(57)【要約】【課題】  食品または食材の微生物情報を確認可能な食品または食材の売買システム及び表示システムを提供する。【解決手段】  食品または食材に関する情報が保存されたサーバと、  前記サーバーにアクセス可能な食品または食材の購入者の端末とから構成され、  前記端末が食品または食材の情報に基づいて食品または食材を購入する  食品の売買システムであって、  前記食品または食材に関する情報が逐次更新される微生物に関する情報を含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品または食材に関する情報が保存されたサーバと、
前記サーバーにアクセス可能な食品または食材の購入者の端末とから構成され、
前記端末が食品または食材の情報に基づいて食品または食材を購入する
食品の売買システムであって、
前記食品または食材に関する情報が微生物に関する情報を含むことを特徴とする
食品の売買システム。
【請求項２】
前記微生物に関する情報が、食品または食材に含む食中毒に関連する微生物の存否、人体に悪影響を与える微生物の存否であることを特徴とする請求項１に記載の売買システム。
【請求項３】
前記微生物に関する情報が、同一食品または食材の所定条件で保存された後の情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の売買システム。
【請求項４】
前記システムは、購入者以外の第三者の端末からアクセス可能であり、前期第三者の端末から該当する食品または食材の微生物状況が閲覧可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の売買システム。
【請求項５】
前記食品または食材の一部または全部は、生産者から提供されたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の売買システム。
【請求項６】
前記食品または食材の一部または全部は、売買者から売買され後の食品または食材であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の売買システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の売買システムを含む食品の微生物情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、食品または食材の売買システム及び微生物情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  生産者から生産された食材や加工業者によって加工または半加工された食品を購入者が購入する際に一般に微生物情報を購入者自身がチェックまたはチェックしないで購入しているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
【０００４】  しかしながら、購入者自身がチェックすると少量多品種の食品または食材を多種の生産元または加工元から購入する場合には多大な費用がかかる。
さらに、生産者自身のチェックの場合、微生物チェックの検査技術にばらつきがあり、信憑性が薄い場合がある。
したがって、本発明の課題は、食品または食材の微生物情報を確認可能な食品または食材の売買システム及び表示システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記課題は、下記の構成要件を有する本発明によって解決される。
（１）  食品または食材に関する情報が保存されたサーバと、
前記サーバーにアクセス可能な食品または食材の購入者の端末とから構成され、
前記端末が食品または食材の情報に基づいて食品または食材を購入する
食品の売買システムであって、
前記食品または食材に関する情報が逐次更新される微生物に関する情報を含むことを特徴とする
食品の売買システム。【０００６】（２）  前記微生物に関する情報が、食品または食材に含む食中毒に関連する微生物の存否、人体に悪影響を与える微生物の存否であることを特徴とする（１）に記載の売買システム。【０００７】（３）  前記微生物に関する情報が、同一食品または食材の所定条件で保存された後の情報であることを特徴とする（１）または（２）に記載の売買システム。
（４）  前記システムは、購入者以外の第三者の端末からアクセス可能であり、前期第三者の端末から該当する食品または食材の微生物状況が閲覧可能であることを特徴とする（１）ないし（３）のいずれか１項に記載の売買システム。【０００８】（５）  前記食品または食材の一部または全部は、生産者から提供されたものであることを特徴とする（１）ないし（４）のいずれか１項に記載の売買システム。
（６）  前記食品または食材の一部または全部は、販売者から販売され後の食品または食材であることを特徴とする（１）ないし（５）のいずれか１項に記載の売買システム。【０００９】（７）  （１）ないし（６）のいずれか１項に記載の売買システムを含む食品の微生物情報表示システム。
