(57)【要約】【課題】  電圧ロスを低減しつつ、圧電素子への供給電流の安定化を図ることのできる駆動装置、電流制限回路及び撮像装置を提供する。【解決手段】  電流制限回路部６６を、電源ＶｐとコンデンサＣ１との間に接続された抵抗Ｒ１と、前記抵抗Ｒ１の高電位側端子に入力端子が接続されたトランジスタＱ１と、このトランジスタＱ１と同種のトランジスタからなり、前記抵抗Ｒ１の低電位側端子に入力端子が接続されたトランジスタＱ２と、前記抵抗Ｒ１から取り込んだ電流に基づき、前記トランジスタＱ１，Ｑ２の各入力端子間の電位差と略同一の電位差を、その制御端子間に生じさせるための抵抗Ｒ２と、前記抵抗Ｒ２の低電位側端子とグランドとの間に接続され、前記抵抗Ｒ２の低電位側端子の電位を前記抵抗Ｒ１から取り込んだ電流に応じて変化させる抵抗Ｒ３とを備えて構成した。【選択図】      図７
2006128851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源から供給される電流の上限値を所定値に制限し、出力端子から電流を出力する電流制限回路であって、
前記電源と前記出力端子との間に第１の抵抗素子を備えて構成された第１の回路と、
前記第１の回路から電流を取り込み、この取り込んだ電流が所定値以上のときに、該電流の大きさに応じて前記第１の抵抗素子の電圧を変化させる第２の回路とを備え、
前記第２の回路は、前記第１の抵抗素子の高電位側端子に入力端子が接続された第１のトランジスタと、
前記第１のトランジスタと同種のトランジスタからなり、前記第１の抵抗素子の低電位側端子に入力端子が接続された第２のトランジスタと、
前記第１の回路から取り込んだ電流に基づき、前記第１、第２のトランジスタの各入力端子間の電位差と略同一の電位差を、その制御端子間に生じさせるための第２の抵抗素子と、
前記第２の抵抗素子の低電位側端子とグランドとの間に接続され、前記第２の抵抗素子の低電位側端子の電位を前記第１の回路から取り込んだ電流に応じて変化させる第３の抵抗素子とを有して構成されていることを特徴とする電流制限回路。
【請求項２】
前記第１のトランジスタ及び第２のトランジスタは、ペアトランジスタを構成するものであることを特徴とする請求項１に記載の電流制限回路。
【請求項３】
電力が供給されることにより伸縮する電気機械変換素子と、
請求項１または２に記載の電流制限回路と、
前記出力端子に接続されるコンデンサと、
前記出力端子に生じる電圧を前記電気機械変換素子に印加させて、該電気機械変換素子を駆動する駆動信号生成部とを備えたことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
前記電気機械変換素子は、２つ備えられていると共に、前記コンデンサ、駆動信号生成部及び前記電流制限回路が前記各電気機械変換素子に対応して備えられており、
各電流制限回路における前記第３の抵抗素子の低電位側端子間が導線接続されており、
一方の電流制限回路における前記第３の抵抗素子の低電位側端子とグランドとの間に第４の抵抗素子が接続されており、
各電流制限回路に、当該電流制限回路の動作をオンオフさせるためのスイッチング素子が備えられており、
前記スイッチング素子のオンオフを切換え制御するオンオフ切換制御部が備えられていることを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記一方の電流制限回路における前記第３の抵抗素子の低電位側端子とグランドとの間に、前記第４の抵抗素子と並列接続された１の抵抗素子からなる回路又は互いに抵抗値の異なる複数の抵抗素子が並列接続されてなる並列回路と、それらの回路における抵抗素子に対応して設けられたスイッチング素子とが接続されており、前記オンオフ切換制御部は、前記各スイッチング素子のオンオフを切換え制御することを特徴とする請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
被写体の光像を結像する撮像光学系と、
前記撮像光学系の結像面上に撮像面が配置された撮像素子と、
当該撮像装置に発生する装置ぶれを検出するぶれ検出部と、
前記電気機械変換素子を複数用いて、前記撮像素子を前記結像面上の互いに交差する２つの方向に駆動する請求項３ないし５のいずれかに記載の駆動装置と、
前記ぶれ検出部により検出された装置ぶれに基づき、前記撮像素子の撮像面に結像される被写体光像の前記装置ぶれに伴うぶれの補正を前記駆動装置に実行させるぶれ補正制御部とを備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧の印加による圧電素子の伸縮動作を利用して被駆動部材を駆動する駆動装置、この駆動装置に備えられる電流制限回路及び前記駆動装置を備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラに発生するカメラぶれによって撮像画像のぶれを解消又は抑制する技術として、圧電素子を用いたアクチュエータにより、検出したぶれ量及びぶれ方向に応じてぶれ補正用光学系を駆動する技術が知られている。
【０００３】
また、本出願人は、下記特許文献１において、この種のアクチュエータに電力を供給するための回路を提案している。この回路の概略構成を図１６に示す。
【０００４】
図１６に示すように、この回路１００は、それぞれ各アクチュエータの圧電素子１０２に対応して、電源Ｖｐからの電流の上限を一定値に制限してコンデンサＣに供給する電流制限回路部１０１と、複数のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４が圧電素子１０２に対してブリッジ接続されてなるブリッジ回路１０３とを備えている。ブリッジ回路１０３は、制御回路１０４からの制御信号に基づいて前記スイッチング素子がオン／オフすることにより、コンデンサＣの両極間電圧から交番電圧を生成し、該交番電圧を圧電素子１０２に印加する。
【０００５】
電流制限回路部１０１は、トランジスタＴｒ１と、電源ＶｐとトランジスタＴｒ１のエミッタ端子との間に接続された抵抗Ｒ１と、制御回路１０４とトランジスタＴｒ１のベース端子との間に接続された抵抗Ｒ２と、エミッタ端子及びベース端子が抵抗Ｒ１の端子に接続されるとともにコレクタ端子がトランジスタＴｒ１のベース端子に接続されたトランジスタＴｒ２とから構成されている。
【０００６】
電流制限回路部１０１は、駆動回路を動作させる際に制御回路からローレベル信号が送出されることにより電源ＶｐとコンデンサＣとを導通させるスイッチとして動作するとともに、コンデンサＣに供給する電流の上限を所定値ＩLM（ｍＡ）に制限する。
【０００７】
すなわち、制御回路１０４からローレベル信号が出力されることによりトランジスタＴｒ１がオンとなり、電源ＶｐとコンデンサＣとが導通し、電源Ｖｐから抵抗Ｒ１及びトランジスタＴｒ１を介してコンデンサＣに電流が供給される。
【０００８】
また、抵抗Ｒ１を流れる電流Ｉが前記所定値ＩLM（ｍＡ）を超える（Ｉ＞ＩLM（ｍＡ））と、抵抗Ｒ１の両端に係る電圧ＶRがトランジスタＴｒ２のベース−エミッタ間電圧ＶBEより大きくなるためトランジスタＴｒ２がオンし、上記所定値ＩLM（ｍＡ）を超える分については、トランジスタＴｒ２、抵抗Ｒ２を介して制御回路１０４に流れ込み、その結果、抵抗Ｒ１を流れる電流ＩR1は速やかにＩLM（ｍＡ）となる。この動作により、コンデンサＣには略ＩLM（ｍＡ）の電流が略一定して供給されるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３３３４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記特許文献１の技術においては、次のような改良すべき点があった。
【００１０】
一般に、トランジスタＴｒ１は、その温度に応じてベース−エミッタ間電圧ＶBEが変化するという特性（温度特性）を有している。一方、前記特許文献１における電流制限回路部１０１にあっては、トランジスタＴｒ１のベース−エミッタ間電圧ＶBEが変化すると、抵抗Ｒ１に流れる電流ＩR1、延いては前記所定値ＩLMが変化することとなる。
【００１１】
このように、電流制限回路部１０１による電流の制限値が変化すると、コンデンサＣに供給される電流、延いては圧電素子１０２の消費電流も変化するため、該圧電素子１０２を搭載したアクチュエータが所望の駆動性能で動作しなくなる。その結果、該アクチュエータでぶれ補正用光学系を駆動してぶれ補正を行う場合に、必要なぶれ補正精度が得られなくなるなどの不具合が発生し得る。
【００１２】
また、この電流制限回路部１０１においては、抵抗Ｒ１の電圧ＶRが該電流制限回路部１０１の主たる電圧ロス（電源Ｖｐの電源電圧とコンデンサＣの両極板間電圧との差）となるが、この電圧ＶRは、トランジスタＴｒ１のベース−エミッタ間電圧ＶBE（０．６Ｖ〜０．７Ｖ）と略一致するものであり、比較的大きな電圧ロスである。
【００１３】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、前記電圧ロスを低減しつつ、圧電素子への供給電流の安定化を図ることのできる駆動装置、電流制限回路及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、電源から供給される電流の上限値を所定値に制限し、出力端子から電流を出力する電流制限回路であって、前記電源と前記出力端子との間に第１の抵抗素子を備えて構成された第１の回路と、前記第１の回路から電流を取り込み、この取り込んだ電流が所定値以上のときに、該電流の大きさに応じて前記第１の抵抗素子の電圧を変化させる第２の回路とを備え、前記第２の回路は、前記第１の抵抗素子の高電位側端子に入力端子が接続された第１のトランジスタと、前記第１のトランジスタと同種のトランジスタからなり、前記第１の抵抗素子の低電位側端子に入力端子が接続された第２のトランジスタと、前記第１の回路から取り込んだ電流に基づき、前記第１、第２のトランジスタの各入力端子間の電位差と略同一の電位差を、その制御端子間に生じさせるための第２の抵抗素子と、前記第２の抵抗素子の低電位側端子とグランドとの間に接続され、前記第２の抵抗素子の低電位側端子の電位を前記第１の回路から取り込んだ電流に応じて変化させる第３の抵抗素子とを有して構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明によれば、電源から供給される電流は前記第１の抵抗素子を通って出力端子に流れるとともに、第１のトランジスタ及び第２のトランジスタにも電流が流れる。各トランジスタに電流が流れると、前記第２の抵抗素子により、第１、第２のトランジスタの入力端子間の電位差と略同一の電位差がその制御端子間に生じる。また、第２の抵抗素子を流れた電流は第３の抵抗素子を通ってグランドに流れる。したがって、第１の抵抗素子に流れる電流が大きくなると、第２、第３の抵抗素子に流れる電流も大きくなる。
