(57)【要約】【課題】            難燃性、耐トラッキング性に加えて、改定ＩＥＣ６０３３５−１規格の電気安全性を満足した難燃ポリブチレンテレフタレート樹脂材料よりなる絶縁材料部品を提供すること。【解決手段】        （Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）臭素系難燃剤、（Ｃ）酸化アンチモンまたは酸化アンチモンと他の金属の複塩より選ばれた少なくとも１種の化合物、（Ｄ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体を主成分とし、必要に応じて（Ｅ）分子量１万〜１００万の直鎖状オレフィン樹脂および（Ｆ）無機充填剤を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて形成される絶縁材料部品に存する。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂  １００重量部に対して
（Ｂ）臭素系難燃剤  ３〜５０重量部
（Ｃ）酸化アンチモンまたは酸化アンチモンと他の金属との複塩より選ばれた少なくとも１種の化合物  １〜３０重量部
（Ｄ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体  ０．１〜３０重量部
（Ｅ）分子量１万〜１００万の直鎖状オレフィン樹脂  ０〜３０重量部
および
（Ｆ）無機充填剤  ０〜２００重量部
を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて形成された樹脂成形部を有し、該樹脂成形部が０．２Ａを超える定格電流が流れる接続部を直接支持しているか、またはこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にあることを特徴とする絶縁材料部品。
【請求項２】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂  １００重量部に対して
（Ｂ）臭素系難燃剤  ５〜２２．５重量部
（Ｃ）酸化アンチモンまたは酸化アンチモンと他の金属との複塩より選ばれた少なくとも１種の化合物  ５〜２０重量部
（Ｄ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体  ０．２〜２０重量部
（Ｅ）分子量１万〜１００万の直鎖状オレフィン樹脂  ０．５〜２０重量部
および
（Ｆ）無機充填剤  ５〜１２０重量部
を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて形成された樹脂成形部を有し、該樹脂成形部が０．２Ａを超える定格電流が流れる接続部を直接支持しているか、またはこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にあることを特徴とする絶縁材料部品。
【請求項３】
（Ｂ）臭素系難燃剤がポリブロム化ベンジル（メタ）アクリレートである請求項１または２に記載の絶縁材料部品。
【請求項４】
（Ｃ）酸化アンチモン、酸化アンチモンと他の金属の複塩が、五酸化アンチモンまたは五酸化アンチモンと他の金属酸化物との複塩であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の絶縁材料部品。
【請求項５】
（Ｃ）五酸化アンチモンと他の金属酸化物との複塩が、下記一般式（１）又は（２）で示されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の絶縁材料部品。
ｎ（Ｘ２Ｏ）・Ｓｂ２Ｏ５・ｍ（Ｈ２Ｏ）・・・・・（１）
ｎ（ＹＯ）・Ｓｂ２Ｏ５・ｍ（Ｈ２Ｏ）・・・・・（２）
（但し、Ｘは１価のアルカリ金属元素、Ｙは２価のアルカリ土類金属元素、ｎは０〜１．５の数、ｍは０〜４の数を示す。ｍおよびｎは化学式（１）及び化学式（２）においてそれぞれ独立して決定される）
【請求項６】
（Ｃ）五酸化アンチモンと他の金属酸化物との複塩が、下記一般式（３）で示されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の絶縁材料部品。
ｎ（Ｎａ２Ｏ）・Ｓｂ２Ｏ５                        ・・・・・（３）
（但し、ｎは０．６５〜１．５の数を示す。）
【請求項７】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と直鎖状ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の温度２７０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度の比（（Ａ）／（Ｅ））は、０．３〜２．０の範囲である請求項２に記載の絶縁材料部品。
【請求項８】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が、更に（Ｇ）滴下防止剤を、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂  １００重量部に対して０．０１〜１５重量部含有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の絶縁材料部品。
【請求項９】
（Ｆ）無機充填剤が、（Ｆ−１）ガラス繊維  ４〜１１９重量部、（Ｆ−２）板状無機充填剤  １１６〜１重量部で、（Ｆ−１）と（Ｆ−２）の合計が５〜１２０重量部である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の絶縁材料部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性及び電気絶縁性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂製絶縁材料部品に関する。詳しくは、特に難燃性、耐トラッキング性に加えて、電気安全性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された絶縁材料部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気電子部品における電気安全性に対する要求が、以前にも増して高くなりつつある。例えば、最近改定された国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission、略称ＩＥＣ）のＩＥＣ６０３３５−１規格によると、冷蔵庫、全自動洗濯機などの家庭用電気製品において、オペレータが付かない状態で動作する機器の部品のうち、通常の動作中に０．２Ａを超える電流が流れる接続部を支持している絶縁材料部品、及びこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にある電気絶縁材料部品（プリント回路基板、端子台、プラグなど）の材料は、赤熱棒燃焼指数（Glow-wire Flammability Index、略称：ＧＷＦＩ）が８５０℃以上であること、かつ赤熱棒着火温度（Glow-wire Ignition Temperature、略称：ＧＷＩＴ）が７７５℃以上であることを満足させねばならなくなった。
