(57)【要約】【目的】  本発明の目的は、回動扉を枠体に容易に取り付けることができる回動扉の取付構造を提供する。【構成】  枠体１０に取り付けられる取付部１００ａと、回動扉２０に取り付けられる回動部２００ａとを具備し、回動部２００ａが取付部１００ａに回動自在に取り付けられる回動扉の取付構造であって、取付部１００ａには回動部２００ａを取り付けるための開口１２１ａが設けられており、回動部２００ａには、取付部１００ａの開口１２１ａに嵌まり込み、これにより当該回動部２００ａを当該取付部１００ａに取り付ける取付手段が設けられており、取付手段３００ａは、開口２１３ａに嵌まり込む上面開口の筒体３１０ａと、筒体３１０ａに移動自在に嵌まり込む取付部３２０ａと、この取付部３２０ａを筒体３１０ａから突出する方向に付勢する付勢手段３３０ａと、取付部３２０ａが筒体３１０ａから突出するのを防止する突出防止部材３４０ａとを有する。【選択図】      図３
2006037420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動扉を取り付けるための枠体に取り付けられる取付部と、回動扉の端部に取り付けられる回動部とを具備しており、前記回動部が前記取付部に回動自在に取り付けられる回動扉の取付構造において、
前記取付部には前記回動部を取り付けるための開口が設けられており、
前記回動部には、前記取付部の開口に嵌まり込み、これにより当該回動部を当該取付部に取り付ける取付手段が設けられており、この取付手段は、前記回動部に設けられた上面開口の筒体と、この筒体内に移動自在に設けられており且つ当該筒体の開口から突出して前記取付部の開口に嵌まり込む突出部と、前記突出部を当該筒体の開口から突出させる方向に付勢する付勢手段と、一部が前記突出部に当接し、これにより当該突出部の前記筒体からの突出を防止する部材であって、前記一部が前記突出部に当接する位置から当接しない位置に移動可能な突出防止部材とを有することを特徴とする回動扉の取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の回動扉の取付構造において、前記突出防止部材は、筒体の開口を跨ぐように当該筒体に回動自在に取り付けられた略逆Ｕ字状の部材であって、頂部の下面部が突出部に当接するようになっていることを特徴とする回動扉の取付構造。
【請求項３】
請求項１記載の回動扉の取付構造において、前記筒体の外周面には、前記突出防止部材を係止するための溝部と、この溝部から内部に貫通する貫通孔とが設けられており、前記突出防止部材は、前記溝部に係合される係合部と、この係合部に設けられており且つ前記貫通孔から挿入され、突出部を係止する係止片と、前記係合部に設けられたレバー部とを有することを特徴とする回動扉の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動扉を枠体に回動自在に取り付ける回動扉の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の回動扉の取付構造としては、回動扉を取り付けるための枠体に取り付けられる取付部と、回動扉の端部に取り付けられる回動部とを具備しており、前記取付部に前記回動部が回動自在に取り付けられたものがある。この取付構造は、回動部を回動扉に取り付けた状態で、取付部を枠体に取り付けるようにしている( 特許文献１参照) 。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３９６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記取付部を前記枠体に取り付けるには、回動扉が回動部に取り付けられていることから、一の作業者が回動扉を保持しつつ、他の作業者が取付部を枠体に取り付けなければならない。即ち、取付作業が非常に困難である。