆動が容易であり、送り部材駆動装置を簡易に構成することができる。
（１２）前記回転駆動装置が、前記回転型送り部材の前記複数の係合部の１つ以上ずつに係合することによってその回転型送り部材を駆動する駆動部材を備え、その駆動部材を介して前記回転型送り部材を回転させる(11)項に記載の電子部品供給装置。
回転型送り部材の側方に突出した被駆動軸、あるいは回転型送り部材の側方に設けられて回転型送り部材と一体的に回転する被駆動回転体を回転駆動することにより、回転型送り部材を回転させてもよいが、回転型送り部材の外周面に設けられた被係合部に係合する係合部を備えた駆動部材を介して回転駆動すれば、例えば、電子部品供給装置の幅の増大を抑えることができる。駆動部材を、回転軸線に平行な方向において回転型送り部材と少なくとも一部が重なり合う状態で設けることができ、電子部品供給装置の幅の増大を抑えることができるのであり、テープ化電子部品の狭幅化の効果を享受するのに適している。
（１３）前記駆動部材の５０％以上が、前記回転型送り部材の前記回転軸線に平行な方向における両端面の延長面である２平面の間に配置されている(12)項に記載の電子部品供給装置。
駆動部材の７０％以上が上記２平面の間に配置されることが望ましく、８０％以上、９０％以上、配置されることが更に望ましく、１００％配置されることが最も望ましい。
（１４）当該電子部品供給装置が装置本体を含み、その装置本体が前記回転型送り部材をその回転型送り部材の外周部において回転自在に保持する(11)項ないし(13)項のいずれかに記載の電子部品供給装置。
回転型送り部材を回転軸線まわりに回転可能に支持する軸が不要であり、装置本体、延いては電子部品供給装置の幅をより小さくすることができる。
（１５）長手形状のテープであって、表面側に開口した凹部と裏面側に突出した突部とをそれぞれ有する複数のエンボス部を一定ピッチで備え、それらエンボス部が電子部品保持部として機能するとともに、それら複数のエンボス部の列の側方に送り穴を有しない電子部品供給用テープ。
電子部品供給用テープの幅を、従来に比較して電子部品の幅（凹部に収容された状態において電子部品供給用テープの幅方向に平行な方向の寸法）により近い大きさにすることができ、材料の使用量の少ない電子部品供給用テープが得られる。
電子部品供給用テープの幅は、電子部品の大きさにもよるが、電子部品の幅の５倍以内、４倍以内、３倍以内あるいは２倍以内に収めることが望ましい。また、本電子部品供給用テープにより電子部品を供給する電子部品供給装置の幅も小さくすることができ、その幅は、電子部品の幅の８倍以内、５倍以内あるいは３倍以内に収めることが望ましい。
（１６）長手形状のテープであって、長手方向に一定のピッチで設けられた複数の電子部品保持部を有し、かつ、幅方向においてそれら複数の電子部品保持部と同じ領域内に、送り部材の係合部に係合される複数の送り用被係合部を有する電子部品供給用テープ。
本電子部品供給用テープも、電子部品保持部列の側方に送り穴を有さず、材料の使用量を少なくすることができる。
送り用被係合部は、テープの幅方向に関して複数の電子部品保持部が設けられた領域に少なくとも一部が位置するように設けることもでき、電子部品供給用テープやテープ化電子部品の幅を狭くすることができる。しかし、本項に従えば更に、電子部品供給用テープ，テープ化電子部品の幅を狭くすることができる。
（１７）前記複数の電子部品保持部が、前記テープの表面側に開口した複数の凹部を含む(16)項に記載の電子部品供給用テープ。
（１８）前記テープ全体に送り穴を有しない(15)項ないし(17)項のいずれかに記載の電子部品供給用テープ。
送り穴の形成領域分の材料が不要であり、テープ製造材料の使用量をより少なくすることができる。
（１９）前記電子部品保持部が前記テープの幅方向における中央に形成された(15)項ないし(18)項のいずれかに記載の電子部品供給用テープ。
電子部品保持部は、テープの幅方向における中央からずれた位置に形成してもよいが、中央に形成すれば、テープの幅を電子部品の幅に近い大きさにすることが容易であり、電子部品供給用テープの幅を小さくすることが容易である。
（２０）幅が８ｍｍ以下である(15)項ないし(19)項のいずれかに記載の電子部品供給用テープ。
電子部品保持部列の側方に送り穴が設けられる場合、電子部品供給用テープに、送り穴を設けるための領域を確保することが必要であり、幅を狭くすることには限界がある。それに対し、電子部品保持列の側方に送り穴が設けられないのであれば、電子部品供給用テープの幅を電子部品の寸法によって決めることができ、狭くすることが容易である。小さい電子部品用の電子部品供給用テープほど、テープ全体の幅に対する送り穴形成領域の幅の割合が大きいため、本発明適用の効果が大きく、幅８ｍｍ以下のテープにおいて特に有効である。電子部品供給用テープの幅は、電子部品の幅が小さくなるに従って、６ｍｍ以下にすることができ、４ｍｍ以下にすることも、３ｍｍ以下あるいは２ｍｍ以下にすることもできる。
（２１）(15)項，(17)項ないし(20)項のいずれかに記載の電子部品供給用テープと、
