(57)【要約】      （修正有）【課題】  高画質画像の印刷が可能な情報印刷面を有する光情報記録媒体、及び製造方法を提供する。【解決手段】  基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層１４と、第１の接着層１６又は粘着層と、第１のシート１８とをこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、第２の接着層２２又は粘着層と、第２のシート２４とをこの順に有し、前記第２のシート２４の基板側面に画像が印刷されている光情報記録媒体である。前記第２のシート２４となるシートのウエブに画像を印刷し、ディスク状に打ち抜く工程と、ディスク状に打ち抜いたシートの印刷面と前記基板とが対向するように第２の接着層２２又は粘着層を介して貼り合わせる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層と、第１の接着層又は粘着層と、第１のシートとをこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、第２の接着層又は粘着層と、第２のシートとをこの順に有する光情報記録媒体であって、
前記第２のシートの基板側面に画像が印刷されていることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
前記第１のシートの湿度膨張係数と前記第２のシートの湿度膨張係数とが略同一であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
前記第１のシート及び／又は第２のシート上にハードコート層が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
前記画像がグラビア印刷による画像であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層と、第１の接着層又は粘着層と、第１のシートとをこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、第２の接着層又は粘着層と、第２のシートとをこの順に有する光情報記録媒体の製造方法であって、
第２のシートとなるシートのウエブに画像を印刷し、ディスク状に打ち抜く工程と、ディスク状に打ち抜いたシートの印刷面と前記基板とが対向するように第２の接着層又は粘着層を介して貼り合わせる工程とを有することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【請求項６】
前記画像をグラビア印刷によって印刷することを特徴とする請求項５に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定波長のレーザー光を用いて記録及び再生を行うことができる光情報記録媒体、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザー光により一回限りの情報の記録が可能な光情報記録媒体（光ディスク）が知られている。この光ディスクは、追記型ＣＤ（所謂ＣＤ−Ｒ）とも称され、その代表的な構造は、透明な円盤状基板上に有機色素からなる記録層、金等の金属からなる反射層、更に樹脂製の保護層（透明シート）がこの順に積層したものである。そしてこのＣＤ−Ｒへの情報の記録は、近赤外域のレーザー光（通常は７８０ｎｍ付近の波長のレーザー光）をＣＤ−Ｒに照射することにより行われ、記録層の照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的或いは化学的変化（例えば、ピットの生成）によりその部分の光学的特性が変化することにより情報が記録される。一方、情報の読み取り（再生）もまた記録用のレーザー光と同じ波長のレーザー光をＣＤ−Ｒに照射することにより行われ、記録層の光学的特性が変化した部位（記録部分）と変化していない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することにより行われている。
【０００３】
近年、記録密度のより高い光情報記録媒体が求められている。このような要望に対して、追記型デジタル・ヴァーサタイル・ディスク（所謂ＤＶＤ−Ｒ）と称される光ディスクが提案されている（例えば、「日経ニューメディア」別冊「ＤＶＤ」、１９９５年発行）。このＤＶＤ−Ｒは、照射されるレーザー光のトラッキングのための案内溝（プリグルーブ）がＣＤ−Ｒの半分以下（０．７４〜０．８μｍ）という狭い溝幅で形成された透明な円盤状基板上に、通常、有機色素を含有する記録層、反射層、及び保護層をこの順に積層したディスク２枚を記録層を内側にして貼り合わせた構造、或いはこのディスクと同じ形状の円盤状保護基板とを記録層を内側にして貼り合わせた構造を有している。そして、このＤＶＤ−Ｒへの情報の記録及び再生は、可視レーザー光（通常は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長のレーザー光）を照射することにより行われており、ＣＤ−Ｒより高密度の記録が可能である。
【０００４】
最近、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及している。また、ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の放映開始も開始された。このような状況の下で、画像情報を安価簡便に記録することができる大容量の記録媒体が必要とされている。ＤＶＤ−Ｒは現状では大容量の記録媒体としての役割を十分に果たしているが、大容量化、高密度化の要求は高まる一方であり、これらの要求に対応できる記録媒体の開発も必要である。このため、ＤＶＤ−Ｒよりも更に短波長の光で高密度の記録を行なうことができる、より大容量の記録媒体の開発が進められている。
【０００５】
通常、光情報記録媒体の高密度化は、記録及び再生用レーザの短波長化、対物レンズの高ＮＡ化によりビームスポットを小さくすることで達成することができる。最近では、波長６８０ｎｍ、６５０ｎｍ及び６３５ｎｍの赤色半導体レーザから、更に超高密度の記録が可能となる波長４００ｎｍ〜５００ｎｍの青紫色半導体レーザ（以下、青紫色レーザと称する。）まで開発が急速に進んでおり、それに対応した光情報記録媒体の開発も行われている。特に、青紫色レーザの発売以来、該青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムの開発が検討されており、相変化する記録層を有する書換型光情報記録媒体及び光記録システムは、既に、ＤＶＲ−Ｂｌｕｅシステムとして発表されている（例えば、非特許文献１参照。）。また、有機色素を用いた追記型光情報記録媒体であって、青紫レーザーにより記録・再生を行うＤＶＲ−Ｂｌｕｅディスクも発表されている（例えば、非特許文献２参照。）。これらの光情報記録媒体により、高密度化という課題に対しては、一定の成果が得られた。
【０００６】
上述のような青紫色レーザと高ＮＡピックアップを利用した光記録システムに用いる光情報記録媒体は、青紫色レーザー光を記録層に照射させる際、高ＮＡの対物レンズの焦点を合わせるために、レーザー光が入射する面を有する透明シートを薄化させている（例えば、特許文献１参照。）。ここで、透明シートとしては、例えば、基板と同様の材質の薄いフィルムが使用され、接着剤又は粘着剤を用いて記録層に接着されている。透明シートの厚さは、通常、接着剤や粘着剤が硬化し形成された接着層又は粘着層を含め約１００μｍであるが、照射されるレーザーの波長やＮＡにより最適化される。
【０００７】
このように透明シートが薄化したことで、上記の光情報記録媒体は、記録層を中心とすると、基板と透明シートとの厚みのバランスが偏ったものとなる。これは、例えば、湿度が急激に上昇した環境におかれた場合に、基板は水分の吸収が多く、一方、透明シートの方は水分の吸収が少ないという状況が発現し、両層の収縮率や膨張率の差として顕著に現れることになる。このように、基板と透明シートとの厚みのバランスが偏り、両層の収縮率や膨張率が異なると、温度や湿度が急変した場合に、反りの変化量が大きくなり、結果的に、記録再生特性も低下するという問題を有していた。
