(57)【要約】【課題】  電波の送出を禁止する状況で、ユーザが情報処理装置の電源を入れたときに、ユーザが意識することなく電波の送出を停止する方法および装置を提供する。【解決手段】  飛行機内に置かれた情報処理装置が発生する電波の送出を制御する方法であって、前記情報処理装置にかかる加速度を検出する加速度検出段階と、前記加速度の大きさ、及び、前記検出した加速度から算出される前記飛行機の傾きの大きさが所定の値より大きいことに応答して、停止フラグを設定するフラグ設定段階と、前記停止フラグが設定されていることに応答して、電波の送出を停止させる電波送出停止段階とを備えることを特徴とする方法。【選択図】      図４
2006221353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行機内に置かれた情報処理装置が発生する電波の送出を制御する方法であって、
前記情報処理装置にかかる加速度を検出する加速度検出段階と、
前記加速度の大きさ、及び、前記検出した加速度から算出される前記飛行機の傾きの大きさが所定の値より大きいことに応答して、停止フラグを設定するフラグ設定段階と、
前記停止フラグが設定されていることに応答して、電波の送出を停止させる電波送出停止段階と、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記情報処理装置にかかる重力加速度の大きさと方向とを有する加速度ベクトルに基づいて、前記情報処置端末の加速の程度を判断するための基準となる基準ベクトルを決定する基準ベクトル決定段階を含み、
前記フラグ設定段階では、前記加速度の大きさが所定の値より大きいこと、かつ、前記加速度と前記基準ベクトルとのなす角が所定の値より大きいことに応答して、前記停止フラグを設定することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、
前記フラグ設定段階における前記加速度の大きさが所定の値より大きいとは、前記加速度から前記基準ベクトルを除算した値が所定の値より大きいことであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記フラグ設定段階では、前記飛行機の滑走中の加速度の大きさを検知し、その後、高度上昇中の飛行機の傾きが所定の値より大きいことに応答して、前記停止フラグを設定することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記フラグ設定段階にて設定した停止フラグに対して、高度下降中の飛行機の傾きが所定の値より大きいことを検知し、その後、前記飛行機が着陸して減速中の加速度の大きさを検知したことに応答して、前記停止フラグを解除するフラグ設定解除段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項２に記載の方法であって、
前記停止フラグが設定されていることに応答して、前記加速度検出段階と、前記基準ベクトル決定段階とを行い、
前記基準ベクトルに基づいて、前記加速度ベクトルと前記基準ベクトルとのなす角が所定の値より大きいこと、かつ、前記加速度ベクトルの大きさが所定の値より大きいことに応答して、前記停止フラグを解除するフラグ設定解除段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項２に記載の方法であって、
前記加速度検出段階で、所定時間ごとに、前記基準ベクトル決定段階が行われることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、
前記電波送出停止段階では、前記情報処理装置の電源を入れたときに、前記停止フラグが設定されていることに応答して、電波の送出を停止させることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記電波送出停止段階では、電波の送出を停止させることを、前記情報処理装置に表示することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項２に記載の方法であって、
前記フラグ設定段階では、所定時間以上、前記加速度ベクトルの大きさが所定の値より大きいことに応答して、かつ、前記加速度と前記基準ベクトルとのなす角が所定の値より大きいことに応答して、前記停止フラグを設定することを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項２に記載の方法であって、
前記フラグ設定段階では、前記加速度ベクトルの大きさが所定の値より大きいことに応答して、かつ、所定時間以上、前記加速度ベクトルと前記基準ベクトルとのなす角が所定の値より大きいことに応答して、前記停止フラグを設定することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項２に記載の方法であって、
前記基準ベクトル決定段階では、所定時間ごとに検出した重力加速度の大きさと方向とから、重力加速度の平均を算出し、
前記重力加速度の平均の大きさと、前記重力加速度の平均と前記所定時間ごとに検出した重力加速度から算出される分散とから、前記基準ベクトルを決定することを特徴とする方法。
【請求項１３】
飛行機内にて電波の送出を制御する情報処理装置であって、
前記情報処理装置にかかる加速度を検出する加速度検出部と、
前記加速度の大きさ、及び、前記検出した加速度から算出される前記飛行機の傾きの大きさが所定の値より大きいことに応答して、停止フラグを設定するフラグ設定部と、
