(57)【要約】【課題】公的機関に対して、ＩＣカード等を用いることなく複数の人が一つの申請書で電子申請を行なえるようにする。【解決手段】この電子申請システムの電子申請処理サーバ１は、各種申請書及び添付ファイルが登録されたドキュメント記憶部１５と、電子申請端末２より受信された申請書の要求に応じて、ドキュメント記憶部１５より該当申請書及び添付ファイルを読み出して送信し、申請書及び添付ファイルに対して到達番号あるいは問い合わせ番号を発行して電子申請端末２へ通知し、電子申請端末２より受信された電子署名された申請書及び添付ファイルの内容を到達番号あるいは問い合わせ番号に対応付けて申請情報として申請情報記憶部１６に登録すると共に、申請書及び添付ファイルの署名を検証し、署名が検証された申請書を申請した申請者に対して、アクセス先情報を記述した受領通知を行う制御部１１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公的機関が公文書の電子申請サービスを提供する電子申請処理用のコンピュータと、このコンピュータに対して暗号化通信により電子申請を行う電子申請端末とを通信網を介して接続した電子申請システムにおいて、
前記電子申請端末は、
前記電子申請処理用のコンピュータに対して複数の申請者が連名で電子申請するための申請書を要求する手段と、
前記要求に応じて前記電子申請処理用のコンピュータより申請書及び連名署名用の添付ファイルを受信する手段と、
必要事項を記入し代表の申請者が電子書名を行った申請書に、前記連名署名者の氏名毎に電子署名された添付ファイルを添付して前記電子申請処理用のコンピュータへ送信する手段とを備え、
前記電子申請処理用のコンピュータは、
電子申請サービスのための各種申請書及び添付ファイルが登録されたドキュメント記憶手段と、
電子申請された申請情報が登録される申請情報記憶手段と、
前記電子申請端末より送信された、複数の申請者が連名で電子申請するための申請書の要求を受信する手段と、
前記受信された要求に応じて、前記ドキュメント記憶手段より該当申請書及び添付ファイルを読み出して送信する手段と、
前記電子申請端末より送信された電子署名された申請書及び添付ファイルを受信する手段と、
受信された申請書に対して発行した到達番号及び問い合わせ番号を前記電子申請端末へ通知する手段と、
前記申請書及び添付ファイルの内容を到達番号及び問い合わせ番号に対応付けて申請情報として前記申請情報記憶手段に登録すると共に、前記申請書及び添付ファイルの署名を検証する手段と、
前記署名の正当性が検証された場合、前記電子申請端末に対してアクセス先情報を記述した受領通知を行う手段と
を具備したことを特徴とする電子申請システム。
【請求項２】
公的機関に設置され、申請者が操作する電子申請端末と通信網を介して接続され、前記電子申請端末より暗号化通信により行われた電子申請に対して公文書を発行する電子申請処理用のコンピュータにおいて、
電子申請サービスのための各種申請書及び添付ファイルが登録されたドキュメント記憶手段と、
電子申請された申請情報が登録される申請情報記憶手段と、
前記電子申請端末より送信された、複数の申請者が連名で電子申請するための申請書の要求を受信する手段と、
前記受信された要求に応じて、前記ドキュメント記憶手段より該当申請書及び添付ファイルを読み出して送信する手段と、
前記電子申請端末より送信された電子署名された申請書及び添付ファイルを受信する手段と、
受信された申請書に対して発行した到達番号あるいは問い合わせ番号を前記電子申請端末へ通知する手段と、
前記申請書及び添付ファイルの内容を到達番号あるいは問い合わせ番号に対応付けて申請情報として前記申請情報記憶手段に登録すると共に、前記申請書及び添付ファイルの署名を検証する手段と、
前記署名の正当性が検証された場合、前記電子申請端末に対してアクセス先情報を記述した受領通知を行う手段と
を具備したことを特徴とする電子申請処理用のコンピュータ。
【請求項３】
