(57)【要約】【課題】  両面に回路を備えていると共に、前記両面の各回路を互いに電気的に接続するためのスルーホールを有するプリント配線板を従来よりも効率よく製造する。【解決手段】  所定の幅を具備した長い部材を、前記幅方向に延びた切断線のところで所定の長さに切断し、この切断された部材を複数個互いに重ね合わせて貫通孔をあけ、この貫通孔があけられた各部材に、スルーホールメッキを施し、前記各部材の端部同士を互いに対向させて前記各部材を互いに接続し、これらの接続された部材をこの長手方向に送る際に、前記部材に回路を形成する。【選択図】図１
2006222172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板の製造方法において、
所定の幅を具備した長い部材を、前記幅方向に延びた切断線のところで所定の長さに切断する切断工程と；
前記切断された部材を複数個互いに重ね合わせて貫通孔をあける穿孔工程と；
前記貫通孔があけられた各部材に、スルーホールメッキを施すメッキ工程と；
前記各部材の端部同士を互いに対向させて前記各部材を互いに接続する部材接続工程と；
前記接続された部材をこの長手方向に送る際に、前記部材に回路を形成する回路形成工程と；
を有することを特徴とするプリント配線板の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプリント配線板の製造方法において、
前記部材接続工程は、前記各部材の切断された各端面を互いに近接させて配置し、所定の幅を備えた接続用テープを、前記近接している端面の延伸方向に延伸させて前記各部材厚さ方向の一方の面から前記互いに近接している部位を覆うように貼り付け、前記各部材を互いに接続する工程であることを特徴とするプリント配線板の製造方法。
【請求項３】
所定の幅と所定の長さとを備えた板状の部材同士を、接続可能な部材の接続装置において、
部材の長手方向の後端部に、次の部材の長手方向の先端部が近接して対向するように、前記次の部材を位置決め可能な部材位置決め手段と；
前記部材と前記次の部材とを互いに接続するために、前記部材の後端部と前記次の部材の前端部とに接続用テープを貼り付けるテープ貼り付け手段と；
前記部材の厚さ方向の一方の面を真空吸着しつつ前記部材を前記長手方向の一方向であって前記部材で前記次の部材を引く方向に搬送することにより、前記部材と前記次の部材とを搬送する部材搬送手段と；
を有することを特徴とする部材の接続装置。
【請求項４】
請求項３に記載の部材の接続装置において、
前記テープ貼り付け手段で接続され、前記部材搬送手段で搬送される部材を、巻き取る部材巻き取り手段を有することを特徴とする部材の接続装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の部材の接続装置において、
前記部材搬送手段は、前記部材の搬送方向に移動すると共に前記部材の搬送方向に並んだ複数の貫通孔を具備したベルトを備えたベルトコンベヤと、前記ベルトコンベヤのベルトの内側に設けられたガイド部材とを具備しており、前記ガイド部材は、前記ベルトコンベヤのベルトの各貫通孔に応じた位置で前記部材の搬送方向に長く延びて形成された溝を備えていると共に、前記溝が形成されている面が前記ベルトコンベヤのベルトの内側の面に近接しており、前記ガイド部材の溝と前記ベルトコンベヤの貫通孔とを介して、前記真空吸着を行うように構成されていることを特徴とする部材の接続装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の部材の接続装置において、
前記テープ貼り付け手段は、所定の幅を備えた接続用テープを、前記近接している各端部の延伸方向に延伸させて、前記各部材の厚さ方向の一方の面から、前記互いに近接している各端部を覆うように貼り付け、前記各部材を互いに接続する手段であることを特徴とする部材の接続装置。
【請求項７】
請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の部材の接続装置において、
前記部材位置決め手段は、前記部材を載置可能な平面状の部位を備えたテーブルを具備しており、前記部材を位置決めするために前記部材に設けられた貫通孔に挿入される突起が、前記平面状の部位に対して出没自在に設けられていると共に、前記平面状の部位では、前記部材を真空吸着し、または、前記部材をエアーブローすることが可能なように構成されていることを特徴とする部材の接続装置。
【請求項８】
部材にテープを貼り付けるテープ貼り付け装置において、
長いテープを格納しているテープ格納部から延出しているテープを、前記部材に押し付けることが可能なテープ押し付け部材と； 
前記テープを前記部材に押し付けたまま、前記テープ押し付け部材を移動可能なテープ押し付け部材移動手段と； 
前記テープ格納部と前記テープ押し付け部材との間で、前記テープ格納部から延出しているテープを切断可能なテープ切断手段と；
を有することを特徴とするテープ貼り付け装置。
【請求項９】
板状の部材の厚さ方向の一方の面に、テープを所定の長さ貼り付けるテープ貼り付け装置において、
平面状部位を備えていると共に、この平面状部位に前記部材の厚さ方向の一方の面が当接するように前記部材を載置可能なテーブルと；
フレームと；
前記フレームに設けられ、テープを格納しているテープ格納部から延出しているテープが前記テープ格納部側に戻ることを防止するテープ逆走防止手段と；
前記テープの延出方向における前記テープ逆走防止手段の下流側で前記フレームに設けられ、前記延出しているテープを、前記部材に押し付けることが可能なテープ押し付け部材と；
前記テープの延出方向における前記テープ逆走防止手段と前記テープ押し付け部材との間で前記フレームに設けられ、前記格納部に格納されているテープを、前記テープの延出方向で所定の長さ分引き出すことが可能なテープ引き出し手段と；
前記テープの延出方向におけるテープ引き出し手段と前記テープ押し付け部材との間で前記フレームに設けられ、前記接続用テープの幅方向で、前記接続用テープを切断可能なテープ切断手段と；
前記テーブルの前記平面状部位に対して接近または離反する方向に、前記フレームを移動自在な第１の移動手段と；
前記テーブルの前記平面状部位と平行な方向であって前記部材に貼り付けられるテープの長さ方向に、前記フレームを移動自在な第２の移動手段と；
