(57)【要約】【課題】  ビル管理者あるいはビルのテナントが知りたいエレベータの運行情報を迅速に提供する。【解決手段】  １基以上のエレベータ設備を運行するエレべータ制御装置に接続されて前記エレベータ設備の運行情報を収集して時刻情報とともに運行情報データとして一時記憶し、一時記憶した運行情報データを定期的或いは不定期に運行監視サーバー５０４Ｄに公衆回線網５０４Ｂを介して送信する運行監視系ボード５０２と、前記運行監視系ボード５０２から受信した運行情報データを、公衆回線網５０４Ｂを介して運行監視サーバー５０４Ｄにアクセスする端末ＰＣ１０１，ＰＣ１０２もしくは携帯端末ＣＴＥＬ１による読み出しが可能な形式で、格納・記憶し、前記アクセスした端末に選択された運行情報を当該端末に公衆回線網５０４Ｂを介して送信するよう構成されている運行監視サーバー５０４Ｄとを含んでエレベータ運行状況監視システムを構成する。【選択図】        図１
2006056677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ公衆回線に接続されたコンピュータからなる運行監視部と運行監視サーバーとを含んでなり、前記運行監視部は、１基以上のエレベータ設備の運行を制御するエレベータ制御装置に接続されて前記エレベータ設備の運行情報を収集して時刻情報とともに運行情報データとして一時記憶し、前記一時記憶した運行情報データを定期的或いは不定期に前記運行監視サーバーに前記公衆回線を介して送信するように構成され、前記運行監視サーバーは、前記運行監視部から受信した運行情報データを、前記公衆回線を介して運行監視サーバーにアクセスするコンピュータ端末もしくは携帯端末による読み出しが可能な形式で、格納・記憶し、前記アクセスしたコンピュータ端末もしくは携帯端末により選択された運行情報を当該コンピュータ端末もしくは携帯端末に前記公衆回線を介して送信するよう構成されている、エレベータ運行状況監視システム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ運行状況監視システムにおいて、前記運行監視サーバーは、前記格納・記憶している運行情報データを、表示する情報の種類により予め定められた複数の図表あるいは数表あるいは動画の画像データの形式で、格納・記憶し、前記アクセスしたコンピュータ端末もしくは携帯端末により選択された情報を前記図表あるいは数表あるいは動画の画像データの形式で、当該コンピュータ端末もしくは携帯端末に前記公衆回線を介して送信するよう構成されていることを特徴とするエレベータ運行状況監視システム。
【請求項３】
請求項１記載のエレベータ運行状況監視システムにおいて、前記運行監視サーバーは、前記格納・記憶している運行情報データを、表示する情報の種類により予め定められた複数の図表あるいは数表あるいは動画の形式で表示する画像表示プログラムを格納しており、前記アクセスしたコンピュータ端末もしくは携帯端末に運行情報データを送信する前に、予め前記画像表示プログラムを当該コンピュータ端末もしくは携帯端末に前記公衆回線を介して送信するよう構成されていることを特徴とするエレベータ運行状況監視システム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のエレベータ運行状況監視システムにおいて、前記運行監視サーバーは、前記エレベータ設備の運行情報について、その種類に応じて、警報レベルと監視レベルのいずれか若しくは双方を規定する条件の設定が可能に、かつ、設定された条件を前記運行監視部に前記公衆回線を介して送信するよう構成されており、前記運行監視部は、前記運行監視サーバーから送信された前記条件を格納記憶するとともに、収集した前記運行情報が前記警報レベルを規定する条件に合致するかどうかを判定し、合致した場合及び合致しなくなった場合、そのことを示す報知信号を前記運行監視サーバーに送出するよう構成され、前記運行監視サーバーは、前記警報レベルを規定する条件に係る報知信号を受信したとき、予め定められている通信先に、運行情報が前記警報レベルを規定する条件に合致した、あるいは合致しなくなったことを示す信号を送信するように構成されていることを特徴とするエレベータ運行状況監視システム。
【請求項５】
請求項４記載のエレベータ運行状況監視システムにおいて、前記運行監視部は、前記報知信号を前記運行監視サーバーに送出するとともに、合致したと判定した時点及び合致しなくなったと判定した時点の前後の予め定められた時間範囲の運行情報データを、前記公衆回線を介して前記運行監視サーバーに送信するよう構成されていることを特徴とするエレベータ運行状況監視システム。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のエレベータ運行状況監視システムにおいて、前記運行監視サーバーは、前記コンピュータ端末もしくは携帯端末からの前記公衆回線を介しての現在時点のエレベータの運行状態のモニタ表示の要求を受け付ける機能と、前記モニタ表示の要求を受けたとき、前記運行監視部に、運行情報データをリアルタイムで予め定められた時間継続的に送信するように指示し、受信したリアルタイムの運行情報データにより、エレベータの運行状態を模擬的に示す動画を生成して前記コンピュータ端末もしくは携帯端末に送信する機能と、を有して構成されていることを特徴とするエレベータ運行状況監視システム。
【請求項７】
請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のエレベータ運行状況監視システムにおいて、前記運行監視サーバーは、リアルタイムの運行情報データを用いて現在時点のエレベータの運行状態を模擬的に動画で表示する画像表示プログラムを前記コンピュータ端末もしくは携帯端末に送信する機能と、前記コンピュータ端末もしくは携帯端末からの前記公衆回線を介しての現在時点のエレベータの運行状態のモニタ表示の要求を受け付ける機能と、前記モニタ表示の要求を受けたとき、前記運行監視部に、運行情報データをリアルタイムで予め定められた時間継続的に送信するように指示し、受信した運行情報データを前記コンピュータ端末もしくは携帯端末に送信する機能と、を有して構成されていることを特徴とするエレベータ運行状況監視システム。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のエレベータ運行状況監視システムにおいて、前記運行監視サーバーは、前記コンピュータ端末もしくは携帯端末からの前記公衆回線を介してのエレベータの操作の要求を受け付ける機能と、受け付けたエレベータの操作の要求を前記公衆回線、前記運行監視部を介して前記エレベータ制御装置に送信してエレベータの操作を行う機能と、を有して構成されていることを特徴とするエレベータ運行状況監視システム。
【請求項９】
請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載のエレベータ運行状況監視システムにおいて、前記運行監視サーバーは、前記公衆回線を介して当該運行監視サーバーにアクセスする前記コンピュータ端末もしくは携帯端末に提供可能な情報及びエレベータの操作を含むサービスの項目を示すリストを前記コンピュータ端末もしくは携帯端末の画面に表示し、当該画面上で選択された項目と選択された項目に係る情報もしくはサービスの提供の対価を負担する負担元を示す識別符号を記憶する機能と、前記コンピュータ端末もしくは携帯端末から前記公衆回線を介して前記識別符号を入力して情報もしくはサービスの提供を求められたときは、前記記憶した、選択された項目と選択された項目に係る情報もしくはサービスの提供の対価を負担する負担元を示す識別符号を参照して、情報もしくはサービスの提供の可否を判定する機能と、を有して構成されていることを特徴とするエレベータ運行状況監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの運行状況を監視し、必要に応じて管理者あるいはビルテナントに状況を通報すると共に、その時の運行情報を記録するエレベータ運行状況監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ監視・保守点検のために、運行情報を収集したり、さらにそれをモニター表示したりする従来のエレベータシステムとしては、エレベータの運行状況を点検する方法として、特許文献１に運行モニター表示と運行線図表示を同期して行なう方法が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２に記載のように、エレベータの監視のために、エレベータ群管理単位毎やエレベータ単位毎でデータ通信周期を設定して、重要度の低いものは通信周期を長くすることにより、ネットワークのトラフィックを守る技術がある。
【０００４】
また、特許文献３に記載のように、平日，休日の判定を交通量情報から判断し、当日の予想交通量の統計を表示させ、利用者への混雑情報を提供するシステムがある。
【０００５】
図２に示す従来技術は、従来の昇降機監視盤５５０にエレベータ運行情報モニター装置５０４を追加し、ビル内ネットワークの事務用パーソナルコンピュータＰＣ１０１〜ＰＣ１０３とＨＵＢ５０４Ｚを介して接続したものである。エレベータ運行情報モニター装置５０４は、特定のエレベータのかご位置表示や全エレベータの利用状況情報や運行状況の監視と運行データの保管と再生表示機能を担う。昇降機監視盤５５０は、群管理制御装置１〜３（５０１，７０１，９０１）で管理されるエレベータ号機制御装置などから個別の配線により、警報信号の発生に応じて、ブザー鳴動信号を出力し、ブザー発生させ停止するためのリセット装置と、エレベータへの火災管制や自家発管制を手動指令で行うためのキースイッチ類と、エレベータかご内インターホン（子機）と通話するインターホン（親機）５０５Ａとエレベータの故障や運行状態を表示するための監視表示装置４１Ａを備える。
【０００６】
図２に示す従来技術では、ビル管理会社の各セクション（あるいはビル内の各テナント）で必要な機能、例えば、荷物運搬エレベータの待ち時間またはかご位置などの運行状況表示機能をＰＣ１０１へ、エレベータの追加呼び寄せ機能をＰＣ１０２へ、、会社幹部または来客要人者向け専用運転エレベータ呼び寄せやスケジュール予約待機機能をＰＣ１０３へ、それぞれ固有の仕様によるマンマシン機能と伝送などのプログラムを各セクション、あるいは各テナントのパーソナルコンピュータまたは専用装置へ組み込むことが必要であった。
【０００７】
従来は、これら各プログラムは個別に、それぞれの機能を必要とする各部署のパーソナルコンピュータＰＣ１０１から１０３にそれぞれ固有の専用プログラムとして受注仕様に基づいて製作され、インストールされていた。