その電子部品供給用テープの前記凹部内に収容された電子部品と、
前記電子部品供給用テープの表面に固着され、前記凹部の前記開口を閉塞するカバーテープと
を含むテープ化電子部品。
カバーテープにより凹部の開口を閉塞することは不可欠ではない。例えば、凹部に電子部品を取外し可能に接着する等、凹部自体に電子部品を抜け出し不能に保持する機能を持たせれば、カバーテープを省略することが可能であるのである。しかし、凹部をカバーテープにより閉塞すれば、凹部に電子部品保持機能を持たせることなく、容易に電子部品の凹部からの抜け出しを防止することができる。
【実施例】
【００１０】
以下、請求可能発明の実施例を、図面を参照しつつ説明する。なお、請求可能発明は、下記実施例の他、上記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【００１１】
図１には、請求可能発明の一実施例である電子部品供給装置を含む電子部品供給システムが示されている。本電子部品供給システムは電子部品装着システムを構成し、複数のテープフィーダ１０により部品保持装置に電子部品を供給する。本部品保持装置は、部品保持ヘッドと、部品保持ヘッド移動装置とを備えている。部品保持ヘッドは、部品保持具としての吸着ノズル１２を保持し、本実施例においては、相対移動装置を構成する部品保持ヘッド移動装置により、水平面内において互いに直交する２方向であるＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させられ、水平面内の任意の位置へ移動させられてテープフィーダ１０から電子部品を受け取り、回路基板支持装置に支持された回路基板に装着する。
【００１２】
テープフィーダ１０は、本実施例では、図１に示すように、支持部材としてのフィーダ支持台１４に着脱可能に取り付けられている。フィーダ支持台１４は位置を固定して設けられており、複数のフィーダ位置決め部１６および複数のフィーダ固定部（図示省略）を備え、複数のテープフィーダ１０の各々が幅方向および長手方向に位置決めされるとともに、浮き上がりを防止された状態でＸ軸方向に平行な方向に並ぶ姿勢で着脱可能に固定されている。テープフィーダ１０において長手方向は前後方向であり、フィーダ支持台１４に取り付けられた状態ではＹ軸方向に平行となる。
【００１３】
テープフィーダ１０は、テープ化電子部品２０をその長手方向に送って電子部品を供給する。テープ化電子部品２０は、電子部品供給用テープ２２に複数の電子部品２４を保持させて成る。電子部品供給用テープ２２は長手形状のテープであり、本実施例では合成樹脂製であり、エンボス型とされ、図３および図５に示すように、電子部品供給用テープ２２の幅方向における中央に、それぞれ電子部品保持部として機能する複数のエンボス部２６が長手方向に一定のピッチで形成されている。これらエンボス部２６はそれぞれ、図２，図４および図５に示すように、電子部品供給用テープ２２の表面２８側に開口した凹部３０と裏面３２側に突出した突部３４とを有し、複数の凹部３０の各々内に電子部品２４が１個ずつ収容され、保持されている。電子部品供給用テープ２２の表面２８にはカバーテープ３６が固着され、凹部３０の開口を閉塞している。なお、図２においては、電子部品２４およびカバーテープ３６の図示は省略されている。
【００１４】
電子部品供給用テープ２２は、図２に示すように、複数のエンボス部２６が並ぶエンボス部列の側方に送り穴を有さず、全体としても送り穴を有さず、その分、幅が狭く、隣接するエンボス部２６間の距離（隣接するエンボス部２６間の隙間のテープ長手方向における距離）が短いテープとされている。本電子部品供給用テープ２２においてエンボス部２６は、電子部品供給用テープ２２に、電子部品供給用テープ２２の長手方向に平行な両縁部を僅かに残して形成されており、それら縁部がそれぞれ、幅が極く狭い被支持部ないし被案内部３８を構成している。電子部品供給用テープ２２の幅は、１対の被案内部３８を有しても狭く、本実施例では４ｍｍとされている。
【００１５】
上記複数の突部３４はそれぞれ、図４および図５に示すように、４つの外面（外側面）がいずれも裏面３２に対して直角に形成され、突部３４の突出端面（外側の底面）に対して直角に形成されている。また、複数の凹部３０はそれぞれ、開口側ほど寸法が直線的に増大するテーパ凹部とされている。凹部３０は、図４および図５に示すように、電子部品供給用テープ２２の幅方向に平行な断面形状も、長手方向に平行な断面形状も台形である四角錐台状を成すのであり、電子部品２４は凹部３０の底部により、電子部品供給用テープ２２の幅方向および長手方向においてそれぞれ位置決めされて収容されるとともに、凹部３０との間の、凹部３０の開口側ほど大きい隙間により、凹部３０からの取出しが容易に為される。突部３４の外面を直角にする理由については後述する。
【００１６】