【０００８】
一方、このような光情報記録媒体は、上述のように高ＮＡピックアップを利用しているため、ピックアップと、透明シートと、の間隔が小さく、光情報記録媒体の面ブレによってピックアップと透明シートとが接触してしまい、透明シートに傷が発生しやすいという問題がある。この問題に対し、透明シート上に、スピンコートで塗布する方法や真空堆積法を用いて傷つき防止層やハードコート層を設け、透明シートの傷付きを防止する方法が提案されている（例えば、特許文献２、３参照。）。しかしながら、これらの傷つき防止層やハードコート層は、透明シート上に枚葉式で設けられるため、生産性が低いという問題があった。
【０００９】
他方、以上の光情報記録媒体は、情報の記録再生のために光ビームが照射される面と反対側面に媒体の内容情報など、様々な画像情報が印刷される。そして、従来においては、この画像情報の印刷はスクリーン印刷により行っていた。しかしながら、スクリーン印刷による印刷画像は外部に剥き出しの状態であるため傷がつきやすいという問題があった。また、スクリーン印刷では使用できる色数に限りがあり、表現できる画像品質が制限されていた。
【特許文献１】特許第３，４３１，６１２号公報
【特許文献２】特開２０００−６７４６８号公報
【特許文献３】特許第３１１２４６７号公報
【非特許文献１】“ＩＳＯＭ２０００”２１０〜２１１頁
【非特許文献２】“ＩＳＯＭ２００１”２１８〜２１９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は前記の如き問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、耐傷性が高く、高画質画像の印刷が可能な情報印刷面を有する光情報記録媒体、及び該光情報記録媒体を効率よく製造可能な光情報記録媒体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題は、下記に示す本発明により解決される。
すなわち、本発明の光情報記録媒体は、
＜１＞  基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層と、第１の接着層又は粘着層と、第１のシートとをこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、第２の接着層又は粘着層と、第２のシートとをこの順に有する光情報記録媒体であって、前記第２のシートの基板側面に画像が印刷されていることを特徴とする光情報記録媒体である。
【００１２】
＜２＞  前記第１のシートの湿度膨張係数と前記第２のシートの湿度膨張係数とが略同一であることを特徴とする前記＜１＞に記載の光情報記録媒体である。
【００１３】
＜３＞  前記第１のシート上及び／又は第２のシート上にハードコート層が形成されていることを特徴とする前記＜１＞または＜２＞に記載の光情報記録媒体である。
【００１４】
＜４＞  前記画像がグラビア印刷による画像であることを特徴とする前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の光情報記録媒体である。
【００１５】
＜５＞  基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層と、第１の接着層又は粘着層と、第１のシートとをこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、第２の接着層又は粘着層と、第２のシートとをこの順に有する光情報記録媒体の製造方法であって、第２のシートとなるシートのウエブに、グラビア印刷によって画像を印刷し、ディスク状に打ち抜く工程と、ディスク状に打ち抜いたシートの印刷面と前記基板とが対向するように第２の接着層又は粘着層を介して貼り合わせる工程とを有することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法である。
【００１６】
＜６＞  前記画像をグラビア印刷によって印刷することを特徴とする前記＜５＞に記載の光情報記録媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐傷性が高く、高画質画像の印刷が可能な情報印刷面を有する光情報記録媒体、及び該光情報記録媒体を効率よく製造可能な光情報記録媒体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の光情報記録媒体は、基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層と、第１の接着層又は粘着層と、第１のシートとをこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、第２の接着層又は粘着層と、第２のシートとをこの順に有する光情報記録媒体であって、前記第２のシートの基板側面に画像が印刷されていることを特徴としている。
【００１９】
本発明の光情報記録媒体の層構成を模式的に図１に示す。図１に示す光情報記録媒体１０は、基板１２の一方の面側（図１において上側）に、情報記録層１４と、第１の接着層１６と、第１のシート１８と、第１のハードコート層２０とがこの順に積層され、他方の面側（図１において下側）に、第２の接着層２２と、第２のシート２６、ハードコート層２８と、がこの順に積層されてなる。そして、第２のシート２６の基板１２側には、グラビア印刷による画像が印刷されている（図１においては、この印刷された画像を印刷層２４として示している。）。別の視点から見ると、光情報記録媒体１０は、基板１２からハードコート層２０までの積層構造の基板１２を挟んで反対側に、第２の接着層２２と、印刷層２４と、第２のシート２６とを積層した構成である。
【００２０】
本発明の光情報記録媒体は、第２のシートに対する印刷をグラビア印刷により行ったため、スクリーン印刷よりも使用可能な色が多いため高画質画像を印刷することができる。また、第２のシートの基板側に画像が印刷される構成であるため、換言すると、印刷層は外部に剥き出しになっていないため、耐傷性を高く保つことができる。
【００２１】
以上の構成の本発明の光情報記録媒体は、第１のシートの湿度膨張係数と第２のシートの湿度膨張係数とが略同一であることが好ましい。本発明において、湿度膨張係数は以下のようにして測定して得られる数値である。即ち、ピンゲージを使用し、フィルム状に加工した被測定物を、２５０ｍｍ×５０ｍｍの長方形に裁断し、直径５ｍｍの穴を２つ、間隔２００ｍｍで開けたものを取り付ける。２５℃１０％に３時間調湿して長さを測定し、その後２５℃８０％に３時間調湿し長さを測定する。そして、その長さの変化から湿度膨張係数を求める。
なお、前記湿度膨張係数が「略同一」とは、湿度膨張係数（吸湿膨張係数）の差が４×１０-5ｃｍ／ｃｍ／％ＲＨ以内であることをいう。
【００２２】
さらに、本発明においては、第１のシートの温度膨張係数と第２のシートの温度膨張係数とが略同一であることが好ましく、その場合の「略同一」とは、温度膨張係数の差が７×１０-5ｃｍ／ｃｍ／℃以内であることをいう。
【００２３】
情報記録層１４は、後述するように、他の層と比較すると非常に薄いため（他の層が数十μｍであるのに対して数十ｎｍ）、第１のシート１８と第２のシート２６は、基板を対称中心として、略対称位置にあるとみなすことができる。そして、略対称位置にある各シートの湿度膨張係数が略同一であるということは、外界からの水分の吸収により、略対称位置にある各シートは同等の膨張を示すということである。従って、基板を対称に湿度に対する膨張率の偏りがほとんどないため、積層構成のアンバランスに起因する反りの発生を防止することができる。
【００２４】