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、回動扉を枠体に容易に取り付けることができる回動扉の取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の回動扉の取付構造は、回動扉を取り付けるための枠体に取り付けられる取付部と、回動扉の端部に取り付けられる回動部とを具備しており、前記回動部が前記取付部に回動自在に取り付けられる回動扉の取付構造であって、前記取付部には前記回動部を取り付けるための開口が設けられており、前記回動部には、前記取付部の開口に嵌まり込み、これにより当該回動部を当該取付部に取り付ける取付手段が設けられており、この取付手段は、前記回動部に設けられた上面開口の筒体と、この筒体内に移動自在に設けられており且つ当該筒体の開口から突出して前記取付部の開口に嵌まり込む突出部と、前記突出部を当該筒体の開口から突出させる方向に付勢する付勢手段と、一部が前記突出部に当接し、これにより当該突出部の前記筒体からの突出を防止する部材であって、前記一部が前記突出部に当接する位置から当接しない位置に移動可能な突出防止部材とを有することを特徴としている。
【０００７】
前記突出防止部材は、筒体の開口を跨ぐように当該筒体に回動自在に取り付けられた略逆Ｕ字状の部材であって、頂部の下面部が突出部に当接するようになっている。
【０００８】
或いは、前記筒体の外周面には、前記突出防止部材を係止するための溝部と、この溝部から内部に貫通する貫通孔とが設けられており、前記突出防止部材は、前記溝部に係合される係合部と、この係合部に設けられており且つ前記貫通孔から挿入され、突出部を係止する係止片と、前記係合部に設けられたレバー部とを有する構成とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る回動扉の取付構造による場合、回動部を回動扉に取り付ける一方、取付部を枠体に取り付ける。その後、回動部に設けられた取付手段の突出部を取付部の開口に位置合わせをし、その状態で突出防止部材をその一部が前記突出部に当接する位置から当接しない位置に移動させる。すると、突出部が付勢手段の付勢力により筒体から突出し、取付部の開口に嵌まり込み、これにより回動部が取付部に取り付けられる。よって、回動扉の取り付けが非常に容易になる。
【００１０】
本発明の請求項２に係る回動扉の取付構造による場合、取付手段の突出部を取付部の開口に位置合わせをした状態で、突出防止部材を取付部の一部に当て、当該突出防止部材を倒す( 即ち、回動させる) により、突出部が筒体から突出するようになっている。このため、回動扉の取り付けが更に容易になり、一人でも取り付けが可能になる。
【００１１】
本発明の請求項３に係る回動扉の取付構造による場合、取付手段の突出部を取付部の開口に位置合わせをした状態で、突出防止部材のレバー部を取付部の一部に当てて当該突出防止部材を位置ずれさせると、当該突出防止部材の係止片の突出部に対する係止が外れるようになっている。このため、回動扉の取り付けが更に容易になり、一人でも取り付けが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る回動扉の取付構造についてする。
【実施例１】
【００１３】
まず、本発明の第１の実施の形態に係る回動扉の取付構造について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る回動扉の取付構造の回動扉及び枠体との取付関係を示す模式的正面図、図２は同取付構造の上側の取付構造の斜視図、図３は同上側の取付構造の取付手段を断面図で示した正面図であって、( ａ) が取付前の図、( ｂ) が取付後の図、図４は同上側の取付構造の分解図、図５は同取付構造の下側の取付構造の斜視図、図６は同下側の取付構造の取付状態を示す図であって、( ａ) が縦断面図、( ｂ) が横断面図、図７は同下側の取付構造の高さ調整手段を断面図で示した正面図であって、( ａ) が調整前の図、( ｂ) が調整後の図、図８は同取付構造の分解斜視図である。      
【００１４】
図１に示す回動扉の取付構造は、矩形状の枠体１０の一方の縦枠部に矩形状の回動扉２０を回動自在に取り付ける取付構造であって、回動扉２０の上端部を枠体１０の縦枠部の上端部に取り付けるための上側の取付構造Ａと、回動扉２０の下端部を枠体１０の縦枠部の下端部に取り付けるための下側の取付構造Ｂとを有する。以下、詳しく説明する。
【００１５】
上側の取付構造Ａは、図２、図３及び図４に示すように、枠体１０の縦枠部の下端部に取り付けられる取付部１００ａと、回動扉２０の下端部に取り付けられる回動部２００ａとを具備しており、回動部２００ａが取付部１００ａに回動自在に取り付けられるようになっている。
【００１６】
