(57)【要約】【課題】ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを形成すべく基礎部材および滑り止め裏当て部材が相互に一体的に固着される如く一段階プロセスにより滑り止め裏当て部材が基礎もしくはフレーム部材と共に作製されるという新規で改良された汚染防止マット・アセンブリを提供すること。【解決手段】汚染防止マット・アセンブリの上側表面部分上に配設された複数枚の付着剤被覆シートを有する新規で改良された汚染防止マット・アセンブリ、および、上記汚染防止マット・アセンブリの下側表面部分上に配設されたアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材が装着された新規で改良されたポリスチレン製フレーム部材であり、上記ポリスチレン製フレーム部材および上記アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材は共押出しプロセスにより相互に一体的に固着される。【選択図】図３
2006198405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側に位置する床部支持構造上に配設される汚染防止マット・アセンブリに関して使用されるフレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリであって、
当該ポリスチレン製フレーム部材の上側表面部分上に付着剤被覆汚染防止シートの積層配列体を支持するポリスチレン製フレーム部材と、
前記ポリスチレン製フレーム部材と一体的に当該フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを形成するように前記ポリスチレン製フレーム部材の下側表面部分上に共押出しされたアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材とを具備する、フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリ。
【請求項２】
前記アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材は、アクリル・スチレン・ブタジエンゴムを含む、請求項１に記載のフレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリ。
【請求項３】
下側に位置する床部支持構造上に配設されるべき汚染防止マット・アセンブリであって、
フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリと、
前記フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリの上側表面部分上に配設された付着剤被覆汚染防止シートの積層配列体とを備え、
前記フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリは、前記付着剤被覆汚染防止シートの積層配列体が配設される上側表面部分を有するポリスチレン製フレーム部材と、前記ポリスチレン製フレーム部材と一体的に前記フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを形成するように前記ポリスチレン製フレーム部材の下側表面部分上に共押出しされたアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材とを具備する、汚染防止マット・アセンブリ。
【請求項４】
前記アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材は、アクリル・スチレン・ブタジエンゴムを含む、請求項３に記載の汚染防止マット・アセンブリ。
【請求項５】
ポリスチレン材料を溶融すると共に該溶融されたポリスチレン材料を押出機へと導く段階と、
アクリルゴム材料を溶融すると共に該溶融されたポリスチレン材料を前記押出機へと導く段階と、
前記溶融されたポリスチレン材料および前記溶融されたアクリルゴム材料を、フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを形成する単一枚の複合シートへと共押出しする段階であって、前記ポリスチレン材料は前記フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリの上部を形成する一方で、前記アクリルゴム材料は前記フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリの下側表面部分を形成するという段階とを有する、
下側に位置する床部支持構造上に配設される汚染防止マット・アセンブリに関して使用されるフレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを作製する方法。
【請求項６】
前記アクリルゴム材料としてアクリル・スチレン・ブタジエンゴムを使用する段階を更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記溶融されたポリスチレン材料および前記溶融されたアクリルゴム材料を、一対の成形ローラ間に形成されたニップ内へと導く段階を更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記一対の成形ローラの内の第1の上側ローラに対しては、前記フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリの前記上側ポリスチレン製フレーム部材に対して比較的に円滑な表面構造を付与する比較的に円滑な外周面を配備する段階と、
