(57)【要約】【課題】高齢者、身体的特徴を有する者等にとって負担が少ない人体局部洗浄装置を提供する。【解決手段】腰掛け式の便器に装備される人体局部洗浄装置２である。人体局部洗浄装置２は、便器に対して回動可能に設けられ、使用者が着座する便座部２２１と機能部品を収容する本体部２２２とが一体的に構成された一体構成便座２２を備える。一体構成便座２２は第１の駆動装置によって回動開閉可能とされている。便蓋２１は、一体構成便座２２の内部に設けられた第２の駆動装置によって回動開閉可能とされていることが好ましい。【選択図】図１７
2006037408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰掛け式の便器に装備される人体局部洗浄装置であって、
前記便器に対して回動可能に設けられ、使用者が着座する便座部と機能部品を収容する本体部とが一体的に構成された一体構成便座を具備しており、
前記一体構成便座は第１の駆動装置によって回動開閉可能とされていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項２】
腰掛け式の便器に装備される人体局部洗浄装置であって、
前記便器に対して回動可能に設けられ、使用者が着座する便座部と機能部品を収容する本体部とが一体的に構成された一体構成便座と、
前記一体構成便座の後端部に回動開閉に設けられた便蓋とを具備しており、
前記一体構成便座は第１の駆動装置によって回動開閉可能とされており、
前記便蓋は、前記一体構成便座の内部に配設された第２の駆動装置によって回動開閉可能とされていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項３】
請求項２において、前記便蓋及び前記一体構成便座の双方が開放されている状態で、前記一体構成便座を閉鎖方向に回動させるにあたり、前記便蓋を開放状態に維持させる便蓋開放維持手段が設けられていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項４】
請求項２において、前記便蓋が開放状態にされた状態で前記一体構成便座を閉鎖状態から開放状態に回動させるにあたり、前記便蓋を開放状態に維持する便蓋開放維持手段が設けられていることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、前記便蓋開放維持手段は、機械的係合によりあるいはソフトウェア処理により前記便蓋の開放状態を維持させることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項６】
請求項３において、前記便蓋及び前記一体構成便座の双方が開放されている状態で、前記一体構成便座を閉鎖方向に回動させるにあたり、前記便蓋開放維持手段は、前記便蓋を開放させる方向に回動させる指令を第２の駆動装置に出力し、前記一体構成便座の閉鎖方向への回動に追従しようとする前記便蓋の動作と、前記便蓋に関する開放方向の動作とを相殺させることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項７】
請求項４において、前記便蓋が開放状態にされた状態で前記一体構成便座を閉鎖状態から開放状態に回動させるにあたり、前記便蓋開放維持手段は、前記便蓋を閉鎖させる方向に回動させる指令を第２の駆動装置に出力し、前記便蓋に関する閉鎖方向の動作と、前記便蓋に関する開放方向の動作とを相殺させることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のうちのいずれか一項において、前記一体構成便座を回動可能に保持すると共に便器に固定される固定部が設けられており、前記便蓋開放維持手段は、前記一体構成便座の前記本体部に形成されている凹及び凸のうちの少なくとも一方と、前記便蓋に形成されている凸及び凹のうちの少なくとも一方とを係合可能に係合させる構成であることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は人体局部洗浄装置に関し、特に、使用者が着座する便座部と機能部品を収容する本体部とが一体的に構成された一体構成便座を有する人体局部洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
腰掛け式の便器に設置して用いる人体局部洗浄装置は、一般には使用者が座る便座部と、その後部に設けられ便座部に対して別体をなす本体部とから構成されている。本体部には、人体局部の洗浄を行う洗浄ノズル、温風乾燥を行う温風乾燥装置、これらの制御装置等の機能部品が収納される。また便座の上面には便蓋が便座を覆うように設けられている。便座の基端部と便蓋の基端部とは本体部に回動自在に取り付けられている。このような構成は一般的に多く見られる。
【０００３】
しかしながら上記した従来の人体局部洗浄装置によれば、便蓋を本体部に回動可能に枢支させる構造上、便蓋と本体部との間、便座と本体部との間には、比較的大きな隙間が必要となる。このため、この隙間に汚れや挨が付着し易い。更に、雑巾等で汚れを拭き取る際にも、拭き残しが出来てしまう等の好ましくない点がある。さらにデザイン上においても、便座部と本体部とに分割されており、造形上の自由度が制限されてしまうということも事実であった。
【０００４】
以上のことを改善しようとして、近年、便座部の後方に温水タンクを配置して便座と後部収納箱とを一体構成として一体構成便座を形成すると共に、その一体構成便座の後部に便蓋を回動自在に軸支させた新規な人体局部洗浄装置が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、特許文献２によれば、前述の特許文献１が有する一体構成便座であることが起因する生産組立時やメンテナンス時における分解・組付の煩雑さを解消を目的として、３個の外殻部材（便座ベース、便座部、本体ケース）を順に重ね合わせることで一体構造の筐体を形成する方式を採用すると共に、便座開方向に補助バネで付勢し且つ便座閉方向には急激に閉作動しないための回転減衰機構を有した人体局部洗浄装置が提案されている。
【特許文献１】特開平４−１３３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３２５７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した新規タイプの一体構成便座によれば、一体構成便座の閉鎖方向の動作が急激に行われないようにするため、回動減衰機構が設けられている。しかしながら高齢者、身体的特徴を有する者等が一体構成便座を開閉しようとすると、腰をかがめる等の動作が必要とされ、高齢者、身体的特徴を有する者等にとって身体的負担があった。
【０００７】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、高齢者、身体的特徴を有する者等にとって負担が少ない人体局部洗浄装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）第１発明に係る人体局部洗浄装置は、腰掛け式の便器に装備される人体局部洗浄装置であって、便器に対して回動可能に設けられ、使用者が着座する便座部と機能部品を収容する本体部とが一体的に構成された一体構成便座を具備しており、一体構成便座は第１の駆動装置によって回動開閉可能とされていることを特徴とするものである。