【０００３】
勿論これらの部品は、既に同様の電気電子部品には必要であるとされている、アンダーライターズ・ラボラトリーズ(Underwriter's Laboratories Inc.)のＵＬ−９４規格の難燃性やトラッキング指数（Comparative Tracking Index、略称ＣＴＩ）、又は保証トラッキング指数（Proof Tracking Index、略称ＰＴＩ）等の要求事項をも同時に満たさねばならない。
【０００４】
このように、難燃性や耐トラッキング性に加えて、着火および炎の伝播に対しての耐性、即ち電気安全性についても厳しい規定が設けられ、全てをバランスよく満たす部品が求められている。
【０００５】
ところで、ポリエステル樹脂、中でもポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＢＴ樹脂」と略称することがある。）は機械的性質、電気的性質、耐熱性などに優れているため、近年、電気機器部品、機械部品等の多くの用途に使用されている。特に、優れた難燃性が容易に得られ、同時に機械的性質も優れている点から、オペレータが付かない状態で動作する電気電子機器の部品の絶縁材料としても使用されるようになってきた。
【０００６】
特許文献１には、このようなＰＢＴ樹脂などのポリエステル樹脂に、ポリ（ハロゲン化ベンジルアクリレート）と、α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグラフト基含有共重合体とを含有した難燃化ポリエステル組成物が記載され、機械的性質のほか、難燃性、耐熱性、電気絶縁性に優れるとの記載がある。また、難燃補助剤として、三酸化アンチモンを使用すると、難燃化効果が高められることが記載されている。
【０００７】
しかし、特許文献１には、単に、機械機構部品、電気部品、自動車部品との記載があるのみで、着火および炎の伝播に対しての耐性（以下、「電気安全性」と称す）についてや、そのような特性が要求される用途については、全く記載も示唆もされていない。この「電気安全性」は、難燃性の評価として知られているＵＬ−９４規格の難燃性（以下、単に「難燃性」と称す）とは、全く異なる方法で評価される指標である。ＵＬ−９４の難燃性が、バーナーの炎を接触させた場合の「燃えにくさ」を示すのに対し、ＧＷＦＩやＧＷＩＴは、改正ＩＥＣ  ６０３３５−１規格に定義され、グローワイヤーによる高温での着火性を評する指標であって、全く別異な性質を示す。
しかも、ＵＬ−９４規格で最高評価であるＶ−０であっても、電気安全性は不十分な場合があり、逆に、Ｖ−０より難燃性が低いＶ−２であっても、高い電気安全性を示す場合があるため、ＵＬ−９４の難燃性の評価だけが示されている特許文献１からは、電気安全性を予測することはできない。
【０００８】
また、ポリエステル樹脂に、ポリハロゲン化（メタ）アクリル樹脂と、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンのようなアンチモン化合物とを組み合わせ、更にハイドロタルサイト類化合物を併用した樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
さらに、難燃ＰＢＴ樹脂の耐湿熱特性を改良するためにポリハロゲン化ベンジル（メタ）アクリレートとアンチモン系難燃助剤を組み合わせたポリブチレンナフタレートが知られている（例えば、特許文献３参照）。しかしながらこれら特許文献２や３でも、ＵＬ規格に基づく難燃性が評価されているに過ぎず、ＧＷＩＴ、ＧＷＦＩ、ＣＴＩ、ＰＴＩ等の規格試験を満足する性能を示した組成の例は見当たらず、しかも具体的にそれらの性能が要求される用途の例も示されていない。また、ポリブチレンナフタレートは、ＰＢＴ樹脂に比べて流動性が不足して成形性に問題があり、また絶縁性においても問題がある。
【００１０】
特許文献４には、熱可塑性樹脂に、臭素系難燃剤とラジカル発生剤を配合してなる難燃性樹脂組成物が記載され、該組成物の用途として、上記電気安全性を要求されるような具体的用途の例が記載されている。この組成物には、機械的特性を向上させるために、エラストマーとして、グリシジル基含有共重合体を配合させることができることの記載がある。しかし、この組成物では、ラジカル発生剤が必須であり、このラジカル発生剤の代わりに三酸化アンチモンを使用すると、三酸化アンチモンの量が多量に必要であり、機械的性質が劣るとしている。また、電気安全性についての評価も示唆も全くない。
【特許文献１】特開昭６０−２５２６５２号公報
【特許文献２】特開平９−５９４７５号公報
【特許文献３】特開平６−４１４０６号公報
【特許文献４】特開平１１−１９９７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、改定ＩＥＣ６０３３５−１規格の電気安全性を満足した難燃ポリブチレンテレフタレート樹脂材料よりなる絶縁材料部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、臭素系難燃剤（好ましくは、ポリブロム化ベンジル（メタ）アクリレート）、酸化アンチモン化合物（好ましくは、五酸化アンチモン系化合物）及びグリシジル基含有共重合体の組成物の成形体が、優れた難燃性や、ＧＷＦＩ、ＰＴＩ等の電気用品関連の厳しい規格（改定ＩＥＣ６０３３５−１規格）の要求特性を具備した絶縁材料部品が得られることを見出した。特に、本発明は、易燃焼性の直鎖状ポリオレフィン系樹脂を配合した場合にも、同様の要求特性を満足できるというものである。
【００１３】
本発明は上記の諸知見に基づき達成されたものであって、その要旨とするところは、
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂  １００重量部に対して
（Ｂ）臭素系難燃剤  ３〜５０重量部
（Ｃ）酸化アンチモンまたは酸化アンチモンと他の金属の複塩より選ばれた少なくとも１種の化合物  １〜３０重量部
（Ｄ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体  ０．１〜３０重量部
（Ｅ）分子量１万〜１００万の直鎖状オレフィン樹脂  ０〜３０重量部
および
（Ｆ）無機充填剤  ０〜２００重量部
