(57)【要約】【課題】  接合体によって回転自在に結合された２つの筐体と、第１の筐体に設けられた信号処理部と第２の筐体に設けられた信号処理部とを接続する光信号伝達媒体とを備える情報処理装置において、２つの筐体との相対角度の変化に伴った光信号伝達媒体のねじれを抑制する。【解決手段】  第１の筐体１に設けられた第１の信号処理部４と第２の筐体２に設けられた第２の信号処理部５とを接続する光信号伝達媒体１１６を含む情報処理装置において、光信号伝達媒体１１６の構成を、ヒンジ部１０の内部に設けられた接続体１２０と、接続体１２０に挿入された第１の光ファイバ１２１と、接続体１２０に挿入され、第１の光ファイバ１２１と接触した第２の光ファイバ１２２とを備えており、接続体１２０が、第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２とを回転自在に接続している構成とする。【選択図】  図１
2006309574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転自在に結合する結合体と、
前記第１の筐体に設けられ、第１の光信号変換器を有する第１の信号処理部と、
前記第２の筐体に設けられ、第２の光信号変換器を有する第２の信号処理部と、
前記結合体、前記第１の筐体において前記結合体の近傍の部分及び前記第２の筐体において前記結合体の近傍の部分をヒンジ部として、前記ヒンジ部の内部を通して、前記第１の光信号変換器と前記第２の光信号変換器とを接続する光信号伝達媒体とを含む情報処理装置であって、
前記光信号伝達媒体が、前記ヒンジ部の内部に設けられ、貫通孔を有する接続体と、一端が前記接続体の前記貫通孔に挿入され、他端が前記第１の光信号変換器に接続された第１の光ファイバと、一端が前記接続体の前記貫通孔に挿入されて前記第１の光ファイバと接触し、他端が前記第２の光信号変換器に接続された第２の光ファイバとを備え、
前記接続体が、前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとを回転自在に接続し、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との相対角度の変化に応じて、前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとが相対的に回転することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記接続体が、割れ目を有する円筒形状である請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の光ファイバが、前記接続体に挿入された部分において、小外径部と、前記小外径部より前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとの接触面に近い側に形成され、前記小外径部の外径より外径の大きい大外径部とを有し、
前記第２の光ファイバが、前記接続体に挿入された部分において、小外径部と、前記小外径部より前記接触面に近い側に形成され、前記小外径部の外径より外径の大きい大外径部とを有し、
前記接続体が、前記第１の光ファイバの前記大外径部及び前記第２の光ファイバの前記大外径部が挿入された大内径部と、前記第１の光ファイバの前記小外径部が挿入され、前記大内径部の内径より内径の小さい第１の小内径部と、前記第２の光ファイバの前記小外径部が挿入され、前記大内径部の内径より内径の小さい第２の小内径部とを有し、
前記第１の光ファイバにおける前記大外径部の外径が、前記接続体における前記第１の小内径部の内径より大きく、前記第１の光ファイバにおける前記大外径部と前記小外径部との間の段差面が、前記接続体における前記大内径部と前記第１の小内径部との間の段差面と接触し、
前記第２の光ファイバにおける前記大外径部の外径が、前記接続体における前記第２の小内径部の内径より大きく、前記第２の光ファイバにおける前記第１の大外径部と前記小外径部との間の段差面が、前記接続体における前記大内径部と前記第２の小内径部との間の段差面と接触している請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの各々が、コアと、コアの周縁に形成されたクラッド層と、前記クラッド層の周縁に形成された保護層とを有し、
前記第１の光ファイバにおいて、前記コアの外径が実質的に均一であり、前記クラッド層の厚さが実質的に均一であり、かつ前記保護層の厚さが前記大外径部と前記小外径部とで異なり、
前記第２の光ファイバにおいて、前記コアの外径が実質的に均一であり、前記クラッド層の厚さが実質的に均一であり、かつ前記保護層の厚さが前記大外径部と前記小外径部とで異なる請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の光ファイバが、前記接続体に挿入された部分において、小外径部と、前記小外径部より前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとの接触面に近い側に形成され、前記小外径部の外径より外径の大きい第１の大外径部と、前記小径部より前記接触面から遠い側に形成され、前記小外径部の外径より外径の大きい第２の大径部とを有し、
前記第２の光ファイバが、前記接続体に挿入された部分において、小外径部と、前記小外径部より前記接触面に近い側に形成され、前記小外径部の外径より外径の大きい第１の大外径部と、前記小外径部より前記接触面から遠い側に形成され、前記小外径部の外径より外径の大きい第２の大外径部とを有し、