図１において、第１のシート上及び第２のシートにはハードコート層を設ける構成を示したが、情報記録層側の耐傷性を高める上でその構成が好ましいが、いずれのシートもハードコート層は設けなくても本発明の効果を損なうことはない。
【００２５】
以下、本発明の光情報記録媒体、及びその製造方法について、各層及びその形成方法を通じて順に説明する。
【００２６】
〔基板〕
本発明おける基板としては、従来の光情報記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；アルミニウム等の金属；等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。
上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性及び低価格等の点から、アモルファスポリオレフィン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂が好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。
これらの樹脂を用いた場合、射出成型を用いて基板を作製することができる。
また、基板の厚さは、０．７〜２ｍｍの範囲であることを要し、０．９〜１．６ｍｍの範囲であることが好ましく、１．０〜１．３ｍｍとすることがより好ましい。
【００２７】
また、基板には、情報記録層が設けられる側の面に、トラッキング用の案内溝又はアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されている。より高い記録密度を達成するためにはＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに比べて、より狭いトラックピッチのプリグルーブが必要となる。例えば、本発明の光情報記録媒体を、好適な、青紫色レーザに対応する媒体として使用する場合には、形成されるプリグルーブは以下に示す範囲のものであることが好ましい。
【００２８】
プリグルーブのトラックピッチは、上限値が５００ｎｍ以下であることが好ましく、４２０ｎｍ以下であることがより好ましく、３７０ｎｍ以下であることが更に好ましく、３３０ｎｍ以下であることが特に好ましい。また、下限値は、５０ｎｍ以上であることが好ましく、１００ｎｍ以上であることがより好ましく、２００ｎｍ以上であることが更に好ましく、２６０ｎｍ以上であることが特に好ましい。
プリグルーブの幅（半値幅）は、上限値が２５０ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがより好ましく、１７０ｎｍ以下であることが更に好ましく、１５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。また、下限値は、２３ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であることがより好ましく、８０ｎｍ以上であることが更に好ましく、１００ｎｍ以上であることが特に好ましい。
【００２９】
プリグルーブの（溝）深さは、上限値が１５０ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましく、７０ｎｍ以下であることが更に好ましく、５０ｎｍ以下であることが特に好ましい。また、下限値は、５ｎｍ以上であることが好ましく、１０ｎｍ以上であることがより好ましく、２０ｎｍ以上であることが更に好ましく、２８ｎｍ以上であることが特に好ましい。
プリグルーブの角度は、上限値が８０°以下であることが好ましく、７０°以下であることがより好ましく、６０°以下であることが更に好ましく、５０°以下であることが特に好ましい。また、下限値は、２０°以上であることが好ましく、３０°以上であることがより好ましく、４０°以上であることが更に好ましい。
なお、上記のプリグルーブに関する上限値及び下限値は、それぞれが任意で組み合わせることができる。
【００３０】
これらのプリグルーブの値は、ＡＦＭ（原子間力顕微鏡）により測定することができる。なお、上記プリグルーブの角度とは、グルーブの溝深さをＤとした時、溝形成前の基板の表面を基準とし、その表面からＤ／１０の深さの傾斜部と、溝の最も深い個所からＤ／１０の高さの傾斜部と、を結ぶ直線と、基板面（溝部底面）と、が成す角度である。
また、本発明の光情報記録媒体が、再生専用の光情報媒体である場合、上記のプリグルーブを形成するのと同時に、所定の情報を示すピットが形成される。
【００３１】
このような溝形状を有するプリグルーブ（及びピット）を有する基板を作製するには、射出成型時に用いるスタンパが、高精度なマスタリングにより形成されることが必要である。このマスタリングには、上述の溝形状を達成するために、ＤＵＶ（波長３３０ｎｍ以下、深紫外線）レーザーや、ＥＢ（電子ビーム）によるカッティングが用いられることが好ましい。
一方、ＵＶレーザーや可視光レーザーでは、本発明の光情報記録媒体のような溝形状を形成するための、良好なマスタリングを行うことが困難である。
【００３２】
なお、基板の表面には、平面性の改善、接着力の向上の目的で、下塗層を形成することが好ましい。
該下塗層の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；シランカップリング剤等の表面改質剤；を挙げることができる。
下塗層は、上記材料を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は、一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００３３】
〔情報記録層〕
本発明のおける情報記録層は、レーザー光で読み取ることができる情報が記録された層、又はそのような情報を記録することができる層を包括する概念であり、より具体的には、ピット、色素記録層、相変化型記録層などを含む概念である。なお、ピットは基板に形成された窪みであり、実際に層を構成しているわけではないが、本明細書においては情報記録層にはピットをも含むこととする。つまり、ＲＯＭ構成の場合、基板内におけるピットが位置する領域を情報記録層とみなす。
【００３４】
本発明における情報記録層は、色素を記録物質として含有する色素型とすることが好ましいが、これに限定されず、無機追記型（ライトワンス型）、相変化型、光磁気型、再生専用型等とすることもできる。
従って、情報記録層に含有される記録物質としては、色素等の有機化合物や相変化金属化合物等が挙げられる。
中でも、レーザー光により一回限りの情報の記録が可能な、色素型の情報記録層であることが好ましい。かかる色素型の情報記録層は、記録波長領域に吸収を有する色素を含有していることが好ましい。当該色素としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられ、中でも、オキソノール色素が好ましい。
【００３５】
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、及び同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素も好適に用いられる。
【００３６】
このような情報記録層は、色素を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いで、この塗布液を、基板上又は後述する反射層上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。その際、塗布液を塗布する面の温度は、１０〜４０℃の範囲であることが好ましい。より好ましくは、下限値が、１５℃以上であり、２０℃以上であることが更に好ましく、２３℃以上であることが特に好ましい。また、下限値としては、３５℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることが更に好ましく、２７℃以下であることが特に好ましい。このように被塗布面温度が上記範囲にあると、塗布ムラや塗布故障の発生を防止し、塗膜の厚さを均一とすることができる。
