(57)【要約】  【課題】署名付きの電子メールのみ、あるいは信頼できる認証局の署名付き電子メールのみ印刷、保存等の処理を行うことができる電子メール端末装置を提供する。  【解決手段】電子メールを受信すると、署名が必要な電子メールか否かが判定され（ステップ２０２）、署名が必要な電子メールである場合、署名の有無、署名検証結果が正当か否か、署名の検証に使用した公開鍵を発行している認証局が信頼のおけるものか否かが判定される（ステップ２０３、２０５、２０６）。署名が付与されていない場合、署名が正当でない場合、あるいは、認証局が信頼のおけるものではない場合、印刷が実行されず、署名を付与した電子メールの再送信または信頼のおける認証局の秘密鍵で署名した電子メールの再送信を求める電子メールが送信元へ送信される（ステップ２０７）。  【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信手段と、署名検証手段と、印字手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備え、署名付きの電子メールを受信可能な電子メール端末装置であって、
電子メールを受信した場合、上記制御手段が、署名付きか否かを判別し、署名付きの電子メールのみ上記印字手段により印字することを特徴とする電子メール端末装置。
【請求項２】
電子メール送受信手段と、署名検証手段と、メール保存手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備え、署名付きの電子メールを受信可能な電子メール端末装置であって、
電子メールを受信した場合、上記制御手段が、署名付きか否かを判別し、署名付きの電子メールのみ上記メール保存手段に保存することを特徴とする電子メール端末装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された電子メール端末装置において、
上記制御手段が、証明書の情報に基づいて署名を検証するとともに、証明書の認証局が信頼できるか否かを判別し、認証局が信頼できる正当な署名の場合のみ印字またはメール保存を行うことを特徴とする電子メール端末装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載された電子メール端末装置において、
上記署名が必要な電子メールの条件を記憶する記憶手段を備え、上記制御手段が、上記記憶手段に記憶された条件に従って署名が必要な電子メールか否かを判別し、署名が必要なメールのみ署名の有無を判別することを特徴とする電子メール端末装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載された電子メール端末装置において、
署名付きでない場合、あるいは、認証局が信頼できない署名の場合、上記制御手段が、送信元に対して署名付き、または、認証局が信頼できる署名付きの電子メールの再送要求を行うことを特徴とする電子メール通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール端末装置に関し、特に、署名付きの電子メールを受信可能な電子メール端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムを利用した電子メールでは、発信者（クライアント）が電子メールを送信すると、宛先のアドレスを管理するメールサーバに保持され、受信側の通信端末（クライアント）からメールを取り出して内容を確認し、不要であれば破棄する等の処理が行われている。
【０００３】
また、最近のデジタル複合機は、本来のコピー機能、ファクシミリ機能に加えて、通信ネットワークを介して接続されたパソコン等から送られる画像情報を他のファクシミリ装置へ送信する機能、その画像情報をプリントアウトするプリンタ機能を備えているとともに、上記の電子メールを送受信する電子メール機能も備えている。
【０００４】
このような電子メールはその利便性、迅速性等の理由からビジネス等の現場において、ビジネスコミュニケーションのために必要不可欠なツールとなっているが、盗聴、書換え、改ざん、成りすまし等の危険性があるため、公開鍵暗号化方式（ＰＫＩ、Public Key Infrastructure）等の暗号化方法を利用した電子メールの送受信が行われている。公開鍵暗号化方式は、メッセージを暗号化するときと復号化するときとで、同一鍵（暗号アルゴリズム）を用いる共通鍵暗号方法と、異なる鍵（暗号化は公開鍵、復号化は秘密鍵）を用いる公開鍵暗号方法とが一般に知られている。
【０００５】
公開鍵は、例えば認証局（ＣＡ：Certificate Authority）で正式にその保有者であるユーザとの関係が認証され不特定多数に公開された暗号鍵であり、秘密鍵は公開鍵と対をなす暗号鍵である。そして、公開鍵で暗号化したものは秘密鍵でしか復号化することができず、逆に秘密鍵を利用して暗号化したものは公開鍵でしか復号化することができない。したがって、公開鍵を利用して暗号化メールを作成し、秘密鍵を利用してデジタル署名を行うことができる。