前記接続体が、前記第１の光ファイバの前記第１の大外径部及び前記第２の光ファイバの前記第１の大外径部が挿入された第１の大内径部と、前記第１の光ファイバの前記小外径部が挿入され、前記第１の大内径部の内径より内径の小さい第１の小内径部と、前記第１の光ファイバの前記第２の大外径部が挿入さ、前記第１の小内径部の内径より内径の大きい第２の大内径部と、前記第２の光ファイバの前記小外径部が挿入され、前記第１の大内径部の内径より内径の小さい第２の小内径部と、前記第２の光ファイバの前記第２の大外径部が挿入さ、前記第２の小内径部の内径より内径の大きい第３の大内径部とを有し、
前記第１の光ファイバにおける前記第１の大外径部の外径が、前記接続体における前記第１の小内径部の内径より大きく、前記第１の光ファイバにおける前記第１の大外径部と前記小外径部との間の段差面が、前記接続体における前記第１の大内径部と前記第１の小内径部との間の段差面と接触し、
前記第２の光ファイバにおける前記第１の大外径部の外径が、前記接続体における前記第２の小内径部の内径より大きく、前記第２の光ファイバにおける前記第１の大外径部と前記小外径部との間の段差面が、前記接続体における前記第１の大内径部と前記第２の小内径部との間の段差面と接触し、
前記第１の光ファイバにおける前記第２の大外径部の外径が、前記接続体における前記第１の小内径部の内径より大きく、前記第１の光ファイバにおける前記第２の大外径部と前記小外径部との間の段差面が、前記接続体における前記第２の大内径部と前記第１の小内径部との間の段差面と接触し、
前記第２の光ファイバにおける前記第２の大外径部の外径が、前記接続体における前記第２の小内径部の内径より大きく、前記第２の光ファイバにおける前記第２の大外径部と前記小外径部との間の段差面が、前記接続体における前記第３の大内径部と前記第２の小内径部との間の段差面と接触している請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの各々が、コアと、コアの周縁に形成されたクラッド層と、前記クラッド層の周縁に形成された保護層とを有し、
前記第１の光ファイバにおいて、前記コアの外径が実質的に均一であり、前記クラッド層の厚さが実質的に均一であり、前記保護層の厚さが前記第１の大外径部と前記小外径部とで異なり、前記保護層の厚さが前記第２の大外径部と前記小外径部とで異なり、
前記第２の光ファイバにおいて、前記コアの外径が実質的に均一であり、前記クラッド層の厚さが実質的に均一であり、かつ、前記保護層の厚さが前記第１の大外径部と前記小外径部とで異なり、前記保護層の厚さが前記第２の大外径部と前記小外径部とで異なる請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとが所定の圧力で接触している請求項３〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の筐体の内部において前記接続体と前記第１の光信号変換器との間に設けられ、湾曲した貫通孔を有する第１のファイバガイドと、前記第２の筐体の内部において前記接続体と前記第２の光信号変換器との間に設けられ、湾曲した貫通孔を有する第２のファイバガイドとを更に含み、
前記第１の光ファイバが、前記第１のファイバガイドの前記貫通孔を貫通し、前記第１のファイバガイドが、前記第１の光ファイバに固定され、
前記第２の光ファイバが、前記第２のファイバガイドの前記貫通孔を貫通し、前記第２のファイバガイドが、前記第２の光ファイバに固定されている請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１のファイバガイド及び前記第２のファイバガイドの各々が、割れ目を有する湾曲した円筒形状である請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１のファイバガイドが、前記第１の筐体に固定され、
前記第２のファイバガイドが、前記第２の筐体に固定されている請求項９又は１０に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
光信号を伝達する光信号伝達媒体であって、
前記信号伝達媒体が、貫通孔を有する接続体と、一端が前記接続体の前記貫通孔に挿入された第１の光ファイバと、一端が前記接続体の前記貫通孔に挿入され、前記接続体の内部で前記第１の光ファイバと接触した第２の光ファイバとを備え、
前記接続体が、前記第１の光ファイバと前記第２の光ファイバとを回転自在に接続することを特徴とする光信号伝達媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光信号伝達媒体及び光信号伝達媒体を備えた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブックコンピュータは、コンピュータ本体を内蔵し、かつキーボードが表面に露出するように設けられた第１の筐体とディスプレーを備えた第２の筐体とが、接合体によって回転自在に結合されている。第１の筐体及び第２の筐体は接合体を中心として互いに回転し、第１の筐体と第２の筐体との相対角度を変化させることができる。具体的には、第１の筐体を机上等に載置した場合、第１の筐体のキーボードと第２の筐体のディスプレーとが対峙するように、第１の筐体と第２の筐体とが平行に配置された状態（閉じた状態）から、ディスプレーを見ながらキーボードの入力が行えるように、第２の筐体が第１の筐体に対して所定の角度をなすように配置された状態（開いた状態）に変化させることができる。
【０００３】
通常、第１の筐体及び第２の筐体には突出した突出部を有し、接合体が、第１の筐体の突出部と第２の筐体の突出部とを連続的に貫通するように設けられている。なお、第１の筐体及び第２の筐体の突出部と接続体とは、一般的に、「ヒンジ部」と総称される。
【０００４】
第２の筐体に設けられたディスプレーに表示される画像は、画像情報信号を元に生成される。画像情報信号は電気信号であり、第１の筐体に設けられた本体におけるＣＰＵ（中央演算装置）やＧＰＵ（画像情報処理装置）等によって生成される。したがって、画像情報信号を第１の筐体におけるＣＰＵやＧＰＵ等から第２の筐体におけるディスプレーに伝送しなければならず、従来のノードブックコンピュータには、信号伝達部が設けられている。