を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて形成された樹脂成形部を有し、該樹脂成形部が０．２Ａを超える定格電流が流れる接続部を直接支持しているか、またはこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にあることを特徴とする絶縁材料部品に存する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電気電子機器用の絶縁材料部品は、動作中の着火および炎の伝播に対しての耐性の向上が図られており、オペレータが付かない状態で動作する機器の部品で、通常の動作中に０．２Ａを超える電流が流れる、即ち、定格電流が０．２Ａを超える接続部を支持している絶縁材料部品、及びこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にある電気絶縁材料部品における安全性が向上し、幅広く使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明における、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）とは、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０重量％以上を占めることをいう。テレフタル酸は全ジカルボン酸成分の８０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上占めることがさらに好ましい。１，４−ブタンジオールは全ジオール成分の８０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上占めることがさらに好ましい。ＰＢＴ樹脂の固有粘度は、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（重量比）の混合溶媒を用いて、温度３０℃で測定した場合、０．５０以上、好ましくは０．７以上であり、一方上限は３．０以下、好ましくは１．５以下である。固有粘度が、０．５０より小さいと機械的強度が低く、３．０より大きいと成形が困難になる。本発明のＰＢＴ樹脂としては、固有粘度を異にする２種類以上のＰＢＴ樹脂を併用してもよい。
【００１６】
テレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、これらの低級アルキルあるいはグリコールのエステルなどの１種又は２種以上を併用しても良い。
【００１７】
１，４−ブタンジオール以外のジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール等の１種又は２種以上を併用しても良い。
【００１８】
本発明においては、更に、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分などを共重合成分として使用することができる。
【００１９】
上記ジカルボン酸又はその誘導体とジオールとからなるポリブチレンテレフタレートを製造するには、任意の方法が採用される。例えば、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを直接エステル化反応させる直接重合法と、テレフタル酸ジメチルを主原料として使用するエステル交換法とに大別される。前者は初期のエステル化反応で水が生成し、後者は初期のエステル交換反応でアルコールが生成するという違いがある。直接エステル化反応は原料コスト面から有利である。
【００２０】
また、ポリブチレンテレフタレートの製造方法は、原料供給またはポリマーの払い出し形態から回分法と連続法に大別される。初期のエステル化反応またはエステル交換反応を連続操作で行って、それに続く重縮合を回分操作で行ったり、逆に、初期のエステル化反応またはエステル交換反応を回分操作で行って、それに続く重縮合を連続操作で行ったりする方法もある。
【００２１】
本発明で用いられる（Ｂ）臭素系難燃剤としては、樹脂に使用される臭素系難燃剤として知られている芳香族系化合物であり、例えばテトラブロモビスフェノールＡのエポキシオリゴマー等のブロム化エポキシ化合物、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）等のポリブロム化ベンジル（メタ）アクリレート、ポリブロモフェニルエーテル、ブロム化ポリスチレン、テトラブロモビスフェノールＡのエポキシオリゴマー等のブロム化エポキシ化合物、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）（ＥＢＴＰＩ）等のブロム化イミド化合物、ブロム化ポリカーボネート等が挙げられる。熱安定性の良好な点より、ポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）等のポリブロム化ベンジル（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡのエポキシオリゴマー等のブロム化エポキシ化合物、ブロム化ポリカーボネートが好ましく、更に好ましくはポリ（ペンタブロモベンジルアクリレート）等のポリブロム化ベンジル（メタ）アクリレートである。
【００２２】
本発明で好ましく用いられるポリブロム化ベンジル（メタ）アクリレートは、臭素原子を含有するベンジル（メタ）アクリレートを単独で重合、または２種以上を共重合、もしくは他のビニル系モノマーと共重合させることによって得られる重合体であり、該臭素原子は、ベンゼン環に付加しており、付加数はベンゼン環１個あたり１〜５個、好ましくは４〜５個の範囲である。
【００２３】
該臭素原子を含有するベンジルアクリレートとしては、ペンタブロムベンジルアクリレート、テトラブロムベンジルアクリレート、トリブロムベンジルアクリレート、またはそれらの混合物などがあげられる。また、臭素原子を含有するベンジルメタクリレートとしては、上記したアクリレートに対応するメタクリレートがあげられる。
【００２４】
臭素原子を含有するベンジル（メタ）アクリレートと共重合させるために使用される他のビニル系モノマーとしては、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、ベンジルアクリレートのようなアクリル酸エステル類、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ベンジルメタクリレートのようなメタクリル酸エステル類、スチレン、アクリロニトリル、フマル酸、マレイン酸のような不飽和カルボン酸またはその無水物、酢酸ビニル、塩化ビニル、などがあげられる。これらは通常、臭素原子を含有するベンジル（メタ）アクリレートに対して等モル量以下、好ましくは０．５倍モル量以下が使用できる。
【００２５】
また、架橋性のビニル系モノマーとしては、キシレンジアクリレート、キシレンジメタクリレート、テトラブロムキシレンジアクリレート、テトラブロムキシレンジメタクリレート、ブタジエン、イソプレン、ジビニルベンゼンなどを使用することもでき、これらは通常、臭素原子を含有するベンジルアクリレートまたはベンジルメタクリレートに対し、０．５倍モル量以下が使用できる。
【００２６】
該ポリブロム化ベンジル（メタ）アクリレートとしては、ポリペンタブロモベンジルアクリレートが高臭素含有量である点で好ましい。