【０００８】
このようなシステムをビルの供用開始当初から利用可能に設置するには、前記各セクションあるいは各テナントの個々のパーソナルコンピュータでどのような表示やエレベータ操作を行うかを個別に検討して仕様を決定する必要がある。しかし、このようなシステムの構築作業が開始されるのは、ビルの完工以前の、まだテナントが決まらない段階であり、適切な仕様決が不可能に近いケースが多い。また表示画面や通信手段が個別対応となるため多大なソフト設計費用が掛かるのが通常である。
【０００９】
また、これら運行モニター表示や交通量や長待ち監視や特別呼び寄せや特別専用運転スケジュール予約などの実行プログラムが各パーソナルコンピュータへ組み込まれているため、パーソナルコンピュータが交換されると、新たなパーソナルコンピュータに再度プログラムをインストールする必要がある。
【００１０】
さらに、新しい表示方法や監視項目の追加、設定値の変更などを行う場合も、個別パーソナルコンピュータに対して行なうことで手間が多大となり、新規機能追加はもとより、監視レベルの変更や警報先の追加ですらプログラムの改造発注が必要であり、容易に実現できない問題点があった。
【００１１】
運行情報モニター装置５０４は、ＨＴＴＰサーバー（Ｗｅｂサーバー）として機能するワークステーションまたはサーバー用パーソナルコンピュータであり、ＨＴＭＬファイルを作成して、ＨＵＢ５０４Ｚへ接続されている事務用パーソナルコンピュータ（ＰＣ１０１〜１０３）にエレベータの運行情報をモニター表示するようにすることもできる。しかし、運行情報モニター装置５０４の機能追加のためには、一時記憶装置５０５と運行情報モニター装置５０４に組み込んでいる個別顧客向け専用に作り込まれたプログラムを変更する必要があり、２４時間運転の昇降機監視盤５５０の改造となるため、困難な作業となる。
【００１２】
また、新規監視項目追加時は、群管理制御装置とそれに管理されているエレベータ号機制御装置などから取り出す信号の追加や操作信号受け取りプログラム追加など、エレベータ制御プログラムそのものを改造する必要が生じるため、安全を重視するエレベータとしては容易なことではない作業となる。特に改造後のプログラムの検証など、手間のかかる作業が必要となる欠点があった。
【００１３】
図３に示す従来技術は、図２とほぼ同様の構成であるが、昇降機監視盤５５０，運行情報モニター装置５０４およびこれに接続されるモデム５０４Ａを経由し、ビル内電話回線５０４Ｆ,アンテナ５０４Ｃを経由して、携帯端末ＣＴＥＬ１に警報メールを送信する例である。
【００１４】
この例でも、個々の携帯端末へ特別なプログラムを組み込むか、特別な内線電話処理装置を顧客側（ビル管理会社、各テナント）に設置する必要があり、テナントが決まらない段階で、具体的な監視・操作仕様を決定することが不可能に近いケースが多く、技術的には可能であるが実現できていない。また多大なソフト設計費用が掛かる問題点があった。
【００１５】
また、従来技術では、顧客からエレベータ運行に係るクレームを受け付けてから、保守員が装置を持ち込んでの稼動調査や稼動データ収集を行うので、顧客が知りたい情報を迅速に得ることができない。
【００１６】
また、特許文献４のエレベータの運行情報モニターシステムのように、エレベータ監視盤と併設してエレベータの運行モニターや運行状況監視装置を設けたり、エレベータ監視盤へ運行モニター機能を搭載したりすると、システムやプログラムが複雑となり、イニシャルコストが高額となる問題点があった。その他に、ビル側の特定者しか運行をモニタできないことや、システム変更の自由度が無く、ビル竣工後に生れる各種ニーズ、新たな用途や分析手法に対応するに際し、その都度システムの機能追加・機能改善の改修を行なう必要があること、などについての考慮が十分ではなかった。
【００１７】
一方、特許文献４に類似の図示があるように、群管理制御装置を中心とするエレベータ制御系の監視制御装置と、事務用パーソナルコンピュータＰＣ１０１〜ＰＣ１０２が接続されている顧客側サーバー（ゲートウエー）とを、監視系ネットワークで直接接続することも可能であるが、エレベータの発注段階では、どのセクションがどのような内容の情報を、どのような形で提供を受けたいかや、エレベータ位置の確認とエレベータ呼び寄せをしたいかどうかなどが明確とならない。
【００１８】
また、非特許文献１によれば、中国電力グループの通信事業者であるエネルギア・コミュニケーションズは２００４年３月２３日、「総合生活支援サービス」を開始すると発表した。光ファイバーを使ったインターネット接続サービス「ＭＥＧＡ−ＥＧＧファイバー」のユーザー向けサービスで、４月から順次サービスを開始する。サービスは、４月に開始予定の携帯やパーソナルコンピュータで外出先から確認できる監視カメラ・システムの実験サービスを皮切りに、６月にはテレビ電話サービスやマンション単位でポータルサイトを構築するサービスの提供を開始する。今後は、学習塾や通信教育などの民間企業，教育委員会や大学などの公的機関と連携して、ストリーミングやテレビ会議を利用した教育サービスなどの提供を予定している。エネルギアコムは、新サービスを“利用者の生活に密着したサービス”と位置付け、遠隔教育や監視カメラなどのサービスを用意する。「光ファイバーの利用法を提案して一層の普及を狙う。また付加サービス自体での収益も見込んでいる」（河田修インターネット事業本部総合生活支援チームサブマネージャー）。（白井  良＝日経コミュニケーション）
【００１９】
【特許文献１】特開平１０−４５３４３号公報
【特許文献２】特開平１１−３２２２１５号公報
【特許文献３】特開２０００−１５３９７１号公報
【特許文献４】特開２００３−２６７６４１号公報
【非特許文献１】日経コミュニケーション（２００４／０３／２４）携帯電話で自宅の監視カメラを操作，エネルギアコムがFTTH向けの付加サービス
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は、ビル側管理者、あるいはビルのテナントが知りたいと考えるエレベータの運行情報を迅速に提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は、エレベータ運行に関する情報を得たいビル管理者あるいはビルのテナントは、身近にあるオープンのネットワークに接続されたパーソナルコンピュータまたは携帯電話などの携帯端末で、エレベータが特定状態となった運行結果を図表か動画で入手できるようにし、必要な対応を可能とするものである。
【００２２】
すなわち、本発明は、それぞれ公衆回線に接続されたコンピュータからなる運行監視部と運行監視サーバーとを含んでなり、前記運行監視部は、１基以上のエレベータ設備の運行を制御するエレベータ制御装置に接続されて前記エレベータ設備の運行情報を収集して時刻情報とともに運行情報データとして一時記憶し、前記一時記憶した運行情報データを定期的或いは不定期に前記運行監視サーバーに前記公衆回線を介して送信するように構成され、前記運行監視サーバーを、前記運行監視部から受信した運行情報データを、前記公衆回線を介して運行監視サーバーにアクセスするコンピュータ端末もしくは携帯端末による読み出しが可能な形式で、格納・記憶し、前記アクセスしたコンピュータ端末もしくは携帯端末により選択された運行情報を当該コンピュータ端末もしくは携帯端末に前記公衆回線を介して送信するよう構成されている、エレベータ運行状況監視システムにより、上記目的を達成する。
【００２３】
上記構成によれば、前記運行監視部は、エレベータの運行情報を時刻情報とともに一時記録し、定期的あるいは不定期に公衆回線を介して前記運行監視サーバーに運行情報データとして送信する。前記運行監視部は、エレベータの運行情報を収集するに際し、ビル管理者あるいはビルのテナントにどのような情報或いはサービスを提供するかに関係なく、エレベータの運行管理、保守に必要と考えられる各種データを収集し、時刻情報とともに運行情報データとして一時格納記憶する。一時格納記憶された運行情報データは、定期的或いは不定期に前記運行監視部から公衆回線を介して運行監視サーバーに送信される。
【００２４】
運行監視サーバーは、送信されてきた運行情報データを、前記公衆回線を介して運行監視サーバーにアクセスするビル管理者或いはビルのテナントのコンピュータ端末もしくは携帯端末による読み出しが可能な形式、たとえばウェブブラウザによる読み出しが可能な形式で、格納・記憶する。その際、情報の理解が容易な図表や数表の形式、或いは動画の形式で格納してもよいし、運行情報データをもとにそれら図表や数表、あるいは動画を生成する画像表示プログラムを予めビル管理者或いはビルのテナントのコンピュータ端末もしくは携帯端末にダウンロードしておき、運行情報データをそのまま前記コンピュータ端末もしくは携帯端末に公衆回線を介して送信するようにしてもよい。
【００２５】
このようにすれば、ビル管理者或いはビルのテナントがどのような情報或いはサービスをそれぞれ必要とするかが決定されていなくとも、システムの構築を開始することが可能であり、また、エレベータの供用開始後に、ビル管理者或いはビルのテナントが新たな情報を要求してきても、必要なデータ（運行情報データ）は運行監視サーバーに格納されており、運行監視サーバーに搭載されているプログラムを追加、修正するだけで対応可能であり、対応が容易である。
【００２６】
また、現在時点のエレベータの運行状況を、ビル管理者或いはビルのテナントのコンピュータ端末にモニタ表示しようとする場合は、前記運行監視部から、運行情報データをリアルタイムで前記運行監視サーバーへ送信することで、前記運行監視サーバーからビル管理者或いはビルのテナントのコンピュータ端末に、現在時点のエレベータの運行状況を模擬的に示す動画を表示することができる。
【００２７】
さらに、収集した運行情報について、運行監視サーバーに、警報レベルと監視レベルの一方もしくは双方を規定する条件を設定できるようにし、設定した条件が前記運行監視部に送信格納され、前記運行監視部が、収集された運行情報が設定された前記条件に合致するようになったか或いは合致しなくなったかを判定し、合致するようになったとき、或いは合致しなくなったときは、その旨を運行監視サーバーに報知するように構成することが望ましい。こうすれば、ビル管理者或いはビルのテナントから要求される警報レベルや監視レベルが変化しても、運行監視サーバーに設定した条件を変えるだけで容易に対応できる。
【００２８】