前記停止フラグが設定されていることに応答して、電波の送出を停止させる電波送出停止部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の情報処理装置であって、
前記情報処理装置にかかる重力加速度の大きさと方向とを有する加速度ベクトルに基づいて、前記情報処置端末の加速の程度を判断するための基準となる基準ベクトルを決定する基準ベクトル決定部を含み、
前記フラグ設定部は、前記加速度の大きさが所定の値より大きいこと、かつ、前記加速度と前記基準ベクトルとのなす角が所定の値より大きいことに応答して、前記停止フラグを設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の情報処理装置であって、
前記基準ベクトル部では、所定時間ごとに検出した重力加速度の大きさと方向とから、重力加速度の平均を算出し、
前記重力加速度の平均の大きさと、前記重力加速度の平均と前記所定時間ごとに検出した重力加速度から算出される分散とから、前記基準ベクトルを決定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の情報処理装置であって、
前記フラグ設定部は、前記飛行機の滑走中の加速度の大きさを検知し、その後、高度上昇中の飛行機の傾きが所定の値より大きいことに応答して、前記停止フラグを設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の情報処理装置であって、
前記フラグ設定部は、設定した停止フラグに対して、高度下降中の飛行機の傾きが所定の値より大きいことを検知し、その後、前記飛行機が着陸して減速中の加速度の大きさを検知したことに応答して、前記停止フラグを解除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
請求項１４に記載の情報処理装置であって、
前記フラグ設定部は、前記基準ベクトルに基づいて、前記加速度ベクトルと前記基準ベクトルとのなす角が所定の値より大きいこと、かつ、前記加速度ベクトルの大きさが所定の値より大きいことであることに応答して、前記停止フラグを解除することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
飛行機内に置かれた情報処理装置に対して、動作させるプログラムであって、
前記情報処理装置にかかる加速度を検出する加速度検出機能と、
前記加速度の大きさ、及び、前記検出した加速度から算出される前記飛行機の傾きの大きさが所定の値より大きいことに応答して、停止フラグを設定するフラグ設定機能と、
前記停止フラグが設定されていることに応答して、電波の送出を停止させる電波送出停止機能と、
を実現するプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、例えば、情報処理装置より電波の送出を禁止する状況や場所において、電波の送出を制御する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電波を送出する情報処理装置を利用する人が増加している。この情報処理装置は、電源が入っていると電波を送出するため、情報処理装置より電波の送出を停止する、または、情報処理装置の電源をオフにする制御装置を備えた情報処理装置が知られている。
【０００３】
この情報処理装置によれば、情報処理装置による電波の送出を禁止する場所や状況で、情報処理装置から電波の送出を停止することができる。
【０００４】
この情報処理装置として、例えば、利用者が電波の送出を禁止／解除するスイッチを備えた情報処理装置（特許文献１）や、情報処理装置の利用者が電波の送出を禁止する状況にある場合、情報処理装置が自らの電源をオフにする情報処理装置（特許文献２）などがある。
【０００５】
特許文献１によれば、電波の送出を禁止する場所において、利用者が禁止／解除ボタンを操作することで、停止命令が出され、この停止命令に応じて電波を送出する機能が停止する。よって、利用者は、情報処理装置の電源を切らずとも、電波の送出を制御することができる。すなわち、電波の送出機能を停止できるとともに、利用者は、情報処理装置が有するその他の機能を利用することができる。
【０００６】
一方、第２の制御装置を有する情報処理装置は、自らの移動、静止などの状態を加速度センサで検出する。この検出に基づいて、情報処理装置の電源オン、電源オフなどの状態（モード）を切り替えて、電波の送出を停止する。よって、情報処理装置自らが、電波の送出を停止することができる。よって、利用者が電波の送出を停止する操作をする必要がないため、情報処理装置の利用性を向上させることができる。
【特許文献１】特開平１１−２８４７２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２０４３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１によれば、利用者が電波の送出を停止する制御装置を操作し忘れることがある。そのため、電波の送出を禁止する場所においても、情報処理装置より電波が送出するおそれがあった。
【０００８】