公的機関に設置され、申請者が操作する電子申請端末と通信網を介して接続され、前記電子申請端末より暗号化通信により行われた電子申請に対して公文書を発行する電子申請処理用のコンピュータに処理を実行させる電子申請処理プログラムにおいて、
前記電子申請処理用のコンピュータを、
電子申請サービスのための各種申請書及び添付ファイルが登録されたドキュメント記憶手段と、
電子申請された申請情報が登録される申請情報記憶手段と、
前記電子申請端末より送信された、複数の申請者が連名で電子申請するための申請書の要求を受信する手段と、
前記受信された要求に応じて、前記ドキュメント記憶手段より該当申請書及び添付ファイルを読み出して送信する手段と、
前記電子申請端末より送信された電子署名された申請書及び添付ファイルを受信する手段と、
受信された申請書に対して発行した到達番号及び問い合わせ番号を前記電子申請端末へ通知する手段と、
前記申請書及び添付ファイルの内容を到達番号及び問い合わせ番号に対応付けて申請情報として前記申請情報記憶手段に登録すると共に、前記申請書及び添付ファイルの署名を検証する手段と、
前記署名の正当性が検証された場合、前記電子申請端末に対してアクセス先情報を記述した受領通知を行う手段
として機能させることを特徴とする電子申請処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば公的機関が行う電子申請サービスに利用される電子申請システム、電子申請処理用のコンピュータ、電子申請処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）はインターネット等の通信網上で安心してクレジットカード番号や暗証番号等の個人識別情報を送信できるように通信トラフィックの機密性を提供するためのプロトコルであり、最近では、例えば金融機関におけるインターネット取引や公的機関における電子申請サービス等に利用されている。
【０００３】
公的機関の電子申請サービスのためのシステム（以下電子申請システムと称す）は、利用者が公的機関に対して電子申請を行う電子申請端末と、公的機関が利用者からの電子申請を受け付け該当書類を送信する電子申請処理用のコンピュータとを通信網を介して接続し、電子申請端末とコンピュータ間でＳＳＬ通信を行うものであり、申請者一人が電子申請端末からインターネット等を通じて電子申請処理用のコンピュータにアクセスし、個人認証を行った後、所望の申請を行うのが一般的である。
【０００４】
ところで、複数の企業が合併、あるいは分社化する際には、公的機関に対して会社の登記手続きが必要になる。この際には、一つの申請書に対して複数人が連名で申請することが多くある。
【０００５】
しかしながら、上記従来の電子申請システムは、申請者が一人で一つの申請を行うことを前提としたシステムであり、一つの申請書に複数人分の署名を行って申請を行えるような機能はなかった。
【０００６】
この種の先行技術としては、署名鍵を生成して分割し、分割した各署名鍵をデジタルデータを収集する人物に与えられる携帯型装置に分散させ、収集したデジタルデータに対し、複数の携帯型装置と連携して合意署名を生成するデジタルデータ収集システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１８２５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記先行技術の場合、署名鍵の不正コピーを防止するため、利用者は、携帯型装置として、例えばＣＰＵを搭載したＩＣカードを取得する必要があり、これには公的サービスといえどもカード発行料などの支出が生じるため、普及に時間がかかる。