前記一対の成形ローラの内の第2のローラに対しては、前記フレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリの前記下側滑り止め裏当て部材に対して滑り止めパターンを付与すべく織り目加工された外周面を配備する段階とを更に有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
引き続き、前記汚染防止マット・アセンブリに関して使用するように前記単一枚の複合シートを所定サイズのフレーム部材／滑り止め裏当て部材の複合アセンブリへと切断する段階を更に有する、請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概略的に汚染防止あるいは汚染管理マット・アセンブリに関し、より詳細には、ポリスチレンから作成されたフレームもしくは基礎部材と、該基礎もしくはフレーム部材の上側表面部分上に配設された複数枚の付着剤被覆シート(adhesive-coated sheet)と、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを形成するために共押出しプロセスにより上記基礎もしくはフレーム部材の下側表面部分上に形成されたアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材とを備える新規で改良された汚染防止あるいは汚染管理マット・アセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的には粘着性マットとして知られもしくは称されている付着剤被覆式の汚染防止マットは、“無塵室(clean room)”施設を実際にそれらの所望の無塵状態に維持するために、斯かる“無塵室”施設内への当該対象物もしくはデバイスの進入に先立ち、靴の底面から、搬送用二輪車(gurney)、カートもしくは他の搬送可能装置の車輪から、または、他の対象物から、汚れ、塵埃および他の汚染物質を除去するために従来的に使用されてきた公知のデバイスもしくは用具である。斯かる“無塵室”施設としてはたとえば、病院の手術室、救急室、重態患者管理区域など、または代替的に、超小型回路および他の精緻なもしくは精巧な機器が内部で製造もしくは組立てられるという製造所もしくは同様の施設が挙げられる。斯かる付着剤被覆式の汚染防止マットもしくは粘着性マットの例は、1985年12月17日にページ（Ｐａｉｇｅ）に対して発行された米国特許第4,559,250号、1974年1月15日にアモス（Ａｍｏｓ）に対して発行された米国特許第3,785,102号、1973年2月27日にアモス等に対して発行された米国特許第3,717,897号、1970年3月24日にナッピ（Ｎａｐｐｉ）に対して発行された米国特許第3,501,797号、1968年9月10日にナッピ等に対して発行された米国特許第3,400,421号、1963年4月2日にナッピに対して発行された米国特許第3,083,393号、および、ナッピの名義で1973年12月12日に発行されたイギリス特許明細書第1,340,636号に開示されている。
【０００３】
従来のまたは先行技術の付着剤被覆式の汚染防止マットは習用的に、２つの基本構成を具備している。第１の実施形態もしくは種類である付着剤被覆式の汚染防止マットは本質的に、たとえばポリ塩化ビニル(PVC)から作製された比較的に厚寸である単一部材もしくは単一層を具備するが、第２の実施形態もしくは種類である付着剤被覆式の汚染防止マットは本質的に、付着剤被覆プラスチック・フィルム・シートの多層式層状積層体を具備する。より詳細には、比較的に厚寸である単一部材もしくは単一層マットとしての上記第１の実施形態もしくは種類である付着剤被覆式の汚染防止マットを作製する結果として、該マットの重量および慣性質量によれば、たとえば下側に位置する床部支持構造に対して該マットの下側表面部分を接着結合する必要なしで、下側に位置する床部支持構造に対して該マットは単純に配設され得る。これに加え、単一部材もしくは単一層の付着剤被覆式の汚染防止マットの上側表面部分は、施設職員の靴から、または、搬送用二輪車、カートもしくは他の搬送可能装置の車輪から、汚れもしくは塵埃を効率的に除去するために比較的に低レベルの付着性もしくは粘着性を呈する付着層により特徴付けられると共に、明らかに、施設職員による該付着層の踏破または搬送可能装置による該付着層の横断移動を阻害しないが、単一部材もしくは単一層の付着剤被覆式の汚染防止マットの上側表面が該表面上における汚れおよび塵埃の蓄積の結果として汚れたときにその有効性が急速に劣化することは認められている。
【０００４】