テープフィーダ２０は、図１に示すように、装置本体としてのフィーダ本体５０，テープ保持具たる部品収容リール５２を保持するテープ保持具保持装置たるリール保持装置５４，テープ化電子部品送り装置５６およびカバーテープ剥がし装置５８を有する。リール保持装置５４は、フィーダ本体５０に回転可能に取り付けられた回転支持部材たる複数の支持ローラ６０を備え、テープ化電子部品２０が巻き付けられた部品収容リール５２を回転可能に支持している。部品収容リール５２から引き出されたテープ化電子部品２０は、フィーダ本体５０に設けられた案内部６２により案内され、テープ化電子部品送り装置５６により長手方向に送られる。
【００１７】
案内部６２は、フィーダ本体５０の前部に設けられている。フィーダ本体５０には、図６および図７に示すように、その長手方向に平行に延び、フィーダ本体５０の前部を貫通して通路ないし溝６６が形成され、溝６６の両側にそれぞれ、上向きで、フィーダ本体５０の長手方向に平行に延びる１対の支持面ないし案内面６８が形成されている。溝６６は、突部３４の電子部品供給用テープ２２の裏面３２からの突出高さより深く、部品収容リール５２から引き出されたテープ化電子部品２０は、突部３４が溝６６内に収容されるとともに、１対の被案内部３８がそれぞれ案内面６８上に載置され、下方から支持された状態で送られる。フィーダ本体５０の１対の案内面６８が形成された部分が案内部６２を構成している。
【００１８】
テープ化電子部品送り装置５６は、送り部材たる回転型送り部材としての送り歯車８０および送り部材駆動装置たる回転駆動装置としての送り歯車回転駆動装置８２を有する。送り歯車８０は、図６および図７に示すように、円板状の送り歯車本体８４の外周面に等角度間隔で形成された複数の係合部たる係合突部としての歯８６を備えている。
【００１９】
送り歯車８０の複数の歯８６はそれぞれ、図７および図８に示すように、送り歯車８０の軸線に平行な方向に長く、電子部品供給用テープ２２の突部３４の、テープ幅方向に平行な方向の寸法より僅かに長い突条をなし、横断面形状は、図６に示すように、先端ほど、送り歯車８０の回転方向の寸法が直線的に増大する逆台形形状ないし逆テーパ状を成す。そのため、歯８６の長手方向に平行な側面である１対の歯面８８は、送り歯車８０の回転軸線を含む一平面に対して対称に、かつ、歯８６の基端部ほど互いに近づく向きに傾斜させられるとともに、隣接する２個の歯８６の間には、送り歯車８０の回転軸線から遠ざかるほど、送り歯車８０の回転方向の寸法幅が直線的に減少し、横断面形状が台形形状を成す歯溝９０が形成されている。歯８６の全歯たけは、突部３４の電子部品供給用テープ２２の裏面３２からの突出高さより大きく、歯溝９０は突部３４の突出高さより深い。
【００２０】
送り歯車８０は、フィーダ本体５０により、その軸線まわりに回転可能にかつ軸方向および半径方向に移動不能に保持されている。フィーダ本体５０は、本実施例では、図７に示すように、複数の部材が互いに組み付けられて成り、そのうちの１つである第一部材９６の前部には、横断面形状が円形を成す凹部９８が形成されている。凹部９８は、その上部が前記溝６６と交差するように形成されており、送り歯車８０は凹部９８に回転可能に収容されるとともに、上部に位置する複数の歯８６が溝６６内に突出し、テープ化電子部品２０のエンボス部２６の突部３４と噛み合うようにされている。
【００２１】
凹部９８は、送り歯車８０の歯先円の直径より僅かに大きい直径を有するとともに、溝６６に対する開口の、テープフィーダ１０の長手方向に隔たった両端縁は、凹部９８の軸線を含む一平面に対して同じ側に位置し、送り歯車８０はフィーダ本体５０により、外周部において回転自在に、かつ、半径方向の移動は阻止された状態で収容されている。図６においては、凹部９８と送り歯車８０との間の隙間は、図示の都合上、誇張して示されている。凹部９８の軸線に平行な方向の２つの開口は、図７に示すように、第一部材９６に取り付けられてフィーダ本体５０を構成する２枚の第二部材１００により覆われ、送り歯車８０の回転軸線に平行な方向における移動および抜け出しが阻止されている。したがって、送り歯車８０は、回転軸を有さず、その外周部においてフィーダ本体５０により回転可能に支持されるのみであるが、回転軸線がずれることがなく、送り歯車８０を安定して回転させつつ、テープフィーダ１０の幅をテープ化電子部品２０の幅に近く、狭い幅にすることができる。テープ化電子部品２０の電子部品供給用テープ２２は、前述のように、送り穴を有さず、幅が狭いものとされており、それによって狭くできるテープフィーダ１０の幅を更に狭く、図７に示すように、電子部品供給用テープ２２の幅より僅かに大きい幅とすることができる。なお、２枚の第二部材１００の各上面がそれぞれ、前記案内面６８を構成している。
【００２２】
