(57)【要約】【課題】  低透磁率の材料で構成される被加熱調理器具をより効率よく加熱することができる加熱調理器を提供する。【解決手段】  加熱調理器に、誘導加熱コイル６とヒータ加熱用の赤外線ヒータ１９とを備え、火力制御装置は、被加熱調理器具８の材質を判定し、判定した材質に応じてインバータと発熱体通電部とを制御して、誘導加熱コイル６と赤外線ヒータ１９とによる加熱割合を制御する。そして、温度検出部１１をリング状をなす赤外線ヒータ１９の内側に配置し、ヒータ設置部材１７を、その側壁１７ａが赤外線ヒータ１９より輻射される赤外線が温度検知部１１に到達するのを阻止するように構成する。【選択図】  図１
2006194539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
この調理器本体の上面を構成し、被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記被加熱調理器具が高抵抗材質の場合に加熱効率が良好となるように構成される誘導加熱コイルと、ループ形状をなし赤外線を輻射する輻射発熱体とで構成され、これらの少なくとも一方によって前記被加熱調理器具を加熱可能に配置される加熱手段と、
前記輻射発熱体がなすループの内側に配置され、被加熱調理器具の加熱温度を検出するための温度検出手段と、
この温度検出手段と前記輻射発熱体との間に、当該輻射発熱体によって輻射される赤外線が前記温度検出手段に到達することを阻止する遮蔽機構と、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電流供給手段と、
前記輻射発熱体に通電を行って発熱させるための通電手段と、
前記高周波電流供給手段と前記通電手段とに夫々供給する電力を制御することで、前記被加熱調理器具に対する加熱を制御する加熱制御手段とで構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
被加熱調理器具の材質を判定する材質判定手段を備え、
加熱制御手段は、前記材質判定手段によって判定された材質が低抵抗材質である場合は、専ら前記通電手段に電力を供給するように制御することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
誘導加熱コイルと輻射発熱体とは、何れもトッププレートの下面側を臨むように配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
【請求項４】
誘導加熱コイルを、加熱手段の中央側に配置したことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
輻射発熱体を、加熱手段の中央側に配置したことを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項６】
誘導加熱コイルと輻射発熱体とは、少なくとも何れか一方が複数に分割されて配置されると共に、両者が交互に配置されていることを特徴とする請求項３又は４記載の加熱調理器。
【請求項７】
輻射発熱体は、２つの誘導加熱コイルの間に配置されていることを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
誘導加熱コイルは、少なくとも一部分が複数段をなすように巻回されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
誘導加熱コイルは、少なくとも一部分が輻射発熱体の下方側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器本体の上面を構成するトッププレート上に載置される被加熱調理器具を加熱するための加熱手段を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器においては、アルミ製や銅製の鍋のように低透磁率で電気伝導度が高い材料で構成される被加熱調理器具を如何にして加熱するかが課題となっている。この課題を解決するための従来技術として、特許文献１には、誘導加熱を行う場合に発生する反発力による鍋の浮きや移動を検出し、加熱コイルに供給する電流を制限する構成が開示されている。また、特許文献２には、加熱コイルと鍋との間にアルミ板を挿入し、そのアルミ板を誘導加熱することで鍋を間接的に加熱するようにした構成が開示されている。