【０００５】
信号伝達部は、通常、電気導線で構成されている。画像情報信号の伝送速度を高速化するため、ＣＰＵやＧＰＵやディスプレーとインピーダンスが整合された電気導線を用いる技術が知られている。しかし、この場合、同軸ケーブルに代表されるような太い電気導線を用いなければならず、装置の小型化が妨げられたり、第１の筐体と第２の筐体とのスムーズな開閉が妨げられたりする。したがって、一般的には、インピーダンスの整合されていない細い電気導線を複数設けて、並列伝送によって画像情報信号の伝送速度を実効的に高速化させる技術が用いられている（例えば、非特許文献１参照）。この技術によれば、伝送速度を実効的に高速化することはできるが、インピーダンスが整合されていないために、画像情報信号に電気的雑音が混入する。また、伝送速度は細い電気導線の本数によって決定されるために、高速化を促進しようとすればヒンジ部を大きくしなければならず、装置の小型化を妨げることとなり、他方、ヒンジ部の大きさを限定すれば電気導線の本数を低減しなければならず、伝送速度の高速化を妨げることとなっていた。
【０００６】
信号伝達部が電気導線で形成される場合の不具合を防止するために、光ファイバを用いて画像情報信号を光信号に変換して伝達する技術が提案されている。以下において、光ファイバを用いた場合について、図面を参照しながら説明する。
【０００７】
図７（ａ）及び（ｂ）は、従来のノートブックコンピュータの構造例を表わす模式的な斜視図である。図７（ａ）は、ノートブックコンピュータが開いた状態を表わし、図７（ｂ）は、ノートブックコンピュータが閉じた状態を表わしている。また、図７（ａ）には、内部構造を破線で表わしている。
【０００８】
図７（ａ）及び（ｂ）に示されたように、従来のノートブックコンピュータは、突出部１１を有する第１の筐体１と、突出部１２を有する第２の筐体２と、第１の筐体１を第２の筐体２とを接合する接合体（軸体）３とを含む。接合体と、第１の筐体１の突出部１１と、第２の筐体２の突出部１２とからなるヒンジ部１０によって、図７（ａ）に示されたような開いた状態と図７（ｂ）に示されたような閉じた状態とを実現できる。
【０００９】
第１の筐体１には、ＣＰＵやＧＰＵ等の演算処理装置、キーボード等の情報入力装置、メモリ等の情報蓄積装置を有する第１の信号処理部４が設けられている。また、第２の筐体２には、画像表示装置（ディスプレー）等の第２の信号処理部５が設けられている。第１の信号処理部４は、電気信号を光信号に変換して送信する第１の光信号変換器（光送信器）１４を更に有し、また、第２の信号処理部４は、光信号を受信して、光信号を電気信号に変換する第２の光信号変換器（光受信器）１５を更に有する。第１の光信号変換器１４と第２の光信号変換器１５とは、ヒンジ部１０を通る光ファイバ（光信号伝達媒体）１６で接続されている。
【００１０】
第１の信号処理部４で生成された画像情報信号は、一旦、第１の光信号変換器１４によって電気信号から光信号に変換され、光ファイバを介して光受信器１５に伝達された光信号を光受信器１５で電気信号に再変換されることによって、画像情報信号が第２の信号処理部に入力される。
【００１１】
同軸ケーブル等の電気導線よりも細い光ファイバ１６を用いるために、ヒンジ部を小型化できると共に、画像情報信号の伝送速度を高速化できる。更に、電気導線の場合のように、インピーダンスを整合する必要がなくなり、画像情報信号への電気的雑音の混入を抑制できる。
【００１２】
図８は、従来の情報処理装置の開閉状態における光信号伝達媒体の形状変化を表わす模式的な斜視図である。なお、図８において、閉じた状態における光ファイバ１６の形状が破線で表わされ、開いた状態における光ファイバ１６の形状を一点鎖線で表わされている。第１の筐体１と第２の筐体２との相対角度の変化に応じて、光ファイバ１６には、ねじれが生じていた。特に、光ファイバ１６において、ヒンジ部１０（図１参照）の内部に位置する部分には、強いねじれ応力が発生していた。
【非特許文献１】International Business Machines Corporation、“ThinkPad X30/X31 (MT 2672/2673/2884/2885/2890/2891) ThinkPad ドックおよび ThinkPad ドックII (MT 2631) ThinkPad ドックIII (MT 2877) 保守マニュアル”、[online]、平成１６年２月、IBM Japan、105ページ、[平成１６年７月２６日検索]、インターネット< http://www-6.ibm.com/jp/pc/home/manual/0402/a8883103.pdf >
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来のように光ファイバにねじれが発生している場合、光ファイバにおける光信号の伝達効率（光信号が正常に伝達される割合）が低下する。また、２つの筐体の開閉に伴って光ファイバのねじれが繰り返し生じることによって、光ファイバが損傷した場合も、光信号の伝達効率が低減する。なお、一旦、光ファイバが損傷した後は、ねじれの有無に関わらず、光信号の伝達効率が低下する。更に、損傷が累積した場合には、断線に至ることもあった。
【００１４】
そこで、本発明では光信号伝達媒体において、両端をねじるような外力を受けた際の光信号伝達媒体のねじれを緩和することによって、光信号の伝達効率を向上させる。
【００１５】