前記送り歯車回転駆動装置８２は、図１に示すように、電動モータ（図示省略），ギヤ１０４，１０６，プーリ１０８，１１０，ベルト１１２，プーリ１１４，１１６，ベルト１１８および駆動部材としての送り歯車駆動ギヤ１２２を備えている。プーリ１０８，１１０，１１４，１１６およびベルト１１２，１１８は、タイミングプーリおよびタイミングベルトとされている。ギヤ１０６，プーリ１０８，１１０，ベルト１１２，プーリ１１４，１１６，ベルト１１８および駆動部材としての送り歯車駆動ギヤ１２２はフィーダ本体５０に設けられている。これらのうち、プーリ１１６および送り歯車駆動ギヤ１２２は同心にかつ相対回転不能に設けられ、図７に示すように、フィーダ本体５０により共通の軸１２４によって、フィーダ本体５０の幅方向に平行な軸線まわりに回転可能に支持されている。プーリ１１６および送り歯車駆動ギヤ１２２はいずれも幅（回転軸線に平行な方向の寸法）が送り歯車８０の幅より小さく、両者の幅を合わせても送り歯車８０の幅より小さいものとされており、本実施例においては、送り歯車駆動ギヤ１２２もプーリ１１６もそれぞれの１００％が、送り歯車８０の回転軸線に平行な方向における両端面１２６の各延長面である２平面の間に配置され、テープフィーダ１０の幅の縮小を妨げない。送り歯車駆動ギヤ１２２は、送り歯車８０の歯８６と噛み合う形状を有し、図１および図６に示すように、送り歯車８０と噛み合わされている。送り歯車８０の歯８６は、送り歯車駆動ギヤ１２２の係合部としての歯と噛み合う被係合部でもある。
【００２３】
ギヤ１０６，プーリ１０８，１１０，１１４もフィーダ本体５０の幅方向に平行な軸線まわりに回転可能に設けられ、ギヤ１０６およびプーリ１０８とプーリ１１０，１１４とはそれぞれ、同心にかつ相対回転不能に設けられているが、それぞれ幅が狭く、プーリ１１６および送り歯車駆動ギヤ１２２と同様に、上記両端面１２６の各延長面である２平面の間に配置されている。また、ギヤ１０６は、その下部が、フィーダ本体５０の底面から下方へ突出させられている。
【００２４】
前記電動モータおよびギヤ１０４は、フィーダ支持台１４に設けられている。フィーダ支持台１４には、図９に示すように、複数のギヤ１０４が、フィーダ支持台１４に取り付けられたテープフィーダ１０のフィーダ本体５０の幅方向に平行な軸線まわりに回転可能に、かつ、最も幅が狭いテープフィーダの取付ピッチと同じピッチで設けられている。また、複数のギヤ１０４はそれぞれ、例えば、共通の軸１３６に軸受１３８を介して回転可能に支持されるとともに、図１に示すように、各上部がフィーダ支持台１４の上面から上方へ突出させられている。電動モータは、図示は省略するが、フィーダ支持台１４内に互いに干渉することなく（例えば、図１７に示すテープフィーダ３００内におけるように）、ギヤ１０４を回転駆動するように設けられている。
【００２５】
テープフィーダ１０がフィーダ支持台１４に取り付けられるとき、フィーダ本体５０に設けられたギヤ１０６が、フィーダ支持台１４に設けられた複数のギヤ１０４のうちの１つに噛み合わされる。それにより、電動モータによってギヤ１０４が回転させられれば、ギヤ１０６が回転させられるとともに、プーリ１０８等を介して送り歯車駆動ギヤ１２２が回転させられ、送り歯車８０が回転させられる。上記電動モータは回転角度の制御が可能なものであり、送り歯車回転駆動装置８２の駆動源を構成しており、駆動信号の制御により電動モータの回転角度が制御され、電動モータによって送り歯車駆動ギヤ１２２が回転させられるとともに、送り歯車駆動ギヤ１２２を介して送り歯車８０が一定角度ずつ回転させられる。ギヤおよびプーリは回転型回転伝達部材であり、ベルトも回転伝達部材であって、ギヤ１０４等は、電動モータの回転を送り歯車８０あるいは送り歯車駆動ギヤ１２２に伝達する回転伝達装置を構成している。
【００２６】
上記のように、テープフィーダ１０の殆どの部分は、非常に幅の狭いものとすることが可能なのであるが、現時点では電動モータの薄型化に限界があり、電動モータをテープフィーダ１０に設ければ、テープフィーダ１０の幅方向に突出することを避け得ない。それに対し、フィーダ支持台１４は電動モータを前後左右にずらして設け得る等、配置の自由度が高く、テープフィーダ１０の幅に関係なく、配置することができるため、本実施例のテープフィーダ１０においては電動モータがフィーダ支持台１４に設けられているのであり、テープフィーダ１０の薄形化を妨げることなく、容易に電動モータを設けることができる。
【００２７】
テープフィーダ１０の幅が大きく、フィーダ支持台１４への取付けに、最小取付ピッチの複数倍のピッチに対応するスペースを必要とする場合には、ギヤ１０６は、必要取付スペース内に位置する複数のギヤ１０４のうちの１つに噛み合わされ、そのギヤ１０４を回転駆動する電動モータにより回転駆動される。
【００２８】
このように電動モータがフィーダ支持台１４が設けられており、送り部材駆動装置が駆動源を含むとすれば、送り歯車回転駆動装置８２の構成要素の一部がフィーダ支持台１４に設けられ、テープフィーダ１０およびフィーダ支持台１４が請求可能発明の一実施例である電子部品供給装置を構成していると考えることができるが、送り部材駆動装置は駆動源を含むことは不可欠ではなく、テープフィーダ１０のみが請求可能発明の一実施例である電子部品供給装置を構成していると考えることもできる。
【００２９】
