(57)【要約】【課題】  観音開き式だけでなく横引き式の開閉ゲートに対しても、大掛かりな工事を施すことなく駆動ユニットを単に取付けるだけで簡単に自動化でき、製作コストも大幅に低減できる駆動装置及び自動開閉ゲートを提供せんとする。【解決手段】  駆動輪３０及び駆動モータ３１よりユニット構成された駆動ユニット３と、この駆動ユニット３を、開閉ゲートの規制部材２０に対して連結リンク４０で上下揺動自在に取付け、その自重により路面Ｇに接地させるための連結手段４とより構成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横引き又は観音開きする規制部材を備えた開閉ゲートに付設され、該ゲートを駆動するための駆動装置であって、
駆動輪及び駆動モータよりユニット構成し、
当該駆動ユニットを、前記規制部材に連結リンクを介して上下揺動自在に取付け、その自重により路面に接地させるための連結手段を設けてなり、
路面上を走行することにより、前記連結リンクを通じて規制部材を開閉駆動することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記連結手段の連結リンクを、前記規制部材の移動方向に沿って延設してなる請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
前記開閉ゲートが、路面に設置された２本のレール上を自立走行できる規制部材を備えた横引き開閉ゲートであり、前記駆動ユニットを、前記規制部材における各レールに対応する２本のベースフレームの間に位置させ、前記連結手段は、これらベースフレーム間に横架された補強フレームに、一端側が前記駆動ユニットに上下回動自在に枢支された連結リンクの他端側を、同じく上下回動自在に取付けてなり、前記レールの間の路面上を走行することにより、前記連結リンクを通じて規制部材をレールに沿って開閉駆動する請求項１又は２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動ユニットを、金属製のムク材からなる架台に前記駆動輪及び駆動モータを取付けてなる請求項１〜３の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記架台の重量を５０ｋｇ以上としてなる請求項４記載の駆動装置。
【請求項６】
前記駆動輪を含む車輪を３つ以上とし、駆動ユニットを自立走行可能に構成してなる請求項１〜５の何れか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の駆動装置を、前記規制部材に付設し、該駆動装置を電気制御することにより前記規制部材を閉鎖位置と開放位置とに選択的に駆動させる駆動制御手段を設けてなる自動開閉ゲート。
【請求項８】
前記駆動装置を覆う保護カバーを前記規制部材に固設してなる請求項７記載の自動開閉ゲート。
【請求項９】
外部より前記規制部材を通じて駆動装置に接続される電源用又は制御用の配線ケーブルを開閉の際、巻き取り又は延出させるためのリール装置を、前記規制部材に付設してなる請求項７又は８記載の自動開閉ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置及びそれを備えた自動開閉ゲートに係わり、より詳しくは、既存の開閉ゲートに組み付けることで自動開閉ゲートを構成できる駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の横引き式の自動開閉ゲートとしては、下端面に戸車を取付けた門扉本体と、該門扉本体に取付けられたラックギヤと、該ラックギヤと噛合するピニオンギヤと、該ピニオンギヤを回転させるモータとを有するギヤラック式の自動開閉ゲートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、門柱より横に延びる塀の裏側に駆動装置が取付けられ、該駆動装置は、細長いケース内の両端に設けられた２つのスプロケットホイールにチェーンが架け渡され、一方のスプロケットホイールがモータ駆動され、上記チェーンが結合部材を介して門扉本体と連結されているチェーンラック式の自動開閉ゲートも提案されている（例えば、特許文献２参照。）
【０００４】
しかし、これら従来の自動開閉ゲートでは、例えばギアラック式は、門扉本体にラックギアを設けるとともに、路面上にモータを設置する必要があり、また、チェーンラック式においても、塀の裏側に横長な駆動ケースを取付ける必要があり、いずれにしても門扉や周囲の塀等を大幅に改良する必要があり、大掛かりな工事になるとともにメンテナンスにも手間がかかり、費用がかさみ、場所によっては設置できない場合もある。
【０００５】
