(57)【要約】【課題】セキュリティロックにユーザー操作を不要とし、かつ低消費電力の携帯通信端末装置、携帯情報端末装置のセキュリティシステム及びセキュリティ方法を提供する。【解決手段】携帯情報端末装置１００のセキュリティ確保、置き忘れ時の第３者による悪用等を防止するために、機能の操作時に携帯情報端末装置１００の無線タグ送受信部１１０から所有者の身近に備える無線タグ２００と近距離通信を行い、認証が成立した場合のみその機能を使用可能とする。無線タグ２００と携帯情報端末装置１００間の通信距離を数メートル程度とすることにより、例えば不正拾得した第３者等による操作時に無線タグ２００との距離が離れることにより当該機能の利用がロックされる。機能の操作時にのみ認証のための無線通信を行うようにしたことにより無線通信回数が低減でき電力消費が抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定機能の動作を禁止状態に設定可能な携帯情報端末装置であって、入力操作部からの前記特定機能の入力操作時に認証用の無線タグと通信して、認証キーとしての無線タグの情報を取得する無線タグ送受信部と、前記認証キーによる認証が成立した場合に前記特定機能の動作の禁止状態を解除する制御部と、を備えることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定機能の操作終了後、当該機能の動作を禁止状態に制御することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記特定機能の操作終了後、所定期間後に当該機能の動作を禁止状態に制御することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末装置。
【請求項４】
ユーザーにより動作を禁止する特定機能を設定可能であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の携帯情報端末装置。
【請求項５】
ユーザーにより認証用の無線タグとして複数種類を登録可能であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の携帯情報端末装置。
【請求項６】
無線タグによる認証により携帯情報端末装置の特定機能の動作の禁止状態への設定を解除可能とした携帯情報端末装置のセキュリティシステムであって、
前記携帯情報端末装置は、入力操作部からの前記特定機能の入力操作時に認証用の無線タグと通信して、認証キーとしての無線タグの情報を取得する無線タグ送受信部と、前記認証キーによる認証が成立した場合に前記特定機能の動作の禁止状態を解除する制御部と、を備え、
前記無線タグは、前記無線タグ送受信部からの認証要求に対し前記認証キーの情報を送信する送受信部を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項７】
前記制御部は、前記特定機能の操作終了後、当該機能の動作を禁止状態とすることを特徴とする請求項６記載の携帯情報端末装置のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記制御部は、前記特定機能の操作終了後、所定期間後に当該機能の動作を禁止状態とすることを特徴とする請求項６記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
ユーザーにより動作を禁止する特定機能を設定可能であることを特徴とする請求項６、７又は８記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
ユーザーにより認証用の無線タグとして複数種類を登録可能であることを特徴とする請求項６、７又は８記載のセキュリティシステム。
【請求項１１】
特定機能の動作を禁止状態に設定可能な携帯情報端末装置のセキュリティ方法であって、前記特定機能の入力操作時に無線タグに対し認証要求を行うステップと、無線タグからの応答の認証キーとしての無線宅の情報により認証処理を行うステップと、前記認証処理の結果、認証が成立した場合にのみ前記特定機能の動作の禁止状態を解除するステップと、を含むことを特徴とするセキュリティ方法。
【請求項１２】
前記特定機能の操作終了後に、当該機能の動作を禁止状態とするステップを含むことを特徴とする請求項１１記載のセキュリティ方法。
【請求項１３】
前記特定機能の操作終了後、所定期間後に当該機能の動作を禁止状態とするステップを含むことを特徴とする請求項１１記載のセキュリティ方法。
【請求項１４】