また、本発明では、第１の筐体に設けられた信号処理部と第２の筐体に設けられた信号処理部とを接続する光信号伝達媒体を備えた情報処理装置において、第１の筐体と第２の筐体との相対角度の変化に起因する光信号伝達媒体のねじれを緩和することによって、光信号伝達媒体における光信号の伝達効率を向上させる。また、光信号伝達媒体のねじれを緩和することによって、光信号伝達媒体の耐久性を向上させる。これにより、情報処理装置の性能及び耐久性を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る情報処理装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを回転自在に結合する結合体と、第１の筐体に設けられ、第１の光信号変換器を有する第１の信号処理部と、第２の筐体に設けられ、第２の光信号変換器を有する第２の信号処理部と、結合体、第１の筐体において結合体の近傍部分及び第２の筐体において結合体の近傍部分をヒンジ部として、前記ヒンジ部の内部を介して、第１の光信号変換器と第２の光信号変換器とを接続する光信号伝達媒体とを含む情報処理装置であって、光信号伝達媒体が、ヒンジ部の内部に設けられ、貫通孔を有する接続体と、一端が接続体の貫通孔に挿入され、他端が第１の光信号変換器に接続された第１の光ファイバと、一端が接続体の貫通孔に挿入されて第１の光ファイバと接触し、他端が第２の光信号変換器に接続された第２の光ファイバとを備え、接続体が、第１の光ファイバと第２の光ファイバとを回転自在に接続し、第１の筐体と第２の筐体との相対角度の変化に応じて、第１の光ファイバと第２の光ファイバとが相対的に回転することを特徴とする。
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る光信号伝達媒体は、貫通孔を有する接続体と、一端が接続体の貫通孔に挿入された第１の光ファイバと、一端が接続体の貫通孔に挿入されて第１の光ファイバと接触した第２の光ファイバとを備え、接続体が、第１の光ファイバと第２の光ファイバとを回転自在に接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る情報処理装置では、第１の光信号変換器と第２の光信号変換器とを接続する光信号伝達媒体として、回転自在に接続された２つの光ファイバ（第１の光ファイバ及び第２の光ファイバ）を用いることによって、第１の筐体と第２の筐体との相対角度の変化に伴う光信号伝達媒体のねじれを抑制することができ、ヒンジ部を大型化することなく信号の伝達効率を向上させることができる。また、光信号伝達媒体のねじれが抑制できることによって、光信号伝達媒体の断線の発生を抑制できる。これにより、情報処理装置の性能及び耐久性が向上する。
【００１９】
本発明に係る光信号伝達媒体であれば、２つの光ファイバ（第１の光ファイバ及び第２の光ファイバ）間にねじれを生じさせる外力を受けても、２つの光ファイバが相対的に回転するために、光信号伝達媒体のねじれを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。図１は、情報処理装置の構造例を表わす模式的な斜視図である。なお、図１には、内部構造を透視した場合が表わされている。
【００２１】
情報処理装置は、第１の筐体１と、第２の筐体２と、第１の筐体１及び第２の筐体２を回転自在に接合する接合体３とを含む。なお、一般的に、第１の筐体１において接合体３の近傍の部分（図１における突出部１１）、第２の筐体２において接合体３の近傍の部分（図１における突出部１２）及び接合体３は「ヒンジ部」と総称される。第１の筐体１には、第１の光信号変換器１４を有する第１の信号処理部４が設けられ、第２の筐体２には、第２の光信号変換器１５を有する第２の信号処理部５が設けられている。第１の光信号変換器１４と第２の光信号変換器１５とは光信号伝達媒体１１６によって接続されている。
【００２２】
本発明に係る情報処理装置は、本発明に係る光信号伝達媒体１１６を用いること以外、公知のいかなる情報処理装置の構成と同一であってもよい。情報処理装置としては、例えば、ノートブックコンピュータ、ＰＤＡ（パーソナル・データ・アクセス）、携帯電話が挙げられる。
【００２３】
光信号伝達媒体１１６によって接続された第１の光信号変換器１４及び第２の光信号変換器１５の一方が電気信号を光信号に変換する装置であり、他方が光信号を電気信号に変換する装置であってもよい。この場合、第１の信号処理部４から第２の信号処理部５への単方向の信号伝送を行うことができる。また、第１の光信号変換器１４及び第２の光信号変換器１５の双方が、電気信号から光信号への変換と光信号から電気信号への変換とを行う装置であってもよい。この場合、第１の信号処理部４と第２の信号処理部５との間で、双方向の信号伝送を行うことができる。
【００２４】
第１の信号処理部４及び第２の信号処理部５は、電気信号に基づいて機能する装置を少なくとも１つ備えている。このような装置としては、例えば、ＣＰＵやＧＰＵ等の演算処理装置、キーボード等の情報入力装置、画像表示装置、メモリやハードディスク等の情報記憶装置、ＣＣＤカメラ等の撮像装置、及び、電波送受信装置が挙げられる。
【００２５】
光信号伝達媒体１１６は、接続体１２０と、第１の光ファイバ１２１と、第２の光ファイバ１２２とを備える。図２は、光信号伝達媒体の構造例を部分的に拡大して表わした模式的な斜視図である。なお、図２には、接続体の近傍のみが表されている。図２に示されたように、第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２１との一部は接続体１２０の貫通孔に挿入されており、接続体１２０は、第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２とを回転自在に接続している。接続体１２０の貫通孔内において第１の光ファイバ１２１の端面と第２の光ファイバ１２２の端面とは接触している。ここで、第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２とを回転自在に接続するとは、第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２とが相対的に回転できるように接続することを意味する。なお、接続体１２０に対しては、第１の光ファイバ１２１のみが回転できてもよいし、第２の光ファイバ１２２のみが回転できてもよいし、それらの双方が回転できてもよい。