を有することを特徴とするテープ貼り付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線板の製造方法、部材の接続装置およびテープ貼り付け装置に係り、特に、切断された部材（素材）同士を互いに重ね合わせて同時に穿孔した後、各部材同士を互いにつなげて、次工程の加工を施す方法、前記各部材同士を互いに接続する装置、部材にテープを押し付けて貼り付ける装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄い板状の部材の両面に回路を形成するプリント配線板の製造方法として、長い部材（ポリイミド等の薄い板状のベース部材の両面に薄い導体の膜が形成されている部材）を所定の長さに切断し、この切断された各部材を互いに重ね合わせて貫通孔を同時にあけ、この貫通孔にスルーホールメッキを施し、このスルーホールメッキが施された各部材の両面に、エッチング等によって回路を形成する方法が知られている。
【０００３】
なお、スルーホールメッキは、前記プリント配線板の両面に形成された回路同士を互いに電気的に接続するために行われるものである。
【０００４】
また、前記従来の方法では、前記スルーホールメッキがされた各部材に対して回路を設ける際、１枚ずつ離されている各部材ごとに回路を形成している。
【０００５】
一方、前記従来の方法に対して、前記スルーホールメッキがされた各部材を互いに接続し長く形成しておいて、この長く形成された各部材を長手方向に送りつつ、前記回路を形成する方法を考えることができる。
【０００６】
ここで、前記接続をする装置として、搬送装置で所定の位置まで搬送された部材の後端と、次の部材の先端部とを互いに突き合わせて、接続用テープで前記部材と前記次の部材とを互いに接続し、前記搬送装置で前記次の部材を前記所定の位置まで搬送する動作を繰り返し、複数の部材が長くつながるように接続する装置が知られている。
【０００７】
なお、前記部材を接続する装置では、互いが対向しているローラで前記部材を挟み込み、前記各ローラを回転し、前記部材を搬送するようになっている。
【０００８】
また、前記接続をする装置では、接続用テープで前記部材と前記次の部材とを、作業者の手作業によって互いに接続している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、プリント配線板の製造方法では、スルーホールメッキを行うための貫通孔が、複数の部材を重ね合わせた状態でほぼ同時に形成されるので、貫通孔を効率良く形成することができるが、部材の両面に回路を形成する際、１枚ずつ離されている各部材ごとに回路を形成しているので、回路を効率良く形成することができないという問題がある。
【００１０】
前記接続をする装置では、ローラを空気圧シリンダ等のアクチュエータで付勢し、各ローラで部材を挟み込んで搬送しているので、部材を挟み込む力が、前記ローラの長手方向で不均一になり、部材が曲がって搬送されてしまうおそれがあるという問題がある。
【００１１】
このように、部材が曲がって搬送されると、部材同士が曲がって接続されてしまうおそれがある。
【００１２】
また、前記接続をする装置では、作業者の手作業によって、接続用テープを各部材の突き合わせ部に貼り、各部材同士を接続しているので、効率良く部材同士を接続することができないという問題がある。
【００１３】
なお、前述した搬送する際の問題は、プリント配線板の部材を搬送する場合だけでなく、たとえば可撓性を具備した薄い板状の部材を搬送する際にも同様に発生する問題である。
【００１４】
また、前述した部材を接続する際の問題は、プリント配線板の部材同士を互いに接続する場合だけでなく、板状の第１の部材に設けられた直線状の一端面と、板状の第２の部材に設けられた直線状の一端面とを、互いに突き合わせて、接続用テープで接続する場合にも発生する問題である。
【００１５】
本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、両面に回路を備えていると共に、前記両面の各回路を互いに電気的に接続するためのスルーホールを有するプリント配線板を従来よりも効率よく製造することができるプリント配線板の製造方法を提供することを目的とする。
【００１６】
また、本発明は、薄い板状の部材同士を、接続可能な部材の接続装置において、前記部材を接続のために搬送する場合、前記部材が曲がって搬送されてしまうことを回避することができる部材の接続装置を提供することを目的とする。
【００１７】
また、本発明は、板状の第１の部材に設けられた直線状の一端面と、板状の第２の部材に設けられた直線状の一端面とを、互いに突き合わせ、接続用テープを用い、前記各部材の厚さ方向の一方の面であって前記突き合わせ部およびこの近傍の面に、前記突き合わせ部の延伸方向に前記接続用テープを延伸させて貼り付け、前記各部材を互いに接続する部材の接続装置において、従来よりも効率よく、各部材同士を互いに接続することができる部材の接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載の発明は、プリント配線板の製造方法において、所定の幅を具備した長い部材を、前記幅方向に延びた切断線のところで所定の長さに切断する切断工程と、前記切断された部材を複数個互いに重ね合わせて貫通孔をあける穿孔工程と、前記貫通孔があけられた各部材に、スルーホールメッキを施すメッキ工程と、前記各部材の端部同士を互いに対向させて前記各部材を互いに接続する部材接続工程と、前記接続された部材をこの長手方向に送る際に、前記部材に回路を形成する回路形成工程を有するプリント配線板の製造方法である。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のプリント配線板の製造方法において、前記部材接続工程は、前記各部材の切断された各端面を互いに近接させて配置し、所定の幅を備えた接続用テープを、前記近接している端面の延伸方向に延伸させて前記各部材厚さ方向の一方の面から前記互いに近接している部位を覆うように貼り付け、前記各部材を互いに接続する工程であるプリント配線板の製造方法である。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、所定の幅と所定の長さとを備えた板状の部材同士を、接続可能な部材の接続装置において、部材の長手方向の後端部に、次の部材の長手方向の先端部が近接して対向するように、前記次の部材を位置決め可能な部材位置決め手段と；