【０００９】
第１発明に係る人体局部洗浄装置によれば、第１の駆動装置が駆動すると、一体構成便座は回動開閉される。第１の駆動装置は一体構成便座の内部に配設されていることが好ましい。
【００１０】
（２）第２発明に係る人体局部洗浄装置は、腰掛け式の便器に装備される人体局部洗浄装置であって、便器に対して回動可能に設けられ、使用者が着座する便座部と機能部品を収容する本体部とが一体的に構成された一体構成便座と、一体構成便座の後端部に回動開閉に設けられた便蓋とを具備しており、一体構成便座は第１の駆動装置によって回動開閉可能とされており、便蓋は、一体構成便座の内部に配設された第２の駆動装置によって回動開閉可能とされていることを特徴とするものである。
【００１１】
第２発明に係る人体局部洗浄装置によれば、第１の駆動装置が駆動すると、一体構成便座は回動開閉される。第１の駆動装置は一体構成便座の内部に配設されていることが好ましい。第２の駆動装置が駆動すると、一体構成便座に対して便蓋は回動開閉される。第２の駆動装置は一体構成便座の内部に配設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
第１発明に係る人体局部洗浄装置によれば、第１の駆動装置の駆動により一体構成便座を回動開閉させることができ、一般人はもとより、高齢者、身体的特徴を有する者等にとって負担が少なく、有効である。更に、第１の駆動装置の駆動により一体構成便座を自動的に回動させて閉鎖させることができるため、一体構成便座が全閉されるときの衝突音の低減にも貢献できる。
【００１３】
第２発明に係る人体局部洗浄装置によれば、第１の駆動装置の駆動により一体構成便座を回動開閉させることができ、第２の駆動装置の駆動により一体構成便座に対して便蓋を回動開閉させることができ、一般人はもとより、高齢者、身体的特徴を有する者等にとって負担が少なく、有効である。更に、第１の駆動装置の駆動により一体構成便座を自動的に回動させて閉鎖させることができると共に、第２の駆動装置の駆動により便蓋を自動的に回動させて閉鎖させることができる。このため一体構成便座及び便蓋が全閉されるときの衝突音の低減にも貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る人体局部洗浄装置は、使用者が着座する便座部と機能部品を収容する本体部とが一体的に構成された一体構成便座を備える。更に、一体構成便座を便器に回動開閉可能に保持する固定部を備えている形態を採用できる。場合によっては、固定部としては、便座を回動開閉させるために従来から使用されている固定部を使用することもできる。
【００１５】
一体構成便座は、使用者が着座する便座部と、機能部品を収容する本体部とが一体的に構成されている。この場合、一体構成便座の筐体は一体成形で形成されていても良いし、あるいは、螺子、溶着、融着等で機械的に接合されて一体化されていても良い。機能部品としては、例えば、電子部品、電気部品、洗浄ノズル等の洗浄部、温水を貯留するタンク等の温水貯留部、温水を生成するヒータ等の温水生成部、人体の局部を乾燥させる温風を生成する乾燥器等の少なくとも一つが挙げられる。温水を生成するヒータ等の温水生成部が設けられているときには、温水を貯留するタンク等の温水貯留部を簡略化または廃止することもできる。便座部と本体部とが一体的に形成されているため、便座部及び本体部は一緒に回動開閉する。
【００１６】
本発明に係る人体局部洗浄装置は、一体構成便座は人体の局部に洗浄水を供給して局部を洗浄する洗浄部を有する形態にできる。洗浄部としては、人体の局部に水を噴出して局部を洗浄する洗浄ノズルを例示できる。洗浄する水である温水を供給する温水供給部を有することが好ましい。温水供給部としては、温水を貯蔵する温水タンクを有する方式でも良いし、あるいは、温水タンクを有せず、短時間で温水を生成できる加熱部を有する方式でも良い。
【００１７】
本発明に係る人体局部洗浄装置によれば、便蓋及び一体構成便座の双方が開放されている状態で、一体構成便座を閉鎖方向に回動させるにあたり、便蓋を開放状態に維持させる便蓋開放維持手段が設けられている形態を採用できる。
【００１８】
また、便蓋が開放状態にされた状態で一体構成便座を閉鎖状態から開放状態に回動させるにあたり、便蓋を開放状態に維持する便蓋開放維持手段が設けられている形態を採用できる。前記した便蓋開放維持手段としては、機械的係合によりあるいはソフトウェア処理により、便蓋の開放状態を維持させる形態を採用できる。一体構成便座を回動可能に保持すると共に便器に固定される固定部が設けられており、便蓋開放維持手段としては、一体構成便座の本体部に形成されている凹及び凸のうちの少なくとも一方と、便蓋に形成されている凸及び凹のうちの少なくとも一方とを係合可能に係合させる構成である形態を例示できる。この場合、凹凸による係合力としては、第２の駆動装置が便蓋を回動させて閉鎖させるときに係合力が外れる程度とすることができる。
【００１９】
便蓋開放維持手段としては、便蓋及び一体構成便座の双方が開放されている状態で、一体構成便座を閉鎖方向に回動させるにあたり、便蓋を開放させる方向に回動させる指令を第２の駆動装置に出力する形態を採用できる。これにより一体構成便座の閉鎖方向の回動に追従しようとする便蓋の動作（便蓋の閉鎖方向の動作）と、便蓋に関する開放方向の動作とを相殺できる。このため便蓋を開放状態（起立状態）に維持させることができる。この場合、便蓋が開放状態（起立状態）に維持されている状態で、使用者は、一体構成便座の便座部に着座することができる。便蓋開放維持手段としては、便蓋が開放状態にされた状態で、一体構成便座を閉鎖状態から開放状態に回動させるにあたり、便蓋を閉鎖させる方向に回動させる指令を第２の駆動装置に出力する形態を採用できる。これにより一体構成便座の開放動作に追従する便蓋に関する開放動作と、便蓋に関する閉鎖方向の動作とを相殺できる。このため便蓋を開放状態（起立状態）に維持させることができる。この場合、便蓋及び一体構成便座の双方が開放状態（起立状態）に維持され、男性使用者の放尿に対処できる。なお、第１の駆動装置及び第２の駆動装置としてはモータ類、シリンダ類を例示できる。上記した便蓋開放維持手段としては、第１の駆動装置を便座開放方向に駆動させたら、第２の駆動装置を便蓋閉鎖方向に駆動させる形態を例示することができる。あるいは、上記した便蓋開放維持手段としては、第１の駆動装置を便座閉鎖方向に駆動させたら、第２の駆動装置を便蓋開放方向に駆動させる形態を例示することができる。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の実施例１について図面を参照しつつ具体的に説明する。まず、構造を図面に従って説明する。図１及び図２において、貯水機能をもつロータンク１ｓを装備する腰掛け式の便器１が設けられている。便器１の後部の取付部１１には、人体局部洗浄機能を有する人体局部洗浄装置２が着脱可能に搭載されている。人体局部洗浄装置２は、樹脂を基材とする便蓋２１と、便蓋２１の後端部を上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に回動開閉可能に枢支する一体構成便座２２と、一体構成便座２２を便器１の後部の取付部１１に上下方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）に回動開閉可能に保持する固定部３１とを備えている。