【特許文献１】特開昭６１−２３０２８９号公報
【特許文献２】特許第３４６５７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、鍋の重量が軽いため反発力を抑制しにくい場合には電流の供給を大幅に制限することになり、結果として火力が低下し、十分な加熱調理を行なうことができなくなるという問題がある。
また、特許文献２に開示されている技術では、アルミ板を介して鍋を間接的に加熱するので加熱効率が低下する。即ち、アルミ板は鍋と同様に誘導加熱されるが、その電力は全てインバータ及び加熱コイル等による構成される誘導加熱装置を介して供給される。従って、インバータを構成するＩＧＢＴなどのスイッチング素子や共振コンデンサ、平滑コンデンサ及びインダクタ等に印加される電圧または流れる電流が大きくなり、これらの素子のサイズが大型化して高価になる。更に、加熱コイルのコイル断面積も大きくせざるを得ず、誘導加熱装置全体が大型化する。
【０００４】
加えて、アルミ鍋を加熱する場合は、上述のように加熱コイルの磁束による反発力によって鍋が移動する。この移動を抑えるためには加熱コイルに流れる電流の周波数を高くする必要があり、表皮効果による損失が大きくなる。表皮効果による損失を抑えるには、加熱コイルを、例えば５０μ程度の極細線を多数（例えば、２ｋＷ出力では１０００本以上）撚り合せたリッツ線で構成する必要がある。そして、特許文献２のように、アルミ板も加熱する場合は加熱コイルに流れる電流が更に大きくなるため、リッツ線を構成する極細線の本数はより多く必要となり、やはり高価な構成にならざるを得ない。
【０００５】
また、アルミは非磁性体で透磁率が低いため、加熱コイルの漏れ磁束が大きくなり、コイルの巻数が多いことと相俟ってコイルの電圧が高くなる。すると、鍋と加熱コイルとの間の静電容量により、鍋を介して人体に高電圧が印加され、高周波電流が流れるおそれがある。斯様な事態を防止するには、加熱コイルとトッププレート間にシールド板を挿入してこれをアースに接続する必要があり、構造がさらに複雑化するという問題がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、低透磁率の材料で構成される被加熱調理器具をより効率よく加熱することができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱調理器は、調理器本体と、
この調理器本体の上面を構成し、被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
前記被加熱調理器具が高抵抗材質の場合に加熱効率が良好となるように構成される誘導加熱コイルと、ループ形状をなし赤外線を輻射する輻射発熱体とで構成され、これらの少なくとも一方によって前記被加熱調理器具を加熱可能に配置される加熱手段と、
前記輻射発熱体がなすループの内側に配置され、被加熱調理器具の加熱温度を検出するための温度検出手段と、
この温度検出手段と前記輻射発熱体との間に、当該輻射発熱体によって輻射される赤外線が前記温度検出手段に到達することを阻止する遮蔽機構と、
前記誘導加熱コイルに高周波電流を供給する高周波電流供給手段と、
前記輻射発熱体に通電を行って発熱させるための通電手段と、
前記高周波電流供給手段と前記通電手段とに夫々供給する電力を制御することで、前記被加熱調理器具に対する加熱を制御する加熱制御手段とで構成されていることを特徴とする。
【０００７】