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、公的機関に対して、ＩＣカード等を用いることなく複数人が一つの申請書で電子申請を行い公文書を取得することのできる電子申請システム、電子申請処理用のコンピュータ、電子申請処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために、本発明の電子申請システムは、公的機関が公文書の電子申請サービスを提供する電子申請処理用のコンピュータと、このコンピュータに対して暗号化通信により電子申請を行う電子申請端末とを通信網を介して接続した電子申請システムにおいて、前記電子申請端末は、前記電子申請処理用のコンピュータに対して複数の申請者が連名で電子申請するための申請書を要求する手段と、前記要求に応じて前記電子申請処理用のコンピュータより申請書及び連名署名用の添付ファイルを受信する手段と、必要事項を記入し代表の申請者が電子書名を行った申請書に、前記連名署名者の氏名毎に電子署名された添付ファイルを添付して前記電子申請処理用のコンピュータへ送信する手段とを備え、前記電子申請処理用のコンピュータは、電子申請サービスのための各種申請書及び添付ファイルが登録されたドキュメント記憶手段と、電子申請された申請情報が登録される申請情報記憶手段と、前記電子申請端末より送信された、複数の申請者が連名で電子申請するための申請書の要求を受信する手段と、前記受信された要求に応じて、前記ドキュメント記憶手段より該当申請書及び添付ファイルを読み出して送信する手段と、前記電子申請端末より送信された電子署名された申請書及び添付ファイルを受信する手段と、受信された申請書に対して発行した到達番号及び問い合わせ番号を前記電子申請端末へ通知する手段と、前記申請書及び添付ファイルの内容を到達番号及び問い合わせ番号に対応付けて申請情報として前記申請情報記憶手段に登録すると共に、前記申請書及び添付ファイルの署名を検証する手段と、前記署名の正当性が検証された場合、前記電子申請端末に対してアクセス先情報を記述した受領通知を行う手段とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の電子申請処理用のコンピュータは、公的機関に設置され、申請者が操作する電子申請端末と通信網を介して接続され、前記電子申請端末より暗号化通信により行われた電子申請に対して公文書を発行する電子申請処理用のコンピュータにおいて、電子申請サービスのための各種申請書及び添付ファイルが登録されたドキュメント記憶手段と、電子申請された申請情報が登録される申請情報記憶手段と、前記電子申請端末より送信された、複数の申請者が連名で電子申請するための申請書の要求を受信する手段と、前記受信された要求に応じて、前記ドキュメント記憶手段より該当申請書及び添付ファイルを読み出して送信する手段と、前記電子申請端末より送信された電子署名された申請書及び添付ファイルを受信する手段と、受信された申請書に対して発行した到達番号あるいは問い合わせ番号を前記電子申請端末へ通知する手段と、前記申請書及び添付ファイルの内容を到達番号あるいは問い合わせ番号に対応付けて申請情報として前記申請情報記憶手段に登録すると共に、前記申請書及び添付ファイルの署名を検証する手段と、前記署名の正当性が検証された場合、前記電子申請端末に対してアクセス先情報を記述した受領通知を行う手段とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の電子申請処理プログラムは、公的機関に設置され、申請者が操作する電子申請端末と通信網を介して接続され、前記電子申請端末より暗号化通信により行われた電子申請に対して公文書を発行する電子申請処理用のコンピュータに処理を実行させる電子申請処理プログラムにおいて、前記電子申請処理用のコンピュータを、前記電子申請サービスのための各種申請書及び添付ファイルが登録されたドキュメント記憶手段と、電子申請された申請情報が登録される申請情報記憶手段と、前記電子申請端末より送信された、複数の申請者が連名で電子申請するための申請書の要求を受信する手段と、前記受信された要求に応じて、前記ドキュメント記憶手段より該当申請書及び添付ファイルを読