【０００６】
また、上記の認証局が発行する証明書は公開鍵が真正であることを証明するデータであり、真正を証明する対象の公開鍵も含んでおり、その証明書により真正が証明されている公開鍵によって、その公開鍵と対を成す秘密鍵を用いて施されたデジタル署名をチェックすることにより、データの改ざんの有無を検出することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−３１５０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来の電子メール端末装置では、署名付きの電子メールを受信可能であるが、デジタル複合機では、署名の有無にかかわらず、受信した電子メールの本文をプリントアウトしてしまうので、署名が付与されていたか否かを判別することができず、本来署名が必要であったメールに署名が付与されていたか否かを確認できないという問題があった。
【０００８】
また、署名付きの電子メールの場合、署名の有無を印刷するようにすることも可能であるが、上記のような認証局は多数あり、中には信頼できない認証局もあるので、署名の有無のみで電子メールを信頼できるとは限らず、プリントアウトされた用紙からは信頼できる認証局の証明書に基づく署名かどうかを確認することができなかった。
さらに、メールサーバ等において、電子メールを各ユーザのメールボックスに保存する場合、署名検証して各ユーザのメールボックスに保存しても、信頼できる認証局の署名であったか否かをユーザが確認することが困難であるという問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、署名付きの電子メールのみ、あるいは信頼できる認証局の署名付き電子メールのみ印刷、保存等の処理を行うことができる電子メール端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するため、請求項１に係る発明の電子メール端末装置は、電子メール送受信手段と、署名検証手段と、印字手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備え、署名付きの電子メールを受信可能な電子メール端末装置であって、電子メールを受信した場合、上記制御手段が、署名付きか否かを判別し、署名付きの電子メールのみ上記印字手段により印字することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明の電子メール端末装置は、電子メール送受信手段と、署名検証手段と、メール保存手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備え、署名付きの電子メールを受信可能な電子メール端末装置であって、電子メールを受信した場合、上記制御手段が、署名付きか否かを判別し、署名付きの電子メールのみ上記メール保存手段に保存することを特徴とする。
【００１２】
さらに、請求項３に係る発明の電子メール端末装置は、請求項１または請求２に記載された電子メール端末装置において、上記制御手段が、証明書の情報に基づいて署名を検証するとともに、証明書の認証局が信頼できるか否かを判別し、認証局が信頼できる正当な署名の場合のみ印字またはメール保存を行うことを特徴とし、
請求項４に係る発明の電子メール端末装置は、請求項１または請求２に記載された電子メール端末装置において、上記署名が必要な電子メールの条件を記憶する記憶手段を備え、上記制御手段が、上記記憶手段に記憶された条件に従って署名が必要な電子メールか否かを判別し、署名が必要なメールのみ署名の有無を判別することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明の電子メール端末装置は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載された電子メール端末装置において、署名付きでない場合、あるいは、認証局が信頼できない署名の場合、上記制御手段が、送信元に対して署名付き、または、認証局が信頼できる署名付きの電子メールの再送要求を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜請求項３に係る発明の電子メール端末装置によれば、署名付きの電子メールのみ、あるいは、認証局が信頼できる署名の場合のみ印字またはメール保存が行われるので、印字された場合、または、電子メールが保存された場合には、電子メールに署名がなされていたこと、あるいは、認証局が信頼できる署名がなされていたことをユーザが確認することができる。
【００１５】