【００１６】
前記第１の抵抗素子に流れる電流が大きくなると、前記第２の抵抗素子における低電位側端子の電位が上昇し、前記第１の抵抗素子における低電位側端子の電位が上昇（第１の抵抗素子の電圧が低下）する。その結果、前記第１の抵抗素子に流れる電流が減少する。このように、前記第１の抵抗素子に流れる電流が大きくなっても、電流制限回路はその電流を小さくさせるように動作するから、第１の抵抗素子に流れる電流、延いては出力端子に流れる電流を制限することができる。
【００１７】
また、この電流制限回路によれば、第１の抵抗素子の電圧と第２の抵抗素子の電圧とは略一致するため、第１、第２の抵抗素子の抵抗値と電源電圧とで、前記第１の抵抗素子に流れる電流、延いては出力端子に流れる電流が決定する。このように、出力端子に流れる電流は、第１、第２のトランジスタの温度特性に影響されない。したがって、電流制限回路による電流の制限値を安定化させることができる。
【００１８】
さらに、この電流制限回路によれば、第１の抵抗素子の電圧と第２の抵抗素子の電圧とは略一致するため、第１、第２の抵抗素子の抵抗値と第２の抵抗素子に流れる電流を適宜設定することで、第１の抵抗素子の電圧、即ち電圧ロスを従来に比して低減することが可能となる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動装置において、前記第１のトランジスタ及び第２のトランジスタは、ペアトランジスタを構成するものであることを特徴とするものである。
【００２０】
この発明によれば、第１のトランジスタと第２のトランジスタとの温度特性を近似したものとすることができる。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、電力が供給されることにより伸縮する電気機械変換素子と、請求項１または２に記載の電流制限回路と、前記出力端子に接続されるコンデンサと、前記出力端子に生じる電圧を前記電気機械変換素子に印加させて、該電気機械変換素子を駆動する駆動信号生成部とを備えたことを特徴とする駆動装置である。
【００２２】
この発明によれば、電源から供給される電流は前記第１の抵抗素子を通ってコンデンサに供給され、電源から電流制限回路を介して供給された電力によりコンデンサに生じた電圧を、駆動信号生成部により電気機械変換素子に印加させるように構成された駆動装置において、前記電流制限回路として請求項１または２に記載の電流制限回路を採用することにより、請求項１または２に記載の発明の作用・効果を奏する駆動装置が得られる。
【００２３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の駆動装置において、前記電気機械変換素子は、２つ備えられていると共に、前記コンデンサ、駆動信号生成部及び前記電流制限回路が前記各電気機械変換素子に対応して備えられており、各電流制限回路における前記第３の抵抗素子の低電位側端子間が導線接続されており、一方の電流制限回路における前記第３の抵抗素子の低電位側端子とグランドとの間に第４の抵抗素子が接続されており、各電流制限回路に、当該電流制限回路の動作をオンオフさせるためのスイッチング素子が備えられており、前記スイッチング素子のオンオフを切換え制御するオンオフ切換制御部が備えられていることを特徴とするものである。
【００２４】
この発明によれば、各電流制限回路における前記第３の抵抗素子の低電位側端子間を導線接続したので、前記第４の抵抗素子を備える電流制限回路のスイッチング素子がオンした場合と、前記第４の抵抗素子を備えない電流制限回路のスイッチング素子がオンした場合とで、各電流制限回路における前記第３の抵抗素子の低電位側端子の電位が変化する。これにより、各電流制限回路において、第１の抵抗素子を流れる電流の上限値が変化するため、電流制限回路による電流制限値を２種類設定することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の駆動装置において、前記一方の電流制限回路における前記第３の抵抗素子の低電位側端子とグランドとの間に、前記第４の抵抗素子と並列接続された１の抵抗素子からなる回路又は互いに抵抗値の異なる複数の抵抗素子が並列接続されてなる並列回路と、それらの回路における抵抗素子に対応して設けられたスイッチング素子とが接続されており、前記オンオフ切換制御部は、前記各スイッチング素子のオンオフを切換え制御することを特徴とするものである。
【００２６】
この発明によれば、オンするスイッチング素子に応じて前記第３の抵抗素子から流れ出る電流が通る抵抗素子が変わるため、各電流制限回路における前記第３の抵抗素子の低電位側端子の電位が、オンするスイッチング素子に応じて変化する。これにより、各電流制限回路において、第１の抵抗素子を流れる電流の上限値が変化するため、電流制限回路による電流制限値を複数種類設定することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、被写体の光像を結像する撮像光学系と、前記撮像光学系の結像面上に撮像面が配置された撮像素子と、当該撮像装置に発生する装置ぶれを検出するぶれ検出部と、前記電気機械変換素子を複数用いて、前記撮像素子を前記結像面上の互いに交差する２つの方向に駆動する請求項３ないし５のいずれかに記載の駆動装置と、前記ぶれ検出部により検出された装置ぶれに基づき、前記撮像素子の撮像面に結像される被写体光像の前記装置ぶれに伴うぶれの補正を前記駆動装置に実行させるぶれ補正制御部とを備える撮像装置である。
【００２８】
この発明によれば、ぶれ検出部により検出された装置ぶれに基づき、撮像素子の撮像面に結像される被写体光像の前記装置ぶれに伴うぶれの補正が前記駆動装置に実行されつつ、前記撮像素子による撮像動作が行われる。このようなぶれ補正を行う撮像装置において、請求項３ないし５のいずれかに記載の発明による作用が得られる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、電流制限回路、駆動装置及び撮像装置において、電圧ロスを低減しつつ、圧電素子への供給電流の安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る駆動装置を備えたデジタルカメラの実施形態について説明する。図１は、デジタルカメラの構成を示す正面図、図２は、デジタルカメラの構成を示す背面図である。
【００３１】
図１、図２に示すように、デジタルカメラ１は、カメラ本体部２に、撮像光学系３、シャッターボタン４、光学ファインダ５、フラッシュ６、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）７、機能スイッチ８、電源ボタン９、カードスロット１０、モード設定スイッチ１１、ぶれ補正ＯＮ／ＯＦＦボタン１２及びぶれ検出センサ部１３を備えている。
【００３２】
撮像光学系３は、カメラ本体部２の前面右側に配設されており、被写体の光像を取り込むものである。撮像光学系３は、ズームレンズ３ａ（図４参照）やフォーカスレンズ３ｂ（図４参照）等を有し、焦点距離の変更や焦点位置の調節を行う。
【００３３】
シャッターボタン４は、途中まで押し込む半押し操作と完全に押し切る全押し操作との２段階で押圧操作されるボタンであり、主に後述する撮像素子１５（図４、図５参照）による露光動作のタイミングを指示するためのものである。デジタルカメラ１は、静止画を撮影する静止画撮影モードと、動画を撮影する動画撮影モードとを有し、静止画撮影モードにおいては、シャッターボタン４の半押し操作が行われることで、露出制御値（シャッタースピード及び絞り値）等の設定が行われる撮像待機状態に設定され、全押し操作が行われることで、後述する画像記憶部４４（図４参照）に記録する被写体の画像を生成するための撮像素子１５による露光動作（記録用露光動作）が開始される。また、動画撮影モードにおいては、シャッターボタン４の全押し操作が行われることで、記録用露光動作が開始され、再度全押し操作が行われることで、その記録用露光動作が停止する。
【００３４】
光学ファインダ５は、カメラ本体部２の背面左側上部に配設されており、被写体が撮影される範囲を光学的に表示するものである。
【００３５】
フラッシュ６（内蔵フラッシュ）は、カメラ本体部２の前面中央上部に配設されており、被写体からの光量が不足する場合などに図略の放電灯を放電させることにより被写体に照明光を照射するものである。
【００３６】
ＬＣＤ７は、カメラ本体部２の背面略中央部に配設されており、カラー液晶パネルを備えてなり、撮像素子１５により撮像された画像の表示や記録済みの画像の再生表示等を行うとともに、デジタルカメラ１に搭載される機能やモードの設定画面を表示するものである。なお、ＬＣＤ７に代えて、有機ＥＬやプラズマ表示装置であってもよい。
【００３７】
機能スイッチ８は、ＬＣＤ７の右側方に配設されており、撮像光学系３のワイド方向又はテレ方向の駆動や、撮影モードにおける静止画撮影モード及び動画撮影モードの切り替え等を行うためのスイッチである。
【００３８】
電源ボタン９は、カメラ本体部２の背面上部であって機能スイッチ８の左側に配設されており、押圧する毎に主電源のＯＮ／ＯＦＦが交互に切り換わるようになっている。
【００３９】
カードスロット１０は、カメラ本体部２の一方側面に設けられており、複数の半導体記憶素子からなるメモリカードＭが装着される。
【００４０】
モード設定スイッチ１１は、カメラ本体部２の背面上部に配設されており、上下にスライドする２接点式のスライドスイッチからなる。モード設定スイッチ１１をＡの位置にセットすると、デジタルカメラ１は画像の被写体を行う撮影モードに、Ｂの位置にセットするとメモリカードＭに記録された撮影画像をＬＣＤ７に再生表示する再生モードに設定される。
【００４１】
ぶれ補正ＯＮ／ＯＦＦボタン１２は、撮影を行うに際してぶれ補正を行うぶれ補正モードと、ぶれ補正を行わない非ぶれ補正モードとを択一的に選択するためのボタンである。ぶれ補正ＯＮ／ＯＦＦボタン１２によりぶれ補正モードに設定された場合、図３に示すように、静止画撮影モードにおいては、シャッターボタン４の半押し操作（Ｓ１：ＯＮ）により行われる撮像準備処理の期間（撮像準備期間）、及びその全押し操作（Ｓ２：ＯＮ）により行われる記録用の撮像処理の期間（本撮像期間）にぶれ補正が行われる。