【００２７】
臭素系難燃剤の配合量は、ＰＢＴ樹脂１００重量部に対して３〜５０重量部、好ましくは５〜２２．５重量部、更に好ましくは１０〜２２重量部である。配合量が３重量部未満では難燃性の向上効果が得られず、５０重量部を超えた場合にはポリブチレンテレフタレート樹脂の機械的性質を損なう傾向があり好ましくない。
【００２８】
本発明では難燃助剤として（Ｃ）酸化アンチモンまたは酸化アンチモンと他の金属の複塩を使用するものであり、具体例としては、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、四酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ４）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）等の酸化物或いはアンチモン酸ナトリウム等のアンチモン酸塩が挙げられる。好ましくは五酸化アンチモンまたは五酸化アンチモンと他の金属酸化物との複塩が、ＧＷＩＴ性能が優れているため、使用される。五酸化アンチモンと他の金属酸化物との複塩として使用する態様は、入手や配合が容易であるので好ましい。例えば、下記一般式（１）又は（２）で示される複塩を使用することが好ましい。
【００２９】
ｎ（Ｘ２Ｏ）・Ｓｂ２Ｏ５・ｍ（Ｈ２Ｏ）    ・・・・・（１）
ｎ（ＹＯ）・Ｓｂ２Ｏ５・ｍ（Ｈ２Ｏ）    ・・・・・（２）
（但し、Ｘは１価のアルカリ金属元素、Ｙは２価のアルカリ土類金属元素、ｎは０〜１．５の数、ｍは０〜４の数を示す。ｍおよびｎは化学式（１）及び化学式（２）においてそれぞれ独立して決定される）
【００３０】
更に好ましくは、下記一般式（３）で示される複塩を使用することができる。
ｎ（Ｎａ２Ｏ）・Ｓｂ２Ｏ５                        ・・・・・（３）
（但し、ｎは０．６５〜１．５の数を示す。）
上式（１）、（２）、及び（３）中、Ｘとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどが挙げられ、Ｙとしてはカルシウム、マグネシウム、バリウムなどが挙げられる。ｎは、０より大きく、好ましくは０．３以上、特に０．６５〜１．５の範囲が好ましい。ｎが０．６５未満であると、吸着水の脱離速度が小さいために、溶融粘度が変化しやすい。ｎが１．５より大きいと相対的にアンチモンの量が低下することにより難燃助剤としての効果が発揮されない。ｍは０〜４の数であり、好ましくは０〜２であり、４を超えるとＰＢＴが加水分解されるので好ましくない。特に、耐加水分解性の点からＮａ２Ｏ・Ｓｂ２Ｏ５（ｎ＝１）で表される酸化ナトリウムと五酸化アンチモンの１対１の複塩が好ましく、例えば日産化学社よりＮＡ−１０７０Ｌ等の商品名で市販されているものが挙げられる。
【００３１】
なお、本発明の（Ｃ）五酸化アンチモンとして、式（１）及び式（２）で示される化合物を２種以上混合して使用することもできる。この場合、上式中において、ｍ及びｎはそれぞれ独立に決定されるものである。
【００３２】
（Ｃ）酸化アンチモン、または酸化アンチモンと他の金属の複塩の配合量は、ＰＢＴ樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部である。１重量部より少ないと、難燃助剤効果が発揮されない。３０重量部を超えると配合効果が飽和し、また樹脂成形部材の機械的強度を低下させる。
【００３３】
本発明におけるα−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとからなるグリシジル基含有共重合体（Ｄ）成分におけるα−オレフィン（Ｄ１）とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１などであり、中でもエチレンが特に好ましい。
また、（Ｄ）成分におけるα，β−不飽和グリシジルエステル（Ｄ２）とは、下記の一般式（４）で表される化合物であり、具体的にはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジルなどである。α，β−不飽和グリシジルエステル（Ｄ２）は、単独でも２種以上の混合物であってもよい。α，β−不飽和グリシジルエステル（Ｄ２）の中で特に好ましいのは、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルである。
【００３４】
【化１】
2006045544.tif 000002
【００３５】
（上記一般式(４)において、Ｒは水素原子、低級アルキル基またはグリシジルエステル基で置換された低級アルキル基である）
Ｄ成分におけるα，β−不飽和グリシジルエステル（Ｄ２）の共重合比率は、（Ｄ１）（Ｄ２）の合計に対して、０．５〜４０重量％が好ましい。共重合比率が０．５重量％未満であると、（Ｄ）成分を配合してもポリオレフィンの分散改良効果が十分でなく、また４０重量％を越えると樹脂組成物の成形時流動性が低下し、いずれも好ましくない。α，β−不飽和グリシジルエステル（Ｄ２）の共重合比率の好ましい範囲は１〜３０重量％であり、中でも２〜２０重量％の範囲が特に好ましい。
（Ｄ）成分には、上記α−オレフィン（Ｄ１）とα，β−不飽和グリシジルエステル（Ｄ２）と共重合可能な他の不飽和単量体（Ｄ３）を、（Ｄ１）、（Ｄ２）、及び（Ｄ３）の合計に対して４０重量％未満の範囲で、共重合させることができる。該他の不飽和単量体（Ｄ３）としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチルなどのアクリル酸エステル類およびメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリロニトリル、スチレン、一酸化炭素、無水マレイン酸などが挙げられる。
【００３６】
（Ｄ）成分は、α−オレフィン（Ｄ１）とα，β−不飽和グリシジルエステル（Ｄ２）、さらに要すれば共重合可能な他の不飽和単量体（Ｄ３）とを、標準的なランダム共重合法またはグラフト共重合法によって、容易に製造することができる。共重合反応は不活性溶媒中で遂行する方法が一般的であり、不活性溶媒としてはベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などが挙げられる。
【００３７】
上記グリシジル基含有共重合体（Ｄ）成分は、ポリブチレンテレフタレート樹脂および直鎖状ポリオレフィンと相溶性があり、かつポリオレフィンを均一に分散する機能を有する樹脂が好ましい。
【００３８】
好ましい（Ｄ）成分としては、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−プロピレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−一酸化炭素共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−メタクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。中でも、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−メタクリル酸メチル共重合体が特に好ましい。このような共重合体の一例として、住友化学社から製造・販売されているボンドファースト（登録商標）が挙げられる。