また、請求項４に係る発明の電子メール端末装置によれば、署名が必要な電子メールの条件を記憶する記憶手段を備えているので、署名が必要なメールのみ署名の有無を判別するようにすることができ、さらに、請求項５に係る発明の電子メール端末装置によれば、署名付きでない場合、あるいは、認証局が信頼できない署名の場合、電子メールの再送要求が行われるので、送信元で再度電子メールの送信が必要なことを認識することができる。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の電子メール端末装置の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の電子メール端末装置を適用したデジタル複合機を備えたシステムのネットワーク構成例を示す図であり、図２はデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すネットワーク構成図において、１はデジタル複合機（ＭＦＰ）、２、３、４・・・はユーザのパソコン、５は公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、６はＬＡＮ（Local Area Network）、７はインターネット網である。デジタル複合機１はコピーモード、プリンタモード、ファクスモードの各機能を備えるとともに、メール送受信機能も備え、ＰＳＴＮ５及びＬＡＮ６に接続されており、このＬＡＮ６に端末装置として複数のパソコン２、３、４・・・が接続されている。また、このＬＡＮ６はインターネット網７にも接続されており、デジタル複合機１はこのインターネット網７を介してメールの送受信を行うことが可能である。
【００１８】
図２はデジタル複合機１の制御系の構成を示す概略ブロック図であり、図に示すように、デジタル複合機１はＣＰＵ１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、表示・操作部１４、読取部１５、画像メモリ１６、記録部１７、コーデック１８、モデム１９、ネットワーク制御ユニットＮＣＵ２０、メール処理部２１及びＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２から構成され、各部がバス２３を介して接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１１はバス２３を介してデジタル複合機１のハードウェア各部を制御するとともに、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに基づいて各種のプログラムを実行し、ＲＯＭ１２はデジタル複合機１の動作に必要な種々のプログラムや操作メッセージ等を予め記憶している。また、ＲＡＭ１３はＳＲＡＭ等で構成され、プログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。
【００２０】
表示・操作部１４は、デジタル複合機１の動作状態を表示したり、種々の機能の操作画面の表示を行う表示部と、デジタル複合機１を操作するための複数のキーから構成され、読取部１５はオートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）やフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）等の読取り用原稿載置台を備え、ＣＣＤ等を利用したスキャナで原稿を読み取り、ドットイメージデータを出力する。
【００２１】
また、画像メモリ１６は、ＤＲＡＭ等を用いて構成され、送信すべきイメージデータまたは受信したイメージデータあるいは読取部１５で読み取ったイメージデータを記憶し、記録部１７は電子写真方式等のプリンタ装置を備え、受信したデータ、コピー原稿データあるいは外部のパソコンから送信されたプリントデータをプリントアウトするものである。
【００２２】
コーデック１８は所定のプロトコルに対応して符号化・復号するものであり、読み取った原稿の画像データを送信するためにＭＨ、ＭＲまたはＭＭＲ方式により符号化し、外部から受信した画像データを復号するとともに、電子メールに添付可能なファイルとして一般的に利用される画像フォーマットであるＴＩＦＦ方式等にも対応して符号化、復号する。
【００２３】
モデム１９はバス２３に接続されており、ファクシミリ通信が可能なファクスモデムとしての機能を有し、このモデム１９は同様にバス２３に接続されたＮＣＵ２０と接続されている。ＮＣＵ２０はアナログ回線の閉結及び開放の動作を行うハードウェアであり、必要に応じてモデム１９をＰＳＴＮ５に接続する。
【００２４】
また、ＬＡＮインターフェース２２はＬＡＮ６に接続され、外部のパソコンからのデータあるいはインターネット網７からの信号をＬＡＮ６を介して受信する一方、ＬＡＮ６に対して信号やデータを送信するものであり、信号変換やプロトコル変換などのインターフェース処理を実行する。
【００２５】