斯様に構成すれば、被加熱調理器具の材質が様々に異なる場合でも、誘導加熱コイルと輻射発熱体との少なくとも何れか一方によって加熱することが可能となる。そして、誘導加熱では加熱効率が低下する材質の場合は輻射発熱体を用いて加熱すれば良いので、誘導加熱コイルを、高抵抗材質の場合に加熱効率が良好となるように構成することができ、誘導加熱効率が向上する。また、温度検出手段は輻射発熱体がなすループの内側に配置されると共に、遮蔽機構が輻射発熱体より輻射される赤外線が温度検知手段に到達するのを阻止するので、輻射加熱を行なう場合に被加熱調理器具の加熱温度検知を精度良く行うことができる。
尚、ここで言う「ループ」の外形はリング状に限ることなく、例えば楕円状や矩形状などであっても良い。また、温度検出手段が「輻射発熱体がなすループの内側に配置される」というのは、トッププレートの上方から見た場合の平面的な位置関係において内側に位置することを意味しており、必ずしも両者の高さ方向における位置までが一致することを意味するものではない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、誘導加熱コイルと発熱体との少なくとも一方を用いることで、被加熱調理器具の材質に適した効率の良い加熱を行なうことができ、誘導加熱コイルの巻数を少なく且つ撚り線数を少なくして低コストで構成することができる。また、輻射発熱体により赤外線を輻射して加熱する場合には発熱体の配置面積をそれほど大きくする必要はないので、誘導加熱コイルとの配置が干渉することを極力回避できる。そして、輻射加熱を行なう場合の加熱温度検知を精度良く行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１実施例）
以下、本発明の第１実施例について図１乃至図６を参照して説明する。図１は、加熱調理器本体の一部を縦断して示す正面図である。調理器本体１は、外殻が本体ケース２であり、これの上方にトッププレート３が位置することによって、調理器本体の上面を構成している。本体ケース２の内部には、上記トッププレート３の載置部４，５の直下に位置して誘導加熱コイル６，７を配設しており、これらによって、載置部４，５に載置される被加熱調理器具８（図２参照）をそれぞれ誘導加熱するようにしている。また、図２は、図１の載置部４部分を拡大して示す図である。
【００１０】
本体ケース２の前面には、操作パネル９とロースタ扉１０が設けられており、そのうちの操作パネル９によって、上記誘導加熱コイル６，７についての操作を使用者が行い得るようにしており、ロースタ扉１０の後方（本体ケース２の内部）には、オーブン（図示せず）が連なっている。そして、トッププレート３の下面中、特に前記載置部４，５の中心部の直下位置には、サーミスタなどで構成される温度検知部（温度検出手段）１１，１２が設けられている。また、誘導加熱コイル６，７は、コイルベース１３，１４によって支持されており、それらのコイルベース１３，１４の下面側には、誘導加熱コイル６，７の磁束の磁路を形成するためのフェライト１５，１６が配置されている。
【００１１】
更に、誘導加熱コイル６，７は、上下２段に巻回されていると共に夫々２分割されて配置されており、径小で内周側に位置するコイル部６ａ，７ａと径大で外周側に位置するコイル部６ｂ，７ｂとで構成されている。そして、コイル部６ａ，６ｂの間、また、コイル部７ａ，７ｂの間には、断面が略Ｗ字状の円環をなすヒータ設置部材（遮蔽機構）１７，１８が夫々配置されており、そのヒータ設置部材１７，１８内にリング状（ループ状）をなす赤外線ヒータ（輻射発熱体）１９，２０が配置されている。
【００１２】
ヒータ設置部材１７，１８の側壁１７ａ,１８ａは、赤外線ヒータ１９（ａ，ｂ），２０（ａ，ｂ）より輻射される赤外線が温度検知部１１，１２に到達するのを防ぐ防護壁として機能するようにその高さを決定し形成している。詳細には、側壁１７a,１８ａは、赤外線ヒータ１９，２０の外縁と、温度検知部１１，１２の上端とを結ぶ直線を遮るような高さに設定されている。
即ち、誘導加熱コイル６，７と、赤外線ヒータ１９，２０とは、何れもトッププレート３の下面を臨むようにして配置されている。また、トッププレート３の材質は、赤外線ヒータ１９，２０より輻射される近赤外から赤外線の領域（波長０．８μｍ〜４μｍ）において透過率が良好なガラスが選択されている。