また、収集された運行情報が設定された前記条件に合致するようになったか或いは合致しなくなったかを前記運行監視部が運行監視サーバーに報知するとともに、その時点の前後の予め定めた時間範囲の運行情報データを前記運行監視部が運行監視サーバーに送信するようにすれば、運行状況を動画等で速やかに再生表示することができ、状況の把握が容易になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明のエレベータ運行状況監視システムによれば、エレベータ設置時の初期コストを安く抑えることができ、ビル供用後に、新たな情報が必要になった場合は、迅速に、必要な場所で新たな情報を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（実施例１）
以下、ビル管理者（ビル管理会社）やビルのテナント（両者を顧客と総称する）に、エレベータの保守を担当する保守会社が、ビル管理会社やビルのテナントとの契約に基づいて、エレベータの運行情報やエレベータを一時的に専用する機能を提供するシステムに本発明を適用した実施例１について説明する。
【００３１】
本実施例１は、保守会社の監視センターにエレベータ運行監視サーバー（以下、運行監視サーバー）を設置し、顧客が扱うモニタ＆監視対応ソフトをＷＥＢ対応での提供とすることにより、ノウハウの蓄積に応じて顧客対応項目や内容を更新できるようにしたものである。
【００３２】
図１は、本発明の実施例１に係るエレベータ運行状況監視システムの要部構成を示すブロック図である。図示のエレベータ装置は、１階から９階の間を運行するもので、それぞれ対応するエレベータ（１〜３号機、９〜１０号機）を制御する号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃ，７０６Ａ，７０６Ｂと、前記各号機制御装置に制御されて動作する乗りかご２０と、号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃに運転系ネットワークＬ５を介して接続された群管理制御装置５０１と、号機制御装置７０６Ａ，７０６Ｂに運転系ネットワークＬ７を介して接続された群管理制御装置７０１と、群管理制御装置５０１、７０１にエレベータ監視系上位ネットワークＬ３を介して接続された昇降機監視盤・監視制御装置５０５及び伝送端末装置（モデム）５０４Ａと、昇降機監視盤・監視制御装置５０５にエレベータ監視系下位ネットワークＬ２を介して接続された監視盤パーソナルコンピュータ４１Ａと、群管理制御装置５０１、７０１にホール呼び系ネットワークＬ６で接続されたホール呼び釦６０１，６０２，‥‥‥６０９と、各乗りかご２０に設けられ伝送制御伝送ラインＬ４で各号機制御装置に接続されたかご呼び運転盤（かご呼び釦）３０と、各号機制御装置に接続されたホールランタン１２と、公衆電話回線網（以下、公衆回線網）５０４Ｂを介して前記伝送端末装置（モデム）５０４Ａに接続された運行監視サーバー５０４Ｄと、を含んで構成されている。
【００３３】
公衆回線網５０４Ｂには、顧客側サーバ（ゲートウェイ）５０４を介して顧客側の一般事務系ネットワークＬ１が接続されている。この一般事務系ネットワークＬ１に事務用パーソナルコンピュータＰＣ１０１，ＰＣ１０２が接続されていて、公衆回線網５０４Ｂを介して運行監視サーバー５０４Ｄにアクセスできるようになっている。さらに、携帯端末ＣＴＥＬ１からも、公衆回線網５０４Ｂを介して運行監視サーバー５０４Ｄにアクセスできるようになっている。
【００３４】
なお、本実施例では、前記顧客側サーバ（ゲートウェイ）５０４、一般事務系ネットワークＬ１、事務用パーソナルコンピュータＰＣ１０１，ＰＣ１０２はエレベータが設置されているビルに設けられているが、運行監視サーバー５０４Ｄは、エレベータが設置されているビルとは別の場所にあるエレベータ保守会社に設置されている。
【００３５】
群管理制御装置５０１、７０１は、接続された号機制御装置の数は異なるが、同一の構成と考えてよいので、ここでは、群管理制御装置５０１について説明する。群管理制御装置５０１は、エレベータ運行監視ソフトを組み込んだ運行監視部である運行監視系ボード５０２およびエレベータ運転制御ソフトを組み込んだ運転系ボード５０３を含んで構成されている。この二つのモジュール（ソフト）を１組のマイコンボード（運転系ボード）の中へ組み込む構成とすることもできるが、ここではそれぞれ別マイコンボードで構成する例で説明する。
【００３６】
昇降機監視盤・監視制御装置５０５は、各群管理制御装置５０１，７０１よりエレベータの監視信号や管制運転に関する信号や指令を伝送するものであり、一般には、故障発生や停電などの管制運転時の自動制御や手動操作指令や夜間時のパーキングや階別不停止指定などの監視を行ない、乗りかご内との連絡手段であるインターホンとセットで構成されている。各号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃ，７０６Ａ、７０６Ｂよりエレベータ運行状況を把握するのに必要な情報を運転系ネットワークＬ５，Ｌ７を介して入手し、ホール呼び応答号機の選択とサービス結果を求めることに関する運行管理情報（運行情報）をエレベータ監視系上位ネットワークＬ３または運転系ネットワークＬ５，Ｌ７から入手し、高度で多彩なメニューを有する監視を行なう様に構築することも可能である。
【００３７】
例えば、エレベータ監視系上位ネットワークＬ３を使って取り込んだエレベータの各種信号や運行に関する情報を整理して、監視や警報レベルオーバー時の運行状況データや利用状況内容を監視制御装置５０５で一定期間（１日から１週間程度）保管し、必要に応じて後で再生する様に構成することも可能である。
【００３８】
監視結果の表示手段として、監視盤パーソナルコンピュータ４１Ａでの警報または監視盤の警報ブザーを使って警報レベルを超える稀にして問題を含んでいるかもしれない運行状況発生を即時に監視員へ伝えることもできる。
【００３９】
また、昇降機監視盤・監視制御装置５０５は、監視盤パーソナルコンピュータ４１Ａからの条件設定での監視判定や監視運行記録を行なうことができる。
【００４０】
また、運行監視パーソナルコンピュータ４１Ａからのリクエスト操作により、エレベータの運行モニターや過去のエレベータ運行の簡単な内容での再生表示を行なうことができる。
【００４１】
前記携帯端末ＣＴＥＬ１や一般事務系ネットワークＬ１に接続されたパーソナルコンピュータＰＣ１０１等は、運行監視サーバー５０４Ｄを介してエレベータを操作できるようになっている。携帯端末ＣＴＥＬ１やパーソナルコンピュータＰＣ１０１からのエレベータ操作の用途としては、見学者等のＶＩＰ向け専用運転呼び登録、集会終了運転時の複数台呼び寄せ呼び登録、引越しや荷物運搬時や動物の散歩等を目的とした乗り合わせカットの専用優先運転などの有料となる専用運転呼び登録、学校などでの教務室パーソナルコンピュータからのスキップ運転モードとその実施スケジュールの設定などがある。
【００４２】
本実施例１では、エレベータ供用開始後に、必要となった時に必要な期間だけ必要な仕様指定での保守契約や伝送端末装置５０４Ａなどの機材レンタルにより、携帯端末ＣＴＥＬ１やパーソナルコンピュータＰＣ１０１からのエレベータ操作を実施できる。
【００４３】
また、エンドユーザー（ビル管理者やテナント）の要望がある場合、警報内容や判定条件の変更や追加、あるいは、その時に確認表示したい内容や見せ方の変更・追加・改善を、保守会社の運行監視サーバーの機能追加と個別部署との契約更新で対応できる。
【００４４】
機能追加の内容によっては、監視制御装置５０５や運行監視系ボード５０２内の運行監視ソフトで選定して送信する運行情報データを一時記録する一時記録装置の仕様変更を伴う場合もあるので、運転系ボード５０３内に運行監視ソフトを組み込むことは避けた方がより安全であり、機能追加変更の時間帯の制約も少なくてすむメリットがある。
【００４５】
各階のホールにはそれぞれホール呼び釦（例えば１階にはホール呼び釦６０１）が設けられている。本実施例では、各ホール呼び釦６０１〜６０９は、ホール呼び系ネットワークＬ６で群管理制御装置５０１に接続され、群管理制御装置５０１が直接入出力制御をしているが、ホールランタン１２と同様に号機制御装置５０６を介して群管理制御装置５０１と信号入出力する構成にすることもできる。又、同一階に車いす専用ホール呼びや台車利用ホール呼び、地下駐車場専用ホール呼びを設置してもよい。
【００４６】
群管理制御装置５０１は、各号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃから送信されてくるエレベータの位置，方向，かご呼びの状況，かご内の混雑度などを加味して新たに発生したホール呼びを、１〜３号機の中の１台に割り当て、予約灯信号または割当信号を号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃに送る。号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃはエレベータの走行制御，戸開閉制御を行うほか、群管理制御装置５０１からの予約灯信号によりホールランタン１２を点灯制御し、図示しないが、乗り場設置の案内装置での分割急行運転やエレベータ別の可能行先階（運転スケジュール）案内，乗り場での待ち時間や予約エレベータのかご位置案内または接近ならびに到着案内を表示または音声で案内する案内指令制御を行なう。
【００４７】
図示しないが、文字や映像を表示できる表示装置やスピーカからなる案内装置は通常は運転系ボード５０３から制御を行い、群管理制御装置５０１から指令された運行計画や待ち時間などに関する案内をホール待ち客に対して行う。
【００４８】
運行監視系ボード５０２を設けないで、運転系ボード５０３内へエレベータ運行監視ソフトを組み入れる方がよりシンプルなエレベータ群管理システムにできるが、運行監視系ボード５０２を運転系ボード５０３と別に設けることにより、エレベータ運行監視系の独立性を高め、顧客要望により取り付けたり、取り外したり、保守契約の有無や内容により機能変更が自由にできる。
【００４９】
また、運行監視系ボード５０２と運転系ボード５０３を別ボードとすることにより、監視系まで全てに精通していなくても運転ソフトの改造ができるとか、エレベータ製造メーカーとエレベータ運行監視系の構築メーカが異なる場合のシステム構成が容易になる等のメリットがある。
【００５０】
特に大型ビルでは、工事能力等の関連より複数のメーカが分担してエレベータを納入するため、エレベータメーカに依存しないでエレベータ運行監視系を構築できるメリットが大きい。
【００５１】
不必要かも知れない運行モニターなどの機能を、多額の初期コストを掛けて初期段階で構築するのでなく、必要に応じて公衆回線網５０４Ｂ等からなるＷｅｂ対応とする方が無駄な初期投資をする必要がなくて有利となる。
【００５２】
