(57)【要約】【課題】  災害時等、閲覧用のホームページはアクセスが集中により回線がパンクしてパソコン・携帯電話が繋がらず、防災情報が得られない状況になっても、防災情報を発するサーバとパソコン・携帯電話が繋がり、特定地域の防災情報を自動的に得られるようにすることを目的とする。【解決手段】  事前にメールアドレス、住所、地域を登録した住民のパソコン・携帯電話と、特定地域の防災情報を自動で生成するサーバとを備え、住民のパソコン・携帯電話からそのメールアドレス、特定地域のメールがサーバに送信され、受信メールにより自動で生成した特定地域の防災情報をサーバより住民の携帯電話にメール返信するようにした電子メールによる防災情報提供システムとした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前にメールアドレス、住所、地域を登録した住民のパソコン・携帯電話と、特定地域の防災情報を自動で生成するサーバとを備え、住民のパソコン・携帯電話からそのメールアドレス、特定地域のメールがサーバに送信され、受信メールにより自動で生成した特定地域の防災情報をサーバより住民のパソコン・携帯電話にメール返信するようにした電子メールによる防災情報提供システム。
【請求項２】
パソコン・携帯電話の画面に、現在水位と警戒水位との位置関係の断面を表示した請求項１記載の電子メールによる防災情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時等、閲覧用のホームページはアクセス集中によりパソコン・携帯電話が繋がらないが、事前にメールアドレス、住所、地域を登録していた住民のパソコン・携帯電話によりサーバにメールを送信し、受信メールにより自動で生成した特定地域の防災情報をサーバより住民のパソコン・携帯電話にメール返信するようにした電子メールによる防災情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害時に電話回線がパンクして電話が通じず、災害情報が得られず、どのように対応すべきかに困った事は、阪神大震災などで既に経験済である。
【特許文献１】特開２００２−１８３８６４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
災害時には、閲覧用のホームページはアクセス集中により回線がパンクしてパソコン・携帯電話が繋がらず、防災情報が得られない状況になるので、災害時でも防災情報を発するサーバとパソコン・携帯電話が繋がり、特定地域の防災情報を自動的に求めることができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、災害時等には、閲覧用のホームページはアクセス集中により回線がパンクしてパソコン・携帯電話が繋がらず、防災情報が得られない状況になるので、災害時でも防災情報を発するサーバとパソコン・携帯電話が繋がり、特定地域の防災情報を自動的に得られるようにすべく、事前にメールアドレス、住所、地域を登録した住民のパソコン・携帯電話と、特定地域の防災情報を自動で生成するサーバとを備え、住民のパソコン・携帯電話からそのメールアドレス、特定地域のメールがサーバに送信され、受信メールにより自動で生成した特定地域の防災情報をサーバより住民のパソコン・携帯電話にメール返信するようにした電子メールによる防災情報提供システムとした。
【０００５】
また、本発明は、防災情報を目視により直ちに理解できるようにすべく、パソコン・携帯電話の画面に、現在水位と警戒水位との位置関係の断面を表示した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、事前にメールアドレス、住所、地域を登録した住民のパソコン・携帯電話と、特定地域の防災情報を自動で生成するサーバとを備え、住民のパソコン・携帯電話からそのメールアドレス、特定地域のメールがサーバに送信され、受信メールにより自動で生成した特定地域の防災情報をサーバより住民のパソコン・携帯電話にメール返信するようにした電子メールによる防災情報提供システムとしたので、災害時、閲覧用のホームページがアクセス集中により回線がパンクしてパソコン・携帯電話が繋がらず、防災情報が得られない状況になっても、防災情報を発するサーバと住民のパソコン・携帯電話は繋がり、特定地域の防災情報を自動的に得ることができる。
【０００７】
また、本発明は、パソコン・携帯電話の画面に、現在水位と警戒水位との位置関係の断面を表示したので、防災情報を目視により直ちに理解することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を添付する図面に示す具体的な一実施例に基づいて、以下詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【０００９】
本発明は、事前にメールアドレス、住所、地域を登録した住民のパソコン・携帯電話と、特定地域の防災情報を自動で生成するサーバとを備え、住民のパソコン・携帯電話からそのメールアドレス、特定地域のメールがサーバに送信され、受信メールにより自動で生成した特定地域の防災情報をサーバより住民のパソコン・携帯電話にメール返信するようにした電子メールによる防災情報提供システムである。
【００１０】
図１に示すように、本システムは、事前にメールアドレス、住所、地域を登録した住民のパソコン・携帯電話１と、特定地域の防災情報を自動で生成するサーバ２とを備え、住民のパソコン・携帯電話１からそのメールアドレス、特定地域のメールがサーバ２に送信され受信メールにより自動で生成した特定地域の防災情報をサーバ２より住民のパソコン・携帯電話１にメール返信するようにする。
【００１１】
パソコン・携帯電話１は、事前にメールアドレス、住所、地域を登録した住民のものである。防災情報を必要とする各住民は事前にメールアドレス、住所、地域をサーバ２に登録しておく。防災情報を必要とする地域、例えば、「淀川」等を指定する。
【００１２】
サーバ２は、図１に示すように、防災機関に設置されたモバイル防災情報提供システムで、データベースのＤＢサーバを備えている。このサーバ２は防災情報を自動で生成する。
【００１３】
住民のパソコン・携帯電話１からそのメールアドレス、特定地域例えば淀川のメールサーバ２に送信される。
【００１４】
サーバ２で受信された受信メールより、特定地域である淀川の防災情報が図２に示すように自動で生成される。
【００１５】
この防災情報は、平成１７年２月○日、１４：２０現在の淀川の状況が示される。
【００１６】
○○○観測所によると、現在水位：５．１５ｍである。
【００１７】
前２時間では、１２時  ４．５５ｍ↑、１３時  ４．９７ｍ↑である。
【００１８】
過去最高水位：６．１２ｍ、警戒水位：５．５０ｍ、指定水位：３．００ｍである。
【００１９】
この防災情報をサーバ２より住民のパソコン・携帯電話１にメール返信する。このことにより、災害時、閲覧用のホームページはアクセスが集中して携帯電話が繋がらず、防災情報が得られない状況になっても、防災情報を発するサーバとパソコン・携帯電話が繋がり、特定地域の防災情報を自動的に得られる。また、図２の防災情報には、現在水位と警戒水位等の位置関係が分かる絵が添付されているので、受信者は防災情報を目視により直ちに理解できる。
【００２０】
図３に示すような防災機関の川の防災情報もリアルタイムに提供できる。
【実施例】
【００２１】
「防災機関による淀川水系の現在の水位は５．２ｍで、○○○観測所で  警戒水位に迫りました。今後の河川情報に十分注意して下さい。」
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、水位、雨量の河川情報のみならず、津波情報にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の携帯電話による防災情報提供システムの具体的一実施例の概要図である。
【図２】淀川の防災情報を示す図である。
【図３】国土交通省のリアルタイムな川の防災情報の図である。
【符号の説明】
【００２４】
１…パソコン・携帯電話
２…サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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