【００４２】
一方、動画撮影モードにおいては、シャッターボタン４の１度目の全押し操作（Ｓ２：ＯＮ）により開始される記録用の撮像処理と同時にぶれ補正が開始され、再度全押し操作が行われることで、その撮像処理とともにぶれ補正が停止する。なお、図４における「Ｓ１」，「Ｓ２」は、シャッターボタン４の半押し操作及び全押し操作を検出するスイッチである。なお、本実施形態においては、撮影モードへの設定操作に連動してぶれ補正モードが初期設定されるようになっている。
【００４３】
ぶれ検出センサ部１３は、ぶれ補正モードが設定された場合に、ぶれ補正を実行するべくカメラぶれを検出するためのものであり、図１の水平方向にＸ軸、該Ｘ軸に垂直な方向にＹ軸を想定するものとすると、Ｘ軸方向のカメラぶれを検出するＸセンサ１３ａと、Ｙ軸方向のカメラぶれを検出するＹセンサ１３ｂとからなる。Ｘセンサ１３ａ及びＹセンサ１３ｂは、例えば圧電素子を用いたジャイロから構成され、各方向のぶれの角速度を検出するものである。
【００４４】
次に、図４を参照して、デジタルカメラ１の電気的な構成について説明する。なお、図１，図２と同一の部材等については、同一の符号を付している。
【００４５】
図４において、撮像光学系３は、図１に示す撮像光学系３に相当するものであり、ズームレンズ３ａ及びフォーカスレンズ３ｂを有する。ぶれ検出センサ部１３は、図１に示すぶれ検出センサ部１３に相当するものであり、Ｘセンサ１３ａ及びＹセンサ１３ｂを備えてなる。
【００４６】
レンズ駆動部１４は、撮像光学系３のズームレンズ３ａを駆動するモータ、フォーカスレンズ３ｂを駆動するモータを備えて構成されている。
【００４７】
撮像素子１５は、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の各色成分を受光する画素を縦横方向に複数有する例えばＣＣＤカラーエリアセンサからなる撮像素子で、撮像光学系３により撮像面上に結像された被写体の光像を、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の色成分の画像信号に光電変換して出力するものである。
【００４８】
本実施形態の撮像素子１５は、撮像光学系３の光軸Ｌに垂直な平面上に設置されており、カメラぶれに起因して発生する撮像画像のぶれを解消又は低減するように、その平面上の直交する２つの方向（図１におけるＸ軸方向及びＹ軸方向に相当）に駆動されるようになっている。
【００４９】
撮像素子駆動部１６は、前記のように撮像素子１５を撮像光学系３の光軸Ｌに垂直な平面上の直交する前記２つの方向に駆動する後述のＸ軸アクチュエータ２２及びＹ軸アクチュエータ２３を含むものであり、全体制御部４６（後述のぶれ補正制御部５０）により制御される。
【００５０】
ここで、ぶれを補正する機構（以下、ぶれ補正ユニットという）について説明する。図５は、ぶれ補正ユニット１７の構成を概略的に示した斜視図である。なお、この図におけるＸ軸、Ｙ軸は、図１に示すＸ軸、Ｙ軸に相当する。
【００５１】
図５に示すように、ぶれ補正ユニット１７は、カメラ本体部２にユーザの手ぶれ等によるぶれが与えられて前記光軸Ｌ（図４参照）にずれが生じた場合に、撮像素子１５をそのぶれに応じて適宜移動（揺動）させることで光軸Ｌのずれを補正するためのものである。
【００５２】
ぶれ補正ユニット１７は、撮像素子１５及び図略のローパスフィルターと、前記撮像素子１５とともにローパスフィルターを保持する撮像素子ホルダ１８と、撮像素子ホルダ１８を保持するスライダ１９と、撮像素子１５の後面に配設された放熱板２０と、放熱板２０の後面に配設された撮像素子基板２１と、Ｘ軸アクチュエータ２２と、Ｙ軸アクチュエータ２３と、ぶれ台板２４とを備えて構成されている。
【００５３】
撮像素子基板２１は、撮像素子１５がマウントされる略長方形状の基板（ここではＣＣＤ基板）である。ただし当該マウントは、撮像素子１５と撮像素子基板２１との間に放熱板２０が介在された状態で行われる。放熱板２０は、所定の金属材料からなる板状体であり、撮像素子１５の駆動（光電変換）により発生した熱を逃がすためのものである。
【００５４】
撮像素子ホルダ１８は、断面略長方形状の前後が開口された枠体であり、この枠体の前方部にはローパスフィルターが取り付けられ、このローパスフィルターの後方部に撮像素子１５が配設されている。撮像素子１５は、撮像素子基板２１により放熱板２０とともに撮像素子ホルダ１８に対して押圧された状態で、当該撮像素子基板２１が撮像素子ホルダ１８に対して図略のビスにより固定して取り付けられている。
【００５５】
撮像素子ホルダ１８の左右方向における一端辺部（ここでは左辺部）には、Ｙ軸アクチュエータ２３が設けられており、撮像素子ホルダ１８は、当該Ｙ軸アクチュエータ２３を介し、スライダ１９に対してＹ軸方向（図５の矢印Ｃで示す方向）にスライド可能に取り付けられている。
【００５６】
スライダ１９は、その略中央部に撮像素子基板２１よりも大きな長方形状の開口部２５が形成された略平板状の枠体である。スライダ１９のＹ軸アクチュエータ２３に対向する位置には、上記スライド移動を可能とするべく、Ｙ軸アクチュエータ２３（後述の軸部２６）に対して摺動自在に嵌合されるＶ溝が形成された軸受け部２７が固設されている。
【００５７】
また、スライダ１９の下部には、Ｘ軸アクチュエータ２２に対応する上記軸受け部２７と同様に構成された軸受け部２８が固設されている。なお、軸受け部２７（２８）に対する軸部２６（２９）の嵌合（摩擦結合）は、図略のばね体等の付勢部材による付勢力により、押さえ板（Ｘ軸用押さえ板、Ｙ軸用押さえ板）と軸受け部２７（２８）との間に軸部２６（２９）を挟持する形で行われる。
【００５８】
ぶれ台板２４は、撮像素子ホルダ１８が保持された状態のスライダ１９を保持するためのぶれ補正ユニット１７における所謂基台をなすものであり、その略中央部に、スライダ１９の開口部２５と同程度のサイズを有する開口部３０が形成された枠体である。このぶれ台板２４の上下方向の一端辺部（ここでは下辺部）には、Ｘ軸アクチュエータ２２が固設されており、スライダ１９の軸受け部２８が当該Ｘ軸アクチュエータ２２（軸部２９）に対して摺動自在に嵌合された状態でＸ軸方向（図５の矢印Ｄで示す方向）にスライド可能となるよう、ぶれ台板２４に対してスライダ１９が取り付けられている。
【００５９】
また、ぶれ台板２４は、右上の角部３１において、撮像素子ホルダ１８の角部を、該角部の裏表面３２に遊嵌されたボール体を挟みこんだ状態で、スライダ１９の角部３３を角部３１へ向けて押し付けるように、ばね体等の付勢部材により付勢した状態で角部３３と連結されている。
【００６０】
これにより、スライダ１９（撮像素子ホルダ１８）のＸ軸方向へのスライド移動及び撮像素子ホルダ１８のＹ軸方向へのスライド移動を可能とした状態で、撮像素子ホルダ１８とともにスライダ１９をぶれ台板２４へ押し付け、これらがぶれ台板２４から外れることのないよう確実に保持している。
【００６１】
Ｘ軸アクチュエータ２２及びＹ軸アクチュエータ２３は、所謂超音波駆動が行われるインパクト形のリニアアクチュエータ（圧電アクチュエータ）である。これらのアクチュエータは、それぞれ軸部２９，２６、圧電素子３４，３５及び錘部３６，３７等を備えて構成されている。軸部２９，２６は、それぞれ圧電素子３４，３５によって振動駆動される所定の断面形状（例えば円形）を有した棒状の駆動軸であり、上記軸受け部２７，２８に対して摩擦結合されるものである。
【００６２】
圧電素子３４，３５は、セラミックなどから構成され、印加される電圧に応じて伸縮され、この伸縮に応じて軸部２９，２６を振動させるものである。圧電素子３４，３５による当該伸縮においては、高速伸長と低速縮小とが、若しくは低速伸長と高速縮小とが、又は伸長速度及び縮小速度が同じである等速伸長と等速縮小とが交互に繰り返される。この圧電素子３４，３５は、例えば積層型圧電素子からなり、軸部２９，２６の一端において、分極方向が当該軸部２９，２６の軸方向と一致した状態で固着されている。
【００６３】
圧電素子３４，３５の電極部には、後述の駆動回路部５４（図６参照）からの信号線が接続されており、該駆動回路部５４からの駆動信号に応じて圧電素子３４，３５が充電又は放電（逆方向充電）されることで、上記伸縮が行われる。圧電素子３４，３５がこのように伸縮を繰り返すことにより、軸受け部２８即ちスライダ１９が軸部２９に対して（軸部２６が軸受け部２７即ちスライダ１９に対して）相対的に正方向又は逆方向に移動したり、或いはその場に停止したりする状態となる。
【００６４】
なお、軸部２９，２６における圧電素子３４，３５と反対側の端部には、圧電素子３４，３５によって発生した振動が軸部２９，２６に効率よく伝達されるようにするための錘部３６，３７即ちウェイトが固設されている。
【００６５】
このようにＸ軸アクチュエータ２２の駆動に応じて、ぶれ台板２４に対して左右方向にスライダ１９と撮像素子ホルダ１８とが一体的にスライド移動することで撮像素子１５のＸ軸方向（矢印Ｄ方向）のぶれが補正され、Ｙ軸アクチュエータ２３の駆動に応じて、スライダ１９に対して撮像素子ホルダ１８が上下方向にスライドすることで、撮像素子１５のＹ軸方向（矢印Ｃ方向）のぶれが補正される。
【００６６】
図４に戻り、タイミング制御回路３８は、後述の全体制御部４６により制御される。タイミング制御回路３８は、基準クロックＣＬＫ０に基づいて、撮像素子１５の駆動制御信号、例えば露出開始／終了（積分開始／終了）のタイミング信号、各画素の受光信号の読出制御信号（水平同期信号，垂直同期信号，転送信号等）等のクロック信号ＣＬＫ１を生成し、このクロックＣＬＫ１を撮像素子７に出力するとともに、基準クロックＣＬＫ０に基づいてＡ／Ｄ変換用のクロックＣＬＫ２を生成し、このクロックＣＬＫ２をＡ／Ｄ変換部４０に出力する。
【００６７】
信号処理部３９は、撮像素子１５から出力される画像信号（アナログ信号）に所定のアナログ信号処理を施すもので、撮像素子１５から出力される画像信号（アナログ信号）のノイズの低減を行うと共に、画像信号のレベル調整を行う。
【００６８】
Ａ／Ｄ変換部４０は、信号処理部３９から入力された画像データの各画素信号（アナログ信号）を、タイミング制御回路３８から出力されるクロックＣＬＫ２に基づいて、所定ビット、例えば１０ビットのデジタル信号に変換するものである。
【００６９】
画像処理部４１は、Ａ／Ｄ変換部４０によりＡ／Ｄ変換された画素信号（以下、画素データという。）の黒レベルを基準の黒レベルに補正する黒レベル補正、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の各色成分の画素データのレベル変換を行うホワイトバランス補正及び画素データのγ特性を補正するγ補正等の処理を行うものである。