また、特許文献２によれば、情報処理装置の電源オンやオフなどのモードを切り替える、例えば、この情報処理装置を持って、利用者が飛行機に搭乗して離陸すると、情報処理装置自らが電源をオフに切り替える。しかし、離陸後に利用者が情報処理装置の電源を入れた場合には、電波が送出される恐れがある。さらに、この情報処理装置では、水平方向の移動の判断のみで電源のオンやオフなどのモードを切り替える、例えば、この情報処理装置を持って、利用者が飛行機に搭乗して離陸すると、情報処理装置にかかる加速度に応じて電源をオフに切り替える。しかし、この水平方向の移動のみでモードを切り替える判断では、自動車、新幹線、飛行機のいずれかの乗り物で移動しているのか判断できない恐れがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、情報処理装置自らが電波の送出を停止し、情報処理装置が電波の送出を禁止する状況で、ユーザが情報処理装置の電源を入れたときにも電波の送出を停止し、また、水平方向の移動にかかわらず、電波の送出を禁止する状況を判断して電波の送出を停止する、方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、飛行機内に置かれた情報処理装置が発生する電波の送出を制御する方法において、前記情報処理装置にかかる加速度を検出する加速度検出段階と、前記加速度の大きさ、及び、前記検出した加速度から算出される前記飛行機の傾きの大きさが所定の値より大きいことに応答して、停止フラグを設定するフラグ設定段階と、前記停止フラグが設定されていることに応答して、電波の送出を停止させる電波送出停止段階とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、情報処理装置にかかる加速度に基づいて、停止フラグを設定し、この停止フラグに応じて電波の送出を停止する構成としたので、情報処理装置自らが電波の送出を停止することができる。また、この構成では、情報処理装置は、停止フラグに応じて電波の送出を停止するので、情報処理装置の電源のオン／オフにかかわらず、停止フラグが設定されている状態では、電波の送出を停止できる。さらに、この構成では、加速度の大きさと、飛行機の傾きに基づいて、電波の送出を停止する停止フラグを設定している、すなわち、水平方向と垂直方向の移動を考慮しているため、水平方向の移動にかかわらず電波の送出を停止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報処理装置自らが電波の送出を停止し、情報処理装置が電波の送出を禁止する状況で、ユーザが情報処理装置の電源を入れたときにも電波の送出を停止し、また、水平方向の移動にかかわらず、電波の送出を禁止する状況を判断して電波の送出を停止する、方法および装置を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の概略機能ブロック図である。
【００１４】
情報処理装置１００は、ユーザにより情報処理装置１００の電源が切られている状態においても動作するサブＣＰＵ１０と、情報処理装置１００にかかる重力加速度の大きさと方向とから、基準ベクトルを決定する基準ベクトル決定部１１と、情報処理装置１００にかかる重力加速度及び加速度を検出する加速度検出部１２と、電波送出を停止するかどうか判定するための停止フラグを立てるフラグ設定部１３と、電波送出を停止させる信号を発生する電波送出停止部１４と、演算（計算）を行い、プログラムとデータの流れを制御するＣＰＵ２０と、ＣＰＵ２０により処理されたデータを表示する表示部２１と、プログラムやデータ、ＣＰＵ２０から返された処理結果などを記憶するメモリ２２と、情報処理装置１００と通信回線の間にあって、データの送受信を制御する通信部２４と、電波を送出の制御をする電波送出部２５とを備える。
【００１５】
例えば、情報処理装置１００はコンピュータであり、例えばノート型ＰＣ（ノート型のパーソナルコンピュータ）であってもよいし、小型携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）であってもよい。
【００１６】
サブＣＰＵ１０は、キャッシュメモリを有する。このサブＣＰＵ１０は、基準ベクトル決定部１１、加速度検出部１２、フラグ設定部１３を制御してもよいし、サブＣＰＵ１０あるいはＣＰＵ２０がプログラムを読み込んで、基準ベクトル決定部１１、加速度検出部１２、フラグ設定部１３として機能してもよい。なお、このキャッシュメモリは、１次キャッシュメモリと２次キャッシュメモリのように複数のメモリで構成されてもよい。
【００１７】
また、このサブＣＰＵ１０は、ユーザが情報処理装置１００の電源を切る直前の状態を保存して、次に電源を入れたときに電源を切る直前の状態から作業を再開するスタンバイの状態や電源を切った状態においても、内部電源を使用して動作する。
【００１８】
よって、基準ベクトル決定部１１、加速度検出部１２、フラグ設定部１３は、電源が切られている状態、もしくは、スタンバイの状態において動作可能である。
【００１９】
基準ベクトル決定部１１は、平常時の情報処理装置１００にかかる重力加速度の向きと大きさを決定する。ここで基準ベクトルとは、情報処置端末１００にかかる加速の程度を判断するための基準となるベクトルである。すなわち、情報処理装置１００が加速されるにあたって、どの程度、どの方向に加速されているかの判断の基準となるベクトルである。したがって、基準ベクトルは、情報処理装置１００が加速される前に、情報処理装置１００にかかる加速度の大きさと方向とから決定され、情報処理装置１００の加速後の加速度の大きさと方向と比較される基準ベクトルである。基準ベクトルの決定は、所定時間ごとに行われてもよい。すなわち、情報処理装置１００の配置される向きが変化する場合には、情報処理装置１００にかかる加速度の方向も変化する。したがって、基準ベクトルの決定が所定の時間ごとに行われ、基準ベクトルが基準ベクトル決定部１１により更新されてもよい。
【００２０】