取付部１００ａは、断面視略Ｌ字状の金属製の板材であって、枠体１０の縦枠部の下端部にネジ止めされるネジ止め部１１０ａと、このネジ止め部１１０ａに連なる水平部１２０ａとを有する。水平部１２０ａには、図４に示すように、取付手段３００ａの取付部３００が嵌まり込む開口１２１ａが設けられている。
【００１７】
回動部２００ａは、図４に示すように、取付部１００ａに回動自在に取り付けられるベース部２１０ａと、このベース部２１０ａ上に配設されており且つ回動扉２０の下端部の枠体対向部位に設けられた凹部( 図示せず) に嵌まり込む嵌合部２２０ａと、この嵌合部２２０ａをベース部２１０ａに対して回動扉の厚み方向及び幅方向に移動自在にする移動手段２３０ａとを有している。
【００１８】
ベース部２１０ａは、金属製の板材であって、一端部に嵌合部２２０ａの係合部２２３ａに嵌まり込む凸部２１１ａが設けられている。このベース部２１０ａの中央部には、移動手段２３０ａの固定部２３２ａが嵌合する一対のスリット２１２ａ、２１２ａが形成されている。さらに、ベース部２１０ａの他端部はウィング状に形成されており、取付手段３００ａが取り付けられる開口２１３ａ設けられている。
【００１９】
嵌合部２２０ａは下面が開口した内部中空の矩形状のケース体であって、移動手段２３０ａの第１、第２のネジ部２３５ａ、２３３ａが嵌合部の長手方向に貫通する。よって、嵌合部２２０ａの長手方向の両側面には、第１のネジ部２３５ａが挿入される第１の孔部２２１ａ、２２１ａと、この第１の孔部２２１ａ、２２１ａの下側に位置し、第２のネジ部２３３ａが挿入される第２の孔部２２２ａ、２２２ａとが設けられている。第２の孔部２２２ａは嵌合部の端手方向に伸びた長孔である。第２の孔部２２２ａ、２２２ａを長孔としたのは、後述する第１のネジ部２３５ａの回転による嵌合部２２０ａを回動扉の厚み方向の移動を第２のネジ部２３３ａによって妨げさせないようにするためである。
【００２０】
また、嵌合部２２０ａの端手方向の一側面には、ベース部２１０ａの凸部２１１ａが嵌まり込む係合部２２３ａが設けられている。この係合部２２３ａは嵌合部の長手方向に伸びた矩形状の長孔であって、内部で凸部２１１ａが移動可能になっている( 図２参照) 。
【００２１】
嵌合部２２０ａは、上面の一部が嵌合部の長手方向の一の側面と水平になるように切り起こされており、この起立部２２４ａが回動扉２０の下端部の端面にネジ止めされるネジ止め部となる( 図２参照) 。また、嵌合部２２０ａには、長手方向の他の側面の下端に上面と平行に突出したネジ止め部２２５ａが設けられている。このネジ止め部２２５ａが回動扉２０の下端部の底面にネジ止めされる( 図２参照) 。
【００２２】
移動手段２３０ａは、図４に示すように、回動扉２０の幅方向に対して斜めに向いたレール２３１１ａを有するレール部２３１ａと、このレール部２３１ａを回動部２００ａのベース部２１０ａに固着するための固定部２３２ａと、嵌合部２２０ａ、レール部２３１ａを貫通すると共に、固定部２３２ａに螺合した第２のネジ部２３３ａと、レール部２３１ａ上を移動可能な移動部２３４ａと、嵌合部２２０ａを貫通すると共に、移動部２３４ａに螺合した第１のネジ部２３５ａとを有する( 図６も参照) 。
【００２３】
レール部２３１ａは、側面視角張った略Ｏ字状の部品であって、両端部に各々連なる三角辺の一辺同士を互いに当接するように設け、これにより回動扉２０の幅方向に対して斜めに伸びるレール２３１１ａとしている。このレール部２３１ａの下面には、矩形状の開口が設けられている。この開口に固定部２３２ａの先端部が挿入される。また、レール部２３１ａの両端部には第２のネジ部２２３ａが挿入される孔部が各々設けられている。
【００２４】
固定部２３２ａは、側面視略凹字状の部品であって、両先端部にネジ孔が設けられている。即ち、固定部２３２ａの先端部はベース部２１０ａのスリット２１２ａに挿入され、レール部２３１ａの開口に挿入された状態で、第２のネジ部２３３ａに螺合される。このようにしてレール部２３１ａをベース部２１０ａに固着し、当該レール部２３１ａを嵌合部２２０ａ内に配置する。
【００２５】
第２のネジ部２３３ａは、嵌合部２２０ａの第２の孔部２２２ａ、２２２ａ及びレール部２３１ａの孔部に挿入されると共に、固定部２３２ａのネジ孔に螺合される。この第２のネジ部２３３ａを回転させると、当該第２のネジ部２３３ａがベース部２１０ａに固定された固定部２３２ａのネジ孔を前進又は後進する。この第２のネジ部２３３ａの移動と共に嵌合部２２０ａがベース部２１０ａ上を回動扉の幅方向に移動する。