【００７０】
画像メモリ４２は、撮影モード時には、画像処理部４１から出力される画素データを一時的に記憶するとともに、この画像データに対し全体制御部４６により所定の処理を行うための作業領域として用いられるメモリである。また、再生モード時には、画像記憶部４４から読み出した画像データを一時的に記憶するメモリである。
【００７１】
ＶＲＡＭ４３は、ＬＣＤ７に再生表示させる画像データのバッファメモリであり、ＬＣＤ７の画素数に対応する画像データの記録容量を有する。
【００７２】
画像記憶部４４は、前記メモリカードＭやハードディスクなどからなり、全体制御部４６で生成された画像を保存するものである。
【００７３】
デジタルカメラ１は、撮影待機状態において、撮像素子１５により例えば１／３０（秒）毎に撮像された画像の各画素データに、Ａ／Ｄ変換部４０、画像処理部４１により所定の信号処理が施された後、画像メモリ４２に記録されると共に、該画素データが、全体制御部４６を介してＶＲＡＭ４３に転送される。これにより、ライブビュー画像がＬＣＤ７に表示される（電子ビューファインダ機能）。ライブビュー画像は、被写体の画像を記録するまでの期間、一定の周期（例えば１／３０秒）でＬＣＤ７に切換表示される撮像素子１５で撮像された画像をいい、このライブビュー画像により、被写体の状態が略リアルタイムでＬＣＤ７に表示され、撮影者は被写体の状態をＬＣＤ７で確認することができる。
【００７４】
また、再生モードにおいては、画像記憶部４４から読み出した画像データが画像メモリ４２に一旦格納され、この画像メモリ４２に格納した画像データに所定の信号処理を施された後、ＶＲＡＭ４３に転送される。これにより、画像記憶部４４に記録された画像がＬＣＤ７に再生表示される。
【００７５】
入力操作部４５は、シャッターボタン４、モード設定スイッチ１１、ぶれ補正ＯＮ／ＯＦＦボタン１２等の操作情報を全体制御部４６に入力するものである。
【００７６】
全体制御部４６は、マイクロコンピュータからなり、上述したカメラ本体部２内の各部材の駆動を関連付けて制御してデジタルカメラ１の撮影動作を統括制御するものである。全体制御部４６は、ＣＰＵ４２のワーク用としてのＲＡＭと、デジタルカメラ１に備えられる各種機能のプログラム等を記憶するＲＯＭとを有してなる記憶部を備える。
【００７７】
また、全体制御部４６は、デジタルカメラ１に生じたカメラぶれに起因して発生する撮像画像のぶれの補正を行うべく、ぶれ検出センサ部１３（Ｘセンサ１３ａ及びＹセンサ１３ｂ）からのぶれ検出信号に基づいて、ぶれ方向及びぶれ量を算出し、この算出した撮像素子駆動部１６による撮像素子１５の駆動を制御する機能を有する。
【００７８】
図６は、手ぶれ補正機能を実現する電気的な構成を示すブロック図である。
【００７９】
図６に示すように、全体制御部４６は、前記機能を達成するべく、ぶれ量検出部４８と、係数変換部４９と、ぶれ補正制御部５０とを備え、手ぶれ補正機能は、この全体制御部４６と、撮像素子１５と、Ｘ軸アクチュエータ２２及びＹ軸アクチュエータ２３と、ぶれ検出回路４７と、温度センサ５１と、Ｘ方向位置センサ５２及びＹ方向位置センサ５３と、駆動回路部５４とを備えて実現される。
【００８０】
撮像素子１５、Ｘセンサ１３ａ及びＹセンサ１３ｂは、図１，図５に示す撮像素子１５、Ｘセンサ１３ａ及びＹセンサ１３ｂに相当するものである。また、Ｘ軸アクチュエータ２２及びＹ軸アクチュエータ２３は、図５に示すＸ軸アクチュエータ２２及びＹ軸アクチュエータ２３に相当するものであり、それぞれ後述する駆動回路部５４から出力される駆動電圧（駆動電力）にしたがって撮像素子１５をＸ方向及びＹ方向に駆動する。なお、図６に示すＸ軸及びＹ軸は、図１、図５に示すＸ軸及びＹ軸に相当する。
【００８１】
ぶれ検出回路４７は、Ｘセンサ１３ａ及びＹセンサ１３ｂから出力された角速度信号からノイズ及びドリフトを低減するためのフィルタ回路（ローパスフィルター及びハイパスフィルタ）及び各角速度信号を増幅するための増幅回路などを備えて構成されている。
【００８２】
ぶれ量検出部４８は、ぶれ検出回路４７から出力される角速度信号を所定の時間間隔で取り込み、デジタルカメラ１のＸ方向のぶれ量及びＹ方向のぶれ量を係数変換部４９に出力する。
【００８３】
係数変換部４９は、ぶれ量検出部４８から出力されたＸ方向及びＹ方向の各ぶれ量を各方向の撮像素子１５の移動量に変換し、この各方向の移動量を示す信号を、ぶれ補正制御部５０に出力する。
【００８４】
温度センサ５１は、例えばサーミスタであり、環境温度を検出して全体制御部４６（係数変換部４９及びぶれ補正制御部５０）に検出結果を出力する。検出結果は、温度による特性の変化を補正するために利用される。例えば、撮像素子１５や各方向の位置センサ５２，５３の温度変化に対する補正、Ｘ軸アクチュエータ２２及びＹ軸アクチュエータ２３の基本駆動周波数、駆動電圧などの補正である。これらは、全体制御部４６の記憶部に特性ごとに温度に対する補正値を示すルックアップテーブルを予め記憶させることで行われる。
【００８５】
Ｘ方向位置センサ５２は、撮像素子１５のＸ方向の位置を検出し、検出結果を全体制御部４６（ぶれ補正制御部５０）に出力する。Ｙ方向位置センサ５３は、撮像素子１５のＹ方向の位置を検出し、検出結果を全体制御部４６（ぶれ補正制御部５０）に出力する。
【００８６】
ぶれ補正制御部５０は、静止画撮影モード及び動画撮影モードにおけるぶれ補正モードの設定時に、ぶれ検出センサ部１３（Ｘセンサ１３ａ及びＹセンサ１３ｂ）等からの検出結果に基づき、駆動回路部５４の動作を制御してぶれ補正を実行する。すなわち、ぶれ補正制御部５０は、静止画撮影モードにおいては、撮影準備期間及び本撮像期間においてぶれ補正を実行する一方、動画撮影モードにおいては、本撮像期間においてぶれ補正を実行する。
【００８７】
なお、カメラのぶれ、所謂手ぶれは、約１０Ｈｚの小振幅である筋肉の振動、３Ｈｚ以下の大振幅である身体の揺れ、及び５Ｈｚ程度の大振幅であるシャッターボタン４の操作によるぶれが合成された振動であると言われている。このことから、手ぶれ補正は、例えば０．０００５秒間隔（２ｋＨｚ）で実行される。
【００８８】
駆動回路部５４は、Ｘ軸アクチュエータ２２及びＹ軸アクチュエータ２３にそれぞれ駆動電圧（駆動電力）を供給するものであり、Ｘ軸アクチュエータ２２に駆動電圧（駆動電力）を供給する第１駆動回路部５５と、Ｙ軸アクチュエータ２２に駆動電圧（駆動電力）を供給する第２駆動回路部５６とを有してなる。駆動回路部５４は、特許請求の範囲における駆動信号生成部に相当する。
【００８９】
次に、駆動回路部５４の詳細な構成について説明する。なお、第１駆動回路部５５と第２駆動回路部５６とは略同様の構成を有しているため、図７には、第１駆動回路部５５の構成のみを図示している。
【００９０】
図７に示すように、第１駆動回路部５５は、電力供給部５７と、駆動電圧生成部５８とを備えて構成されており、電力供給部５７から供給される電力（電圧）を駆動電圧生成部５８により所定の周波数（例えば７０ｋＨｚ）の交流電力（交番電圧）に変換して圧電素子３４に印加するものである。電力供給部５７及び駆動電圧生成部５８は、後述するように全体制御部４６（図５，図６に示す全体制御部４６に相当する）によりその動作が制御される。以下、駆動電圧生成部５８の構成から説明する。
【００９１】
駆動電圧生成部５８は、電力供給部５７（後述のコンデンサＣ１）から駆動電圧＋Ｖｃが供給される接続点ａと、グランドへの接続点ｂとの間に、電界効果トランジスタの一例としてのＭＯＳ−ＦＥＴであるスイッチング素子ＳＷ１及びダイオードＤ１等からなる第１スイッチ回路５９と、ＭＯＳ−ＦＥＴであるトランジスタＱ５及びダイオードＤ２等からなる第２スイッチ回路６０との直列回路が接続されている。
【００９２】
また、前記接続点ａ，ｂ間には、ＭＯＳ−ＦＥＴであるスイッチング素子ＳＷ３及びダイオードＤ３等からなる第３スイッチ回路６１と、ＭＯＳ−ＦＥＴであるトランジスタＱ７及びダイオードＤ４等からなる第４スイッチ回路６２との直列回路が接続されており、これら２つの直列回路は接続点ａ，ｂ間において並列接続されている。
【００９３】
各スイッチ回路５９〜６２には、駆動制御信号Ｓｃ１，Ｓｃ２，Ｓｃ３，Ｓｃ４を供給する制御信号供給手段としての全体制御部４６が、ＭＯＳＦＥＴドライバ６３を介して接続されて構成されている。ＭＯＳＦＥＴドライバ６３は、全体制御部４６からの信号を前記駆動電圧Ｖｃより充分高い電圧にレベルシフトする回路である。
【００９４】
スイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ４は、本実施形態ではＮチャネルＦＥＴで構成されており、駆動制御信号がハイレベルのときにオンとなる。ダイオードＤ１及びダイオードＤ３は、アノードがスイッチング素子ＳＷ１及びスイッチング素子ＳＷ３のドレインに、カソードがスイッチング素子ＳＷ１及びスイッチング素子ＳＷ３のソースに接続されており、また、ダイオードＤ２及びダイオードＤ４は、アノードがスイッチング素子ＳＷ１及びスイッチング素子ＳＷ３のソースに、カソードがスイッチング素子ＳＷ１及びスイッチング素子ＳＷ３のドレインに接続されている。
【００９５】
第１スイッチ回路５９及び第２スイッチ回路６０の接続点Ｃと、第３スイッチ回路６１及び第４スイッチ回路６２の接続点ｄとの間に、圧電素子３４が接続されてブリッジ回路６４が構成されている。
【００９６】
図８は、第１駆動回路部５５の動作説明を行うための説明図であり、全体制御部４６から各スイッチ回路５９〜６２に印加される駆動パルス（駆動制御信号Ｓｃ１，Ｓｃ２，Ｓｃ３，Ｓｃ４）と、圧電素子３４に印加される駆動電圧Ｖｓの波形とを示す図である。この図８に示す駆動電圧Ｖｓは矩形波からなるものである。
【００９７】
図８に示すように、全体制御部４６は、まず、駆動制御信号Ｓｃ１，Ｓｃ４を同時にロー（「Ｌ」）からハイ（「Ｈ」）に切り替えると、この切替えタイミングから時間ｔ１後に駆動制御信号Ｓｃ２，Ｓｃ３をハイからローに切り替える。また、全体制御部４６は、駆動制御信号Ｓｃ２，Ｓｃ３を同時にローからハイに切り替えると、この切替えタイミングから時間ｔ２後に駆動制御信号Ｓｃ１，Ｓｃ４を同時にハイからローに切り替える。
【００９８】
このように、全体制御部４６から送出される駆動制御信号Ｓｃ１，Ｓｃ４としてハイレベル信号が第１、第４スイッチ回路５９，６２に入力されるときには、全体制御部４６から送出される駆動制御信号Ｓｃ２，Ｓｃ３としてローレベル信号が第２、第３スイッチ回路６０，６１に入力される。