大学や病院などやエレベータを含めたビル全体の大規模リニューアル実施時など予め、ニーズが明確な時は、運行モニター専用のパーソナルコンピュータ１を設置し、エレベータの運行情報データを運行監視サーバー５０４Ｄに長期間保管し、必要に応じて、現状の運行モニター表示だけでなく、プレーバック運行表示（再生表示）や過去の利用人数と現在の状況を比較報告する機能を持たせることができる。
【００５３】
これにより、エレベータの現状の利用状況だけでなく利用状況の変化の把握も容易となり、この情報を元に、エレベータの運行形態や運行スケジュール設定の見直し設定の立案を行なうことができる。
【００５４】
エレベータの遠隔操作も、ビル全体の総合管理者との優先契約事項により、各セクションや端末などとの個別契約内容に優先して、操作無効や管理者が管理するパスワードが必要な項目や優先運転などの様に課金処理を行なう操作と、分割運転や各種運転仕様変更や運行スケジュール変更などの様に保守会社の専門家による診断レポート提出と総合管理者の認可により実行に移す機能に振り分けることができるメリットが生まれる。
【００５５】
これにより、操作端末となるパーソナルコンピュータＰＣ１０１などの利用者による身勝手な特殊運転や時間帯の変更などによる全体の混乱やサービス性低下を防止することができる。
【００５６】
監視制御装置５０５の一時保管情報（運行情報データ）を、エレベータ監視系上位ネットワークＬ３で接続した伝送端末装置５０４Ａから公衆回線でエレベータ保守会社に設置の運行監視サーバー５０４Ｄへ送出し、契約内容または重要度に応じて一定期間または永年（リニューアル完了から２年後にリニューアル前の稼動データを削除）保管する。
【００５７】
運行監視サーバー５０４Ｄは取り込んだ警報情報と保管した運行情報データを元に、保守契約した顧客側の事務用パーソナルコンピュータ（以下ＯＡパーソナルコンピュータとする）ＰＣ１０１〜ＰＣ１０２または携帯端末ＣＴＥＬ１への、警報メールの送信、リアルタイム運行モニターまたは過去の運行表示（プレーバック表示）に必要な運行情報データまたはデータファイルの送信を行う。運行監視サーバー５０４Ｄはまた、ビル管理会社やテナントとの契約に基づき、契約端末等からの利用者クレームの原因などの問い合せや監視レベルオーバー状況問い合せなどに応える処理と情報提供機能を備え、回答となるレポートやデータファイルの送信を行なう。
【００５８】
運行監視サーバー５０４Ｄはまた、契約によっては、現状の運行モニター表示の提供や携帯端末ＣＴＥＬ１等から特定操作指令や特定呼び登録などを受け付け、契約で指定された号機制御装置５０６Ａ等や群管理制御装置５０１等を管轄する伝送端末装置５０４Ａ（モデム）に向けて、所定の様式での操作ファイルを送信し、監視制御装置５０５または運行監視系ボード５０２にて、エレベータの運転操作信号を作成し、該当エレベータに対して特定の操作（呼び登録や戸開や戸開待機、直行などの優先運転）を行なう。
【００５９】
運行情報モニター機能を、運行監視サーバー５０４Ｄを用いて事務用パーソナルコンピュータＰＣ１０１〜ＰＣ１０２や携帯電話ＣＴＥＬ１にＷｅｂで提供することで、事務用パーソナルコンピュータＰＣ１０１〜ＰＣ１０２や携帯電話ＣＴＥＬ１などでのエレベータ運行データのモニター表示や、安全に支障が無い、ＶＩＰエレベータの戸開操作、乗り場呼び登録や追加エレベータ呼び寄せ、戸開待機などのエレベータ操作をすることが可能である。
【００６０】
これらの操作は、運行監視サーバー５０４Ｄにより、保守契約条件に応じて受付けられ、伝送端末装置５０４Ａとエレベータ監視系上位ネットワークＬ３を経て各群管理制御装置５０１，７０１を経て、またはエレベータ監視系上位ネットワークＬ３の接続先を増やして直接、号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃ、７０６Ａ〜７０６Ｂへ伝えられる。
【００６１】
また、号機制御装置５０６Ａ〜５０６Ｃから送られてくる、ホール呼び，かご呼び，かご内荷重、かご位置，運転モード、エレベータの異常などの情報は、運転系ネットワークＬ５により運行監視系ボード５０２へ集められ、時刻情報とともに整理またはデータ圧縮して一時保管されたあと、エレベータ監視系上位ネットワークＬ３と伝送端末装置５０４Ａ、公衆回線網５０４Ｂを経て，運行監視サーバー５０４Ｄに蓄積される。エレベータの運行状況に、契約の監視条件（通報）に合致した異常が認められた時は、その情報は、顧客側サーバー５０４経由で一般事務系ネットワークＬ１を経て、指定の送信先へ伝送される。また、事務用パーソナルコンピュータＰＣ１０１〜ＰＣ１０２から運行監視サーバー５０４Ｄにアクセスして、例えば運行モニター表示や、待ち時間表示を行うことにより、現状の混雑状況を確認したり、事務用パーソナルコンピュータの設置階床のホール呼びや、専用運転呼び指令やスケジュール設定などを行うことも可能である。
【００６２】
以下、本実施例において使用されるデータテーブルの例について説明する。図６は運行監視や情報表示に必要なデータが運行監視系ボード５０２に取り込まれて整理され、一時的に格納されるエレベータ運転信号取り込みデータテーブル８０３を示し、図４と図５と図７は、同じく、運行監視系ボード５０２で生成される、エレベータの運行状況を記録するエレベータ運転サービス状態データ８０１、日時情報データ８０２、運行情報データ８０４が格納される運行情報データテーブルを、それぞれ示す。図４と図５において、ｂ７〜ｂ０は、格納するメモリーのＢＩＴを示しており、格納データの相対アドレス０の先頭７ＢＩＴと６ＢＩＴを使って、日時情報データ８０２か、運転サービス状態データ８０１かなど、大別の識別に使用する。
【００６３】
運行監視系ボード５０２または後述する図１８のエレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅ（以下、運行監視系ボード５０２で代表して記載）は、エレベータの運行状況の様々な事象を捉えるために必要な運転信号を幅広く取り込み、取り込んだデータを整理して図６に示されるエレベータ運転信号取り込みデータテーブル８０３へ一時保管する。エレベータ運転信号取り込みデータテーブル８０３へ一時保管された各項目のデータは、運行監視系ボード５０２により常に監視され、変化するごとに更新される。図６に示す各項目のデータのいずれかが変化すると、変化した時点で、変化した項目（データ種別）に対応した内容の運転サービス状態データ８０１が、運行監視系ボード５０２により生成される。
【００６４】
運転サービス状態データ８０１の内容（図４に示すフォーマットの相対アドレス１〜８の内容）はデータ種別により異なり、図４に示す運転サービス状態データ８０１の相対アドレス１から８の項目は、データ種別Ｎｏ．４〜１６に対応した内容のものである。データ種別Ｎｏ．１〜３、１７，１８に対応する運転サービス状態データの相対アドレス１〜８には、図４に例示した項目とは異なる、そのデータ種別に対応した項目の情報が記録される。つまり、運行監視系ボード５０２は、運転信号取り込みデータテーブル８０３に記録されているデータの個々の信号の変化の有無を監視し、変化が検知されたら、図４に例示するエレベータ運転サービス状態データ８０１の形式で、変化したデータに係る情報を、そのときの時刻（年月日時分を省き秒時のみを０．１秒単位で示した時刻）を含めて記録する。各運転サービス状態データには時刻データとして、０．１秒きざみの「秒」のデータが含まれている。
【００６５】
運行監視系ボード５０２はまた、時刻を示すタイム情報を、図５に示す日時情報データ８０２の形式で、予め定めた時間間隔（数分また数秒ごと）に時系列に記録する。そして、周期的に生成された日時情報データ８０２と、その間に生成されたエレベータ運転サービス状態データ８０１を、時系列的に関連付けて、図７に示す運行情報データ８０４として運行情報データテーブルに、１日単位で、格納する。
【００６６】
すなわち、図７に示す日時情報データ１、日時情報データ２、‥‥‥‥‥‥日時情報データ１４３８、日時情報データ１４３９、日時情報データ１４４０は、例えば１０時０分、１０時１分、のように、１分間隔で記録された図５に示す日時情報データ８０２であり、図７に示すデータ１（時刻情報付）、データ２（時刻情報付）、‥‥‥‥‥‥データ８（時刻情報付）は、日時情報データ１で表される時刻と日時情報データ２で表される時刻の間で生成された運転サービス状態データ８０１である。
【００６７】
図７では、日時情報データ１と日時情報データ２の間に、８個の運転サービス状態データが記録されているが、ある時点の日時情報データと次の日時情報データの間に記録される運転サービス状態データの数は一定ではなく、エレベータの運転状況、すなわち、図６に示すデータの変動の多少により、変動する。
【００６８】
図７に示す形式で運行情報データテーブルに記録された情報は、５秒や３分など周期的に集積され、ファイル化して伝送モデムや光ファイバー通信を行なう伝送端末装置（モデム）５０４Ａを経由して、エレベータ保守会社に設置されている運行監視サーバー５０４Ｄに公衆回線網５０４Ｂを経て送信される。
【００６９】
リアルタイムの運行モニタを行なう契約のときは、要求がある期間のみ、１秒程度での短期記録伝送とするが、運行監視や情報提供の時は送信の周期を５分程度とすることが通信効率やサーバーの負担軽減の点で望ましい。リアルタイムの運行モニター要求が来ても、再度の要求コマンドがこなければ、３分間程度で自動的に打ち切り通常モードでの記録とする。
【００７０】
また、運行モニタのリアルタイム表示や再生表示の契約が結ばれていないエレベータグループに対しては、夜間に運行監視サーバー５０４Ｄから物件ごとに順次発せられるデータ送付要求に応じて一日分の運行情報を一括して送付する伝送方式とすることで、エレベータ保守会社に設置のエレベータ運行サーバー５０４Ｄの運行データなどの記録処理の集中による伝送ネックや処理能力オーバーによるシステムダウンを防止できる。
【００７１】
この様な、一般に大多数のエレベータグループにおいても、警報レベルや監視レベルが設定されているときは、警報レベルや監視レベルを超えた時点前後の運行情報データを、臨時に、１分または５分間隔で集約して送付する。また契約によっては、警報レベルの事象が検出されると、自動的に、１５分間は、リアルタイムの運行情報データを運行監視サーバー５０４Ｄに対して送付するようにしてもよい。
【００７２】
したがって、オンラインモニター表示の契約がなされていないエレベータに対しては、運行監視サーバー５０４Ｄは、運行監視系ボード５０２から警報の連絡を受けたら、運行監視サーバー５０４Ｄ側から、警報レベルが出てから２分後または警報レベルが解除してから２分後（及び契約により必要なときは即時）に、臨時で運行情報データの取り寄せ要求が出される。
【００７３】