デジタル複合機１は上記のような構成を備えており、ファクシミリ送信時には、原稿の画像データが読取部１５で読み取られ、コーデック１８で圧縮されて画像メモリ１６に蓄積される。この圧縮された画像データが画像メモリ１６から読み出されてモデム１９で変調され、ＮＣＵ２０からＰＳＴＮ５を通して通信相手先に送信される。また、ファクシミリ受信時には、受信した画像データがモデム１９で復調され、画像メモリ１６に蓄積された後、コーデック１８で復号されて記録部１７により印刷される。  
【００２６】
一方、図３はメール処理部２１の機能を示す機能ブロック図であり、このメール処理部２１は制御部３１、メール送受信部３２、メールボックス管理部３３、証明書情報管理部３４、受信先リスト記憶部３５、暗号化部３６、復号化部３７、デジタル署名部３８、デジタル署名検証部３９からなるが、これらの各部はＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭにより構成され、ソフトウェアプログラムによりその機能が実行される。なお、メール処理部２１のＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭとしてＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３を使用することも可能である。
【００２７】
制御部３１はメール処理部２１の全体を制御し、メール送受信部３２は、外部のメールサーバやファクシミリサーバが発信した電子メールを受信するとともに、クライアントパソコン２、３、４等から受けつけた電子メールを指定された送信先に送信する。
また、メールボックス管理部３３はユーザ毎に設定されたメールボックスを備え、このメールボックスに設けたデータベース内に送受信される電子メール文書や電子メールとともに受信される添付ファイルなどが保管される。
【００２８】
証明書情報管理部３４は、認証局から取得した証明書情報を記憶している。この証明書情報には、図４に示すように、ユーザ毎の公開鍵、秘密鍵、認証局、有効期限等の証明書情報とデジタル複合機（ＭＦＰ）１自身の証明書情報とが含まれており、これらの情報がテーブルとして証明書情報管理部３４に記憶されている。また、この証明書情報管理部３４には、送信先の公開鍵情報も記憶されている。
【００２９】
また、受信先リスト記憶部３５は、図５に示すように、受信先の名称と、認証局名を含む公開鍵証明書等からなる受信先リストのテーブルを記憶している。
なお、これらの情報は、電子メールを受信した場合に送信元の名称を記憶したり、あるいは、ユーザが個々の送信元の名称を入力することができ、また、公開鍵証明書は、送信元から送信されてきた公開鍵証明書を保存したり、あるいは、認証局が発行した、認証局の秘密鍵で、所有者の名前とメールアドレスと公開鍵に対してデジタル署名した公開鍵証明書を取得することにより得ることができる。
【００３０】
暗号化部３６は送信先の公開鍵を用いて電子メール全体または電子メール本文のみを暗号化し、復号化部３８は受信先の秘密鍵を用いて暗号化メールまたは暗号化メール本文を復号化する。また、デジタル署名部３８は電子メールに送信元の秘密鍵を用いて電子署名を生成し、デジタル署名検証部３９は電子メールの送信元の公開鍵を使用して当該電子メールに添付された電子署名を検証することにより、電子メールの完全性、すなわち、改ざんされていないことを確認する。なお、このデジタル署名検証部３９には信頼認証局リスト及び署名要リストが記憶されている。
【００３１】
信頼認証局リストは図６に示すように、信頼できる認証局の名称、ｘｘｘ、ｙｙｙ等が登録されており、この認証局は、デジタル複合機１の表示・操作部１４あるいはパソコン２、３、４等からデジタル複合機１の管理責任者あるいは各ユーザが入力することができる。
また、署名要リストは、図７に示すように、電子メールのフッダ情報や本文に含まれる語句により署名が必要な電子メールであることを判別するための条件が記載されたテーブルである。
【００３２】
すなわち、電子メールは所定のフッダ情報と本文とから構成されており、フッダ情報には、電子メールの発信日時を示す“Data”、電子メールの宛先を示す“To”、電子メールの発信者を示す“From”、電子メールの題名等の付加的情報を示す“Subject”等が含まれているが、デジタル複合機１で電子メールを受信する場合、“To”フィールドにはデジタル複合機1専用の電子メールアドレスが記載されているため、送信宛先のユーザを特定することができない。
【００３３】
このため、“From”フィールドや“Subject”フィールド、あるいは本文に記載された内容から電子メールに署名が必要か否かを判別するようにしている。
例えば、図７に示すように、“From”フィールドに「ＡＢＣ」の記載が含まれている場合、“Subject”フィールドに請求書の語句がある場合、あるいは、本文に「契約書」の語句がある場合等には、受信した電子メールに署名が付与されていなければ、印刷したり、ユーザのメールボックスに保存したりしないようにしている。
【００３４】
