(57)【要約】【課題】無線通信端末が自身の進路を予測し、予測された移動先では実行できない動作がある場合、移動する前に予めその動作を自動的に実行する機能を備えた無線通信端末を提供する。【解決手段】無線通信端末は、現在位置を測定して位置情報を出力する位置測定部を備え、所定の時間間隔で現在位置を測定する。位置情報は時系列の経路情報として経路情報記憶部に記憶する。進路予測部は現在位置と経路情報に基づき、今後の進路を予測する。そして、予測進路上では実行できない動作がある場合、その動作を予め実行するように、制御部に動作指示信号を出力する。制御部は、動作指示信号に基づき無線通信端末内のブロックを制御し、指示された動作を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を測定し位置情報を出力する位置測定部を備えた無線通信端末において、前記位置情報に基づき所定の第１の動作を行うことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記無線通信端末は、前記現在位置の所定の状態を表す状態情報を測定するための状態測定部を備え、前記状態情報に基づき前記所定の第１の動作を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
現在位置を測定し位置情報を出力する位置測定部を備えた無線通信端末において、複数の前記位置情報の時系列を含む経路情報を記憶する経路情報記憶部を備え、前記経路情報を基に予測した予測進路に基づき所定の第１の動作を行うことを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
現在位置を測定し位置情報を出力する位置測定部を備えた無線通信端末において、前記無線通信端末の外部の所定の経路情報部に、複数の前記位置情報の時系列を含む経路情報を記憶させ、前記経路情報を基に予測した予測進路に基づき所定の第１の動作を行うことを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
前記無線通信端末は、前記現在位置の所定の状態を表す状態情報を測定するための状態測定部を備え、現在位置及び前記状態情報を測定し、前記状態情報と前記位置情報を対応付けて前記経路情報記憶部に記憶させ、前記経路情報記憶部の記憶内容から前記予測進路上の各点の予測状態を求めることを特徴とする請求項３又は４記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記無線通信端末は、所定の情報を出力する出力部を備え、前記予測状態が所定の条件を満足しない条件外地点を前記予測進路が含むとき、前記条件外地点を含まない進路である推奨進路を前記出力部により出力することを特徴とする請求項５記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記無線通信端末は、所定の情報を出力する出力部を備え、現在位置が前記条件外地点まで所定の距離以下であるとき、又は前記予測進路が前記条件外地点を含むとき、前記出力部によりアラーム情報を出力することを特徴とする請求項５又は６のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記無線通信端末は、所定の形状及び大きさを持った複数のエリアの内のいずれかに存在し、所定の時間間隔で現在位置及び前記状態情報を測定し、前記状態情報と前記エリアを対応付け地図情報として記憶する地図情報記憶部を備えることを特徴とする請求項２、又は４乃至７のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項９】
前記無線通信端末は、所定の形状及び大きさを持った複数のエリアの内のいずれかに存在し、所定の時間間隔で現在位置及び前記状態情報を測定し、前記無線通信端末の外部の所定の経路情報サーバに、前記状態情報と前記エリアを対応付け地図情報として記憶させることを特徴とする請求項２、又は４乃至７のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１０】
前記状態情報は、所定の固定無線局からの電波の電界強度を含む情報であることを特徴とする請求項２、又は４乃至９のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１１】
前記電波強度が所定の電界強度判定値より小さい地点である圏外地点に隣接した地点において、前記所定の第１の動作を行うことを特徴とする請求項１０記載の無線通信端末。