【００９９】
一方、駆動制御信号Ｓｃ１，Ｓｃ４としてローレベル信号が第１、第４スイッチ回路５９，６２に入力されるときには、駆動制御信号Ｓｃ２，Ｓｃ３としてハイレベル信号が第２、第３スイッチ回路６０，６１に入力される。これにより、第１、第４スイッチ回路５９，６２と第２、第３スイッチ回路６０，６１とが所定の周期で交互にオン、オフを繰り返す。
【０１００】
すなわち、後述する電力供給部５７の電源Ｖｐ及び抵抗Ｒ１の電圧をそれぞれ電圧Ｖｐ，ＶR1と表すものとすると、トランジスタＱ３の飽和電圧は略０と考えてよいので、第１、第４スイッチ回路５９，６２がオンのときには圧電素子３４は＋（Ｖｐ−ＶR1）に充電され、第２、第３スイッチ回路６０，６１がオンのときには圧電素子３４は−（Ｖｐ−ＶR1）に充電されることになる。その結果、見掛け上、圧電素子３４には電力供給部５７からの供給電圧（Ｖｐ−ＶR1）の２倍の電圧２×（Ｖｐ−ＶR1）が印加されたこととなる。これにより、圧電素子３４の駆動電圧Ｖｓが等価的に２（Ｖｐ−ＶR1）となるため、駆動電圧（Ｖｐ−ＶR1）が比較的低い電圧であっても、大きな変位量が得られる。その結果、スライダ１９（図５参照）の移動速度を大きくすることができ、Ｘ軸アクチュエータ２２を高効率で動作させることができる。
【０１０１】
なお、図８に示すように、駆動制御信号Ｓｃ１，Ｓｃ４のローからハイへの切替わりタイミングから所定時間（時間ｔ１）をおいて、駆動制御信号Ｓｃ２，Ｓｃ３をハイからローへ切り替え、また、駆動制御信号Ｓｃ２，Ｓｃ３のローからハイへの切替わりタイミングから所定時間（時間ｔ２）をおいて、駆動制御信号Ｓｃ１，Ｓｃ４をハイからローへ切り替えるようにして、スイッチ回路５９とスイッチ回路６０とが、スイッチ回路６１とスイッチ回路６２とが同時にオンしないようにしている。
【０１０２】
これにより、第１スイッチ回路５９と第２スイッチ回路６０とを介して流れる貫通電流や、第３スイッチ回路６１と第４スイッチ回路６２とを介して流れる貫通電流の発生を防止することができる。
【０１０３】
図７に戻り、電力供給部５７は、電源Ｖｐと、圧電素子３４に供給する電流を安定化するための供給電流安定化回路部６５とからなり、供給電流安定化回路部６５は、コンデンサＣ１と、電流制限回路部６６とを備えて構成されている。
【０１０４】
コンデンサＣ１は、圧電素子３４を駆動するための駆動電圧Ｖｃを供給する機能を有する。すなわち、コンデンサＣ１は、電流制限回路部６６を介して電流が供給されることで、両極板間にその充電電荷に応じた電圧ＶCが生じる。コンデンサＣ１と駆動電圧生成部５８とは接続点Ｃで接続されているので、第１スイッチ回路５９及び第４スイッチ回路６２の組合せと第２スイッチ回路６０及び第３スイッチ回路６１の組合せとのいずれか一方の組合せがオンしたときに、コンデンサＣ１の電圧ＶCが圧電素子３４に印加され、これにより駆動電力（駆動電圧）が圧電素子３４に供給される。なお、コンデンサＣ１と他の回路素子との接続関係については、以下の電流制限回路部６６と併せて説明する。
【０１０５】
電流制限回路部６６は、圧電素子３４の単位時間当りの消費電流（電流消費率  以下、単に消費電流という）が大きくなった場合に、該圧電素子３４に過電流が供給されるのを防止するとともに電源Ｖｐからの最大電流を制御すべく、コンデンサＣ１に供給する電流を或る上限値で制限する回路であり、トランジスタＱ１〜Ｑ３と、抵抗Ｒ１〜Ｒ４と、スイッチ部６７とを備えてなる。電流制限回路部６６は、特許請求の範囲における電流制限回路に相当し、トランジスタＱ１，Ｑ２は、第１、第２のトランジスタに相当し、抵抗Ｒ１〜Ｒ３は、第１〜第３の抵抗素子にそれぞれ相当する。
【０１０６】
電源Ｖｐと抵抗Ｒ１とは直列接続されており、抵抗Ｒ１の低電位側端子とトランジスタＱ３のエミッタ端子とが接続されている。電源Ｖｐと抵抗Ｒ１との接続点を点Ａ、抵抗Ｒ１の低電位側端子とトランジスタＱ３のエミッタ端子との接続点を点Ｂという。
【０１０７】
トランジスタＱ３のコレクタ端子とコンデンサＣ１の一方の電極とが接続されており、このコンデンサＣ１の他方の電極はグランドに接続されている。トランジスタＱ３のコレクタ端子とコンデンサＣ１の一方の電極との接続点を点Ｃという。
【０１０８】
抵抗Ｒ１の低電位側端子とトランジスタＱ１のエミッタ端子とが接続されており、また、抵抗Ｒ１の高電位側端子とトランジスタＱ２のエミッタ端子とが接続されている。トランジスタＱ１のコレクタ端子は、抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３との直列回路の一方の端子と接続されている。この接続点を点Ｄといい、また、抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３との接続点を点Ｅという。
【０１０９】
トランジスタＱ２のコレクタ端子は、抵抗Ｒ４の一方の端子と接続されており、この接続点Ｆに、トランジスタＱ３のベース端子が接続されている。また、抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３との直列回路の他方の端子（接続点Ｄと反対側の端子）と抵抗Ｒ４の他方の端子とが接続されており、この接続点Ｇにスイッチ部６７が接続されている。トランジスタＱ１のベース端子は、抵抗Ｒ２の低電位側端子（接続点Ｅ側の端子）に、トランジスタＱ２のベース端子は、抵抗Ｒ２の高電位側端子（接続点Ｄ側の端子）に夫々接続されている。
【０１１０】
スイッチ部６７は、全体制御部４６からの制御信号に基づき、電流制限回路部６６の動作をオンオフするものであり、抵抗Ｒ５，Ｒ６と、トランジスタＱ４とを備えて構成されている。抵抗Ｒ５は、特許請求の範囲における第４の抵抗素子に相当する。
【０１１１】
トランジスタＱ４のコレクタ端子は前記接続点Ｇに、ベース端子は抵抗Ｒ５を介して全体制御部４６に、また、エミッタ端子はグランドに接続されており、トランジスタＱ４のベース端子とエミッタ端子との間に抵抗Ｒ６が接続されている。
【０１１２】
このような構成を有する電流制限回路部６６において、トランジスタＱ１，Ｑ２は、同一の構成を有するアナログ素子であり、本実施形態では、図７の点線で示すように、トランジスタＱ１とトランジスタＱ２とでペアトランジスタが構成されている。トランジスタＱ１，Ｑ２は、ペアトランジスタでなくてもよいが、トランジスタＱ１，Ｑ２をペアトランジスタとすることで、同一シリコンで製造されたことが保証されるために、略同等の特性となる。トランジスタＱ３，Ｑ４は、スイッチング素子（デジタル素子）として機能する。
【０１１３】
以下、電流制限回路部６６の動作について説明する。なお、接続点Ｂの電圧をＶB、抵抗Ｒ１を流れる電流を電流ＩR1とする。
【０１１４】
Ｘ軸アクチュエータ２２を動作させるとき、全体制御部４６からスイッチ部６７のベース端子にハイ信号が出力されると、該スイッチ部６７がオンとなり、トランジスタＱ１，Ｑ２に電流が流れるとともに、トランジスタＱ３のベース端子がローとなり、トランジスタＱ３がオンとなり、電源ＶｐからコンデンサＣ１に電流が供給される。このように、電流制限回路部６６は、電源ＶｐとコンデンサＣ１とを導通させるスイッチとしての機能も有する。
【０１１５】
抵抗Ｒ２〜Ｒ４の抵抗値ｒ２〜ｒ４は、抵抗Ｒ１の抵抗値ｒ１に比して非常に大きな抵抗値に設定されているため、電源Ｖｐから供給される電流の大部分は、抵抗Ｒ１及びトランジスタＱ３を通ってコンデンサＣ１に流れ、少量の電流がトランジスタＱ１，Ｑ２の各エミッタ端子に流れる。
【０１１６】
トランジスタＱ１のエミッタ端子に電流が流れると、そのコレクタ端子から電流が流れ出し、抵抗Ｒ２及び抵抗Ｒ３を流れる。一方、トランジスタＱ２のエミッタ端子に電流が流れると、そのコレクタ端子から電流が流れ出し、その大部分は抵抗Ｒ４を流れ、ごく少量の電流は、トランジスタＱ３のベース端子に流れる。
【０１１７】
抵抗Ｒ２及び抵抗Ｒ３を流れた電流及び抵抗Ｒ４を流れた電流は、接続点Ｇで合流し、合流した電流は、トランジスタＱ４のコレクタ端子及びエミッタ端子を通ってグランドに流れる。
【０１１８】
電流制限回路部６６は、前記スイッチとしての機能の他に、コンデンサＣ１に供給する電流の上限を所定値ＩLM（ｍＡ）に制限する機能を有する。圧電素子３４は、前記交番電圧により充放電を繰り返すコンデンサとして動作するが、電圧が印加されると各圧電基板が分極し伸縮することによって発熱し温度が上昇するとともに、その温度上昇に伴って静電容量、延いては消費電流が増加する。圧電素子３４の消費電流の増加に応じて、該圧電素子３４への供給電流を増加させると、圧電素子３４の発熱量がさらに増加し、圧電素子３４の温度が上昇する。このように、圧電素子３４の消費電流の増加と圧電素子３４の温度上昇とが相互に因果関係を有することにより、圧電素子３４の温度が非常に高温となり、その結果、圧電素子３４の破壊を招く虞がある。電流制限回路部６６は、このような不具合を防止すべくコンデンサＣ１に供給する電流（圧電素子３４への供給電流）の上限を所定値ＩLM（ｍＡ）に制限するものである。
【０１１９】
以下、電流制限回路部６６の電流制限動作について説明する。まず、抵抗Ｒ１〜Ｒ４の各抵抗値ｒ１〜ｒ４は、設定すべきコンデンサＣ１に供給する電流の最大値（すなわち電流上限値）ＩLMに基づいて設定されている。
【０１２０】
今、コンデンサＣ１にその電流値ＩLMだけ電流が流れ込んでいるものとし、この状態から、例えば圧電素子３４の温度上昇により該圧電素子３４の消費電流が増加した場合を想定する。
【０１２１】
このとき、圧電素子３４の消費電流の増加によりコンデンサＣ１の両極間電圧Ｖｃが低下し、該コンデンサＣ１に流れ込む電流がΔＩだけ増加し、その電流増加に伴って、トランジスタＱ１のエミッタ−コレクタ端子間に流れる電流も増加する。一方、接続点Ｇの電圧ＶGは、トランジスタＱ４のエミッタ−コレクタ端子間電圧で決定する電圧であり一定であるから、トランジスタＱ１のエミッタ−コレクタ端子間に流れる電流の増加に伴って、抵抗Ｒ２と抵抗Ｒ３との直列回路の両端子間電圧が大きくなることにより、接続点Ｂの電圧が上昇する。
【０１２２】
これにより、抵抗Ｒ１の電圧ＶR1が低下し、抵抗Ｒ１に流れる電流ＩR1、延いては電源ＶｐからコンデンサＣ１に供給される電流が減少し、コンデンサＣ１にその電流値ＩLMだけ電流が流れ込む状態に戻る。
【０１２３】
このように、電流制限回路部６６は、コンデンサＣ１に流れ込む電流がΔＩだけ増えても、その電流値を速やかに低下させ、コンデンサＣ１に電流ＩLMが流れ込む状態に復帰させるように動作することにより、コンデンサＣ１に供給する電流の上限が所定値ＩLM（ｍＡ）に制限される。