故に、その場合に単一部材もしくは単一層の付着剤被覆式の汚染防止マットの上側表面部分は、その企図された目的に対して再使用され得るべく、水洗プロセスもしくは処置に委ねられ且つ適切に乾燥されねばならない。斯かる洗浄プロセスもしくは処置は時間が掛かることに加え、反復的な洗浄プロセスもしくは処置に委ねられる結果として、単一部材もしくは単一層の付着剤被覆式の汚染防止マットの上側の付着剤被覆された表面部分は摩滅もしくは摩耗し易い。そして更に、“無塵室”施設の連続的な使用を許容するためには元の単一部材もしくは単一層の付着剤被覆式の汚染防止マットがその再生もしくは洗浄プロセスもしくは処置を受けている間に該単一部材もしくは単一層の付着剤被覆式の汚染防止マットは別の単一部材もしくは単一層の付着剤被覆式の汚染防止マットにより置き換えられるか、または、元の単一部材もしくは単一層の付着剤被覆式の汚染防止マットが再使用され得るまで“無塵室”施設は一時的に閉鎖されねばならないことは認められている。そして更に、この特定の付着剤被覆式の汚染防止マットは比較的に大きな厚み寸法を有する単一部材もしくは単一層構造により特徴付けられることから、この実施形態もしくは種類の汚染防止マットは多くの場合、施設職員を転倒させる障害物、または、搬送可能装置が当該障害物の上を強制的に移動されねばならないという障害物となる。故に、この実施形態もしくは種類の汚染防止マットは特に好適であり又は実行可能であることは証明されていない。
【０００５】
第２の実施形態もしくは種類の付着剤被覆式の汚染防止マット・アセンブリは図１および図２に示されると共に概略的に参照番号10で表され、且つ、下側に位置するフレームもしくは基礎部材14上に配設された例えば約30枚〜60枚の付着剤被覆プラスチック・フィルム・シートなどの付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12の多層式層状積層体を備えることが理解される。プラスチック・フィルム・シート12の各々の付着剤被覆表面16は上方を向くことから、たとえば、複数枚の付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12の最上のシートの汚れおよび塵埃除去特性がもはや適切には効果的でない程度まで、足跡18により例証される如き例えば汚れおよび塵埃が該シート上に蓄積されたときなどの様に、複数枚の付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12の最上シートの表面であって外側の上方に配設された表面が汚れたとき、複数枚の付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12の次のシートであって明らかに清浄であることから即時使用の準備ができる次のシートを効率的に露出させるために、複数枚の付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12の斯かる最上のシートは単に付着剤被覆プラスチック・フィルム・シートの層状積層体から取り外される。この実施形態もしくは種類の付着剤被覆式の汚染防止マット・アセンブリ10は明らかに洗浄もしくは清浄化を何ら必要としないことから、第１の実施形態もしくは種類の付着剤被覆式の汚染防止マットの作用的な欠点、不都合もしくは特性は効率的に克服もしくは排除される。
【０００６】
但し、付着剤被覆式の汚染防止マット・アセンブリ10の付着特性を有効に維持することが望まれたときに複数枚の付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12の最上のシートが付着剤被覆プラスチック・フィルム・シートの層状積層体から連続的に取り外されるという事実に鑑みると、付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12の供給が尽きたことから汚染防止マット・アセンブリ10全体が新たな汚染防止マット・アセンブリと交換されることが必要な場合以外は、汚染防止マット・アセンブリ10全体は通常は、下側に位置する床部支持構造から清浄化および洗浄目的では取り外されず、故に汚染防止マット・アセンブリ10は“無塵室”施設内への入口通路に関して固定位置に維持されることが望まれることを銘記されたい。故に、“無塵室”施設内への入口通路に関して指定位置に汚染防止マット・アセンブリ10を実際に維持すべく、付着剤被覆式の汚染防止マット・アセンブリ10の下側表面部分上には適切な手段が配備されねばならない。故に、“無塵室”施設内への入口通路において下側に位置する床部支持構造上において汚染防止マット・アセンブリ10の配設が実際に適切に維持されるという事実を確実とするひとつの手段は、汚染防止マット・アセンブリ10の基礎もしくはフレーム部材14の下側表面部分に、滑り止め特性を有する適切な裏当て構造を配備するに在る。
【０００７】
より詳細には図２から最良に理解され得る様に、適切なポリスチレン材料から作製される基礎もしくはフレーム部材14は、ポリエチレンから作製され得るアンカー・フィルム22の上側表面部分20であって該基礎もしくはフレーム部材14の下側表面部分24に対して接着結合されたアンカー・フィルム22の上側表面部分20を有する一方、アンカー・フィルム22の下側表面部分に対しては敷物繋止用のゴム引き織物材料(rubberized rug-lock fabric material)26が適切に接着結合される。この汚染防止マット・アセンブリ10は、“無塵室”施設を実際にそれらの所望の無塵状態に維持するために、斯かる“無塵室”施設内への当該対象物もしくはデバイスの進入に先立ち、靴の底面から、搬送用二輪車、カートもしくは他の搬送可能装置の車輪から、または、他の対象物から、汚れ、塵埃および他の汚染物質を除去するという該アセンブリの目的を適切に達成することから、該汚染防止マット・アセンブリ10は作用の観点からは明らかに満足できるが、たとえば、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材14の押出し、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材14の下側表面部分24に対するアンカー・フィルム22の装着、および、アンカー・フィルム22の下側表面部分に対する敷物繋止用のゴム引き織物材料26の装着などを含む多段階の作製プロセスは、時間が掛かると共に実現するには不経済である。