前記部材と前記次の部材とを互いに接続するために、前記部材の後端部と前記次の部材の前端部とに接続用テープを貼り付けるテープ貼り付け手段と、前記部材の厚さ方向の一方の面を真空吸着しつつ前記部材を前記長手方向の一方向であって前記部材で前記次の部材を引く方向に搬送することにより、前記部材と前記次の部材とを搬送する部材搬送手段とを有する部材の接続装置である。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の部材の接続装置において、前記テープ貼り付け手段で接続され、前記部材搬送手段で搬送される部材を、巻き取る部材巻き取り手段を有する部材の接続装置である。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項３または請求項４に記載の部材の接続装置において、前記部材搬送手段は、前記部材の搬送方向に移動すると共に前記部材の搬送方向に並んだ複数の貫通孔を具備したベルトを備えたベルトコンベヤと、前記ベルトコンベヤのベルトの内側に設けられたガイド部材とを具備しており、前記ガイド部材は、前記ベルトコンベヤのベルトの各貫通孔に応じた位置で前記部材の搬送方向に長く延びて形成された溝を備えていると共に、前記溝が形成されている面が前記ベルトコンベヤのベルトの内側の面に近接しており、前記ガイド部材の溝と前記ベルトコンベヤの貫通孔とを介して、前記真空吸着を行うように構成されている部材の接続装置である。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜請求項５のいずれか１項に記載の部材の接続装置において、前記テープ貼り付け手段は、所定の幅を備えた接続用テープを、前記近接している各端部の延伸方向に延伸させて、前記各部材の厚さ方向の一方の面から、前記互いに近接している各端部を覆うように貼り付け、前記各部材を互いに接続する手段である部材の接続装置である。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の部材の接続装置において、前記部材位置決め手段は、前記部材を載置可能な平面状の部位を備えたテーブルを具備しており、前記部材を位置決めするために前記部材に設けられた貫通孔に挿入される突起が、前記平面状の部位に対して出没自在に設けられていると共に、前記平面状の部位では、前記部材を真空吸着し、または、前記部材をエアーブローすることが可能なように構成されている部材の接続装置である。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、部材にテープを貼り付けるテープ貼り付け装置において、長いテープを格納しているテープ格納部から延出しているテープを、前記部材に押し付けることが可能なテープ押し付け部材と、前記テープを前記部材に押し付けたまま、前記テープ押し付け部材を移動可能なテープ押し付け部材移動手段と、前記テープ格納部と前記テープ押し付け部材との間で、前記テープ格納部から延出しているテープを切断可能なテープ切断手段とを有するテープ貼り付け装置である。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、板状の部材の厚さ方向の一方の面に、テープを所定の長さ貼り付けるテープ貼り付け装置において、平面状部位を備えていると共に、この平面状部位に前記部材の厚さ方向の一方の面が当接するように前記部材を載置可能なテーブルと、フレームと、前記フレームに設けられ、テープを格納しているテープ格納部から延出しているテープが前記テープ格納部側に戻ることを防止するテープ逆走防止手段と、前記テープの延出方向における前記テープ逆走防止手段の下流側で前記フレームに設けられ、前記延出しているテープを、前記部材に押し付けることが可能なテープ押し付け部材と、前記テープの延出方向における前記テープ逆走防止手段と前記テープ押し付け部材との間で前記フレームに設けられ、前記格納部に格納されているテープを、前記テープの延出方向で所定の長さ分引き出すことが可能なテープ引き出し手段と、前記テープの延出方向におけるテープ引き出し手段と前記テープ押し付け部材との間で前記フレームに設けられ、前記接続用テープの幅方向で、前記接続用テープを切断可能なテープ切断手段と、前記テーブルの前記平面状部位に対して接近または離反する方向に、前記フレームを移動自在な第１の移動手段と、前記テーブルの前記平面状部位と平行な方向であって前記部材に貼り付けられるテープの長さ方向に、前記フレームを移動自在な第２の移動手段とを有するテープ貼り付け装置である。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１、請求項２に記載の発明によれば、両面に回路を備えていると共に、前記両面の各回路を互いに電気的に接続するためのスルーホールを有するプリント配線板を従来よりも効率よく製造することができるという効果を奏する。
【００２８】
請求項３〜請求項７に記載の発明によれば、薄い板状の部材同士を、接続可能な部材の接続装置において、前記部材を接続のために搬送する場合、前記部材が曲がって搬送されてしまうことを回避することができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項８、請求項９に記載の発明によれば、板状の第１の部材に設けられた直線状の一端面と、板状の第２の部材に設けられた直線状の一端面とを、互いに突き合わせ、接続用テープを用い、前記各部材の厚さ方向の一方の面であって前記突き合わせ部およびこの近傍の面に、前記突き合わせ部の延伸方向に前記接続用テープを延伸させて貼り付け、前記各部材を互いに接続する部材の接続装置において、従来よりも効率よく、各部材同士を互いに接続することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係るプリント配線板の製造方法の概略を示す図である。
【００３１】
本発明の実施形態に係る製造方法によって製造されるプリント配線板（プリント基板）は、おもて面裏面の両面に薄い導電膜（たとえば銅で形成されている導電膜）が予め設けられていると共に可撓性を備えている薄い板状の部材（素材）Ｗ３の前記導電膜を加工し製造されるものである。
【００３２】
ここで、前記プリント配線板の製造方法について詳しく説明する。
【００３３】
まず、所定の幅を具備した長い部材を、切断機を用い前記幅方向に延びた切断線のところで所定の長さに切断する（Ｓ１）。
【００３４】
前記切断された部材Ｗ３を複数個互いに重ね合わせて、前記各部材Ｗ３にほぼ同時に貫通孔をあけ（Ｓ３）、前記貫通孔があけられた各部材Ｗ３に、スルーホールメッキを施す（Ｓ５）。
【００３５】
前記スルーホールメッキがされた各部材Ｗ３が厚さ方向で互いに重ならないように、前記各部材Ｗ３の端部同士を互いに対向させて前記各部材Ｗ３を互いに接続し長く形成する（Ｓ７）。
【００３６】
前記接続し長く形成された部材Ｗ３をこの長手方向に延ばして送る際に、薄い回路を形成する（Ｓ９）。