次に、電子メールを送信する場合のメール処理部２１の作用について、図８のフローチャートにより説明する。
メール処理部２１の制御部３１は、常時、図８に示すフローチャートのメール送信プログラムを実行し、パソコン２．３、４等からメール送信指示があったか否かを判定している（ステップ１０１）。例えば、パソコン２から宛先のメールアドレス、メール本文、暗号化・署名の要否を含むメール送信指示を受けると、制御部３１は、メールの暗号化が指示されているか否かを判定し（ステップ1０２）、暗号化要と判定した場合、暗号化部３６により電子メール本文を暗号化させる（ステップ１０３）。すなわち、暗号化部３６は証明書情報管理部３４に登録されている当該宛先の公開鍵情報を使用し、電子メールを暗号化する。
【００３５】
ステップ1０３で電子メールを暗号化した後、あるいは、ステップ１０２で暗号化不要と判定した場合、制御部３１は署名を付与するか否かを判定する（ステップ1０４）。署名を付与すると判定した場合、制御部２１はデジタル署名部３８にデジタル署名を生成させ、生成させたデジタル署名をメールに付加する（ステップ1０５）。すなわち、デジタル署名部３８は、電子メール全体からハッシュ関数（一方的要約関数）を利用してメッセージダイジェストを生成し、生成したメッセージダイジェストを証明書情報管理部３４に管理しているＭＦＰの秘密鍵で暗号化してデジタル署名を生成する。
デジタル署名の付加の完了後、あるいは、ステップ１０４でデジタル署名を付与しないと判定した場合、制御部３１はメール送受信部３２により電子メールを宛先のメールアドレスに送信する（ステップ1０６）。
【００３６】
次に、インターネット網７等を介して電子メールを受信した場合の制御部３１の作用を図９のフローチャートにより説明する。
制御部３１は、常時、図９に示すフローチャートのメール受信プログラムを実行し、メール送受信部３２により電子メールを受信したか否かを判定している（ステップ２０１）。電子メールを受信すると、制御部３１はデジタル署名検証部３９に記憶されている署名要条件に基づいて受信した電子メールが署名が必要な電子メールか否かを判定し（ステップ２０２）、署名が必要な電子メールでないと判定した場合、電子メールの印刷処理を実行する（ステップ２０８）。
【００３７】
一方、受信した電子メールが署名が必要な電子メールであると判定した場合、制御部３１は署名が付与されているか否かを判定し（ステップ２０３）、署名がされていると判定した場合、制御部３１は、デジタル署名検証部３９に署名の検証を実行させ、検証結果を電子メールに付与する（ステップ２０４）。
【００３８】
すなわち、デジタル署名検証部３９は、メール中の“From”（送信者）フィールドを読み込んで送信元を特定し、証明書情報管理部３４に記憶されている特定した送信元の公開鍵を用いて署名を復号化し、メッセージダイジェストを復号する。次に、デジタル署名検証部３９は、電子メール全体から送信元と同じハッシュ関数にてメッセージダイジェストを生成し、復号化した送信側メッセージダイジェストと電子メールから生成した受信側メッセージダイジェストを比較して一致するかどうかを判定することにより、電子メールの改ざんの有無を判断する。この判断結果により、制御部３１が電子メールに電子署名検証結果、例えば、「このメールは正当なメールです。」等のコメント及び署名内容を付加する。
【００３９】
次に、制御部３１は署名が正当な署名であったか否かを判定し（ステップ２０５）、署名が正当な署名であったと判定した場合、署名の検証に使用した公開鍵を発行している認証局が信頼のおけるものか否かをデジタル署名検証部３９に記憶されている信頼認証局リストにより判定する（ステップ２０６）。認証局が信頼のおけるものであると判定した場合、制御部３１は電子メール及び検証結果を記録部１７により印刷する（ステップ２０８）。
【００４０】
一方、ステップ２０３で署名が付与されていないと判定した場合、ステップ２０５で署名が正当でないと判定した場合、あるいは、ステップ２０６で署名の検証に使用した公開鍵を発行している認証局が信頼のおけるものではないと判定した場合、制御部３１は、署名を付与した電子メールの再送信または信頼のおける認証局の秘密鍵で署名した電子メールの再送信を求める電子メールを作成し、メール送受信部３２により送信元へ送信する（ステップ２０７）。
【００４１】
以上のように、受信したメールが署名が必要なメールか否かを判別し、署名が必要な場合は、署名がある電子メールのみ、あるいは、認証局が信頼できる署名がある場合のみ印字が行われるので、署名がなされていない電子メール、あるいは、信頼できない認証局の証明書に基づき署名された電子メールが印字されることを防止することができる。
また、署名がない場合、あるいは、認証局が信頼できない署名の場合、電子メールの再送要求がおこなわれるので、送信元で再度電子メールの送信が必要なことを認識することが可能となる。
【００４２】