これに加え、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材14の下側表面部分24からアンカー・フィルム22が部分的にもしくは完全に剥がれ得るか、または、アンカー・フィルム22から敷物繋止用のゴム引き織物材料26が部分的にもしくは完全に剥がれ得る可能性があり、斯かる状況展開のいずれにおいても、特定の環境においては障害的な状況が呈される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
故に当業界においては、基礎もしくはフレーム部材上に配設された複数枚の付着剤被覆シートを備えた新規で改良された汚染防止マット・アセンブリであって、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを形成すべく基礎部材および滑り止め裏当て部材が相互に一体的に固着される如く一段階プロセスにより滑り止め裏当て部材が基礎もしくはフレーム部材と共に作製されるという新規で改良された汚染防止マット・アセンブリに対する要望が在る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のおよび他の目的は、ポリスチレンから作成されたフレームもしくは基礎部材と、該基礎もしくはフレーム部材の上側表面部分上に配設された複数枚の付着剤被覆シートと、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを形成するように共押出しプロセスにより上記基礎もしくはフレーム部材の下側表面部分上に形成されたアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材とを備える新規で改良された汚染防止マット・アセンブリを提供することにより、本発明の教示および原理に従い達成される。
【００１０】
本発明の他の種々の特徴および付随利点は、幾つかの図を通して同様のまたは対応する部材を同様の参照番号が表すという添付図面に関して考慮され、以下の詳細な説明から更に十分に理解されよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図面、特に図３および図４を参照すると、本発明の原理および教示に従い構成された新規で改良されたポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリが示されると共に、該アセンブリは概略的に参照番号110により表される。より詳細には、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリ110は、当該ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材112の上側表面部分114上には図１にも開示された付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12と同様の複数枚の付着剤被覆プラスチック・フィルム・シートが支持され得ることから図１に開示された基礎もしくはフレーム部材14と同一の目的に資するポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材112と、以下において間もなく開示かつ記述される共押出しプロセスによりポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材112の下側表面部分上に一体的に形成されたアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材116とを具備することが理解される。ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリ110を上述の共押出しプロセスにより作製する結果として、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリ110の作製は図１および図２に開示された習用の汚染防止マット・アセンブリ10の多段階作製プロセス特性よりも促進されると共に更にコスト効率的とされるだけでなく、これに加え、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材14の下側表面部分24に関して習用の汚染防止マット・アセンブリ10のアンカー・フィルム22の特性であり又はアンカー・フィルム22に関して敷物繋止用のゴム引き織物材料26の特性である如く、アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材116がポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材112の下側表面部分から剥離する危険性はない。
【００１２】