加速度検出部１２は、情報処理装置１００にかかる加速度を検出する。すなわち、加速度検出部１２は、情報処理装置１００にかかる加速度の向きと大きさを検出するため、情報処理装置１００が静止状態で重力加速度のみがかかっている場合には、重力加速度のみを検出し、情報処理装置１００が加速されると、重力加速度に加えて、加速による加速度をも検出する。加速度検出部１２の一例としては、圧電セラミックスの素子と電極を有し、外部から加速度が印加されると、この圧電セラミックスの素子が慣性力によって歪み、内部に応力が発生し、この応力を圧電効果により電気信号（電荷）に変換し、この電気信号より加速度の向きと大きさを検出する「３Ｄ  Ｇ−Ｓｅｎｓｏｒ」である。この「３Ｄ  Ｇ−Ｓｅｎｓｏｒ」は、例えば、ハードディスクドライブや光ディスクドライブなどに衝撃があった場合にデータの書き込みを中断し、隣接トラックのデータを、誤った上書きから保護するために使用されている。
【００２１】
フラグ設定部１３は、加速度検出部１２で検出した加速度ベクトルの大きさが所定の値以上で、所定の時間以上経過した場合（第１の判定）で、かつ、基準ベクトル決定部１１で決定した基準ベクトルと加速度ベクトルのなす角が所定の値より大きいかどうか判断（第２の判定）をする。これらの条件を満たした場合には、フラグ設定部１３は、停止フラグをメモリ２２に記憶する。なお、この停止フラグは、メモリ２２に記憶することに限定するものではなく、サブＣＰＵ１０の有するキャッシュメモリなど任意の記憶場所に格納してもよい。
【００２２】
電波送出停止部１４は、停止フラグに応じて、電波の送出を停止する信号を電波送出部２５に送る。
【００２３】
ここで、基準ベクトル決定部１１、加速度検出部１２、フラグ設定部１３、電波送出停止部１４の各部は、図１に示すように別々の部として構成してもよいし、一つの部として構成してもよいし、任意のまとまりとして部を構成してもよい。また、電波送出停止部１４は、情報処理装置１００の基本的な動作を制御しているプログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ/Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）に含まれてもよい。
【００２４】
ＣＰＵ２０は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略称であり、演算(計算)を行い、プログラムとデータの流れを制御する中央処理装置のことである。
【００２５】
表示部２１は、ＣＰＵ２０により処理されたデータや電波送出停止部１４から送られた信号などを受け取り、情報を表示する、例えば、液晶パネルなどのディスプレイである。
【００２６】
メモリ２２は、プログラムやデータ、ＣＰＵ２０から返された処理結果などを記憶する。ここで、メモリ２２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリを含む。
【００２７】
ここで、ＲＯＭとは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略称であり、書き換える必要のないデータを記憶するための読み出し専用記憶装置のことである。
【００２８】
ＲＡＭとは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略称であり、データの消去、書き込みを自由に行なうことができ、プログラムやデータ、ＣＰＵ２０から返された処理結果などを一時的に記憶する記憶装置のことである。具体的には、このＲＡＭは、情報処理装置１００の電源を切ると内容が消える（揮発性）半導体素子を利用した記憶装置のことである。
【００２９】
フラッシュメモリとは、データの消去、書き込みを自由に行なうことができ、情報処理装置１００の基本的な動作を制御しているプログラムを記憶する記憶装置のことである。具体的には、このフラッシュメモリは、情報処理装置１００の電源を切っても内容が消えない（不揮発性）半導体素子を利用した記憶装置のことである。
【００３０】
このフラッシュメモリに格納される情報処理装置１００の基本的な動作を制御しているプログラム（ＢＩＯＳ）が、情報処理装置１００の起動時に、最初に読み込まれるようになっている。
【００３１】
通信部２４は、電波送出部２５を有し、情報処理装置１００と通信回線の間にあって、データの送受信を制御する。ここで、通信回線とは、両方向からの通信を可能とする有線、または無線のことである。
【００３２】
この通信部２４は、例えば、無線ＬＡＮに接続する機能を提供する無線ＬＡＮアダプタのことである。ここで、無線ＬＡＮとは、無線通信でデータの送受信をするＬＡＮのことである。すなわち、無線ＬＡＮアダプタは、ＷＷＷなどに接続を可能とするアクセスポイントと電波を用いて通信することを可能にする。
【００３３】
電波送出部２５は、電波送出停止部１４から送られた信号に応じて、電波の送出を停止する。この電波送出部２５を設けることで、電波の送出を制御することができる。
【００３４】
この電波送出部２５は、例えば、デジタル信号とアナログ信号を変換する論理層コントローラに含んでもよいし、ＲＦ／ＩＦコンバーターに含んでもよい。このＲＦとは、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略称であり、およそ２．４ＧＨｚ帯の信号である。これに対してＩＦはＩｎｔｅｒｍｉｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略称であり、およそ６００ＭＨｚの信号である。すなわち、この電波送出部２５は、２．４ＧＨｚの信号を６００ＭＨｚあたりに周波数を下げて信号を取り扱うことを可能とする。
【００３５】