なお、上記の上限値及び下限値は、それぞれが任意で組み合わせることができる。
ここで、情報記録層は、単層でも重層でもよく、重層構造の場合、塗布工程を複数回行うことによって形成される。
塗布液中の色素の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【００３７】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミド等のアミド；メチルシクロヘキサン等の炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；等を挙げることができる。
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独で、或いは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中には、更に、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００３８】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。
塗布の際、塗布液の温度は、２３〜５０℃の範囲であることが好ましく、２４〜４０℃の範囲であることがより好ましく、中でも、２３〜５０℃の範囲であることが特に好ましい。
【００３９】
このようにして形成された情報記録層の厚さは、グルーブ（前記基板において凸部）上で、３００ｎｍ以下であることが好ましく、２５０ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることが更に好ましく、１８０ｎｍ以下であることが特に好ましい。下限値としては、３０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であることがより好ましく、７０ｎｍ以上であることが更に好ましく、９０ｎｍ以上であることが特に好ましい。
また、情報記録層の厚さは、ランド上（前記基板において凹部）で、４００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以下であることがより好ましく、２５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限値としては、７０ｎｍ以上であることが好ましく、９０ｎｍ以上であることがより好ましく、１１０ｎｍ以上であることが更に好ましい。
更に、グルーブ上の情報記録層の厚さ／ランド上の情報記録層の厚さの比は、０．４以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、０．６以上であることが更に好ましく、０．７以上であることが特に好ましい。上限値としては、１未満であることが好ましく、０．９以下であることがより好ましく、０．８５以下であることが更に好ましく、０．８以下であることが特に好ましい。
なお、上記の上限値及び下限値は、それぞれ任意に組み合わせることができる。
【００４０】
塗布液が結合剤を含有する場合、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子；を挙げることができる。情報記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、一般に色素に対して０．０１倍量〜５０倍量（質量比）の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量（質量比）の範囲にある。
【００４１】
また、情報記録層には、該情報記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。
褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。
その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号公報、同５９−８１１９４号公報、同６０−１８３８７号公報、同６０−１９５８６号公報、同６０−１９５８７号公報、同６０−３５０５４号公報、同６０−３６１９０号公報、同６０−３６１９１号公報、同６０−４４５５４号公報、同６０−４４５５５号公報、同６０−４４３８９号公報、同６０−４４３９０号公報、同６０−５４８９２号公報、同６０−４７０６９号公報、同６３−２０９９９５号公報、特開平４−２５４９２号公報、特公平１−３８６８０号公報、及び同６−２６０２８号公報等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、色素の量に対して、通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００４２】
以上、情報記録層が色素型記録層である場合の溶剤塗布法について述べたが、情報記録層は記録物質の物性に合わせ、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ等の成膜法によって形成することもできる。
例えば、記録物質として相変化金属化合物を用いた場合には、このような成膜法を用いて情報記録層を形成することがで好ましい。ここで、相変化金属化合物としては、ＳｂＴｅ、ＡｇＳｂＴｅ、ＩｎＡｇＳｂＴｅ等のいずれを用いてもよい。
【００４３】
〔第１のシート、第２のシート〕
本発明における第１のシートは上述した情報記録層又は後述するバリア層上に、第２のシートは基板上に接着層を介して貼り合わされる。
本発明において用いられる第１のシート、第２のシートに用いられるシート材料としては、透明な材質のフィルムであれば、特に限定されないが、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；三酢酸セルロース等を使用することが好ましく、中でも、ポリカーボネート又は三酢酸セルロースを使用することがより好ましい。
なお、「透明」とは、記録及び再生に用いられる光に対して、透過率８０％以上であることを意味する。
【００４４】
また、第１のシート、第２のシートは、本発明の効果を妨げない範囲において、種々の添加剤が含有されていてもよい。例えば、波長４００ｎｍ以下の光をカットするためのＵＶ吸収剤及び／又は５００ｎｍ以上の光をカットするための色素が含有されていてもよい。
更に、シートの表面物性としては、表面粗さが２次元粗さパラメータ及び３次元粗さパラメータのいずれも５ｎｍ以下であることが好ましい。
また、記録及び再生に用いられる光の集光度の観点から、透明シートの複屈折は１０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００４５】
第１のシート、第２のシートの厚さは、記録及び再生のために照射されるレーザー光の波長やＮＡにより、適宜、規定されるが、第１のシートは、０．０１〜０．６ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．２ｍｍの範囲であることがより好ましい。第２のシートは、０．０１〜０．６ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．２ｍｍの範囲であることがより好ましい。
【００４６】
〔接着層、粘着層（第１の接着層又は粘着層、第２の接着層又は粘着層）〕
第１のシート、第２のシートは、既述のように、第１の接着層又は第２の接着層を介して貼り合わされる。接着層、粘着層の材質としては、それぞれ、接着剤又は粘着剤とすることができる。以下、それぞれについて順に説明する。
【００４７】
第１のシート、第２のシートを貼り合せるために用いられる接着剤は、例えば、ＵＶ硬化樹脂、ＥＢ硬化樹脂、熱硬化樹脂等を使用することが好ましく、特に、ＵＶ硬化樹脂を使用することが好ましい。