ユーザーの操作により予め動作を禁止する特定機能を設定するステップを含むことを特徴とする請求項１１、１２又は１３セキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機などの携帯通信端末装置に関し、特にＩＣタグ、無線タグ等と呼ばれる小型通信モジュールと携帯通信端末装置とを組み合わせたセキュリティ保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多機能化が進む携帯通信端末装置やその通信システムに於いて個人情報を保護することは非常に重要な問題とされている。また、電子マネー機能などの利用可能なものにおいては、電子マネー使用時に本人認証やセキュリティロックなどは必要不可欠の機能であることから何らかの機能が搭載されてきている。
【０００３】
しかし、実際の所本人認証やセキュリティロック機能などはその認証時、ロック解除時に暗証番号の入力等、ユーザーに何らかの操作を求めるものがよく用いられている。また、指紋認証なども最近は簡易的な操作になりつつあるが、指紋情報の読み取り及び情報処理上大掛かりとなるのみならず、やはりユーザー操作には変わりはないため機能を搭載しても利用されないのが実情である。
【０００４】
また、ユーザーが所持する無線カードに対し携帯情報端末装置が定期的にアクセスすることにより、ユーザーの認証を行うことにより、セキュリティを確保し第３者による悪用や盗用による被害や紛失の防止を可能とした携帯情報端末装置も知られている（特許文献１参照）。  
【０００５】
図７は、前述の機能を有する携帯電話機のセキュリティシステムを示す図である。  
本セキュリティシステムは携帯電話機１０と無線カード２０とで構成される。無線カード２０は、認証データを記憶する記憶部２１と、認証要求に対し前記認証データを送信するセキュリティ制御部２２を備える。携帯電話機１０は照合データを記憶する記憶部１１と、前記無線カード２０に対し定期的に認証要求を送信するセキュリティ制御部１２を備え、認証要求に対し所定時間内に前記無線カード２０から認証データの応答を受信できたとき、受信した前記認証データと記憶部１１に記憶している照合データとを照合し、照合がとれない場合に携帯電話機２０の機能を制限する。
【０００６】
例えば、ユーザーが前記携帯電話機１０と無線カード２０を同時に所持している場合、携帯電話機１０は定期的に無線カード２０から照合データを受信できるから携帯電話機１０の機能は制限されないが、第３者が携帯電話機１０のみを不正取得した場合には電話機能が制限されるので、携帯電話機の不正使用及びセキュリティ確保が可能である。
【特許文献１】特開２００１−３５２５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図７に示す従来の携帯電話機は、無線カードに対し定期的にアクセスするように構成されており、セキュリティ確保のためにユーザーが特別の操作をする必要がないという点で利便性に優れるという半面、携帯電話機からは定期的に無線信号を送信することから、このための電力消費が大きく電池電源を使用する携帯電話機の連続使用時間が短くなるという極めて大きな欠点を伴うものである。
【０００８】
本発明の目的は、前記課題を解決するものであり、セキュリティロックにユーザー操作を不要とし、かつ低消費電力化が可能な携帯通信端末装置、携帯情報端末装置のセキュリティシステム及びセキュリティ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯情報端末装置は、特定機能の動作を禁止状態に設定可能な携帯情報端末装置であって、入力操作部からの前記特定機能の入力操作時に認証用の無線タグと通信して、認証キーとしての無線タグの情報を取得する無線タグ送受信部と、前記認証キーによる認証が成立した場合に前記特定機能の動作の禁止状態を解除する制御部と、を備え、前記制御部は、前記特定機能の操作終了後、当該機能の動作を禁止状態に制御する、又は、所定期間後に当該機能の動作を禁止状態に制御することを特徴とする。