【００２６】
移動部２３４ａは、側面視略凹字状の部品であって、下端部にレール部２３１ａのレール２３１１ａが嵌まり込む溝部２３４１ａが設けられている。この移動部２３４ａの両端部には、第１のネジ部２３５ａが挿入される孔部が設けられている。移動部２３４ａの孔部の間には、図示しないナットを介在させる。このナットが第１のネジ部材２３５ａに螺合され、当該第１のネジ部材２３５ａの回転に応じて移動することにより、移動部２３４ａが移動可能になっている。
【００２７】
第１のネジ部２３５ａは、嵌合部２２０ａの第１の孔部２２２ａ、２２２ａ及び移動部２３４ａの孔部に挿入されると共に、当該移動部２３４ａの孔部の間のナットに螺合される。この第１のネジ部２３５ａを回転させることにより移動部２３４ａがレール部２３１ａのレール２３１１ａに沿って移動し、これにより嵌合部２２０ａが回動扉の厚み方向に移動する。
【００２８】
取付手段３００ａは、図３及び図４に示すように、回動部２００ａのベース部２１０ａの開口２１３ａに嵌まり込み、当該回動部２００ａを取付部１００ａに取付させるための機構である。この取付手段３００ａは、開口２１３ａに嵌まり込む上面開口の筒体３１０ａと、筒体３１０ａに移動自在に嵌まり込む突出部３２０ａと、この突出部３２０ａを筒体３１０ａから突出する方向に付勢する付勢手段３３０ａと、突出部３２０ａが筒体３１０ａから突出するのを防止する突出防止部材３４０ａと、突出部３２０ａを筒体３１０ａ内でスムーズに移動させるための一対の球体部３５０ａ、３５０ａとを有している。
【００２９】
筒体３１０ａは、上面開口の円筒状の筒体本体３１１ａと、筒体本体３１１ａの開口に取り付けられる筒状のキャップ３１２ａとを有する。筒体本体３１１ａは、内部の奥側部分に設けられた小径部３１１１ａと、内部の開口側部分に設けられており且つ小径部３１１１ａに連続する大径部３１２２ａとを有している。この筒体本体３１１ａの下面には、突出部３２０ａの棒体部３２２ａが突出する開口３１１３ａが設けられている。
【００３０】
突出部３２０ａは、筒体本体３１１ａの小径部３１１１ａの径よりも小さい外径を有する筒体部３２１ａと、この筒体部３２１ａに移動自在に嵌まり込む棒体部３２２ａと、この棒体部３２２ａの先端部に取り付けられるピン部３２３ａとを有している。
【００３１】
筒体部３２１ａは、付勢手段３３０ａの付勢力により筒体本体３１１ａの内部に押し込められた収納位置から筒体本体３１１ａから突出する突出位置にかけて棒体部３２２ａと共に移動する部品であって、突出位置に位置した状態で取付部１００ａの水平部１２０ａの開口１２１ａに嵌まり込み可能となっている。このように筒体部３２１ａが取付部１００ａの水平部１２０ａの開口１２１ａに嵌まり込むことにより、回動部２００ａを取付部１００ａに取り付けることとができる。
【００３２】
棒体部３２２ａは、筒体部３２１ａと共に筒体本体３１１ａの内部を移動する部品であって、突出位置で付勢手段３３０ａの付勢力により筒体部３２１ａ内を移動し、これにより先端部が当該筒体部３２１ａから突出するようになっている。この棒体部３２２ａの先端部には、ピン部３２３ａを取り付けるための取付穴３２２１ａが設けられている。また、棒体部３２２ａの中間部には突出位置で先端部が筒体部３２１ａから突出すると、当該筒体部３２１ａに覆われる位置に凹部３２２２ａが設けられている。この凹部３２２２ａは突出した先端部を筒体部３２１ａ内に押し込むと、当該筒体部３２１ａから露出し、これにより球体部３５０ａ、３５０ａが嵌まり込むようになっている。更に、棒体部３２２ａの中間部には、凹部３２２２ａの下方に付勢手段３３０ａのプッシュナット３３１ａが当接する当接部３２２３ａが設けられている。ピン部３２３ａは、外周縁部が拡径しており、筒体部３２１ａの上端面に当接可能になっている。
【００３３】