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００のメイン処理フローである。すなわち、このメイン処理フローでは、通信部２４による電波の送出を停止するための停止フラグをメモリ２２にセットする処理の流れを示している。
【００３６】
例えば、ノート型ＰＣが、乗客により飛行機内に持込まれて、その飛行機が離陸する場合に、ノート型ＰＣがこの離陸の情報を取得して、ユーザがノート型ＰＣの電源を入れたときに、ノート型ＰＣが電波の送出を停止する一連の処理の流れを示している。以下にメイン処理フローの詳細を説明する。
【００３７】
サブＣＰＵ１０が、ユーザの操作による情報処理装置１００の電源が切られている状態、もしくは、スタンバイの状態を検知する（Ｓ０１）ことに応じて、基準ベクトル決定部１１は、加速度検出部１２が検出した重力加速度の大きさと向きに基づいて、基準ベクトルを決定する（Ｓ０２）。その後、加速度検出部１２は、情報処理装置１００にかかる加速度を検出し、加速度ベクトルを生成する（Ｓ０３）。
【００３８】
ステップＳ０４では、フラグ設定部１３が、この加速度ベクトルの大きさが所定の大きさより大きいかどうかを判断する（第１の判定）。この判断がＹＥＳのときは、ステップＳ０５に移り、ＮＯのときは、ステップＳ０２に移る。
【００３９】
ステップＳ０５では、フラグ設定部１３が、ステップＳ０２で決定した基準ベクトルとステップＳ０３で生成した加速度ベクトルとのなす角が所定の値より大きいかどうかを判断する（第２の判定）。この判断がＹＥＳのときは、ステップＳ０６に移り、ＮＯのときは、ステップＳ０２に移る。
【００４０】
ステップＳ０６では、フラグ設定部１３は、停止フラグをメモリ２２に記憶する。
【００４１】
以上のように、情報処理装置１００にかかる重力加速度及び加速度に基づいて、フラグ設定部１３は、通信部２４による電波の送出を停止するための停止フラグをセットする。この停止フラグがセットされることにより、例えば、ノート型ＰＣなどの電源が入れられたときに、この停止フラグを確認することで、ノート型ＰＣが飛行機の離陸を判断できる。次にこの電源を入れたときの処理について説明する。
【００４２】
図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の電源が入れられたとき、もしくは、スタンバイの状態から復帰するときの処理フローである。
【００４３】
例えば、情報処理装置１００であるノート型ＰＣが、乗客により飛行機内に持込まれて、この乗客が離陸前にスタンバイの状態としたが、離陸後にノート型ＰＣを再び利用する場合に、ノート型ＰＣが実行する立ち上げ処理の流れを示している。以下に処理フローの詳細を説明する。
【００４４】
サブＣＰＵ１０は、情報処理装置１００の電源が入れられた状態、もしくは、スタンバイの状態からの復帰を検知する（Ｓ０７）ことに応じて、電波送出停止部１４は、停止フラグが立っているかどうかを判断する（Ｓ０８）。この判断がＹＥＳのときは、ステップＳ０９に移り、ＮＯのときは、ステップＳ１０に移る。また、ＹＥＳのときは、電波送出停止部１４は、電波の送出を停止する信号を電波送出部２５に送る。
【００４５】
ステップＳ０９では、電波送出部２５は、電波送出停止部１４から送られた信号に応じて、電波の送出を停止する。
【００４６】
ステップＳ１０では、情報処理装置１００が起動、もしくは、スタンバイの状態から復帰の処理を行う。すなわち、ＢＩＯＳが読み込まれて、情報処理装置１００が起動、もしくは、スタンバイの状態から復帰する。なお、例えば、ＢＩＯＳに電波送出部２５を含む場合には、ＢＩＯＳが読み込まれた後、最初にステップＳ０９の電波の送出を停止する処理を実行することになる。
【００４７】
以上のように、情報処理装置１００の起動前に電波送出停止部１４は、ノート型ＰＣが実行する立ち上げ処理をする前に停止フラグの確認を行う。この停止フラグの確認により、例えば、ノート型ＰＣが起動した場合に、ノート型ＰＣから自動的に電波が送出することを停止できる。
【００４８】
図４は、本発明の一実施形態に係る具体的態様である。この図４に示す飛行機４０〜４３は、時系列（第１段階〜第４段階）に飛行機の状態を示しており、これらの飛行機は、同一の飛行機を示している。ここで、加速度検出装置は、加速度検出部１２を備えた装置のことである。なお、この飛行機は、加速度検出装置を備える情報処理装置１００を積載している。
【００４９】
（第１段階）離陸前の静止状態
初期状態における飛行機４０は、静止状態にある。この状態では、飛行機４０は、時速０（ｋｍ／ｈｒ）であり、情報処理装置１００には、重力方向と垂直方向の加速度が０（Ｇ）で、重力加速度のみが鉛直に１．０ｇかかっている。
【００５０】
この段階において、情報処理装置１００は、ユーザの操作により電源が切られる、もしくは、スタンバイの状態となっている。しかし、サブＣＰＵ１０は、動作しており、加速度検出部１２が情報処理装置１００にかかる重力加速度および加速度を検知している。
【００５１】
さらに、このような状態において、基準ベクトル決定部１１が基準ベクトル（Ｇ）を決定している。この例では、基準ベクトル決定部１１が鉛直下向きに基準ベクトル（Ｇ）を決定する。なお、サブＣＰＵ１０は、ユーザの操作により電源が入れられる、もしくは、スタンバイの状態から復帰するまで、これら重力加速度および加速度の検知と基準ベクトルを決定の処理を繰り返し行う。
【００５２】
（第２段階）離陸のための滑走中の状態
離陸中の状態における飛行機４１は、約時速３００（ｋｍ／ｈｒ）で滑走している。この状態では、情報処理装置１００には、進行方向とは逆向きに約０．２ｇ以上の加速度と、鉛直に１．０ｇの重力加速度とがかかっている。すなわち、フラグ設定部１３は、第１段階で決定した基準ベクトル（Ｇ）と、加速度Ａｎとから、これらのベクトルの差を求め、この絶対値を算出し、進行方向とは逆向きに約０．２ｇ以上の加速度であるかを判断する。