【請求項１２】
前記圏外地点において、所定の第２の動作を行うことを特徴とする請求項１０又は１１のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１３】
前記無線通信端末は、電子メールの送受信を制御する電子メール制御部を備え、前記所定の第１の動作は、前記電子メール制御部による前記電子メールの送受信であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１４】
前記所定の第１の動作は、前記無線通信端末が備える所定の機能の停止又は前記無線通信端末の所定部分への電源供給の中断であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１５】
前記所定の第２の動作は、前記無線通信端末が備える所定の機能の停止又は前記無線通信端末の所定部分への電源供給の中断であることを特徴とする請求項１２記載の無線通信端末。
【請求項１６】
前記位置情報は、２次元の座標、又は前記無線通信端末が存在する所定の地域を所定の形状及び大きさに分割したエリアを特定するエリア座標であることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項１７】
現在位置を測定し位置情報を出力する位置測定部を備え、所定の経路情報記憶部に複数の前記位置情報の時系列を含む経路情報を記憶させ、前記経路情報を基に予測した予測進路に基づき所定の動作を行う無線通信端末に、前記現在位置を測定するための情報を含む信号を送信する固定送信機。
【請求項１８】
現在位置を測定し位置情報を出力する位置測定部を備え、所定の経路情報記憶部に複数の前記位置情報の時系列を含む経路情報を記憶させ、前記経路情報を基に予測した予測進路に基づき所定の動作を行う無線通信端末から前記経路情報を受信し、前記無線通信端末からの要求に従い前記経路情報を提供することを特徴とする経路情報サーバ。
【請求項１９】
無線通信端末の現在位置の位置情報を測定するステップと、前記位置情報に基づき所定の第１の動作を行うステップを備えることを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【請求項２０】
前記現在位置の所定の状態を表す状態情報を測定するステップと、前記状態情報に基づき前記所定の第１の動作を行うステップを備えることを特徴とする請求項１９記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項２１】
無線通信端末の現在位置の位置情報を測定するステップと、複数の前記位置情報の時系列を含む経路情報を記憶するステップと、前記経路情報を基に予測した予測進路に基づき所定の第１の動作を行うステップを備えることを特徴とする無線通信端末の制御方法。
【請求項２２】
現在位置及び前記状態情報を測定するステップと、前記状態情報と前記位置情報を対応付けて前記経路情報記憶部に記憶させるステップと、前記経路情報記憶部の記憶内容から前記予測進路上の各点の予測状態を求めるステップを備えることを特徴とする請求項２１記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項２３】
前記予測状態が所定の条件を満足しない条件外地点を前記予測進路が含むとき、前記条件外地点を含まない進路である推奨進路を所定の出力部により出力するステップを備えることを特徴とする請求項２２記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項２４】
現在位置が前記条件外地点まで所定の距離以下であるとき、又は前記予測進路が前記条件外地点を含むとき、所定の出力部によりアラーム情報を出力するステップを備えることを特徴とする請求項２２又は２３のいずれかに記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項２５】
前記無線通信端末は、所定の形状及び大きさを持った複数のエリアの内のいずれかに存在し、所定の時間間隔で現在位置及び前記状態情報を測定するステップと、前記状態情報と前記エリアを対応付け地図情報として記憶するステップを備えることを特徴とする請求項２０、又は２２乃至２４のいずれかに記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項２６】