【００３９】
（Ｄ）成分の配合量としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜３０重量部である。好ましくは０．２〜２０重量部である。
本発明において、α−オレフィンとα，β−不飽和グリシジルエステルとからなるグリシジル基含有共重合体（Ｄ）成分を上記の量配合することは、（Ｅ）成分の直鎖状ポリオレフィン樹脂をＰＢＴ中に均一に分散させるのに効果的であることのみならず、（Ｅ）成分を配合しない場合、配合した場合の双方において、保証トラッキング指数（ＰＴＩ）、赤熱棒燃焼指数（ＧＷＦＩ）、及び赤熱棒着火温度（ＧＷＩＴ）等の電気安全性の向上に、優れた効果を有することを発見し、本発明に到達したものであり、これは新規な知見である。グリシジル基含有共重合体（Ｄ）の配合量が０．１重量部より少ないと、ＧＷＩＴ、ＰＴＩの改良効果が少なく、また直鎖状オレフィン樹脂（Ｅ）が配合された場合には、その分散効果が少なく外観不良が発生する。３０重量部より多いと溶融粘度が上がり、コンパウンドおよび成形時にトラブルが発生する。
【００４０】
グリシジル基含有共重合体（Ｄ）成分自体は、ＧＷＩＴやＰＴＩ特性の改善効果からは、配合量が多い方が良いが、成形特性の観点からは、配合量に制約があり、このためグリシジル含有共重合体（Ｄ）成分と直鎖状ポリオレフィン樹脂との併用が好ましく、グリシジル含有共重合体と直鎖状ポリオレフィン樹脂の配合量の比が（Ｄ）／（Ｅ）＝０．０５〜４．０の範囲内にするのが好ましい、さらに好ましい範囲としては０．１〜３．０である。
【００４１】
次に、本発明において使用する（Ｅ）直鎖状ポリオレフィン樹脂としては、側鎖を実質的に持たない平均分子量１万〜１００万のポリオレフィンである。側鎖の多いいわゆる高圧法（低密度）ポリエチレン、あるいは分子量の１００万以上の超高分子ポリエチレンは良好な相溶性を示さず、外観も不良であり、ＧＷＩＴが低下するため、使用に適さない。
【００４２】
ＰＴＩ、ＧＷＩＴの改良効果が高いポリオレフィンとしては、高結晶性であり、例えば高密度ポリエチレンやホモのポリプロピレンが好ましく、特に比重０．９４以上の高密度ポリエチレンが好ましい。しかし、分子量が低くなりすぎると機械的強度を保持できなくなり、また燃焼時にドリップが激しくなる。分子量範囲としては、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７法に従い、測定した粘度平均分子量が１万〜１００万の範囲であり、好ましくは２万〜４０万である。また、ガラス繊維などの繊維状補強剤を配合する組成物では、ポリオレフィンの分子量が高くなると、溶融混錬時に繊維の破損が大きくなり、機械的強度の低下が危惧されるので、分子量２万〜１０万のものが好ましい。一般的に分子量１〜１０万のポリオレフィンは、射出または押出成形用に、１０万〜１００万の範囲のものはインフレーションフィルム用に、販売されているので、それらから選択することも可能である。
【００４３】
通常、燃焼性試験では、試験片表面の一部で燃焼が始まると、それを起点に激しく燃焼が始まり、難燃特性が悪化する。つまり、成型品表面はきわめて均一性が要求される。したがって、直鎖状オレフィン樹脂（Ｅ）成分がポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）内内に均一に微細に分散しないと、難燃特性は改善されない。ここで、直鎖状オレフィン樹脂（Ｅ）をポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）に分散するために、ベース（海）となるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と島となる直鎖状オレフィン樹脂（Ｅ）との溶融粘度が近いことが求められる。したがって、直鎖状オレフィン樹脂（Ｅ）の分子量は、ベースとなるポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の溶融粘度から決められるべきで、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と直鎖状ポリオレフィン樹脂（Ｅ）の温度２７０℃、せん断速度１０００ｓｅｃ−１における溶融粘度の比（（Ａ）／（Ｅ））は、０．３〜２．０の範囲であるのが好ましく、更には０．３５〜１．８の範囲が好ましい。
【００４４】
（Ｅ）直鎖状ポリオレフィン樹脂の配合量としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０〜３０重量部、更には０．５〜２０重量部が好ましい。３０重量部より多いと成型品に直鎖状ポリオレフィン樹脂の遊離現象が認められる。
【００４５】
本発明のＰＢＴ樹脂組成物には、必要に応じて、（Ｆ）無機充填剤を配合してもよい。
特に、剛性や弾性あるいは寸法安定性が必要とされる場合等、該無機充填剤（Ｆ）の使用が効果的である。
【００４６】
本発明において使用される（Ｆ）無機充填剤としては、繊維状物、板状物、粒状物及びこれらの混合物が挙げられる。具体的にはガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、金属繊維、セラミックスウイスカー、ワラストナイト等の繊維状物；ガラスフレーク、マイカ、タルクなどの板状物及び／又は層状珪酸塩；シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、カーボンブラック、炭酸カルシウム等の粒状物など周知のものが挙げられる。これらの選定の基準は、製品に必要とされる特性によるが、機械的強度や剛性については繊維状物、特にガラス繊維が選定され、成形品の異方性およびソリの低減が必要な際は板状物、特にマイカやタルクが選ばれる。なお、該板状物は、燃焼時の滴下防止にも効果的な場合があるため、好ましく使用される。また、粒状物としては、成形時の流動性も加味し、全体的な性能バランスのもとで最適なものが選ばれる。
【００４７】
また、本発明の無機充填剤（Ｆ）としては、層状珪酸塩も使用可能である。該珪酸塩は（Ｆ）無機充填剤として機能するばかりではなく、後で述べる（Ｇ）滴下防止剤としての機能を副次的に果たすので好ましい。層状珪酸塩の具体例としては、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母などの膨潤性合成雲母が好ましい。
また、樹脂組成物への分散性および滴下防止能の観点から、変性層状珪酸塩（層間に４級有機オニウムカチオンを挿入した層状珪酸塩）、例えばエポキシ基、アミノ基、オキサゾリン基、カルボキシル基、酸無水物等の反応性官能基を付加した層状珪酸塩または変性層状珪酸塩が好適に使用される。
