(57)【要約】【課題】ユーザの主観のみでなく客観的な基準を用いて開示情報を決定し、決定した開示情報に基づき開示制御を行うことを可能とする。【解決手段】ユーザ端末に、当該ユーザ端末のユーザにとって開示してよい個人情報の組み合わせを提示する開示情報提示装置において、前記ユーザ端末から、前記ユーザが指定した指定個人特定度を受信する受信手段と、複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照手段と、前記個人情報データベースを参照し、前記ユーザの個人情報の組み合わせを、当該個人情報の組み合わせと同じ個人情報の組み合わせを持つ前記個人情報データベースにおけるユーザの数が前記指定個人特定度以上となるように決定する開示情報決定手段と、決定した個人情報の組み合わせを前記ユーザ端末に送信する送信手段とを備える。【選択図】図１
2006309737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に、当該ユーザ端末のユーザにとって開示してよい個人情報の組み合わせを提示する開示情報提示装置であって、
前記ユーザ端末から、前記ユーザが指定した指定個人特定度を受信する受信手段と、
複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照手段と、
前記個人情報データベースを参照し、前記ユーザの個人情報の組み合わせを、当該個人情報の組み合わせと同じ個人情報の組み合わせを持つ前記個人情報データベースにおけるユーザの数が前記指定個人特定度以上となるように決定する開示情報決定手段と、
決定した個人情報の組み合わせを前記ユーザ端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする開示情報提示装置。
【請求項２】
前記開示情報決定手段は、前記ユーザの一の個人情報の組み合わせを決め、その組み合わせと同じ組み合わせを持つ前記個人情報データベースにおけるユーザの数が、前記ユーザが指定した指定個人特定度以上である場合に、その組み合わせを、前記ユーザにとって開示してよい個人情報の組み合わせとして決定する請求項１に記載の開示情報提示装置。
【請求項３】
前記開示情報提示装置は、個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得する手段を備え、
前記指定個人特定度とともに当該ID度を用いて前記ユーザ端末に送信するべき個人情報を決定する請求項１に記載の開示情報提示装置。
【請求項４】
前記開示情報決定手段により決定されたユーザの個人情報の種別毎にID度を所定の閾値と比較し、全てのID度が当該所定の閾値より小さい場合に、前記決定されたユーザの個人情報の組み合わせを前記送信手段により前記ユーザ端末に送信する請求項３に記載の開示情報提示装置。
【請求項５】
所定の閾値より小さいID度を持つ種別の個人情報を、ユーザにとって開示してよい個人情報であると決定し、当該種別の個人情報を、前記指定個人特定度を用いた判定における個人情報の組み合わせから除外する請求項３に記載の開示情報提示装置。
【請求項６】
個人特定度を算出するための個人特定度算出装置であって、
複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照手段と、
ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザに対してあるサービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを取得し、前記個人情報データベースにおける全ユーザのうち、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせに該当する前記ユーザの個人情報の組み合わせと同じ組み合わせを持つユーザの数を前記個人特定度として算出する個人特定度算出手段と
を備えることを特徴とする個人特定度算出装置。
【請求項７】
前記個人特定度算出装置は、個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得する手段を更に備える請求項６に記載の個人特定度算出装置。
【請求項８】
ユーザ端末と、サービス提供装置と、アクセス制御システムとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムにおいて使用される前記アクセス制御システムであって、
当該アクセス制御システムは、開示情報提示手段と、アクセス制御手段と、複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースと、ポリシー管理手段とを備え、
前記開示情報提示手段は、
前記ユーザ端末から、前記ユーザが指定した指定個人特定度を受信する受信手段と、
前記個人情報データベースを参照する参照手段と、
前記個人情報データベースを参照し、前記ユーザの個人情報の組み合わせを、当該個人情報の組み合わせと同じ個人情報の組み合わせを持つ前記個人情報データベースにおけるユーザの数が前記指定個人特定度以上となるように決定する開示情報決定手段と、
決定した個人情報の組み合わせを前記ユーザ端末に送信する送信手段とを有し、
前記ポリシー管理手段は、前記ユーザ端末から登録された前記ユーザの開示許可個人情報の種別と、前記サービス提供装置のサービスの提供に必要な個人情報の種別を格納し、
前記アクセス制御手段は、
前記ユーザに前記サービスを提供することを要求するサービス要求を受け付け、
前記ポリシー管理手段に格納された情報を参照して、前記ユーザの開示許可個人情報と、前記サービスの提供に必要な個人情報とを比較し、前記サービスの提供に必要な個人情報が全て前記開示許可個人情報に含まれる場合に、前記サービスを提供するために必要な個人情報を前記サービス提供装置に送信する
ことを特徴とするアクセス制御システム。
【請求項９】
前記開示情報提示手段は、個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得する手段を備え、前記指定個人特定度とともに当該ID度を用いて前記ユーザ端末に送信するべき個人情報を決定する請求項８に記載のアクセス制御システム。
【請求項１０】
ユーザ端末と、サービス提供装置と、アクセス制御システムとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムにおいて使用される前記アクセス制御システムであって、
当該アクセス制御システムは、アクセス制御手段と、複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースと、ポリシー管理手段とを備え、
前記ポリシー管理手段は、前記ユーザ端末から登録された、前記ユーザ端末のユーザが指定した指定個人特定度と、前記サービス提供装置のサービスの提供に必要な個人情報の種別を格納し、  
前記アクセス制御手段は、
前記ユーザ端末から、前記ユーザに対して前記サービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを前記ポリシー管理手段から取得し、前記個人情報データベースにおける全ユーザのうち、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせに該当する前記ユーザの個人情報の組み合わせと同じ組み合わせを持つユーザの数を個人特定度として算出し、
算出した個人特定度と、前記ポリシー管理手段に格納された指定個人特定度とを比較して、算出した個人特定度が前記指定個人特定度以上である場合に、前記サービス提供装置へのアクセスを許可する
ことを特徴とするアクセス制御システム。  
【請求項１１】
前記ポリシー管理手段は、前記ユーザ端末から登録された前記ユーザの開示許可個人情報の種別を更に格納し、
前記アクセス制御手段は、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の中に、前記ユーザの開示許可個人情報の種別以外の種別が含まれている場合でも、算出した個人特定度が前記指定個人特定度以上である場合には、前記サービス提供装置へのアクセスを許可する請求項１０に記載のアクセス制御システム。
【請求項１２】
前記アクセス制御手段は、個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得する手段を備え、前記個人特定度とともに当該ID度を用いて前記サービス提供装置へのアクセス許否を決定する請求項１０に記載のアクセス制御システム。
【請求項１３】