接着剤としてＵＶ硬化樹脂を使用する場合は、該ＵＶ硬化樹脂をそのまま、若しくはメチルエチルケトン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、ディスペンサからバリア層表面に供給してもよい。また、作製される光情報記録媒体の反りを防止するため、接着層を構成するＵＶ硬化樹脂は硬化収縮率の小さいものが好ましい。このようなＵＶ硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）社製の「ＳＤ−６４０」等のＵＶ硬化樹脂を挙げることができる。
【００４８】
接着剤は、例えば、バリア層からなる被貼り合わせ面上に、所定量塗布し、その上に、透明シートを載置した後、スピンコートにより接着剤を、被貼り合わせ面と透明シートとの間に均一になるように広げた後、硬化させることが好ましい。
このような接着剤からなる接着層の厚さは、０．１〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜５０μｍの範囲、更に好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。
【００４９】
また、粘着層に用いられる粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、シリコン系の粘着剤を使用することができるが、透明性、耐久性の観点から、アクリル系の粘着剤が好ましい。かかるアクリル系の粘着剤としては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートなどを主成分とし、凝集力を向上させるために、短鎖のアルキルアクリレートやメタクリレート、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートと、架橋剤との架橋点となりうるアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド誘導体、マレイン酸、ヒドロキシルエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなどと、を共重合したものを用いることが好ましい。主成分と、短鎖成分と、架橋点を付加するための成分と、の混合比率、種類を、適宜、調節することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）や架橋密度を変えることができる。
【００５０】
上記粘着剤と併用される架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤が挙げられる。かかるイソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート類を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品としては、日本ポリウレタン社製のコロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＨＴＬ；武田薬品社製のタケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２；住友バイエル社製のデスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ；等を挙げることができる。
【００５１】
粘着剤は、バリア層からなる被貼り合わせ面上に、所定量、均一に塗布し、その上に、透明シートを載置した後、硬化させてもよいし、予め、透明シートの片面に、所定量を均一に塗布して粘着剤塗膜を形成しておき、該塗膜を被貼り合わせ面に貼り合わせ、その後、硬化させてもよい。
また、透明シートに、予め、粘着剤層が設けられた市販の粘着フィルムを用いてもよい。
このような粘着剤からなる粘着剤層の厚さは、０．１〜１００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜５０μｍの範囲、更に好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。
【００５２】
〔反射層〕
本発明において、レーザー光に対する反射率を高めたり、記録再生特性を改良する機能を付与したりするために、基板と情報記録層との間に、反射層を形成することが好ましい。本発明の第２の態様においては反射層が疎水層に相当する。なお、疎水層は、反射層の他、熱遮蔽層、光干渉層などが挙げられる。
反射層は、レーザー光に対する反射率が高い光反射性物質を、真空蒸着、スパッタリング又はイオンプレーティングすることにより基板上に形成することができる。
反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
なお、前記反射率は、７０％以上であることが好ましい。
【００５３】
反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属及び半金属或いはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、或いは二種以上の組合せで、又は合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ或いはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇ或いはこれらの合金である。
【００５４】
〔ハードコート層〕
ハードコート層は、傷の発生を防止するための層であり、その材料としては、放射線硬化樹脂を用いることが好ましい。ハードコート層に使用される放射線硬化樹脂としては、放射線照射により硬化可能な樹脂であればよく、より詳細には、分子中に、２個以上の放射線官能性の２重結合を有する樹脂であることが好ましい。
例えば、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸アミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等が挙げられる。中でも、好ましくは、２官能以上のアクリレート化合物、メタクリレート化合物である。
【００５５】
〔その他の層〕
本発明の光情報記録媒体は、本発明の効果を損なわない範囲においては、上述の必須の層に加え、他の任意の層を有していてもよい。かかる他の任意の層としては、例えば、情報記録層と透明シートとの間に設けられるバリア層（後述）、反射層と情報記録層との間に設けられる界面層などが挙げられる。
なお、これら必須及び任意の層は、いずれも、単層でもよいし、多層構造を有してもよい。
【００５６】
〔バリア層（中間層）〕
本発明においては、情報記録層と第１のシートとの間にバリア層を形成することが好ましい。
該バリア層は、情報記録層の保存性を高める、情報記録層と第１のシートとの接着性を向上させる、反射率を調整する、熱伝導率を調整する、等のために設けられる。
バリア層に用いられる材料としては、記録及び再生に用いられる光を透過する材料であり、上記の機能を発現し得るものであれば、特に、制限されるものではないが、例えば、一般的には、ガスや水分の透過性の低い材料であり、誘電体であることが好ましい。
具体的には、Ｚｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔｅ、Ｓｎ、Ｍｏ、Ｇｅ等の窒化物、酸化物、炭化物、硫化物からなる材料が好ましく、ＺｎＳ、ＭｏＯ2、ＧｅＯ2、ＴｅＯ、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｕＯ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＺｎＯ−Ｇａ2Ｏ3が好ましく、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＺｎＯ−Ｇａ2Ｏ3がより好ましい。
【００５７】
また、バリア層は、真空蒸着、ＤＣスパッタリング、ＲＦスパッタリング、イオンプレーティングなどの真空成膜法により形成することができる。中でも、スパッタリングを用いることがより好ましく、ＲＦスパッタリングを用いることが更に好ましい。