【００４８】
該変性層状珪酸塩の層間に挿入される４級オニウムカチオンとしては、例えば、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム等のトリメチルアルキルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジテトラアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム等のジメチルジアルキルアンモニウム等が挙げられる。
【００４９】
（Ｆ）無機充填剤の配合量は、ＰＢＴ樹脂１００重量部に対して０〜２００重量部であり、要求される剛性や寸法安定性のレベルに応じて配合量を決定すればよい。柔軟性を目的とする場合など無機充填剤を配合しない場合もあるが、配合する際には、通常、５〜１２０重量部、さらに好ましくは１０〜１００重量部である。２００重量部を超えると、機械的強度が低下する。
【００５０】
本発明においては、該（Ｆ）無機充填剤として、一種のみでなく、複数種使用しても良い。特に、所望の物性により、選択すべき無機充填剤（Ｆ）の種類が異なる場合があるので、例えば、（Ｆ−１）ガラス繊維  ４〜１１９重量部、（Ｆ−２）板状無機充填剤  １１６〜１重量部で、（Ｆ−１）と（Ｆ−２）の合計が５〜１２０重量部であるように使用するのが好ましい。
【００５１】
また、燃焼時の樹脂の滴下を防止するために、（Ｇ）滴下防止剤を配合してもよい。
本発明において用いられる（Ｇ）滴下防止剤とは、燃焼時の樹脂の滴下を防止する性質を有する化合物を指し、前記（Ｆ）無機充填剤に該当するものは除外される。その具体例としては、シリコンオイル、フッ素（含有）樹脂、などが挙げられ、特に、組成物の難燃性の観点から好ましい滴下防止剤は、フッ素（含有）樹脂である。
【００５２】
（Ｇ）滴下防止剤として使用されるフッ素（含有）樹脂としては、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−１４５７−５６Ｔに示された熱処理条件で成形した試料の比重(Standard specific gravity（ＳＳＧ）)と、放射性末端基法や溶融粘度および高温での溶液粘度法から求めて補正した数平均分子量が１００万以上、好ましくは２００万以上であるフッ素（含有）樹脂が挙げられる。具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、フッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィン等が挙げられる。これらの中では、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体が好ましく、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体が更に好ましい。
【００５３】
また、（Ｇ）滴下防止剤として使用されるフッ素（含有）樹脂としては、フィブリル形成能を有するものが好ましい。すなわち、樹脂中に容易に分散し、且つ重合体同士が結合して繊維状材料を作る傾向を示すものであり、滴下防止剤として好適に機能する。
【００５４】
これらは、例えば、ファインパウダーやモールディングパウダー等と称して市販されており、具体的には、ダイキン工業社の「ポリフロンＦＡ-５００」「ポリフロンＦ-２０１Ｌ」、「ポリフロンＭ−１８」旭硝子社の「フレオンＣＤ-１２３」、「フレオンＧ−１９０」、三井・デュポンフロロケミカル社の「テフロン（登録商標）（Ｒ）６−Ｊ」「テフロン（登録商標）（Ｒ）７Ａ−Ｊ」、ダイニオン社の「ダイニオンＴＦ−２０７１」「ダイニオンＴＦ−１７５０」等の各商品名で市販されているものが挙げられる。
【００５５】
（Ｇ）滴下防止剤として使用されるフッ素（含有）樹脂の３５０℃における溶融粘度は、通常１．０×１０２〜１．０×１０１５（Ｐａ・ｓ）、好ましくは１．０×１０３〜１．０×１０１４（Ｐａ・ｓ）、更に好ましくは１．０×１０１０〜１．０×１０１２（Ｐａ・ｓ）である。溶融粘度が１．０×１０２（Ｐａ・ｓ）未満の場合は燃焼時の滴下防止能が不充分であり、１．０×１０１５（Ｐａ・ｓ）より大きい場合は組成物の流動性が著しく低下する。
【００５６】
（Ｇ）滴下防止剤としてはシリコンオイルも好ましい。シリコンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン骨格を有する化合物であり、末端または側鎖の一部もしくは全部がアミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メタクリル変性、メルカプト変性、フェノール変性、ポリエーテル変性、メチルスチリル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級アルコキシ変性、フッ素変性を受けて官能基化されていてもよい。
【００５７】
（Ｇ）滴下防止剤として使用するシリコンオイルの粘度は、２５℃において、通常１０００〜３００００（ｃｓｔ．）、好ましくは２０００〜２５０００（ｃｓｔ．）、更に好ましくは３０００〜２００００（ｃｓｔ．）である。粘度が１０００（ｃｓｔ．）未満の場合は、燃焼中の滴下防止作用が充分でなくなり難燃性が低下し、３００００（ｃｓｔ．）より大きい場合は、増粘効果により組成物の流動性が低下する。
【００５８】
本発明の難燃性ＰＢＴ樹脂組成物において、（Ｇ）滴下防止剤の含有量は、ＰＢＴ樹脂１００重量部に対し、通常、０〜１５重量部、好ましくは０．０１〜１５重量部である。
（Ｇ）滴下防止剤の含有量が１５重量部を超える場合は、流動性や機械的物性の低下を招く恐れがある。
【００５９】
本発明においては、上述したようなポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の中で、特に
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂  １００重量部に対して
（Ｂ）臭素系難燃剤  ５〜２２．５重量部
（Ｃ）酸化アンチモンまたは酸化アンチモンと他の金属の複塩より選ばれた少なくとも１種の化合物  ５〜２０重量部
（Ｄ）α−オレフィンとα，β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体  ０．２〜２０重量部
（Ｅ）分子量１万〜１００万の直鎖状オレフィン樹脂  ０．５〜２０重量部
および
（Ｆ）無機充填剤  ５〜１２０重量部
を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が好ましく使用される。
【００６０】