前記アクセス制御手段は、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別毎に、ID度を所定の閾値と比較し、全てのID度が当該所定の閾値より小さい場合に、前記サービス提供装置へのアクセスを許可する請求項１２に記載のアクセス制御システム。
【請求項１４】
前記アクセス制御手段は、所定の閾値より小さいID度を持つ種別の個人情報を、ユーザにとって開示してよい個人情報であると決定し、当該種別の個人情報を、前記個人特定度の算出における個人情報の組み合わせから除外する請求項１２に記載のアクセス制御システム。
【請求項１５】
複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照手段と、
ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザに対してあるサービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを取得し、当該個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得するID度取得手段と
を備えることを特徴とするID度取得装置。
【請求項１６】
ユーザ端末と、サービス提供装置と、アクセス制御システムとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムにおいて使用される前記アクセス制御システムであって、
当該アクセス制御システムは、アクセス制御手段と、複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを備え、
前記ポリシー管理手段は、前記サービス提供装置のサービスの提供に必要な個人情報の種別を格納し、  
前記アクセス制御手段は、
前記ユーザ端末から、前記ユーザに対して前記サービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを前記ポリシー管理手段から取得し、当該個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得し、
前記個人情報の種別毎に、ID度と所定の閾値とを比較することにより、前記サービス提供装置へのアクセスの許否を決定する
ことを特徴とするアクセス制御システム。  
【請求項１７】
ユーザ端末に、当該ユーザ端末のユーザにとって開示してよい個人情報の組み合わせを提示する開示情報提示装置としての機能をコンピュータに実現させるプログラムであって、コンピュータを、
前記ユーザ端末から、前記ユーザが指定した指定個人特定度を受信する受信手段、
複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照手段、
前記個人情報データベースを参照し、前記ユーザの個人情報の組み合わせを、当該個人情報の組み合わせと同じ個人情報の組み合わせを持つ前記個人情報データベースにおけるユーザの数が前記指定個人特定度以上となるように決定する開示情報決定手段、
決定した個人情報の組み合わせを前記ユーザ端末に送信する送信手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１８】
個人特定度を算出するための個人特定度算出装置としての機能をコンピュータに実現させるプログラムであって、コンピュータを、
複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照手段、
ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザに対してあるサービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを取得し、前記個人情報データベースにおける全ユーザのうち、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせに該当する前記ユーザの個人情報の組み合わせと同じ組み合わせを持つユーザの数を前記個人特定度として算出する個人特定度算出手段、
として機能させるプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照手段、
ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザに対してあるサービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを取得し、当該個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得するID度取得手段、
として機能させるプログラム。
【請求項２０】
ユーザ端末に、当該ユーザ端末のユーザにとって開示してよい個人情報の組み合わせを提示する開示情報提示装置が実行する開示情報提示方法であって、
前記ユーザ端末から、前記ユーザが指定した指定個人特定度を受信する受信ステップと、
複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照ステップと、
前記個人情報データベースを参照し、前記ユーザの個人情報の組み合わせを、当該個人情報の組み合わせと同じ個人情報の組み合わせを持つ前記個人情報データベースにおけるユーザの数が前記指定個人特定度以上となるように決定する開示情報決定ステップと、
決定した個人情報の組み合わせを前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする開示情報提示方法。
【請求項２１】
個人特定度を算出するための個人特定度算出装置が実行する個人特定度算出方法であって、
複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照ステップと、
ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザに対してあるサービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを取得し、前記個人情報データベースにおける全ユーザのうち、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせに該当する前記ユーザの個人情報の組み合わせと同じ組み合わせを持つユーザの数を前記個人特定度として算出する個人特定度算出ステップと、
を備えることを特徴とする個人特定度算出方法。
【請求項２２】
複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照ステップと、
ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザに対してあるサービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを取得し、当該個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得するID度取得ステップと、
を備えることを特徴とするID度取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上での個人情報の開示を制御する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上での個人情報の開示を制御する技術として、ユーザのネットワーク資源に対するアクセス権を記録したデータであるアクセスコントロールリストを用いる技術や、ユーザとサービス提供側のポリシーを用いる技術がある。
【０００３】