み出して送信する手段と、前記電子申請端末より送信された電子署名された申請書及び添付ファイルを受信する手段と、受信された申請書に対して発行した到達番号及び問い合わせ番号を前記電子申請端末へ通知する手段と、前記申請書及び添付ファイルの内容を到達番号及び問い合わせ番号に対応付けて申請情報として前記申請情報記憶手段に登録すると共に、前記申請書及び添付ファイルの署名を検証する手段と、前記署名の正当性が検証された場合、前記電子申請端末に対してアクセス先情報を記述した受領通知を行う手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
本発明では、電子申請端末より送信された、複数の申請者が連名で電子申請するための申請書の要求を電子申請処理用のコンピュータが受信すると、受信された要求に応じて、ドキュメント記憶手段より該当申請書及び添付ファイルを読み出して送信する。
電子申請端末では、申請書及び添付ファイルが受信されると、添付ファイルを開いて連名の申請者が連名者名と署名を行い、申請書には、申請者の代表者が必要事項を記入した上で連名署名された添付ファイルを添付して電子申請処理用のコンピュータへ送信する。
電子申請処理用のコンピュータでは、電子署名された申請書及び添付ファイルを受信すると、受信された申請書に対して発行した到達番号あるいは問い合わせ番号を電子申請端末へ通知する。また、申請書及び添付ファイルの内容を到達番号及び問い合わせ番号に対応付けて申請情報として申請情報記憶手段に登録すると共に、申請書及び添付ファイルの署名を検証する。この検証の結果、署名の正当性が検証された場合、申請者の電子申請端末に対してアクセス先情報を記述した受領通知を行う。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、公的機関に対して、ＩＣカード等を用いることなく複数の人が一つの申請書で電子申請を行い公文書を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る一つの実施の形態の電子申請システムの概要構成を示す図、図２はこの電子申請システムの電子申請処理サーバの構成を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、この電子申請システムは、申請者が操作して電子申請を行う電子申請端末２と、この電子申請端末２とインターネット３等の通信網を介して接続された電子申請処理サーバ１と、特定認証局の認証サーバ４などから構成されている。電子申請処理サーバ１は、電子申請処理用のコンピュータである。
【００１６】
特定認証局に設置されている認証サーバ４は、電子申請端末２からの電子申請前の事前認証要求である証明書発行要求を受け付け、本人検証を行った後、電子証明書を要求元の電子申請端末２へダウンロードし登録する。
【００１７】
電子申請処理サーバ１は、公的機関に設置されている。電子申請端末２より機密性保持ための暗号化通信、例えばＳＳＬ通信等により行われた電子申請に対して公文書を発行する。つまり、電子申請処理サーバ１は、電子申請端末２からの電子申請を受け付け、到達番号／問い合わせ番号を電子申請端末２へ通知する。また、電子申請処理サーバ１は、電子申請の書類（申請書、添付ファイル等）を到達番号／問い合わせ番号に対応付けて申請情報として申請情報記憶部１６に登録すると共に、電子申請の書類の署名を検証し、署名の正当性が確認できた場合、電子申請書に記載されてした申請者のメールアドレスを抽出して、そのメールアドレス宛ての受領通知メールを発行し、申請書類を受領したことを申請者へ通知する。
受領通知メールを受けた申請者からアクセスがあると、電子申請処理サーバ１は、ログイン画面を表示して、到達番号／問い合わせ番号を入力させ、発行済み到達番号／問い合わせ番号と一致すると、申請書を正式受領する。
【００１８】