最後に図５を参照すると、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリ110が作製され得る共押出しプロセスのフローチャートが示される。より詳細には、200により概略的に表される如くたとえば193.33℃（380°F）などの所定高温レベルにてポリスチレン・ペレットが最初に溶融され、次にポリスチレンは第1処理ライン214に沿い液状形態にて押出し機構もしくは装置212へと導かれもしくは移送されることが理解される。同様の様式で、216により概略的に表される如くたとえば193.33℃（380°F）などの所定高温レベルにて例えばアクリル・スチレン・ブタジエンなどの適切なアクリルゴム配合物が最初に溶融されると共に、上記アクリルゴム配合物は同様に第2処理ライン218に沿い液状形態にて押出し機構もしくは装置212へと導かれもしくは移送される。押出し機構もしくは装置212内には一対の圧縮ローラが配設され、該一対の圧縮ローラの第1の上側ローラは比較的に円滑な外周面を有する一方、該一対の圧縮ローラの第2の下側ローラは織り目加工された外周面(textured outer peripheral surface)を有する。液状ポリスチレンおよびアクリルゴム配合材料は効率的に上記一対の圧縮ローラの間に形成されたニップ内へと導かれることから、220にて概略的に示された如く液状ポリスチレンおよびアクリルゴム配合材料は連続的で層状の複合シートへと効率的に形成もしくは押圧され、ポリスチレン材料は上記連続的で層状の複合シートの頂部部分を形成する一方でアクリルゴム材料は上記連続的で層状の複合シートの底部部分を形成し、これにより、上記一対のローラの内の下側ローラの織り目加工された外周面部分は、上記アクリルゴム材料の下側表面部分が図４に示された如きアクリルゴム製裏当て部材116を効率的に具備し得る如く、上記アクリルゴム材料の下側表面部分に所定の滑り止めパターンを形成する。引き続き、上記連続的で層状の複合シートは222にて概略的に示された如く、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリ110を形成するように所定サイズへと切断される。
【００１３】
最後に、図１に開示された付着剤被覆プラスチック・フィルム・シートの積層配列体を具備する付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12であって、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリ110のポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材112の頂部に同様に配設され得る付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12であり、たとえば車輪付きカートなどの装置の車輪上に在る汚れおよび異物または“無塵室”職員の靴上の汚れもしくは異物が除去され得る如く“無塵室”職員が“無塵室”に入る前に歩きもしくは踏み付け又は斯かる装置が移動するという付着剤被覆表面を備える付着剤被覆プラスチック・フィルム・シート12の各々の作製に関し、付着剤被覆プラスチック・フィルム・シートの多層積層体もしくは層状体の構造もしくは構成、および、一群の個々のシート12の各々のそれは、たとえば、1985年12月17日にページに対して発行された米国特許第4,559,250号に開示された粘着性マット積層体および個々のシートから導出され又はそれに類似していることを銘記されたい。より詳細には付着剤被覆シートの多層積層体もしくは層状体を具備する個々のシート12の各々は、たとえば、高密度ポリエチレン(HDPE)、線状低密度ポリエチレン(LLDPE)、または、非線状低密度ポリエチレン(LDPE)から作製され得る。
【００１４】
高密度ポリエチレン(HDPE)フィルムは典型的に、下側に位置するフィルム層からの線インチ（lineal inch)幅当たり283.4952g(10オンス）の付着引張負荷(adhesive pull load)に耐えるに十分なASTM試験方法D882による3.30948×107Pa（4800psi）のフィルム引張強さを有する一方、線状低密度ポリエチレン(LLDPE)フィルムは典型的に、これもまた裂開なしにインチ幅当たり283.4952g(10オンス）の付着力に耐えるに十分な4.13686×107Pa（6000psi）のフィルム引張強さを有し、且つ、非線状低密度ポリエチレン(LDPE)フィルムは典型的に1.93053×107Pa（2800psi）のフィルム引張強さを有する。付着剤被覆シートの多層積層体もしくは層状体を具備するシート12の各々は、0.01016mm(0.4ミル）〜0.0635mm(2.5ミル）の範囲内の厚み寸法を有し得ると共に、0.0254mm(1.0ミル）の厚み寸法が好適である。もし0.0254mm(1.0ミル）より薄い厚み寸法を有するフィルムが使用されたなら、付着引張負荷はそれに従い減少されるべきことを銘記されたい。たとえば0.01016mm(0.4ミル）の厚み寸法を有するフィルムが使用されるなら、付着引張負荷は141.7476g(5オンス）以下の範囲内とされるべきである。プラスチック・フィルムは通常は例えばポンド当たりなどの様に重量の関数として値付けされることから比較的に薄寸のフィルムを使用することが更に経済的であることも銘記されたい。ポンド当たりのフィルムの作用表面積の量に関して0.0254mm(1.0ミル）のフィルムは実効的に0.0762mm(3.0ミル）のフィルムの３倍の量をもたらすことから、所定の表面積を有するフィルムのシートは、0.0762mm(3.0ミル）の厚み寸法を有するフィルムとして生成された場合には0.0254mm(1.0ミル）の厚み寸法を有する同様のフィルム・シートよりも３倍だけ高価である。
【００１５】