【００１３】
図４は、制御系の構成を示す機能ブロック図である。火力制御装置（加熱制御手段，材質判定手段）２１は、前記本体ケース２の内部に設けられており、マイクロコンピュータによって構成されている。火力制御装置２１には、操作パネル９に配置されている操作部２２から操作信号が入力されると共に、温度検知部１１，１２から温度検知信号が入力されている。そして、火力制御装置２１は、これらの入力並びに予め記憶された制御プログラムに基づいて、操作パネル９に配置されている表示部２３の作動を制御すると共にインバータ（高周波電流供給手段）２４を制御し、誘導加熱コイル６（及び７）にインバータ２４を介して高周波電流を供給して制御する。
【００１４】
また、誘導加熱コイル６には共振コンデンサ２５が直列に接続されている。これらのコイル６またはコンデンサ２５は、被加熱調理器具８の材質が鉄などの高抵抗（高透磁率）材料である場合に誘導加熱の効率が良好となるように調整されている。ここで、「高抵抗」とは、材料がアルミの場合を基準（例えば、鍋底の厚さが１ｍｍ程度）として比較した場合に抵抗値が高いものを言う。
そして、アルミのような低抵抗材料も誘導加熱することを想定した場合には、前述したように、リッツ線の撚り線数を１０００本以上としたり、コイルの巻数を鉄対応の場合よりも３倍程度にする必要がある。それに対して、誘導加熱対象を予め高抵抗材料に絞れば、撚り線数は数１０本程度で良くコイルの巻数を増やす必要もないので、誘導加熱コイル６，７をより低コストに構成することが可能である。
【００１５】
インバータ２４には、商用交流電源２６を整流回路２７を介して直流に変換したものが駆動用電源として供給されている。また、商用交流電源２６は、発熱体通電部（通電手段）２８にも供給されている。発熱体通電制御部２８は、赤外線ヒータ１９（及び１９）に交流電源を通電するもので、その通電量は、発熱体通電制御部２８を介し火力制御装置２１によって制御されるようになっている。
【００１６】
また、整流回路２７の入力側と、インバータ２４の出力側とには、夫々電流トランス２９，３０が配置されており、それらの検知信号は火力制御装置２１に与えられている。そして、火力制御装置２１は、加熱調理器への入力電流ｉｐとインバータ２４の出力電流（コイル電流）ｉｃとを検出するようになっている。尚、以上において、誘導加熱コイル６及び７，インバータ２４，赤外線ヒータ１９及び２０，発熱体通電制御部２８は，加熱手段６０を構成している。
【００１７】
次に、本実施例の作用について図４乃至図６も参照して説明する。図４は、火力制御装置２１による制御内容を、本発明の要旨に係る部分について示すフローチャートである。火力制御装置２１は、先ず、操作部２２を介してユーザにより設定された入力電力の設定値を読み込むと（ステップＳ１）、被加熱調理器具８の材質判定を行う（ステップＳ２）。そして、ステップＳ３，Ｓ５において、高抵抗金属材料か、或いは中抵抗金属材料か否かを夫々判定する。
例えば鉄のような高抵抗金属材料か、非磁性ＳＵＳ（ステンレス）のような中抵抗金属材料か、アルミや銅のような低抵抗金属材料若しくは土鍋やガラスのような非金属材料か否かを判定するには、インバータ２４により電圧，周波数が一定の高周波電流を誘導加熱コイル６に供給した場合、図５（ａ）に示すように、入力電流ｉｐとインバータ２４の出力電流であるコイル電流ｉｃとの関係に基づいて判定を行う。
【００１８】
即ち、被加熱調理器具８の材質が鉄などの磁性体の場合、誘導加熱コイル６が発生した磁束は被加熱調理器具８を介して流れ易くなり、被加熱調理器具８と鎖交しやすくなって漏れ磁束が少なくなるため、コイル６の等価インダクタンスＬ（図５（ｂ）参照）は小さくなる。また、磁性体材料は比抵抗が大きく、表皮効果（鍋底の誘導加熱コイル６側に渦電流が集中する効果）も大きいのでコイル６の等価抵抗Ｒが大きくなる。
一方、アルミや銅のように非磁性で比抵抗が小さい材料の場合、コイル６が発生した磁束は被加熱調理器具８に届き難くなり、漏れ磁束が多くなることでコイル６の等価インダクタンスＬが大きくなる。そして、比抵抗が小さく表皮効果も小さいので等価抵抗Ｒも小さくなる。非磁性ＳＵＳは、鉄とアルミとの中間的な値を示す。また、土鍋などの非金属の場合、或いは無負荷の場合は誘導電流が全く流れないので等価インダクタンスＬは最も大きくなり、等価抵抗Ｒは最も小さくなる。