これらの臨時読み出しデータは、通常は、１分または５分、契約によっては３０分や一日に１回、などの一定周期でのサーバー側からの稼動データ取り寄せ（運行情報データ８０４の収集）でよく、常時伝送の必要はない。
【００７４】
保守契約が結ばれていないエレベータや年次での利用者数変化などのマクロ情報の提供契約のみのエレベータなどでは、図７に示す運行情報データ８０４をＩＣカードへ格納する構成とし、定期保守日にＩＣカードの回収を行ったり、保守拠点パーソナルコンピュータＰＣ２０１へのデータ登録を行うようにしたりすることもできる。この場合は、多量のデータとなることによる部分破損時のデータ修復や、停電時などに備え、エレベータ運転サービス状態データと時系列を合わせ、日時情報データを記録することに意味がある。
【００７５】
上記実施例においては、日時情報データ８０２とタイム情報の一部（実施例では秒）を含む図４に例を示すエレベータ運行サービス状態データ８０１を時系列に順次記録させることにより、日時情報全てをエレベータ運行サービス状態データ８０１につける方法に比較して、エレベータの運行情報データ８０４のデータ容量を低減して記憶することができる。図７に示すように、運行情報データ８０４の先頭に日時情報データを付け、さらに各データに『日時情報』の分ないしは秒などの時刻を示すタイミング信号、例えば『[０．５秒]』付とすれば、より正確な呼び発生などの時刻を少ないデータ量で記録できる。これによりファイル送信による公衆回線やビル内回線やネットワークなどの伝送の負担やサーバーでの記録負担が軽くなる。
【００７６】
また、日時データを設けず、１秒や５秒ピッチのタイムマークや、開始日時だけでの記録方法と比較すると、全データの先頭と要所・要所（実施例では１分毎）に図５に示す日時情報データ８０２があるので、データの一部伝送漏れや破損が生じても、健全な箇所は使える利点がある。
【００７７】
図１６にエレベータ運行状況監視システムの総合メニュー画面を示す。総合メニュー画面は、エレベータ運行状況監視システムの警報条件、監視条件を設定し、その条件での契約（エレベータ保守会社と顧客との間の、エレベータ運行監視情報の提供やエレベータの一時的専用に係る契約）を登録する画面で、契約の登録の前に新しい監視情報提供やエレベータの一時的専用に関する契約料金を提示した後に登録を受付け可能とするようにシステムが構築され、顧客のみに付与されたパスワードの入力により契約、契約の変更、更新を行うことが可能になっている。
【００７８】
画面に表示されたエレベータ運行状態について、そのエレベータ運行状態が発生したとき、即時にメールや電話などの手段で客先（ビル管理者や契約テナント、以下契約者という）に通報がなされる警報条件として契約するときは、画面に表示された条件項目のオンラインの欄が選択（〇をつける）される。画面に表示されたエレベータ運行状態について、必要になった時に再生表示や現象発生リストなどの形でそのエレベータ運行状態に係る情報を入手可能とする監視条件として契約するときは、画面に表示された条件項目のオフラインの欄が選択（〇をつける）される。なお、エレベータの一時的専用に関する契約については、画面と説明を省略した。
【００７９】
契約が完了すると、運行監視サーバー５０４Ｄより当該のビルに設置のエレベータ運行監視制御装置５０５を介して、図１６の画面に対応した監視条件や警報条件や収集する情報の種類や運行情報データ送付方式や周期などの各種条件が運行監視系ボード５０２側のマイコンの一部を成すＩＣカードなど不揮発性ＲＡＭへ格納記録される。
【００８０】
図１６での図示では運行監視の主なものを例として記載しており、これらの他に、以下の項目がある。
ａ・エレベータの運行を特定の契約者が一時的に占有する専用運転
ｂ・現象発生と同時時警報電話またはメールを契約者に送るオンライン対象に適した項目として、
・かご内閉じ込め状態発生や稼動台数大幅減少、
・特定階の交通量が過大、
・特定呼び登録頻度過大など、
緊急な対応が必要とされる可能性を含んだ事項やレベルに対して成されるもの。
ｃ・これに対し、監視に適したオフライン対象項目としては下記がある。
・交通量が多い、
・平均待ち時間（ホール呼び継続時間）が過大である、
・一般呼び割当て対象エレベータ台数の減少、
・エレベータ速度が低いことなどのトラブルを要因とする乗車時間の過大、
・ホール呼び通過現象の頻発、
・予約灯点灯エレベータの変更の頻発、
・積み残しが頻発する（センサーあり）、
・出発直後の乗り場呼び登録が頻発する、
・出発直後のエレベータへの予約灯が点灯する、
・ホール呼び登録階を他のエレベータが通過する、
・ホール呼び登録階を予約エレベータが通過する、
・ホール呼び登録階に対し遠方のエレベータが応答する、
・運転方向と逆方向のエレベータへ乗り込む、
・ホール呼び釦は押すが他のエレベータや階段を利用するなど不適切な利用者が多いなど。不適切なホール呼び登録としては、他に、
・両方向のホール呼びを相次いで登録する、
・利用方向と逆方向のホール呼びを登録し、ともかく乗り込む、
・車椅子ホール呼びなど特殊呼びまたは他グループのエレベータ呼び登録も合わせて行い、早く到着したエレベータに乗り込む、
などがある。
【００８１】
図１６では各項目１行としているが、設定レベルを複数段階として、同一項目に対しても警報レベルと監視レベルの両方を設定できるようにしてある。例えば、５台の群管理エレベータに対し、１台減少の４台を監視レベルとし、２台減少のため平均待ち時間（ホール呼び継続時間）が２倍近くに悪化するときは至急１台を平常復帰の運用へ切り替えるためには警報レベル設定とする必要がある。
【００８２】
図１６は、契約画面と情報入手の入り口画面を兼ねており、その右肩の「オンライン操作の実行」はエレベータに係る現在の情報を入手したい場合に、「オフライン表示の実行」は契約者が蓄積されているエレベータに係る過去の情報を入手したい場合に、それぞれ選択すると、入手したい情報を選択・指定する画面が表示されるようになっている。
【００８３】
例えば、オフライン表示の実行を選択すると、運行状況のプレイバック表示、各種データの図表、数表による表示を選択する情報選択メニュー画面が表示される。その中の運行状況のプレイバック表示を選択すると、図１７に示す運行モニタ表示・プレイバックモニタ（再生表示）兼用サブメニューが表示される。再生条件を入力して再生表示開始ボタンをクリックすると、運行監視サーバー５０４Ｄに格納されている運行情報データ８０４の中から、再生条件に該当するデータが検索され、例えば図１３に示す形式で、動画表示される。
【００８４】
各種データ（運行情報）の図表、数表による表示については、例えば、図１０〜図１２、図１５、図１４に例示されている情報名が表示されており、いずれかを選択すると、選択された図表或いは数表が静止画表示される。
【００８５】
図１６と図１６に関連する図１０〜図１５ならびに図１７などの画面は、運行監視サーバー５０４ＤサイトのホームページなどよりＷＥＢで提供される形式でも、専用の画面表示制御プログラムを保守会社との契約後に運行監視サーバー５０４Ｄより、一般事務系ネットワークＬ１に接続された契約者のパーソナルコンピュータＰＣ１０１，１０２にダウンロードする形でも、契約時に送付したＣＤ―ＲＯＭでインストールする形式でもよい。いずれの場合でもエレベータ設置時に同一の機能を固定的に作りこむケースと比較すると、比較的自由に、情報提供する項目を追加したり、見直したり、更新したりできるシステムにできる利点がある。
【００８６】
本実施例では、図１６と図１６にまつわる図１０〜図１５ならびに図１７などの画面は、運行監視サーバー５０４ＤサイトのホームページよりＷＥＢで提供される形式になっている。
【００８７】
図８に、本実施例におけるエレベータ運行監視フローの例を示す。この手順はデータ伝送量と伝送頻度を低く抑えつつ、高機能・利便性に優れた運行情報提供や監視を実現する目的で通常は運行監視系ボード５０２で実行するが、常時運行モニター契約済みのエレベータについては運行監視サーバー５０４Ｄ（後述する実施例２ではエレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅ）で行なうこともできる。
【００８８】
また、運行監視系ボード５０２と運行監視サーバー５０４Ｄで分担して実行するように構成してもよい。同様に、後述する実施例２では、運行監視系ボード５０２とエレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅで分担して実行するように構成してもよい。
【００８９】
図示のエレベータ運行監視フローは、Ｐ０１でスタートし、ステップＰ１０で、当該エレベータバンク（エレベータグループや群管理エレベータ）に対する監視・制御の前提条件を読み出す。まず、第１に、警報レベルのデータを検出すると即時運行監視サーバー５０４Ｄへ送信する警報の項目とそのレベル、それよりも緩和したレベルである監視項目と監視レベルなど、あらかじめ運行監視サーバー５０４Ｄから受け取り登録しておいた条件を読み出す。第２に、運行モニターや運行モニターの再生表示を行なう可能性があるエレベータでは、かご位置などモニターする項目（情報収集項目とその詳細仕様）の読み出し設定を行なう。さらには図１５に示すサービスエレベータ選択評価記録表示をするために収集するデータ先と図１４に示すテーブルへの記録フォーマット設定を行なう。特に、運行監視系ボード５０２でエレベータ運行監視フローを実行するときは、図１５に示す各データが運転系ボード５０３の何処のデータを読み出して記録すればよいかを設定する必要がある。第３に、携帯電話での追加呼び寄せや戸開や戸開時間延長指定や特定ホール呼び登録、車椅子呼び登録などの制御指令を受ける範囲と受けたときの運転系ボード５０３やエレベータ号機制御装置５０６への具体操作の制御方法を読み出し設定する。
【００９０】
ステップＰ１０は毎回起動してもよいが、リスタート時と運行監視サーバーからの設定情報を受けた直後１度のみの実行としてよい。
【００９１】
次のステップＰ２０は、プログラムのバグなどによる問題やエレベータ制御プログラムとの競合関係の問題や、総合負荷率オーバーなどを要因とする異常に対応するものであって、必須ではないが、運行監視系ボード５０２を設けないで運転系ボードや号機制御装置５０６などへ本プログラムを組み込んだ時は設けるのが好ましい。
【００９２】
図８に示す運行監視フローのプログラムの実行中に、プログラムのバグなどによる問題やエレベータ制御プログラムとの競合関係の問題や、総合負荷率オーバーなどを要因とする異常が発生する懸念がある。ステップＰ２０は、たとえばボードや装置に組み込んだ運転制御マイコンが異常ダウンを繰り返しているときには、図８に示す運行監視フローのＰ３０〜Ｐ８０に関する処理を行なわず、基本機能でエレベータを運転しようとする時に必要となるステップである。例えば、過去２４時間におけるマイコンリトライ回数が２回以上のときは、Ｐ３０〜Ｐ８０の手順を起動させないようにして、エレベータの運転制御の実行を優先する。