上記ポリエチレン・フィルムの外側表面に対して企図された汚れもしくは異物除去機能に資するべく、露出された付着材料が斯かる外側表面に対して強固に付着することを確実とするためには、通常は円滑な上記フィルムの表面に効果的に傷を付ける必要がある。このフィルム表面を傷付ける処理は、一般的にはコロナ処理として知られた高圧電子放電(high electronic discharge)にフィルム表面を委ねることで達成される。もしフィルム表面が斯かるコロナ処理に実際に委ねられなければ、付着材料はプラスチック・フィルムから擦れて剥離され、または、斯かる付着材料に接触もしくは係合する対象物に対して不都合に付着して該対象物へと転移する傾向がある。そして更に、たとえば汚染防止マット・アセンブリ10の古いもしくは使用されたシート12が下側に位置する付着剤被覆シートの多層積層体もしくは層状体から取り外されることにより汚染防止マット・アセンブリ10の下側に位置する付着剤被覆シートの多層積層体もしくは層状体の新たなもしくは新鮮なシート12が露出され得る如く、付着剤被覆シートの多層積層体もしくは層状体を具備する個々のシート12が望まれたときに相互から剥離されることを促進することは重要であるが、汚染防止マット・アセンブリ10の連続的な使用に悪影響を与えない様に、付着剤被覆シートの多層積層体もしくは層状体の個々のシート12が順次的に且つ個別的に露出されることを許容することで、付着剤被覆プラスチック・フィルム・シートの多層積層体もしくは層状体の個々のシート12の尚早な層裂もしくは剥離を防止することも重要である。故に、付着剤被覆シートの多層積層体もしくは層状体を具備するシート12の各々の非付着もしくは未被覆側も同様に上記の電子処理もしくはコロナ処理に委ねられる結果、プラスチック・シート12の非付着もしくは未被覆側は下側に位置するプラスチック・シート12の付着剤被側もしくは表面に更に強固に付着することから、汚染防止マット・アセンブリ10の各プラスチック・シート12は相互に緊密に保持されると共に、尚早な層裂を受けまたは呈することが効果的に防止される。
【００１６】
更に続けると、上記電子コロナ処理プロセスは、当然乍らダイン単位で測定され得る力であって上記付着材料がプラスチック・フィルムに対して被覆かつ結合される力を効果的に生成する処理レベルに帰着することを銘記されたい。0.0001N(10ダイン）の処理レベルもしくは0.0002N(20ダイン）の処理レベルは0.0004N(40ダイン）の処理レベルよりもプラスチック・フィルム表面に対して破壊的でないことから、電子コロナ処理されたプラスチック・フィルムの表面に対し、0.0004N(40ダイン）の処理レベルによりプラスチック・フィルム表面に被覆される付着材料は、0.0001N(10ダイン）または0.0002N(20ダイン）の処理レベルによりプラスチック・フィルム表面に被覆される付着材料よりも緊密に結合される。その故に更に、所定ダインの処理レベルによりプラスチック・フィルム表面上に付着材料が被覆されたとき、および、斯かる付着剤被覆フィルム表面が、付着材料により被覆されていないプラスチック・フィルム表面であってこれもまた同一の所定ダインの処理レベルにて電子コロナ処理プロセスに委ねられたプラスチック・フィルム表面に対して積層されたときに、付着材料は、該付着材料が最初に被覆されたプラスチック・フィルム表面に付着するのと同じ様に緊密に、未被覆のコロナ処理プラスチック・フィルム表面に付着することを理解すべきである。
【００１７】
故に、両方のプラスチック・フィルム表面がたとえば0.0004N(40ダイン）の処理レベルにより処理されたとき、２つのフィルム表面は相互から容易には剥離しないことから各フィルム自体が裂開を呈し、または、付着材料が、該付着材料が当初に被覆されたフィルム表面から部分的に層裂されることが見出された。逆に、両方のプラスチック・フィルム表面がたとえば0.0001N（10ダイン）または0.0002N(20ダイン）の処理レベルにより処理されたとき、２つのフィルム自体は裂開を呈さずに、または、付着材料が、該付着材料が当初に被覆されたフィルム表面から部分的に層裂されることなく、２つのフィルム表面は相互から容易に剥離され得る。故に本発明の原理および教示に依れば各プラスチック・フィルム・シート12のひとつの側もしくは表面上には付着材料が被覆可能であり、また、各プラスチック・フィルム・シート12は、付着剤被覆シート12の多層積層体もしくは層状体もしくは多重シートを形成するために効果的に相互に付着されもしくは一体的に保持され、そして更に、各プラスチック・フィルム・シート12は電子コロナ放電処理レベルを適切に制御する結果として相互から容易に剥離かつ離脱され得る。
【００１８】
各フィルム・シート12の付着剤被覆された側もしくは表面および未被覆の側もしくは表面の両方に対して付与されるべき電子コロナ放電処理レベルの適切な制御に関しては、各フィルム・シート12の２つの側もしくは表面は同一ダインの処理レベルにより処理される必要はないことを更に銘記されたい。たとえば各フィルム・シート12の未被覆の側もしくは表面は、各フィルム・シート12の付着剤被覆された側もしくは表面に対するダイン処理レベルの略々半分のダイン処理レベルに委ねられ得る。故に、各フィルム・シート12の未被覆の側もしくは表面と付着剤被覆された側もしくは表面との間で形成されるこの相対的な処理レベル関係によれば、付着剤被覆シートの多層積層体もしくは層状体もしくは多重シートの個々のフィルム・シート12の相互間に必要とされる付着力が提供されるが、望まれたときには依然として、付着剤被覆シートの多層積層体もしくは層状体もしくは多重シートの個々のフィルム・シート12が相互から剥離もしくは離脱され得る。