本発明におけるバリア層の厚さは、１〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、２〜１００ｎｍの範囲であることがより好ましく、３〜５０ｎｍの範囲であることが更に好ましい。
【００５８】
以上のように、本発明の光情報記録媒体は、基板、情報記録層、第１のシートに加え、光入射面とは反対の面に、第２の接着層、印刷層、及び第２のシートを有している。第２の接着層、及び第２のシートについては、それぞれ、第１の接着層、第１のシートと同様であるから、印刷層について説明する。
【００５９】
〔印刷層〕
印刷層は、光情報記録媒体の情報記録層とは反対側に予め印刷される文字・画像情報を含む層である。印刷層は、例えば、光情報記録媒体のコンテンツ等を印刷する層であり、この印刷層により、ユーザーは、ディスクメディアの内容を容易に把握することができる。さらに、印刷層の意匠性を高めることで、光情報記録媒体全体の意匠性を向上させることができる。印刷方法は、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェットプリンターによる印刷、グラビア印刷等、種々の方法を採用することができる。中でも、グラビア印刷は色鮮やかな高精彩印刷が実現でき好ましい。
【００６０】
本発明の光情報記録媒体への情報記録方法は、第１のシート側から波長１００〜６００ｎｍのレーザー光を照射し、情報記録層を物理的或いは化学的に変化させることにより記録を行うことができる。
上記の構成の本発明の光情報記録媒体に対し、適した波長のレーザー光を照射して記録を行うことにより、良好で安定な記録再生特性を付与することができる。
【００６１】
記録波長（レーザー光波長）は、より好ましくは、下限値が２００ｎｍ以上であり、３００ｎｍ以上であることが更に好ましく、３５０ｎｍ以上であることが特に好ましい。また、上限値としては、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、４５０ｎｍ以下であることが更に好ましく、４２０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
なお、上記の上限値及び下限値は、それぞれが任意で組み合わせることができる。
また、情報の記録は本発明の光情報記録媒体のグルーブに行ってもよいし、ランドに行ってもよいが、グルーブの方が好ましい。
更に、上記の波長領域のレーザー光によって、情報の再生も行われる。
【００６２】
より具体的には、本発明の光情報記録媒体（追記型）を用いた情報の記録、再生は、例えば、次のようにして行われる。
まず、光情報記録媒体を所定の線速度（０．５〜１０ｍ／秒）、又は、所定の定角速度にて回転させながら、透明シート側から対物レンズを介して青紫色レーザ（例えば、波長４０５ｎｍ）などの記録用の光を照射する。この照射光により、情報記録層がその光を吸収して局所的に温度上昇し、例えば、ピットが生成してその光学特性を変えることにより情報が記録される。上記のように記録された情報の再生は、光情報記録媒体を所定の定線速度で回転させながら、青紫色レーザー光を透明シート側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができる。
【００６３】
上述のような５００ｎｍ以下の発振波長を有するレーザー光源としては、例えば、３９０〜４１５ｎｍの範囲の発振波長を有する青紫色半導体レーザ、中心発振波長４２５ｎｍの青紫色ＳＨＧレーザ等を挙げることができる。
また、記録密度を高めるために、ピックアップに使用される対物レンズのＮＡは０．７以上が好ましく、０．８５以上がより好ましい。
【００６４】
＜光情報記録媒体の製造方法＞
本発明の光情報記録媒体の製造方法は、基板の一方の面側に、少なくとも、情報記録層と、第１の接着層又は粘着層と、第１のシートとをこの順に有し、他方の面側に、少なくとも、第２の接着層又は粘着層と、第２のシートとをこの順に有する光情報記録媒体の製造方法であって、第２のシートとなるシートのウエブに画像を印刷し、ディスク状に打ち抜く工程と、ディスク状に打ち抜いたシートの印刷面と前記基板とが対向するように第２の接着層又は粘着層を介して貼り合わせる工程とを有することを特徴している。本発明の製造方法は、既述の本発明の光情報記録媒体の好適な製造方法である。情報記録層の形成方法については既に説明したから、以下、第１のシート、ハードコート層、印刷層、及び第２のシートの形成方法について説明する。
【００６５】
まず、第１のシートとなるシートのウエブの一方の面に、放射線硬化樹脂塗布液を連続的に塗布し、形成された塗膜が完全硬化する放射線量の５０〜９５％の放射線を連続照射し、硬化させてハードコート層を形成する。
本工程では、ロール状に巻回されたシートの先端を、所定の塗布領域まで送り出しウエブとし、その一方の面の先端から末端まで、放射線硬化樹脂塗布液を連続的に塗布し、塗膜を形成した後、順次、その塗膜が完全硬化する放射線量を連続照射し、放射線硬化樹脂を硬化させて、ハードコート層を形成する。これによりシートの一方の面全域にハードコート層が形成されることになる。
【００６６】
また、ロール状のカバーフィルムとしては、例えば、１５０ｍｍφの軸に、幅１５０ｍｍ、長さ２００ｍのフィルムを巻回したものを用いることができる。
カバーフィルムの厚さは、０．０３〜０．１５ｍｍの範囲であることが好ましく、０．０５〜０．１２ｍｍの範囲であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、取り扱いが容易となり、しかも、コマ収差を抑えることができるという利点がある。
【００６７】
前記放射線硬化樹脂を硬化させるための放射線としては、電子線及び紫外線を用いることができる。紫外線を使用する場合には、紫外線硬化樹脂塗布液中に、以下に示す光重合開始剤が添加されていることが好ましい。この光重合開始剤としては、芳香族ケトンが用いられることが好ましい。芳香族ケトンは、特に、限定されるものではないが、紫外線照射光源として通常使用される水銀灯の輝線スペクトルである２５４、３１３、３６５ｎｍの波長において、吸光係数の比較例大きなものが好ましい。その代表例としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンソインエチルエーテル、ベンジルメチルケタール、ベンジルエチルケタール、ベンゾインイソブチルケトン、ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−２−ジエトキシアセトフェノン、Ｍｉｃｈｌｅｒ’ｓケトンなどが挙げられる。
芳香族ケトンの混合比率は、紫外線硬化樹脂１００質量部に対し、０．５〜２０質量部、好ましくは、２〜１５質量部、更に好ましくは、３〜１０質量部である。紫外線硬化樹脂中に、予め、光重合開始剤を添加したものが、紫外線硬化型接着剤として市販されており、そのような市販品を使用してもよい。このような市販品としては、例えば、大日本インキ製ダイキュリアＳＤ７１５、ダイキュリアＳＤ１０１、スリーボンド製ＴＢ３０４２、日本化薬製ＫＣＤ８０５等が挙げられる。
【００６８】
市販品を含む放射線硬化樹脂は、そのまま、もしくはメチルエチルケトン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、カバーフィルムに塗布されるが、この際、塗布方法としては、従来公知の塗布手段を用いることができる。具体的には、スプレー法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などの塗布手段が挙げられる。
【００６９】
放射線硬化樹脂を硬化させるために電子線を用いる場合には、電子線加速器が用いられる。
紫外線硬化樹脂を硬化させるための紫外線光源としては、水銀灯が用いられる。水銀灯は、２０〜２００Ｗ／ｃｍのランプを用い、樹脂塗膜と水銀灯との相対速度（即ち、水銀灯が固定されている場合、樹脂塗膜の搬送速度となる）が０．３〜２０ｍ／ｍｉｎで使用されることが好ましい。この際、紫外線硬化樹脂塗膜と水銀灯との距離は一般に１〜３０ｃｍであることが好ましい。