【００２６】
第１の筐体１（図１参照）と第２の筐体２（図１参照）との相対角度の変化に応じて、第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２とは相対的に回転するために、光信号伝達媒体１１６のねじれの発生が抑制される。これにより、光信号伝達媒体の伝達効率及び耐久性が向上し、その結果、情報処理装置の性能及び耐久性が向上する。
【００２７】
接続体１２０は、ヒンジ部１０（図１参照）の内部に設けられる。接続体１２０は、第１の筐体１及び第２の筐体２の一方のみに位置していてもよいし、第１の筐体及び第２の筐体の双方にわたって位置していてもよい。また、結合体３（図１参照）の外縁に配置されていてもよいし、結合体３が筒状の軸体である場合には、筒状の軸体の内部に設けられていてもよい。更に、図１には円柱状の軸体である結合体３が例示されているが、本発明における結合体は、１つの球体又は直線上に配列させた複数の球体であってもよい。
【００２８】
図２には、接続体１２０が、軸方向に沿って全体的に割れ目を有する円筒形状である場合（一般的には、割りスリーブと称される）を例示したが、割れ目のない円筒形状（一般的には、スリーブと称される）であってもよいし、軸方向に沿って部分的に割れ目を有する円筒形状であってもよい。なお、接続体１２０の外形は他の任意の形状であってもよい。
【００２９】
接続体１２０が割れ目を有する場合には、接続体１２０の割れ目を有する部分の内径を大きくできるために、第１の光ファイバ１２１及び／又は第２の光ファイバ１２２を接続体１２０に挿入することが容易になる。更に、第１の光ファイバ１２１及び／又は第２の光ファイバ１２２を接続体１２０に対して着脱自在に装着することもできる。なお、第１の光ファイバ１２１及び／又は第２の光ファイバ１２２の接続体１２０への挿入においては、接続体１２０の貫通孔の軸方向に沿って挿入してもよいし、接続体１２０の割れ目から挿入してもよい。
【００３０】
ここで、光信号伝達媒体の構造について更に詳しく説明する。図３は、光信号伝達媒体の構造例を部分的に表わす模式的な断面図である。なお、図３には、接続体の近傍のみが表さされている。光信号伝達媒体は、図３に示されたように、以下の条件をみたすことが好ましい。
【００３１】
（条件１）第１の光ファイバ１２１が、接続体１２０に挿入された部分において、小外径部１７１と、小外径部１７１より第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２との接触面に近い側に形成され、小外径部１７１の外径より外径の大きい大外径部１７２とを有する。
【００３２】
（条件２）第２の光ファイバ１２２が、接続体１２０に挿入された部分において、小外径部１８１と、小外径部１８１より第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２との接触面に近い側に形成され、小外径部１８１の外径より外径の大きい大外径部１８２とを有する。
【００３３】
（条件３）接続体１２０が、第１の光ファイバ１２１の大外径部１７２及び第２の光ファイバ１２２の大外径部１８２が挿入された大内径部１３０と、第１の光ファイバ１２１の小外径部１７１が挿入され、大内径部１３０の内径より内径の小さい第１の小内径部１３１と、第２の光ファイバ１２２の小外径部１８１が挿入され、大内径部１８２の内径より内径の小さい第２の小内径部１３２とを有する。
【００３４】
（条件４）第１の光ファイバ１２１における大外径部１７２の外径が、接続体１２０における第１の小内径部１３１の内径より大きく、第１の光ファイバ１２１における大外径部１７２と小外径部１７１との間の段差面が、接続体１２０における大内径部１３０と第１の小内径部１３１との間の段差面と接触している。
【００３５】
（条件５）第２の光ファイバ１２２における大外径部１８２の外径が、接続体１２０における第２の小内径部１３２の外径より大きく、第２の光ファイバ１２２における大外径部１８２と小外径部１８１との間の段差面が、接続体１２０における大内径部１３０と第２の小内径部１３２との間の段差面と接触している。
【００３６】
上記の全ての条件を満たす場合、第１の筐体と第２の筐体との相対角度の変化に起因する外力によって第１の光ファイバ１２１及び第２の光ファイバ１２２が接続体１２０から抜けることを防止でき、第１の光ファイバ１２１の端面と第２の光ファイバ１２２の端面とを確実に接触させることができる。
【００３７】
図３には、大外径部１７２と小外径部１７１との間の段差面の傾斜角度と大内径部１３０と第１の小内径部１３１との間の段差面の傾斜角度とが同一であり、それらの段差面が実質的に全面で接触している場合が例示されているが、それらの段差面の傾斜角度や形状が異なっており、それらの段差面が一部のみで接触していてもよい。同様に、大外径部１８２と小外径部１８１との間の段差面と大内径部１３０と第２の小内径部１３２との間の段差面とは、実質的に全面で接触していてもよいし、一部のみで接触していてもよい。
【００３８】
図３に示されたように、第１の光ファイバ１２１及び第２の光ファイバ１２２の先端はテーパー形状であることが好ましい。この場合、第１の光ファイバ１２１及び第２の光ファイバ１２２を容易に接続体１２０に挿入できるからである。
【００３９】