図１に示すように、固定部３１の長さＬＣは、一体構成便座２２の幅寸法の範囲内に設定されている。このため通常使用時には、人体局部洗浄装置２の外表面には便蓋２１以外に駆動する部分がないので、安全対策上好ましい。なお本実施例では図１及び図２において前方を矢印Ｘ１方向とし、後方を矢印Ｘ２方向とする。
【００２１】
図３〜図５において、一体構成便座２２は、使用者が着座する樹脂を基材とする便座部２２１と、各種の機能部品を収容するように便座部２２１の後端部に一体的に延設された樹脂を基材とする本体部２２２とを一体的に構成している。便蓋２１は左右にあるヒンジ部２１１をもつ。一体構成便座２２の便座部２２１はこれの裏面に固定されているゴム脚２２３（脚）をもつ。便座部２２１は中央開口部２２４をもつ。本体部２２２はこれの裏面に装着されたゴム等の有機系弾性材料で形成された弾性体２２５をもつ。本体部２２２を閉鎖状態としたときに、弾性体２２５は便器１（図２参照）の取付部１１の表面と接触できるようにされている。
【００２２】
固定部３１はＬ字形状をなしており、ネジ部３２をもち水平に沿っている固定ベース３１１と、固定ベース３１１から立設された係止部３１２とを有する。係止部３１２は便蓋２１を開放状態（起立状態）を保つためのものである。ネジ部３２は、固定部３１の固定ベース３１１を便器１の取付部１１に締結する締結要素として機能する。
【００２３】
図６は、便蓋２１と共に一体構成便座２２が閉鎖している状態を示す（人体局部洗浄装置２の不使用時）。図７は、便蓋２１が開放していると共に一体構成便座２２が閉鎖している状態を示す（人体局部洗浄装置２の排便使用時等）。図８は、便蓋２１及び一体構成便座２２が開放している状態を示す（人体局部洗浄装置２の小便使用時）。
【００２４】
図９は人体局部洗浄装置２の要部の平面を示す。図９に示すように、便蓋２１は一体構成便座２２の本体部２２２の側面に回動可能に枢支されている。一体構成便座２２の本体部２２２は、洗浄水を供給する給水口２９１を有する電磁給水弁２９２と、電磁給水弁２９２に連結された温水タンク２９３と、温水タンク２９３に連結された洗浄ノズル２６１（洗浄部）と、洗浄後の人体局部に温風を供給する温風乾燥装置２７１と、電子部品および電気部品等を搭載する電気制御基板２９４とを内蔵する。固定部３１と本体部２２２との間には、複数個（２個）の嵌着部２４０ａ、２４０ｂが一体構成便座２２の本体部２２２のほぼ中央部に配置されている。
【００２５】
図１５に示すように、一体構成便座２２の筐体は、上下に２分割された上側の第１部品２２ｆと下側の第２部品２２ｓとを組み付けて形成されている。上側の第１部品２２ｆは、便座上側となる上方部材２２１Ｕと、本体部上側となる上方部材２２２Ｕとを連設して有する。下側の第２部品２２ｓは、便座下側となる下方部材２２１Ｌと、本体部下側となる下方部材２２２Ｌとを連設して有する。第１部品２２ｆ及び第２部品２２ｓを組みけて筐体を一体化させる筐体一体化手段としては特に限定されず、溶着、融着、螺子止め等を必要に応じて選択できる。図１５に示すように、一体構成便座２２は、便座部２２１及び本体部２２２を連続させた筐体を構成する。このため一体構成便座２２の内部空間は比較的大きなものとなる。換言すると、図１５から理解できるように、一体構成便座２２の前部を構成する便座部２２１は、上方部材２２１Ｕと下方部材２２１Ｌとに分割されている。一体構成便座２２の後部を構成する本体部２２２は、上方部材２２２Ｕと下方部材２２２Ｌとに分割されている。図１５に示すように、便座部２２１の下方部材２２１Ｌの後端部には洗浄ノズル用の第１シャッター２３２ａと温風乾燥用の第２シャッター２３２ｂとが開閉可能に設けられている。
【００２６】
本実施例によれば、図１０に示すように、一体構成便座２２の上方部材２２１Ｕには、遮熱要素としての遮熱板２２７が設けられている。遮熱板２２７は、便座部２２１と本体部２２２との境界領域に設けられており、遮熱性が高い材料（例えば熱伝達率が低い樹脂材料、遮熱性を有する気泡を有する発泡材料）で形成されている。図１０に示すように、便蓋２１の後端部には便蓋突起２１３ｄ（便蓋第１係合部）が形成されている。固定部３１の係止部３１２には係止凹部３１２ａ（便蓋第２係合部）が形成されている。図１０に示すように、便蓋２１が上方つまり矢印Ｙ１方向に回動されて開放状態（起立状態）とされているとき、便蓋突起２１３ｄが固定部３１の係止凹部３１２ａに係脱可能に係合する。これにより便蓋２１は開放状態つまり起立状態に維持される。従って、便蓋突起２１３ｄ及び係止凹部３１２ａは、便蓋２１の開放状態（起立状態）を維持する便蓋開放維持手段を構成することができる。
【００２７】
本体部２２２のほぼ中央部付近には、人体の局部に洗浄水である温水を噴出する洗浄ノズル２６１（洗浄部）が内蔵されている。洗浄ノズル２６１は先方に伸縮可能な伸縮ノズル２６２を有する。局部洗浄時には水圧などにより伸縮ノズル２６２はノズル開口２ｐから突き出し、便器１内に向けて矢印Ｋ１方向に伸張する。局部洗浄時でないときには、図略のリターンバネにより伸縮ノズル２６２は矢印Ｋ２方向に退避して本体部２２２内に隠蔽される。
【００２８】
一体構成便座２２の下方部材２２２Ｌの一部をなすシャッター２３２ａが回転ヒンジ２３３ａを軸として回動開閉するようにされている。シャッター２３２ａは、一体構成便座２２の開放時（起立時、図１１参照）には閉鎖されると共に、一体構成便座２２の閉鎖時（図１０参照）には開放される。シャッター２３２ａの開閉動作は、シャッター２３２ａに作用する重力により行われる。シャッター２３２ａの回動開閉により、伸縮ノズル２６２が矢印Ｋ１，Ｋ２方向に出入りすることができる。シャッター２３２ａは、洗浄ノズル２６１の直下に配置されている直下部材２２６ｃに保持されている。シャッター２３２ａの後方には、洗浄ノズル２６１からのドレイン水、あるいは、温水タンクからのドレイン水を仮保持する遮水壁として機能する囲い板２３６が設けられている。これによりドレイン水溜り２３５（水保持部）が形成されている。図１０に示すように、一体構成便座２２の閉鎖時にドレイン水溜り２３５は洗浄ノズル２６１の下方に位置しており、洗浄ノズル２６１から落下するドレイン水を受け止め得るようにされている。シャッター２３２ａも洗浄ノズル２６１から落下するドレイン水を受け止め得るようにされている。
【００２９】
図１１に示すように、一体構成便座２２が上方（矢印Ｙ１方向）に回動開放して起立するときには、ドレイン水溜り２３５の排出口２３５ｆはシャッター２３２ａで閉鎖される。これによりドレイン水溜り２３５に仮保持されているドレイン水が飛散しないようにされている。つまり、一体構成便座２２が上方に回動して起立状態となったときには、囲い板２３６と直下部材２２６ｃとで囲まれたドレイン水溜り２３５にドレイン水が集約され、溜水２３７となるため、一体構成便座２２内における水の飛散が抑制される。洗浄ノズル２６１から落下する水を受け止めるため、囲い板２３６の端２２６ｅは洗浄ノズル２６１に接近することが好ましい。図１０に示すように、一体構成便座２２が下方（矢印Ｙ２方向）に回動して閉鎖されると、シャッター２３２ａが重力により開放され、ドレイン水溜り２３５が水平に近い状態に寝るため、ドレイン水溜り２３５のドレイン水が重力により便器１内に自然に排出される。従って、一体構成便座２２が下方に揺動し閉鎖されるごとに、ドレイン水溜り２３５に溜まっているドレイン水が便器１内に重力により自然に排出される。