ポリシーを用いる技術では、例えば、ユーザが開示してもよい個人情報（ユーザポリシー）を登録しておき、これとサービス提供側が必要とする個人情報（サービスポリシー）とを比較することによりサービスへのアクセス許否を決定するといった制御が行われる。開示制御に関連する先行技術文献として、例えば特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００２−１４９６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のポリシーを用いる技術において、どの個人情報を開示したらどの程度個人が特定されてしまうのかは不明であるので、ユーザポリシーの決定、すなわち、開示してよい個人情報の決定はユーザの主観のみにたよるしかなく、個人のプライバシー保護という観点から見て適切な個人情報の開示が行われない可能性があった。また、ユーザにとって様々なサービスに対応した膨大なポリシーを設定する作業は負担が大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザの主観のみでなく客観的な基準を用いて開示情報を決定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、ユーザ端末に、当該ユーザ端末のユーザにとって開示してよい個人情報の組み合わせを提示する開示情報提示装置であって、前記ユーザ端末から、前記ユーザが指定した指定個人特定度を受信する受信手段と、複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照手段と、前記個人情報データベースを参照し、前記ユーザの個人情報の組み合わせを、当該個人情報の組み合わせと同じ個人情報の組み合わせを持つ前記個人情報データベースにおけるユーザの数が前記指定個人特定度以上となるように決定する開示情報決定手段と、決定した個人情報の組み合わせを前記ユーザ端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする開示情報提示装置により解決できる。
【０００７】
例えば、前記開示情報決定手段は、前記ユーザの一の個人情報の組み合わせを決め、その組み合わせと同じ組み合わせを持つ前記個人情報データベースにおけるユーザの数が、前記ユーザが指定した指定個人特定度以上である場合に、その組み合わせを、前記ユーザにとって開示してよい個人情報の組み合わせとして決定することができる。
【０００８】
また、前記開示情報提示装置は、個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得する手段を備え、前記指定個人特定度とともに当該ID度を用いて前記ユーザ端末に送信するべき個人情報を決定することとしてもよい。
【０００９】
また、前記開示情報決定手段により決定されたユーザの個人情報の種別毎にID度を所定の閾値と比較し、全てのID度が当該所定の閾値より小さい場合に、前記決定されたユーザの個人情報の組み合わせを前記送信手段により前記ユーザ端末に送信するように構成してもよい。
【００１０】
また、所定の閾値より小さいID度を持つ種別の個人情報を、ユーザにとって開示してよい個人情報であると決定し、当該種別の個人情報を、前記指定個人特定度を用いた判定における個人情報の組み合わせから除外するように構成してもよい。
【００１１】
また、本発明は、個人特定度を算出するための個人特定度算出装置であって、複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照手段と、ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザに対してあるサービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを取得し、前記個人情報データベースにおける全ユーザのうち、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせに該当する前記ユーザの個人情報の組み合わせと同じ組み合わせを持つユーザの数を前記個人特定度として算出する個人特定度算出手段とを有することを特徴とする個人特定度算出装置として構成してもよい。
【００１２】
また本発明は、ユーザ端末と、サービス提供装置と、アクセス制御システムとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムにおいて使用される前記アクセス制御システムであって、当該アクセス制御システムは、開示情報提示手段と、アクセス制御手段と、複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースと、ポリシー管理手段とを有し、前記開示情報提示手段は、前記ユーザ端末から、前記ユーザが指定した指定個人特定度を受信する受信手段と、前記個人情報データベースを参照する参照手段と、前記個人情報データベースを参照し、前記ユーザの個人情報の組み合わせを、当該個人情報の組み合わせと同じ個人情報の組み合わせを持つ前記個人情報データベースにおけるユーザの数が前記指定個人特定度以上となるように決定する開示情報決定手段と、決定した個人情報の組み合わせを前記ユーザ端末に送信する送信手段とを有し、前記ポリシー管理手段は、前記ユーザ端末から登録された前記ユーザの開示許可個人情報の種別と、前記サービス提供装置のサービスの提供に必要な個人情報の種別を格納し、前記アクセス制御手段は、前記ユーザに前記サービスを提供することを要求するサービス要求を受け付け、前記ポリシー管理手段に格納された情報を参照して、前記ユーザの開示許可個人情報と、前記サービスの提供に必要な個人情報とを比較し、前記サービスの提供に必要な個人情報が全て前記開示許可個人情報に含まれる場合に、前記サービスを提供するために必要な個人情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とするアクセス制御システムとして構成することもできる。
【００１３】
前記開示情報提示手段は、ユーザの個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得する手段を備え、前記指定個人特定度とともに当該ID度を用いて前記ユーザ端末に送信するべき個人情報を決定することとしてもよい。
【００１４】
また、本発明は、ユーザ端末と、サービス提供装置と、アクセス制御システムとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムにおいて使用される前記アクセス制御システムであって、当該アクセス制御システムは、アクセス制御手段と、複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースと、ポリシー管理手段とを有し、前記ポリシー管理手段は、前記ユーザ端末から登録された、前記ユーザ端末のユーザが指定した指定個人特定度と、前記サービス提供装置のサービスの提供に必要な個人情報の種別を格納し、  前記アクセス制御手段は、前記ユーザ端末から、前記ユーザに対して前記サービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを前記ポリシー管理手段から取得し、前記個人情報データベースにおける全ユーザのうち、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせに該当する前記ユーザの個人情報の組み合わせと同じ組み合わせを持つユーザの数を個人特定度として算出し、算出した個人特定度と、前記ポリシー管理手段に格納された指定個人特定度とを比較して、算出した個人特定度が前記指定個人特定度以上である場合に、前記サービスを提供するために必要な個人情報を前記サービス提供装置に送信することを特徴とするアクセス制御システムとして構成してもよい。
【００１５】
上記構成において、前記ポリシー管理手段は、前記ユーザ端末から登録された前記ユーザの開示許可個人情報の種別を更に格納し、前記アクセス制御手段は、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の中に、前記ユーザの開示許可個人情報の種別以外の種別が含まれている場合でも、算出した個人特定度が前記指定個人特定度以上である場合には、前記サービスの提供に必要な個人情報を前記サービス提供装置に送信するようにしてもよい。
【００１６】
前記アクセス制御手段は、個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得する手段を備え、前記個人特定度とともに当該ID度を用いて前記サービス提供装置へのアクセス許否を決定するように構成してもよい。
【００１７】
例えば、前記アクセス制御手段は、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別毎に、ID度を所定の閾値と比較し、全てのID度が当該所定の閾値より小さい場合に、前記サービス提供装置へのアクセスを許可する。また、前記アクセス制御手段は、所定の閾値より小さいID度を持つ種別の個人情報を、ユーザにとって開示してよい個人情報であると決定し、当該種別の個人情報を、前記個人特定度の算出における個人情報の組み合わせから除外することとしてもよい。
【００１８】
