(57)【要約】【課題】施工地への運搬中、施工途中、及び施工後においてクッション体を保護するための保護部材を提供する。【解決手段】保護部材１は、長尺の補強布を折り返した後縫製して形成される概略袋形状であり、開口部Ａを短手方向に閉塞するための第１係止手段と、長手方向に係止するための第２係止手段と、複数の保護部材を連結するための第３係止手段１９とが、夫々設けられている。【選択図】図１
2006037519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護部材であって、
振動遮断用のクッション体を収容するための空間を形成する本体と、
前記空間を開閉自在に閉塞して、当該閉塞された空間内へ異物が侵入するのを防止するための閉塞手段と、から構成されることを特徴とするもの。
【請求項２】
保護部材であって、
互いに対向する第1面及び第２面から成り、かつ当該第１面、第２面の一方の側に開閉自在な開口部及び他方の側に閉塞部が夫々形成されるように縫製された袋状の本体と、
前記本体の開口部を形成する部位の前記第１面及び第２面の長手方向両側に夫々形成された折り返し部と、
前記第１面及び第２面の開口部側の短手方向の縁部に夫々形成された第１係止手段と、から構成され、
前記袋状の本体に被保護部材が収容された状態で、前記第１面の折り返し部と、前記第２面に形成された折り返し部が互いに重ねられ、かつ前記第１面の第1係止手段と第２面の第１係止手段とが互いに係止されることよって、前記開口部が閉塞されることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２記載の保護部材であって、前記本体は一枚の補強布を折り返した後縫製されることで形成されていることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項２記載の保護部材であって、前記第１係止手段は、面ファスナーから成ることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項２記載の保護部材であって、前記閉塞部に、前記本体の短手方向に貫通した貫通孔が形成されていることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項５記載の保護部材であって、前記貫通孔は前記閉塞部の両端が、前記本体の長手方向に対して所定の角度で切り欠きされることによって形成されることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項２記載の保護部材であって、前記本体と前記各折り返し部との間に前記本体の長手方向に沿って第２係止手段が夫々形成され、前記第１面と第２面の折り返し部が互いに重ねられた状態において、前記第１面の前記第２係止手段と、前記第２面の前記第２係止手段とが互いに係止されることを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項２記載の保護部材であって、前記第２係止手段は、複数の貫通部と、当該貫通部に挿通可能な係止紐とから構成され、前記第１面の第２係止手段の貫通部と前記第２面の第２係止手段の貫通部とに前記係止紐が交互に挿通されることによって、前記開口部の長手方向が閉塞されることを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項２記載の保護部材であって、前記本体の短手方向の一側から他側にかけて前記第１係止手段と係止可能な第３係止手段が形成されていることを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項９記載の保護部材であって、前記開口部から前記折り返し部の下端までの距離と、前記閉塞部側から前記第３係止手段が設けられている位置までの距離とが等しく設定されていることを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項２記載の保護部材であって、少なくとも前記本体は、織布または不織布から形成される補強布から構成されることを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項２記載の保護部材であって、前記第１係止手段が形成された部位の両端に、前記第１係止手段の係止が解