【００５３】
フラグ設定部１３は、加速度検出部１２で検出した加速度ベクトルの大きさが所定の値以上で、所定の時間以上経過したかどうかを判断する第１の判定を満たすことを確認する。
【００５４】
（第３段階）離陸中で高度上昇中状態
離陸後で、所定の高度に達するまでの状態における飛行機４２は、水平線に対して約１０度以上の傾きで高度を上昇させている。この状態では、情報処理装置１００には、進行方向とは逆向きに約０．１ｇ以下の加速度と、鉛直に１．０ｇの重力加速度とがかかっている。
【００５５】
この段階において、情報処理装置１００は、加速度ベクトルの向きを検出することで、飛行機４２が所定の角度で傾いていることを判断する。すなわち、情報処理装置１００のフラグ設定部１３は、基準ベクトル決定部１１で決定した基準ベクトルと加速度ベクトルのなす角を算出し、所定の値より大きいかどうかを判断する第２の判定を満たすことを確認できる。
【００５６】
（第４段階）離陸後で水平巡航中状態
所定の高度に達した状態における飛行機４３は、約時速９００（ｋｍ／ｈｒ）で飛行している。この状態では、情報処理装置１００には、加速度が０ｇで、鉛直に１．０ｇの重力加速度のみがかかっている。
【００５７】
以上のように、加速度検出装置は、情報処理装置１００にかかる重力加速度と加速度の大きさと向きとを飛行機の移動に応じて検出することができる。すなわち、この実施例のように情報処理装置１００は、飛行機の離陸を検出することが可能であるため、離陸したことを検出した際に、これを電波送出停止部１４に伝えることで、離陸時での電波送出を制御することができる。
【００５８】
図５は、本発明の一実施形態に係る具体的態様である。この図５に示す飛行機５０〜５３は、時系列（第１段階〜第４段階）に飛行機の状態を示しており、これらの飛行機は、同一の飛行機を示している。ここで、加速度検出装置は、加速度検出部１２を備えた装置のことである。なお、この飛行機は、加速度検出装置を備える情報処理装置１００を積載している。
【００５９】
（第１段階）水平巡航中状態
初期状態における飛行機４０は、等速での飛行状態にある。この状態では、飛行機５０は、時速９００（ｋｍ／ｈｒ）であり、情報処理装置１００には、重力方向と垂直方向の加速度が０ｇで、重力加速度のみが鉛直に１．０ｇかかっている。
【００６０】
この段階において、情報処理装置１００は、ユーザの操作により電源が切られる、もしくは、スタンバイの状態となっている。しかし、サブＣＰＵ１０は、動作しており、加速度検出部１２が情報処理装置１００にかかる重力加速度および加速度を検知している。
【００６１】
さらに、このような状態において、基準ベクトル決定部１１が基準ベクトル（Ｇ）を決定している。この例では、基準ベクトル決定部１１が鉛直下向きに基準ベクトル（Ｇ）を決定する。なお、サブＣＰＵ１０は、ユーザの操作により電源が入れられる、もしくは、スタンバイの状態から復帰するまで、これら重力加速度および加速度の検知と基準ベクトルを決定の処理を繰り返し行う。
【００６２】
（第２段階）着陸のために高度下降状態
着陸状態に入ると、所定の高度に達するまでの状態における飛行機５１は、水平線に対して約１０度以上の傾きで飛行している。この状態では、情報処理装置１００には、進行方向に約０．１ｇ以下の加速度と、鉛直に１．０ｇの重力加速度とがかかっている。
【００６３】
この段階において、情報処理装置１００は、加速度ベクトルの向きを検出することで、情報処理装置１００が所定の角度で傾いていることを判断する。すなわち、情報処理装置１００のフラグ設定部１３は、基準ベクトル決定部１１で決定した基準ベクトルと加速度ベクトルのなす角を算出し、所定の値より大きいかどうか判断する第１の判定を満たすことを確認できる。
【００６４】
（第３段階）着陸のため減速する状態
着陸した状態における飛行機５２は、約時速３００（ｋｍ／ｈｒ）で移動している。この状態では、飛行機は着陸するために、進行方向に減速する加速度がかかり、情報処理装置１００には、進行方向に約０．２ｇ以上の加速度と、鉛直に１．０ｇの重力加速度とがかかっている。すなわち、フラグ設定部１３は、第１段階で決定した基準ベクトル（Ｇ）と、加速度Ａｎとから、これらのベクトルの差を求め、この絶対値を算出し、所定の値より大きいかどうかを判断する。
【００６５】
この段階において、フラグ設定部１３は、加速度検出部１２で検出した加速度ベクトルの大きさが所定の値以上で、所定の時間以上経過したかどうかを判断する第２の判定を満たすことを確認できる。
【００６６】
（第４段階）静止状態
次に、飛行機５３は、減速の結果、速度が０になり静止する。この状態では、情報処理装置１００には、加速度が０ｇで、鉛直に１．０ｇの重力加速度のみがかかっている。
【００６７】
以上のように、加速度検出装置は、情報処理装置１００にかかる重力加速度と加速度の大きさと向きとを飛行機の移動に応じて検出することができる。すなわち、この実施例のように情報処理装置１００は、飛行機の着陸を検出することが可能であるため、着陸したことを検出した際に、離陸時に設定していた電波送出の停止フラグを解除することができる。
【００６８】
図６は、本発明の一実施形態に係る基準ベクトルを算出する概念図である。前述したように、加速度検出部１２にて情報処理装置１００が任意の向きに置かれているときにかかる重力加速度の大きさと向きとが検知され、基準ベクトル決定部１１は、この重力加速度の大きさと向きとを基に基準ベクトルを決定する。
【００６９】
具体的には、以下に記載する第１〜５の手順にて、基準ベクトル決定部１１は、基準ベクトルを決定する。