【００３７】
続いて、前記接続された各部材Ｗ３を分離し（Ｓ１１）、この分離後に、前記部材Ｗ３の両面に、薄いカバーレイを貼り付けて（Ｓ１３）、前記プリント配線基板を製造する。
【００３８】
ここで、前記各工程について、詳しく説明する。
【００３９】
前記各部材Ｗ３を互いに接続する前記部材接続工程では、前記各部材Ｗ３の切断された各端面を互いに近接させて（接触させてもしくは僅かに離して、または、各端面の近傍に存在している各部位同士が部材の厚さ方向で互いに重なり合っているように）配置し、所定の幅を備えた接続用テープを、前記近接している端面の延伸方向に延伸させて、前記各部材Ｗ３の厚さ方向の一方の面から前記互いに近接している部位を覆うように貼り付け、前記各部材Ｗ３を互いに接続する。
【００４０】
前記部材Ｗ３にスルーホールメッキのための貫通孔をあける穿孔工程では、前記切断された部材Ｗ３を、互いの端面が一致するように複数枚（２０枚程度）重ね合わせて、前記複数枚の部材Ｗ３にほぼ同時に、パンチやドリルを用いて貫通孔をあける。
【００４１】
前記回路を形成する回路形成工程では、前記接続工程で長く形成された部材Ｗ３であって、たとえば円柱側面形状を備えた第１の部材（第１のボビン）の外周に巻き取られた部材Ｗ３を、円柱側面形状を備えた第２の部材（第２のボビン）の外周に巻き取ることによって移し変える際に、エッチング処理により前記部材Ｗ３に回路を形成する。
【００４２】
前記回路形成工程についてさらに詳しく説明する。
【００４３】
前記回路形成工程では、まず、前記部材Ｗ３の両面（おもて面と裏面）に設けられている薄い導電膜の表面の酸化被膜を除去し、前記部材Ｗ３の両面に設けられている薄い導電膜の表面から油膜や微細なコミを除去するための整面処理を行う。
【００４４】
前記整面処理がされた前記薄い導電被膜の表面（前記部材Ｗ３の両面）に、ドライフィルムを貼り付け、この貼り付けられたドライフィルムに、前記部材Ｗ３の両面に回路を形成するためのパターン基板を設置した状態で、前記部材Ｗ３に露光を行う。
【００４５】
前記パターン基板を取り除いて現像処理を行って、前記ドライフィルムに前記パターン基板の回路形態を転写する。
【００４６】
続いて、エッチング処理によって、前記薄い導電膜の一部を除去し、前記部材Ｗ３の両面に、前記パターン基板の回路と同じ形態の回路を形成する。この後、前記基板の両面に残存している前記ドライフィルムを除去する。
【００４７】
プリント配線板の製造方法によれば、切断された部材Ｗ３を複数個互いに重ね合わせて貫通孔をあけ、貫通孔があけられた各部材Ｗ３に、スルーホールメッキを施すので、スルーホールメッキのための貫通孔を効率よく形成することができ、また、スルーホールメッキがされた各部材Ｗ３を互いに接続し、この接続された部材Ｗ３をこの長手方向に延ばして送る際に回路を形成するので、ほぼ連続的に回路を形成することができ、回路を効率良く形成することができる。
【００４８】
すなわち、両面に回路を備えていると共に、前記両面の各回路を互いに電気的に接続するためのスルーホールを有するプリント配線板を、従来よりも効率よく製造することができる。
【００４９】
また、前記プリント配線板の製造方法によれば、部材Ｗ３同士の接続に、接続用テープを使用しているので、部材Ｗ３に与える影響を少なくして（たとえば、接続部位で部材Ｗ３を傷つけることなく）、部材Ｗ３の接続を速やかに容易に行うことができ、接続された部材Ｗ３を分離することも容易になっている。
【００５０】
次に、前記各部材Ｗ３を互いに接続し長く形成する部材の接続工程で使用される部材の接続装置１について説明する。
【００５１】
図２は、部材の接続装置１の概略構成を示す斜視図である。
【００５２】
部材の接続装置１は、所定の幅と所定の長さとを備えて四角形状に形成され可撓性を具備した薄い板状の部材（たとえば、プリント配線板の素材）Ｗ３同士を、接続可能な装置である。
【００５３】
部材の接続装置１の基台（図示せず）には、部材Ｗ３Ａの長手方向の後端部Ｗ３Ｂに、次の部材Ｗ３Ｃの長手方向の前端部Ｗ３Ｄが近接して対向するように前記次の部材Ｗ３Ｃを位置決め設置可能な部材位置決め手段３が設けられている。
【００５４】
また、部材の接続装置１には、前記部材Ｗ３Ａと前記次の部材Ｗ３Ｃとを互いに接続するために、前記部材Ｗ３Ａの後端部Ｗ３Ｂと前記次の部材Ｗ３Ｃの前端部Ｗ３Ｄとに接続用テープＰ１を貼り付けるテープ貼り付け手段７が設けられている。
【００５５】
また、部材の接続装置１の前記基台（図示せず）には、前記部材Ｗ３Ａの厚さ方向の一方の面を真空吸着しつつ前記部材Ｗ３Ａを長手方向の一方向であって前記部材Ｗ３Ａで前記次の部材Ｗ３Ｃを引く方向（図２に示す矢印ＡＲ１の方向）に搬送することにより、前記部材Ｗ３Ａと前記次の部材Ｗ３Ｃとを搬送することができる部材搬送手段５が設けられている。
【００５６】
また、前記部材の接続装置１には、前記テープ貼り付け手段７で接続され前記搬送手段５で搬送される部材Ｗ３を、円柱側面形状を備えたリール（ボピン）９に巻き取る部材巻き取り手段１１が設けられている。なお、前記部材巻き取り手段１１は、前記基台に対して回転自在に設けられていると共に、図示しない電気モータ等のアクチュエータで前記部材Ｗ３を巻き取るために回転するようになっている。
【００５７】
次に、前記部材搬送手段５について詳しく説明する。
【００５８】
図３は、部材搬送手段５の具体的構成を示す斜視図であり、図４は、図３におけるＩＶＡ―ＩＶＢ断面を示す図である。
【００５９】
前記部材搬送手段５は、前記部材Ｗ３の長さ方向（前記部材Ｗ３（Ｗ３Ａ、Ｗ３Ｃ）の搬送方向）に移動し前記長さ方向（前記部材Ｗ３の搬送方向）に並んだ複数の貫通孔１３を複数列具備したベルト１５を備えたベルトコンベヤ１７を有している。
【００６０】
前記ベルトコンベヤ１７のベルト１５の内側には、平板状のガイド部材１９が設けられている。このガイド部材１９は、前記ベルトコンベヤ１７のベルト１５の各貫通孔１３に応じた位置で前記長さ方向に長く延びて形成された複数の溝２１を備えている。
【００６１】
前記各溝２１が形成されている前記ガイド部材１９の面が前記ベルトコンベヤ１７のベルト１５の内側の面に近接（たとえば、接触）しており、前記ガイド部材１９の溝２１と前記ベルトコンベヤ１７の各貫通孔１３とを介して、前記ベルトコンベヤ１７のベルト１５における前記ガイド部材１９とは反対側の面で、前記部材Ｗ３を真空吸着できるように構成されている。
【００６２】
なお、前記ベルトコンベヤ１７や前記ガイド部材１９に代えて、部材Ｗ３をグリップして搬送するように構成してもよい。
【００６３】