【発明の効果】
【００１０】（１）から（６）の発明によると生産者から生産された食材や加工業者によって加工または半加工された食品を購入者が購入する際に購入者は予めその食材や食品の微生物情報を知った上で購入可能である。
（６）の発明によると購入者から新たに購入した第三者または第三者機関は、購入者から購入された後の微生物情報を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明を添付図面に基づいて詳細に説明する。しかしながら、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく幅広く適用可能である。【００１２】（第一実施形態）
まず、本発明の第一実施形態を図１に基づいて説明する。
図１は、本発明の第一実施形態にかかる食材または食品の売買システムの概略図である。図１に示すとおり、本発明の第一実施形態にかかる食材または食品の売買システム（以下、システムという）Ｓ１は、食品または食材に関する情報を保存したサーバ１と前記サーバ１に通信回線を介して接続可能な購入者の端末２とから主として構成されている。
なお、このシステムＳ１は、生産者から生産された生産物である食材や食材を加工又は半加工して得られた食品（以下、単に食品という）を、流通業者、食品又は食材の販売業者、卸業者が購入する売買システム又はインターネットなどのＵＲＬを介して最終消費者が直接販売する場合を想定している。【００１３】  サーバ１には、食品に関する情報、例えば食品の種類、生産者（加工者）、原料、製造年月日、出荷単位、価格、保存方法、賞味期限などの情報とともに、食品の微生物情報、例えば所定の微生物の存否、対処方法などの情報が保存されている。このような微生物としては食中毒の原因菌、疾病などを引き起こす可能性のある菌があげられる。
また、微生物に関する情報は、前記保存方法で保存した場合の所定時間経過毎に微生物の存否情報及びそれに伴う対処法が二次情報として随時される。【００１４】  端末２は、これらの一次情報を基に購入する。所定時間経過後、例食品が生食用の魚を冷蔵庫内で３日保存した場合に、前記サーバ１の二次情報として所定の微生物が繁殖して生食では食中毒となる可能性があるが、加熱調理であれば賞味可能であるという情報が二次情報として付加される。【００１５】  購入者側での端末２は、サーバにアクセスして該当商品の情報をアクセスすることにより、適宜対処可能となる。【００１６】  さらに日数が経過して、微生物が繁殖した場合に、サーバ１には二次情報として廃棄すべき情報を表示する。
購入者は、端末２を介してその情報を取得することによってこれらの食品を摂取することなく安全に処理することが可能である。
このように、二次情報を定期的に更新することによって、より安全な食品を提供することが可能となる。【００１７】  特に、食堂などやスーパーマーケットで本発明のシステムＳを使用することによって、より安全な食品を最適な形態で処理（調理）又は二次的に販売することが可能となる。【００１８】  特に、、端末１が流通業者、食品又は食材の販売業者、卸業者等である場合には（その食品が第三者に販売又は流通される場合には）、流通業者、食品又は食材の販売業者、卸業者等の端末２以外に、流通業者、食品又は食材の販売業者、卸業者等から購入する川下の端末３も微生物に関する情報及び二次情報を表示する構成とすることが好ましい。【００１９】  この場合には、バーコード等の食品を特定する手段を用いて端末３から該当する食品の情報を表示する。端末に応じてパスワードなどにより表示する情報を制限することも本発明の範囲内である（例えば、端末３には価格情報は非表示）。【００２０】（第二実施形態）
この実施形態は、食品を、サーバ１側（生産者側、検査機関側）で食品に関する情報に記載した条件で保存を行う以外は、第一実施形態と同一である。【００２１】  このように食品を、サーバ１側（生産者側、検査機関側）で食品に関する情報に記載した条件で保存を行うことにより、端末２又は第三者端末３により必要な微生物情報をトレーサブルすることが可能となる。【００２２】（変更態様）
本発明の特定の実施形態において、掲載する微生物の量が多い場合には、食品の販売を停止したり、あるいは生産者側に改善指導する。
すなわち、生産者側や加工者側へ微生物量を改善する提案を行うことによって、微生物の少ない食品を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  本発明の第一実施形態にかかる食材または食品の売買システムの概略図である。
【符号の説明】
【００２４】  Ｓ１  システム
１、  サーバ
２、３  端末
【図１】
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