前記状態情報は、所定の固定無線局からの電波の電界強度を含む情報であることを特徴とする請求項２０、又は２２乃至２５のいずれかに記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項２７】
前記電波強度が所定の電界強度判定値より小さい地点である圏外地点に隣接した地点において、前記所定の第１の動作を行うステップを備えることを特徴とする請求項２６記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項２８】
前記圏外地点において、所定の第２の動作を行うステップを備えることを特徴とする請求項２６又は２７のいずれかに記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項２９】
前記所定の第１の動作は、前記電子メール制御部による前記電子メールの送受信であることを特徴とする請求項１９乃至２８のいずれかに記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項３０】
前記所定の第１の動作は、前記無線通信端末が備える所定の機能の停止又は前記無線通信端末の所定部分への電源供給の中断であることを特徴とする請求項１９乃至２９のいずれかに記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項３１】
前記所定の第２の動作は、前記無線通信端末が備える所定の機能の停止又は前記無線通信端末の所定部分への電源供給の中断であることを特徴とする請求項２８記載の無線通信端末の制御方法。
【請求項３２】
前記位置情報は、２次元の座標、又は前記無線通信端末が存在する所定の地域を所定の形状及び大きさに分割したエリアを特定するエリア座標であることを特徴とする請求項１９乃至３１のいずれかに記載の無線通信端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置測定機能を備えた無線通信端末に関し、特に無線通信端末が自身の移動進路を予測し、予測された移動先に移動する前に自動的に所定の動作を行う機能を備えた無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、座標記憶手段に記憶されている電界強度に基づき使用者が通信圏外にいると判断された場合に電力供給を遮断する電話装置がある。この電話装置は位置検索手段を備えており、予め各位置における電界強度を取得し記憶している。これにより、その都度受信電界強度を測定することなく、位置検索によって電話装置の存在位置における電界強度を知ることができる。そして、その電界強度に基づき通信圏外にいると判断された場合、無線回路ブロックへの電源供給を遮断し、省電力の効果を得るというものである。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、所定の通信条件を満たすまで電子メールの送信を保留する移動体通信機も記載されている（例えば、特許文献２参照。）。この移動体通信機は、電界強度、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）等が所定の通信条件を満たすとき、あるいは移動体通信機が所定のエリア内にあるときに電子メールの送信を行う。そして、所定の条件を満たさないときはそれが満たされるまで、電子メールの送信を保留する。これらにより、消費電力等が有利になるよう制御するというものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４６９７７号公報  （第１、２頁、図１）
【特許文献２】特開２００１−０６９５４４号公報  （第１、２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の各公知技術にはそれぞれ問題がある。
【０００６】
特許文献１記載の技術では、電話装置が通信圏内から圏外に移動する直前に電子メールがメールサーバに蓄積されていた場合、その電子メールを受信せずに通信圏外に移動する可能性がある。通信圏外に移動したときは、電話装置が再び通信圏内に戻るまでその電子メールは受信されない。さらに、電話装置が圏内に戻ったとしても即座に受信動作を起こす保証はなく、メールの受信が遅延する可能性がある。
【０００７】
電子メールの受信の遅延を防ぐために、ある短い時間間隔でメールサーバをチェックするという方法もある。しかし、この方法には、通信圏外にいた場合にはメールの受信ができないので、メールサーバのチェックのために無駄な電力を消費してしまうという問題がある。