球体部３５０ａ、３５０ａは突出部３２０ａの棒体部３２２ａと筒体本体３１１ａの内周面との間に筒体の長さ方向に移動自在に介在する鋼球である。この球体部３５０ａ、３５０ａは、筒体部３２１ａ及び棒体部３２２ａが突出位置に位置し、当該棒体部３２２ａの先端部が当該筒体部３２１ａから突出した状態( 即ち、筒体部３２１ａが棒体部３２２ａの凹部３２２２ａを覆った状態）で、棒体部３２２ａの当接部３３２３ａの側面と筒体３１０ａの小径部３１１ａと大径部３１２ａとの間の段差部との間に位置する。即ち、球体部３５０ａ、３５０ａが筒体３１０ａの小径部３１１ａと大径部３１２ａとの間の段差部に係止され、筒体部３２１ａの下端面に当接することにより、筒体部３２１ａが筒体３１０ａ内に不用意に引き込まれないようにしている。この状態から棒体部３２２ａの先端部を収納位置に向けて押圧し、当該棒体部３２２ａを筒体部３２１ａ内で収納位置に向けて移動させると、当該棒体部３２２ａの凹部３２２２ａが露出し、この凹部３２２２ａに球体部３５０ａ、３５０ａが嵌まり込む。これにより棒体部３２２ａ及び球体部３５０ａ、３５０ａが筒体３１０ａの小径部３１１ａ内を移動可能になり、当該棒体部３２２ａ及び筒体部３２１ａを収納位置に向けて移動させることが可能になる。
【００３４】
付勢手段３３０ａは、筒体３１０ａの内部に嵌まり込み、突出部３２０ａの棒体部３２２ａの当接部３２２３ａに当接するリング状のプッシュナット３３１ａと、筒体３１０ａの内部に配置され、プッシュナット３３１ａを筒体３１０ａの開口に向けて付勢するコイルバネ３３２ａとを有している。コイルバネ３３２ａは、プッシュナット３３１ａを介して棒体部３２２ａを付勢すると共に、当該棒体部３２２ａ及び球体部３５０ａ、３５０ａを介して筒体部３２１ａを付勢する。
【００３５】
突出防止部材３４０ａは、略逆Ｕ字状の部品であって、キャップ３１２ａの開口を跨ぐように当該キャップ３１２ａに回動可能に取り付けられる。この突出防止部材３４０ａは起立状態で頂部の下面部に突出部３２０ａの棒状部３３２の先端部のピン部３２３ａが当接し、これにより突出部３２０ａの突出を防止している。この突出防止部材３４０ａを起立状態( 即ち、一部が突出部３２０ａに当接する位置) から倒す( 即ち、一部が突出部３２０ａに当接しない位置に回動させる) と、突出部３２０ａが突出する。
【００３６】
下側の取付構造Ｂは、図５に示すように、上側の取付構造Ａとほぼ同様の構成となっており、異なる部分は取付手段３００ａの代わりに高さ調整手段２４０ｂが設けられている点である。以下、高さ調整手段２４０ｂについて詳しく説明し、重複する部分は説明を省略する。
【００３７】
高さ調整手段２４０ｂは、ベース部２１０ｂの開口２１３ｂに取り付けられる内部にネジ溝が形成された筒体２４１ｂと、この筒体２４１ｂに螺合するネジ部材２４２ｂと、筒体２４１ｂに被せるキャップ２４３ｂとを有している。
【００３８】
筒体２４１ｂは円筒体であって、その周面に回動扉の長さ方向に沿って溝部２４１１ｂが形成されている( 図８参照) 。
【００３９】
ネジ部材２４２ｂは、図７に示すように、断面視略逆凹字状の部品であって、筒体２４１ｂの下側の開口から挿入された取付部１００ｂの回動軸１０１ｂが嵌合する( 即ち、当接) ようになっている。このネジ部材２４２ｂを回転させると、筒体２４１ｂが当該ネジ部材２４２ｂに沿って上下動し、この移動に伴って回動部２００ｂのベース部２１０ｂの取付部１００ｂに対する高さ位置が変位する。このようにして取付部１００ｂの回動部２００ｂに対する支持位置を高さ調整する。なお、ネジ部材２４２ｂの周面には筒体２４１ｂの溝部２４１１ｂと連通する凹部２４２１ｂが回動扉の長さ方向に沿って設けられている( 図８参照) 。
【００４０】
キャップ２４３ｂは、図７及び図８に示すように、樹脂製のキャップであって、筒体２４１ｂの溝部２４１１ｂ及びネジ部材２４２ｂの凹部２４２１ｂに係合可能な係合片２４３１ｂが設けられている。即ち、筒体２４１ｂの溝部２４１１ｂとネジ部材２４２ｂの凹部２４２１ｂとが連通するように位置合わせをし、その後、キャップ２４３ｂの係合片２４３１ｂが筒体２４１ｂの溝部２４１１ｂ及びネジ部材２４２ｂの凹部２４２１ｂに係合されるように被せる。これにより、ネジ部材２４２ｂの位置決めが行われるので、当該ネジ部材２４２ｂが振動などにより回転して取付部１００ｂの回動部２００ｂに対する支持位置が不用意に変わるのを防止することができる。
【００４１】
このように構成された回動扉の取付構造は次のように枠体１０及び回動扉２０に取り付けられる。まず、上側の取付構造Ａの取付部１００ａと、下側の取付構造Ｂの取付部１００ｂとを枠体１０の縦枠部に各々取り付ける。一方、上側の取付構造Ａの回動部２００ａの嵌合部２２０ａと、下側の取付構造Ｂの回動部２００ｂの嵌合部２２０ｂとを回動扉２０の凹部に嵌合させ、これにより回動部２００ａ、２００ｂを回動扉２０に取り付ける。