【００３０】
図１２に示すように、便蓋２１は、枢支部としてのヒンジ穴２１３ｄを有する右側板２１１ａと、枢支部としてのヒンジ穴２１３ｂを有する左側板２１１ｂとを後部の両側に備える。ヒンジ穴２１３ａ，２１３ｂは実質的に同一軸心上に設定されている。一方のヒンジ穴２１３ａは、本体部２２２の下方部材２２２Ｌからの枢支軸２２９と回動可能に嵌合する。他方のヒンジ穴２１３ｂは、便蓋開閉駆動装置２５５（第２の駆動装置）の便蓋出力軸２５６と一体回動するように便蓋出力軸２５６に嵌合されている。従って、便蓋開閉駆動装置２５５がオン駆動して便蓋出力軸２５６がこれの軸心回りで回動すると、便蓋出力軸２５６及び枢支軸２２９を中心として便蓋２１は回動開閉される。便蓋出力軸２５６及び枢支軸２２９は同一軸線状に沿っており、便蓋２１の回動中心である。なお、図１２に示すように、便蓋開閉駆動装置２５５は、一体構成便座２２の本体部２２２の下方部材２２２Ｌの側面に形成された固定枠２５７に組み込まれ、固定ネジ２５４で一体構成便座２２の内部に固定されている。故に、一体構成便座２２が回動すると、一体構成便座２２に固定されている便蓋開閉駆動装置２５５も同方向に同角度開度する。上記したように便蓋開閉駆動装置２５５は、便器１に固定される固定部３１ではなく、一体構成便座２２に保持されているので、固定部３１自体のスペースが小さくて済み、人体局部洗浄装置２全体の小型化に有利である。なお便蓋開閉駆動装置２５５はモータ類で形成されている。
【００３１】
本実施例によれば、図１４に示すように、一体構成便座２２はこれの下方に臨む嵌着部２４０ａ，２４０ｂを有する。一方の嵌着部２４０ａは、一体構成便座２２の後端部の底部２２３ｂから上方に膨出する固定保持部２４１ａと、固定保持部２４１ａに連接された壁部２３８ａと、固定保持部２４１ａに保持された出力軸２５２と、出力軸２５２を載せてフロート状態に支持する浮遊支持部２４３Ｗと、浮遊支持部２４３Ｗを上方に付勢して待ち上げてフロート状態とする付勢力を有する付勢部材（コイルバネ）で形成された弾性体２４６ａと、下方に開口する角筒形状の差込部２４１ｃを有する。図１３に示すように、浮遊支持部２４３Ｗは、出力軸２５２を載せてフロート状態に支持する軸受け部２４３ａと、フランジ部２４４ａと、下方に延設された案内棒部２４５ａと一体的に有する。
【００３２】
同様に、図１４に示すように、嵌着部２４０ｂは、一体構成便座２２の後端部の底部２２３ｂから上方に膨出する固定保持部２４１ｂと、固定保持部２４１ｂに連接された壁部２３８ｂと、固定保持部２４１ｂに保持された断面円形の支持軸２５９と、支持軸２５９を載せてフロート状態に支持する浮遊支持部２４３Ｘと、浮遊支持部２４３Ｘを上方に付勢して待ち上げてフロート状態とする付勢力を有する付勢部材（コイルバネ）で形成された弾性体２４６ｂと、下方に開口する角筒形状の差込部２４１ｄを有する。図１３に示すように、浮遊支持部２４３Ｘは、支持軸２５９を載せて支持する軸受け部２４３ｂと、フランジ部２４４ｂと、下方に延設された案内棒部２４５ｂとを一体的に有する。
【００３３】
図１３に示すように、軸受け部２４３ａ及び案内棒部２４５ａは、嵌着部２４０ａの縦長の保持孔２４１ｘに高さ方向に昇降可能に案内されており、一体構成便座２２を上下方向に案内する案内要素として機能することができる。同様に、軸受け部２４３ｂ及び案内棒部２４５ｂは、嵌着部２４０ｂの縦長の保持孔２４１ｘに高さ方向に昇降可能に案内されており、一体構成便座２２を上下方向に案内する案内要素として機能することができる。
【００３４】
図１４に示すように、便器１の取付部１１には、一体構成便座２２の取付け用の固定部３１が着脱可能に固定されている。固定部３１は、締結要素としての便器固定ボルト３１５ａ，３１５ｂにより便器１の取付部１１に固定された固定ベース３１１と、固定ベース３１１の両側において上向きに突出する断面でＨ形状の角筒形状をなす被差込部３１１ａ、３１１ｂとを有する。被差込部３１１ａ、３１１ｂは角筒空間状の被差込空間３１１ｘを有する。固定ベース３１１には便座部２１１の前後方向に延設された一対のボルト溝３１４ａ，３１４ｂが形成されている。図１４に示すように、便器固定ボルト３１５ａ，３１５ｂの頭部をボルト溝３１４ａ，３１４ｂに嵌合した状態で、ゴムワッシヤ３１６ａを介して便器１の取付部１１に固定部３１は着脱可能に固定されている。
【００３５】
さて一体構成便座２２を便器１に着脱可能に据え付けるときについて説明を加える。先ず、図１４に示すように、一体構成便座２２を固定部３１の上方に配置する。その後、一体構成便座２２を矢印ＤＡ方向に下降させる。この結果、一体構成便座２２の嵌着部２４０ａの角筒形状の差込部２４１ｃを、固定部３１の角筒形状の被差込部３１１ａに着脱可能に差し込む。同様に、一体構成便座２２の嵌着部２４０ｂの角筒形状の差込部２４１ｄを、固定部３１の角筒形状の被差込部３１１ｂに着脱可能に差し込む。角筒形状同士の差込みであるため、一体構成便座２２を位置決めする位置決め精度は確保される。これにより一体構成便座２２が位置決めされた状態で便器１に着脱可能に保持される。故に、嵌着部２４０ａ，２４０ｂは一体構成便座２２を便器１に据え付ける際に、一体構成便座２２を位置決めする位置決め要素として機能できる。なお、一体構成便座２２を固定部３１に係脱可能に係止させる係止解除選択機構が設けられているときには、係止解除選択機構を係止形態とすることが好ましい。本実施例によれば、前記したように案内棒部２４５ａ，２４５ｂとフランジ部２４４ａ，２４４ｂによって出力軸２５２、支持軸２５９等を所定の高さ位置にフロート状態に保持できるよう構成されている。また図１３に示すように、出力軸２５２、支持軸２５９の上側表面と固定保持部２４１ａ，２４１ｂの上端との間には、軸スキマ２４７ａ，２４７ｂが設けられている。軸スキマ２４７ａ，２４７ｂにより、出力軸２５２および支持軸２５９のフロート変位性は確保されている。
【００３６】
清掃等を行なうときには、便器１に便器固定ボルト３１５ａ，３１５ｂを締結したままの状態で、一体構成便座２２を上方（図１４に示す矢印ＤＢ方向）に持ち上げる。これにより一体構成便座２２の嵌着部２４０ａの角筒形状の差込部２４１ｃを、固定部３１の角筒形状の被差込部３１１ａから離脱させる。同様に、一体構成便座２２の嵌着部２４０ｂの角筒形状の差込部２４１ｄを固定部３１の角筒形状の被差込部３１１ｂから離脱させる。これにより一体構成便座２２を持ち上げて便器１から容易に取り外すことができる。この場合、一体構成便座２２を固定部３１に係脱可能に係止させる係止解除選択機構が設けられているときには、係止解除選択機構を解除にした状態で、一体構成便座２２を持ち上げることが好ましい。一体構成便座２２を便器１から取り外さないときでも、一体構成便座２２を矢印ＤＢ方向にある程度の高さまで持ち上げれば、固定部３１と一体構成便座２２との間に、清掃用の隙間を形成できる。同様に、便器１と一体構成便座２２との間に、清掃用の隙間を形成できる。これらの隙間を介して使用者は清掃等を行なうことができる。なお、必要に応じて、便器１から便器固定ボルト３１５ａ，３１５ｂを外すことができる。