また、本発明は、複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを参照する参照手段と、ユーザ端末から、当該ユーザ端末のユーザに対してあるサービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを取得し、当該個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得するID度取得手段とを備えることを特徴とするID度取得装置として構成することもできる。
【００１９】
更に、本発明は、ユーザ端末と、サービス提供装置と、アクセス制御システムとがネットワークを介して接続されたネットワークシステムにおいて使用される前記アクセス制御システムであって、当該アクセス制御システムは、アクセス制御手段と、複数ユーザの個人情報を格納した個人情報データベースを有し、前記ポリシー管理手段は、前記サービス提供装置のサービスの提供に必要な個人情報の種別を格納し、前記アクセス制御手段は、前記ユーザ端末から、前記ユーザに対して前記サービスを提供することを要求するサービス要求を受信した場合に、前記サービスの提供に必要な個人情報の種別の組み合わせを前記ポリシー管理手段から取得し、当該個人情報の種別毎に、前記個人情報データベースに登録されたユーザの全数に対する個人情報の種類の数の割合をID度として取得し、前記個人情報の種別毎に、ID度と所定の閾値とを比較することにより、前記サービス提供装置へのアクセスの許否を決定することを特徴とするアクセス制御システムとして構成することもできる。
【００２０】
また、本発明は、開示情報提示装置、個人特定度算出装置、ID度取得装置をコンピュータに実現させるプログラムとして構成することもできる。更に本発明は、開示情報提示装置、個人特定度算出装置、ID度取得装置が実行する方法の発明として構成することもできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、個人特定度という客観的な基準を用いて開示制御を行うので、個人の主観のみにたよる場合よりも、個人のプライバシーをより確実に保護した適切な開示制御を行うことが可能になる。また、本発明のアクセス制御システムによれば、ユーザが個人情報を利用する様々なサービスを利用する場合でも、それぞれのサービスに対して別々の開示ポリシーをユーザが設定する必要はなくなる。
【００２２】
また、ID度を用いることにより、個人を特定する度合いが高い可能性のある個人情報の開示をより確実に制限することが可能となる。また、必要以上に開示情報を制限してしまうことを防止することもできる。      
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態：個人特定度に基づく開示情報の提示）
図１に、本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成図を示す。図１に示すように、本実施の形態のシステムは、指定された個人特定度に基づき開示してよい情報を決定し、提示する開示情報提示サーバ１、事前に登録された多数のユーザの個人情報をデータベースとして格納する個人情報管理サーバ２、個人特定度を指定して開示情報の提示を受けるユーザ端末３を有し、これらがネットワーク４を介して接続されている。
【００２５】
図２は、開示情報提示サーバ１の機能構成図である。図２に示すように、開示情報提示サーバ１は、ユーザ端末３にインタフェース画面を送信し、ユーザ端末３から個人特定度を受信し、個人特定度に基づき決定した開示情報種別（開示ポリシーという）を送信するユーザインタフェース部１１と、個人情報管理サーバ２内の全ユーザの個人情報を参照して開示情報を決定する開示情報決定部１２と、ネットワーク４を介して情報を送受信するための通信処理部１３とを有している。
【００２６】
開示情報提示サーバ１は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等の記憶装置等を有する一般的なコンピュータ上に、プログラムを搭載することにより実現可能であり、上記の各機能部はコンピュータのハードウェア資源とプログラムとが協働して実現されるものである。
【００２７】
図３のシーケンスチャートを参照して、このシステムの動作概要を説明する。まず、ユーザ端末３が、ユーザ端末３のユーザが指定した個人特定度をユーザの識別情報とともに開示情報提示サーバ１に送信する（ステップ１）。開示情報提示サーバ１は、個人情報管理サーバ２に格納された全ユーザの個人情報を参照し（ステップ２）、ユーザが指定した個人特定度以上となる、当該ユーザの個人情報の種別の組み合わせを決定し、決定した個人情報の種別の組み合わせをユーザ端末３に送信する（ステップ３）。ユーザ端末３では画面に個人情報の種別の組み合わせが表示される。個人特定度以上という条件を満たす組み合わせが複数あればそれら複数の組み合わせが表示される。ユーザは例えばその種別を用いてサービスに対するポリシー登録を行ったり、サービス利用の可否を判断することができる。
【００２８】
以下、個人特定度に基づき開示情報の種別を決定する処理について説明するが、まず「個人特定度」の定義について説明する。本願明細書及び特許請求の範囲において、あるユーザの所定の個人情報（姓、年齢等の組）の「個人特定度」とは、全ユーザの中で、上記対象ユーザの所定の個人情報と同じ個人情報を有しているユーザの数のことである。また、「種別」とは、「姓」、「年齢」等、個人情報の項目のことである。
【００２９】
「個人特定度」が大きいということは他に同じ個人情報を持つユーザが多数存在することを意味し、個人を特定する度合いは低くなり、「個人特定度」が小さいと個人を特定する度合いは高くなる。すなわち、「個人特定度」の大小と、一般的な意味での「個人を特定する度合い」の大小とでは意味が逆になるが、本願明細書及び特許請求の範囲において、「個人特定度が大きい」とは上記のように定義した「個人特定度」の値が大きいことを意味し、「個人特定度が小さい」とは上記のように定義した「個人特定度」の値が小さいことを意味する。
【００３０】
図４を参照して個人特定度の例について説明する。図４は、個人情報データベースがＩＤ、姓、名、年齢、性別、住所のフィールドからなる場合を示しており、姓が「山田」、年齢が「２０」、住所が「東京」という特定の個人情報の個人特定度は、当該個人情報データベースにおいて、姓が「山田」、かつ、年齢が「２０」、かつ、住所が「東京」という条件を満たすレコードの数であり、そのレコード数が３であれば、姓が「山田」、年齢が「２０」、住所が「東京」という個人情報の個人特定度は３である。
【００３１】
開示情報決定部１２が行う、あるユーザに関して個人特定度が与えられた場合において、その個人特定度以上の個人情報の種別の組み合わせを決定する処理については、指定された個人特定度以上の個人情報の種別の１つ又は複数の組を決定できる処理であればどのような処理を用いてもよいが、例えば次のような処理を行う。
【００３２】
まず、個人情報データベースにおける最初のフィールド（ＩＤを除く。図４の例では「姓」）における対象ユーザの個人情報の個人特定度を求め、これが指定した個人特定度以上であれば、次のフィールド（図４の例では「名」）の個人情報を最初のフィールドの個人情報にＡＮＤした条件で個人特定度を求める。このようにしてフィールドの順番で次々ＡＮＤしていき、最初のフィールドから、個人特定度が指定した個人特定度未満となったフィールドの１つ前のフィールドまでの種別を、決定開示情報としてユーザ端末３に通知する。
【００３３】
例えば、図４の例において、「姓」ＡＮＤ「名」の個人特定度が指定した個人特定度以上であり、「姓」ＡＮＤ「名」ＡＮＤ「年齢」の個人特定度が指定した個人特定度未満となった場合は、「姓」と「名」を開示情報の種別としてユーザ端末３に通知する。また、例えば、図４の例において、「姓」の個人特定度は指定した個人特定度以上であり、「姓」ＡＮＤ「名」の個人特定度が指定した個人特定度未満となった場合において、「名」の代わりに「名」の次の「年齢」を用い、「姓」ＡＮＤ「年齢」の個人特定度が指定した個人特定度以上である場合、もしくは「姓」ＡＮＤ「年齢」ＡＮＤ「性別」の個人特定度が指定した個人特定度未満となった場合に、「姓」と「年齢」を決定開示情報としてユーザ端末３に通知する処理を行ってもよい。また、例えば、予め定めた種別数まで種別を選択したら、指定した個人特定度未満となる前に、それを開示情報として決定してもよい。
【００３４】