【００４２】
その後、回動扉２０を持ち、図７に示すように、下側の取付構造Ｂの回動部２００ｂのベース部２１０ｂの開口２１３ｂに、取付部１００ｂの回動軸１０１ｂを挿入して当該開口２１３ｂに取り付けられた高さ調整手段２４０ｂのネジ部材２４２ｂに嵌合させる。これにより下側の取付構造Ｂの回動部２００ｂが取付部１００ｂに回動扉２０と共に取り付けられ、支持される。
【００４３】
そして、図７に示すように、上側の取付構造Ａの回動部２００ａのベース部２１０ａに取り付けられた取付手段３００ａの突出部３２０ａを、取付部１００ａの水平部１２０ａの開口１２１ａに位置合わせをしつつ、取付手段３００ａの突出防止部材３４０ａを水平部１２０ａに当接させて倒す。すると、突出部３２０ａが付勢手段３３０ａの付勢力により突出して水平部１２０ａの開口１２１ａに嵌まり込む。これにより上側の取付構造Ａの回動部２００ａが取付部１００ａに回動扉２０と共に取り付けられ、支持される。
【００４４】
その後、回動扉２０の枠体１０に対する回動扉の厚み方向の位置調整を行う場合には、上側、下側の取付構造Ａ、Ｂの移動手段２３０ａ、２３０ｂの第１のネジ部２３５ａ、２３５ｂを各々回転させる。すると、第１のネジ部２３５ａ、２３５ｂに螺合された移動部２３４ａ、２３４ｂがレール部２３１ａ、２３１ｂのレール２３１１ａ、２３１１ｂ上を各々移動し、これにより嵌合部２２０ａ、２２０ｂが回動扉２０と共にを回動扉の厚み方向に各々移動する( 図６参照) 。
【００４５】
回動扉２０の枠体１０に対する回動扉の幅方向の位置調整を行う場合には、上側、下側の取付構造Ａ、Ｂの移動手段２３０ａ、２３０ｂの第２のネジ部２３３ａ、２３３ｂを各々回転させる。すると、第２のネジ部２３３ａ、２３３ｂが固定部２３２ａ、２３２ｂのネジ孔を前進又は後進し、当該第２のネジ部２３３ａ、２３３ｂの移動により、嵌合部２２０ａ、２２０ｂが回動扉２０と共に回動扉の厚み方向に移動する( 図６参照) 。
【００４６】
回動扉２０の枠体１０に対する回動扉の幅方向の位置調整を行う場合には、下側の取付構造Ｂの高さ調整手段２４０ｂのキャップ２４３ｂを取り外し、ネジ部材２４２ｂを回転させる。これによりネジ部材２４２ｂが筒体２４１ｂ内を前進又は後進し、筒体２４１ｂが取り付けられた回動部２００ｂのベース部２１０ｂが、取付部１００ｂに対して離れる方向又は近づく方向に移動する( 図７参照) 。
【００４７】
このような回動扉の取付構造による場合、下側の取付構造Ｂの回動部２００ｂを回動扉２０と共に取付部１００ｂに取り付けた状態で、上側の取付構造Ａの取付手段３００ａの突出部３２０ａを、取付部１００ａの水平部１２０ａの開口１２１ａに位置合わせをしつつ、取付手段３００ａの突出防止部材３４０ａを水平部１２０ａに当接させて倒す。これにより突出部３２０ａが水平部１２０ａの開口１２１ａに嵌まり込み、回動扉２０を枠体１０に取り付けることができるので、回動扉２０の取り付けが非常に容易になる。しかも、突出防止部材３４０ａを水平部１２０ａに当接させて倒し、これにより突出部が突出する構成となっていることから、回動扉２０を一人でも取り付けができる。
【実施例２】
【００４８】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る回動扉の取付構造について図面を参照しながら説明する。図９は本発明の第２の実施の形態に係る回動扉の取付構造の上側の取付構造の高さ調整手段を断面図で示した正面図であって、( ａ) が調整前の図、( ｂ) が調整後の図、図１０は同上側取付構造の高さ調整手段の基部の上端部を示す図であって、( ａ) が平面図、( ｂ) が左半分を断面図で示した正面図、図１１は同上側取付構造の高さ調整手段の取付部の上端部を示す図であって、( ａ) が平面図、( ｂ) が左半分を断面図で示した正面図である。
【００４９】
ここに掲げる回動扉の取付構造は、実施例１の取付構造とほぼ同じ構成となっている。異なる点は上側の取付構造Ａの取付手段である。以下、この取付手段について詳しく説明し、重複する部分は説明を省略する。なお、ここでの取付手段の符号は４００ａとする。
【００５０】
図９に示す取付手段４００ａは、回動部２００ａのベース部２１０ａの開口２１３ａに嵌まり込む上面開口の筒体４１０ａと、筒体４１０ａに移動自在に嵌まり込み、上端部が筒体４１０ａの開口から突出可能な突出部４２０ａと、この突出部４２０ａを筒体４１０ａから突出させる方向に付勢する付勢手段４３０ａと、突出部４２０ａが筒体４１０ａから突出するのを防止する突出防止部材４４０ａとを有している。