除されることを防止する第４係止手段が形成されていることを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１２記載の保護部材であって、前記第４係止手段は、前記第１面及び第２面の互いに相対する位置に設けられた貫通孔と、当該貫通孔に挿通可能な係止紐とから構成されることを特徴とするもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施工地への運搬中、施工途中、及び施工後において振動遮断壁を形成するためのクッション体を保護するための保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地盤改良を行う際には、土留め等の目的のために、適宜補強用のシートなどが布設される。例えば、ガラス繊維などからなる補強用織布を、かかる地盤改良地に布設する技術が知られている（特許文献１参照）。また、住宅などの建築物を施工する際に、床や壁などの上部構造を支えるコンクリート製の布基礎などの基礎構造体を覆って、工事中の汚れや損傷から保護するための養生シート（保護部材）が知られている（特許文献２参照）。このように、施工内容や、被保護部材の種類に合目的的な手段によって被保護部材を適宜保護する技術が広く知られている。
【０００３】
また一方で、施工地に設けられた縦穴などに、振動を遮断するための振動吸収用のクッション体を埋設する方法が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１６６３９７号公報
【特許文献２】特開２００３−１０５７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の保護部材は、施工途中において被保護部材に布設されたり、施工地に直接埋設されたりすることを前提に設計されており、被保護部材を運搬途中において保護することまでは想定されていなかった。特に、工場で予め膨張させられることが要求される上記クッション体を使用した振動遮断壁の施工方法においては、工場から施工地への運搬においてだけではなく、施工中、また施工後においても永続的に所定の性能をかかるクッション体が維持するために、クッション体を保護する必要性がある。しかし、かかる要求を満たす保護部材はこれまでなかった。
【０００５】
そこで本発明は、工場から施工地への運搬、施工途中、及び施工後においてもクッション体を保護する保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決するために、本発明の保護部材によれば、互いに対向する第1面及び第２面から成り、かつ当該第１面、第２面の一方の側に開閉自在な開口部及び他方の側に閉塞部が夫々形成されるように縫製された袋状の本体と、前記本体の開口部を形成する部位の前記第１面及び第２面の両側に夫々形成された折り返し部と、前記第１面及び第２面の開口部の短手方向の縁部に夫々形成された第１係止手段と、から構成され、前記袋状の本体に被保護部材が収容された状態で、前記第１面の折り返し部と、前記第２面に形成された折り返し部が互いに重ねられ、かつ前記第１面の第1係止手段と第２面の第1係止手段とが互いに係止されることによって、前記開口部が閉塞されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る保護部材によれば、工場から施工地への運搬、施工途中、及び施工後においても被保護部材であるクッション体を保護することができる。特に、施工後流動化された原地盤に埋設される過程において、土中の砂利や石などから被保護部材であるクッション体が傷つけられることを防止できる。連結された複数のクッション体を保護する場合においても、保護部材の開口部側、及び閉塞部側の両方において保護部材を互いに重ね合わせた後、脱着自在の面ファスナー等で係止するので、一層土中の砂利や石などが被保護部材に接触することが防止される。また、袋状の保護部材を熱伝導性の低い部材で構成することによって、内部のクッション体が温度変化によって変形することを防止できるので、クッション体が所定の振動遮断性能を長期間にわたって維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態を説明する。
【０００９】