【００１９】
そして、コイル電流ｉｃは、コイル６の等価インピーダンスＺに反比例し、入力電流ｉｐは、コイル電流ｉｃとＲ／Ｚに比例する。その結果、被加熱調理器具８の材質に応じて、図５（ａ）に示すような関係となる。即ち、
材質            コイル電流ｉｃ            入力電流ｉｐ
鉄              小（Ｒが大  →Ｚが大）    大（Ｒ／Ｚが大）
非磁性ＳＵＳ        中（Ｒが中  →Ｚが中）    中（Ｒ／Ｚが中）
アルミ          大（Ｒが小  →Ｚが小）    小（Ｒ／Ｚが小）
非金属（土鍋）  小（ωＬが大→Ｚが大）    小（Ｒ／Ｚが小）
従って、入力電流ｉｐ，コイル電流ｉｃの大小関係に基づいて、被加熱調理器具８の材質を判定することができる。
そして、ステップＳ３において、材質が高抵抗金属材料であると判断すると（「ＹＥＳ」）、火力制御装置２１は、ステップＳ１で読み込んだ入力電力設定値をインバータ２４に対する入力電力として誘導加熱調理を行なう（ステップＳ４）。即ち、従来行われている通常の誘導加熱調理である。
【００２０】
一方、材質が中抵抗金属材料であれば（ステップＳ５，「ＹＥＳ」）、火力制御装置２１は、誘導加熱コイル６に流れる電流が過大にならないレベルで誘導加熱調理を行なう（ステップＳ６）。そして、ステップＳ６において誘導加熱調理の火力を調整した場合に、その加熱電力とステップＳ１で読み込んだ入力電力設定値との間に差があれば（ステップＳ７，「ＹＥＳ」）、火力制御装置２１は、その差の電力分を発熱体通電制御部２８に供給してヒータ加熱を行なう（ステップＳ８）。また、低抵抗の非磁性金属材料の場合は誘導加熱コイル６の等価抵抗Ｒが小さくなるので、インバータ２４を介して誘導加熱コイル６に出力する電圧を高抵抗の磁性金属材料の場合よりも低下させるか、又は電圧の周波数を上昇させるように調整して、加熱効率を向上させる（ステップＳ９）。
【００２１】
更に、ステップＳ５において、材質が中抵抗金属材料でない場合は（「ＮＯ」）、材質がアルミのような低抵抗の非磁性金属材料、若しくは土鍋のような非金属材料か或いは無負荷の場合である。この場合は、誘導加熱調理は行わず、ステップＳ１で読み込んだ入力電力設定値に等しい電力を発熱体通電制御部２８に供給してヒータ加熱を行なう（ステップＳ１０）。上述したように、入力電流ｉｐとコイル電流ｉｃとの関係からは非金属材料と無負荷との判別ができない。従って、温度検知部１１（又は１２）によって、ステップＳ９におけるヒータ加熱開始からの温度上昇度合いを検出する（ステップＳ１１）。
【００２２】
即ち、図６に示すように、例えばトッププレート３の載置部４に土鍋などが載置されている場合は負荷の熱容量が大きいため、加熱開始からの温度上昇度合い（立上がり）は比較的緩やかになる。これに対して、無負荷である場合は、トッププレート３の熱容量分しかないため、加熱開始からの温度上昇度合いは比較的急激になる。斯様な温度上昇度合いの相違に基づいて、非金属材料と無負荷とを判別する。そして、火力制御装置２１は、無負荷であると判定すると（ステップＳ１２，「ＹＥＳ」）ヒータ加熱を停止し（ステップＳ１３）、非金属材料であると判定すると（「ＮＯ」）そのままステップＳ１に戻りヒータ加熱を継続する。
【００２３】
以上のように本実施例によれば、加熱調理器に、誘導加熱コイル６とヒータ加熱用の赤外線ヒータ１９とを備え、火力制御装置２１は、被加熱調理器具８の材質を判定し、判定した材質に応じてインバータ２４と発熱体通電制御部２８とを制御して、誘導加熱コイル６と赤外線ヒータ１９とによる加熱割合を制御するようにした。
従って、誘導加熱では効率が低下する材質の被加熱調理器具８を加熱する場合には、赤外線ヒータ１９による加熱割合を相対的に上昇させることで効率の良い加熱を行なうことができ、被加熱調理器具８の材質に応じて誘導加熱とヒータ加熱による加熱との加熱バランスを選択できるので、鉄、ＳＵＳ、アルミ、銅など様々な材質の被加熱調理器具８を高い効率で加熱することができる。