【００５１】
筒体４１０ａは、回動部２００ａのベース部２１０ａの開口２１３ａに嵌合する筒状の基部４１１ａと、この基部４１１ａの下端部に嵌合する筒体本体４１２ａとを有している。筒体本体４１２ａの下面には、突出部４２０ａの棒状部４２２ａの下端部が挿入可能な開口４１２１ａが設けられている。この筒体４１０ａの下端部には、開口４１２１ａを覆う下キャップ４１３ａが取り付けられる。
【００５２】
基部４１１ａは、図９及び図１０に示すように、下端部が筒体本体４１２ａに嵌まり込む筒状の蓋体であって、上端部の周面に突出防止部材４４０ａの係合部４４１ａが嵌まり込む溝部４１１１ａが形成されている。また、この基部４１１ａには、溝部４１１１ａから内部にかけて貫通する貫通孔４１１２ａが開設されている。この貫通孔４１１２ａに、突出防止部材４４０ａの係止片４４２ａが嵌まり込み、係止される。また、基部４１１ａの内部には、突出部４２０ａの突出部本体４２１ａの突出片４２１２ａを係止するための段部４１１３ａが内周面にわたって設けられている。
【００５３】
突出部４２０ａは、図９及び図１１に示すように、断面視略逆Ｕ字状の突出部本体４２１ａと、この突出部本体４２１ａに取り付けられる棒状部４２２ａとを有している。突出部本体４２１ａの上端部には、突出防止部材４４０ａの係止片４４２ａを係止する係止溝４２１１ａが設けられている。また、突出部本体４２１ａの下端部には、外周面にわたって外側に凸の突出片４２１２ａが設けられている。この突出片４２１２ａが基部４１１ａの段部４１１３ａに係止されることにより、突出部４２０ａが当該基部４１１ａから脱落するのを防止している。なお、突出部本体４２１ａの上端面には棒状部４２２ａを取り付けるための取付孔４２１３ａが設けられている。
【００５４】
棒体部４２２ａは、突出部本体４２１ａの取付孔４２１３ａに取り付けられ、突出部本体４２１ａと共に筒体本体４１２ａ内を移動する部品である。この棒状部４２２ａの下端部は前記移動に応じて筒体本体４１２ａの開口４１２１ａから突出可能になっている。
【００５５】
付勢手段４３０ａはコイルバネであって、突出部本体４２１ａの内部に収容される。即ち、突出部本体４２１ａと筒体４１０ａとの間に介在し、突出部本体４２１ａを基部４１１ａから突出させる方向に付勢する。
【００５６】
突出防止部材４４０ａは、突出部本体４２１ａの溝部４２１に係合される略Ｃ字状の係合部４４１ａと、この係合部４４１ａの中心部に設けられた係止片４４２ａと、係合部４４１ａから垂直に立設されたレバー部４４３ａとを有している。係合部４４１ａを基部４１１ａの溝部４２１に係合させると共に、係止片４４２ａを当該基部４１１ａの貫通孔４１１２ａに挿入し、突出部４２０ａの係止溝４２１１ａに係止させる( 即ち、突出防止部材４４０ａの一部( 係止片４４２ａ) が突出部４２０ａに当接している) 。これにより突出部４２０ａが基部４１１ａから突出するのを防止することができる。
【００５７】
このような取付手段４００ａを用いて回動部２００ａを取付部１００ａに取り付ける場合、図９に示すように、突出部４２０ａを取付部１００ａの水平部１２０ａの開口１２１ａに位置合わせをしつつ、突出防止部材４４０ａのレバー部４４３ａを水平部１２０ａに当接させて図示左方向に移動させる。すると、突出防止部材４４０ａの係止片４４２ａと突出部４２０ａの係止溝４２１１ａとの係止が外れ( 即ち、突出防止部材４４０ａの一部( 係止片４４２ａ) が突出部４２０ａに当接しない位置に移動する) 、突出部４２０ａが付勢手段４３０ａの付勢力により突出して水平部１２０ａの開口１２１ａに嵌まり込む。これにより上側の取付構造Ａの回動部２００ａが取付部１００ａに回動扉２０と共に取り付けられ、支持される。その後、筒体４１０ａの下端部に下キャップ４１３ａを取り付ける。
【００５８】
このような回動扉の取付構造であっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。しかも、取付手段３００ａの代わりに取付手段４００ａを用いると、部品点数を少なくすることができることから低コスト化を図る上で非常にメリットがある。
【００５９】