すなわち、前記部材Ｗ３の幅方向に長く延びた第１のグリップ用部材を前記部材Ｗ３の裏面側に配置し、前記部材Ｗ３の幅方向に長く延びた第２のグリップ用部材を前記部材Ｗ３のおもて面側に配置し、空気圧シリンダ等のアクチュエータを用いて前記各グリップ用部材で前記部材Ｗ３を挟み込み、この挟み込んだ状態で前記各グリップ用部材を前記部材Ｗ３の長手方向に、空気圧シリンダ等のアクチュエータを用いて移動し、前記部材Ｗ３をこの長手方向に搬送するようにしてもよい。
【００６４】
前記テープ貼り付け手段７は、図２に示すように、互いに近接させて（接触または接近等させて）配置されている前記部材Ｗ３Ａの後端部Ｗ３Ｂと前記次の部材Ｗ３Ｃの前端部Ｗ３Ｄとを、所定の幅を備えた接続用テープＰ１で接続するものである。
【００６５】
詳しく説明すると、前記テープ貼り付け手段７は、所定の幅を備えた接続用テープＰ１を前記近接している各端部Ｗ３Ｂ、Ｗ３Ｄの延伸方向に延伸させて、前記各部材Ｗ３Ａ、Ｗ３Ｃの厚さ方向の一方の面から、前記互いに近接している部位を覆うように貼り付け、前記各部材Ｗ３Ａ、Ｗ３Ｃを互いに接続するものである。
【００６６】
前記部材位置決め手段３は、前記部材Ｗ３を載置可能な平面状の部位（前記ベルトコンベヤ１７の部材吸着面とほぼ同一平面上に配置された部位）を備えたテーブル２３を具備しており、前記部材Ｗ３の位置決めのために前記部材Ｗ３に設けられた貫通孔Ｗ３Ｅに挿入される突起２５が、前記テーブル２３の平面状の部位に対して出没自在に設けられている。
【００６７】
また、前記テーブル２３の平面状の部位には、複数の小さな貫通孔２７が設けられており、これらの各貫通孔２７を介して、前記平面状の部位で、前記部材Ｗ３を真空吸着し、または、前記部材Ｗ３をエアーブロー（エアーフロート）することができるようになっている。
【００６８】
そして、前記部材位置決め手段３で前記部材Ｗ３を位置決めする際には、前記突起２５を突出させて前記部材Ｗ３の前記貫通孔Ｗ３Ｅと係合させ、また、前記テープ接続手段７で前記各部材Ｗ３を互いに接続する際には、前記部材位置決め手段３の前記テーブル２３で前記部材Ｗ３を真空吸着し前記搬送手段５で前記部材Ｗ３を真空吸着するようになっており、また、前記部材搬送手段５で前記部材Ｗ３を搬送する際には、前記部材位置決め手段３で前記部材Ｗ３をエアーブローするようになっている。
【００６９】
前記位置決めのために部材Ｗ３に設けられた貫通孔Ｗ３Ｅは、たとえば、前記スルーホールメッキのための貫通孔をあけるために各部材Ｗ３を互いに重ね合わせたときにあけられたものである。
【００７０】
なお、前記位置決めのための貫通孔Ｗ３Ｅを前記部材Ｗ３に設けることなく、前記部材位置決め手段３を構成している平面状の部位の端部に突き当てを設け、前記部材Ｗ３の端面を前記突き当てに当接させて、前記部材Ｗ３を位置決めしてもよい。
【００７１】
次に、前記テープ接続手段７について詳しく説明する。
【００７２】
図５は、テープ貼り付け手段７の具体例であるテープ貼り付け装置２９の構成を示す図であり、図２におけるＶ矢視を示す図である。
【００７３】
テープ貼り付け装置２９は、たとえば、板状の第１の部材（たとえば部材Ｗ３Ａ）に設けられた直線状の一端部（たとえば部材Ｗ３Ａの後端部Ｗ３Ｂ）と、板状の第２の部材（たとえば部材Ｗ３Ｃ）に設けられた直線状の一端部（たとえば部材Ｗ３Ｃの前端部Ｗ３Ｄ）とを、互いに突き合わせ（たとえば互いに接触させて配置する場合、互いを僅かに離反させて配置する場合や、各一端部同士を厚さ方向で互いに僅かに重ね合わせて配置する場合も含む）、所定の幅を備えた長い接続用テープＰ１を用い、前記各部材の厚さ方向の一方の面であって前記突き合わせ部およびこの近傍の面に、前記突き合わせ部の延伸方向に前記接続用テープＰ１を延伸させて貼り付け、前記各部材を互いに接続する装置である。
【００７４】
前記テープ貼り付け装置２９は、前記各部材Ｗ３（Ｗ３Ａ、Ｗ３Ｃ）を載置可能な平面状の部位を備えたテーブル３１を備えている。なお、このテーブル３１は、前記部材搬送手段５と前記部材位置決め手段３のテーブル２３との間に設けられており、たとえば前記テーブル２３と一体的に構成され、また、前記テーブル３１の平面状の部位は、前記テーブル２３の平面状の部位と同一平面状に形成されている。
【００７５】
前記テーブル３１のたとえば上方には、前記テーブル３１から離隔してフレーム３３が設けられている。
【００７６】
前記フレーム３３には、前記部材Ｗ３同士を互いに接続するための接続用テープＰ１を格納可能なテープ格納部３５が設けられている。
【００７７】
前記テープ格納部３５は、前記接続用テープＰ１をリール３７に巻くことによって前記接続用テープＰ１を格納できるようになっており、このリール３７は、前記フレーム３３の上部側（前記テーブル３１から離れた側）であって、前記部材Ｗ３の幅方向の他端部側で、前記フレーム３３に対して回転自在に支持されている。なお、前記リール３７の回転中心軸ＣＬ１は、前記テーブル３１の平面と直交する平面であってしかも前記各部材Ｗ３の突き合わせ部の延伸方向に延伸している平面に対して、直交する方向に延伸している。
【００７８】
また、リール３７は、前記テープＰ１を巻き取るように、ねじりコイルバネ等の付勢手段で、一方向に回転するように付勢されている。
【００７９】
前記フレーム３３の下側には、前記テープ格納部３５から延出している接続用テープＰ１が、前記テープ格納部３５側へ戻ることを防止するためのテープ逆走防止手段３９が設けられている。
【００８０】
前記テープ逆走防止手段３９は、ワンウェイクラッチを使用することによって一方向にしか回転しないように構成されている第１のローラ４１と、第２のローラ４３とを具備している。
【００８１】
前記第２のローラ４３は、前記第１のローラ４１の円柱側面形状の外周と接触可能な円柱側面形状の外周を備えている。
【００８２】
前記各ローラ４１、４３は、前記リール３７よりも下方側（前記テーブル３１側）で回転できるように前記フレーム３３に支持されている。なお、前記各ローラ４１、４３の各回転中心軸ＣＬ３、ＣＬ５は、前記リール３７の回転中心軸ＣＬ１と平行に延伸している。
【００８３】
そして、前記各ローラ４１、４３で前記接続用テープＰ１を挟み込むと、前記第１のローラ４１が逆転しないようになっていることにより、前記テープ格納部３５から延出している接続用テープＰ１が、前記テープ格納部３５側へ戻ることを防止することができるようになっている。したがって、前記リール３７と前記第１のローラ４１との間では、テープＰ１が弛まないようになっている。
【００８４】
なお、前記テープ逆走防止手段３９を、前記接続用テープＰ１の延出方向を変えるテープ延出方向変更手段として考えることもできる。