本発明において、該樹脂組成物には、上記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）以外に、必要に応じて、該樹脂組成物の特性を阻害しない範囲で、周知の種々の添加剤を配合することができる。例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、脂肪酸（例えば、ステアリン酸等）及びその塩またはエステル、シリコンオイル等の離型剤；そして、ヒンダードフェノール系、亜燐酸エステル系、硫黄含有エステル化合物系等の熱安定剤；結晶化促進剤；紫外線吸収剤あるいは耐候性付与剤；染料、顔料、発泡剤等を含有してもよい。
【００６１】
また、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロンＭＸＤ６等の各種ナイロン、各種ナイロンエラストマー、液晶ポリマー、ポリカーボネート樹脂、ＰＢＴ樹脂以外のポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等）、ポリスチレン、ＡＢＳ、ＡＳ、ＭＳ等のスチレン系樹脂、各種アクリル樹脂、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、そして、エラストマーとして、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム−スチレン、エチレン−プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、アイオノマー樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカプロラクタム等、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂を含有してもよい。さらに、接点の腐食防止のため、多価アルコールまたはその誘導体、ハイドロタルサイト類化合物、エポキシ化合物などを少量配合してもよい。
【００６２】
本発明の絶縁材料部品の原料であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）、並びに必要に応じて用いられる各種添加成分を配合し、混練することによって得ることができる。配合は通常用いられる方法、例えば、リボンブレンダー、ヘンセルミキサー、ドラムブレンダー等で行われる。溶融混練には各種押出機、ブラベンダープラストグラフ、ラボプラストミル、ニーダー、バンバリーミキサー等が使われる。溶融混練に際しての加熱温度は、通常２３０〜２９０℃である。混練時の分解を抑制するために、前述したような熱安定剤を用いるのが好ましい。各成分は、付加的成分を含め、混練機に一括して供給することができ、または、順次供給することもできる。また、付加的成分を含め、各成分から選ばれた２種以上の成分を予め混合しておくこともできる。ガラス繊維などの繊維状無機充填剤は、押出機の途中から樹脂が溶融した後に添加することにより、破砕を避け、高い特性を発揮させることができる。
【００６３】
本発明の絶縁材料部品は、上述した難燃性ＰＢＴ樹脂組成物を用いて形成された樹脂成形部を有し、該樹脂成形部が、通常の動作中に０．２Ａを超える電流、即ち０．２Ａを超える定格電流が流れる接続部を直接支持しているか、またはこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にある、絶縁材料部品である。このように、高い電気安全性を求められる部品の場合、上述した難燃性ＰＢＴ樹脂組成物を使用して形成された樹脂成形部は、高ＧＷＦＩ値、高ＧＷＩＴを実現し、かつ従来から必要とされている、ＵＬ規格の難燃性（Ｖ−０）や、ＰＴＩ等の要求事項をも満たすことができるため好ましい。
【００６４】
ここで「該樹脂成形部が、通常の動作中に０．２Ａを超える電流が流れる接続部から３ｍｍ以内の距離にある」とは、例えばリレー部品などの場合、樹脂成形部の内側に接続部（接点）が内接して直接支持しているのではなく、接点と樹脂成形部との間に数ミリの空間を設ける場合を表す。このような場合にも、やはり高い電気安全性は必要であり、本発明が有効である。
【００６５】
本発明の絶縁材料部品は、上述の方法により得られた原料を既知の種々の成形方法、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、圧縮成形、カレンダー成形、回転成形等により得ることができる。特に好ましい成形方法は、流動性の良さから、射出成形である。射出成形に当たっては、樹脂温度を２４０〜２８０℃にコントロールするのが好ましい。
【００６６】
上記のような本発明の絶縁材料部品は、金属接点、銅版などと組み合わせることにより、リレー、スイッチ、コネクター、センサー、アクチュエーター、マイクロセンサー及びマイクロアクチュエーターなどの電気・電子部品に加工される。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００６８】
［原材料］
＊ポリブチレンテレフタレート樹脂
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製品、商品名：ノバデュラン（登録商標）グレード名：５００７、固有粘度［η］＝０．７０、２７０℃、１０００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度：３３Ｐａ・Ｓ）
＊臭素系有機難燃剤
（Ｂ−１）ポリペンタブロモベンジルアクリレート（ブロモケム・ファーイースト社製品、商品名：ＰＢＢＰＡ−ＦＲ１０２５）
（Ｂ−２）テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテル・コポリマー（阪本薬品工業社製品、商品名：ＳＲ−Ｔ５０００）
（Ｂ−３）臭素化ポリカーボネートオリゴマー（三菱ガス化学（株）製品、商品名：ＦＲ−５３）
＊アンチモン化合物
（Ｃ−１）酸化ナトリウムと五酸化アンチモンの複塩（ｎ＝１）（日産化学社製品、商品名：サンエポックＮＡ−１０７０Ｌ）
（Ｃ−２）酸化ナトリウムと五酸化アンチモンの複塩（ｎ＝０．７）（日産化学社製品、商品名：サンエポックＮＡ−１０３０）
（Ｃ−３）三酸化アンチモン（森六社製品）
＊グリシジル基含有エチレン系共重合体
（Ｄ−１）住友化学工業（株）製品、商品名：ボンドファースト２Ｃ（エチレンとグリシジルメタクリレートの共重合体）
（Ｄ−２）住友化学工業（株）製品、商品名：ボンドファースト７Ｍ（エチレンとグリシジルメタクリレートとアクリル酸メチルの共重合体）
＊直鎖状ポリオレフィン
（Ｅ）日本ポリケム（株）製品、商品名：ノバテック（登録商標）ＨＤ  グレード名：ＨＪ４９０、密度：０．９５８ｇ／ｃｃ、粘度平均分子量（ＡＳＴＭ  Ｄ２８５７）：３．６万、２７０℃、１０００ｓｅｃ−１で測定した溶融粘度：９０Ｐａ・Ｓ
＊無機充填剤
（Ｆ−１）ガラス繊維（日本電気硝子社製品、商品名：Ｔ１８７）
（Ｆ−２）タルク（林化成製品、商品名：ＴＡＬＣＡＮ  ＰＡＷＤＥＲ  ＰＫ−Ｃ）
＊滴下防止剤
（Ｇ）ポリテトラフルフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）（ダイキン工業社製品、商品名：ポリフロンＭ−１８、分子量  ８００万）