また、ユーザーにより動作を禁止する特定機能を設定可能であり、認証用の無線タグとして複数種類を登録可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の携帯情報端末装置のセキュリティシステムは、無線タグによる認証により携帯情報端末装置の特定機能の動作の禁止状態への設定を解除可能とした携帯情報端末装置のセキュリティシステムであって、前記携帯情報端末装置は、入力操作部からの前記特定機能の入力操作時に認証用の無線タグと通信して、認証キーとしての無線タグの情報を取得する無線タグ送受信部と、前記認証キーによる認証が成立した場合に前記特定機能の動作の禁止状態を解除する制御部と、を備え、前記無線タグは、前記無線タグ送受信部からの認証要求に対し前記認証キーの情報を送信する送受信部を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の携帯情報端末装置のセキュリティ方法は、特定機能の動作を禁止状態に設定可能な携帯情報端末装置のセキュリティ方法であって、前記特定機能の入力操作時に無線タグに対し認証要求を行うステップと、無線タグからの応答の認証キーとしての無線宅の情報により認証処理を行うステップと、前記認証処理の結果、認証が成立した場合にのみ前記特定機能の動作の禁止状態を解除するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
（作用）
携帯情報端末装置のセキュリティ確保、置き忘れ時の第３者による悪用等を防止するために、操作時において携帯情報端末装置の所有者の身近に備える無線タグ等との近距離通信による認証が成立した場合のみ使用可能とする。無線タグと携帯情報端末装置間の通信距離を数メートル程度とすることにより、不正拾得した第３者等による操作時に無線タグとの距離が離れることにより機能の利用をロックする。認証のための無線通信の回数が低減でき電力消費が抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線タグとの認証用の通信のトリガを、電話発信などの機能を使用する場合における携帯情報端末装置のキー操作時に起因して発生するように構成しているから、セキュリティ確保のためだけのユーザー操作は必要がなくなり、無意識のうちにセキュリティのロックの処理が実行され、無線信号の発信も最小限で済むから電力消費も抑制することが可能である。
【００１４】
また、無線タグによる認証の成功時のセキュリティロック解除は、一定期間の間、解除した機能の使用を可能とすることによりユーザーの利便性を高めるとともに、当該機能のキー操作をトリガとする無線タグとの通信をも停止させることから、無駄な通信をより少なくし電流消費を削減することが可能である。
【００１５】
更に、携帯情報端末装置の機能別に無線タグを利用するセキュリティロック機能をオン／オフする設定を可能とすることにより（例えば、メール閲覧はセキュリティロック機能をオン、その他操作はセキュリティロック機能をオフとして無線タグによる認証を不要とするなど）により、ユーザーが任意にセキュリティのレベルを決定することが可能である。
【００１６】
また、携帯情報端末装置の無線タグの情報の記憶、書き換えを可能とし、適宜、ユーザーが認証タグとして登録設定できるようにすることにより、認証キーとなる無線タグの紛失などへの対応を可能とし、認証タグとしての無線タグを複数個持つことにより、携帯情報端末装置の個人的な使用場所毎に設置することを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の無線タグ送受信機を有する携帯通信端末装置、携帯情報端末装置のセキュリティシステム及びセキュリティ方法の一実施の形態を以下説明する。  
（構成の説明）
図１は本実施の形態の携帯情報端末装置及びセキュリティシステムの構成を示す図である。  
本実施の形態は携帯情報端末装置１００と無線タグ２００から構成される。携帯情報端末装置１００は、アンテナ１０１、変復調部１０２、メモリ１０３、表示部１０４、キー入力操作部１０５、各部の信号を処理する制御部１０６、スピーカー１０７、マイク１０８、音声処理部１０９等の通常の電話機能を実現するための基本構成要素に加えて、本携帯情報端末装置１００のセキュリティ確保に関連する無線タグ２００に対する無線タグ送受信機１１０を備えている。
【００１８】
図２は本発明の無線タグ２００及び無線タグ送受信機１１０の構成を示す図である。  
無線タグ２００は、基本的な構成として無線通信ＩＣ２０１と無線通信用のアンテナ２０２とを備える通信モジュールとして構成される。無線タグ２００の無線通信ＩＣ２０１部分にはデータを格納する不揮発メモリ２０３と、無線通信用のＲＦ回路２０４と、これらをつなぐロジック回路２０５とが集積化されている。
【００１９】
ここで、無線タグ２００は、不揮発メモリ２０３とロジック回路２０５により認証モジュール機能を備えており、無線タグ２００の固有の識別情報が不揮発メモリ２０３に記憶されている。なお、無線タグ２０１の通信アンテナ２０２はＩＣチップに集積された構成又はＩＣに対する外付け構成の何れかが採用される。
【００２０】