電子申請処理サーバ１、認証サーバ４及び電子申請端末２は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク装置などを備えた一般的なコンピュータであり、ハードディスク装置にはオペレーティングシステム（以下ＯＳと称す）、その他、制御動作を実行するアプリケーションソフトウェアがインストールされており、これらソフトウェアとＣＰＵなどのハードウェアが協動して制御部１１（図２参照）として各種処理動作を実現する。
【００１９】
電子申請端末２のハードディスク装置には、アプリケーションソフトウェアとして、例えばブラウザソフトウェア、電子メールの内容を表示、編集及び送受信するメールソフトウェア、ＰＤＦファイル閲覧用のソフトウェア等がインストールされている。
【００２０】
電子申請処理サーバ１は、図２に示すように、制御部１１、メモリ１２、表示操作部１３、ドキュメント記憶手段としてのドキュメント記憶部１５、申請情報記憶手段としての申請情報記憶部１６、公文書記憶手段としての公文書記憶部１７、通信部１８とを有している。表示操作部１３は、モニタ、キーボード等により実現される。ドキュメント記憶部１５、申請情報記憶部１６、公文書記憶部１７は、ハードディスク装置により実現される。
【００２１】
ドキュメント記憶部１５には、申請書様式、添付書類、公文書様式等が記憶されている。申請情報記憶部１６には、申請者から申請された申請書及び添付ファイルの内容と、電子申請を受け付けたことで発行された到達番号／問い合わせ番号とが対応付けられて記憶される。公文書記憶部１７には、オペレータ端末５でオペレータにより作成され、申請者へ発行される公文書ファイルの一式（公文書と添付ファイル）が記憶される。
【００２２】
制御部１１は、通信部１８によって受信された要求に応じて、ドキュメント記憶部１５より該当申請書及び添付ファイルを読み出して送信する手段として機能する。制御部１１は、通信部１８によって受信された申請書に対して発行した到達番号及び問い合わせ番号を通信部１８を通じて電子申請端末２へ通知する手段として機能する。
【００２３】
制御部１１は、申請書及び添付ファイルの内容を到達番号及び問い合わせ番号に対応付けて申請情報として申請情報記憶手段に登録すると共に、申請書及び添付ファイルの署名を検証する手段として機能する。制御部１１は、署名の正当性が検証された場合、電子申請端末２に対してアクセス先情報を記述した受領通知を行う手段として機能する。
【００２４】
通信部１８は、インターネット３を介して電子申請端末２とＳＳＬ通信を行う。また通信部１８は、インターネット３を介して認証サーバ４とＬＤＡＰプロトコルで通信を行う。通信部１８は、認証サーバ４へアクセスし、電子署名の正当性を確認する。通信部１８は、電子申請端末２より送信された、複数の申請者が連名で電子申請するための申請書の要求を受信する手段として機能する。通信部１８は、電子申請端末２より送信された電子署名された申請書及び添付ファイルを受信する手段として機能する。
【００２５】
以下、図３〜図５を参照してこの電子申請システムの動作を説明する。
電子申請端末２において、ブラウザソフトウェアを起動させて、ＳＳＬ通信（ＨＴＴＰＳ通信）によって、電子申請を行う公官庁の所定のＵＲＬへアクセスすると、電子申請処理サーバ１の制御部１１により、インターネット上に公開されているポータルページ（ウェブページ）が表示される。
このポータルページ（ウェブページ）の、例えば各種申請書取得等のボタンをクリックすると、そのボタンにリンクされた電子申請可能な申請書の一覧が表示されるので、この中から、所望の申請書をクリックすると、電子申請端末２から電子申請処理サーバ１へ申請書要求が送信される（Ｓ１０１）。電子申請処理サーバ１では、受信された申請書要求を制御部１１が受け付ける（Ｓ１０２）。