【００３７】
ところで、前述したように便座開閉駆動装置２５１（第１の駆動装置）は一体構成便座２２内に固定されており、一体構成便座２２を回動開閉のために駆動させるものであり、モータ類で形成されている。図１４に示すように、便座開閉駆動装置２５１は一体構成便座２２の下方部材２２１Ｌに設けられた取付台座２２８に固定ネジ２５４ｘで押え板２５３を介して一体構成便座２２の内部に固定されている。便座２５１の出力軸２５２は、一体構成便座２２と一体的に回動できるように一体構成便座２２に対して回り止めされている。具体的には、図１３に示すように、出力軸２５２には平行面取り状のＤカット部２５２ｄ（２箇所）が形成されている。Ｄカット部２５２ｄは固定保持部２４１ａの縦長の保持孔２４１ｘに嵌合されて、回り止めされている。
【００３８】
従って図１３から理解できるように、便座開閉駆動装置２５１がオン駆動するとき、出力軸２５２がこれの軸心の回りで回動する。このとき回り止めされている出力軸２５２はその位置に静止した状態で、つまり、便器１に対して非回転状態であり、便座開閉駆動装置２５１が一体構成便座２２と共に回動することになる。このように一体構成便座２２が回動開閉するときには、図１３に示すように、一体構成便座２２の後端部２２ｒは、後端部２２ｒの下側の空間２２ｋに向けて出力軸２５２の軸心の回りで矢印Ｙ５方向に回動する。出力軸２５２及び支持軸２５９は同一軸心上に配置されており、一体構成便座２２は出力軸２５２及び支持軸２５９を中心として回動開閉する。但し、嵌着部２４０ｂについては、出力軸ではないため支持軸２５９は固定保持部２４１ｂに対して回動可能とされている。
【００３９】
本実施例によれば、図１５に示すように、便座部２２１を構成する上方部材２２１Ｕと、本体部２２２を構成する上方部材２２２Ｕとの間には、遮熱板２２７が形成されている。また図１に示すように遮熱板２２７は便座部２２１の幅方向に沿っているとともに、便座部２２１の上方部材２２１Ｕには電気式の便座ヒータ２ｈ（図１参照）が配置されている。図１０に示すように、上方部材２２１Ｕの裏面側に遮熱板２２７の上端部２２７ｕが密着されている。また、遮熱板２２７の下端部２２７ｄは、便座部２２１の下方部材２２１Ｌの後端上面部２２１ｍに係合する。なお、遮熱板２２７には、電気配線等を通す為に必要な最小限の孔またはスキマが必要に応じて形成されていても良い。
【００４０】
前述したように、一体構成便座２２は、便座部２２１及び本体部２２２を連続させた筐体を構成しており、一体構成便座２２の内部空間は比較的大きな連続するものとなり易い。このため便座部２２１の暖房便座用の熱が内部空間を経て本体部２２２に移動する傾向があり、便座ヒータ２ｈの消費電力の低減には限界がある。更に本体部２２２内の温度上昇も誘発するため、本体部２２２に収容されている機能部品の信頼性を高めるには改善の余地がある。
【００４１】
この点本実施例によれば、図１０に示すように、一体構成便座２２の便座部２２１と本体部２２２との間には、遮熱要素としての遮熱板２２７が隔壁状に設けられている。遮熱板２２７は、便座部２２１の内部空間と本体部２２２の内部空間との非連通性を高める。具体的には、便座部２２１の内部空間と本体部２２２の内部空間との連通を遮断させる。このため便座部２２１の便座ヒータ２ｈが加熱作動しているとき、暖められた便座部２２１の熱が内部空間等を介して本体部２２２に伝達されることは、遮熱板２２７により抑制される。従って、本体部２２２内の温度上昇が抑制され、本体部２２２内に収容されている各種機能部品（例えば電気制御基板２９４等の電子部品および電気部品、便蓋開閉駆動装置２５５、便座開閉駆動装置２５１、乾燥装置２７１等）の信頼性の向上、耐久性の向上、長寿命化に貢献できる。また暖房便座としての便座部２２１の熱が本体部２２２に伝達されることは遮熱板２２７により抑制されているため、便座部２２１の温度を確保するのにも有利であり、省エネルギ、節電に貢献でき、便座ヒータ２ｈの加熱能力の低下にも貢献できる。なお遮熱板２２７は一体構成便座２２に一体成形で形成しても良いし、後付けで一体構成便座２２に取り付けても良い。
【００４２】
更に、図１に示すように、遮熱板２２７は一体構成便座２２の便座部２２１と本体部２２２との間に使用者の尻部の輪郭にほぼ沿うように設けられている。このため、一体構成便座２２の便座部２２１に使用者の尻部が着座したとき、遮熱板２２７は尻部付近に位置することになり、暖房便座である便座部２２１のうち尻部付近の領域の温度を高めに維持するのに貢献でき、冬期等における使用に適する。更に図１０に示すように、便座部２２１と本体部２２２との間には、遮熱要素としての空気断熱層２２７ａも形成されているため、便座部２２１の熱が本体部２２２に伝達されることは一層抑制される。なお、空気断熱層２２７ａは空気で形成するばかりか、遮熱性が高いゲル状物質を空気断熱層２２７ａに配置しても良い。更に本実施例によれば、図１０に示すように、便座部２２１の上方部材２２１Ｕの裏面側に遮熱板２２７の上端部２２７ｕは密着されている。このため便座部２２１の内部空間と本体部２２２の内部空間とは空気遮断性が高められている。よって、便座部２２１の内部空間と本体部２２２の内部空間との間における空気の出入りが抑制される。このため、便座部２２１の暖房便座用の便座ヒータ２ｈで加熱された空気による対流が抑制される。これにより、便座部２２１の内部で最も温度が高く空気対流の起こり易い箇所の熱移動を防ぐことができる。また、同じく遮熱板２２７の下端部２２７ｄも、本体部２２２の便座部２２１の下方部材２２１Ｌの後端部と係合されているので、この意味においても、便座部２２１の内部空間と本体部２２２の内部空間とは遮断性が高められている。よって便座部２２１の内部空間と本体部２２２の内部空間との間における空気の出入りが抑制される。これにより便座ヒータ２ｈの熱を便座部２２１の加熱に効率よく使用することができ、便座ヒータ２ｈの省エネルギ化を図りつつ、暖房便座としての能力を維持することができる。
【００４３】
便器１は工業的に生産される陶器製であり、便器１の取付部１１の取付面は、厳密な意味では歪み等を有することがある。便器１が焼結工程を経るときには、なおさらである。従って、一体構成便座２２の本体部２２２を便器１の取付部１１にリジット（高剛性状態）に固定する場合には、出力軸２５２及び支持軸２５９等の支持もリジット（高剛性状態）になり易い。この場合、使用者が一体構成便座２２の便座部２２１に着座すると、使用者の体重が一体構成便座２２の便座部２２１に負荷されるとき、便器１の取付部１１の取付面の歪等の影響で、ゴム脚２２３が便器１に部分的に着地せず、一体構成便座２２に無用な応力が作用するおそれがある。この点本実施例によれば、一体構成便座２２を便器１に搭載している状態では、前述したように付勢部材である弾性体２４６ａ，２４６ｂの付勢力で付勢されている軸受け部２４３ａ，２４３ｂによって、出力軸２５２及び支持軸２５９（一体構成便座２の回動中心軸に相当）が例えば０．１〜７ミリメートル程度浮遊してフロート状態とされている。これにより一体構成便座２２の底部２２３ｂはΔｔ相当（図１２参照）ぶん便器１から上方に浮遊している。即ち、一体構成便座２２は微小量沈下可能なフロート状態で便器１に保持されている。そして、一体構成便座２２の便座部２２１に使用者が着座すると、弾性体２４６ａ，２４６ｂの付勢力に抗して出力軸２５２及び支持軸２５９等が着座に伴い降下する。これにより一体構成便座２２の裏面のゴム脚２２３が便器１に確実に接触することができる。このため出力軸２５２及び支持軸２５９等には大きなセン断力等の応力が作用することが抑制される。更に便座開閉駆動装置２５１に偏加重が加わることも抑制される。