別の例として、対象ユーザの個人情報の各々の種別毎の個人特定度を求め、個人特定度が大きい順番でＡＮＤをとって個人特定度を求め、個人特定度が指定した個人特定度未満となった直前の種別までを決定開示情報としてユーザ端末に通知するようにしてもよい。例えば、図４の例では、まず対象ユーザの「姓」、「名」、「年齢」、「性別」、「住所」それぞれの個人特定度を求める。そして、このユーザの上記各種別の個人特定度の大きさが「性別」＞「年齢」＞「姓」＞「住所」＞「名」であった場合、まず「性別」の個人特定度が指定された個人特定度以上かをチェックし、次に「性別」ＡＮＤ「年齢」をチェックし、更に「性別」ＡＮＤ「年齢」ＡＮＤ「姓」をチェックし、といった具合にチェックしていき、個人特定度が指定した個人特定度未満になった直前までの種別を決定開示情報種別としてユーザ端末３に通知する。この場合も、ある種別をＡＮＤで加えたことにより個人特定度が個人特定度未満になった場合に、その種別の代わりに、次の種別をＡＮＤで加えてチェックを行ってもよい。また、上記の例と同様に、予め定めた種別数まで種別を選択したら、指定した個人特定度未満となる前に、それを開示情報として決定してもよい。このような処理に基づき開示ポリシーを決定することにより、多くのサービスで適用できる可能性が高い開示ポリシーを決定できると考えられる。
【００３５】
開示情報決定処理の結果、「姓」、「名」、「年齢」、「性別」、「住所」のうち「性別」、「年齢」、「姓」が開示情報として決定した場合、ユーザ端末３には例えば図５に示す画面が表示される。
【００３６】
なお、本実施の形態では開示情報提示サーバ１と個人情報管理サーバ２とを分離したが、これらを１つのサーバで構成してもよい。
【００３７】
（第２の実施の形態：開示情報の提示とアクセス制御）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図６は第２の実施の形態におけるシステム構成図である。図６に示すとおり、本実施の形態のシステムは、アクセス制御サーバ５、個人情報管理サーバ２、ポリシー管理サーバ６、ユーザ端末３、及びサービス提供サーバ７を有している。
【００３８】
個人情報管理サーバ２は第１の実施の形態と同様に全ユーザの個人情報を格納するが、本実施の形態では、アクセス制御サーバ５からの要求により個人情報を提供する機能を更に有している。アクセス制御サーバ５は、第１の実施の形態における開示情報提示サーバ１の機能と、ポリシー管理サーバ６に格納されたユーザポリシーとサービスポリシーとを参照してアクセス制御を行う機能を有している。ポリシー管理サーバ６は、ユーザの個人情報開示ポリシーをユーザ毎に格納するユーザポリシーデータベースと、サービスが必要とする個人情報をサービスポリシーとしてサービス毎に格納したサービスポリシーデータベースを有している。
【００３９】
ユーザ端末３は、第１の実施の形態と同様の個人特定度を指定して開示情報の提示を受ける機能とともに、サービス提供サーバ７が提供するサービスの利用をアクセス制御サーバ５に要求し、アクセスが許可された場合にサービス提供サーバ７が提供するサービスを利用する機能を有している。以下、ユーザ端末３のユーザをユーザａ、サービス提供サーバ７が提供するサービスをサービスｂとして説明する。
【００４０】
次に、図７の装置間動作図を参照して第２の実施の形態のシステムの動作を説明する。
【００４１】
まず、ユーザaがユーザ端末３上で個人特定度を指定し、ユーザ端末３はユーザaの識別情報と指定した個人特定度をアクセス制御サーバ５に送信する（ステップ１１）。アクセス制御サーバ５は、第１の実施の形態で説明した処理と同様に、個人情報管理サーバ２の個人情報データベースを参照して、ユーザａが指定した個人特定度以上となる個人情報の種別の組み合わせを決定し（ステップ１２）、それをユーザ端末３に送信する（ステップ１３）。ユーザ端末３には図５に示したような画面が表示される。
【００４２】
ユーザａはユーザ端末３上で、アクセス制御サーバ５から送られた開示ポリシーを承認する旨の操作を行うと、当該開示ポリシーがアクセス制御サーバ５を介してポリシー管理サーバ６のユーザポリシーデータベースに送られ、登録される（ステップ１４）。
【００４３】
図８（ａ）にユーザポリシーデータベースの内容例を示す。また、図８（ｂ）にサービスポリシーデータベースの内容例を示す。図８（ａ）に示すように、ユーザ毎に、開示してよい情報（○で示す）と開示して欲しくない情報（×で示す）が記録されている。また、図８（ｂ）に示すように、サービスポリシーデータベースには、サービス毎に、サービス提供のためにユーザに開示を要求する個人情報がサービスポリシーとして記録されている。
【００４４】
ユーザ端末３のユーザａがサービス提供サーバ７が提供するサービスｂを利用する段階において、ユーザ端末３は、ユーザａがサービス提供サーバ７が提供するサービスｂを利用する旨を示すサービス要求（ユーザａの識別情報、サービスｂの識別情報を含む）をアクセス制御サーバ５に送信する（ステップ１５）。
【００４５】
サービス要求を受信したアクセス制御サーバ５は、ポリシー管理サーバ６のユーザポリシーデータベースとサービスポリシーデータベースを参照し（ステップ１６）、サービスｂで必要とする個人情報が全てユーザａの開示ポリシーにおける開示許可情報に該当するかどうかを調べ、全て開示許可情報に該当する場合には、個人情報管理サーバ２から必要なユーザａの個人情報を取得して（ステップ１７）、ユーザａへのサービス提供要求とともにサービス提供サーバ７に送信する（ステップ１８）。サービス提供サーバ７は、受信した情報を用いてユーザ端末３にサービスを提供する（ステップ１９）。
【００４６】
上記の処理において、ユーザａの個人情報を個人情報管理サーバ２から取得する代わりに、サービス提供サーバ７がユーザ端末３に要求を出して、ユーザ端末３から取得してもよい。また、サービスｂが必要とする開示情報種別の中に一つでもユーザａが開示を許可しない種別が存在する場合は、アクセス制御サーバ５は、ユーザ端末３にサービスｂの提供ができないことを通知する。もしくは、アクセス制御サーバ５は、サービスｂが必要とするが開示不許可である情報種別名をユーザ端末３に通知し、ユーザ端末３にその情報種別を開示してよいかどうかを問い合わせ、その情報種別を開示してよい旨の通知をユーザ端末３から受信した場合に、ユーザａの個人情報をサービス提供サーバ７に送信するといった処理を行ってもよい。
【００４７】
なお、上記の実施の形態では、サービス側のサービスポリシーは、ユーザに開示を要求する個人情報の種別であったが、サービスの利用条件をポリシーとして加えてもよい。例えば、ユーザの年齢が２０以上である場合にサービスを提供できるという条件である。
【００４８】
また、上記の処理では、ユーザａによる開示ポリシー登録の後、ユーザａからのサービス要求（ステップ１５）から処理が開始しているが、ユーザａがサービス提供サーバ７と異なるサーバのサービスを利用している場合に、そのサービス内でサービス提供サーバ７のサービスｂを利用する場合には、上記異なるサーバからアクセス制御サーバ５にサービスｂのサービス要求がなされる場合もある。
【００４９】
また、上記のシステム構成では、個人情報管理サーバ２、アクセス制御サーバ５、及びポリシー管理サーバ６が分離されているが、これらの機能を１つのサーバに統合してもよい。この場合、コンピュータに個人情報管理サーバ２の機能、アクセス制御サーバ５の機能、及びポリシー管理サーバ６の機能を実現させるプログラムが、当該コンピュータに搭載される。
【００５０】
（第３の実施の形態：個人特定度に基づくアクセス制御）
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態のシステム構成は、図６で示した第２の実施の形態のシステム構成と同一である。
【００５１】
個人情報管理サーバ２は、第１の実施の形態と同様に全ユーザの個人情報を格納する。アクセス制御サーバ５は、あるサービスにおけるサービスポリシー（必要とする個人情報と種別）に対応するあるユーザの個人情報の個人特定度を算出する機能と、ポリシー管理サーバ６に格納されたユーザポリシーとサービスポリシーとを参照してアクセス制御を行う機能を有している。ポリシー管理サーバ６は、ユーザが指定した個人特定度をユーザ毎に格納するユーザポリシーデータベースと、サービスが必要とする個人情報をサービス毎に格納したサービスポリシーデータベースを有している。また、ユーザ端末は、ユーザが指定した個人特定度をポリシー管理サーバに登録する機能を有している。以下、第２の実施の形態と同様に、ユーザ端末３のユーザをユーザａ、サービス提供サーバ７が提供するサービスをサービスｂとして説明する。
【００５２】