【００７０】
第１に、加速度検出部１２は、２（ｍｓｅｃ）の間隔で、情報処理装置１００にかかる加速度ベクトルＲ（ｎ）を検出する。
【００７１】
第２に、基準ベクトル決定部１１は、この加速度ベクトルＲ（ｎ）より、０．２（ｓｅｃ）毎に平均をとった加速度ベクトルＳ（ｎ）を計算する。すなわち、数１に示す式を用いて、加速度ベクトルＳ（ｎ）を計算する。
【数１】
2006221353.tif 000003
【００７２】
第３に、基準ベクトル決定部１１は、この加速度ベクトルＳ（ｎ）のうち最新の５つの加速度ベクトルＳ（ｎ）、Ｓ（ｎ−１）、Ｓ（ｎ−２）、Ｓ（ｎ−３）、Ｓ（ｎ−４）より、平均加速度ベクトルＡ（ｎ）を計算する。すなわち、数２に示す式を用いて、平均加速度ベクトルＡ（ｎ）を計算する。
【数２】
2006221353.tif 000004
【００７３】
第４に、基準ベクトル決定部１１は、第３にて計算した平均加速度ベクトルＡ（ｎ）と加速度ベクトルＳ（ｎ）のうち最新の５つの加速度ベクトルＳ（ｎ）、Ｓ（ｎ−１）、Ｓ（ｎ−２）、Ｓ（ｎ−３）、Ｓ（ｎ−４）より、分散Ｖ（ｎ）を計算する。すなわち、数３に示す式を用いて、分散Ｖ（ｎ）を計算する。
【数３】
2006221353.tif 000005
【００７４】
第５に、基準ベクトル決定部１１は、分散Ｖ（ｎ）≒０であり、平均加速度ベクトルＡ（ｎ）の大きさ≒Ｇ（Ｇ：重力加速度、９．８（ｍ／ｓｅｃ・ｓｅｃ））の場合に、平均加速度ベクトルＡ（ｎ）を基準ベクトルＧと決定する。
【００７５】
ここで、分散Ｖ（ｎ）≒０とは、情報処理装置１００にかかる加速度が一定であることを示す。すなわち、分散Ｖ（ｎ）≒０とは、情報処理装置１００が静止している状態を示し、情報処理装置１００が振動、回転等で動いていない状態である。
【００７６】
したがって、情報処理装置１００が置かれている状態に依存することなく、所定時間、一定の重力加速度を所定の向きに受けることで、これを基準ベクトルとして、情報処理装置１００が平常時に受ける加速度の基準とする。
【００７７】
図７は、本発明の一実施形態に係るフラグ設定部１３が第１の判定を行う処理フローである。この処理フローは、図２のステップＳ０４に示す判断の詳細である。以下に第１の判定を行う処理フローの詳細を説明する。
【００７８】
フラグ設定部１３は、加速度検出部１２が検出した平均加速度ベクトルＡ（ｎ）から、基準ベクトルＧを減算して、この減算した値の絶対値が０．２（Ｇ）以上であるかを判断する（Ｓ６０）。この判断がＹＥＳのときは、ステップＳ６１に移り、ＮＯのときは、ステップＳ６２に移る。
【００７９】
ステップＳ６１では、ループ終了条件を判定するカウンタｉに１加算し、ステップＳ６３に移る。ステップＳ６３では、カウンタｉが５０であるかどうかを判断する。この判断がＹＥＳのときは、第１の判定処理が終了し、ＮＯのときは、ステップＳ６４に移る。ここで、カウンタが５０とは、５０×２００／１０００＝１０（ｓｅｃ）経過したことを示している。
【００８０】
ステップＳ６２では、カウンタｉを０に設定し、ステップＳ６４に移る。ステップＳ６４では、２００（ｍｓｅｃ）待機する。
【００８１】
以上のように、この処理フローでは、情報処理装置１００にかかる加速度の大きさが、所定の大きさより大きく、所定の時間作用していることを判断する。
【００８２】
図８は、本発明の一実施形態に係るフラグ設定部１３が第２の判定を行う処理フローである。この処理フローは、図２のステップＳ０５に示す判断の詳細である。以下に第２の判定を行う処理フローの詳細を説明する。
【００８３】
フラグ設定部１３は、加速度と基準ベクトルとのなす角を、この加速度の大きさとこの基準ベクトルの大きさとの乗算した値で割った値が、飛行角度（１０度）の余弦以下であるかを判断する（Ｓ７０）。この判断がＹＥＳのときは、ステップＳ７１に移り、ＮＯのときは、ステップＳ７２に移る。
【００８４】
ステップＳ７１では、ループ終了条件を判定するカウンタｉに１加算し、ステップＳ７３に移る。ステップＳ７３では、カウンタｉが１５００であるかどうかを判断する。この判断がＹＥＳのときは、第２の判定処理が終了し、ＮＯのときは、ステップＳ７４に移る。ここで、カウンタが１５００とは、１５００×２００／１０００／６０＝５（ｍｉｎ）経過したことを示している。
【００８５】
ステップＳ７２では、カウンタｉを０に設定し、ステップＳ７４に移る。ステップＳ７４では、２００（ｍｓｅｃ）待機する。
【００８６】
以上のように、この処理フローでは、情報処理装置１００にかかる加速度と基準ベクトルとのなす角が所定の値より小さく、かつ、所定の時間を経過したかどうかを判断する。
【００８７】
図９は、本発明の一実施形態に係る電波の送出停止が行われるときに表示部２１に出力されるイメージ図である。この出力処理は、図３のステップＳ１０に示す、情報処理装置１００の電源が入れられたとき、もしくは、スタンバイの状態から復帰するときに行われる。
【００８８】
具体的には、サブＣＰＵ１０が、電波の送出を停止／許可する制御や、表示部２１にその内容を出力するプログラム（アプリケーション）を実行し、電波の送出を停止した旨の情報を表示部２１に出力する。よって、ユーザは、表示部２１に出力された内容にて、電波の送出が停止されていることを確認できる。また、ユーザは、電波の送出を停止／許可する設定を変更したい場合、このアプリケーションにて設定の変更をすることができる。なお、アプリケーションは、サブＣＰＵ１０に限らずＣＰＵ２０で実行してもよい。
【００８９】
図１０は、第１変形例における情報処理装置１００が電波の送出を許可する処理フローである。すなわち、この処理フローでは、図２の処理フローでメモリ２２にセットした停止フラグを解除する処理の流れを示している。