一方、本発明者は、観音開きするゲートであるが、規制部材の先端部に、駆動輪及び駆動モータより構成された駆動ユニットを上下スライド移動自在に付設し、その自重により路面に接地して走行することにより規制部材を旋回駆動させるものを既に提案している（特許文献３参照）。
【０００６】
しかし、このように駆動ユニットを摺動部材を介して摺動させる構造は、ガタが生じるおそれもあり、当該摺動部材の耐久性を維持するための材料コストが必要であり、また、摺動部の寸法精度も求められるため、コストの低減には一定の限界があった。
【０００７】
【特許文献１】実開昭６０−２３５９８号公報
【特許文献２】実開昭５９−８２１７８号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、観音開き式だけでなく横引き式の開閉ゲートに対しても、大掛かりな工事を施すことなく駆動ユニットを単に取付けるだけで簡単に自動化でき、製作コストも大幅に低減できる駆動装置及び自動開閉ゲートを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述の課題解決のために、横引き又は観音開きする規制部材を備えた開閉ゲートに付設され、該ゲートを駆動するための駆動装置であって、駆動輪及び駆動モータよりユニット構成し、当該駆動ユニットを、前記規制部材に連結リンクを介して上下揺動自在に取付け、その自重により路面に接地させるための連結手段を設けてなり、路面上を走行することにより、前記連結リンクを通じて規制部材を開閉駆動することを特徴とする駆動装置を構成した。
【００１０】
ここで、前記連結手段の連結リンクを規制部材の移動方向に沿って延設したものが好ましい。
【００１１】
また、前記開閉ゲートが、路面に設置された２本のレール上を自立走行できる規制部材を備えた横引き開閉ゲートであり、前記駆動ユニットを、前記規制部材における各レールに対応する２本のベースフレームの間に位置させ、前記連結手段は、これらベースフレーム間に横架された補強フレームに、一端側が前記駆動ユニットに上下回動自在に枢支された連結リンクの他端側を、同じく上下回動自在に取付けてなり、前記レールの間の路面上を走行することにより、前記連結リンクを通じて規制部材をレールに沿って開閉駆動するものが好ましい。
【００１２】
更に、前記駆動ユニットを、金属製のムク材からなる架台に前記駆動輪及び駆動モータを取付けて構成したものが好ましい。
【００１３】
また、前記架台の重量を５０ｋｇ以上としたものが好ましい。
【００１４】
また、前記駆動輪を含む車輪を３つ以上とし、駆動ユニットを自立走行可能に構成したものが好ましい。
【００１５】
また本発明は、このような駆動装置を、前記規制部材に付設し、該駆動装置を電気制御することにより前記規制部材を閉鎖位置と開放位置とに選択的に駆動させる駆動制御手段を設けてなる自動開閉ゲートを構成した。
【００１６】
ここで、前記駆動装置を覆う保護カバーを前記規制部材に固設したものが好ましい。
【００１７】
また、外部より前記規制部材を通じて駆動装置に接続される電源用又は制御用の配線ケーブルを開閉の際、巻き取り又は延出させるためのリール装置を、前記規制部材に付設したものが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上にしてなる本願発明は、既存のゲートに対しても、大掛かりな工事を施すことなく駆動装置を取り付けるだけで簡単に自動化でき、摺動部材を用いることなく連結リンクで揺動自在に支持させることから、簡単な構造によりコストも大幅に低減できる。
特に、支柱等で何ら支持されていない重い横引き式のゲートでも、ガタが生じることなく、前記連結リンクを通じてスムーズ且つ確実に駆動力を伝達し、開閉させることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る駆動装置を備えた自動開閉ゲートを示す説明図であり、図１〜６は第１実施形態、図８〜１０は第２実施形態を示し、図中符号１は駆動装置、２は開閉ゲート、３は駆動ユニット、４は連結手段、５は自動開閉ゲートをそれぞれ示している。
【００２１】
先ず、図１〜６に基づき、本発明の第１実施形態を説明する。
【００２２】
本実施形態の自動開閉ゲート５は、図１に示すように、２本のレール２１，２１上を自立走行する規制部材２０より構成された既存の横引き開閉ゲート２に対し、前記規制部材２０をレールに沿って駆動するための駆動装置１を取付けたものであり、更に、この駆動装置１を電気制御して規制部材２０を閉鎖位置と開放位置とに選択的に駆動させる駆動制御手段６が設けられている。
【００２３】
駆動装置１は、図２〜４に示すように、駆動輪３０，・・・及び駆動モータ３１よりユニット構成された駆動ユニット３と、この駆動ユニット３を、規制部材２０に対して連結リンク４０で上下揺動自在に取付け、その自重により路面Ｇに接地させるための連結手段４とより構成されている。