この回動扉の取付構造については、回動扉を取り付けるための枠体に取り付けられる取付部と、回動扉の端部に取り付けられる回動部とを具備しており、前記回動部が前記取付部に回動自在に取り付けられる回動扉の取付構造であって、前記取付部には前記回動部を取り付けるための開口が設けられており、前記回動部には、前記取付部の開口に嵌まり込み、これにより当該回動部を当該取付部に取り付ける取付手段が設けられており、この取付手段は、前記回動部に設けられた上面開口の筒体と、この筒体内に移動自在に設けられており且つ当該筒体の開口から突出して前記取付部の開口に嵌まり込む突出部と、前記突出部を当該筒体の開口から突出させる方向に付勢する付勢手段と、一部が前記突出部に当接し、これにより当該突出部の前記筒体からの突出を防止する部材であって、前記一部が前記突出部に当接する位置から当接しない位置に移動可能な突出防止部材とを有する限りどのように設計変更してもかまわない。
【００６０】
取付手段３００ａ、４００ａの筒体３１０ａ、４１０ａについては、回動部２００ａの開口２１３ａに嵌まり込むとしたが、回動部２００ａに一体的に設けられていても良い。また、筒体３１０ａ、４１０ａは筒体本体３１１ａ、４１２ａを有していれば良く、キャップ３１２ａ、基部４１１ａを設けるか否かは任意である。突出部３２０ａ、４２０ａについては、筒体３１０ａ、４１０ａに移動自在に嵌まり込む部材であればどのようなものを用いても良い。突出防止部材３４０ａ、４４０ａについては、一部が前記突出部に当接し、これにより当該突出部の前記筒体からの突出を防止する部材であって、前記一部が前記突出部に当接する位置から当接しない位置に移動可能な部材であればどのようなものを用いても良い。
【００６１】
即ち、回動扉の取付構造に移動手段２３０ａ、２３０ｂ、高さ調整手段２４０ｂを設けることは任意であり、設けなくても良い。
【００６２】
なお、ここでは、異なる構造の上側の取付構造Ａと下側の取付構造Ｂとを用いるとしたが、少なくとも一方に取付手段を有する取付構造を用いていれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る回動扉の取付構造の回動扉及び枠体との取付関係を示す模式的正面図である。
【図２】同取付構造の上側の取付構造の斜視図である。
【図３】同上側の取付構造の取付手段を断面図で示した正面図であって、( ａ) が取付前の図、( ｂ) が取付後の図である。
【図４】同上側の取付構造の分解図である。
【図５】同取付構造の下側の取付構造の斜視図である。
【図６】同下側の取付構造の取付状態を示す図であって、( ａ) が縦断面図、( ｂ) が横断面図である。
【図７】同下側の取付構造の高さ調整手段を断面図で示した正面図であって、( ａ) が調整前の図、( ｂ) が調整後の図である。
【図８】同取付構造の分解斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る回動扉の取付構造の上側の取付構造の高さ調整手段を断面図で示した正面図であって、( ａ) が調整前の図、( ｂ) が調整後の図である。
【図１０】同上側取付構造の高さ調整手段の基部の上端部を示す図であって、( ａ) が平面図、( ｂ) が左半分を断面図で示した正面図である。
【図１１】同上側取付構造の高さ調整手段の取付部の上端部を示す図であって、( ａ) が平面図、( ｂ) が左半分を断面図で示した正面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０                枠体
２０                回動扉
１００ａ、１００ｂ  取付部
２００ａ  ２００ｂ  回動部
２２０ａ、２２０ｂ  嵌合部
３００ａ、４００ａ  取付手段
【図１】
2006037420.tif 000003
【図２】
2006037420.tif 000004
【図３】
2006037420.tif 000005
【図４】
2006037420.tif 000006
【図５】
2006037420.tif 000007
【図６】
2006037420.tif 000008
【図７】
2006037420.tif 000009
【図８】
2006037420.tif 000010
【図９】
2006037420.tif 000011
【図１０】
2006037420.tif 000012
【図１１】
2006037420.tif 000013