携帯情報端末装置２００に内蔵されている無線タグ送受信機１１０は、外部の無線タグ２００の認証モジュールからの情報を受信する無線タグリーダーである。無線タグ２００のデータを読み取る場合、無線タグ送受信機１１０は受信装置１１０から呼び出し信号を出力し、受信装置１１０に接続されたアンテナ１１２から電波を発信する。無線タグ２００はこの電波をアンテナ２０２で受信すると、当該電波により電磁誘導により図示しない発電部が発電しＩＣ回路の電源を供給して回路各部を作動させ、ロジック回路２０５は不揮発メモリ２０３内の認証用の情報を読み出し、受信装置１１０からの呼び出しへの応答波として無線発信する機能を有している。
【００２１】
無線タグ送受信機１１０の前記電波の発信及び応答波の受信は制御部１０６の指令に基づいて作動し、受信情報は制御部１０６に転送する。制御部１０６はプログラムにしたがって受信情報をメモリ１０３に記憶したり、すでに記憶されている無線タグの情報などと比較して一致／不一致を判断する照合機能を有している。
【００２２】
制御部１０６は更に所定のプログラムにしたがって携帯情報端末装置１００のその他の動作をも制御する。すなわち制御部１０６はキー入力操作部１０５から入力される操作信号などで各回路の動作を制御し、通信制御、表示部１０４の表示制御、メモリ１０３の読み書き制御、無線タグ送受信機１１０の送受信制御などを行う機能を有するとともに、以下の機能をも有する。つまり、
【００２３】
（１）キー入力操作部１０５からのユーザーの操作により、電話の発着信、テレビ電話機能、インターネットを介するメールの送受信、メール閲覧、ホームページの閲覧、電話帳データの出力、編集及び電話帳閲覧、スケジュール機能、クレジット処理機能などの制御機能、
（２）同様にユーザーのキー操作により、携帯情報端末装置の前記（１）の機能の起動及び操作を選択的に又は全体に禁止（セキュリティロック）する設定機能、
【００２４】
（３）ユーザーのキー操作により、セキュリティロックした機能に関するキー操作に応動せず、設定により使用禁止表示又は警報表示を行う機能、
（４）ユーザーのキー操作時に、これをトリガとして無線タグに対し認証のための呼び出し信号を送り無線タグに記録された認証キーの情報（識別情報等）を収集し、携帯情報端末装置内の認証キーの情報との一致（認証成立）を検出する機能、及び無線タグからの応答の受信の有無を検出する機能、
【００２５】
（５）認証が成立した場合又は無線タグからの応答が受信されない場合はセキュリティロックを維持する機能、
（６）認証が成立した場合に当該機能のセキュリティロックを解除し、当該機能の利用操作に応動する機能、
（７）認証成立によるセキュリティロックの解除後、当該機能の操作終了時に再度セキュリティロック状態とする機能。
【００２６】
（動作の説明）
図３は携帯情報端末装置１００の動作及び方法を示すフローチャートである。  
ユーザーは携帯情報端末装置のキー入力操作部１０５から、前もってセキュリティロックする機能を選択し設定しておく。
【００２７】
ユーザーがセキュリティロック状態に設定済みの機能、例えばメール閲覧、電話帳閲覧、電話発信などについてキー操作等を行った時に制御部１０６はその機能の操作の動作に関する図３に示すフローチャートの動作が開始される。
【００２８】
携帯情報端末装置１００の機能の起動等のキー入力操作が行われると（ｓ３０１）、制御部１０６は、その機能がセキュリティロックの設定対象か否かを確認する（ｓ３０２）。
【００２９】
セキュリティロックの設定対象の機能である場合は、制御部１０６は無線タグ送受信機１１０に対し、無線タグ２００による認証のためデータの収集を指示する。
【００３０】
無線タグ送受信機１１０は認証要求の電波を送信し（ｓ３０３）、応答波の受信を待ち（ｓ３０４）、無線タグ２００から識別情報等の無線タグのタグ情報を受信すると（ｓ３０４）、制御部１０６に転送する。
【００３１】
制御部１０６は無線タグ送受信機１１０から受信したタグ情報と、予めメモリ１０３に登録された照合用の情報を読み出して比較し（ｓ３０５）、一致するか否かを判断する（ｓ３０６）。情報の照合結果、一致した場合は認証成立として、当該機能のセキュリティロック状態を解除（セキュリティロック解除）し（ｓ３０７）、ユーザーの当該操作に携帯情報端末装置が応動する（ｓ３０８）。
この後、制御部１０６はアプリケーション終了等の当該機能に関する終了操作が検出されるまで、操作に応動し（ｓ３０８、ｓ３０９）、終了操作が検出されると、再度、当該機能のセキュリティロックの設定状態に戻る（ｓ３１０）。
【００３２】