【００２４】
具体的には、例えば被加熱調理器具８などの高抵抗材質か、非磁性ＳＵＳなどの中抵抗材質か、アルミなどの低抵抗材質若しくは非金属材料かを判定し、高抵抗材質の場合は誘導加熱のみを行い、中抵抗材質の場合は誘導加熱とヒータ加熱とを併用し、低抵抗材質若しくは非金属材料の場合はヒータ加熱のみを行なう。そして、誘導加熱コイル６を、高抵抗材質の場合に加熱効率が良好となるように巻数を少なく且つ撚り線数を少なくして構成したので、低コストで構成できると共に誘導加熱効率が向上する。
【００２５】
また、誘導加熱コイル６やインバータ２４に印加する電圧又は流れる電流を少なくして、インバータ２４を構成するＩＧＢＴなどのパワー素子や共振コンデンサ２５、図示しない平滑コンデンサやインダクタなどの素子に小型で安価なものを選択できる。更に、誘導加熱コイル６への印加電圧が小さくなるので、鍋などを介して人体に流れる高周波電流が少なくなり、トッププレート３との間にシールド板などを挿入する必要がなくなる。加えて、赤外線ヒータ１９は赤外線を輻射して５００℃以上の温度に加熱できるので配置面積をそれほど大きくする必要はなく、誘導加熱コイル６との配置が干渉することを極力回避できる。また、赤外線ヒータ１９の断面積が小さくなるので、赤外線ヒータ１９自体は殆ど誘導加熱されないので、誘導加熱効率が低下することを防止できる。
【００２６】
そして、火力制御装置２１は、被加熱調理器具８の材質が非金属であると判定した場合は、インバータ２４による誘導加熱コイル６への電流供給を停止して、専ら赤外線ヒータ１９によって加熱を行なうように制御する。即ち、アルミや銅などの非磁性体の場合は、誘導加熱コイル６が発生した磁束が吸収されにくいため誘導加熱では磁束が漏れ易くなる。一方、赤外線ヒータ１９に通電することによって発生する磁束量は少なく且つ低周波数であるから、磁束漏れの影響が殆どない状態で加熱を行なうことができる。また、土鍋やガラス鍋などの非金属材質の被加熱調理器具８であっても対応することができ、その場合、加熱に寄与しない電力の供給を抑制することができる。
【００２７】
また、本実施例によれば、誘導加熱コイル６と赤外線ヒータ１９とを、何れもトッププレート３の下面側を臨むように配置したので、被加熱調理器具８との離隔距離が短くなり、誘導加熱並びにヒータ加熱を効率良く行うことができる。従って、この点でも誘導加熱コイル６と赤外線ヒータ１９とが干渉しない配置となるので、相互にヒータ加熱、誘導加熱されてしまうことがなく加熱効率を高めることができる。また、誘導加熱コイル６を加熱手段６０の中央側に配置したので、鍋径が小さい場合でも誘導加熱を効率良く行うことができる。
【００２８】
そして、誘導加熱コイル６を二つに分割して赤外線ヒータ１９をその間に配置したので、赤外線ヒータ１９の両側に位置する誘導加熱コイル６に発生する磁束は、互いに打ち消し合う方向となるので、赤外線ヒータ１９が誘導加熱されにくくなる。更に、誘導加熱コイル６を２段をなすように巻回したので、スペースをとらずに巻数を多くすることができる。
また、温度検出部１１をリング状をなす赤外線ヒータ１９の内側に配置して、ヒータ設置部材１７の側壁１７ａが、赤外線ヒータ１９より輻射される赤外線が温度検知部１１に到達するのを阻止する防護壁として機能するように形成したので、ヒータ加熱を行なう場合に被加熱調理器具８の加熱温度検知を精度良く行うことができる。
【００２９】
（第２実施例）
図７は本発明の第２実施例を示すものであり、第１実施例と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。第２実施例は、トッププレート３の下方側における誘導加熱コイルと赤外線ヒータとの配置形態が異なっている。即ち、図２相当図である図７に示すように、載置部４の中央側には、２段に巻回された誘導加熱コイル３１が配置されており、その外周側に、ヒータ設置部材（遮蔽機構）３２及び赤外線ヒータ（輻射発熱体）３３が配置される構成である。誘導加熱コイル３１及び赤外線ヒータ３３（ａ，ｂ）は、加熱手段６１を構成している。