第１の光ファイバ１２１に小外径部１７１と大外径部１７２とを形成する場合には、第１の光ファイバ１２１が、コア１４１と、コア１４１の周縁に形成されたクラッド層１５１と、クラッド層１５１の周縁に形成された保護層１６１とを備え、コア１４１の外径が実質的に均一であり、クラッド層１５１の厚さが実質的に均一であり、かつ保護層１６１の厚さが大外径部１７２と小外径部１７１とで異なることが好ましい。同様に、第２の光ファイバ１２２に小外径部１８１と大外径部１８２とを形成する場合には、第２の光ファイバ１２２が、コア１４２と、コア１４２の周縁に形成されたクラッド層１５２と、クラッド層１５２の周縁に形成された保護層１６２とを備え、コア１４２の外径が実質的に均一であり、クラッド層１５２の厚さが実質的に均一であり、かつ保護層１６２の厚さが大外径部１８２と小外径部１８１とで異なることが好ましい。
【００４０】
第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２とは所定の圧力で押し合っていることが好ましい。それらの密着性が悪いと光信号の伝達効率を低下させるからである。ただし、接触の圧力が大きすぎると、第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２との相対的な回転の回転性が劣化すると共に、回転に伴ってそれらの端面が損傷する場合もあるために、接触の圧力は、コア１４１，１４２の材料やクラッド層１５１，１５２の材料に応じて最適化することが好ましい。
【００４１】
図３には、第１の光ファイバ１２１において、小外径部１７１の外径が一般外形の外径（第１の光ファイバ１２１において接続体１２０に挿入されていない部分の外径）と同一である場合を例示しているが、一般外形の外径と異なっていてもよい。なお、小外径部１７１の外径が一般外形の外径と同一である場合には、大外径部１７２を構成する突起を形成するだけでよいので、製造が容易となる。同様に、第２の光ファイバ１２２において、小外径部１８１の外径は、一般外形の外径（第２の光ファイバ１２２において接続体１２０に挿入されていない部分の外径）と同一であっても異なっていてもよいが、一般外形の外径と同一であることが好ましい。
【００４２】
図３には、第１の光ファイバ１２１及び第２の光ファイバ１２２の双方に小外径部１７１，１８１と大外径部１７２，１８２とを形成したが、一方の光ファイバのみにそれらを形成してもよい。この場合、大外径部及び小外径部の形成されない光ファイバは、接続体１２０に対して回転できないように固定することが好ましい。第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２との接触を良好に保つことができるからである。
【００４３】
ここで、光信号伝達媒体の他の構造例について説明する。図４は、光信号伝達媒体の他の構造例を部分的に表わす模式的な断面図である。なお、図４には、接続体の近傍のみが表されている。光信号伝達媒体は、図４に示されたように、以下の条件を満たすことが好ましい。
【００４４】
（条件１）第１の光ファイバ２２１が、接続体２２０に挿入された部分において、小外径部２７１と、小外径部２７１より第１の光ファイバ２２１と第２の光ファイバ２２２との接触面に近い側に形成され、小外径部２７１の外径より外径の大きい第１の大外径部２７２と、小外径部２７１より接触面から遠い側に形成され、小外径部２７１の外径より外径の大きい第２の大径部２７３とを有する。
【００４５】
（条件２）第２の光ファイバ２２２が、接続体２２０に挿入された部分において、小外径部２８１と、小外径部２８１より第１の光ファイバ２２１と第２の光ファイバ２２２との接触面に近い側に形成され、小外径部２８１の外径より外径の大きい第１の大外径部２８２と、小外径部２８１より接触面から遠い側に形成され、小外径部２８１の外径より外径の大きい第２の大外径部２８３とを有する。
【００４６】
（条件３）接続体２２０が、第１の光ファイバ２２１の第１の大外径部２７２及び第２の光ファイバ２２２の第１の大外径部２８２が挿入された第１の大内径部２３０と、第１の光ファイバ２２１の小外径部２７１が挿入され、第１の大内径部２３０の内径より内径の小さい第１の小内径部２３１と、第１の光ファイバ２２１の第２の大外径部２７３が挿入さ、第１の小内径部２３１の内径より内径の大きい第２の大内径部２３２と、第２の光ファイバ２２２の小外径部２８１が挿入され、第１の大内径部２３０の内径より内径の小さい第２の小内径部２３３と、第２の光ファイバ２２２の第２の大外径部２８３が挿入さ、第２の小内径部の内径より内径の大きい第３の大内径部２３４とを有する。
【００４７】
（条件４）第１の光ファイバ２２１における第１の大外径部２７２の外径が、接続体２２０における第１の小内径部２３１の内径より大きく、第１の光ファイバ２２１における第１の大外径部２７２と小外径部２７１との間の段差面が、接続体２２０における第１の大内径部２３０と第１の小内径部２３１との間の段差面と接触している。
【００４８】
（条件５）第２の光ファイバ２２２における第１の大外径部２８２の外径が、接続体２２０における第２の小内径部２３３の内径より大きく、第２の光ファイバ２２２における第１の大外径部２８２と小外径部２８１との間の段差面が、接続体２２０における第１の大内径部２３０と第２の小内径部２３３との間の段差面と接触している。
【００４９】
（条件６）第１の光ファイバ２２１における第２の大外径部２７３の外径が、接続体２２０における第１の小内径部２３１の内径より大きく、第１の光ファイバ２２１における第２の大外径部２７３と小外径部２７１との間の段差面が、接続体２２０における第２の大内径部２３２と第１の小内径部２３１との間の段差面と接触している。
【００５０】
（条件７）第２の光ファイバ２２２における第２の大外径部２８３の外径が、接続体２２０における第２の小内径部２３３の内径より大きく、第２の光ファイバ２２２における第２の大外径部２８３と小外径部２８１との間の段差面が、接続体２２０における第３の大内径部２３４と第２の小内径部２３３との間の段差面と接触している。