【００８５】
すなわち、前記リール３７から前記各ローラ４１、４３までの間の接続用テープＰ１の延出方向は、ほぼ下方向（前記テーブル３１に向かう方向）になっているが、前記各ローラ４１、４３を通過した後は（前記各ローラ４１、４３に対して前記リール３７の反対側では；前記テープＰ１の延出方向の下流側では）、前記接続用テープＰ１は、前記テーブル３１の平面と鋭角で交差する方向で、前記部材Ｗ３の他端部側から一端部側に向かって延伸している。
【００８６】
また、前記リール３７に格納されまたは前記リール３７から延出している接続用テープＰ１の幅方向は、前記リール３７や前記各ローラ４１、４３の回転中心軸ＣＬ１、ＣＬ３、ＣＬ５と平行になっており、前記部材Ｗ３の搬送方向で、前記接続用テープＰ１の幅方向の中心位置と、前記各部材Ｗ３Ａ、Ｗ３Ｃの突き合わせ部とが互いにほぼ一致するように、前記接続用テープＰ１が配置されている。
【００８７】
また、前記フレーム３３には、前記格納されている接続用テープＰ１を、前記テープ格納部３５から所定の長さ引き出すことが可能なテープ引き出し手段４７が設けられている。このテープ引き出し手段４７は、前記テープ逆走防止手段３９を間にして前記テープ格納部３５とは反対側（接続用テープＰ１の延出方向において前記テープ逆走防止手段３９よりも下流側；前記部材Ｗ３の一端部側）に設けられている。
【００８８】
前記テープ引き出し手段４７は、前記部材Ｗ３に貼り付く面とは反対側の前記接続用テープＰ１の非貼り付け面（前記延出している接続用テープＰ１の上側の面）を真空吸着によって保持可能なテープ吸着部材４９を備えている。
【００８９】
このテープ吸着部材４９が、詳しくは後述するテープ切断手段５１と前記テープ逆走防止手段３９との間で、前記フレーム３３に対して前記接続用テープＰ１の延出方向に、モータ等のアクチュエータにより所定のストローク移動することにより、前記接続用テープＰ１を前記リール３７から、所定の長さ分引き出すことができるようになっている。
【００９０】
なお、前記テープ吸着部材４９は、前記延出している接続用テープＰ１の上面側（前記テーブル３１とは反対側）に位置している。
【００９１】
そして、前記テープ吸着部材４９が、前記テープ逆走防止手段３９の前記各ローラ４１、４３側に位置しているときに、前記接続用テープＰ１を吸着し、この吸着をしたまま、前記テープ吸着部材４９が前記各ローラ４１、４３から離れる側（テープ切断手段５１側）に移動することによって、接続用テープＰ１を引き出し、この後、前記テープ吸着部材４９が前記接続用テープＰ１の吸着をやめて前記接続用テープＰ１を開放し、この開放をしたまま、前記テープ吸着部材４９が、前記各ローラ４１、４３側に移動し、接続用テープＰ１を再び吸着し引き出すことができるようになっている。
【００９２】
なお、前記テープ吸着部材４９のストロークは、前記テープ切断手段５１のカッター５３と、後述する第１のテープ押し付け手段５７の押し付けローラ５９との間の距離よりも僅かに長いものである。
【００９３】
前記フレーム３３には、前記接続用テープＰ１の幅方向で前記接続用テープＰ１を切断可能なテープ切断手段５１が設けられている。なお、このテープ切断手段５１は、前記テープ引き出し手段４７を間にして、前記テープ格納部３５（前記テープ逆走防止手段３９）とは反対側に（接続用テープＰ１の延出方向において前記テープ引き出し手段４７よりも下流側に）設けられている。
【００９４】
前記テープ切断手段５１は、前記接続用テープＰ１を切断するためにカッター５３と、前記カッター５３で切断される接続用テープＰ１を支持するガイド５５とを備えている。
【００９５】
前記カッター５３は、前記延出している接続用テープＰ１の上部側（前記テーブル３１とは反対側）に設けられており、前記ガイド５５は、前記接続用テープＰ１の下側（前記テーブル３１側）に設けられている。
【００９６】
また、前記ガイド５５は、互いが僅かに離れた２つのガイド部材５５Ａ、５５Ｂで構成されており、これらの各ガイド部材５５Ａ、５５Ｂは、前記延出している接続用テープＰ１の前記各部材Ｗ３への貼り付け面（下側の面）と接触する平面を備えていると共に、前記各平面には、前記接続用テープＰ１が貼りつくことを防止するための処理が施されている。
【００９７】
各ガイド部材５５Ａ、５５Ｂの各平面は、前記延出している接続用テープＰ１の延出方向で、互いに僅かに離れて設けられており、前記延出している接続用テープＰ１の延出方向で、前記各ガイド部材５５Ａ、５５Ｂの間に前記カッター５３が設けられている。
【００９８】
また、前記フレーム３３には、前記接続用テープＰ１と前記テーブル３１に載置された前記各部材Ｗ３とを互いに接触させるために、前記接続用テープＰ１の非貼り付け面面を押し、前記接続用テープＰ１を前記各部材Ｗ３に押し付ける第１のテープ押し付け手段５７が設けられている。
【００９９】
前記第１のテープ押し付け手段５７は、前記テープ切断手段５１を間にして、前記テープ引き出し手段４７とは反対側に（接続用テープＰ１の延出方向において前記テープ切断手段５１よりも下流側に）設けられている。
【０１００】
また、前記第１のテープ押し付け手段５７は、テープ押し付け部材を備えている。このテープ押し付け部材は、たとえば、前記フレーム３３に対して回転可能な押し付けローラ５９によって構成されている。この押し付けローラ５９の円柱側面形状の側面で、前記接続用テープＰ１を前記各部材Ｗ３に押し付けて貼り付けるようになっている。
【０１０１】
なお、前記押し付けローラ５９の回転中心軸ＣＬ７は、前記テープ逆走防止手段３９の各ローラ４１、４３の回転中心軸ＣＬ３、ＣＬ５と平行になっている。
【０１０２】
ところで、すでに理解されるように、前記テープ逆走防止手段３９、前記テープ引き出し手段４７、前記テープ切断手段５１、前記第１のテープ押し付け手段５７が、順に並んでいることにより、前記第１のテープ押し付け手段５７のテープ押し付け部材（押し付けローラ５９）は、前記テープＰ１の延出方向における前記テープ逆走防止手段３９の下流側で前記フレーム３３に設けられており、前記テープ引き出し手段４７は、前記テープＰ１の延出方向における前記テープ逆走防止手段３９と前記テープ押し付け部材との間で前記フレーム３３に設けられており、前記テープ切断手段５１は、前記テープＰ１の延出方向におけるテープ引き出し手段４７と前記テープ押し付け部材との間で前記フレーム３３に設けられている。
【０１０３】