なお、詳細な説明は省略するが、カバーテープ剥がし装置５８は、テープ化電子部品送り装置５６と駆動源を共用し、送り歯車８０が送り歯車回転駆動装置８２により回転させられ、テープ化電子部品２０が送られるとき、カバーテープ３６を電子部品供給用テープ２２から剥がす。
【００３０】
電子部品供給用テープ２２は、前述のように、エンボス部２６が溝６６内に収容され、１対の被案内部３８が案内面６８上に載せられるとともに、図６に示すように、送り歯車８０の、溝６６内に突出させられた歯８６は、隣接する２個のエンボス部２６の各突部３４の間に進入し、隣接する２個の歯８６の間の歯溝９０に突部３４が入り、歯８６にエンボス部２６の突部３４が噛み合わされる。テープ化電子部品２０の歯８６に係合させられた部分およびその前後の部分には、カバー１３０（図１参照）が被せられている。カバー１３０は、図７に示すように、横断面形状がコの字形を成し、長手方向の一端部である後部においてフィーダ本体５０に、フィーダ本体５０の幅方向に平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられ、その前部において、フィーダ本体５０に設けられた係合部材１３１（図１参照）が係合させられるとともに、フィーダ本体５０と係合部材１３１との間に設けられたスプリング（図示省略）の付勢により、フィーダ本体５０に係止され、テープ化電子部品２０に被せられた状態に保たれる。係合部材１３１およびスプリングは、係止装置を構成する。カバー１３０には、後述する部品供給位置に対応する位置に開口（図示省略）が設けられ、電子部品２４の吸着ノズル１２による取出しが許容されるようにされている。カバー１３０にはまたスリット（図示省略）が設けられ、電子部品供給用テープ２２から剥がされたカバーテープ３６が外へ引き出されるようにされている。電子部品２４が取り出されて凹部３０が空の電子部品供給用テープ２２は、そのままテープフィーダ１０の前方へ送られ、排出される。
【００３１】
カバー１３０は、カバーテープ３６の剥がし時における電子部品供給用テープ２２のフィーダ本体５０からの浮き上がりを防止する。カバー１３０はまた、コの字の１対の側壁部において電子部品供給用テープ２２の被案内部３８の側面に係合して、テープ化電子部品２０の幅方向の移動を規制し、幅方向のずれを防止しつつ、テープ化電子部品２０の移動を案内するとともに、コの字の底壁部において、電子部品供給用テープ２２のカバーテープ３６が剥がされた部分のうち、隣接するエンボス部２６の間の部分を送り歯車８０の歯８６との間に挟み、電子部品供給用テープ２２の長手方向の移動を許容しつつ、突部３４の歯８６との噛み合いからの外れを防止する。本実施例では、カバー１３０がフィーダ本体５０に設けられた前記案内部６２と共に案内装置１３２を構成している。
【００３２】
以上のように構成されたテープフィーダ１０においてテープ化電子部品２０は、送り歯車８０が送り歯車回転駆動装置８２によって回転させられることにより一定ピッチずつ、すなわち複数のエンボス部２６の形成ピッチに等しい距離ずつ送られる。送り歯車８０の歯８６は、送り歯車８０が回転させられるとき、図６に示すように、順次、溝６６内に突出して突部３４と係合し、突部３４を押してテープ化電子部品２０を長手方向に移動させ、隣接するエンボス部２６のピッチに等しい距離ずつ送り、カバーテープ３６を剥がされた凹部３０のうち、電子部品２４が収容された先頭の凹部３０を部品供給位置に位置決めする。本実施例では、送り歯車８０の回転軸線の鉛直上方の位置が部品供給位置とされており、この位置のエンボス部２６の凹部３０に収容された電子部品２４が吸着ノズル１２により吸着され、凹部３０から取り出される。
【００３３】
このようにエンボス部２６が被係合部として機能し、歯８６と係合させられてテープ化電子部品２０が送られるのであるが、前述のように、歯８６は逆テーパ形状を有し、エンボス部２６の突部３４の４つの外面はいずれも裏面３２および突部３４の突出端面に対して直角とされているため、互いに係合する突部３４と歯８６との間に突部３４を歯溝９０から押し出す向きの力が作用することがない。突部の外面が裏面に対して、突出端ほど突部の中央側へ傾斜させられ、歯が先端ほど、送り歯車の回転方向における距離が減少する台形形状を有するのであれば、斜面の作用により突部と歯との噛み合いが外れ易いが、本突部３４および歯８６によれば噛み合いは外れ難く、電子部品２４が小さく、突部３４が裏面３２からの突出高さが小さくても外れ難い。しかも、テープ化電子部品２０にはカバー１３０が被せられ、突部３４の歯８６との噛み合いからの外れを防止しているため、突部３４が歯８６との係合から外れることがなく、テープ化電子部品２０が正確に一定ピッチずつ送られる。
【００３４】
請求可能発明の別の実施例であるテープフィーダ１５０を図１０に基づいて説明する。本テープフィーダ１５０においては、電子部品２４が取り出された空の凹部３０を有する電子部品供給用テープ２２がテープフィーダ１５０の下方へ排出される。上記実施例と同じ作用を成す構成要素については同一の符号を付して対応関係を示し、説明を省略する。
【００３５】