【００５１】
上記の全ての条件を満たす場合、第１の光ファイバ２２１及び第２の光ファイバ２２２が、第１の筐体と第２の筐体との相対角度の変化に起因する外力によって接続体２２０から抜けることを防止できると共に、第１の光ファイバ２２１及び第２の光ファイバ２２２が接続体２２０の中央側に移動することを防止できる。つまり、第１の光ファイバ２２１の端面と第２の光ファイバ２２２の端面とを確実に接触させることができると共に、第１の光ファイバ２２１と第２の光ファイバ２２２との接触の圧力の変化を抑制できる。
【００５２】
第１の光ファイバ２２１に小外径部２７１、第１の大外径部２７２及び第２の大外径部２７３とを形成する場合には、コア１４１の外径が実質的に均一であり、クラッド層１５１の厚さが実質的に均一であり、保護層２６１の厚さが第１の大外径部２７２と小外径部２７１とで異なり、保護層２６１の厚さが第２の大外径部２７３と小外径部２７１とで異なっていることが好ましい。同様に、第２の光ファイバ２２２に小外径部２８１、第１の大外径部２８２及び第２の大外径部２８３とを形成する場合には、コア１４２の外径が実質的に均一であり、クラッド層１５２の厚さが実質的に均一であり、かつ、保護層２６２の厚さが第１の大外径部２８２と小外径部２８１とで異なり、保護層２６２の厚さが第２の大外径部２８３と小外径部２８１とで異なることが好ましい。
【００５３】
図４には、第１の光ファイバ２２１及び第２の光ファイバ２２２の双方に小外径部２７１，２８１と第１の大外径部２７２，２８２と第２の大外径部２７３，２７４とが形成された場合を例示したが、一方の光ファイバのみにそれらの凹凸を形成してもよい。この場合、凹凸の形成されない光ファイバは、接続体２２０に対して回転できないように固定することが好ましい。第１の光ファイバ２２１と第２の光ファイバ２２２との接触を良好に保つことができるからである。
【００５４】
図４には、第１の光ファイバ２２１における第１の大外径部２７２及び第２の大外径部２７３の外径が一般外形の外径と同一である場合を例示しているが、一般外形の外径と異なっていてもよい。なお、第１の大外径部２７２及び第２の大外径部２７３の外径が一般外形の外径と同一である場合には、小外径部２７１を構成する窪みを形成するだけでよいので、製造が容易となる。同様に、第２の光ファイバ２２２において、第１の大外径部２８２及び第２の大外径部２８３の外径は、一般外形の外径と同一であってもよいし、異なっていてもよいが、一般外形の外径と同一であることが好ましい。
【００５５】
第１の光ファイバ２２１と第２の光ファイバ２２２とは所定の圧力で押し合っていることが好ましい。それらの密着性が悪いと光信号の伝達効率が低下するからである。
【００５６】
以下においては、本発明に係る情報処理装置の他の構造例について説明する。図５は、光信号伝達媒体の近傍の構造例を部分的に表わす模式的な斜視図である。情報処理装置において、図１に示されたように、接続体１２０の貫通孔の軸方向に第１の光信号変換器１４及び第２の光信号変換器１５を配列させて設けることができない場合が一般的である。このような場合、本発明に係る情報処理装置では、図５に示されたように、第１の筐体１（図１参照）の内部において接続体１２０と第１の光信号変換器１４（図１参照）との間に設けられ、湾曲した貫通孔を有する第１のファイバガイド１２３と、第２の筐体２（図１参照）の内部において接続体１２０と第２の光信号変換器１５（図１参照）との間に設けられ、湾曲した貫通孔を有する第２のファイバガイド１２４とを更に含むことが好ましい。第１の光ファイバ１２１は、第１のファイバガイド１２３の貫通孔を貫通し、第１のファイバガイド１２３は、第１に光ファイバ１２１に固定されている。同様に、第２の光ファイバ１２２は、第２のファイバガイド１２４の貫通孔を貫通し、第２のファイバガイド１２４は、第１の光ファイバ１２２に固定されている。この場合、第１の筐体と第２の筐体との相対角度の変化に伴う外力を受けても、第１の光ファイバ１２１及び第２の光ファイバ１２２の最小曲率半径を、それぞれ、第１のファイバガイド１２３及び第２のファイバガイド１２４で規制できるために、光信号の伝達効率が更に良好に向上する。これは、一般的に、光ファイバは所定の曲率半径（臨界半径）以下に曲げられると光信号の伝達効率が低下するが、第１のファイバガイド１２３及び第２のファイバガイド１２４によって臨界半径以下にならないように規制できることによる。なお、図５には、第１のファイバガイド１２３と第２のファイバガイド１２４とを設けた場合を例示したが、一方のみが設けられていてもよい。
【００５７】
第１のファイバガイド１２３における貫通孔の湾曲形状は、接続体１２０の位置と第１の光信号変換器の位置とを考慮して決定することが好ましい。同様に、第２のファイバガイド１２４における貫通孔の湾曲形状は、接続体１２０の位置と第２の光信号変換器の位置とを考慮して決定することが好ましい。例えば、第１の光ファイバ１２１において、接続体１２０と第１のファイバガイド１２３との間の部分が概ね直線状に配置され、かつ第１のファイバガイド１２３と第１の光信号変換器との間の部分が概ね直線状に配置されるように、第１のファイバガイド１２３における貫通孔の湾曲形状を最適化することが好ましい。
【００５８】
ここで、ファイバガイドの変形例について説明する。図６は、ファイバガイドの他の構造例を表わす模式的な斜視図である。図６に示されたように、第２のファイバガイド１２４は、割れ目を有する湾曲した円筒形状（割りファイバガイド）であってもよい。第２のファイバガイド１２４が割れ目を有する場合には、第２のファイバガイド１２４の内径を大きくできるために、第２の光ファイバ１２２の装着が容易になる。更に、第２の光ファイバ１２２を第２のファイバガイド１２４に対して着脱自在に装着することもできる。なお、第２の光ファイバ１２２の装着においては、第２のファイバガイド１２４における湾曲した貫通孔の軸方向に沿って装着してもよいし、第１のファイバガイド１２４の割れ目から装着してもよい。同様に、第１のファイバガイド１２３（図５参照）も割れ目を有する湾曲した円筒形状であってもよい。以下においては、再度、図５を参照する。