制御部１１は、申請書要求に従って、ドキュメント記憶部１５より、該当申請書類一式を読み出して（Ｓ１０３）、申請書一式を要求元の電子申請端末２へ転送する（Ｓ１０４）。申請書類一式とは、申請書式、添付ファイルなどである。添付ファイルは、複数の連名者が連盟で署名を行うための文書ファイルである。これら申請書、添付ファイルは、ＰＤＦ形式で作成されており、ＰＤＦファイル閲覧用のソフトウェアで一部が追記可能とされたファイルである。
【００２６】
電子申請端末２では、申請書類一式を受信すると（Ｓ１０５）、ブラウザソフトウェアは、申請書類一式のうちの申請書を、自身の画面で、プラグインされたＰＤＦファイル閲覧用のソフトウェアで開く。
【００２７】
連絡人（代表申請者）である申請者Ａと共同申請者である連名者Ｂが今回連名で電子申請を行うものとする。
申請者Ａと連名者Ｂが順に添付書類（ＰＤＦファイル）の必要項目に情報を入力した後、複数署名を付与する（Ｓ１０６）。電子署名自体の機能についてはＰＤＦファイル閲覧用のソフトウェアの機能である。
そして、最後に、申請者Ａは、申請書様式に必要事項を入力し、その申請書様式に添付書類を付与し、代表として、申請書に電子署名を付与する（Ｓ１０７）。
【００２８】
具体的な例で説明すると、図５に示すように、ブラウザソフトウェアの画面に表示された申請書５０には、申請内容記入欄５１、添付欄５２、連絡欄５３、署名付与欄５４が設けられている。連絡欄５３は、申請者の氏名（申請者名）、住所、メールアドレス、電話番号等を記入する欄である。
申請者Ａは、申請内容記入欄５１、連絡欄５３へ必要事項、つまり申請内容を記入し、添付欄５２の複数署名用添付ファイル名をクリックすると、複数署名用の添付ファイル６０がＰＤＦファイル閲覧用のソフトウェアによって開かれる。複数署名用の添付ファイル６０には、複数の連名者名欄５５、電子署名欄５６等が設けられている。
【００２９】
連名者Ｂは、開いた複数署名用の添付ファイル６０の連名者名欄６１に連名者名を記入し、電子署名付与欄６２へ電子署名を行った後、申請書５０の添付欄５２にチェックを行うことで添付ファイルが添付される。
この後、申請者Ａは、申請書５０の署名付与欄５４をクリックすると、ブラウザソフトウェアにより、予め登録されていた電子署名が付与される。
【００３０】
このようにして申請者Ａが申請書類に電子署名後、ブラウザソフトウェアの送信ボタンをクリックすると、ブラウザソフトウェアは、申請書一式を電子申請処理サーバ１へ送信する。
【００３１】
電子申請処理サーバ１では、電子申請端末２から送信された申請書一式を通信部１８を通じて制御部１１が受信し（Ｓ１０８）、予め設定されている書式チェック情報を基に書式チェックを行う。書式チェックの結果、書式が正しいことを確認すると、制御部１１は、到達番号／問い合わせ番号を発行して（Ｓ１０９）、電子申請端末２のブラウザソフトウェアへ送信しその画面に表示すると共にメモリ１２に記憶する。この番号発行ロジックについては昇順が一般的であるが、この他、ランダムに発行してもよい。
電子申請端末２では、ブラウザソフトウェアの画面に表示された到達番号／問い合わせ番号を申請者Ａが紙にメモする、あるいはテキストデータとして端末内にコピーしておく等して控えておく。
【００３２】
到達番号／問い合わせ番号を発行後、制御部１１は、受信された申請書類の内容を読み出し、メモリ１２の到達番号／問い合わせ番号に対応付けて申請情報として申請情報記憶部１６へ登録すると共に（Ｓ１１０）、申請書類に付与された電子署名を検証するために、認証サーバ４にアクセスし、証明書、ＣＲＬ／ＡＲＬ（証明書失効リスト）の検索要求を行う（Ｓ１１１）。
認証サーバ４では、検索要求に対して証明書、ＣＲＬ／ＡＲＬ（証明書失効リスト）を検索し（Ｓ１１２）、証明書、ＣＲＬ／ＡＲＬ（証明書失効リスト）の検索結果を認証サーバ４へ送信する（Ｓ１１３）。
【００３３】
電子申請処理サーバ１では、認証サーバ４から送信された証明書、ＣＲＬ／ＡＲＬ（証明書失効リスト）の検索結果を通信部１８を通じて制御部１１が受信すると、制御部１１は、認証サーバ４より受信した証明書、ＣＲＬ／ＡＲＬ（証明書失効リスト）の検索結果から電子署名の検証を行い（Ｓ１１４）、この検証結果から電子署名の正当性を確認し、受領通知メールを申請者Ａのメールアドレスへ送信する（Ｓ１１５）。受領通知メールは仮（一時的）に受領したことを示すメールであり、申請書を正式に受領するためには申請者Ａが所定のウェブページにアクセスする必要がある。