上記の実施例では、電子メールをプリントアウトする場合の例について説明したが、電子メールをメールボックス管理部３３のユーザボックスに保管する場合にも、本発明を適用することができ、以下、受信した電子メールをユーザボックスに保管する場合の作用を図１０のフローチャートにより説明する。
なお、図１０のフローチャートのステップ３０１〜ステップ３０７の作用は、図９のフローチャートのステップ２０１〜ステップ２０７の作用と同じであるので、説明を省略する。
【００４３】
ステップ３０２で受信した電子メールが署名が必要でない電子メールであると判定した場合、あるいは、ステップ３０６で署名の検証に使用した公開鍵を発行している認証局が信頼のおけるものであると判定した場合、制御部３１は、フッダ情報または本文の内容から受信ユーザを特定し、電子メールを特定した受信ユーザのメールボックスに保管する（ステップ３０８）。この後、制御部３１は受信ユーザにメールを受信した旨を電子メールあるいはモニタ画面へのポップアップ表示により通知する（ステップ３０９）
【００４４】
なお、受信ユーザの特定は、上記の署名要条件と同様に、“From”フィールドや“Subject”フィールド、あるいは本文に記載された内容から送信宛先のユーザを特定することができる。例えば、図１１に示すように、“From”フィールドに「ＡＢＣ」の記載が含まれていればUSER1、本文に「請求書」の語句があればUSER4、というように送信宛先のユーザを特定するための条件をルーティング・テーブルとして記憶しておくことができる。
【００４５】
以上の実施例では、本発明の電子メール端末装置をデジタル複合機に適用した例について説明したが、本発明の電子メール通信装置は通常のメールサーバやファクシミリサーバ等にも適用することが可能である。
また、以上の実施例では、電子メールがデジタル複合機（ＭＦＰ）のメールアドレスに宛てて送信される例について説明したが、電子メールが各ユーザに設定されたメールアドレスに宛てて送信されるシステムにも、本発明を適用することができる。このようなシステムの場合、メールアドレスに基づいて送信先のユーザを特定でき、また、署名が必要な条件をユーザのメールアドレスとすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】デジタル複合機を備えたシステムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】デジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】メール処理部の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】証明書情報管理部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図５】受信先リスト記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図６】信頼認証局リストの一例を示す図である。
【図７】署名要リストの条件テーブルの一例を示す図である。
【図８】電子メールを送信する場合の作用を示すフローチャートである。
【図９】電子メールを受信する場合の作用を示すフローチャートである。
【図１０】受信した電子メールをメールボックスに保管する場合の作用を示すフローチャートである。
【図１１】受信先のユーザを特定するための条件テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  デジタル複合機
２、３、４  パソコン
５  ＰＳＴＮ
６  ＬＡＮ
７  インターネット網
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  表示・操作部
１５  読取部
１６  画像メモリ
１７  記録部
１８  コーデック
１９  モデム
２０  ＮＣＵ
２１  メール処理部
２２  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２３  バス
３１  制御部
３２  メール送受信部
３３  メールボックス管理部
３４  証明書情報管理部
３５  受信先リスト記憶部
３６  暗号化部
３７  復号化部
３８  デジタル署名部
３９  デジタル署名検証部
【図１】
2006222476.tif 000003
【図２】
2006222476.tif 000004
【図３】
2006222476.tif 000005
【図４】
2006222476.tif 000006
【図５】
2006222476.tif 000007
【図６】
2006222476.tif 000008
【図７】
2006222476.tif 000009
【図８】
2006222476.tif 000010
【図９】
2006222476.tif 000011
【図１０】
2006222476.tif 000012
【図１１】
2006222476.tif 000013