また、前記テープ逆走防止手段３９から前記第１のテープ押し付け手段５７までの間では、接続用テープＰ１は、前記テーブル３１の平面と鋭角で交差する方向に延伸している。したがって、前記テープ逆走防止手段３９の各ローラ４１、４３が接続用テープＰ１を挟み込んでいる部位と、前記テープ引き出し手段４７のテープ吸着部材４９の接続用テープＰ１の吸着面と、前記テープ切断手段５１のガイド５５の接続用テープガイド面と、前記第１のテープ押し付け手段５７の押し付けローラ５９の接続用テープＰ１との接触部位とは、前記延伸している接続用テープＰ１に沿ってほぼ一直線状に配置されている。
【０１０４】
前記フレーム３３は、第１の移動手段６１により、前記テーブル３１に対して、前記各部材Ｗ３の前記厚さ方向の一方の面から離反・接近する方向（図５の上下方向）に移動自在になっている。
【０１０５】
なお、前記第１の移動手段６１によって、前記フレーム３３が前記テーブル３１に最も接近した場合、前記第１のテープ押し付け手段５７によって、前記接続用テープＰ１を前記各部材Ｗ３に接触させることができるが、前記テープ格納部３５、前記テープ逆走防止手段３９、前記テープ引き出し手段４７、前記テープ切断手段５１の各手段を構成している部材が、前記部材Ｗ３に接触することはない。
【０１０６】
また、前記フレーム３３は、第２の移動手段６３によって、前記テーブル３１に対して、前記各部材Ｗ３の突き合わせ部の延伸方向（図５の左右方向）に移動自在になっている。
【０１０７】
前記第１の移動手段６１は、たとえば、ガイド部材を介して前記テーブル３１に対し図５の上下方向に移動自在になっている第１のキャリッジ（図示せず）を備えている。この第１のキャリッジは、モータ等のアクチュエータによって駆動される。
【０１０８】
また、前記第２の移動手段６３は、たとえば、ガイド部材を介して前記第１のキャリッジに対し図５の左右方向に移動自在になっている前記フレーム３３によって構成されており、前記フレーム３３は、モータ等のアクチュエータによって駆動される。
【０１０９】
さらに、前記テープＰ１の延出方向における前記第１のテープ押し付け手段５７の下流側の前記フレーム３３には、前記第１のテープ押し付け手段５７によって前記各部材Ｗ３に押し付けられたテープＰ１の非貼り付け面を、前記第１のテープ押し付け手段５７よりも強い力で押すことにより、前記テープＰ１を前記各部材Ｗ３に貼り付ける第２のテープ押し付け手段６５が設けられている。
【０１１０】
前記第２のテープ押し付け手段６５は、テープ押し付け部材（たとえば、前記フレーム３３に対して回転可能な押し付けローラ（前記テープ押し付け手段のローラ５９とは異なる押し付けローラ）６７）を備えている。この押し付けローラ６７の円柱側面形状の側面で、前記接続用テープＰ１を前記各部材Ｗ３に押し付け押圧して前記接続用テープＰ１を前記各部材Ｗ３に確実に貼り付けるようになっている。
【０１１１】
なお、前記押し付けローラ６７の回転中心軸ＣＬ９は、前記テープ逆走防止手段３９の各ローラ４１、４３の回転中心軸ＣＬ３、ＣＬ５と平行になっている。
【０１１２】
また、前記第２のテープ押し付け手段６５の押し付けローラ６７は、図示しない空気圧シリンダ等のアクチュエータによって、前記テーブル３１の上面に接近しまたは、前記テーブルの上面から離反する方向（図５の上下方向）に移動可能になっている。
【０１１３】
そして、前記押し付けローラ６７を前記空気圧シリンダで前記テーブル３１側に付勢し、前記押し付けローラ６７と前記テーブル３１とで、前記接続用テープＰ１と前記各部材Ｗ３とを挟み込み、前記接続用テープＰ１を前記各部材Ｗ３に確実に貼り付けるようになっている。
【０１１４】
ところで、前記第２の移動手段によって、前記テープＰ１を前記部材Ｗ３に押し付けたまま前記テープ押し付け部材（前記ローラ５９や前記ローラ６７）を移動可能なテープ押し付け部材移動手段が構成されているものと考えてもよい。
【０１１５】
次に、部材の接続装置１の動作について説明する。
【０１１６】
部材の接続装置１は、図示しない制御装置の制御の下、前記各アクチュエータ等が駆動し動作するようになっている。
【０１１７】
まず、部材Ｗ３Ａが、前記部材搬送手段５で搬送され、部材Ｗ３Ａ（後端部Ｗ３Ｂ）が、次の部材Ｗ３Ｃと張り合わされる位置で停止しているものとする。また、前記部材搬送手段５では、部材Ｗ３Ａを真空吸着している。
【０１１８】
ここで、ピン２５をテーブル２３の上面から突出させておき、次の部材Ｗ３Ｃを作業者がテーブル２３の上に載置する。この載置をすることによって、前記次の部材Ｗ３Ｃが位置決めされ、前記部材Ｗ３Ａの後端部Ｗ３Ｂと前記次の部材Ｗ３Ｃの前端部Ｗ３Ｄとが互いに突き合わされる。なお、前記次の部材Ｗ３Ｃの載置を、ロボット等を用いて自動的に行ってもよい。
【０１１９】
続いて、前記テーブル２３で前記次の部材Ｗ３Ｃを真空吸着し、前記テープ貼り付け手段７によって、前記部材Ｗ３Ａと前記次の部材Ｗ３Ｃとを互いに接続する。
【０１２０】
続いて、前記ピン２５を引っ込めて、前記テーブル２３で前記次の部材Ｗ３Ｃをごく弱くエアーブローし、前記部材搬送手段５で、前記部材Ｗ３Ａを搬送することによって、前記次の部材Ｗ３Ｃを搬送し、前記次の部材Ｗ３Ｃがさらなる次の部材と張り合わされる位置で、前記次の部材Ｗ３Ｃを停止させる。この後、前記テーブル２３でのエアーブローを停止する。
【０１２１】
なお、前記テープ貼り付け手段７によって接続され、前記搬送手段５で搬送された部材Ｗ３は、部材巻き取り手段１１で巻き取られる。
【０１２２】
次に、前記テープ貼り付け手段７の例であるテープ貼り付け装置２９の動作について説明する。
【０１２３】
テープ貼り付け装置２９は、図示しない制御装置の制御の下、前記各アクチュエータ等が駆動し動作するようになっている。
【０１２４】
図５および図６〜図１２は、テープ貼り付け装置２９の動作を示す図である。
【０１２５】
まず、図５は、テープ貼り付け装置２９の初期状態を示している。
【０１２６】
この初期状態では、前記フレーム３３は、上昇端に位置していると共に、左端に位置している。換言すれば、前記フレーム３３が前記テーブル３１から最も離れた位置に存在していると共に、前記第１のテープ押し付け手段５７のローラ５９が、各部材Ｗ３の幅方向の一端部に上部に存在している。なお、詳しくは後述するが、テープ貼り付け装置２９のフレーム３３（ローラ５９）が、前記部材Ｗ３の幅方向の一端部から他端部へ向かって移動するこによって、前記部材Ｗ３にテープＰ１が貼り付けられる。
【０１２７】
また、前記初期状態では、前記リール３７から延出しているテープＰ１の先端が、前記カッター５３で切断された位置に存在していると共に、テープＰ１は、前記テープ引き出し手段４７の前記テープ吸着部材４９によって真空吸着されている。前記テープ吸着部材４９は、前記第１のローラ４１に最も近い側に位置している。
【０１２８】