以上のように構成された第２実施例による場合も、第１実施例とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００３０】
（第３実施例）
図８は本発明の第３実施例を示すものである。第３実施例も、第２実施例と同様にトッププレート３の下方側における誘導加熱コイルと赤外線ヒータとの配置形態が異なる例を示す。即ち、図８に示すように、載置部４の中央側にはヒータ設置部材（遮蔽機構）３４が配置されており、そのヒータ設置部材３４の内部に、赤外線ヒータであるリボンヒータ（輻射発熱体）３５が複数回巻回された状態で配置されている。そして、リボンヒータ３５の外周側には２段に巻回された誘導加熱コイル３６が配置されている。
【００３１】
また、ヒータ設置部材３４の側壁は、第１，第２実施例におけるヒータ設置部材１７，３２と同様に、リボンヒータ３５より輻射される赤外線が温度検知部１１に到達するのを阻止する防護壁として機能するように形成されている。尚、リボンヒータ３５及び誘導加熱コイル３６は加熱手段６２を構成している。
以上のように構成された第３実施例によれば、リボンヒータ３５を加熱手段６２の中央側に配置したので、鍋径が小さい場合でもヒータ加熱を効率良く行うことができる。
【００３２】
（第４実施例）
図９は本発明の第４実施例を示すものである。第４実施例は、２段に巻回されている誘導加熱コイル３７が第１実施例と同様に２つに分割されており（ａ，ｂ）、ヒータ設置部材（遮蔽機構）３８は、誘導加熱コイル３７ａ，３７ｂの間と、誘導加熱コイル３７ｂの外周側とに凹部を有する形状となっており、誘導加熱コイル３７ａ，３７ｂの上方を覆うように配置されている。
【００３３】
そして、赤外線ヒータ（輻射発熱体）３９も２つに分割されており（ａ，ｂ）、赤外線ヒータ３９ａは誘導加熱コイル３７ａ，３７ｂの間に、赤外線ヒータ３９ｂは誘導加熱コイル３７ｂの外周側に夫々位置するように、ヒータ設置部材３８の凹部に収容されている。即ち、載置部４の中心側より、コイル３７ａ，ヒータ３９ａ，コイル３７ｂ，ヒータ３９ｂ，と交互に並ぶようにして配置されている。尚、誘導加熱コイル３７及び赤外線ヒータ３９は加熱手段６３を構成している。また、赤外線ヒータ３９がヒータ設置部材３８の凹部に収容されることで、輻射する赤外線が温度検知部１１に到達しないように構成されている点は上記各実施例と同様である。
以上のように構成された第４実施例によれば、夫々２つに分割されているコイル３７とヒータ３９とを交互に並ぶように配置したので、鍋径の大小に拠らず、誘導加熱又はヒータ加熱を効率良く行うことができると共に、鍋底の加熱分布状態をより良好にすることができる。
【００３４】
（第５実施例）
図１０は本発明の第５実施例を示すものである。第５実施例では、誘導加熱コイル４０が３つに分割されており（ａ，ｂ，ｃ）、コイル４０ａ，４０ｃが同一段に位置し、それらの間に位置するコイル４０ｂは、図１０中で１段下がった位置に配置されることで２段構成となっている。従って、コイルベース４１は、上記構成に対応してコイル４０ｂが位置する部分が凹部をなす形状に形成されており、コイル４０ｂの上方に、第１実施例と同様のヒータ設置部材１７及び赤外線ヒータ１９が配置されている。また、コイルベース４１の下方には、フェライト４２（ａ，ｂ，ｃ）が配置されている。そして、赤外線ヒータ１９とコイル４０とは加熱手段６４を構成している。
以上のように構成された第５実施例によれば、誘導加熱コイル４０の一部である４０ｂ部分を赤外線ヒータ１９の下方側に配置したので、配置スペースをとることなく、誘導加熱コイル４０の巻数を増やすことができる。
【００３５】
（第６実施例）
図１１は本発明の第６実施例であり、第６実施例は、第１実施例における制御形態を若干変形して実施するものである。即ち、図１１は図４相当図であるが、ステップＳ５〜Ｓ９が削除されており、ステップＳ３において「ＮＯ」と判断するとステップＳ１０に移行するようになっている。従って、この場合、被加熱調理器具８の材質が鉄のような高抵抗材質でなければ、全て赤外線ヒータ１７によりヒータ加熱を行なうことになる。