【００６９】
［性能評価法］
（１）難燃性試験
ＵＬ試験片（厚み１／３２インチ）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズ(Underwriter's Laboratories Inc.)のＵＬ−９４規格垂直燃焼試験により実施した。難燃性レベルは該規格に従い、Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２の順で評価した。
【００７０】
（２）保証トラッキング指数（Proof Tracking Index）試験（略称：ＰＴＩ試験）
試験片（厚み３ｍｍの平板）について、国際規格  ＩＥＣ６０１１２に定める試験法によりＰＴＩを決定した。このＰＴＩは、２５Ｖ刻みの保証電圧の数値である。ＰＴＩは固体電気絶縁材料の表面に電界が加わった状態で湿潤汚染されたとき、６００Ｖから１００Ｖの間の電圧におけるトラッキングに対する対抗性を示すものである。
【００７１】
（３）赤熱棒燃焼指数（Glow-wire Flammability Index）試験（略称：ＧＷＦＩ試験）
試験片（厚み３ｍｍの平板）について、ＩＥＣ６０６９５−２−１２に定める試験法に従った。即ち、所定形状の赤熱棒（外形４ｍｍのニッケル／クロム（８０／２０）線をループ形状にしたもの）を３０秒間接触させ、その後引き離す。この間に着火しないか，着火しても引き離し後３０秒以内に火が消える先端の最高温度として定義され、最高で、９６０℃まで試験する。難燃用途には８５０℃以上が求められる。
【００７２】
（４）赤熱棒着火温度（Glow-wire Ignition Temperature）試験（略称：ＧＷＩＴ試験）
各種の試験片（厚み３ｍｍの平板）について、ＩＥＣ６０６９５−２−１３に定める試験法に従った。即ち、所定形状の赤熱棒（外形４ｍｍのニッケル／クロム（８０／２０）線をループ形状にしたもの）を３０秒間接触させ、着火しない先端の最高温度より２５℃高い温度として定義される。難燃用途には、ＧＷＩＴとして７７５℃以上が求められる。
（５）引張試験：ＩＳＯ引張試験片（ＩＳＯ３１６７）を用い、ＩＳＯ５２７に準拠して測定した。
（６）曲げ試験：ＩＳＯ引張試験片（ＩＳＯ３１６７）を用い、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
【００７３】
［実施例１］
表１に示す通り、（Ａ）ＰＢＴ樹脂  １００重量部、（Ｂ−１）臭素系難燃剤  １４．４重量部、（Ｃ−１）アンチモン化合物  ９重量部、（Ｄ−１）グリシジル基含有共重合体  ５重量部、（Ｅ）直鎖状オレフィン樹脂  ５重量部、（Ｆ−２）タルク  ４重量部、及び（Ｇ）滴下防止剤  １重量部を一括してスーパーミキサー（新栄機械社製ＳＫ−３５０型）で混合し、Ｌ／Ｄ＝４２の２軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）のホッパーに投入し、（Ｆ−１）ガラス繊維  ６０重量部をサイドフィードして、吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、バレル温度２６０℃の条件下押出してＰＢＴ樹脂組成物のペレットを得た。
その樹脂組成物ペレットについて、射出成型機（住友重機械社製、型式ＳＨ-１００）を使用して、シリンダ温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で上記（１）〜（４）の試験片（縦横それぞれ１０ｃｍ、厚さ３ｍｍの平板試験片、及び厚さ１／３２インチのＵＬ−９４規格の試験片）を製造した。また、（５）、（６）の試験片としては、射出成形機（住友重機械（株）製  型式Ｓ−７５ ＭIII）を用い、２５０℃にて、ＩＳＯ引張試験片（ＩＳＯ３１６７）を成形した。
以上の試験片を用いて、上記の評価を実施した。
【００７４】
［実施例２〜１０および比較例１〜３］
実施例１における各成分の種類及び配合割合を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様にしてＰＢＴ樹脂組成物を調製し、試験片を作成して、実施例１と同様に各種の評価を実施した。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
（１）上記表１に示す通り、実施例１〜４は、成分（Ｄ）および（Ｅ）の両方を配合していない比較例１に比べ、特にＰＴＩおよびＧＷＩＴが優れており、しかもＧＷＦＩおよび機械的性質は同等に維持されている。（同じ（Ｄ）、（Ｅ）以外は同じ組成で、難燃剤および助剤を樹脂に対して同じ割合で配合した場合）
（２）上記表１に示す通り、実施例５〜９は、成分（Ｄ）および（Ｅ）の両方を配合していない比較例１に比べ、実施例１〜４とは異なる臭素系難燃剤や酸化アンチモン系助剤を使用した場合も、難燃性、ＰＴＩ、ＧＷＦＩ及び機械的性質が同等に維持されるか、優れており、ＧＷＩＴは実施例５〜９が優れている。（樹脂に対する（Ｄ）成分（Ｅ）成分以外の配合割合は同じ条件）
（３）上記表１に示す通り、実施例１〜４と比較例２の比較において、グリシジル基含有共重合体（Ｄ）を配合せずに直鎖状ポリオレフィン樹脂（Ｅ）だけを配合した比較例２は、ＰＴＩ、ＧＷＩＴおよび機械的強度が劣っている。（同じ難燃剤および助剤を配合した場合）
（４）上記表１に示すとおり、実施例５〜９とグリシジル基含有共重合体（Ｄ）を配合せずに直鎖状ポリオレフィン樹脂（Ｅ）だけを配合した比較例２の比較において、難燃性、ＰＴＩ、ＧＷＦＩ及び機械的性質は同等に維持されるか、優れており、ＧＷＩＴは実施例５〜９が優れている。（難燃剤、助剤を異なるものを使用した場合）
（５）上記表１に示すとおり、実施例１０と比較例３のように無機充填剤（Ｆ）を使用しない系同士で比較しても、グリシジル基含有共重合体（Ｄ）を使用しない比較例３に比べて実施例１０は、ＰＴＩ及びＧＷＩＴが優れており、難燃性、ＧＷＦＩ及び機械的性質も同等に維持されている。
【００７７】
以上、表１の実施例１〜１０から明らかなように、本発明に係る絶縁材料部品は、難燃性、ＰＴＩ、ＧＷＦＩ、ＧＷＩＴおよび機械的特性が良好であり、ＩＥＣ６０３３５−１に示される、通常の作動中に０．２Ａを超える電流が流れる接続部を支持している絶縁材料部品およびこれらの接続部から３ｍｍ以内にある絶縁材料部品の規定に適合したものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の成形品は、冷蔵庫、全自動洗濯機などの家庭用電気製品において、オペレータが付かない状態で動作する機器の部品で、動作中に０．２Ａを超える電流が流れる接続部を支持している絶縁材料部品およびこれらの接続部から３ｍｍ以内の距離にある電気絶縁材料部品（プリント回路基板、端子台、プラグなど）に適応し、電気的安全性が向上している。本発明の成形品は難燃性に優れ、電気的安全性が向上しているので、電気・電子機器分野、自動車分野、機械分野等に利用可能である。