第３の実施の形態におけるアクセス制御サーバ５の機能構成を図９に示す。図９に示すように、第３の実施の形態におけるアクセス制御サーバ５は、指定されたユーザの個人特定度をユーザポリシーデータベースから取得する個人特定度取得部５１、指定されたサービスのポリシー（必要な個人情報の種別）をサービスポリシーデータベースから取得するサービスポリシー取得部５２、サービス提供に必要な個人情報種別に基づき、個人情報管理サーバ２の個人情報データベースを参照して、指定されたユーザの個人特定度を算出する個人特定度算出部５３、個人特定度算出部５３で算出した個人特定度と、ユーザポリシーデータベースから取得した個人特定度とを比較して、当該ユーザに対するサービスへのアクセス制御を行うアクセス制御部５４、及び通信処理部５５を有している。なお、この第３の実施の形態におけるアクセス制御サーバ５は、個人特定度を算出するので、個人特定度算出装置の一例である。
【００５３】
アクセス制御サーバ５は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等の記憶装置等を有する一般的なコンピュータ上にプログラムを搭載することにより実現可能であり、上記の各機能部はコンピュータのハードウェア資源とプログラムとが協働して実現されるものである。
【００５４】
個人特定度算出部５４における個人情報の算出処理は、図４を用いて説明したとおりである。図４の個人情報データベースの例において、例えば、ユーザａがサービスｂの利用を要求したとし、サービスｂが必要とする個人情報が「性別」、「年齢」、「姓」である場合に、個人特定度算出部５４は、「ユーザａの性別」ＡＮＤ「ユーザａの年齢」ＡＮＤ「ユーザａの姓」の条件で個人情報データベースを検索し、該当するレコード数を取得し、それを個人特定度とする。
【００５５】
また、「ユーザの年齢を開示する」という条件に代えて、サービスポリシーの中に利用条件として「年齢が２０以上」という条件がある場合、上記の例でいえば、個人特定度の計算は、「ユーザａの性別」ＡＮＤ「年齢≧２０」ＡＮＤ「ユーザａの姓」で行う。
【００５６】
次に、図１０の装置間動作図を参照して第３の実施の形態のシステムの動作を説明する。ポリシー管理サーバ６のユーザポリシーデータベースにはユーザａが指定した個人特定度が既に登録されているものとする。また、ポリシー管理サーバ６には図８（ｂ）で示したものと同様のサービスポリシーデータベースがあるものとする。
【００５７】
ユーザ端末３のユーザａがサービス提供サーバ７が提供するサービスｂを利用する段階において、ユーザ端末３は、ユーザａがサービス提供サーバ７が提供するサービスｂを利用する旨のサービス要求（ユーザａの識別情報、サービスｂの識別情報を含む）をアクセス制御サーバ５に送信する（ステップ２１）。
【００５８】
サービス要求を受信したアクセス制御サーバ５は、ポリシー管理サーバ６のサービスポリシーデータベースからサービスｂが必要とする個人情報の種別を取得し（ステップ２２）、それに基づき個人情報管理サーバ２内の個人情報データベースを参照して（ステップ２３）、ユーザａの個人特定度を算出する。そして、アクセス制御サーバ５は、ポリシー管理サーバ６のユーザポリシーデータベースからユーザａが予め指定した個人特定度を取得し（ステップ２４）、算出した個人特定度と比較する。
【００５９】
そして、アクセス制御サーバ５は、算出した個人特定度が予め指定した個人特定度以上であれば、個人情報管理サーバ２内の個人情報データベースからユーザａのサービスｂ利用に必要な個人情報を取得して（ステップ２５）、ユーザａへのサービス提供要求とともにサービス提供サーバ７に送信する（ステップ２６）。サービス提供サーバ７は、受信した情報を用いてユーザ端末３にサービスを提供する（ステップ２７）。
【００６０】
上記の処理において、ユーザａが指定した個人特定度をポリシー管理サーバ６から取得する代わりに、ユーザ端末３から取得してもよい。また、サービスｂが必要とする個人情報もユーザ端末３から取得するようにしてもよい。
【００６１】
また、算出した個人特定度が予め指定した個人特定度未満である場合は、アクセス制御サーバ５は、ユーザ端末３にサービスｂの提供ができないことを通知する。もしくは、ユーザａにサービスｂが必要とする個人情報の種別と、算出した個人特定度が予め指定した個人特定度未満であった旨をユーザ端末３に通知し、サービスｂを利用するかどうかを確認し、利用する旨の通知をユーザ端末３から受信した場合は、算出した個人特定度が予め指定した個人特定度未満であっても、サービスｂに必要な個人情報を取得して、サービス提供サーバ７に送信する。
【００６２】
また、第２の実施の形態と同様に、ユーザａがサービス提供サーバ７と異なるサーバのサービスを利用している場合に、そのサービス内でサービス提供サーバ７のサービスｂを利用する場合には、上記異なるサーバからアクセス制御サーバ５にサービスｂのサービス要求がなされる場合もある。また、個人情報管理サーバ２、アクセス制御サーバ５、及びポリシー管理サーバ６の機能を１つのサーバに統合してもよい。
【００６３】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態のシステム構成も、図６で示した第２の実施の形態のものと同一である。また、第４の実施の形態では、システムを構成する各装置は、第２の実施の形態における機能と、第３の実施の形態における機能の両方を有している。第４に実施の形態における処理の流れを図１１のフローチャートを参照して説明する。
【００６４】
まず、ユーザ端末３が、第２の実施の形態と同様に、個人特定度を指定してお勧めの開示ポリシーを取得し、それをユーザポリシーとしてポリシー管理サーバ６に登録する（ステップ３１）。更に、第３の実施の形態と同様に、アクセス制御時に参照される個人特定度を指定してポリシー管理サーバ６に登録する（ステップ３２）。なお、お勧めの開示ポリシー取得のために指定する個人特定度と、サービス利用時に参照される個人特定度とは同じである必要はない。
【００６５】
次に、ユーザ端末３は、ユーザａがサービス提供サーバ７が提供するサービスを利用する旨のサービス要求（ユーザａの識別情報、サービスｂの識別情報を含む）をアクセス制御サーバ７に送信する（ステップ３３）。
【００６６】
サービス要求を受信したアクセス制御サーバ５は、ポリシー管理サーバ６のユーザポリシーデータベースとサービスポリシーデータベースを参照し、サービスｂで必要とする個人情報が全てユーザａの開示ポリシーにおける開示許可情報（○の情報）に該当するかどうかを調べ（ステップ３４）、全て開示許可情報に該当する場合には、個人情報管理サーバ２から必要なユーザａの個人情報を取得して、ユーザａへのサービス提供要求とともにサービス提供サーバ７に送信する（ステップ３５）。
【００６７】
ステップ３４において、サービスｂで必要とする個人情報の種別のうち、１つでもユーザａの開示不許可情報（×の情報）がある場合、アクセス制御サーバ５は、サービスｂが必要とする個人情報の種別に基づき、個人情報管理サーバ２内の個人情報データベースを参照して、その種別に対応するユーザａの個人特定度を算出する（ステップ３６）。
【００６８】
そして、アクセス制御サーバ５は、ポリシー管理サーバ６のユーザポリシーデータベースからユーザａが予め指定した個人特定度を取得し、算出した個人特定度と比較する（ステップ３７）。そして、算出した個人特定度が予め指定した個人特定度以上であれば、ユーザａの開示不許可情報が含まれていても、ユーザａのサービスｂ利用に必要な個人情報をサービス提供サーバ７に送信する。算出した個人特定度が予め指定した個人特定度未満であれば、ユーザ端末３に問い合わせを行って（ステップ３８）、開示ＯＫの回答があればユーザａのサービスｂ利用に必要な個人情報をサービス提供サーバ７に送信する。開示ＮＧであればサービス提供不可とする（ステップ３９）。なお、ステップ３７で算出した個人特定度が予め指定した個人特定度以上である場合もユーザ端末３に問い合わせを行うようにしてもよい。
【００６９】
上記の処理において、ユーザ端末３で、○（開示許可）、×（非開示）の他に、△の種別を定め、これをポリシー管理サーバ６に登録し、×の種別については、算出した個人特定度が予め指定した個人特定度以上であっても開示しないようにし、△の種別については、算出した個人特定度が予め指定した個人特定度以上であれば開示する（上記の例の×の扱いと同様）こととしてもよい。
【００７０】
これまでに説明した実施の形態において、お勧めされた開示ポリシーをユーザが変更してポリシー管理サーバ６に登録してもよい。また、第２〜第４の実施の形態において、アクセス制御サーバ５がサービス毎にサービスを利用中の利用者数をカウントし、その利用者数を用いてアクセス制御を行うことも可能である。その場合、例えば、ユーザが予め所望の利用者数をポリシー管理サーバ６に登録しておき、ユーザがあるサービスに対するサービス提供要求をアクセス制御サーバ５に送信したときに、第２〜第４の実施の形態で説明したアクセス制御判断に加えて、要求されたサービスの現時点での利用者数と、ユーザが予め登録した利用者数とを比較し、サービスの利用者数が、予め登録した利用者数以下（あるいは以上）である場合に、サービスを利用してよい旨の判断をするといった処理を行う。