以上のように構成される第６実施例による場合も、第１実施例と略同様の効果を得ることができる。
【００３６】
本発明は上記し図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、以下のような変形が可能である。
また、ヒータ設置部材１７等には、赤外線ヒータ１９が発生した熱が誘導加熱コイル６やコイルベース１３側に伝導しないように断熱材としての性質を有するもの、或いは、前記熱をトッププレート３側に反射させる反射板としての性質を有するもの、また、誘導加熱コイル６が発生した磁束の影響がヒータ赤外線ヒータ１９側に及ばないようにする磁気シールドとしての特性を有するものを用いる。必要に応じて特性を適宜複合したものでも良い。
被加熱調理器具の重量を検知するように構成し、中抵抗材質である場合には、被加熱調理器具の重量に応じて誘導加熱と発熱体による加熱との割合を制御しても良い。
アルミのような低抵抗材質の場合にも、「鍋浮き」などの現象が生じない範囲で誘導加熱を並行して行っても良い（即ち、特願２００４−２４８３７１の図５と同様の制御）。また、請求項２の「判定された材質が低抵抗材質である場合は、専ら前記通電手段に電力を供給するように制御する」における「専ら」とは、例えば、低抵抗材質の加熱には実質的に寄与しないレベルで高周波電流供給手段側に同時に電力を供給することも含むものとする。
また、誘導加熱とヒータ加熱との割合を制御せずとも、インバータ２４，発熱体通電制御部２８に夫々供給する電力量を変化させて加熱を行なうものであっても良い。
温度検出手段は、赤外線センサで構成しても良い。
また、誘導加熱コイル又は赤外線ヒータ或いはこれらと温度的に相関がある部分の温度を検出して、加熱制御を行ったり、温度過昇制御を行っても良い。
被加熱調理器具の材質は、加熱調理器側が自動的に判定するものに限らず、例えば、ユーザが材質を入力して設定するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施例であり、加熱調理器本体の一部を縦断して示す正面図
【図２】図１における一方の載置部側の拡大図
【図３】制御系の構成を示す機能ブロック図
【図４】火力制御装置による制御内容を、本発明の要旨に係る部分について示すフローチャート
【図５】（ａ）は被加熱調理器具の材質に応じた入力電流ｉｐとコイル電流ｉｃとの関係を示す図、（ｂ）は誘導加熱コイルの等価回路図
【図６】被加熱調理器具が非金属材料の場合と無負荷の場合とにおける、加熱開始からの温度上昇度合いの相違を説明する図
【図７】本発明の第２実施例を示す図２相当図
【図８】本発明の第３実施例を示す図２相当図
【図９】本発明の第４実施例を示す図２相当図
【図１０】本発明の第５実施例を示す図２相当図
【図１１】本発明の第６実施例を示す図４相当図
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１は調理器本体、３はトッププレート、６，７は誘導加熱コイル、８は被加熱調理器具、１１，１２は温度検知部（温度検出手段）、１７，１８はヒータ設置部材（遮蔽機構）、１９，２０は赤外線ヒータ（輻射発熱体）、２１は火力制御装置（加熱制御手段，材質判定手段）、２２は操作部（操作手段）、２４はインバータ（高周波電流供給手段）、２８は発熱体通電制御部（通電手段）、３１は誘導加熱コイル、３２はヒータ設置部材（遮蔽機構）、３３は赤外線ヒータ、３４はヒータ設置部材（遮蔽機構）、３５はリボンヒータ（輻射発熱体）、３６，３７は誘導加熱コイル、３８はヒータ設置部材（遮蔽機構）、３９は赤外線ヒータ（輻射発熱体）、４０は誘導加熱コイル、４１は赤外線ヒータ（輻射発熱体）、６０〜６４は加熱手段を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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