【００９３】
また、運行監視系ボード５０２に図８に示す運行監視フローのプログラムを組み込んだときでも、ステップＰ３０以降の運行監視フローを実行させないことにより、連続したマイコンダウンを防止するとともに、その間に保守拠点のパーソナルコンピュータなど遠隔からの原因調査と運行監視サーバーなどの保守会社設備に保管されている、最新の正しいプログラムをリモート書き込みにより更新を行なうことができる利点がある。
【００９４】
ステップＰ２０ではまた、監視・情報提供・制御の追加の各設定の有無を確認し、それらがいずれも設定されていないときは、Ｐ３０〜Ｐ８０の手順を省いてステップＰ９０に進む。
【００９５】
監視・情報提供・制御の追加のいずれかが設定されており、マイコン異常が予め設定されたレベルに達していない場合は、Ｐ３０に進む。
【００９６】
ステップＰ３０では、当該グループのエレベータの運行情報の取り込みができているかどうかが判定される。運行情報の取り込みができている場合、ステップＰ４０に進み、たとえばかご位置データとして、０階や最上階を越えた階のデータがないかなど、取り込んだデータに異常がないかどうかが判定される。
【００９７】
ステップＰ３０で、運行情報の取り込みができていないと判定された場合、及びステップＰ４０で取り込んだデータに異常が発見された場合、ステップＰ６５に進み、ステップＰ６５で発生時刻とその内容が記録される。
【００９８】
ステップＰ４０で、取り込んだデータが正常と判定されたら、ステップＰ５０に進み、図７に示す、運行情報データテーブルへ、日時情報データ８０２とエレベータ運転サービス状態データ８０１を、秒データを付加しながら順次追加記録してゆく。尚、運行監視サーバー５０４Ｄ側で読み出しする時は、図４と図５に示すように、先頭データの７ＢＩＴと６ＢＩＴの値をエレベータ運転サービス状態データと日時情報データで変えておくことにより、日時情報データか否かを判定できる。ホール呼び登録データなどの図６に示すデータ種別Ｎｏ．１〜３、１７、１８のデータを含むエレベータ運転サービス状態データ８０１の記録フォーマットについては図示を省略するが、先頭バイトの７ＢＩＴと６ＢＩＴを“１”とし、エレベータ運転サービス状態データ８０１（図４）と日時情報データ８０２（図５）を区別し、ＢＩＴ５〜ＢＩＴ０間の数値でデータ種別を示す。なお、データ種別Ｎｏ．１〜３、１７、１８のデータについては、相対アドレス１のバイトに０．１秒きざみの秒時刻データを付ける。
【００９９】
データ種別Ｎｏ．１〜３、１７、１８のデータを含むエレベータ運転サービス状態データ８０１では、秒時刻データの次のバイトに、階床と運転方向を記録し、さらに次の２バイトには登録経過時間を[秒]単位または０．１秒単位で付ける。また、データ種別Ｎｏ．１５のデータを書き込むエレベータ運転サービス状態データ８０１の場合、サービス階についてはめったに変化がないので、号機別にいずれかの階で変化があったときは、図６のエレベータ運転信号取り込みデータテーブルのフォーマットのまま、全階床のデータを相対アドレス２以降に書き込むフォーマットでよい。
【０１００】
運行情報データテーブルへの書き込みが済んだら、ステップＰ６０に進む。ステップＰ６０では、運行状態が警報レベル、監視レベルを超えていないかどうかが判定される。警報レベルを超えた運行状態が認められた時は、ステップＰ７０に進み、監視レベルを超えた運行状態が認められた時は、ステップＰ８０に進み、警報レベル、監視レベルを超えた運行状態が認められないときは、ステップＰ９０に進む。
【０１０１】
ステップＰ７０では、警報レベルを超えた項目を示すコードと付随データが、指定の運行監視サーバー５０４Ｄのアドレスへファイル送信される。この時同時に図７の運行情報データ８０４を送信するようにしてもよいが、契約内容によっては、運行監視サーバー５０４Ｄ側で読み取りに来るまで、通常の５分間蓄積を繰り返す仕様の方が伝送とサーバー側の負担が少なくてよい。ファイル送信されたら、ステップＰ８０に進む。
【０１０２】
ステップＰ８０では、監視記録データ、警報記録データが作成される。次いで、ステップＰ９０に進む。
【０１０３】
ステップＰ９０では運行監視サーバー５０４Ｄ側から受けた運転制御コマンドの有無が確認され、運行監視サーバー５０４Ｄ側から受けた運転制御コマンドがあった時は、設定された運転系ボード５０３の指定信号（アドレス）をセットするなり、コマンドデータを所定のフォーマットで運転系ボード５０３に送信するなりして、運行監視サーバー５０４Ｄ経由でのエレベータ操作を可能とする。
【０１０４】
また、ここで、１分ごとに日時情報データを追加記録することや異常監視データがあった時はこれを追加するなどの送信準備をする。これによりサーバー側からのリクエストによりいつでも運行情報を送付できる。
【０１０５】
図９に、実施例１に係る警報メール送信フローの例を示す。このフローを実行するプログラムは運行監視系ボード５０２と運行監視サーバー５０４Ｄまたは後述する図１８の運行監視制御サーバー５０４Ｅのいずれか、または両方で分担して実行するように構成できる。
【０１０６】
エレベータ運行監視機能を生かすとスタート（ステップＰ１００）し、ステップＰ１１０で、当該エレベータバンク（エレベータグループや群管理エレベータ）に対する警報監視制御の保守契約の有効／無効の設定情報と警報（種別）ごとの警報メール発信の要否、メール発信先アドレスなどの設定情報が保守契約条件ファイル（図示しない）から読み出され、実行レジスターへセットされる。
【０１０７】
次のステップＰ１２０で、警報監視制御の保守契約の有効／無効が判定され、保守契約無効のときは、残りのステップ１３０〜ステップ１９０を省いてステップＰ１０９へ進んで終了する。保守契約有効のときは、ステップＰ１３０に進んで新規の警報条件要因が発生したかどうかの判断や判定が行われる。ステップP１３０での警報要因の発生判定では、図１６に示す各種の監視条件項目の中でオンラインの欄に〇をつけた契約をしたエレベータグループに対して行われる。オフラインとある項目は監視処理が行われ、その前後の運行情報データの圧縮保管などは行われるが、警報メールは送信されない。なお、図８に示すフローのステップＰ７０で、警報レベルを超える運行状況について、運行監視系ボード５０２から運行監視サーバー５０４Ｄにファイルが送信され、運行監視サーバー５０４Ｄで一時保管されている。ステップP１３０の新規警報要因が発生したかどうかの判定処理は、この一時保管されているファイルを参照して行われる。
【０１０８】
新規の警報条件要因が発生したと判断されると、ステップＰ１４０に進む。ステップＰ１４０では、その警報信号（警報条件要因）について、警報種別でのメール発信の要否等の保守契約条件などによる警報メール発信の要否判定が実施される。
【０１０９】
ステップＰ１４０の判定でメール発信の設定であれば、ステップＰ１５０に進んでメール発信データが作成され、メール送信先への接続処理が実施される。ステップ１４０の判定で警報不要であれば、ステップ１０９に進んで終了する。
【０１１０】
ステップＰ１５０でメール送信先への接続処理が実施されたら、次のステップＰ１６０にて運行状況が警報レベルであることが確認されたのち、メール送信先と接続できたかどうかが判定され、接続できていないときは３回リトライし、接続できない場合は、ステップP１６５に進んでこれを記録し、終了する。運行状況が警報レベルでなかったら、ステップP１６５に進んでこれを記録し、終了する。
【０１１１】
メール送信先へ接続できたときは、ステップＰ１７０に進んで、まずエレベータの保守を担当する保守会社（通常、前記図１６の画面による契約の一方の当事者）の保守部門へ警報メールが送信される。次いでステップＰ１８０に進み、契約先へ警報メールを送ったのち、ステップＰ１９０で警報送信履歴と図７に示す運行情報データ８０４の保存を実行する。また、本実施例における警報メールに加えて運行情報サービスの結果（後述する図１０、図１１に例示するデータ）を顧客側の情報管理用サーバー（パーソナルコンピュータ）へ送信したり、保守会社の所轄営業所のサーバー（パーソナルコンピュータ）へ送信したりすることによってデータ蓄積することも可能である。
【０１１２】
ステップＰ１０９で図９のフローは一旦、終了するが、運行監視系ボード５０２から、図８のステップＰ７０による警報のファイルが受信されると、ステップＰ１２０が起動され、上述の手順が繰り返される。また、ステップＰ１０９で一旦、終了したのち、警報のファイル受信の有無に関わりなく、所定の時間間隔で、ステップＰ１２０が起動され、上述の手順が繰り返されるようにしてもよい。
【０１１３】
なお、保守会社とビル管理会社の間で運行監視モニターの契約を結び、図１０から図１５に例を示すエレベータ運行状況を示す図表を表示するプログラムを、運行監視サーバー５０４Ｄから一般事務系ネットワークＬ１に接続されたパーソナルコンピュータＰＣ１０１、ＰＣ１０２などの端末へダウンロードして置けば、それら事務用パーソナルコンピュータＰＣ１０１あるいはＰＣ１０２で、運行監視サーバー５０４Ｄに格納されている運行情報データ８０４を読み出すことにより、いつでも運行モニター表示によるエレベータ運行状況の再生表示が可能である。
【０１１４】
また、運行監視モニターの契約がなくても、ステップＰ１３０での判定処理をステップＰ１２０より先に行い、次にステップＰ１７０での保守部門への自動送信を先に実行することで、エレベータ保守会社としての日常の監視業務の向上と、万一の時のエレベータ復旧時間の短縮を図ることができる。
【０１１５】
図１０〜図１３は、エレベータの運行状況や運行情報データをオフライン表示する例を示す。エレベータの運行状況や運行情報データをオフライン表示しようとする顧客は、先に述べたように、図１６に示す画面右上の「オフライン表示の実行」を選択し、この選択により表示される情報選択メニュー画面で必要な項目を指定する。
【０１１６】
エレベータの運行状況や運行情報データをオフライン表示するための画面表示制御プログラムと蓄積された表示データ（運行情報データ８０４）は、運行監視サーバー５０４Ｄに（後述する第２の実施例ではエレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅに）全て格納され、契約者は、保守会社のホームページにアクセスして情報を入手するようになっている。こうすることにより、パーソナルコンピュータや携帯電話などの契約者側端末に特別なプログラムやデータの格納や保管の必要がないので、端末更新の際の操作ならびに画面表示制御プログラムの再インストールや稼動データの取り込みなどが不要であり、使い勝手がよくなる。また、表示やエレベータ操作の機能追加や改善を図ったときのソフトウエア変更、再インストール等に関するメンテナンス業務は、運行監視サーバー５０４Ｄだけで行なえばよいというメリットがある。