【０１２４】
なお、抵抗Ｒ１を流れる電流ＩR1が上記所定値ＩLM以下（ＩR1≦ＩLM（ｍＡ））のときは、圧電素子３４の消費電流がそれほど大きくなく、コンデンサＣ１の両極間電圧Ｖｃが比較的大きくなる結果、抵抗Ｒ１の両端にかかる電圧ＶR1が比較的小さいときである。
【０１２５】
このとき、抵抗Ｒ１に流れる電流ＩR1が比較的小さくなるため、トランジスタＱ１に流れ込む電流も小さくなるが、トランジスタＱ３のベース端子には微少電流が流れ込むため、トランジスタＱ３はオンの状態であり、コンデンサＣ１へは上記所定値ＩLMを超えない範囲で電流の供給が行われる。
【０１２６】
このような構成を有する本実施形態の電流制限回路部６６では、従来のものと比べて次のような効果を奏する。
【０１２７】
本実施形態の電流制限回路部６６においては、トランジスタＱ１，Ｑ２のベース−エミッタ間電圧をＶBE，抵抗Ｒ２，Ｒ３に流れる電流をＩR2，ＩR3、接続点Ｂ，Ｇにおける電位ＶB，ＶGとしたとき、
ＶB＝ＶG＋ＩR3×ｒ３＋ＶBE          ・・・（１）
Ｖｐ＝ＶG＋ＩR3×ｒ３＋ＩR2×ｒ２＋ＶBE          ・・・（２）
の関係が成り立つ。この式（１），（２）から、
Ｖｐ−ＶB＝ＩR2×ｒ２        ・・・（３）
が得られる。
【０１２８】
これによれば、電圧（Ｖｐ−ＶB）は、抵抗Ｒ１の電圧ＶR1であることから、抵抗Ｒ１の電圧ＶR1は、抵抗Ｒ２の電圧ＶR2と一致することが分かる。すなわち、抵抗Ｒ１に流れる電流ＩR1（＝ＩLM）は、抵抗Ｒ３に流れる電流ＩR3が抵抗Ｒ２に流れる電流ＩR2に近似しているものとみなして抵抗Ｒ２に流れる電流ＩR2を決定し、且つ抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値ｒ１，ｒ２を設定することで決定する。このように、抵抗Ｒ１に流れる電流ＩR1を決定するにあたり、トランジスタＱ１，Ｑ２の温度特性（ベース−エミッタ間電圧ＶBE）は関与していない。
【０１２９】
すなわち、本実施形態の電流制限回路部６６においては、環境温度、駆動電圧生成部５８、圧電素子３４の発熱等によりトランジスタＱ１，Ｑ２のベース−エミッタ間電圧ＶBEが変化しても、抵抗Ｒ１に流れる電流ＩR1に影響を与えないようになっている。これにより、電流制限回路部６６による電流制限値ＩLMの安定化を実現することができる。
【０１３０】
図９（ａ）は、本実施形態と比較対照する従来の技術として、前記特許文献１：特開２００３−３３３４１４号公報に開示されている電流制限回路を挙げ、この電流制限回路を採用した場合の環境温度と圧電素子の消費電流との関係を示すグラフ、図９（ｂ）は、本実施形態における電流制限回路部６６において、環境温度とその消費電流との関係を示すグラフである。なお、各図の点線は、電流制限回路又は電流制限回路部６６を備えなかった場合の前記関係を示している。
【０１３１】
従来においては、図９（ａ）に示すように、環境温度が所定の温度Ｔ１に達するまでは、圧電素子の消費電流が電流制限回路による制限電流値に達していない状態であり、前記環境温度の上昇に伴い一定の割合で消費電流が上昇する。
【０１３２】
そして、前記環境温度が或る温度Ｔ１（例えば２５℃）以上となると、コンデンサＣに供給される電流は電流制限回路による電流制限を受けることになる。その際、従来のものにおいては、環境温度が変化することによってトランジスタのベース−エミッタ間電圧ＶBEが変化し、この電圧ＶBEの変化の影響を受けて、電流制限回路による制限電流値が所定の割合、例えば−２（ｍＡ／℃）で減少するため、圧電素子の消費電流も前記環境温度の上昇に比例して前記割合で減少する。
【０１３３】
このように、圧電素子の消費電流が、該電流制限回路内に備えられるトランジスタの温度特性、すなわち、トランジスタの温度上昇に伴ってベース−エミッタ間電圧ＶBEが低下する特性の影響を受け、環境温度が高温になるほど、該圧電素子に供給される電流の量が減少するため、Ｘ軸アクチュエータ２２による駆動性能（単位時間当たりの駆動量）が前記温度上昇に比例して低下していく。
【０１３４】
これに対し、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、環境温度が前記温度Ｔ１に達するまでは従来の場合と同様であるが、環境温度がその温度Ｔ１以上となっても、電流制限回路部６６による電流上限値ＩLMが、前述のようにトランジスタＱ１，Ｑ２の温度特性の影響を受けないため、コンデンサＣ１に供給される電流は電流制限回路部６６により常に略一定の値で制限されることとなる。その結果、Ｘ軸アクチュエータ２２の消費電流が前記一定値で制限される。
【０１３５】
これにより、Ｘ軸アクチュエータ２２の駆動性能の安定化を図ることができるとともに、圧電素子３４の温度上昇が抑制されるため、該温度上昇によるＸ軸アクチュエータ２２の破壊等を防止または抑制することができる。
【０１３６】
また、従来では、電流制限回路による電圧ロス（電源から供給される電圧と実際に圧電素子に印加される電圧との差分）は、主に特開２００３−３３３４１４号公報に記載されている抵抗Ｒ１で生じるものであるが、これはトランジスタのベース−エミッタ間電圧ＶBE（０．６〜０．７Ｖ）と略等しく、比較的大きいものである。
【０１３７】
これに対し、本実施形態の電流制限回路部６６においては、電圧ロスは主に抵抗Ｒ１で生じるが、前述のように、抵抗Ｒ１の電圧ＶR1は抵抗Ｒ２の電圧ＶR2と一致することから、この抵抗Ｒ１，Ｒ２の抵抗値ｒ１，ｒ２を適宜設定することで、該抵抗Ｒ１の電圧ＶR1を小さくする（例えば０．１Ｖに設定する）ことができる。このように抵抗Ｒ１の電圧ＶR1を小さくすることにより、電流制限回路部６６による電圧ロスを従来に比して低減することができる。その結果、従来に比して電源電圧が小さい電源Ｖｐを採用することが可能となる。
【０１３８】
また、本実施形態では、以上の構成に加えて、各圧電素子３４を駆動する駆動回路部５４の入力端子間に、以下に説明するアシスト部６９が設けられている。
【０１３９】
図１０は、駆動回路部５４（第１駆動回路部５５及び第２駆動回路部５６）の概略構成を示すブロック図であり、この図１０において、上段は、Ｘ軸アクチュエータ２２の圧電素子３４を駆動する第１駆動回路部５５、下段は、Ｙ軸アクチュエータ２３の圧電素子３５を駆動する第２駆動回路部５６である。
【０１４０】
アシスト部６９は、極性を互いに逆向きにして並列接続された２つのダイオードＤ５，Ｄ６からなる回路であり、このアシスト部６９の各端子は、各駆動電圧生成部５８の入力端子に接続されている。これにより、各駆動電圧生成部５８の入力端子間の電位差（各コンデンサＣ１の高電位側電極間同士の電位差）が、ダイオードＤ５，Ｄ６の順方向電圧以上となったときに、一方の圧電素子に電流を供給する電力供給部５７から、他方の圧電素子に電流が補給されるようにしている。
【０１４１】
このようなアシスト部６９を設ける理由について説明する。
【０１４２】
本実施形態のように、複数のアクチュエータ２２，２３を備えた場合に、アクチュエータ２２，２３の製造誤差による該アクチュエータの性能のばらつきやアクチュエータ２２，２３の姿勢の誤差等によって、一方のアクチュエータが他方のアクチュエータより負荷が大きくなることがある。このように負荷が大きいと、該負荷が大きい方の駆動対象物を駆動する圧電素子は、他方（負荷が設計値に近い）の圧電素子に比して消費電流が大きくなる。
【０１４３】
図１１は、Ｘ軸アクチュエータ２２に対応する各駆動電圧生成部５８の入力端子における電圧をＶMA、Ｙ軸アクチュエータ２３に対応する各駆動電圧生成部５８の入力端子における電圧をＶMBとしたとき、各駆動電圧生成部５８の入力端子における電圧ＶMA，ＶMBの経時的変化を示すグラフであり、（ａ）は、圧電素子３４の温度が２５℃の場合における前記電圧ＶMA，ＶMBの特性、（ｂ）は、アシスト部６９を設けない場合において圧電素子３４の温度が４０℃のときの前記電圧ＶMA，ＶMBの特性、（ｃ）は、アシスト部６９を設けた場合において圧電素子３４の温度が４０℃のときの前記電圧ＶMA，ＶMBの特性を示すグラフである。
【０１４４】
図１１（ａ）に示すように、圧電素子３４の温度が比較的低い場合には、圧電素子３４の消費電流は略同じであるため、コンデンサＣ１の両極間電圧Ｖｃも略同一となる。したがって、各駆動電圧生成部５８の入力端子における電圧ＶMA，ＶMBは互いに近似し、且つ時間が経過してもその電圧の変化はほとんど無いか或いは極めて少ない。
【０１４５】
しかし、図１１（ｂ）に示すように、圧電素子を含むアクチュエータの個体ばらつき等により、例えばＹ軸アクチュエータ２３の圧電素子３５の温度が比較的高くなったとき、この圧電素子は、Ｘ軸アクチュエータ２２の圧電素子３４に比して消費電流が多くなるため、この圧電素子３５に電流を供給するコンデンサＣ１の両極間電圧Ｖｃが低下する。
【０１４６】
そのため、圧電素子３４に交番電圧を印加する各駆動電圧生成部５８の入力端子の電圧ＶMAは、時間が経過しても略一定であるのに対し、圧電素子３５に交番電圧を印加する各駆動電圧生成部５８の入力端子の電圧ＶMBは、時間の経過とともに比較的大きな割合で低下していく。これにより、圧電素子３５は、Ｘ軸アクチュエータ２２の圧電素子３４に比して、駆動性能が低下する。
【０１４７】
このように両圧電素子３４，３５間で消費電流のバランスが崩れると、両アクチュエータ２２，２３間で駆動性能の差が生じ、前記圧電素子３５の発熱、延いては消費電流の更なる増加に伴ってこの駆動性能の差が大きくなると、一方向においては十分なぶれ補正が行われているのに、他方向においては十分なぶれ補正が行われないという状態が生じる。その結果、得られる画像はその他方向に大きなぶれが生じたものとなるため、撮像準備期間中にＬＣＤ７に表示されるライブビュー画像が非常に見難いものとなったり、記録用の撮像した画像が不自然なものとなったりする。
【０１４８】
本実施形態では、負荷が設計値に近い圧電素子３４の消費電流が若干減少しても、両圧電素子３４，３５の消費電流のバランスをとり、両アクチュエータ２２，２３間で駆動性能の差を小さくする又は解消することで、それぞれの方向に略均一なぶれ補正を行うようにする方が、前述の場合に比して、ＬＣＤ７に表示するライブビュー画像として、あるいは記録用の画像として相応しい画像が得られるものと考えられることから、前述のようなアシスト部６９を設けている。
【０１４９】
すなわち、例えば図１１（ｃ）の場合には、圧電素子３５に交番電圧を印加する各駆動電圧生成部５８の入力端子の電圧ＶMBが、圧電素子３４に交番電圧を印加する各駆動電圧生成部５８の入力端子の電圧ＶMAより、ダイオードＤ５の順方向電圧分以上低下した場合に、圧電素子３４に電力を供給する電力供給部５７から、圧電素子３５に一部の電力が供給（補給）されるようにしている。