本テープフィーダ１５０において送り歯車１５２は、フィーダ本体１５４に設けられた凹部１５６に回転可能に収容されるとともに、軸１５８によってフィーダ本体１５４により回転可能に支持されている。電子部品供給用テープ２２は、凹部３０から電子部品２４が取り出されたエンボス部２６の突部３４も送り歯車１５２の歯１６０に噛み合わされ、フィーダ本体１５４に設けられた通路１６４を通って下方へ排出される。また、カバー１６６は、前記カバー１３０と同様にフィーダ本体１５４に回動可能に取り付けられるが、その自由端部である前部にはテープ押さえ部１６８が設けられ、送り歯車１５２との間に電子部品供給用テープ２２を挟むようにされている。図示は省略するが、カバー１６６が係合部材およびスプリングを含む係止装置によってフィーダ本体１５４に係止され、電子部品供給用テープ２２に被せられた状態に保たれることは、前記カバー１３０と同じであり、テープ押さえ部１６８は、カバー１６６がフィーダ本体１５４に係止された状態において実線で示すテープ押さえ位置に位置し、凹部１５６の内周面と同一円筒面内に位置する部分円筒面状のテープ押さえ面１７０を備えている。
【００３６】
電子部品供給用テープ２２をテープフィーダ１５０にセットする場合には、カバー１６６を回動させ、図１０に二点鎖線で示すように、テープ押さえ部１６８を送り歯車１５２から離間させて通路１６４を開放する。そして、電子部品供給用テープ２２を、被案内部３８を案内面６８上に載せるとともに、エンボス部２６を溝６６に収容させ、突部３４を歯８６に係合させつつ、部品供給位置より前側の部分を通路１６４に挿入する。その状態でカバー１６６を閉じ、テープ押さえ部１６８を押さえ位置へ移動させれば、テープ押さえ面１７０が送り歯車１５２の歯１６０との間に電子部品供給用テープ２２を挟み、突部３４を歯８６と噛み合った状態に保つ。本テープフィーダ１５０においては、歯８６と噛み合う突部３４の数が多く、送り歯車１５２によるテープ化電子部品２０の送りがより確実に為される。
なお、本テープフィーダ１５０においても、送り歯車１５２について軸１５８を省略してもよい。
【００３７】
請求可能発明の更に別の実施例であるテープ化電子部品１８０を図１１および図１２に基づいて説明する。
テープ化電子部品１８０の電子部品供給用テープ１８２は、厚さが一定であり、長手形状を成すテープ本体１８４およびテープ本体１８４の裏面１８６に固着されたボトムテープ１８８を含む。テープ本体１８４には、厚さ方向に貫通して貫通穴１９０が一定のピッチで形成されるとともに、その一方の開口が裏面１８６に固着されたボトムテープ１８８により塞がれ、表面１９２に開口する複数の凹部１９４が一定ピッチで形成されている。電子部品供給用テープ１８２の複数の凹部１９４が設けられた部分がそれぞれ電子部品保持部を構成し、複数の電子部品保持部が長手方向に一定のピッチで設けられている。電子部品供給用テープ１８２の表面１９２にはカバーテープ１９６が固着され、凹部１９４に収容された電子部品の飛び出しが防止されている。テープ化電子部品１８０においてテープ本体１８４，ボトムテープ１８８およびカバーテープ１９６は合成樹脂製とされているが、紙製としてもよい。
【００３８】
電子部品供給用テープ１８２の隣接する凹部１９４の間の部分にはそれぞれ、裏面１８６に開口し、電子部品供給用テープ１８２の幅方向に平行な方向に貫通する溝２００が１つずつ形成されている。溝２００は、本実施例では、横断面形状が矩形を成す。溝２００は、電子部品供給用テープ１８２の幅方向において電子部品保持部と同じ領域内に、電子部品保持部とは別に設けられているのであり、送り用被係合部としての係合凹部を構成している。
【００３９】
このテープ化電子部品１８０により電子部品を供給するテープフィーダは、例えば、その長手方向に延び、上向きの支持面ないし案内面を備え、その案内面上にテープ化電子部品１８０が載置されるとともにカバーが被せられ、幅方向のずれが規制されるとともに移動を案内され、浮き上がりを防止される。フィーダ本体の案内面が設けられた部分およびカバーが案内装置を構成する。また、テープフィーダは、例えば、前記送り歯車８０および送り歯車回転駆動装置８２と同様の送り歯車および送り歯車回転駆動装置を備え、送り歯車の突条の歯は、案内面に形成された開口からテープ化電子部品１８０の移動経路内に進入し、順次、凹部１９０に係合してテープ化電子部品１８０を一定ピッチで送る。
【００４０】
送り用被係合部は、図１３に示すテープ化電子部品２２０のように、電子部品供給用テープ２２２の裏面２２４のみに開口する窪み状の係合凹部たる係合穴２２６としてもよい。本実施例では、係合穴２２６は三角錐状を成し、図１４に示すように、送り歯車２３０は、その円板状の送り歯車本体２３２の外周面に円形断面のピン状の突部２３４が等間隔に突設されたものとされる。テープ化電子部品２２０のその他の構成は、前記テープ化電子部品１８０と同じである。係合穴は円錐形状としてもよい。
【００４１】