【０００８】
あるいは、圏外に移動したことを知ったとき、速やかに圏内に戻り受信するという方法でも電子メールの受信の遅延を防ぐことができる。しかし、この方法は使用者にとって非常に面倒な行動を要求するものであり、自由な行動を制限するという問題がある。
【０００９】
また、電話装置が通信途中で通信圏内から圏外に移動した場合、通信が正常終了していなくても強制的に通信及び電源供給が遮断されてしまう。そのため、通信が遮断されるまでの送受信データと、その通信処理のために消費した電力が無駄となる問題がある。
【００１０】
特許文献２記載の技術にも、移動通信機が送信中に通信圏外に移動した場合、送信動作が途中で遮断されるという問題がある。
【００１１】
また、通信圏外へ移動する直前に送信用の電子メールを作成した場合は、即座にその電子メールを送信しなければならない。さもなければ、特許文献１記載の技術における受信動作と同様に、再び圏内に戻るまで、作成された電子メールの送信が遅延してしまうという問題が発生する。
【００１２】
このように、従来の技術には、無線通信端末が通信圏内から圏外へ移動した場合、電子メールの送信及び受信が遅延するという欠点がある
また、通信の途中に無線通信端末が通信圏内から圏外に移動した場合、通信動作が中断されるため、途中までの送受信データや消費電力が無駄になるという欠点がある。
（発明の目的）
本発明は従来技術の上記のような技術的欠陥に鑑みて行われたもので、無線通信端末が自身の進路を予測し、予測された移動先では実行できない動作がある場合、移動する前に予めその動作を自動的に実行する機能を備えた無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線通信端末は、現在位置を測定し位置情報を出力する位置測定部を備え、位置情報に基づき所定の第１の動作を行うことを特徴とする。さらに、現在位置の所定の状態を表す状態情報を測定するための状態測定部を備え、状態情報に基づき所定の第１の動作を行ってもよい。
【００１４】
また、本発明の無線通信端末は、現在位置を測定し位置情報を出力する位置測定部を備え、複数の位置情報の時系列を含む経路情報を記憶する経路情報記憶部を備え、経路情報を基に予測した予測進路に基づき所定の第１の動作を行うことを特徴とする。あるいは、無線通信端末の外部の所定の経路情報部に、複数の位置情報の時系列を含む経路情報を記憶させ、経路情報を基に予測した予測進路に基づき所定の第１の動作を行ってもよい。
【００１５】
さらに、現在位置の所定の状態を表す状態情報を測定するための状態測定部を備え、現在位置及び状態情報を測定し、状態情報と位置情報を対応付けて経路情報記憶部に記憶させ、経路情報記憶部の記憶内容から予測進路上の各点の予測状態を求めてもよい。
【００１６】
さらに、所定の情報を出力する出力部を備え、予測状態が所定の条件を満足しない条件外地点を予測進路が含むとき、条件外地点を含まない進路である推奨進路を出力部より出力してもよい。現在位置が条件外地点まで所定の距離以下であるとき、又は予測進路が条件外地点を含むとき、出力部によりアラーム情報を出力してもよい。
【００１７】
また、本発明の無線通信端末は、所定の形状及び大きさを持った複数のエリアの内のいずれかに存在し、所定の時間間隔で現在位置及び状態情報を測定し、状態情報とエリアを対応付け地図情報として記憶する地図情報記憶部を備えることを特徴とする。あるいは、無線通信端末の外部の所定の経路情報サーバに、状態情報とエリアを対応付け地図情報として記憶させてもよい。
【００１８】
状態情報は、所定の固定無線局からの電波の電界強度を含む情報であってもよい。そして、本発明の無線通信端末は、電波強度が所定の電界強度判定値より小さい地点である圏外地点に隣接した地点において、本発明の無線通信端末は所定の第１の動作を行ってもよい。あるいは、本発明の無線通信端末は、圏外地点において、所定の第２の動作を行ってもよい。
【００１９】
所定の第１の動作は、電子メールの送受信であってもよい。あるいは、無線通信端末が備える所定の機能の停止又は無線通信端末の所定部分への電源供給の中断であってもよい。所定の第２の動作は、無線通信端末が備える所定の機能の停止又は無線通信端末の所定部分への電源供給の中断であってもよい。
【００２０】
位置情報は、２次元の座標、又は無線通信端末が存在する所定の地域を所定の形状及び大きさに分割したエリアを特定するエリア座標であってもよい。
【００２１】