【０１１７】
しかし、運行監視サーバー５０４Ｄに運行情報データと画面表示制御プログラムなどの関連する実行プログラムを置くことによる最大の利点は、保守契約の締結期間だけ情報を提供することができる点にあり、本発明のシステム構成により、過去の情報が蓄えられているので、契約条件によっては、過去にさかのぼって情報を提供することができる。
【０１１８】
以下、図１０〜図１３について説明する。図１０のＧＲ１００は、ＥＶ１〜５号機のエレベータ稼働台数の推移表示の一例を示し、図１０のＧＲ１２０は、ＥＶ１〜５号機の一般ホール呼び応答時間の推移表示の一例を示す。図示の例では、ＧＲ１２０に示すように、平均待ち時間の代表として表示する、一般ホール呼び応答時間の推移表示を、エレベータの稼働台数の時間的な変遷と同時刻で表示することにより、開延長釦操作による割当て除外が、乗場平均待ち時間（ホール呼び継続時間）が極端に悪くなる最大の要因となっていることが判る。
【０１１９】
図１１のＧＲ１３０は、９時００分〜９時１５分のＥＶ１〜５号機の方向別ホール呼びの発生分布の表示例であり、図１１のＧＲ１４０は、同じく９時００分〜９時１５分のＥＶ１のかご呼びの階床別呼び発生分布の表示例である。同様の形式で各階での降り人数を表示したり、各階での降り人数と行き先呼び数の両方を色違いで位置を若干ずらして同時表示したりすることも可能である。また各階に到着するまでの乗車時間としてかご呼び応答灯の点灯時間を計測して各階別に折れ線グラフで重ね表示することで、端階ほど平均乗車時間が長くなることを確認できるし、乗車時間の優先（ホール呼びに対応するエレベータを割り当てる際に、単に最寄位置のエレベータを割り当てるのではなく、乗車時間を短縮することを優先）を制御目標に入れていた過去の期間との対比表示機能を追加することで、エレベータ群管理制御システムの個性化選択機能の機能と能力とを実証でき、その効果を契約者やビル管理者へ提示し理解を得ることができる。
【０１２０】
さらに、本システムへアンケート機能、つまり、運行監視サーバー５０４Ｄに、一般事務系ネットワークＬ１に接続されている契約者端末にアンケートメールを送信し、受信した回答を処理する機能を追加することにより、客先の意向を迅速に反映できる、より現実的な個性化した群管理制御システムとすることができる。
【０１２１】
なお、一社が全フロアを占有する事務所ビルや学校など、階床間の利用が多いビルに設置されたエレベータでは、図１１のＧＲ１４０も図１１のＧＲ１３０と同様に、運転方向別に表示するようにすれば、人の移動がどのフロア間で頻繁なのか等、人の動線の把握が可能になる。
【０１２２】
この図１１に示すような階床別の情報は、官公庁ビルやテナントビルでは、長期に亘って情報を蓄積保管し、年度別の増減比較図を追加することで、各階の活性度の定量的な比較資料となり、今後も安定なテント契約が期待できるか、借床面積の低減契約となるか、テナント料金ＵＰの判断材料としても活用できる貴重な情報を得ることができる。
【０１２３】
図１２のＧＲ１５０は、図１１のＧＲ１３０と同様の、９時００分〜９時１５分のＥＶ１〜５号機の方向別ホール呼び継続時間の表示例である。図示の例では、ＧＲ１５１，ＧＲ１５２のホール呼び継続時間の確認レベル（上り方向ＧＲ１５１，下り方向ＧＲ１５２）として３８秒が設定されている。この場合、１階の上り方向の平均ホール呼び継続時間が、４５秒と確認レベルより大きいため、ＧＲ１５３のごとく他とは色を変えたり、音声を出力したりして、１階の上り方向の平均ホール呼び継続時間が確認レベルを越えていると判定された旨を報知する。
【０１２４】
図１３は、エレベータ運行再生モニター画面Ｍ１００の例を示す。運行監視サーバー５０４Ｄに格納された運行情報データ８０４に基づいて、エレベータの運行状態を再生表示することができ、再生速度も画面上の速度切替ボタンＭ１０１で任意に選択変更できるから、目的に応じて早送りしたり、スローモーション表示したりすることが可能である。図中、*印はかご呼びの階を示し、▽印はＤＮ方向のホール呼びを示す。ＥＶ０２の４Ｆ位置の太字の下向き矢印は、４Ｆホール呼びに対応してＥＶ０２が割り当てられたことを示している。
【０１２５】
図１３に示す運行再生モニター画面は、時刻を指定して開始することもできるが、特定の状況が発生した場合の運行状態を再現したい場合、図１７に例示した設定画面で再現したい状態を指定する再生条件を選択設定すると、その様な運行状態が発生した時の運行情報データが検索され、その様な運行状態が発生した時の前後数分間の運行を再生することができる。そして、表示画面に、該当する監視内容の実績が監視内容表示部Ｍ１１２へ表示される。
【０１２６】
図１３は、戸開時間過大発生、３５秒以上という再生条件が選択設定されて再生が行われた場合のもので、エレベータ２号機ＥＶ０２が６階下降方向で４５秒戸開状態での停滞があったことを示している。監視内容表示部Ｍ１１２へ、前記指定した再生表示条件（戸開時間過大発生、３５秒以上）を併せ表示するようにしてもよい。
【０１２７】
一つの監視レベルオーバーでの運行状況再生が終わると、運行モニター表示は停止するので、繰り返しか、終了か、次の再生条件での運行モニター表示を続けるかを、表示継続ボタンＭ１０２で選択して表示操作を行なう。
【０１２８】
再生要因となる監視条件として、保守契約の内容の如何にかかわらず、ホール呼びが登録されてから９０秒以上の長待ち、予約等の変更など顧客クレームに直結する可能性あるものは、図１６での設定に関係なく、運行監視サーバー５０４Ｄで基本機能としてデフォルト条件として加えて監視条件が作成され、運行監視系ボード５０２へ設定される。
【０１２９】
エレベータの特定の利用者、例えば郵便配達担当者など契約部署の承認を得た特定の利用者は、必要に応じて運行監視サーバー５０４Ｄへ契約番号とパスワードを入力して運行状況を確認することができる。
【０１３０】
これにより、ビル側管理者は、エレベータ利用者から寄せられる長待ち発生やホール呼び通過などのクレームに接した時に、エレベータ号機、階床、時刻、監視項目などによる運行検索により即座に得られる情報を元に、顧客クレームへの迅速な説明や即時の改善対応を行うことができる。
【０１３１】
これらにより、会議終了時刻などやや混雑する時間帯でのエレベータかご内清掃を閑散時へ変更することや、ＶＩＰ運転時刻として昼食開始時刻を避ける等、お客側でのエレベータ利用条件を改善することができる。
【０１３２】
運行モニター再生条件として予約変更などの監視条件で行うこともできる。この場合も図１７の選択画面を表示してから図１３の再生表示を行うように運行監視サーバー５０４Ｄに組み込んだホームページから起動するＷＥＢタイプの表示ソフト作成で実現できる。
【０１３３】
一方で、ビル内の郵便方や荷物運搬方では複数の分散設置された人荷用兼用の非常用エレベータを使って効率的に業務を推進するには、荷物用として使える各エレベータのかご位置や各エレベータの到着予測時間を表示したリアルタイム運行モニターが必要である。この場合、図１６の画面で、運行モニタ機能（プレイバック表示）のオンラインの欄に〇印をつけて契約しておけばよい。このときも図１３に類似した画面使用での運行モニター表示で対応する。実際に運行状況を画面表示するときは、起動されてから３分間など設定した時間を経過すると自動的にリアルタイム運行モニター表示の更新を停止し、設定によってはかご位置などの表示を消去する。
【０１３４】
また、リアルタイム運行モニター表示は、運行監視系ボード５０２からリアルタイムで送信される運行情報データ８０４に基づいて行われるが、このとき、運行表示を２秒程度シフトして（遅らせて）画面表示する。こうすれば、運行モニター表示は運行情報データ８０４の各データに添付されている時刻データに基づいて行われるから、運行監視系ボード５０２と運行監視サーバー５０４Ｄ間、及び運行監視サーバー５０４Ｄと契約者端末間の伝送遅れや伝送遅れ時間のバラ付きに左右されないで、スムーズなエレベータ運行モニター表示を実現できる。
【０１３５】
オンラインモニター表示では、かご位置データと運転方向などに限定して表示するとともに、変化したデータのみの送信とすることで、伝送量を低減することができる。
【０１３６】
また、マンションやフロアー別テナントビルでは、動物の散歩お出かけなどのプライベート直行運転、ＶＩＰ運転、荷物運搬やなどを目的にエレベータを一時特定の契約者が専用する専用運転を行う契約が可能である。この場合は、契約者は図１６の画面で予め専用運転を行う契約を行い、付与される課金パスワードが必要になる。図１３の画面で、右下パスワード入力欄Ｍ１２２にエレベータ利用料金を払う課金パスワードを入力すると、呼び寄せ釦Ｍ１２１が表示される。呼び寄せ釦Ｍ１２１を押すことで予約ができる。指定されたエレベータは該当階で戸閉待機しているので、ドアを開ける設定をした携帯電話からエレベータの戸開をさせる指令を出す。または乗場釦を使ったモールス操作で戸開してエレベータを占有使用する。
【０１３７】
図１５は、ホール呼び割当てエレベータの選択を行なった時の各エレベータの総合評価値と対応が付く形で内訳データを表示する画面の例である。図示の例では、図１５に示す画面は、図１３に示されている状態で７階下降ホール呼びが登録された際に、エレベータ１号機ＥＶ０１が選択されたときの内訳を表示している。即ち、時間的にはエレベータ５号機ＥＶ０５が到着が早いが、その後の全体的なエレベータ配置のバランスが崩れるので、かご呼びで走行することになっている１号機がゾーン優先値の３０（各エレベータに階床のゾーンが割当てられ、そのゾーンのホール呼びに対応する場合の優先値で、この場合、他のエレベータよりも総合評価値が３０少なくとも担当ゾーンの呼びには優先的に割当てられる）により選択されている点を理解できる。これによりモニターを見ながらＶＩＰ呼び登録でエレベータを予約した契約者に対し、時間的に一番近い５号機が来ない理由を知ることができるメリットがある。
【０１３８】
図１４は、図１５に示す各データガ格納される号機別ホール呼び割り当て評価値記録テーブルである。
【０１３９】
図１７は、先に述べたように、図１６の「オフライン実行」釦を操作すると選択できる画面の一例を示す。この画面は、図１３の形式の運行モニター画面を使ってエレベータ運行状態を点検し、運行改良の可能点がないか、使い方の改善提案ができないかなど、利用者クレームの具体的現象や発生頻度の把握などを行なうための運行状態の再生条件を設定する画面の例を示している。
【０１４０】