【００４４】
また逆に便器１の取付部１１の取付面に凸部が存在しており、一体構成便座２２の便座部２２１が持ち上がろうとする場合においても、フロート状態とされている出力軸２５２または支持軸２５９は上方に移動することができるので、前述と同様に大きな荷重が出力軸２５２または支持軸２５９や便座開閉駆動装置２５１に加わることが抑制される。なお、軸受け部２４３ａ，２４３ｂを浮遊させる付勢力を発揮する弾性体２４６ａ，２４６ｂを設けることなく、一体構成便座２２が自重で垂下している構造のものでも、出力軸２５２または支持軸２５９等が適宜上下移動できる隙間を形成するものであれは良い。
【００４５】
本実施例によれば、人体局部洗浄装置２の洗浄機能を使用するとき、図１０に示すように、洗浄ノズル２６１の伸縮ノズル２６２が矢印Ｋ１方向に伸張し、伸縮ノズル２６２から洗浄水が人体の局部に向けて噴出される。洗浄が終了すると、リターンバネ等のリターン手段により洗浄ノズル２６１の伸縮ノズル２６２が矢印Ｋ２方向に退避する。洗浄の際に、洗浄ノズル２６１からドレイン水が落下することがある。このようなときであっても、そのドレイン水はドレイン水溜り２３５に集約される。また一体構成便座２２が閉鎖されている状態のときには、図１０に示すように、ドレイン水溜り２３５のドレイン水は、開放状態の第１シャッター２３２ａと開放状態の第２シャッター２３２ｂとを通じて便器１内に排出されるようになっている。一体構成便座２２が閉鎖されるとき、第１シャッター２３２ａと第２シャッター２３２ｂは、図示しない錘のモーメント作用、または、重力作用によって自動的に開放され、ドレイン水溜り２３５のドレイン水を便器１内に排出できるようにされている。一体構成便座２２が矢印Ｙ１方向に回動開放されるとき、図１１に示すように、第１シャッター２３２ａと第２シャッター２３２ｂは図示しない錘のモーメント作用または重力作用によって自動的に閉鎖され、ドレイン水溜り２３５のドレイン水が一体構成便座２２の内において飛散することが抑制されている。
【００４６】
しかしながらドレイン水溜り２３５に集約されたドレイン水は表面張力や汚れ付着によって完全には排水されず残るおそれもある。このような場合、一体構成便座２２を開放状態として起立させたとしても、囲い板２３６で内部に残留水が飛散しないようになっている。殊に、一体構成便座２２を最大開放状態として起立させたとしても、囲い板２３６で内部に残留水が飛散しないようになっている。故に、一体構成便座２２の内部の電気部品や電子部品等の機能部品に水が付着したりするおそれが抑制される。よって電気部品や電子部品等の機能部品に対する信頼性の高い人体局部洗浄装置を提供することができる。
【００４７】
便蓋２１を矢印Ｙ１方向に回動開放させる場合には、便蓋開閉駆動装置２５５の便蓋出力軸２５６を開方向に回動させ、便蓋出力軸２５６が所定位置になったときに便蓋開閉駆動装置２５５を停止させる。このとき図１０に示すように、固定部３１の係止部３１２の背面に形成された係止凹部３１２ａと便蓋突起２１３ｄとが係脱可能に係合し、両者は結合される。これにより便蓋２１の起立状態が維持される。なお、便蓋２１を開閉させるための便蓋開閉駆動装置２５５、一体構成便座２２を開閉させるための便座開閉駆動装置２５１は、共に一体構成便座２２の内部に固定されている。
【００４８】
図１６〜図１８について説明を加える。図１６は、便蓋２１及び一体構成便座２２が共に閉鎖されている状態を示す。一体構成便座２２は閉鎖されているため、一体構成便座２２の内部に設けられている便蓋開閉駆動装置２５５及び便座開閉駆動装置２５１は、共に正規の取付け位置とされており、便蓋開閉駆動装置２５５の面２５５ｒ及び便座開閉駆動装置２５１の面２５１ｒは、横方向に指向している。図１７は、一体構成便座２２を閉鎖状態に維持しつつ、便蓋２１を上方（矢印Ｙ１方向）に回動させて開放（起立）させている状態を示す。図１７に示す形態によれば、一体構成便座２２が閉鎖されているため、一体構成便座２２の内部に設けられている便蓋開閉駆動装置２５５及び便座開閉駆動装置２５１は共に正規の取付け位置のままであり、便蓋開閉駆動装置２５５の面２５５ｒ及び便座開閉駆動装置２５１の面２５１ｒは横方向に指向している。図１８は、便蓋２１とともに一体構成便座２２が上方（矢印Ｙ１方向）に回動されて開放されている状態を示す。図１８に示す形態によれば、便座開閉駆動装置２５１の駆動により一体構成便座２２がほぼ９０〜１１０度回動して起立状態（開放状態）とされているため、一体構成便座２２の内部に配置されている便座開閉駆動装置２５１ばかりか、便蓋開閉駆動装置２５５も一体構成便座２２の矢印Ｙ１方向への回動と共に回動し、便蓋開閉駆動装置２５５の向きが変更（ほぼ９０〜１１０度）されている。
【００４９】
本実施例によれば、一体構成便座２２の回転中心となる軸、即ち、出力軸２５２および支持軸２５９、便蓋２１の回転中心となる枢支軸部２２９および便蓋出力軸２５６は、同一軸心上に、あるいは、実質的に同一軸心上に設定されている。故に、一体構成便座２２および便蓋２１の双方は同一軸心上に、あるいは、実質的に同一の軸心の回りを回動するように設定されている。このため一体構成便座２２が回動開閉するときであっても、便蓋２１の回動軌跡と一体構成便座２の回動軌跡とを同じような旋回円弧とすることができ、旋回スペースの小型化に有利であり、狭いトイレ室に据え付けるのに有利となる、更に、一体構成便座２２および便蓋２１は同一軸心上に、あるいは、実質的に同一の軸心の回りを回動するように設定されているため、一体構成便座２２の回動開閉時に便蓋２１に過剰な歪みがかかることが防止されている。
【００５０】
図１６に示す便蓋２１及び一体構成便座２２が共に閉鎖されている状態から、便蓋開閉駆動装置２５５を開放方向にオン駆動すると、図１７に示すように便蓋２１を上方（矢印Ｙ１方向）に回動させて開放させることができる。この状態とすれば、清掃を容易に行うことができる。更に便座開閉駆動装置２５１を開放方向にオン駆動させることにより、図１８に示すように、一体構成便座２２を約９０〜１１０度程度上方に回動させて開放状態（起立状態）にして清掃を行うことができる。
【００５１】
ところで、図１７及び図１８に示すように、一体構成便座２２を上方（矢印Ｙ１方向）に回動開放させると、一体構成便座２２の内部に保持されている便蓋開閉駆動装置２５５も便蓋出力軸２５６と共に同方向に同時に同角度回動してしまうことになる。便蓋開閉駆動装置２５５が一体構成便座２２に配設されているためである。この場合、起立位置にある便蓋２１が更に矢印Ｙ３方向（図１８参照）に過剰に開放することになりかねない。従って便蓋２１を上方に回動開放（起立）させた状態で、閉鎖している一体構成便座２２を回動開放させるときには、便蓋開閉駆動装置２５５がオフであるとき、便蓋２１に固定された便蓋出力軸２５６は便蓋開閉駆動装置２５５に対して自由に回転できるように構成されている。このとき便蓋２１が一体構成便座２２の開放方向の動作に伴って更に開方向（図１８に示す矢印Ｙ３方向）に過剰に開放されることが防止されている。この場合、図１０に示したように、固定部３１の係止部３１２の背面に形成された係止凹部３１２ａと便蓋突起２１３ｄとが係脱可能に係合される。これにより一体構成便座２２の起立状態が維持される。従って、係止凹部３１２ａ及び便蓋突起２１３ｄは、機械的構造をもつ便蓋開放維持手段として機能することができる。