本発明の固定送信機は、現在位置を測定し位置情報を出力する位置測定部を備え、所定の経路情報記憶部に複数の位置情報の時系列を含む経路情報を記憶させ、経路情報を基に予測した予測進路に基づき所定の動作を行う無線通信端末に、現在位置を測定するための情報を含む信号を送信することを特徴とする。
【００２２】
本発明の経路情報サーバは、現在位置を測定し位置情報を出力する位置測定部を備え、所定の経路情報記憶部に複数の位置情報の時系列を含む経路情報を記憶させ、経路情報を基に予測した予測進路に基づき所定の動作を行う無線通信端末から経路情報を受信し、無線通信端末からの要求に従い経路情報を提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の無線通信端末は、自身の現在位置を測定し、その位置情報に基づき所定の動作を行う。そのため、実行すべき動作を実行可能な地点において、実行できるという効果がある。
【００２４】
あるいは、無線通信端末自らが過去に通過した経路の経路情報に基づき今後の進路を予測し、その予測進路に基づき所定の動作を行う。そのため、予測された移動先では実行できなくなる可能性がある動作を、実行可能な時点において、予め実行しておくことができる。
【００２５】
以上のように、本発明の無線通信端末は、実行すべき動作を実行可能な地点において、確実に完了できるという効果がある。動作途中で実行が不可能な地域へ移動することにより動作が中断されるという無駄も生じない。また、実行が不可能な地域へ移動した場合には一旦実行が可能な地域に戻りその動作を行うという面倒な行動や、動作の実行が遅延するという問題も生じない。
【００２６】
このように、本発明の無線通信端末は、無線通信端末が所定の地点に存在するときに確実に所定の動作を実行する。そのため、動作を確実に完了できるという顕著な効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明を実施するための最良の形態を示す無線通信端末のブロック図である。図２は経路情報の一例である。図３は経路とその経路を表す経路情報の一例である。図４は無線通信端末の第１の実施例のブロック図である。図５は電界強度情報を追加した経路情報の一例である。図６は通信圏外圏内の区分である圏内外区分情報を追加した経路情報の一例である。図７は第１の実施例の動作を示すフローチャートである。図８は第１の実施例の経路と経路情報の一例である。図９は無線通信端末の第２の実施例のブロック図である。図１０は第２の実施例の経路の一例である。図１１、図１２は第２の実施例の経路情報の一例である。図１３は第２の実施例の動作を示すフローチャートである。図１４は第２の実施例の経路の一例である。図１５、図１６は無線通信端末の第３の実施例のブロック図である。図１７は無線通信端末の第４の実施例のブロック図である。
【００２８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図１を参照して詳細に説明する。無線通信端末１０１は、無線部１０２、入出力部１０３、制御部１０４を備えている。制御部１０４は、無線部１０２を制御し、アンテナ部１０５を介して音声、情報等を含む送受信データ１０６を送受信する。入出力部１０３は音声、情報等の入出力データ１０７の入出力を行う。
【００２９】
また、無線通信端末１０１は、位置測定部１０８、経路情報記憶部１０９を備えており、位置測定部１０８を用いて所定の時間間隔でその時点の無線通信端末１０１の現在位置を測定し、位置情報１１０を経路情報記憶部１０９に保存する。
【００３０】
経路情報記憶部１０９の記憶内容は、無線通信端末１０１が移動した経路の各時点における位置情報１１０の時系列からなる情報である。以降、ある経路の位置情報の時系列を一まとめとして扱うときは経路情報と呼ぶこととする。
【００３１】
経路情報の例を図２、図３を使用して説明する。
【００３２】
位置情報１１０の表現方法は任意であり、緯度及び経度の組み合わせを用いてもよい。図２は、経路情報を各地点の座標で表した経路情報の例である。経路情報２０１、２０２、２０３は、３つの経路の経路情報である。それぞれの経路情報は、地点番号０の位置から順に移動したことを示しており、各地点の座標がその地点を通過した時刻順に記憶されている。（ｘｎ、ｙｍ）（ｎ、ｍは整数）は緯度、経度の数値の組で表された座標である。
【００３３】