【００７０】
放射線照射装置に用いられる電子線加速器としては、スキャニング方式、ダブルスキャニング方式、或いはカーテンビーム方式を採用することができ、その中でも、比較的安価で、大出力が得られるカーテンビーム方式が好ましい。電子線特性としては、加速電圧が１００〜１０００ｋＶ、好ましくは１５０〜３００ｋＶであり、吸収線量として０．５〜２０Ｍｒａｄ、好ましくは１〜１０Ｍｒａｄである。加速電圧が１０ｋＶより小さいと、エネルギーの透過量が不足し、十分な重合反応が行われない問題を有する場合がある。また、加速電圧が１０００ｋＶより大きいと、重合に使われるエネルギー効率が低下し経済的ではないという問題を有する場合がある。
【００７１】
このようにして、第１のシートの一方の面には、ハードコート層が設けられる。この後、以下に示す工程へと容易に移行させるために、ハードコート層が設けられた第１のシートが、再びロール状に巻き取られる工程を設け、同じ量の板状積層体などよりも、持ち運びを容易とし、搬送性を向上させてもよい。
【００７２】
［シートの他方の面に、粘着層（接着層）を連続的に設ける工程］
ハードコート層を形成する工程にて、一方の面にハードコート層が形成された第１のシートは、本工程において、その他方の面に、粘着層（接着層）が連続的に設けられる。粘着層を設ける方法としては、予め形成された粘着層を貼り付ける方法（以下、適宜、間接法と称する）と、第１のシートの表面に、直接、粘着剤を塗布し、乾燥させることで粘着層を形成する方法（以下、適宜、直接法と称する。）と、の２つに大別することができる。
【００７３】
間接法の場合における「予め形成された粘着層を貼り付ける方法」とは、例えば、シートと同じ大きさの離型フィルムの表面に、連続的に粘着剤を塗布し、乾燥させることで、離型フィルムの一方の面全域に粘着層を設け、その粘着層をシートに貼り付ける方法を示す。その結果、第１のシートの他方の面全域には、離型フィルム付きの粘着層が設けられることになる。
【００７４】
直接法は、ロール状に巻回された第１のシートの先端を、所定の塗布領域まで送り出し、その透明シートの一方の面の先端から末端まで、粘着剤を連続的に塗布し、塗膜を形成した後、順次、その塗膜を乾燥させて、第１のシートの他方の面全域に粘着層を設ける方法である。
【００７５】
上記の間接法及び直接法において、粘着剤の塗布手段としては、従来公知の塗布手段を用いることができる。具体的には、スプレー法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などが挙げられる。
また、乾燥手段としては、加熱乾燥、送風乾燥など、従来公知の手段を用いることができる。
【００７６】
第１のシートの他方の面に粘着層を形成する工程において、透明シートの他方の面には、粘着層が形成されるが、本工程後、以下に示す工程へと容易に移行させるために、粘着層及びハードコート層が設けられた第１のシートが、再びロール状に巻き取られる工程を有してもよい。この工程を経る場合、ハードコート層と粘着層とが密着してしまうことを防止するためにも、粘着層の表面には、離型フィルムが貼り付けられていることが好ましい。上述のように、間接法においては、予め、離型フィルムを貼りつけた状態とすることができる。一方、直接法の場合には、粘着層が透明シートの表面に形成された後に、その粘着層の表面に離型フィルムを貼り付ける工程を新たに加えることが好ましい。
ここで、粘着層の表面に貼り付けられる離型フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセテートセルロースフィルムなどが挙げられる。
【００７７】
［ハードコート層及び／又は粘着層が設けられた透明シートを、ディスク状に打ち抜いた後、ハードコート層に再び放射線を照射し、完全硬化させる工程］
この工程では、まず、ハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートを、所定の大きさ、つまり、基板と同じ大きさのディスク状に打ち抜く。
また、この工程の前に、搬送性を向上させるために、ハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートを、ロール状に巻き取る工程を有している場合には、このハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートを送り出し、一時的に、平面状にした状態で、カットパンチなどを用いて、基板と同じ大きさに連続的に打ち抜くことができる。
その後、打ち抜かれた箇所以外のハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートは、再び、ロール状に巻き取られることで、打ち抜きによって生成されるゴミは、容易に回収することが可能となる。
【００７８】
また、ハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートをディスク状に打ち抜く際、粘着層の表面に離型フィルムが貼り付けられている場合には、ハードコート層、透明シート及び粘着層の３層を打ち抜き、前記離型フィルムのみを打ち抜かず、更に、打ち抜かれた箇所以外の３層のみを取り除くという手段を用いてもよい。この手段により、離型フィルム上に、打ち抜かれたハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートが残された形態となる。なお、この形態のものを再びロール状に巻き取ってもよい。
【００７９】
次に、（離型フィルム上に残された）ディスク状に打ち抜かれた、ハードコート層及び粘着層が設けられた透明シートには、該ハードコート層に再び放射線を照射し、完全硬化させる。
この際、照射される放射線量は、放射線硬化樹脂の硬化反応の進行によって、適宜、調整されていればよいが、少なくとも、放射線硬化樹脂塗膜の未硬化状態から完全に硬化させるために必要な放射線量の５０％以上を必要とする。また、それ以上を放射線量を照射してもよい。
この工程により、放射線硬化樹脂を完全に硬化させることにより、ハードコート層に求められる傷付き防止効果が達成できる。
【００８０】
一方、第２のシートの形成方法は、第２のシートとなるウエブの一方の面にグラビア印刷により画像を印刷する工程を有する点において第１のシートの形成方法とは異なり、それ以外は第１のシートの形成方法と同様である。
【００８１】
第２のシートの面に画像を印刷する工程は、シートのウエブからディスク状に打ち抜く前であって、「シートの他方の面に、粘着層（接着層）を連続的に設ける工程」の前に設け、該工程ではグラビア印刷によって画像の印刷を行う。本発明において、グラビア印刷は、色鮮やかな高精彩印刷を目的としており、４色機以上が好ましく、８色機以上がより好ましい。
【００８２】
第２のシートへの画像印刷後、第１のシートと同様にして、基板と同じ大きさのディスク状に打ち抜き、第２のシートを基板に貼り合わせるに際しては、印刷面と基板側とが対向するように貼り合わせる。
【００８３】
以上は、接着剤又は粘着剤を付与した第２のシートを基板上に貼り合わせる態様であるが、第２のシートに接着剤又は粘着剤を付与せず、基板に接着剤又は粘着剤を塗布し、その後、第２のシートを貼り合わせてもよい。
【００８４】
以上、本発明の光情報記録媒体の製造方法について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１のシート、第２のシートの表面に、粘着層及び／又はハードコート層を設けるための工程は、同じ装置上において、連続に又は同時に行われてもよいし、逆の順序で行なわれてもよい。
また、第１のシート及び第２のシートのいずれにもハードコート層は特に必要がなければ設けなくてもよい。
【００８５】
このように、本発明の光情報記録媒体の製造方法は、枚葉毎にスピンコート法を用いてハードコート層を設ける場合と比べ、生産性がはるかに向上するという効果を有する。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが、本発明はこれらによって制限されるものではない。