以上の動作において、ユーザー操作時のセキュリティロック状態か否かの判断ステップｓ３０２で、当該ユーザー操作の機能がセキュリティロックの対象に設定されていない場合、及び認証成立によりセキュリティロック解除の状態の場合はステップｓ３０８に移行し操作が許可される。
【００３３】
また、無線タグ送受信機１１０の無線タグのタグ情報の受信待ちのステップ３０４で、無線タグからのデータ受信されない場合はセキュリティロック状態を継続し、機能の実行は阻止される。ここで、ステップｓ３０４でタグ情報が受信されない場合（ＮＯ）、ステップｓ３０３を一定回数に限り繰り返すようにすることにより、一定回数だけ送信を再実施し何れでも受信を失敗した場合、通信を停止しセキュリティロック状態を継続するように構成することが可能である。
【００３４】
更に、認証の判断ステップｓ３０６において、タグ情報の比較結果、不一致（認証不成立）の場合もセキュリティロック状態を継続し、機能の実行は阻止される。このように、認証の成功により特定操作が許可され、認証失敗は勿論のこと通信の失敗（この場合、認証結果も不成立）によっても当該特定操作のロック状態の解除は不可能となる。
【００３５】
なお、以上のフローチャートによればセキュリティロックの機能に関する設定がなされていない場合は、携帯情報端末装置の機能に関するユーザーのキー操作に対し、全ての機能が常に応動することはいうまでもない。
【００３６】
本実施の形態によれば、セキュリティロックの対象に設定された機能の操作時（例えば、当該機能のアプリケーションの起動操作時等）にのみ、無線タグに対し認証要求の無線送信が行われ、セキュリティロックの対象外の機能の操作を含めて認証要求の無線送信動作が行われないので、電力消費は大幅に抑制される。
【００３７】
（実施の形態２）
前記実施の形態では設定対象の機能のキー操作をトリガとして無線タグの情報収集を行い、受信した無線タグの情報による照合成立によりセキュリティロックを解除し、当該機能の利用の終了後に、最初のセキュリティロック状態に戻すように構成したが、認証成立後しばらくは正しいユーザーにより操作されることが想定されるから、セキュリティロック解除後に所定時間のタイマ期間を設け、当該時間後にセキュリティロックを解除するように構成すると、無線通信の回数を更に削減することが可能である。
【００３８】
つまり、本実施の形態２では、実施の形態１の機能（７）の認証成立によるセキュリティロックの解除後、当該機能の操作終了時に再度セキュリティロック状態とする機能、に代えて、所定時間のタイマ機能を有し、セキュリティロックした機能のキー入力操作時に無線タグによる認証が成立した時（セキュリティロック解除時）に当該タイマを起動し、所定時間後にセキュリティロック状態に復帰させる機能、を有する。
【００３９】
図４はセキュリティロック解除後の動作及び方法を示すフローチャートである。セキュリティロック解除後（ｓ３０７）から所定の設定時間のタイマを起動し、そのタイマの設定時間が経過（満了）するか否かを確認し（ｓ４０１）、満了しない間はユーザーは携帯情報端末装置のキー操作に応動する状態を継続し（ｓ３０８）、満了するとセキュリティロックの状態に戻す（ｓ４０２）。認証成立後、前記設定期間は同一機能に関してはアプリケーション終了後も再度の同一機能の起動（開始）操作にも、これをトリガとして無線タグへの無線通信は行わないので、電力消費の一層の低減が可能である。
【００４０】
（実施の形態３）
以上の実施の形態では、認証処理を行う認証モジュール機能を制御部１０６に設けた例を示したが、同様の機能を有する認証モジュールを制御部１０６外に設置することが可能であるとともに、無線タグ送受信部１１０の内外の何れかに設けるように構成することが可能であることは明らかである。
【００４１】
また、セキュリティロック状態の解除後に再度セキュリティロック状態に復帰させる２つの例を説明したが、この解除後のロックはその都度ユーザーが行うように構成することも可能である。
【００４２】
更に、認証要求する無線タグとして固有の無線タグを想定したが、複数の無線タグを認証に利用することが可能である。この場合、認証可能な無線タグとして数種類の無線タグを携帯情報端末装置にユーザーにより登録可能に構成することができる。また、認証用のタグ情報には無線タグの識別情報を利用し、認証キーとして設定すると好適である。
【実施例１】
【００４３】
図５は本発明の実施例を示す図である。携帯情報端末装置のキー入力操作部１０５、制御部１０６、メモリ１０３、無線タグ送受信部１１０及び無線タグ２００の構成、特に、制御部１０６の構成を機能要素の組み合わせとして示すものである。
【００４４】