フィルム・シート12の未被覆の側もしくは表面および付着剤被覆された側もしくは表面の両方の斯かるダイン処理レベルに関してはまた、上述の最適な結果を実際に達成するために、フィルム・シート12の各側もしくは各表面の特定の方に対する特定の処理レベルが変更可能であり、フィルム・シート12の各側もしくは各表面に対する処理レベルの相対割合または比率も同様に変更可能であることを銘記されたい。最適な結果は、たとえばプラスチック・フィルム自体の化学組成、または、特定の付着剤および架橋物質の化学組成、ならびに、特定のプラスチック・フィルム上に対して使用される付着組成物内の付着剤および架橋物質の重量による相対割合などの、異なるプラスチック・フィルムに関して変動し得るが、種々のプラスチック・フィルムに対して斯かる最適な結果を達成するために、各プラスチック・フィルム・シート12の付着剤被覆された側もしくは表面は0.0004N（40ダイン）〜0.0005N(50ダイン）の範囲の電子コロナ放電処理レベルにて処理されることが好適である一方、各プラスチック・フィルム・シート12の未被覆の側もしくは表面は0.0001N（10ダイン）〜0.0003N(30ダイン）の範囲の電子コロナ放電処理レベルにて処理されることが好適であることが見出された。
【００１９】
故に本発明の原理および教示に依れば、ポリスチレンから作成されたフレームもしくは基礎部材と、該基礎もしくはフレーム部材の上側表面部分上に配設された複数枚の付着剤被覆シートと、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを形成するように共押出しプロセスにより上記基礎もしくはフレーム部材の下側表面部分上に形成されたアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材とを備える新規で改良された汚染防止マット・アセンブリが開示されたことが理解され得る。
【００２０】
明らかに、上記の教示に鑑みれば本発明の多くの変形および改変が可能である。故に、添付の特許請求の範囲の各請求項の有効範囲内において、本発明は本明細書中に特に記述されたのとは異なるように実施され得ることは理解される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】下側に位置する基礎もしくはフレーム部材に対して固定された複数枚の付着剤被覆プラスチック・フィルム・シートを示す習用の先行技術の汚染防止マット・アセンブリの上部斜視図である。
【図２】図１に開示された習用の先行技術の汚染防止マット・アセンブリの底部平面図であり、汚染防止マット・アセンブリに対して滑り止め特性を提供するためにアンカー・フィルムにより敷物繋止用のゴム引き織物材料が接着結合された下側に位置する基礎もしくはフレーム部材を示している。
【図３】本発明の原理および教示に従い構成された新規で改良された基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリであって、該アセンブリはアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材が共押出しプロセスにより下側表面に一体的に固着されたポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材を備え、該新規で改良されたポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリは新規で改良された汚染防止マット・アセンブリを協働形成するためにその上側表面部分に固定された複数枚の付着剤被覆プラスチック・フィルム・シートを有し得るという複合アセンブリの上部斜視図である。
【図４】ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを作製するように図３に開示されたポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材上に共押出しされたアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の拡大接近底部平面図である。
【図５】本発明の原理および教示に従い開発された共押出しプロセスであって、ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリを形成するためにポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材およびアクリルゴム製の滑り止め裏当て部材が相互に一体的に作製されるという共押出しプロセスの種々のステップを示す概略的フローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１１０    ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材／アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材の複合アセンブリ
１１２    ポリスチレン製の基礎もしくはフレーム部材
１１４    上側表面部分
１１６    アクリルゴム製の滑り止め裏当て部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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