例えば、エレベータの専門家が、エレベータ運行状態を保守会社の保守拠点（保守拠点のパーソナルコンピュータＰ２０１は図１に示す実施例１でも当然、公衆回線を介して運行監視サーバー５０４Ｄに接続できる）で、指定された期間の日中の運行を点検するときは、「０．連続表示」を再生表示条件として選択し、終了時間は１９：００に書き換えて、再生表示を開始する。
【０１４１】
また、ビル管理者側から出勤時の運行が悪いとの苦情があったときは、図１７に示されているように、終了時間を９：００として連続表示を選択する。
【０１４２】
利用者クレームが発生した日時が明確なときは、監視室やエレベータ管理者やお客様係り窓口などの図１の一般事務用ネットワークＬ１に接続されたパーソナルコンピュータＰＣ１０１やＰＣ１０２により、図１７の画面でその日時を入力して、連続表示することによりそのときのエレベータの運行を再現できる。したがって、クレームとなった長待ちの要因などを迅速に利用者へ説明でき、テナントや混雑するデパートの売り出し日などでの利用者説明がきちんと出来、理解を得ることができる。
【０１４３】
また、その要因がエレベータのかご内清掃や、荷物運搬などによる戸開時間の異常な延長であるときには、清掃時間の移動や人荷用エレベータの利用の徹底などの運用管理を実施すると再発の防止を図ることができる。
【０１４４】
また、それができないときは、その時間帯における予約エレベータの見直し条件へ、「戸開時間延長１５秒以上」や「開延長釦操作ご５秒経過」や「乗場待ち時間（ホール呼び継続時間）４５秒以上」、「乗降なし停止時間１５秒以上」などの条件を元に割当てエレベータ見直しまたは他のエレベータの追加割当てなどの処置を行なう選択仕様の追加契約や機能の新規追加改造を検討する。
【０１４５】
割当てエレベータの見直し手段としては、前記諸条件が成立したエレベータを一時管理外とすることで、簡単に他のエレベータに割当て変更ができ、特別なプログラムを個別に開発しなくても対応できる。
【０１４６】
例えば、エレベータ管理者に寄せられた苦情が、閑散時の午後３時の会議終了時に７階乗場での長待ちの上、予約灯の変更が発生した。」の場合は、「２・予約灯変更」と「３.長待ち発生」を運行モニターの再生条件として選択（〇）し、当日だけでなく、過去１週間の運行情報データの中から現象指定でピックアップ式再生表示を行う。
【０１４７】
再生表示は、該当する現象が発生した場所をエレベータが前回通過したときから、または該当する現象が発生する２０秒前からなど、指定した範囲で少し前から再生表示することで現象をリアルに把握できる。
【０１４８】
また、図１７におけるプレイバックモニタ（再生表示）の再生条件としては、図示の条件のほか、複数台割り当て記録、・積み残しセンサー動作、・稼動台数減少、特定呼び登録時、特定階へのサービス、割り当て評価値過大記録、利用者疑問を起こす状態（両方予約）の発生時、不適切な利用方法（開釦などの乱用）または通常とは異なる利用方法と見なせる利用実態があった時など、の条件メニューより選択可能としてある。
【０１４９】
また、これらの条件の監視時間帯や監視する階床を絞り込み設定することも行うことにより、運行監視サーバー５０４Ｄで保管する運行情報データ量をより少なくできる。
【０１５０】
また、契約のない条件に係る運行情報データ８０４は、運行監視サーバーが自動消去する前に、保守拠点側でパーソナルコンピュータＰ２０１へダウンロードして保管し、保守契約再開や契約条件変更時に、運行情報データの手動追加で対応できるようにするのが望ましい。
【０１５１】
本実施例のエレベータ運行状況監視システムによれば、エレベータ設置時の初期コストを安く抑えることができ、ビル供用後に、新たな情報が必要になった場合は、迅速に、必要な場所で新たな情報を得ることができる。また顧客側も、必要な項目の情報を必要な期間だけ、契約により、必要な場所で利用できるので、費用面でも分かりやすいシステムにできる。また、顧客の要求に対応したエレベータ運行情報を迅速に提供することが可能になり、顧客の要求する情報の内容や送信先が決定されるまえにシステムの構築を開始でき、顧客の要求する情報の内容や送信先が決定された後の作業が容易になるし、顧客の要求する情報の内容変更への対応も簡単になる。
（実施例２）
図１８は、本発明の実施例２に係るエレベータ運行状況監視システムの要部構成を示すブロック図である。実施例２に係るエレベータ運行状況監視システムが前記実施例１に係るエレベータ運行状況監視システムと異なるのは、昇降機監視盤・監視制御装置５０５及び監視盤パーソナルコンピュータ４１Ａに代えてエレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅがエレベータ監視系上位ネットワークＬ３に接続されており、このエレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅが公衆回線網５０４Ｂに接続されている点と、実施例１で公衆回線網５０４Ｂに接続されて設けられていた運行監視サーバー５０４Ｄに代えてパーソナルコンピュータＰＣ２０１が設けられている点である。エレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅは、運行監視サーバー５０４Ｄ、昇降機監視盤・監視制御装置５０５及び伝送端末装置（モデム）５０４Ａの機能を含んで構成されている。他の構成は実施例１と同じであるので、同一の符号を付して説明を省略する。
【０１５２】
海外のビルや高い情報セキュリティーを設けたビルに設置のエレベータなどにおいては、保守会社の運行監視サーバー５０４Ｄと一般事務系ネットワークＬ１に接続された契約者各セクションのパーソナルコンピュータ間のデータ伝送速度が低かったり制約されたりする。また各セクションでの保守契約料金の自動課金処理ができないビルなどがある。本実施例は、そのような場合に本発明を適用した例である。
【０１５３】
エレベータ設備などは図１に記載されている設備と同一であるが、保守会社の運行監視サーバー５０４Ｄに代えて、現地の保守拠点または当該ビル内にエレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅを例えばレンタルで設置し、公衆回線網５０４Ｂ、当該ビル内の一般事務系ネットワークＬ１を介してエレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅとビル管理会社やビルのテナントの個々の部署との間の通信伝送を可能としてある。エレベータ運行監視制御サーバー５０４Ｅに運行監視機能、顧客への情報提供機能が組み込まれており、顧客への情報提供内容変更後のメニューに応じたレンタル料金の見直しで対応する。
【０１５４】
また、特別に許可された保守拠点に置かれたパーソナルコンピュータＰＣ２０１や担当保守員の携帯電話ＣＴＥＬ２０１へも警報レベルオーバーに関する情報を送信し、より高度な顧客対応をより早く行なうことを可能とする。
【０１５５】
本実施例においても、前記実施例１と同様に、エレベータ設置時の初期コストを安く抑えることができ、ビル供用後に、新たな情報が必要になった場合は、迅速に、必要な場所で新たな情報を得ることができる。また顧客側も、必要な項目の情報を必要な期間だけ、契約により、必要な場所で利用できるので、費用面でも分かりやすいシステムにできる。顧客の要求に対応したエレベータ運行情報を迅速に提供することが可能になり、顧客の要求する情報の内容や送信先が決定されるまえにシステムの構築を開始でき、顧客の要求する情報の内容や送信先が決定された後の作業が容易になるし、顧客の要求する情報の内容変更への対応も簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施例１に係るエレベータ運行状況監視システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】従来技術に係るエレベータ運行状況監視システムの要部構成の例を示すブロック図である。
【図３】従来技術に係るエレベータ運行状況監視システムの要部構成の他の例を示すブロック図である。
【図４】実施例１に係るエレベータ運転サービス状態データのフォーマット例を示す図である。
【図５】実施例１に係るタイム情報データのフォーマット例を示す図である。
【図６】実施例１に係るエレベータ運転信号取り込みデータテーブルのフォーマット例を示す図である。
【図７】実施例１に係る運行情報データテーブルを示す図である。（実施例１）
【図８】実施例１に係るエレベータの運行監視フローを示す手順図である。
【図９】実施例１に係る警報メール送信フローを示す手順図である。
【図１０】実施例１に係る運行情報データの表示例である。
【図１１】実施例１に係る運行情報データの他の表示例である。
【図１２】実施例１に係る運行情報データの更に他の表示例である。
【図１３】実施例１に係るエレベータ運行状況の再生表示例を示す図である。
【図１４】実施例１に係る号機別乗り場呼び割り当て評価記録テーブルの例を示す図である。
【図１５】実施例１に係る号機別乗り場呼び割り当て評価値表示画面の例を示す図である。
【図１６】実施例１に係るエレベータ監視システムの総合メニュー画面の例を示す図である。
【図１７】実施例１に係るオフライン（再生表示）用サブメニュー画面の例を示す図である。
【図１８】本発明の実施例２に係るエレベータの運行情報モニターシステムの要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１５７】
１２  ホールランタン
２０  乗りかご
３０  かご呼び釦
５０１，７０１  群管理制御装置
５０２  運行監視系ボード
５０３  運転系ボード
５０４  顧客側ゲートウエイまたはＯＡネットワークサーバー
５０４Ａ  伝送端末装置（モデム）
５０４Ｂ  公衆回線網
５０４Ｃ  携帯端末
５０４Ｄ  運行監視サーバー
５０４Ｅ  エレベータ運行監視制御サーバー
５０５  昇降機監視盤・監視制御装置
５０６Ａ〜５０６Ｃ，７０６Ａ〜７０６Ｂ  号機制御装置
５５０  昇降機監視盤
６０１，６０２，‥‥‥６０９  ホール呼び釦。
【図１】
2006056677.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2006056677.tif 000015
【図１４】
2006056677.tif 000016
【図１５】
2006056677.tif 000017
【図１６】
2006056677.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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