図１は、本発明に係る保護部材の斜視図である。クッション体を保護するための保護部材１は、一枚の概略長方形の補強布を折り返し部Ｆで折り返し、長手方向及び短手方向の一部を縫製等により互いに固定することで形成された概略袋形状である。なお図１、２から理解されるように、袋状の保護部材１は、図面上側が点Ｏから後述する第１、第２係止手段によって開閉自在な開口部Ａが形成され、図面下側が閉塞部となっている。なお、以下において参照符号Ｌは縫製部を示す。
【００１０】
より詳細には、保護部材１は、図１において紙面手前に位置している第１面（裏面）５ａと、第１面５ａに折り返し部Ｆを介して反対側に位置する対称形状の第２面（表面）５ｂ（図２参照）からなる。また、図３（ａ）に示されるように、縫製部Ｌでは強度を確保するために、第１面５ａおよび第２面５ｂを重ね合わせた状態で折り返した後２箇所を縫製している。
【００１１】
このように、一枚の長尺な補強布を折り返して保護部材１を形成することによって、縫製を行う部位を少なくすることができるので、施工に際して、砂利や石などの異物の進入を効率的に防止することができる。
【００１２】
開口部Ａを形成する部位の第1面５ａ及び第２面５ｂの長手方向の上端から所定の長さだけ離間した位置に、折り返し部１０ａ、１０ｂが夫々設けられている。また、折り返し部１０ａ（１０ｂ）の上端から、第１面５ａ及び第２面５ｂの上端までの間の短手方向は、後述する第１係止手段が設けられた係止部１１である。
【００１３】
さらに好ましくは、図１、２に示されるように、折り返し部１０ａ（１０ｂ）は保護部材１に固定される際に、後述のラダーベルト１２などから構成される第２係止手段を介して固定される。
【００１４】
図３（ｅ）は、折り返し部１０ａ（１０ｂ）の取り付けられた様子を示す断面図である。同図から理解されるように、ラダーベルト１２、第１面５ａ（第２面５ｂ）、及び折り返し部１０ａ（１０ｂ）の三層構造になった部位が縫製されている。また、強度を確保するために、第１面５ａ（第２面５ｂ）及び折り返し部１０ａ（１０ｂ）は、縫製部Ｌにおいてその端部が折り返されていることが好ましい。
【００１５】
本実施形態では、被保護部材（クッション体）（図１乃至３では図示略）が、工場において保護部材１に収容された後、搬送中などにおいて、かかる被保護部材が保護部材１から抜け出さないようにするために、開口部Ａの短手方向を閉塞するための係止手段（第１係止手段）として、一条の面ファスナーＭａ、Ｍｂが係止部１１に設けられている。なお図１、２において、Ｍａはオス側の面ファスナーであり、Ｍｂはメス側の面ファスナーである。もちろん、第1面５ａにオスＭｂを設け、第２面５ｂに面ファスナーのオスＭａを設けてもよい。
【００１６】
なお、工場においてクッション体を収容した保護部材１の開口部Ａは、搬送中にクッション体が保護部材１から抜け出すことを防止するために、開口部Ａが面ファスナーＭａ、Ｍｂによって閉じられる必要があるが、施工地へ搬送された後、図示しない施工機械に取り付ける等の作業を行うために、作業者によって再度開口部Ａが開かれる。そこで、搬送中は開口部Ａを完全に閉塞してしまうと、再度開口部Ａを開くのが面倒になるので、搬送中に開口部Ａを仮止めする手段を設けることが望ましい。そこで本実施形態では、図１に示すように、面ファスナーＭａを部分的に面ファスナー保護部材２１で覆うことで、面ファスナーＭａの係止力を低下させている。
【００１７】
面ファスナーＭａの面ファスナー保護部材２１を設けた部位は、面ファスナーＭｂ（Ｍａ）と係止されないので、面ファスナー保護部材２１を設けた個所に作業者が手を入れることで、仮止め状態にある開口部Ａを容易に開くことが可能となる。なお、本実施形態ではＭａに保護部材２１を取り付けたが、面ファスナーＭｂに取り付けてもよい。
【００１８】
面ファスナー保護部材２１としては、例えば粘着テープなどのように、部材自身が接着力を有するが、面ファスナーＭａ（Ｍｂ）の凹凸部とほとんど係止することがないように、凹凸の少ない断面を有する部材を使用することが好ましい。すなわち、面ファスナー保護部材２１は、面ファスナーＭａ（Ｍｂ）に形成された凹凸部と係合するのではなく、面ファスナー保護部材２１に予め付与された接着性によって面ファスナーＭａ（Ｍｂ）に接着されている。
【００１９】
図３（ｂ）は、上記係止部１１の断面図である。同図から理解されるように、内側に折り込まれた第１面５ａ及び第２面５ｂの互いに対向する面上に、上記オス、メスの面ファスナーＭａ、Ｍｂが縫製等によって固定されている。