【００５２】
次に、便蓋２１及び一体構成便座２２を起立状態に開放させたまま（図１８参照）、一体構成便座２２のみを矢印Ｙ２方向に回動閉鎖させようとするときには、便座開閉駆動装置２５１を閉鎖方向にオン駆動させることにより、一体構成便座２２を下方向つまり矢印Ｙ２方向に回動閉鎖させる。この場合にも一体構成便座２２の回動閉鎖に伴い、便蓋開閉駆動装置２５５がオフであるとき、便蓋開閉駆動装置２５５と便蓋出力軸２５６とは自由に回動するようになるので、係止部３１２の背面に形成された係止凹部３１２ａと便蓋突起２１３ｄとの係合状態が良好に継続される。従って、便座開閉駆動装置２５１を閉鎖方向に駆動させたとしても、一体構成便座２２の起立状態が維持される。
【００５３】
起立している便蓋２１を閉鎖させるときには、便蓋開閉駆動装置２５５が閉鎖方向にオン駆動し、一体構成便座２２の便蓋出力軸２５６が閉鎖方向に駆動する。これにより前述の係止凹部３１２ａと便蓋突起２１３ｄとの係合が相互の弾性変形で強制的に外れ、便蓋２１を矢印Ｙ２方向に回動閉鎖させることができる。
【実施例２】
【００５４】
以下、本発明の実施例２について説明する。実施例２は基本的には実施例１と同様の構成であり、同様の作用効果を有する。実施例２は実施例１に係る図１〜図１８を準用する。本実施例によれば、便蓋２１を開放状態（起立状態）に維持させるために、マイコンのソフトウェア処理による便蓋開放維持手段が設けられている。これについて説明を加える。図１８に示すように、便蓋２１の現在の開閉状態を検出する便蓋開閉センサ２１ｓは一体構成便座２２付近に設けられている。便蓋開閉センサ２１ｓからの信号は制御装置５００に入力される。一体構成便座２２の現在の開閉状態を検出する便座開閉センサ２２ｓは一体構成便座２２付近に設けられている。便座開閉センサ２２ｓからの信号は制御装置５００に入力される。制御装置５００はマイコン、記憶媒体、インターフェース回路等を有しており、前記した一体構成便座２２の本体部２２２内に装備される電気制御基板２９４に搭載されている。
【００５５】
まず、便蓋２１及び一体構成便座２２の双方が開放されて起立されている状態（図１８参照）において、便座開閉駆動装置２５１（第１の駆動装置）をオン駆動させて一体構成便座２２を閉鎖方向（矢印Ｙ２方向）に回動させるときについて説明する。この場合、一体構成便座２２に便蓋開閉駆動装置２５５（第２の駆動装置）が固定されているため、一体構成便座２２が閉鎖方向（矢印Ｙ２方向）に回動すると、一体構成便座２２と共に便蓋開閉駆動装置２５５も同じ回動角度相当、同じ方向に追従して回動してしまうおそれがある。この結果、本来的には、便蓋２１を起立状態に維持させておきたいにも拘わらず、一体構成便座２２が閉鎖方向（矢印Ｙ２方向）に回動すると、便蓋２１を閉鎖作動させていないにもかかわらず、便蓋２１が閉鎖する方向（矢印Ｙ２方向）に追従して回動してしまう不具合が生じる。そこで本実施例によれば、この場合、マイコンのソフトウェア処理で実行する便蓋開放維持手段は、便蓋２１を開放させる方向（即ち、一体構成便座２２の回動方向と逆方向）に回動させる指令を便蓋開閉駆動装置２５５に出力する。これにより便蓋開閉駆動装置２５５の便蓋出力軸２５６が逆方向に回動する。故に、便蓋２１について、閉鎖方向の動作と開放方向の動作とを実質的に相殺できる。よって、便蓋２１を起立状態（開放状態）に維持させることができ、使用者が一体構成便座２２に着座することができる。
【００５６】
また、便蓋２１が起立状態（開放状態）にされていると共に一体構成便座２２が閉鎖されている状態（図１７参照）において、便座開閉駆動装置２５１（第１の駆動装置）の駆動により一体構成便座２２を閉鎖状態から開放状態に矢印Ｙ１方向に回動させるときについて説明する。この場合、前述のように一体構成便座２２に便蓋開閉駆動装置２５５（第２の駆動装置）が固定されているため、一体構成便座２２の回動と共に便蓋開閉駆動装置２５５も同じ回動角度相当、同じ方向に追従して回動してしまうおそれがある。この結果、本来的には、便蓋２１を起立状態に維持させておきたいにもかかわらず、便蓋２１が過剰開放する方向（図１７に示す矢印Ｙ３方向）に追従回動してしまうおそれがある。そこでマイコンのソフトウェア処理による便蓋開放維持手段は、便蓋２１を閉鎖させる方向に回動させる指令を便蓋開閉駆動装置２５５に出力する。これにより便蓋２１について、開放方向の動作と閉鎖方向の動作とを実質的に相殺でき、便蓋２１を起立状態に維持させることができる。
【００５７】
上記したソフトウェア処理による便蓋開放維持手段によれば、便蓋２１を起立状態に維持するべく、便蓋開閉駆動装置２５５の駆動方向と便座開閉駆動装置２５１の駆動方向とを逆にできる。つまり、便蓋２１が起立している状態で、便座開閉駆動装置２５１を便座開放方向に駆動させるときには、便蓋開閉駆動装置２５５を逆方向つまり便蓋閉鎖方向に駆動させる。あるいは、便蓋２１が起立している状態で、便座開閉駆動装置２５１を便座閉鎖方向に駆動させるときには、便蓋開閉駆動装置２５５を逆方向つまり便蓋開放方向に駆動させる。この場合、便座の回動角度と便蓋の回動角度とを対応させることが好ましい。この場合、便座の回動角度背をθ１とし、便蓋の回動角度をθ２とすると、θ２／θ１＝０．８〜１．２、または、０．９〜１．１、または１を例示できる。また必要に応じて便蓋開閉駆動装置２５５の駆動開始タイミングと便座開閉駆動装置２５１の駆動開始タイミングとを対応させることが好ましい。対応とは、タイミングが合致すること、または、タイミングが支障のない時間遅れを伴って作動することをいう。また必要に応じて、便蓋開閉駆動装置２５５の駆動終了タイミングと便座開閉駆動装置２５１の駆動終了タイミングとを対応させることが好ましい。
【００５８】
上記したマイコンによるソフトウェア処理による便蓋開放維持手段について、図１９を参照して説明を加える。図１９に示すフローチャートはあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。便蓋２１の現在の開閉状態に関する便蓋開閉センサ２１ｓの信号、一体構成便座２２の現在の開閉状態に関する便座開閉センサ２２ｓの信号を読み込む（ステップＳ１０２）。そして便蓋２１が開放状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。便蓋２１が閉鎖されていれば、メインルーチンに戻る。更に一体構成便座２２が開放状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００５９】