【００８７】
［実施例１］
１）ハードコート層塗布液の調製
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ、ダイセル・ユーシービー（株）製）９３質量部に、Ｒ−３８３３（ダイキンファインケミカル研究所製）５質量部、Ｘ−２２−１６４Ｃ（信越化学（株）製）２質量部、光ラジカル重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイキー社製）３質量部をメチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン（１：１質量比）混合液に溶解混合し、ハードコート層塗布液を調製した。
【００８８】
２）粘着剤塗布液の調製
アクリル系共重合体（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝１／１、以下同様）とイソシアネート系架橋剤（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝１／１、以下、同様）とを、アクリル系共重合体：イソシアネート系架橋剤が１００：１（質量比）となるように混合し、粘着剤塗布液を調製した。
用いたアクリル系共重合体の組成を下記に示す。
主モノマー      ｎ−ブチルアクリレート                            ４０質量部
２−エチルヘキシルアクリレート                    ３０質量部
コモノマー      メチルアクリレート                                ２５質量部
官能性モノマー  アクリル酸                                          ５質量部
【００８９】
３）ハードコート層塗布液の塗布・乾燥・巻取り：
ロール状に巻かれたベースフイルム（ポリカーボネート（ＰＣ）、帝人社製ピュアエース、厚さ９０μｍ）にハードコート層塗布液を連続的に塗布し、塗膜を形成した後、熱乾燥及び紫外線を連続照射しハードコート層を形成しロール状に巻き取った。形成された塗膜の厚みは５μｍであった。
【００９０】
４）粘着剤の塗布
次に、ロール状に巻かれたポリエチレン性の離型フィルムを搬送しながら、前記粘着剤塗布液を連続的に、乾燥厚１５μｍになるように離型フィルムに塗布した。乾燥ゾーン（１００℃）中で乾燥させた直後、前記ハードコート層を形成したベースフィルムのハードコート層と反対の面に離型フィルム上の粘着剤面とが貼り合わされるようにロール状に共巻した。共巻された状態で２３℃５０％ＲＨの条件で７２時間保持した。
【００９１】
５）打ち抜き
作製する光情報記録媒体の基板と同一形状になるように、離型フィルムが貼り合わされたベースフィルムを打ち抜いて、第１のシートを作製した。このとき、粘着層離型フイルムの途中まで刃を入れることで、ディスク基板と同一形状に半抜き状態でとどめ、これを巻き取りロール状にした。
【００９２】
＜光情報記録媒体の作製＞
スパイラル状のグルーブ（深さ１００ｎｍ、幅１２０ｎｍ、トラックピッチ３２０ｎｍ）を有し、厚さ１．１ｍｍ、直径１２０ｍｍの射出成形ポリカーボネート樹脂（帝人社製ポリカーボネート、商品名：パンライトＡＤ５５０３）基板のグルーブを有する面上に、Ａｇをスパッタリングして１００ｎｍの膜厚の反射層を形成した。
【００９３】
その後、フタロシアニン系色素Ａ（商品名：オラゾールブルーＧＮ、ｃｉｂａスペシャリティケミカル社製）を２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに添加し、２時間超音波処理を行って溶解し、色素塗布液を調製した。この色素塗布液を、スピンコート法により回転数を３００ｒｐｍから４０００ｒｐｍまで変化させながら２３℃５０％ＲＨの条件で反射層上に塗布し、情報記録層（厚さ８０ｎｍ）を形成した。
【００９４】
２３℃５０％ＲＨで１時間保存後、ＺｎＳ−ＳｉＯ2を情報記録層上にスパッタリングして厚さ５ｎｍの中間層を形成した。
中間層を形成した後、上記作製したハードコート層と粘着剤とが着いた第１のシートの剥離シートを剥がして、ローラによる押圧手段を使用し、中間層上に第１のシートを貼り合わせた。
【００９５】
最後に、第２のシートとして、ポリカーボネートフィルム（帝人化成製ピュアエース）に所望の画像をグラビア印刷で付与し、光情報記録媒体の基板の形状に打ち抜き、前記作製した光情報記録媒体の基板上に接着剤によって貼り合わせた。このとき、貼り合わせは、印刷面と基板とが対向するようにした。
以上の工程により、実施例１の光情報記録媒体を作製した。
【００９６】
［実施例２］
第２のシートの印刷面と反対の面にハードコート層を形成し、巻き取ったものに、ハードコート層とは反対面にグラビア印刷によって所望の画像を印刷したこと以外は実施例１と同様にして実施例２の光情報記録媒体を作製した。
【００９７】
［実施例３］
実施例１の第１のシート及び第２のシートで使用したポリカーボネートフィルムをＴＡＣ（三酢酸セルロース）フィルム（富士写真フイルム（株）製、フジタック）に変更したこと以外は実施例１と同様にして実施例３の光情報記録媒体を作製した。
【００９８】
［比較例１］
情報記録層側のポリカーボネートフィルムをＴＡＣフィルム（富士写真フイルム（株）製、フジタック）に変更し、基板の情報記録層とは反対側にもＴＡＣフィルムを貼り合わせた後、ＴＡＣフィルムの情報記録層と反対面に所望の画像をグラビア印刷により印刷したこと以外は実施例１と同様にして比較例１の光情報記録媒体を作製した。
【００９９】
［比較例２］
情報記録層とは反対側のポリカーボネートシートに、スクリーン印刷により所望の画像を直接印刷したこと以外は実施例１と同様にして比較例２の光情報記録媒体を作製した。
【０１００】
＜光情報記録媒体の評価＞
−画質評価−
得られた実施例１〜３、及び比較例１〜２の光情報記録媒体の印刷された画像を目視にて評価した。光沢があり、鮮明な画像が得られたものを○とし、従来と同等レベルを△として評価した。
−耐傷性評価−
スチールウール＃００００で１００ｇの荷重で２０回擦り、傷のレベルを目視で評価した。ほとんど傷が確認されなかったものをＡとし、若干傷が確認されたものをＢとし、傷が多く確認されたものをＣとして評価した。
−反りの評価−
以下の環境変化を与えたときの半径方向のチルト角（ラジアルチルト）変化量を測定し、以下の評価基準に従い評価した。結果を表１に示す。なお、チルト角は、ＤＬＤ４０００（ジャパンイーエム製）を用いて測定した。
２５℃４５％ＲＨ環境（３日間放置）→５５℃１０％ＲＨ環境
２５℃９０％ＲＨ環境（３日間放置）→２５℃４５％ＲＨ環境
［評価基準］
○：０〜０．４°
△：０．４〜０．７°
（０．４°の場合は○とした。）
【０１０１】
【表１】
2006236543.tif 000003
【０１０２】
表１においては、ハードコート層を「ＨＣ層」、ポリカーボネートシートを「ＰＣ」、三酢酸セルロースフィルムを「ＴＡＣ」と表記した。また、印刷された画像を有する層を印刷層として表記した。
【０１０３】
表１の結果から、実施例１〜３の光情報記録媒体は、比較例１〜２の光情報記録媒体と比較して、高画質な画像が得られるとともに、耐傷性に対しても優れていたことが分かる。また、第１のシートと第２のシートとで湿度膨張係数を略同一とした実施例１〜３は反りが少なかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１の態様の光情報記録媒体の層構成を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  光情報記録媒体
１２  基板
１４  情報記録層
１６  第１の接着層
１８  第１のシート
２０  第１のハードコート層
２２  第２の接着層
２４  印刷層
２６  第２のシート
２８  第２のハードコート層
【図１】
2006236543.tif 000004