【００２０】
図１、２を参照するに、開口部Ａの長手方向を閉塞するための別の係止手段（第２係止手段）として、ラダーベルト１２が設けられている。ラダーベルト１２は、可撓性を有する梯子形状の係止手段であって、複数の貫通部１２ａを有している。第１面５ａの貫通部１２ａと、第１面５ａのラダーベルト１２に対向する位置に設けられている第２面５ｂのラダーベルト１２の貫通部１２ａに、交互に係止紐２７を挿通することで、上記開口部Ａの長手方向が閉塞される。
【００２１】
また、図２に示されるように、保護部材１の下端（閉塞部）から距離Ｌ１の位置に一条の面ファスーＭａ、Ｍｂ（第３係止手段１９）が設けられている。
【００２２】
図２に示されるように、閉塞部側の長手方向の長さＬ１は、保護部材１の開口部Ａから折り返し部１０ａ（１０ｂ）の下端までの長さＬ２に等しく設定されている。このため、図４に示すように複数の保護部材１を連結する際に、一方（図４において左側）の保護部材１の第３係止手段１９を構成する面ファスナーＭａ、Ｍｂと、他方（図４において右側）の保護部材１に設けられた係止部１１の面ファスナーＭｂ（Ｍａ）とが互いに係止される。すなわち、第３係止手段１９を構成する面ファスナーＭａ、Ｍｂは、複数のクッション体同士を連結する際に使用される。なお、図４において参照符号Ｃはクッション体を示す。
【００２３】
工場から施工地への移動中、及び一つのクッション体しか使用しない場合は、かかる第３係止手段１９を構成する面ファスナーＭａ、Ｍｂの上に一条の面ファスナー保護部材２０（図１参照）を貼り付けておくことで、搬送中などに不慮に面ファスナーＭａ、Ｍｂの係止機能を低下することを防止できる。なお面ファスナー保護部材２０は、上述の面ファスナー保護部材２１と同一の素材から構成されていればよい。
【００２４】
図１、２を参照するに、保護部材１の閉塞部側の下端部には、短手方向の一方から他方にかけて貫通する一条の挿通孔１３が形成されている。図４に示されるように、クッション体Ｃを保護部材１の内部に収容する際には、可撓性を有するクッション体Ｃの集合体の一部を折り返した状態で、かかる折り返し部が挿通孔１３に位置するように保護部材１の開口部Ａの側から閉塞部側に挿入する。かかる折り返し部に、挿通孔１３と概略同一の長さを有する非金属製のガイド筒２６挿通する。次いで、かかるガイド筒２６の内部に引っ掛け棒２５を挿入する。
【００２５】
かかる状態で保護部材１に収容されたクッション体Ｃが、流動化された原地盤に埋設される際に、引っ掛け棒２５を図示しない施工機械が把持し、クッション体Ｃ及び保護部材１を原地盤に圧入していく。この際、流動化された原地盤には、泥水などの異物が多く存在するが、上記第１、第２、及び第３係止手段によって、砂利や石などがクッション体Ｃに接触することが防止される。
【００２６】
なお、図２に示されるように、挿通孔１３は本体の閉塞部の両角部の切り欠き部１４によって形成されていることがより好ましい。このように、閉塞部の両端を斜めに切断してあるので、上記ガイド筒２６を容易に挿入することができる。
【００２７】
図５は、本発明に係る保護部材の別の実施形態を示す部分拡大図である。
【００２８】
図５に示す保護部材１Ａにおいて、図１、２に示す保護部材１と異なる点は、係止部（第１係止手段）１１に剥離防止手段（第４係止手段）を設けた点である。
【００２９】
一般に面ファスナーは、剥離強さよりも引張りせん断強さが大きい。特に、面ファスナーの両端からの引き剥がし力が加えられた場合においては、容易に剥離できるように設計されている。そこで、施工地までの移動途中、及び施工後等において、不慮に面ファスナーが剥離することを防止するための手段が必要となる。
【００３０】
図５に示す剥離防止手段は、係止部１１を互いに重ねた際に一致する位置に設けられた貫通孔１５、１５と、この貫通孔１５に対して挿通自在な直径を有する係止紐Ｓとから構成される。
【００３１】
被保護部材であるクッション体Ｃを保護部材１Ａに挿入した状態で、係止部１１に設けられた面ファスナーＭａ、Ｍｂを係止させ、かかる状態において、概略中心が付き合わされた位置に配置された一対の貫通孔１５、１５に、上記係止紐Ｓを挿通させた後、係止紐Ｓの両端が互いに結びあわせられる。かかる剥離防止手段によって、係止された状態下にある面ファスナーＭａ、Ｍｂが剥離する契機を減少させることが可能である。