【００７１】
また、第３〜第４の実施の形態において、アクセス制御のためにあるサービスＸに対するユーザａの個人特定度を算出する際に、ユーザａがそのサービスＸに対してどのような個人情報を今までに開示したかの情報を考慮して個人特定度を算出してもよい。例えば、以前ユーザａがサービスＸを利用したときにユーザａが「性別」と「年齢」を開示したとした場合において、再度サービスＸを要求した際に今度は「姓」と「住所」の開示を求められた場合には、「姓」と「住所」に加えて、過去に開示した「性別」と「年齢」を加えて個人特定度を求める。すなわち、「姓」ＡＮＤ「住所」ＡＮＤ「性別」ＡＮＤ「年齢」の条件で個人特定度を求める。これは、各ユーザ毎に、サービス毎に開示した個人情報種別を記憶装置に記憶しておくことで実現できる。このようにすることにより、例えば、悪意のあるサービス提供者が、サービス提供条件を変えることにより、多くの個人情報をユーザに開示させることを防止できる。
【００７２】
また、サービスＸがサービスポリシーとして利用条件（例えば年齢が２０以上）を設定している場合にも、過去の条件を考慮してアクセス制御における個人特定度を算出する。例えば、サービスＸのポリシーが過去に、「性別」、「姓」の開示、及び年齢≧２０であった場合において、「ユーザａの性別」ＡＮＤ「年齢≧２０」ＡＮＤ「ユーザａの姓」で算出した個人特定度がユーザａが指定した個人特定度以上であったため、ユーザａがサービスＸを利用した場合において、その後、サービスＸのポリシーが「性別」、「姓」の開示、及び年齢≦３０に変更されたとする。その後、ユーザａがサービスＸの利用を要求した場合には、アクセス制御サーバ５は、「ユーザａの性別」ＡＮＤ「２０≦年齢≦３０」ＡＮＤ「ユーザａの姓」を条件として個人特定度を算出し、アクセス制御に使用する。これによっても、悪意のあるサービス提供者による、必要以上の個人情報取得を防止することができる。
【００７３】
これまでに説明した実施の形態のシステムによれば、ユーザが個人情報を利用する様々なサービスを利用する場合でも、それぞれのサービスに対して別々の開示ポリシーを設定する必要はなくなる。また、個人特定度という客観的な基準を用いて開示制御を行うので、個人の主観のみにたよる場合よりも、個人のプライバシーをより確実に保護した適切な開示制御を行うことが可能になる。また、従来技術では、一度設定したユーザポリシーは固定的に適用され、柔軟にきめ細かなアクセス制御を行うことができないという問題があったが、第３、第４の実施の形態のシステムによれば、設定したユーザポリシーに基づき、指定した個人特定度を満たすか等の状況に応じて柔軟にアクセス制御を行うことが可能となる。
【００７４】
（第５の実施の形態）
これまでに説明したように、個人特定度を用いることにより、個人を特定する度合いが高い（つまり、個人特定度が低い）個人情報の開示を抑制できる。
【００７５】
しかし、個人特定度が低くても、開示して差し支えない情報が存在し得るため、個人特定度のみを用いて開示情報を制限すると、必要以上に開示情報を制限してしまう場合が発生し得る。
【００７６】
例えば、「趣味」という個人情報の種別について、ユーザ１００人中９９人が「サッカー」であり、「お菓子作り」が１人である場合を考える。この場合、「お菓子作り」を趣味として持つユーザの個人特定度は最低の１であり、通常これは個人を特定してしまう可能性が高いものとして開示を制限される。しかしながら、「お菓子作り」という趣味は極めてありふれた趣味なので、たとえこの趣味の情報を開示したとしても、個人を特定できる可能性はほとんどない。
【００７７】
一般に、ある個人情報の種別について、その値の種類が多いほど個人を特定する度合いが増す傾向にある。例えば、ある個人情報の種別について、母集団の数（データベース内のユーザの全数）と同じ種類数の値があるとすれば、それはすなわち、個人を一意に特定する“ID”に他ならない。また、ある個人情報の種別について、その値の種類が少ないほど、各値はありふれた一般的なものに近づくと考えられることから、各値の個人を特定する度合いは低くなる傾向にある。例えば、上記の「趣味」における各値がそれに該当する。上記の「お菓子作り」のように該当者が１人である場合も発生し得るが、これは偶然にすぎず、「趣味」という種別における各値の個人を特定する機能は低いといえる。
【００７８】
また、上記とは逆に、個人特定度が高くても、ある個人情報の種別について、その値の種類が多い場合には、個人を特定する度合いが高い場合が発生し得る。個人特定度のみではこのような種別の個人情報を排除できない場合がある。
【００７９】
上記の観点から、本実施の形態では、ある個人情報の種別の中の値の種類の数をデータベースに登録されたユーザ数（母集団の数）で割った値であるID度という概念を取り入れる。例えば、上記の場合の「趣味」のID度は、２÷１００＝０．０２である。以下、個人特定度とともにID度を用いて個人情報の開示制御を行う実施形態について説明する。
【００８０】
本実施の形態の全体システム構成は、第２、第３の実施の形態で図６を参照して説明したシステム構成と同じである。また、個人特定度についての判断、制御に関する部分の機能は第３の実施の形態と同様である。
【００８１】
本実施の形態では、個人特定度に加えてID度を用いてアクセス制御を行うことから、アクセス制御サーバ５と個人情報管理サーバ２の機能が第３の実施の形態におけるものと異なる。
【００８２】
本実施の形態のアクセス制御サーバ５の機能構成を図１２に示す。図１２に示すように、第５の実施の形態におけるアクセス制御サーバ５は、個人特定度取得部５１、サービスポリシー取得部５２、個人特定度算出部５３、ID度計算指示部５６、ID度取得部５７、アクセス制御部５８、及び通信処理部５５を備えている。
【００８３】
個人特定度取得部５１は、ユーザが登録した個人特定度をユーザポリシーデータベースから取得する機能を備える。サービスポリシー取得部５２は、ユーザにより指定されたサービスのポリシー（必要な個人情報の種別）をサービスポリシーデータベースから取得する機能を備えている。個人特定度算出部５３は、個人情報管理サーバ２の個人情報データベースを参照して、サービス提供に必要な個人情報の種別に対する個人特定度を算出する機能を備えている。ID度計算指示部５６は、個人情報管理サーバ２に対して定期的もしくは不定期に各種別毎のID度の計算を指示する機能を備えている。ID度取得部５７は、サービス提供に必要な個人情報種別毎のID度を個人情報管理サーバ２から取得する機能を備えている。アクセス制御部５８は、個人特定度算出部５３で算出した個人特定度と、ユーザポリシーデータベースから取得した個人特定度とを比較して、個人特定度に基づくアクセス判定を行うととも、各種別のID度を予め定めた閾値（例えばユーザポリシーデータベースから取得する）と比較することによるアクセス判定を行う機能を備えている。通信処理部５５はネットワークを介してデータ通信を行う機能を備えている。なお、アクセス制御サーバ５内に、ポリシー管理サーバ６の機能を備えてもよい。また、これまでに説明した実施の形態と同様に、本実施の形態のアクセス制御サーバ５もコンピュータに本発明に係るプログラムを実行させることにより実現可能である。
【００８４】
また、個人情報管理サーバ２は、事前に登録された多数のユーザの個人情報をデータベースとして格納するとともに、アクセス制御サーバ５からの指示に従って個人情報種別毎にID度を算出し、当該ID度を格納する機能を備えている。もちろん、個人情報管理サーバ２がID度を算出する機能を備える替わりに、アクセス制御サーバ５が個人情報管理サーバ２を参照してID度を算出する機能を備えてもよい。以下、ID度の算出方法を図１３を参照して具体的に説明する。
【００８５】
図１３は、個人情報データベースがＩＤ、姓、名、メールアドレス、性別、住所のフィールドからなり、全ユーザ数が１００である場合を示している。
【００８６】
前述したとおり、「ある種別におけるID度＝当該種別の値の種類数／全ユーザ数」である。ここで、IDはユーザ毎に異なるので、IDのID度は１００／１００＝１である。姓の種類を５０とすると、姓のID度は５０／１００＝０．５である。また、メールアドレスの種類を９５とすると、メールアドレスのID度は９５／１００＝０．９５である。
【００８７】