【００３４】
電子署名の検証とは、検証する側（情報受信側）に、検証対象の情報（平文）と電子署名（コードデータ）が送られてきた場合に、検証対象の情報（平文）をハッシュ関数で圧縮したデータ（メッセージダイジェスト）と、上記電子署名（コードデータ）を、予め送信元から配布された公開鍵を用いて、暗号化した方式と同じ方式で復号して得たデータ（メッセージダイジェスト）とを照合して一致するかと否かを判定することである。
【００３５】
電子申請端末２では、メールソフトウェアが受領通知メールを受信すると（Ｓ１１６）、アイコン点灯などで、メール受信通知が行われる。
申請者Ａが、メールソフトウェアにより受信された受信メール一覧の受領通知メールをクリックすると、受領通知メールの内容が表示される。受領通知メールには、申請書を受領した旨のメッセージと、受領した申請書を正式に受領するためのアクセス先ＵＲＬが記載されている。
【００３６】
申請者Ａは、受領通知メールのアクセス先ＵＲＬをクリックすると、ブラウザソフトウェアが起動して、所定のウェブページへのアクセス要求を行い（Ｓ１１７）、これに対して所定のウェブページへアクセスするためのログイン画面が表示される。このログイン画面の入力欄に、申請者Ａが控えておいた到達番号／問い合わせ番号を入力すると、制御部１１は、メモリ１２に記憶しておいた発行済みの到達番号／問い合わせ番号と、入力欄に入力された到達番号／問い合わせ番号とを比較し一致した場合に、所定のウェブページを表示し、アクセス可能となる。所定のウェブページには、受領内容が示されている。
申請者Ａが、このウェブページにアクセスしたことで、電子申請処理サーバ１の制御部１１は、申請書正式受領と判定し（Ｓ１１８）、申請者Ａへ正式受領通知を送信する（Ｓ１１９）。
【００３７】
電子申請端末２では、ブラウザソフトウェアが正式受領通知を受信すると（Ｓ１２０）、その内容がブラウザソフトウェアの画面に表示される。正式受領通知の内容としては、申請書を正式に受領したことを示すメッセージと、到達番号／問い合わせ番号等を含む情報である。
【００３８】
申請者Ａは、ブラウザソフトウェアの画面に表示された到達番号／問い合わせ番号を連名者Ｂへ通知し（Ｓ１２１）、連名者Ｂは、通知された到達番号／問い合わせ番号を控えておく。
【００３９】
一方、電子申請処理サーバ１では、制御部１１が申請書正式受領と判定すると（Ｓ１１８）、受付可能メールをオペレータのメールアドレスへ送信する（Ｓ１２２）。
【００４０】
オペレータ端末５では、メールソフトウェアが受付可能メールを受信し（Ｓ１２３）、アイコン点灯などで、オペレータに対して受付可能メールの受信通知が行われる。
【００４１】
オペレータは、オペレータ端末５のメールソフトウェアにより受信された受付可能メールをクリックし、その内容を表示させることで、申請書が受理されたことを確認する。そして、オペレータは、オペレータ端末５よりブラウザソフトウェアあるいは検索ソフトウェアなどを使用して電子申請処理サーバ１へアクセスし、該当申請情報（申請書及び添付ファイル）を申請情報記憶部１６より読み出し、書類（申請書及び添付ファイル）の署名を検証する（Ｓ１２４）。なお、添付ファイルを開く操作を行うことで、オペレータ端末５では、電子署名の検証処理が自動的に行われる。
【００４２】
電子署名の検証により正当性が確認されると、オペレータは、所定の文書作成ソフトウェアを起動して、受け付け結果と審査結果とを入力することで（Ｓ１２５）、公文書（例えば公文書の表紙としてのＰＤＦ文書ファイルと、各申請者Ａ，Ｂ用の公文書（添付ファイル）２通等を作成する（Ｓ１２６）。