【００３２】
なお、貫通孔１５は、強度を確保するために鳩目などで構成されてもよいし、係止部１１の一方に設けられたボタンと、かかるボタンを挿通するための穴とから構成されていてもよい。この場合は、係止紐Ｓは不要である。換言すれば、第１係止手段である面ファスナーＭａ、Ｍｂは、係止部１１を構成する第１面５ａ及び第２面５ｂとが係止した状態において、第１面５ａ、第２面５ｂが互いに摺動方向に移動するのを防止するのだから、剥離防止手段（第４係止手段）としては、係止部１１を構成する第１面５ａ及び第２面５ｂが互いに離間する方向に対する高い係止力を有する手段であればどのような構成を有していてもよい。
【００３３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、面ファスナーやラダーベルトの代わりに、鳩目などの貫通孔と、かかる貫通孔に挿通される係止紐を使用してもよいし、スライドファスナー等を使用してもよい。
【００３４】
本発明における保護部材１、１Ａを形成するための補強布としては、ポリエステルや、ポリプロピレンなどの繊維から形成される織布を使用することが好ましいが、強度や使用用途に合わせて不織布を使用してもよい。また被保護部材であるクッション体Ｃは、可撓性を有する薄い金属膜等から形成されるチューブ内部にガスが充填されている。そこで、かかるクッション体Ｃが熱膨張（収縮）することを極力防止し、振動遮断性能を維持させるという観点からは、光を吸収しにくい白色系の補強布を使用することがより好ましい。
【００３５】
強度という観点から、原理的には保護部材は、プラスチックや、金属などから形成されることも可能であるが、被保護部材が金属箔などから構成される振動遮断用のクッション体である場合は、金属同士の接触に起因するクッション体の破損を未然に防止するという観点、及び原地盤に埋設された後の保護部材の経年変化等の観点など、様々な要素を勘案するに、保護部材は上記のごとく補強布から構成することがより好ましい。
【００３６】
さらに、本発明は袋状に縫製されている必要はなく、少なくとも内部に被保護部材（クッション体）を収容可能な空間を形成可能な補強用部材と、かかる補強用部材が形成する空間を開閉自在な手段で閉塞する閉塞手段とから構成されていれば、本発明の範疇に入るものである。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
振動遮断壁を構築するための、クッション体を、工場からの搬送途中、施工中、及び施工後にわたって適切に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る保護部材の斜視図である。
【図２】図１に示す保護部材の正面図である。
【図３】図２に示す保護部材の断面図であり、(ａ)はIIIＡ -IIIＡ断面図であり、(ｂ)はIIIＢ-IIIＢ断面図であり、(ｃ)はIIIＣ -IIIＣ断面図であり、(ｄ)はIIIＤ-IIIＤ断面図であり、(ｅ)はIIIＥ -IIIＥ断面図である。
【図４】図１に示す保護部材を連結した場合において、連結部を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る保護部材を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３９】
１           保護部材
５ａ         第１面
５ｂ         第２面
１０ａ、１０ｂ         折り返し部
１１         係止部
１２         ラダーベルト
１２ａ      貫通部
２７        係止紐
１３         挿通孔
１４         切り欠き部
１５         貫通孔
１９        第３係止手段
２０        ガイド筒
２５        引っ掛け棒
Ｌ          縫製部
Ｍａ、Ｍｂ         面ファスナー
Ｓ          係止紐
【図１】
2006037519.tif 000003
【図２】
2006037519.tif 000004
【図３】
2006037519.tif 000005
【図４】
2006037519.tif 000006
【図５】
2006037519.tif 000007