以下、図１４に示すシーケンスチャートを参照して第５の実施の形態におけるシステムの動作を説明する。なお、サービス提供に必要な個人情報種別の取得や個人特定度の算出に関する動作は第３の実施の形態と同様であるので、図１４ではそれらに関する図示を省略し、第３の実施の形態と異なるID度取得、判定に関する部分を特に示している。また、ポリシー管理サーバ６もしくはアクセス制御サーバ５にはユーザ毎にID度の閾値（ID度の条件ポリシー）が格納されており、下記で対象とするユーザのID度の閾値としてT（例えば０．５）が設定されているものとする。
【００８８】
アクセス制御サーバ５は、定期的もしくは不定期に、種別毎のID度計算の指示を個人情報管理サーバ２に対して行う（ステップ４１）。個人情報管理サーバ２はこの指示に応じてID度を算出し、種別毎にID度を格納する。
【００８９】
ユーザ端末３のユーザａがサービス提供サーバ７が提供するサービスｂを利用する段階において、ユーザ端末３は、ユーザａがサービス提供サーバ７が提供するサービスｂを利用する旨のサービス要求（ユーザａの識別情報、サービスｂの識別情報を含む）をアクセス制御サーバ５に送信する（ステップ４２）。
【００９０】
サービス要求を受信したアクセス制御サーバ５は、ポリシー管理サーバ６のサービスポリシーデータベースからサービスｂが必要とする個人情報の種別を取得し、それに基づき個人情報管理サーバ２内の個人情報データベースを参照して、ユーザａの個人特定度を算出する。そして、アクセス制御サーバ５は、ポリシー管理サーバ６のユーザポリシーデータベースからユーザａが予め指定した個人特定度を取得し、算出した個人特定度と比較し、個人特定度に基づく判定を行う（ステップ４３）。この場合、ユーザａが予め指定した個人特定度よりも算出した個人特定度のほうが大きければアクセス可であると判定する。
【００９１】
更にアクセス制御サーバ５は、サービスｂが必要とする個人情報の種別毎のID度を個人情報管理サーバ２から取得し、取得したID度のそれぞれを閾値Tと比較し、ID度に基づく判定を行う（ステップ４４）。ここでは、全てのID度が閾値Tより小さい場合にアクセス可であると判定する。なお、閾値はID度毎に設定することとしてもよい。
【００９２】
そして、アクセス制御サーバ５は、ステップ４３の判定とステップ４４の判定の両方がアクセス可であれば、ユーザにアクセス許可を通知する（ステップ４５、４６）。また、第３の実施の形態と同様にして、個人情報管理サーバ２内の個人情報データベースからユーザａのサービスｂ利用に必要な個人情報を取得して、その個人情報をユーザａのサービス提供要求とともにサービス提供サーバ７に送信することとしてもよい。
【００９３】
上記の例では、ステップ４３の判定とステップ４４の判定の両方がアクセス可である場合に、ユーザにアクセス許可を通知していたが、ID度を用いたアクセス判定はこの方法に限らないことはいうまでもない。
【００９４】
例えば、ID度が１であるものがなければID度判定をアクセス可とすることも可能である。また、ID度判定を個人特定度判定より先に行い、ID度判定がOKである場合にのみ個人特定度判定を行うこととしてもよい。また、ID度判定NGの場合に、「サービスが要求する個人情報にはユーザを特定する可能性が高い情報が含まれる」等の情報をユーザに通知し、当該個人情報の開示許可／拒否をユーザに判断させることとしてもよい。
【００９５】
更に、ID度判定と個人特定度判定のいずれかがOKであればアクセスを許可することとしてもよい。この場合、例えば、個人特定度判定ではNGであるが、ID度判定でOKであればアクセスを許可する。
【００９６】
また、まずID度を取得し、ID度が所定の閾値より低い個人情報種別については、当該種別を個人特定度算出から除外することとしてもよい。例えば、サービスｂが「姓」、「住所」、「趣味」を要求している場合に、「趣味」のID度が所定の閾値より低いものとすると、アクセス制御サーバ５は、「趣味」を開示してよいものと判断する。更に、「姓」ＡＮＤ「住所」ＡＮＤ「趣味」の条件で個人特定度を算出するのではなく、「姓」ＡＮＤ「住所」の条件で個人特定度を算出する。そして、「姓」ＡＮＤ「住所」の条件で算出した個人特定度によりアクセス許否を判定する。このような方法によれば、開示しても差し支えない情報によりアクセス制限がかかってしまうことを防止できる。
【００９７】
ID度は、これまでに説明したいずれの実施の形態にも適用可能である。例えば、第１の実施の形態にID度を適用する場合、個人情報管理サーバ２にID度算出、格納機能を備え、開示情報提示サーバ１に、ID度計算指示部とID度取得部を備える。そして、ID度取得部が、個人特定度に基づき決定された個人情報の種別毎のID度を取得し、開示情報決定部１２が、各ID度を所定の閾値と比較し、全てのID度が当該閾値より小さければ、全ての決定された個人情報の種別を開示してよい情報としてユーザに通知する。所定の閾値以上のID度に対応する種別があれば、非開示として通知する。
【００９８】
このような形態の他、個人情報データベースにおける個人情報の種別のうち、ID度が所定の閾値より小さいものを開示してよい情報と決定し、ID度が所定の閾値より小さい種別を除いた種別で、個人特定度に基づく計算を行ってもよい。これにより、開示しても差し支えない情報を非開示として除外してしまうことを防止できる。
【００９９】
第２の実施の形態へのID度の適用に関しては、アクセス制御サーバ５が行う個人情報の種別決定の処理において、第１の実施の形態へのID度適用と全く同様にしてID度を適用できる。
【０１００】
なお、第５の実施の形態において、ID度のみを用いてアクセス制御を行うことも可能である。この場合は、アクセス制御サーバ５がID度取得装置として機能し、図１４のシーケンスにおいて、ステップ４３における個人特定度の算出、判定を行わず、種別毎のID度と閾値との比較による判定のみを行う。そして、例えば、１つでも閾値を超えるID度の種別が存在すればアクセスを拒否するか、ユーザにその旨を通知するといった制御を行う。また、アクセス制御サーバ５がID 度をユーザ端末に通知し、サービス提供装置にアクセスするか否かをユーザが判断することとしてもよい。
【０１０１】
上記のように、ID度を用いることにより、個人を特定する度合いが高い可能性のある個人情報の開示をより確実に制限できる。また、必要以上に開示情報を制限してしまうことを防止することもできる。
【０１０２】
つまり、個人特定度のみでは個人を特定する度合いの指標として不十分な場合に判断軸を増やすことによって、より厳密な個人特定の指標を与えることが可能となる。
【０１０３】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】第１の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】開示情報提示サーバ１の機能構成図である。
【図３】第１の実施の形態におけるシステムの動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図４】個人特定度の例について説明するための図である。
【図５】ユーザ端末３に表示されるお勧め開示ポリシーの例である。
【図６】第２の実施の形態におけるシステム構成図である。
【図７】第２の実施の形態のシステムの動作を説明するための図である。
【図８】ポリシー管理サーバ６内のデータベースの内容例を示す図である。
【図９】第３の実施の形態におけるアクセス制御サーバ５の機能構成図である。
【図１０】第３の実施の形態のシステムの動作を説明するための図である。
【図１１】第４の実施の形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】第５の実施の形態におけるアクセス制御サーバ５の機能構成図である。
【図１３】ID度の算出方法を説明するための図である。
【図１４】第５の実施の形態におけるシステムの動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１  開示情報提示サーバ
２  個人情報管理サーバ
３  ユーザ端末
４  ネットワーク
５  アクセス制御サーバ
６  ポリシー管理サーバ
７  サービス提供サーバ
１１  ユーザインタフェース部
１２  開示情報決定部
１３  通信処理部
５１  個人特定度取得部
５２  サービスポリシー取得部
５３  個人特定度算出部
５４  アクセス制御部
５５  通信処理部
５６  ID度計算指示部
５７  ID度取得部
５８  アクセス制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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