本実施例の制御部１０６は、キー入力操作部１０５の操作をデコードし、ロック対象の機能の設定及び所定の機能の内部制御等を行うブロック１０６１、機能別にセキュリティロック、又はロック解除を設定するブロック１０６２、通話、メール、スケジューラ等の制御機能のブロック１０６３、ブロック１０６１、１０６２の出力に基づき、ユーザーの機能の起動、入力操作を検出し無線タグ２００への通信のトリガを発生する操作機能検出のブロック１０６４、メモリ１０３に予め記録された認証キーの情報と無線タグ２００から受信した認証キーの情報を比較し照合する認証モジュール機能のブロック１０６５、ブロック１０６１、１０６２、１０６５の出力に基づき、認証成立時に当該機能のロック状態の解除機能のブロック１０６６、セキュリティロック解除後に当該機能を再度ロック状態に設定するセキュリティロック機能のブロック１０６７の各機能を備える。以下、本実施例１の動作を説明する。
【００４５】
まず、初期設定として、ユーザーのセキュリティロックの設定の入力操作が行われると、設定ブロックの該当箇所がセット（ロック）状態（“１”）となり、前述の認証が成立しない限り機能ブロック１０６３の該当機能の起動、操作が許可されない。
【００４６】
次に、ユーザーの特定機能の操作に対し操作機能検出ブロック１０６４が当該機能の操作を検出し、当該機能がロック状態にあるとすると、トリガ信号を発生し、無線タグ送受信部１１０は無線タグ２００に認証キーの情報の送信を要求する。そして、無線タグ送受信部１１０が無線タグ２００から認証キーの情報を受信すると、認証モジュール機能１０６５がメモリ１０３から読み出した認証キーと照合し、認証が成立した場合に解除機能ブロック１０６６がブロック１０６２を制御しロックされた機能を個別にリセット（ロック解除）状態（“０”）とする。また、認証キーの不一致の場合は、セット状態（“１”）は継続しロック状態のままとなる。なお、通信が失敗した時にも当然、認証不成立となることから同様であるが、通信失敗を示す信号を無線タグ送受信部１１０からブロック１０６８に出力してロック状態を継続するように構成することができる。この後、機能の操作終了時には、セキュリティロック機能ブロック１０６７が初期設定の状態に再設定する。
【実施例２】
【００４７】
図６は、本発明の他の実施例を示す図である。本実施例２の制御部１０６は、実施例１と同様の機能ブロックからなるが、セキュリティロック解除後に再度ロック状態に設定するセキュリティロック機能のブロック１０６７に代えて、機能ロックの解除後は、一定時間のタイマ機能を有するセキュリティロック機能のブロック１０６８の機能を備える。
【００４８】
本実施例２の動作は機能操作による認証成立／不成立によるそれぞれの動作までは実施例１と同様であるが、個別解除機能ブロック１０６８による機能のロック解除後、セキュリティロック機のブロック１０６８は、ブロック１０６２の出力の変化に基づきタイマ機能により、数分ないし数時間等の所定時間後に初期設定の状態に再設定する。この場合、タイマの計時時間を機能別に設定するように構成することも可能である。
なお、以上の実施例等において認証成立時に一旦全てのロック状態の機能を解除するように構成することができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は本発明の携帯情報端末装置及びセキュリティシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は本発明の無線タグ２００及び無線タグ送受信機１１０の構成を示す図である。
【図３】図３は携帯情報端末装置１００の動作及び方法を示すフローチャートである。
【図４】図４はセキュリティのロック解除後の動作及び方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１を示す図である。
【図６】本発明の実施例２を示す図である。
【図７】従来技術を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１００  携帯情報端末装置
１０３  メモリ
１０５  キー入力操作部
１０６  制御部
１１０  無線タグ送受信部
１０６１  デコーダ機能のブロック
１０６２  機能設定ブロック
１０６３  機能ブロック
１０６４  操作機能検出のブロック
１０６５  認証モジュールのブロック
１０６６  個別機能解除ブロック
１０６７、１０６８  セキュリティロックのブロック
２００  無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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