【００５９】
本発明に係る情報処理装置では、第１のファイバガイド１２３及び第２のファイバガイド１２４の各々が、割れ目を有する湾曲した円筒形状（割りファイバガイド）であることが好ましい。
【００６０】
本発明に係る情報処理装置では、第１のファイバガイド１２３が、第１の筐体１（図１参照）に固定され、第２のファイバガイド１２４が、第２の筐体２（図１参照）に固定されていることが好ましい。この場合、第１の筐体と第２の筐体との相対角度の変化に起因する外力を第１のファイバガイド１２３と第２のファイバガイド１２４との間に集中させることができるからである。第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２との相対的な回転によって、光信号伝達媒体のねじれを良好に緩和できる。
【００６１】
ただし、接続体１２０の中心軸と接合体３（図１参照）の中心軸（筐体の回転軸）とが一致しない場合には、第１の筐体と第２の筐体との相対角度の変化に応じて、第１のファイバガイド１２４の端面と第２のファイバガイド１２４の端面との位置が相対的に変化する。したがって、その変化によっても第１の光ファイバ１２１と第２の光ファイバ１２２とが接触状態を脱しないように、第１の光ファイバ１２１において接続体１２０と第１のファイバガイド１２３との間の部分及び／又は第２の光ファイバ１２２において接続体１２０と第２のファイバガイド１２４との間の部分には、弛みをもたせておかなければならない。
【００６２】
また、第１の筐体に固定された第１のファイバガイド１２３と第２の筐体に固定された第２のファイバガイド１２４とを設け、かつ接合体の中心軸と接続体の貫通孔の中心軸とが一致するように接続体を配置した場合には、第１の光ファイバ１２１の端面と第２の光ファイバ１２２の端面とを厳密に位置決めできるために、第１の光ファイバ１２１、第２の光ファイバ１２２及び接続体１２０には、図３や図４に示されたような凹凸を形成しなくてもよい。この場合、接続体１２０は接合体に固定することが好ましい。
【００６３】
上記においては、図１に示されたように、第１の筐体１と第２の筐体２とが折り畳んだり展開したりできるように回転する場合について説明したが、第１の筐体に対して第２の筐体が首を振るように左右に回転する構成であってもよい。
【００６４】
本発明に係る光信号伝達媒体は、上記の本発明に係る情報処理装置に用いられる光信号伝達媒体と同一の構成であるため、その詳細な説明を省略する。なお、本発明に係る光信号伝達媒体は、上記の情報処理装置以外に対しても用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、光信号伝達媒体において、光信号の伝達効率が低下することを抑制するために利用できる。
【００６６】
また、本発明は、情報処理装置において、２つの筐体の相対角度の変化に伴う光信号伝達媒体のねじれを抑制するために利用できる。つまり、情報処理装置の性能及び耐久性を向上させるために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は、本発明に係る情報処理装置の構造例を表わす模式的な斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る情報処理装置における光信号伝達媒体の構造例を部分的に表わす模式的な斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る情報処理装置における光信号伝達媒体の構造例を部分的に表わす模式的な断面図である。
【図４】図４は、本発明に係る情報処理装置における光信号伝達媒体の他の構造例を部分的に表わす模式的な断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る情報処理装置におけるファイバガイドの構造例を表わす模式的な斜視図である。
【図６】図６は、本発明に係る情報処理装置におけるファイバガイドの他の構造例を表わす模式的な斜視図である。
【図７】図７（ａ）及び（ｂ）は、従来の情報処理装置の構造例を表わす模式的な斜視図である。
【図８】図８は、従来の情報処理装置の開閉状態における光信号伝達媒体の形状変化を表わす模式的な斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
３  接合体（軸体）
４  信号処理部
５  信号処理部
１０  ヒンジ部
１１  突出部（第１の筐体において接合体近傍の部分）
１２  突出部（第２の筐体において接合体近傍の部分）
１４  第１の光信号変換部
１５  第２の光信号変換部
１６  光ファイバ（光信号伝達媒体）
１１６  光信号伝達媒体
１２０  接続体
１２１，２２１  第１の光ファイバ
１２２，２２２  第２の光ファイバ
１２３  第１のファイバガイド
１２４  第２のファイバガイド
１３０  大内径部
１３１  第１の小内径部
１３２  第２の小内径部
１４１，１４２  コア
１５１，１５２  クラッド層
１６１，１６２，２６１，２６２  保護層
１７１，１８１  小外径部
１７２，１８２  大外径部
２７１，２８１  小外径部
２７２，２８２  第１の大外径部
２７３，２８３  第２の大外径部
２３０  第１の大内径部
２３１  第１の小内径部
２３２  第２の大内径部
２３３  第２の小内径部
２３４  第３の大内径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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