【０１５０】
これにより、図１１（ｃ）に示すように、Ｘ軸アクチュエータ２２の圧電素子３４に対応する駆動電圧生成部５８の入力端子の電圧ＶMA'は、図１１（ｂ）の場合（電圧ＶMA）に比して若干低下するが、Ｙ軸アクチュエータ２３の圧電素子３５に対応する駆動電圧生成部５８の入力端子の電圧ＶMB'は、前記補給により図１１（ｂ）の場合（電圧ＶMB）に比して電圧低下が抑制され、両駆動電圧生成部５８における各入力端子間の電圧の差が図１１（ｂ）の場合に比して小さくなっている。
【０１５１】
このように、一方のアクチュエータの消費電流が増加しても、必要な駆動性能を維持したまま、両アクチュエータ２２，２３の駆動性能の差を小さくすることができる。その結果、前述のように得られた画像に発生する不具合を解消又は抑制することができる。
【０１５２】
また、一方のアクチュエータの消費電流が増加しても、必要な駆動性能を維持したまま、両アクチュエータ２２，２３の駆動性能の差を小さくする構成を、２つのダイオードＤ５，Ｄ６を極性を互いに逆向きにして並列接続し、その回路を、各駆動電圧生成部５８の入力端子に接続するだけの簡単な構成で実現することができる。
【０１５３】
なお、両駆動電圧生成部５８の入力端子間の電位差がどの程度生じた場合に、消費電流が増加した方の圧電素子３４に電流を補給するべきかに応じて、ダイオードＤ５，Ｄ６の種類を選定するとよい。例えば、両駆動電圧生成部５８の入力端子間の電位差が比較的小さい場合でも、高温の圧電素子３４に電流を補給するようにする場合には、順方向電圧の比較的小さいショットキーバリア型のダイオードを採用するとよい。
【０１５４】
図１２は、本実施形態におけるぶれ補正処理を示すフローチャートである。
【０１５５】
図１２に示すように、全体制御部４６は、電源ボタン９がオンされると（ステップ♯１）、撮影モードが選択されているか否かを判定する（ステップ♯２）。再生モードが選択されている場合には（ステップ♯２でＮＯ）、全体制御部４６は、画像記憶部４４に記憶されている記録画像の再生表示処理を実行し（ステップ♯３）、撮影モードが選択されている場合には（ステップ♯２でＹＥＳ）、さらに静止画撮影モードであるか動画撮影モードであるかを判定する（ステップ♯４）。
【０１５６】
その結果、全体制御部４６は、静止画撮影モードが設定されている場合には（ステップ♯４でＹＥＳ）、シャッターボタン４の半押し操作が行われるまで待機し（ステップ♯５でＮＯ）、シャッターボタン４の半押し操作が行われると（ステップ♯５でＹＥＳ）、ぶれ補正処理を開始する（ステップ♯６）。
【０１５７】
そして、全体制御部４６は、シャッターボタン４の全押し操作が行われたか否かを判定し（ステップ♯７）、その全押し操作が行われるまでステップ♯５，♯６の処理を繰り返し実行し、全押し操作が行われると（ステップ♯７でＹＥＳ）、ぶれ補正処理を実行したまま撮像素子１５に撮像動作を行わせる（ステップ♯８）。そして、撮像素子１５による撮像動作が終了すると、全体制御部４６は、ぶれ補正処理を停止する（ステップ♯９）。
【０１５８】
一方、動画撮影モードが設定された場合には（ステップ♯４でＮＯ）、全体制御部４６は、シャッターボタン４の全押し操作が行われたか否かを判定し（ステップ♯１１）、その全押し操作が行われていない場合には、該全押し操作が行われるまで待機し（ステップ♯１０でＮＯ）、全押し操作が行われると（ステップ♯１０でＹＥＳ）、再び全押し操作が行われるまでぶれ補正処理を行うとともに、撮像素子１５に所定の周期で撮像動作を行わせ、その撮像動作により得られた画像を画像記憶部４４に記憶させる（ステップ♯１１）。
【０１５９】
シャッターボタン４の全押し操作が再び行われると（ステップ♯１２でＹＥＳ）、全体制御部４６は、撮像素子１５による撮像動作及び画像の記録動作を終了させるとともに、ぶれ補正処理を停止する（ステップ♯１３）。
【０１６０】
ステップ♯２，♯９，♯１３の処理後、電源ボタン９がオフされていない場合には（ステップ♯１４でＮＯ）、全体制御部４６は、ステップ♯２に戻って処理を実行する一方、電源ボタン９がオフされた場合には（ステップ♯１４でＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【０１６１】
本発明は、前記実施形態に加えて、あるいは前記実施形態に代えて次の形態［１］〜［３］に説明する変形形態も採用可能である。
【０１６２】
［１］前記実施形態では、デジタルカメラ１の動作状態（撮像準備状態とか本露光状態等）に拘わらず、一定の駆動性能でＸ軸、Ｙ軸アクチュエータ２２，２３を駆動させるようにしたが、デジタルカメラ１においては、ぶれ補正精度とともに低電力化や静粛性も要求される。
【０１６３】
ここで、シャッターボタン４の半押し操作が行われてから全押し操作が行われるまでの撮影準備期間で生成すべき画像は、撮像画像の画角等をＬＣＤ７で撮影者が確認できる程度の画像でよく、解像度はそれほど要求されない。また、人間の目は、低周波のぶれを自動的に補正する性質を有しているため、動画モードでは、比較的高周波のぶれ（例えば１０Ｈｚ成分）を補正すれば十分である。一方、画像記憶部４４に記憶させる画像は画質が要求される。
【０１６４】
以上のことから、本露光動作時は、確実にぶれ補正を行って撮像画像にできるだけぶれが生じないようにすることを優先すべきであり、一方、静止画モードにおける撮影準備期間や動画モードでは、高精度なぶれ補正は要求されないことから、ぶれ補正精度よりも低電力化及び静粛性を優先すべきであると考えられる。
【０１６５】
そこで、Ｘ軸、Ｙ軸アクチュエータ２２，２３を比較的小さい電流で駆動する小電流モードと、この小電流モードよりも大きな電流で駆動する大電流モードとを備え、本露光動作時は、確実にぶれ補正を行うべく大電流モードで最高のぶれ補正能力を発揮してぶれ補正を実行するようにし、静止画モードにおける撮影準備期間や動画モードでは、低電力化及び静粛性を優先するべく、小電流モードで前記大電流モードに比してぶれ補正能力を抑制した状態でぶれ補正を実行するようにすると更に好ましい。
【０１６６】
図１３は、このように小電流モードと大電流モードとを備える駆動回路部５４’の回路図の一例を示す。
【０１６７】
図１３に示すように、本実施形態の駆動回路部５４’においても、各アクチュエータ２２，２３に対応して第１駆動回路部５５，５６’を有している。駆動回路部５５は、Ｘ軸アクチュエータ２２に駆動電力（駆動電圧）を供給するためのものであり、駆動回路部５６’は、Ｙ軸アクチュエータ２３に駆動電力（駆動電圧）を供給するためのものである。全体制御部４６は、図７等に示す全体制御部４６に相当するものである。アシスト部６９は、図１０に示すアシスト部６９に相当するものである。
【０１６８】
Ｘ軸アクチュエータ２２に電力を供給する駆動回路部５５は、前記第１の実施形態の駆動回路部５５（図７に示す駆動回路部５５）と略同様の構成を有し、Ｙ軸アクチュエータ２２に電力を供給する駆動回路部５６’は、前記第１の実施形態（図７）の駆動回路部５５を構成する回路素子に加えて、抵抗Ｒ５を備えている。
【０１６９】
このように、本実施形態では、Ｙ軸アクチュエータ２２に電力を供給する第２駆動回路部の構成が、第１の実施形態と異なっているため、これらを区別するべく、本実施形態の第２駆動回路部は、第１の実施形態における第２駆動回路部の符号「５６」に「’（ダッシュ）」を付して表す。また、前記第１の実施形態（図７）と対応する回路素子等については同一の符号を付している。
【０１７０】
前記抵抗Ｒ５は、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４との接続点Ｇと、スイッチング素子としてのトランジスタＱ４（第１駆動回路部５５のトランジスタＱ４と同じもの）のエミッタ端子との間に接続されている。さらに、本実施形態では、駆動回路部５５，５６’が接続点Ｇ同士で導線により接続されている。
【０１７１】
これにより、各駆動回路部５５，５６’は、各トランジスタＱ４のオンオフ動作に応じて次の（１）〜（４）のように動作する。
【０１７２】
（１）全体制御部４６により、第１、第２駆動回路部５５，５６’の各トランジスタＱ４がともにオフされているときには、第１、第２駆動回路部５５，５６’内の電流制限回路部６６，６６’は動作しない。したがって、第１、第２駆動回路部５５，５６’の各コンデンサＣ１、延いては圧電素子３４，３５には電流が供給されない状態となる。
【０１７３】
（２）全体制御部４６により、第１駆動回路部５５のトランジスタＱ４がオン、第２駆動回路部５６’のトランジスタＱ４がオフされた場合、第１駆動回路部５５の電流制限回路部６６は前記第１の実施形態と同様に動作し、一方、第２駆動回路部５６’の電流制限回路部６６’は、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４との接続点Ｇが、第１駆動回路部５５における抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４との接続点Ｇと同電位（略０Ｖ）となるため、第１駆動回路部５５の電流制限回路部６６と同様に（電流制限値が同一の状態で）動作する。
【０１７４】
（３）全体制御部４６により、第１駆動回路部５５のトランジスタＱ４がオフ、第２駆動回路部５６’のトランジスタＱ４がオンされた場合、第２駆動回路部５６’の電流制限回路部６６における抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４との接続点Ｇの電位は、前記（２）の場合に比して、抵抗Ｒ５の電圧分だけ大きくなる。
【０１７５】
そのため、各駆動回路部５５，５６’における各接続点Ｇの電圧が、前記（２）の場合に比して高くなる。その結果、第２駆動回路部５６’における抵抗Ｒ１の低電位側端子（接続点Ｂ）の電位が、前記（２）の場合に比して高くなる。これにより、第２駆動回路部５６’の電流制限回路部６６’による電流の上限値は、前記（２）の場合に比して小さくなる。
【０１７６】
また、各駆動回路部５５，５６’における各接続点Ｇは互いに同電位となるため、第２駆動回路部５６’の場合と同様、第１駆動回路部５５における抵抗Ｒ１の低電位側端子（接続点Ｂ）の電位が、前記（２）の場合に比して高くなり、第１駆動回路部５５の電流制限回路部６６による電流の上限値は、第２駆動回路部５６’の電流制限回路部６６と同様に小さくなる。
【０１７７】