最後に、オペレータは、電子署名の操作を行うことで、作成された公文書に対して文書作成ソフトウェアが電子署名を行い（Ｓ１２７）、電子申請処理サーバ１の公文書記憶部１７へ登録する（Ｓ１２８）。なお、作成した公文書に対して電子署名を行うことを公印付与という。
【００４３】
制御部１１は、公文書記憶部１７に公文書が登録されると、公文書発行通知メールを申請者Ａのメールアドレスへ送信する（Ｓ１２９）。
【００４４】
電子申請端末２では、メールソフトウェアが公文書発行通知メールを受信すると（Ｓ１３０）、アイコン点灯などで、オペレータに対して電子メールの受信通知を行う。
【００４５】
申請者Ａは、電子申請端末２のメールソフトウェアによって受信された公文書発行通知メールをクリックし、その内容を表示させることで、申請に対して公文書が発行されたことを確認し、ブラウザソフトウェアにより電子申請処理サーバ１へアクセスし、公文書送信要求を行う（Ｓ１３１）。
【００４６】
電子申請処理サーバ１では、通信部１８を通じて制御部１１が公文書送信要求を受信し（Ｓ１３２）、公文書記憶部１７より、該当する電子署名の付された公文書（表紙）及び添付ファイルを読み出して（Ｓ１３３）、公文書一式を送信する（Ｓ１３４）。
【００４７】
電子申請端末２では、ブラウザソフトウェアが公文書一式を受信すると（Ｓ１３５）、受信した公文書に付与されていた電子署名を検証する（Ｓ１３６）。電子署名の検証方法については上述したような一般的な方法で行う。
【００４８】
電子署名を検証した結果、正当性が確認されると、ブラウザソフトウェアの画面に公文書を表示するので、ブラウザソフトウェアの画面から印刷等の操作を行うことで、公文書が電子申請端末２に接続されたプリンタにより印刷される（Ｓ１３７）。
他の申請者、つまり連名者Ｂについても、申請者Ａより到達番号／問い合わせ番号が通知されているので、申請者Ａと同様の方法で電子申請処理サーバ１へログインすることで、公文書を取得することができる。
【００４９】
このようにこの実施形態の電子申請システムによれば、複数の申請者Ａ，Ｂ…が公文書を発行してもらうための電子申請を連名で行う場合、電子申請端末２を用いて公的機関の電子申請処理サーバ１から所定の申請書と、各連名者の署名を付与することができる添付ファイルとをダウンロードし、申請者の中の代表者Ａが申請書へ署名を付与し、各連名者の署名を添付ファイルに付与した上で申請書に添付して電子申請処理サーバ１へ電子申請を行い、電子申請処理サーバ１は、電子申請端末２から電子申請を受け付けたときに、各連名者がアクセスする所定のアクセス先を通知して、所定のアクセス先にログインした申請者へ公文書を発行することで、公的機関に対して、ＩＣカード等を用いることなく複数の人が連名で署名を行った上で一度に電子申請を行い、所望の公文書を取得することができる。
【００５０】
複数署名の電子申請については、複数の企業が合併あるいは分社化を行う際に、公的機関に対して行う会社の登記手続きがある他、例えば著作権に関する申請においても、数十人レベルで連名で申請する場合があり、本発明はこれらの電子申請に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る一つの実施の形態の電子申請システムの概要構成を示す図。
【図２】図１の電子申請システムの電子申請処理サーバの構成を示す図。
【図３】この電子申請システムの動作を示す図。
【図４】この電子申請システムの動作を示す図。
【図５】複数署名を行うための申請書の一例を示す図。
【符号の説明】
【００５２】
１…電子申請処理サーバ、２…電子申請端末、３…インターネット、４…特定認証局認証サーバ、５…オペレータ端末、１１…制御部、１２…メモリ、１３…表示操作部、１５…ドキュメント記憶部、１６…申請情報記憶部、１７…公文書記憶部、１８…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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