電子部品保持部とは別に設けられる送り用被係合部は、図１５および図１６に示すテープ化電子部品２５０のように、電子部品供給用テープ２５２の凹部２５４の間の部分を厚さ方向に貫通して形成された貫通孔２５６としてもよい。この場合、テープ化電子部品２５２の送りには、例えば、上記送り歯車２３０と同様の送り歯車が用いられる。
【００４２】
複数の電子部品供給装置を一体的に設けてもよい。図１７に、複数、例えば、３つのテープフィーダ３００を一体的に設けた例を概略的に示す。これらテープフィーダ３００はフィーダ本体３０２を共用し、１つのフィーダ本体３０２に、３つのテープフィーダ３００の各々の、フィーダ本体３０２を除く構成要素がそれぞれ設けられ、３つのテープ化電子部品は、図示は省略するが、長手方向が互いに平行に、かつ、フィーダ本体３０２の幅方向に並んで配設される。フィーダ本体３０２は、図示は省略するが、複数枚のプレートが重ねられて一体化されたものである。
【００４３】
３つの送り部材駆動装置３０４の各送り部材（図示省略）および送り部材を駆動する駆動部材（図示省略）は、フィーダ本体３０２の幅方向に並んで互いに平行に設けられるが、３つの電動モータ３１０はフィーダ本体３０２の長手方向に一列に並んで設けられている。３つの電動モータ３１０の駆動力はそれぞれ、回転伝達装置３１２により駆動部材に伝達される。３つの回転伝達装置３１２の各構成要素のうち、プーリ３１４，３１６およびベルト３１８は、フィーダ本体３０２の幅方向に並んで互いに平行に設けられており、電動モータ３１０の出力軸に設けられた駆動プーリ３２０と幅方向において位置を異にするプーリ３１４については、駆動プーリ３２０とは別のプーリ（図示省略），これらプーリの間に設けられたベルト３２２，フィーダ本体３０２の長手方向および幅方向における位置をそれぞれ互いに異にするプーリ３２４によりプーリ３１４に伝達される。合体された３つのテープフィーダ３００のフィーダ本体３０２の幅は広く、電動モータ３１４をフィーダ本体３０２から突出することなく配設することができる。
なお、回転伝達装置は、ギヤを含んで構成してもよく、複数の電動モータをフィーダ本体３０２の長手方向および幅方向と交差する方向に並べて配置してもよい。
【００４４】
また、複数の電子部品供給装置を一体に設けるとともに、送り部材駆動装置の少なくとも一部が共用とされてもよい。この場合、送り部材駆動装置の駆動力の複数の送り部材への各伝達を切り換える切換装置が設けられ、複数の送り部材が選択的に駆動されるようにされる。
このようにテープフィーダ３００に送り部材駆動装置の駆動源が設けられる場合、テープフィーダ３００のみが電子部品供給装置を構成していると考えることもでき、フィーダ支持台もテープフィーダ３００と共に電子部品供給装置を構成していると考えることもできる。
【００４５】
さらに、テープフィーダの幅を、駆動源たる電動モータの薄型化が可能な範囲で狭くすることとし、各テープフィーダの幅内に電動モータが収まるようにすることも可能である。この場合は、電子部品供給テープの幅を小さくしたことの効果を１００％享受することはできなくなるが、比較的幅の広いテープフィーダにおいては、従来より幅を小さくすることができる。また、電子部品供給テープの材料使用量を低減できる効果は１００％享受できる。
【００４６】
また、電子部品供給用テープの被案内部は、エンボス部列の一方の側のみに設けてもよく、あるいは省略してもよい。後者の場合、例えば、フィーダ本体に設けられた溝の底面等により構成される上向きの支持面ないし案内面にエンボス部を支持させ、エンボス部を被案内部としても機能させる。また、溝の、フィーダ本体の長手方向に平行な両側面によりエンボス部のフィーダ本体の長手方向に平行な両側面を案内させる。溝の底面，両側面がカバーと共に案内装置を構成する。カバーに溝の両側面を構成させ、エンボス部の幅方向の移動を規制させてもよい。電子部品供給用テープに被案内部が設けられる場合にも、溝の両側面によりエンボス部の幅方向の移動を規制させ、テープ化電子部品の移動を案内させてもよい。
【００４７】
さらに、電子部品供給用テープに電子部品保持部とは別の送り用被係合部を設ける場合、電子部品供給用テープの裏面から突出する突部を設けて送り用被係合部としてもよい。
【００４８】
また、エンボス部を備えた電子部品供給用テープにおいて、隣接するエンボス部の間の部分にそれぞれ被係合部を、電子部品供給用テープの幅方向において、エンボス部が設けられた領域内に少なくとも一部が位置する状態で設けてもよい。
【００４９】
さらに、電子部品保持部は、電子部品供給用テープに複数列設けてもよい。テープの長手方向に平行に複数列、設けるのである。この電子部品供給用テープは、複数の電子部品供給用テープが一体的に設けられたものであると考えることもできる。
【００５０】
また、送り歯車の係合部が、前記送り歯車８０の歯８６のように突条を成す場合、その長さ（送り歯車の回転軸線に平行な方向の寸法）は、電子部品供給用テープの幅より小さくしてもよく、大きくしてもよい。電子部品供給装置の幅を小さくする観点からは、電子部品供給用テープの幅以下の長さであることが望ましいが、大きくすれば、例えば、幅が異なる複数種類のテープ化電子部品の送りに対応することが容易である。