そして、この駆動ユニット３がレール２１，２１間の路面Ｇ上を走行することで、規制部材２０が押し引きされて開閉駆動される。
【００２４】
駆動ユニット３は、規制部材２０に対して連結リンク４０により上下揺動自在に取付けられ、全荷重が常に路面に作用するように支持されているため、路面の高さ変動に対して自動的に追随し、その自重でしっかりと路面Ｇに接地されているためスリップ等も生じず、規制部材２０を確実に駆動させることができる。
【００２５】
前記駆動ユニット３は、より詳しくは、金属製のムク材、本例では肉厚５０ｍｍ以上のダクタイル鋳鉄からなる架台１０に、ゴムウレタンタイヤよりなる駆動輪３０，・・・及び駆動モータ３１等の駆動機構を取付けたものである。
【００２６】
架台１０の重量は、ほぼ４０〜６０ｋｇとされており、駆動機構を含めた駆動ユニット３全体では、ほぼ７０〜９０ｋｇに設定されている。
即ち、本発明では駆動装置１の駆動輪３０のスリップをいかに防ぐかが重要となり、接地圧力を維持することが必要である。そこで、接地圧力を高めるために、駆動ユニット３の共通床盤である架台１０を金属製のムク材とし、その肉厚を厚くして重量を維持したのである。
【００２７】
架台１０上には、底面に配置される駆動輪３０をチェーンを介して駆動させる駆動モータ３１及び減速機３２が設けられている。
駆動モータ３１は、ブレーキ機構及びブレーキ解除レバー付きのモータが使用され、停電時等の非常の際には、前記ブレーキ機構を解除し、規制部材が手動で開閉できるように構成されている。
【００２８】
架台１０の底面には、走行方向の前後に車軸３３，３３が枢支され、ローラチェーン３４とスプロケット３６によって互いに連係されるとともに、前側の車軸３３が上述の減速機３２から延びるローラチェーン３５とスプロケット３７により駆動され、各車軸端部に固定された車輪のうち４輪すべてが駆動輪として機能する。駆動される車軸３３は１本でも可能であるが、本例では後側の車軸３３にも駆動伝達をはかって４輪すべてを駆動させることにより、凹凸のある路面にも十分対応できる動力分布が図られている。
【００２９】
図５に示すように、上記駆動機構が設けられる架台１０には、ローラチェーン３４，３５を配置するための凹溝１１，１１や車輪用の凹溝１２，・・・が予め削り出しにより形成されている。
【００３０】
駆動ユニット３は、本例のように駆動輪３０を含む車輪を３つ以上設けて自立して走行するものが、開閉ゲート２やレール等に負担がかからない点で好ましい。
本例では４つの車輪で支持され、全ての車輪が駆動される駆動輪として構成されているが、一部の車輪を遊動輪として構成しても勿論良い。また、車輪の数は５輪以上でもよい。さらに、２輪又は１輪でもよい。ローラ状の幅広のタイヤとすれば、前後２輪で自立して走行させることも可能である。
【００３１】
一方、開閉ゲート２の規制部材２０は、レール２１，２１に対応する２本の平行なベースフレーム２２，２２を備え、各フレーム底部に付設された車輪２４を介してレール２１上を走行できるように構成されている。また、ベースフレーム２２，２２間には、所定間隔をおいて補強フレーム２３が複数横架されている。
【００３２】
そして、上記駆動ユニット３は、これらベースフレーム２２，２２と補強フレーム２３とで囲まれた空間内に位置させる。
駆動ユニット３の架台１０の走行方向前側又は後側に、左右一対の連結リンク４０，４０の一端側４０ａ，４０ａが、それぞれ上下回動自在に枢支されており、各連結リンクの他端側４０ｂは、ブラケット４１を介して補強フレーム２３に同じく上下回動自在に取付けられている。尚、各連結リンク４０は、より詳しくは図４に示すように、Ｌ字アングル材で架台１０側及びブラケット４１側に形成された取付部材４２，４２に、ワッシャ４３を介してボルトナットで回動自在に取付けた角材より構成されている。
【００３３】
連結リンク４０は、規制部材２０の移動方向に沿って延設されているが、図６（ａ）に示すように斜めに延ばしてＹ字状に連結してもよい。
また、連結リンク４０を走行方向の左右に２本並べて設けているが、図６（ｂ）に示すように１本のみで構成することも可能である。
さらに、図６（ｃ）に示すように板状又は枠状の連結リンクを用いたり、図６（ｄ）に示すように連結リンクを上下に平行に設けても良い。
【００３４】
特に、連結リンクを上下平行に設けたものでは、架台の姿勢がより安定することから、車軸を１本のみとして、車輪を１輪又は２輪設けたものを採用できる。後述する第２実施形態も、このように上下平行な連結リンク４０，４０を構成し、車輪は駆動輪３０を１輪のみ設けられている。
【００３５】
規制部材２０には、駆動装置１を覆い、駆動輪３０や駆動モータ３１等の駆動機構を風雨や降雪などから保護するための保護カバー７が取付けられている。このような保護カバーは駆動ユニット３側に取付けてもよいが、駆動ユニット３は走行時に路面の凹凸にあわせて上下に回動するため保護カバーが一緒に動くと美観の点で好ましくないため、規制部材２０側に取付けられている。