さらに、前記初期状態では、前記第２のテープ押し付け手段６５のローラ６７は、上昇端に位置している。
【０１２９】
前記初期状態から、前記テープ吸着部材４９が、テープＰ１を真空吸着したまま、前記カッター５３の方向に移動してテープＰ１を引き出す。この引き出すことにより、図６に示すように、テープＰ１の先端部が、前記ローラ５９の下端部よりも僅かに前記カッター５３と離れる側（前記第２のテープ押し付け手段６５のローラ６７側）に位置する。
【０１３０】
続いて、前記第１の移動手段６１によって前記フレーム３３が下降すると、図７に示すように、テープＰ１の先端部と部材Ｗ３の一端部とが互いに接触する。なお、この接触した部位では、前記部材Ｗ３と前記ローラ５９とによって前記テープＰ１が挟み込まれ、テープＰ１が部材Ｗ３に張り付くように、前記ローラ５９で前記テープＰ１を前記部材Ｗ３側に付勢している。
【０１３１】
なお、図７に示した状態になった直後に、前記テープ吸着部材４９によるテープＰ１の吸着を解除し、前記テープ吸着部材４９に対して前記テープＰ１が自由に移動することができるようになっている。
【０１３２】
前記テープ吸着部材４９による真空吸着が解除された後、前記ローラ５９で前記テープＰ１を前記部材Ｗ３側に付勢したまま、前記第２の移動手段６３により、前記フレーム３３を前記部材Ｗ３の他端部側へ移動する。なお、前記第２の移動手段６３による移動中、図８に示すように、前記第２のテープ押し付け手段６５によって、前記部材Ｗ３に貼り付けられたテープＰ１を、前記部材Ｗ３側にさらに押圧する。
【０１３３】
続いて、図９に示すように、前記カッター５３が前記部材Ｗ３の他端部のほぼ真上に位置したときに、前記第２の移動手段６３による前記フレーム３３の移動を一旦停止し、前記カッターで、図１０に示すように、前記テープＰ１を切断する。
【０１３４】
この後、再び前記第２の移動手段６３の移動を開始し、図１１に示すように、前記第２のテープ押し付け手段６５のローラ６７が前記部材Ｗ３の他端部に位置するまで、前記フレーム３３を移動し、この後、前記第２の移動手段６３による前記フレーム３３の移動を停止する。
【０１３５】
この後、図１２に示すように、前記第１の移動手段６１により、前記フレーム３３を前記テーブル３１から離れる方向（上方向）に移動すると共に、前記テープ吸着部材４９を前記テープ逆走防止手段３９側に移動し、前記テープ吸着部材４９でテープＰ１を真空吸着する。
【０１３６】
続いて、前記第２の移動手段６３で前記フレーム３３を前記部材Ｗ３の一端部の方向に移動する等して、図５に示す前記初期状態になる。
【０１３７】
このような動作を、前記部材の接続装置１や前記テープ貼り付け装置２９が繰り返すことによって、各部材Ｗ３が接続用テープＰ１で長く接続される。
【０１３８】
部材の接続装置１によれば、部材Ｗ３を真空吸着して搬送しているので、従来のようにローラで部材を挟みこむ場合に比べ、均一な力で部材Ｗ３を保持することができ、搬送する際に部材Ｗ３が曲がって搬送されてしまうことを回避することができる。
【０１３９】
そして、部材Ｗ３が曲がって搬送されることにより、部材Ｗ３同士が曲がって接続されてしまうおそれを回避することができる。
【０１４０】
また、部材Ｗ３を真空吸着しているので、従来のようにローラで部材を挟みこむ場合に比べ、部材にかかる圧力が小さくなっており、部材（プリント配線板）に傷がつきにくくなっている。
【０１４１】
また、部材の接続装置１によれば、前記テープ貼り付け手段７で接続され、前記搬送手段５で搬送される部材Ｗ３を、リール９に巻き取っているので、接続後の部材Ｗ３を省スペースで効率良く収納することができる。
【０１４２】
また、部材の接続装置１によれば、部材Ｗ３を真空吸着しつつ搬送可能なベルトコンベヤ１７で部材を搬送しているので、部材Ｗ３を蛇行させることなく連続して効率良く搬送することができる。
【０１４３】
さらに、部材の接続装置１によれば、部材Ｗ３に設けられた貫通孔Ｗ３Ｅに突起２５を挿入して部材Ｗ３を位置決めしているので、部材Ｗ３を確実かつ容易に位置決めすることができると共に、部材Ｗ３同士を互いに接続する際には、部材Ｗ３を真空吸着することができるので、部材Ｗ３を接続する際に部材Ｗ３のテーブル３１からの浮き上がりを防止することができ、また、部材Ｗ３を搬送する際には、部材Ｗ３をごく弱くエアーブローすることができるので、部材Ｗ３を搬送するときにテーブル３１と部材Ｗ３とが離れており、部材Ｗ３に傷がつくことを防止することができる。
【０１４４】
なお、前記位置決めのための貫通孔Ｗ３Ｅとして、前記スルーホールメッキがされている貫通孔を使用すれば、別途位置決めのための貫通孔を設ける必要がなくなり、プリント配線板の構成が簡素になる。
【０１４５】
また、前述したように動作する前記テープ貼り付け装置２９によれば、人手を介さずに、各部材Ｗ３に接続用テープＰ１を貼り付けて各部材Ｗ３同士を互いに接続することができるので、従来よりも効率良く、部材Ｗ３の接続を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施形態に係るプリント配線板の製造方法の概略を示す図である。
【図２】部材の接続装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】部材搬送手段の具体的構成を示す斜視図である。
【図４】図３におけるＩＶＡ―ＩＶＢ断面を示す図である。
【図５】テープ貼り付け装置の構成を示す図であり、図２におけるＶ矢視を示す図である。
【図６】テープ貼り付け装置の動作を示す図である。
【図７】テープ貼り付け装置の動作を示す図である。
【図８】テープ貼り付け装置の動作を示す図である。
【図９】テープ貼り付け装置の動作を示す図である。
【図１０】テープ貼り付け装置の動作を示す図である。
【図１１】テープ貼り付け装置の動作を示す図である。
【図１２】テープ貼り付け装置の動作を示す図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１  部材の接続装置
３  部材位置決め手段
５  部材搬送手段
７  テープ接続手段
１７  ベルトコンベヤ
２９  テープ貼り付け装置
Ｐ１  接続用テープ
Ｗ３  部材
【図１】
2006222172.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006222172.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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