【００５１】
さらに、送り歯車の歯は、横断面形状が、先端ほど送り歯車の回転方向の寸法が減少する台形形状ないしテーパ形状の歯としてもよく、あるいは矩形の歯としてもよい。
【００５２】
さらに、送り部材の係合部は、隣接する２つの係合部が、それらの間の被係合部に接触してその被係合部を挟む状態で係合するようにすることも、係合部の、送り方向において下流側の面のみが被係合部に接触し、上流側の面と被係合部との間には隙間が残るようにしてもよい。この隙間により、例えば、電子部品保持部の大きさが異なる複数種類のテープ化電子部品を共通の送り部材によって送ることが可能となる。
【００５３】
また、図１０に示すテープフィーダのように、電子部品供給用テープを送り歯車に巻き付け、テープフィーダの下方に凹部が空の電子部品供給用テープを排出する場合、フィーダ本体に溝６６から通路１６４に至る部分円弧状の通路を設け、カバーは前記カバー１３０と同様に構成し、電子部品供給用テープ２２の先端部のエンボス部２６の突部３４を、溝６６内に突出した歯１６０に噛み合わせた状態で、作業者が電動モータをインチング操作して送り歯車１５２を回転させ、テープ化電子部品２０が案内装置に案内されて送られるとともに、送り歯車１５２に巻き付けられるようにしてもよい。
【００５４】
さらに、部品供給位置を、回転型送り部材の回転軸線の鉛直上方の位置に設定すれば、係合部と被係合部との係合個所に近く、送り部材による電子部品供給テープの拘束性が高いため、電子部品保持部を精度良く部品供給位置に位置決めすることができるが、部品供給位置は、上記鉛直上方の位置から、テープ送り方向において下流側あるいは上流側へ外れた位置に設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】請求可能発明の一実施例であるテープフィーダであって、請求可能発明に係る電子部品供給方法が実施されるテープフィーダを備えた電子部品供給システムを示す側面図である。
【図２】上記テープフィーダにおいて送られるテープ化電子部品であって、請求可能発明の一実施例であるテープ化電子部品の一部を示す平面図である。
【図３】上記テープ化電子部品を示す側面図である。
【図４】上記テープ化電子部品を凹部が形成された部分において断面にして示す側面図である。
【図５】上記テープ化電子部品を凹部が形成された部分において断面にして示す正面図である。
【図６】上記テープフィーダの送り歯車が電子部品供給用テープと噛み合わされた状態を示す側面図（一部断面）である。
【図７】上記テープフィーダを示す送り歯車が設けられた部分において断面にして示す正面図である。
【図８】上記送り歯車を示す斜視図である。
【図９】上記テープフィーダを支持するフィーダ支持台に設けられた送り歯車駆動ギヤ駆動用の歯車群を概略的に示す平面図である。
【図１０】請求可能発明の別の実施例であるテープフィーダを送り歯車が設けられた部分において示す側面図（一部断面）である。
【図１１】請求可能発明の別の実施例であるテープ化電子部品を示す側面断面図である。
【図１２】図１１に示すテープ化電子部品の電子部品供給用テープを示す斜視図である。
【図１３】請求可能発明の更に別の実施例であるテープ化電子部品を示す側面断面図である。
【図１４】図１３に示すテープ化電子部品の送りに使用される送り歯車を示す斜視図である。
【図１５】請求可能発明の更に別の実施例であるテープ化電子部品を示す側面断面図である。
【図１６】図１５に示すテープ化電子部品の電子部品供給用テープを示す斜視図である。
【図１７】請求可能発明の更に別の実施例であるテープフィーダの送り歯車駆動装置の一部を概略的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０：テープフィーダ    ２０：テープ化電子部品    ２４：電子部品    ２６：エンボス部    ２８：表面    ３０：凹部    ３２：裏面    ３４：突部    ３６：カバーテープ    ５０：フィーダ本体    ８０：送り歯車    ８２：送り歯車回転駆動装置    ８６：歯    １２２：送り歯車駆動ギヤ    １３２：案内装置    １５０：テープフィーダ    １５２：送り歯車    １５４：フィーダ本体    １６０：歯    １８０：テープ化電子部品    １８２：電子部品供給用テープ    １９４：凹部    ２００：溝    ２２０：テープ化電子部品    ２２２：電子部品供給用テープ    ２２６：係合穴    ２３０：送り歯車    ２３４：突部    ２５０：テープ化電子部品    ２５２：電子部品供給用テープ    ２５４：凹部    ２５６：貫通孔    ３００：テープフィーダ    ３０２：フィーダ本体    ３０４：送り部材駆動装置    ３１０：電動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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