便蓋２１及び一体構成便座２２の双方が開放されて起立されているとき（図１８参照）には、制御則１で待機し、一体構成便座２２の開閉動作の読み込みを継続する（ステップＳ１１０）。この制御則１において、一体構成便座２２を閉鎖させる動作が行われていると判定されると（ステップＳ１１２）、便蓋２１を開放させる方向に回動させる指令を便蓋開閉駆動装置２５５に出力する（ステップＳ１１４）。これにより便蓋開閉駆動装置２５５の駆動に起因する便蓋２１の開放方向の動作と、一体構成便座２２の閉鎖に起因する便蓋２１の閉鎖方向の動作とが実質的に相殺される。よって便蓋２１は起立状態に維持されたままとなる。制御則１がエンドであれば（ステップＳ１１６）、メインルーチンにリターンする。エンドでなければ、便蓋２１を開放させる方向に回動させる指令を維持する。
【００６０】
これに対して、便蓋２１が開放されていると共に一体構成便座２２が閉鎖されているときには（図１７参照）、制御則２で待機し、一体構成便座２２の開閉動作を読み込みを継続する（ステップＳ１５０）。この制御則２において、一体構成便座２２を開放させる動作が行われていると判定されるときには（ステップＳ１５２）、便蓋２１を閉鎖させる方向に回動させる指令を便蓋開閉駆動装置２５５に出力する（ステップＳ１５４）。これにより便蓋開閉駆動装置２５５の駆動に起因する便蓋２１の閉鎖方向の動作と、一体構成便座２２の開放に起因する便蓋２１の開放方向の動作とが実質的に相殺される。よって便蓋２１は起立状態に維持されたままとなる。制御則２がエンドであれば（ステップＳ１１６）、メインルーチンにリターンする。エンドでなければ、便蓋２１を閉鎖させる方向に回動させる指令を維持する。
【実施例３】
【００６１】
図２０及び図２１は実施例３を示す。本発明の実施例３は実施例２と基本的には同様の構成であり、同様の作用効果を有する。共通する部位には共通の符号を付する。以下、実施例１と相違する部分を中心として説明する。図２０に示すように、固定部３１の固定ベース３１１の左右の両側にはスライドガイド部３１９ａ，３１９ｂが形成されている。スライドガイド部３１９ａ，３１９ｂは一体構成便座２２の前後方向（図１に示す矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に沿って延設されている。図示しない係止着脱機構を操作することによって、これらのスライドガイド部３１９ａ，３１９ｂを移動させることが可能とされている。
【００６２】
一体構成便座２２に形成されている嵌着部２４０ａはスライド部４０１を有する。嵌着部２４０ｂはスライド部４０２を有する。スライド部４０１，４０２は、一体構成便座２２の前後方向（図１に示す矢印Ｘ１，Ｘ２方向）に沿って延設されている。一体構成便座２２を固定部３１に取付けるときには、一体構成便座２２を便器１の前方に位置させた状態で、一体構成便座２２を後方（矢印Ｘ２方向）に向けて水平方向に沿って移動させる。このとき、一体構成便座２２を後方（矢印Ｘ２方向）押し込むことにより、一体構成便座２２のスライド部４０１，４０２を固定ベース３１１のスライドガイド部３１９ａ，３１９ｂに沿ってスライド移動させる。一体構成便座２２をある位置までスライド移動させると、一体構成便座２２のスライド部４０１，４０２を固定ベース３１１に係脱可能に係合させる係止解除選択機構が設けられていることが好ましい。
【００６３】
清掃等の際に一体構成便座２２を便器１に対して移動させたり取り外したりするときには、一体構成便座２２を逆方向つまり前方（矢印Ｘ１方向）に向けて水平方向に沿って移動させる。このようにすれば、便器１の他に一体構成便座２２の裏面も容易に清掃できる。
【００６４】
本実施例においても、便蓋２１及び一体構成便座２２の双方が開放されている状態で、一体構成便座２２を閉鎖方向に回動させるにあたり、便蓋２１を開放させる方向に回動させる指令を便蓋開閉駆動装置２５５に出力し、前述したように開放方向の動作と閉鎖方向の動作とを相殺させる。また便蓋２１が開放状態にされた状態で一体構成便座２２を閉鎖状態から開放状態に回動させるにあたり、便蓋２１を閉鎖させる方向に回動させる指令を便蓋開閉駆動装置２５５に出力し、前述したように開放方向の動作と閉鎖方向の動作とを相殺させる。
【００６５】
（他の例）
上記した実施例１によれば、温水タンク２９３、乾燥装置２７１が設けられているが、これらは廃止されていても良い。温水タンク２９３を廃止するときには、短時間で温水を生成する加熱部を設けることが好ましい。その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施例のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は人体の局部を洗浄する機能を有する人体局部洗浄装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】人体局部洗浄装置を腰掛け式便器に搭載した状態を示す平面図である。
【図２】人体局部洗浄装置を腰掛け式便器に搭載した状態を示す側面図である。
【図３】人体局部洗浄装置の平面図である。
【図４】人体局部洗浄装置の側面図である。
【図５】人体局部洗浄装置の裏面図である。
【図６】人体局部洗浄装置の使用状態を示し、一体構成便座および便蓋が閉鎖している通常の閉鎖状態を示す側面図である。
【図７】便蓋を回動開放させて起立させると共に一体構成便座を閉鎖させている状態を示す側面図である。
【図８】便蓋及び一体構成便座を開放させている状態を示す側面図である。
【図９】人体局部洗浄装置の本体部を示す部分平面図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線に沿った断面を示し、便蓋が開放されていると共に一体構成便座が閉鎖されている状態を示す構成図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ線に沿った断面を示し、便蓋及び一体構成便座が開放されている状態を示す構成図である。
【図１２】図９のＣ−Ｃ線に沿った一体構成便座の内部構造を示す構成図である。
【図１３】図１２におけるＤ１−Ｄ１線、Ｄ２−Ｄ２線に沿った構造を示す構成図である。
【図１４】便器に固定した固定部に一体構成便座を上方から取り付ける直前の状態を示す構成図である。
【図１５】一体構成便座の筐体を分解した状態を示す斜視図である。
【図１６】便蓋及び便座が閉鎖されている状態を示す要部の側面図である。
【図１７】便蓋が開放されていると共に一体構成便座が閉鎖されている状態を示す要部の側面図である。
【図１８】便蓋及び一体構成便座が開放されて起立している状態を示す要部の側面図である。
【図１９】実施例２に係り、マイコンが実行する処理のフローチャートの一例である。
【図２０】実施例３に係り、一体構成便座の内部構造を示す構成図である。
【図２１】実施例３に係り、図２０のＤ３−Ｄ３線、Ｄ４−Ｄ４線に沿った構造を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
図中、１は便器、１１は取付部、２は人体局部洗浄装置、２１は便蓋、２２は一体構成便座、３１は固定部、２２１は便座部、２２２は本体部、２２７は遮熱板、２６１は洗浄ノズル（洗浄部）、２５５は便蓋開閉駆動装置（第２の駆動装置）、２５１は便座開閉駆動装置（第１の駆動装置）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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