【００９０】
例えば、ノート型ＰＣが、スタンバイの状態で乗客により飛行機内に持込まれて、その飛行機が着陸する場合に、ノート型ＰＣがこの着陸の情報を取得する処理の流れを示している。本実施例における処理フローは、図２の処理フローと略同一であるので、相異点について説明する。
【００９１】
本処理フローでは、図２のステップＳ０４（第１の判定）とステップＳ０５（第２の判定）の処理の順序が逆となる。すなわち、フラグ設定部１３が、ステップＳ９２で決定した基準ベクトルとステップＳ９３で生成した加速度ベクトルとのなす角が所定の値より大きいかどうかを判断した後（Ｓ９４）、フラグ設定部１３が、この加速度ベクトルの大きさが所定の大きさより大きいかどうかを判断（Ｓ９５）する。
【００９２】
これらの判断は、例えば、飛行機が着陸する場合に、ノート型ＰＣがこの着陸の情報を取得して、ユーザがノート型ＰＣの電源を入れたときに、ノート型ＰＣが電波の送出を許可する一連の処理の中で行われる。すなわち、飛行機が離陸するために降下していることをステップＳ９４で判断し、飛行機が地上に着陸して減速していることをステップＳ９５で判断する。
【００９３】
これらを満たした場合には、フラグ設定部１３は、メモリ２２に格納した停止フラグを解除する（Ｓ９６）。
【００９４】
この停止フラグが解除されると、図３のステップＳ０８の判断でＮＯとなり、情報処理装置１００電波の送出が許可される。
【００９５】
図１０の処理フローは、ステップＳ０６にて停止フラグが設定されていること、及び、停止フラグが設定された後に一定期間、水平巡航状態であることに応答して起動されてもよい。すなわち、情報処理装置１００は、停止フラグが設定されていることを確認し、かつ、停止フラグの設定後に、第４段階であることを検知した場合に、着陸する処理フロー（図１０）を起動してもよい。
【００９６】
情報処理装置が自らにかかる重力加速度と加速度に基づいて、情報処理装置自らが電波の送出を停止することができる。また、この構成では、情報処理装置の電源のオン／オフにかかわらず、停止フラグが設定されている状態では、電波の送出を停止できる。さらに、この構成では、加速度の大きさと方向に基づいて、電波の送出を停止する停止フラグを設定している、すなわち、情報処理装置にかかる加速度の大きさのみならず、水平方向と垂直方向との移動を考慮しているため、水平方向の移動にかかわらず電波の送出を停止することができる。
【００９７】
このような実施形態を実現する情報処理装置、電波の送出を制御する方法を、コンピュータ、マイクロデバイスにて実行するためのプログラムにより実現することができる。このプログラムのための記憶媒体としては、光学記憶媒体、テープ媒体、半導体メモリ等が挙げられる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバ・システムに設けられたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記憶媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを提供してもよい。
【００９８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定しない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載された効果に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の概略機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００のメイン処理フローである。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００の起動時の動作フローである。
【図４】本発明の一実施形態に係る、飛行機の離陸時の具体的態様である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、飛行機の着陸時の具体的態様である。
【図６】本発明の一実施形態に係る基準ベクトルを算出する概念図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るフラグ設定部１３が第１の判定を行う処理フローである。
【図８】本発明の一実施形態に係るフラグ設定部１３が第２の判定を行う処理フローである。
【図９】本発明の一実施形態に係る電波の送出停止が行われるときに表示部２１に出力されるイメージ図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る情報処理装置１００が電波の送出を許可する処理フローである。
【符号の説明】
【０１００】
１０  サブＣＰＵ
１１  基準ベクトル決定部
１２  加速度検出部
１３  フラグ設定部
１４  電波送出停止部
２０  ＣＰＵ
２１  表示部
２２  メモリ
２４  通信部
２５  電波送出部
１００  情報処理装置
【図１】
2006221353.tif 000006
【図２】
2006221353.tif 000007
【図３】
2006221353.tif 000008
【図４】
2006221353.tif 000009
【図５】
2006221353.tif 000010
【図６】
2006221353.tif 000011
【図７】
2006221353.tif 000012
【図８】
2006221353.tif 000013
【図９】
2006221353.tif 000014
【図１０】
2006221353.tif 000015