（４）全体制御部４６により、第１、第２駆動回路部５５，５６’の各トランジスタＱ４がともにオンされた場合、第１駆動回路部５５の電流制限回路部６６は前記第１の実施形態と同様に動作し、また、第２電流制限回路部５６’は、抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４との接続点Ｇが、駆動回路部５５の抵抗Ｒ３と抵抗Ｒ４との接続点Ｇと同電位（略０Ｖ）となるため、第１駆動回路部５５の電流制限回路部６６と同様に（電流制限値が同一の状態で）動作する。
【０１７８】
以上（１）〜（４）をまとめると、駆動回路部５５，５６’の各トランジスタＱ４がともにオフされているときには、圧電素子３４，３５には電流が供給されない。また、第２駆動回路部５６’のトランジスタＱ４の動作に関係なく、第１駆動回路部５５のトランジスタＱ４がオンの場合には、第２駆動回路部５６’のトランジスタＱ４のみがオンの場合に比して、各電流制限回路部６６，６６’による電流の上限値が大きくなる。
【０１７９】
以上のように、本実施形態の駆動回路部５４’にあっては、駆動回路部５５，５６’における各トランジスタＱ４のオンオフの組合せを変えることで、圧電素子３４，３５に供給する電流の上限値を２種類設定することができることから、抵抗Ｒ５の抵抗値を適宜設定してこの２種類の電流上限値を決定し、これらの上限値のうち、大きい方の上限値を大電流モードに対応させ、小さい方の上限値を小電流モードに対応させることで、デジタルカメラ１の動作状態に適したＸ軸、Ｙ軸アクチュエータ２２，２３の駆動を行うことができる。
【０１８０】
図１４は、大電流モード及び小電流モードにおいて、圧電素子３４，３５に印加する交番電圧のＯＮ／ＯＦＦデューティ（Duty）と、アクチュエータによる駆動速度との関係を示す図である。
【０１８１】
図１４に示すように、大電流モードと小電流モードとを比較した場合、大電流モードは小電流モードより圧電素子３４に供給する電流の上限値が大きくコンデンサＣ１の両極間電圧Ｖｃが大きいから、圧電素子３４，３５に印加する交番電圧も大きくなる。その結果、駆動信号のデューティが同一であっても、大電流モードの方が小電流モードより、アクチュエータ２２，２３の駆動速度が大きくなる。
【０１８２】
［２］前記変形形態［１］では、圧電素子３４，３５に供給する電流の大きさを２段階に切換える形態を説明したが、変形形態［１］における駆動回路部５４に対してさらに次のように構成することにより、電流の切替え段階数を増やすことができる。
【０１８３】
図１３に示すように、例えば、抵抗Ｒ５の抵抗値ｒ５と異なる抵抗値ｒ６を有する抵抗Ｒ６と、前記スイッチ部６７と略同様の構成を有するスイッチ部７０とを設けることで、圧電素子３４に供給する電流の電流値を３段階に切り換えることができる。
【０１８４】
すなわち、本実施形態においては、電流制限回路６６’において、その接続点Ｇとグランドとの間に、抵抗Ｒ５と並列に抵抗Ｒ６が接続されているとともに、抵抗Ｒ６の低電位側端子とスイッチ部７０におけるスイッチング素子としてのトランジスタＱ５のコレクタ端子とが接続され、そのエミッタ端子がグランドに接続されている。また、スイッチング素子ＳＷのベース端子は、抵抗素子を介して全体制御部４６に接続されており、トランジスタＱ５は、全体制御部４６によりオンオフ制御されるようになっている。
【０１８５】
これにより、この電流制限回路６６’において、トランジスタＱ４をオフ、トランジスタＱ５をオンすることで、接続点Ｇの電圧が、前記トランジスタＱ４がオン、トランジスタＱ５がオフの場合の電圧とは異なる電圧となる。そのため、電流制限回路６６，６６’における接続点Ｂの電圧も、前記トランジスタＱ４がオン、トランジスタＱ５がオフの場合の電圧とは異なる電圧となる。よって、電流制限回路６６，６６’による電流の上限値も、このトランジスタＱ４がオン、トランジスタＱ５がオフの場合における前記電流の上限値と異なるものとなり、その結果、圧電素子３４，３５に供給する電流の電流値（制限電流値）を３段階に設定することができる。
【０１８６】
さらに、圧電素子３４，３５への供給電流の切替え段階数を増やす場合には、電流制限回路６６’において、その接続点Ｇとグランドとの間に、抵抗Ｒ５及び抵抗Ｒ６に対して並列に、１の抵抗又は互いに抵抗値の異なる複数の抵抗からなる並列回路を接続するとともに、各抵抗に対応してスイッチング素子としてのトランジスタを設け、各抵抗の低電位側端子と当該抵抗に対応するトランジスタのコレクタ端子とを接続し、そのエミッタ端子をグランドに接続し、各トランジスタＳＷのベース端子を、全体制御部４６に接続して、各トランジスタのオンオフを全体制御部４６により制御するようにすればよい。
【０１８７】
［３］圧電素子３４，３５の消費電流がアンバランスとなった場合に、入力端子の電圧が低下した方の駆動電圧生成部５８に電流を増加させる構成は、前述のようなアシスト部６９に限らず、図１５に示すように駆動回路部５４を構成した上で、該回路を次のように制御するようにしてもよい。
【０１８８】
図１５に示すように、図１３に示す回路（抵抗Ｒ６及びトランジスタＱ５を除く）に対して、導線による両接続点Ｇ間の接続を解除する。また、電流制限回路部６６においては、接続点Ｇとグランドとの間にトランジスタＱ４と並列に抵抗Ｒ７を接続するとともに、抵抗Ｒ７の低電位側端子に、前記スイッチ部６７と略同様の構成を有するスイッチ部７１を接続する。このスイッチ部７１におけるスイッチング素子としてのトランジスタＱ６は、コレクタ端子が抵抗Ｒ７に接続され、エミッタ端子がグランドに接続され、ベース端子が抵抗素子を介して全体制御部４６に接続されており、全体制御部４６によりオンオフ制御される。
【０１８９】
このような電流制限回路部６６において、トランジスタＱ４がオン、トランジスタＱ６がオフされた場合（以下、パターン１という）は、電流制限回路部６６による電流上限値は、前記第１の実施形態と同一となる。一方、トランジスタＱ４がオフ、トランジスタＱ６がオンされた場合（パターン２という）は、パターン１の場合に比して接続点Ｇの電圧、延いては接続点Ｂの電圧が抵抗Ｒ７の電圧分だけ高くなるため、電流制限回路部６６による電流上限値は、パターン１の場合に比して小さくなる。
【０１９０】
一方、電流制限回路部６６’においては、接続点Ｇとグランドとの間にトランジスタＱ４と並列に、スイッチ部６７と略同様の構成を有するスイッチ部７２を接続する。スイッチ部７２におけるスイッチング素子としてのトランジスタＱ７は、コレクタ端子が接続点Ｇに接続され、エミッタ端子がグランドに接続され、ベース端子が抵抗素子を介して全体制御部４６に接続されており、全体制御部４６によりオンオフ制御される。
【０１９１】
トランジスタＱ４がオンされ、トランジスタＱ６がオフされた場合には、前記パターン２と略同様の状態となる一方、トランジスタＱ４がオフされ、トランジスタＱ６がオンされた場合には、前記パターン１と略同様の状態となる。
【０１９２】
このように、電流制限回路部６６，６６’のそれぞれが、相対的に大きい電流を圧電素子３４，３５に供給する大電流モードと、相対的に小さい電流を圧電素子３４，３５に供給する小電流モードとを、個別に（互いに独立して）有することとなる。
【０１９３】
そこで、全体制御部４６において、圧電素子３４，３５の駆動目標量と実際の駆動量との差を一定の周期で検知するようにし、その検知した差に基づき各圧電素子３４，３５の消費電流の変化を検知するとともに、圧電素子３４，３５の消費電流が略同等である場合には、前記小電流モードを通常の駆動モードとし該モードで圧電素子３４，３５を駆動する。
【０１９４】
一方、前記駆動目標量と実際の駆動量との差が比較的大きくなった場合、すなわち圧電素子３４，３５の消費電流がアンバランスとなり、一方の駆動電圧生成部５８の入力端子の電圧が低下した場合には、その駆動電圧生成部５８に対応する電流制限回路部を大電流モードに切り替え、駆動電圧生成部５８により大きな電流を供給するようにする。
【０１９５】
これによっても、両アクチュエータ２２，２３の駆動性能のアンバランスによる画像の不具合の発生を防止又は抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９６】
【図１】デジタルカメラの構成を示す正面図である。
【図２】デジタルカメラの構成を示す背面図である。
【図３】静止画撮影モード及び動画撮影モードにおける撮像処理と手ぶれ補正処理との関係を示す図である。
【図４】デジタルカメラの電気的な構成を示す図である。
【図５】ぶれ補正ユニットの構成を概略的に示した斜視図である。
【図６】手ぶれ補正機能を実現する電気的な構成を示すブロック図である。
【図７】第１駆動回路部の構成を示す図である。
【図８】第１駆動回路部の動作説明を行うための説明図である。
【図９】（ａ）は、従来の電流制限回路を採用した場合の、使用環境の温度とその消費電流との関係を示すグラフ、（ｂ）は、本発明の第１実施形態における使用環境の温度とその消費電流との関係を示すグラフである。
【図１０】駆動回路部の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】各駆動電圧生成部の入力端子における電圧ＶMA，ＶMBの経時的変化を示すグラフである。
【図１２】ぶれ補正処理を示すフローチャートである。
【図１３】小電流モードと大電流モードとを備える駆動回路部の回路図の一例を示す。
【図１４】大電流モード及び小電流モードにおいて、圧電素子に印加する交番電圧のＯＮ／ＯＦＦデューティと、アクチュエータによる駆動速度との関係を示す図である。
【図１５】圧電素子の消費電流がアンバランスとなった場合に、入力端子の電圧が低下した方の駆動電圧生成部に電流を増加させる構成の変形例を示す図である。
【図１６】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【０１９７】
１２    ぶれ補正ＯＮ／ＯＦＦボタン
１３    ぶれ検出センサ部
１５    撮像素子
１６    撮像素子駆動部
１７    ぶれ補正ユニット
２２    Ｘ軸アクチュエータ
２３    Ｙ軸アクチュエータ
３４，３５  圧電素子
５０    ぶれ補正制御部
５４    駆動回路部
５５    第１駆動回路部
５６，５６’    第２駆動回路部
５７    電力供給部
５８    駆動電圧生成部
６６，６６’  電流制限回路部
６９  アシスト部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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