【００３６】
また、規制部材２０には、外部より駆動装置１に接続される電源用又は制御用の配線ケーブル６０を、ゲート開閉の際の規制部材の走行にあわせて、巻き取り又は延出させるためのリール装置６１が設置されている。このようなリール装置はゲート外部側に設け、同じく規制部材の走行にあわせて動作させてもよいが、外部から巻き取り延出させると、配線ケーブルが路面Ｇ上を引きずられることとなって耐久性に問題が生じる。よって、本例では、リール装置６１を規制部材側に設け、配線ケーブル６０を路面上を引きずらないように構成しているのである。
【００３７】
次に、図８〜１０に基づき、観音開き方式の自動開閉ゲート５Ａを構成した第２実施形態について説明する。
【００３８】
本実施形態は、図８に示すように、規制部材２０Ａが支柱２５により水平旋回可能に支持された開閉ゲート２Ａに駆動装置１Ａを付設したものであり、駆動装置１Ａは、上述の第１実施形態と同様、駆動輪３０及び駆動モータ３１をユニット構成し、これを規制部材２０Ａの先端部に連結リンク４０を介して上下揺動自在に取付け、その自重により路面に接地させる連結手段４Ａが設けられている。
【００３９】
より詳しくは、駆動ユニット３Ａは、図９及び図１０に示すように上下に延びる架台１０の下端部に配置される駆動輪３０をチェーン３５を介して駆動させる駆動モータ３１及び減速機３２が設けられている。
【００４０】
架台１０Ａの下端部には、１本の車軸３３が枢支され、上述の減速機３２から延びるローラチェーン３５とスプロケット３７により駆動され、車軸中央に固定された車輪が駆動輪３０として機能する。
【００４１】
そして、この駆動ユニット３Ａは、架台１０Ａの駆動機構と反対側の走行方向前側又は後側の面に、連結手段４Ａとして上下一対又は複数対の連結リンク４０，４０の一端側が、それぞれ上下回動自在に枢支されており、各連結リンクの他端側は、ブラケット４１を介して規制部材２０Ａのフレームに同じく上下回動自在に取付けられている。
【００４２】
連結リンク４の形態は、車輪が１つである関係上、上下に対となるように連結リンク４０が配置されており、本例では上下２本の連結リンク４０が設けられているが、左右一対を上下に設けた合計４本の連結リンクを設けたり、或いは板状や枠状の連結リンクとしてもよく、また、走行方向の前後に複数の車輪を設けたものでは、上下に設ける必要はなく、特に駆動ユニット３Ａが自立走行可能に構成されているものでは、上述の第１実施形態と同様、様々な形態の連結手段が採用できるが、その場合は観音開きである関係上、内輪差を考慮する必要がある。
【００４３】
駆動ユニット３Ａは、連結リンク４０に支持されつつ常時、自重によって路面に接地することとなり、多少の高さ変動や傾斜のある路面、例えば未舗装路等であっても自動的に路面に追随でき、支柱２５を中心軸として水平旋回する規制部材２０Ａを確実に旋回駆動させることができる。
【００４４】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る自動開閉ゲートを示す説明図。
【図２】第１実施形態の自動開閉ゲートを構成する駆動装置を示す側面図。
【図３】同じく正面図。
【図４】同じく平面図。
【図５】同じく駆動装置の架台を示す説明図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、連結手段の変形例を示す説明図。
【図７】連結手段の他の変形例を示す説明図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る自動開閉ゲートを示す説明図。
【図９】第２実施形態の自動開閉ゲートを構成する駆動装置を示す断面図。
【図１０】同じく正面図。
【符号の説明】
【００４６】
１，１Ａ  駆動装置
２，２Ａ  開閉ゲート
３，３Ａ  駆動ユニット
４，４Ａ  連結手段
５，５Ａ  自動開閉ゲート
６  駆動制御手段
７  保護カバー
１０  架台
１０Ａ  架台
１１，１２  凹溝
２０，２０Ａ  規制部材
２１  レール
２２  ベースフレーム
２３  補強フレーム
２４  車輪
２５  支柱
３０  駆動輪
３１  駆動モータ
３２  減速機
３３  車軸
３４，３５  ローラチェーン
３６，３７  スプロケット
４０ａ  一端側
４０ｂ  他端側
４０  連結リンク
４１  ブラケット
４２  取付部材
４３  ワッシャ
６０  配線ケーブル
６１  リール装置
Ｇ  路面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006266017.tif 000009
【図８】
2006266017.tif 000010
【図９】
2006266017.tif 000011
【図１０】
2006266017.tif 000012