位置情報を、点の座標ではなく、ある一定の大きさを持ったエリアの識別番号で表してもよい。図３は、エリアを特定する識別番号で表現した経路情報の例である。まず、無線通信端末１０１が移動する通信サービス地域３０１を所定の大きさ、形状のエリアに分割して各エリアを特定する座標を付加する。ここでは、エリアの座標はｘｙ（ｘ、ｙは、それぞれエリアの横方向、縦方向の位置を表す番号）のように、２つの整数の組で表している。この座標を位置情報として用いて、経路情報を表す。
【００３４】
今、移動無線端末１０１が、通信サービス地域３０１中をＡ地点からＢ地点まで経路３０２に沿って移動したとする。このとき、移動無線端末１０１の位置情報は「１１」、「１２」、「２２」と順に変化してゆき、「５６」で終了する。従って、経路３０２の経路情報３０３は図３で示したような時系列のデータとなる。
【００３５】
なお、図２、図３の両方の方法において、位置測定部１０８による位置測定の時間間隔は任意であり、時間間隔は一定であっても不定であってもよい。あるいは、位置測定自体は一定の時間間隔で行い、位置情報１１０が変化したときのみ、その位置情報１１０を経路情報記憶部１０９に記憶させるようにしても良い。
【００３６】
図１において、進路予測部１１１は、経路情報記憶部１０９から経路情報１１２を入力し、無線通信端末１０１の今後の移動進路の予測を行う。そして、予測された進路に対応した動作指示情報１１３を出力する。
【００３７】
次に、進路予測の方法について説明する。本発明の無線通信端末は、経路情報中の位置情報と無線通信端末の現在位置の位置情報を基に進路を予測する。
【００３８】
具体的な進路予測の方法の例として、以前通った経路を予測進路とする方法がある。経路情報と現在位置との比較を時刻を変えて所定の回数だけ行い、連続して一致したとき、経路情報に対応する過去の経路を予測進路とする方法等である。すなわち、現在移動中の経路の経路情報と、経路情報記憶部１０９に保存されている過去の経路情報の一部が共通した場合、今回もそれと同じ経路を進むと予測する方法である。
【００３９】
図２の経路情報の例を用いて進路予測の方法を具体的に説明する。現在の位置情報１１０が（ｘ２５、ｙ２５）であるとする。経路情報２０１、２０２、２０３の中から（ｘ２５、ｙ２５）を検索すると、経路情報２０２にこれが含まれていることを発見する。所定時間経過後、位置情報が（ｘ２７、ｙ２７）に変化したとすると、この位置情報も経路情報２０２に含まれていることがわかる。この検索を所定の回数だけ繰り返したとき、連続して位置情報が経路情報２０２に含まれ、さらに一致する位置情報の時間順も同じである場合、経路情報２０２と同じ経路を進んでいると推定する。上記のような検索を行った結果、複数の経路情報が予測進路と推定される場合は、所定の規則により一つを選択するか、あるいは複数の経路を選択してもよい。
【００４０】
なお、位置情報には、測定精度、位置情報の分解能、位置情報の変化点付近での不安定性などの不確定要因がある。これらを考慮し、位置情報が完全に一致する場合のみでなく、ある許容範囲にあれば一致するとみなしてもよい。
【００４１】
以上の進路予測方法は、図２のように位置情報を点の座標で表現した場合だけでなく、図３のようにエリアの座標で表現した場合も同様に用いることができる。
【００４２】
また、以上の進路予測方法は、経路情報２０２が既に記憶されているときのみ適用できる。経路情報２０１、２０２、２０３のいずれにも現在位置の位置情報（上記の説明では（ｘ２５、ｙ２５）又は（ｘ２７、ｙ２７））が記憶されていない場合は、予測進路は推定できない。その場合は、引き続き位置情報１１０を経路情報記憶部１０９に記憶してゆく。
【００４３】
進路予測の方法の例として、無線通信端末１０１の直前の位置情報と現在の位置情報１１０を元に、今後の進路を予測する方法もある。具体的には、経路情報中の位置情報と無線通信端末の現在位置より求めた無線通信端末の進行方向及び進行速度を基に予測進路を求める方法である。
【００４４】
例えば、進路予測部１１１は、経路情報１１２に含まれる直前の位置情報と現在の位置情報１１０の差から速度、加速度を求め、無線通信端末１０１が今後移動する位置や方向を予測する。このとき、進行方向を含め同じ速度でそのまま直線的に進むものと推定し進路を予測してもよい。あるいは、進行方向を含む速度の変化（加速度）を求め、加速度が変化しないものとして今後の進行方向と速さを推定し進路を推定してもよい。この進路予測方法の場合は、経路情報２０１、２０２、２０３のような過去の経路情報ではなく、今通ってきた経路の経路情報のみあればよい。なぜなら、直前の何点かの位置情報を知ることができれば、現在の進行方向、直後の移動方向、及び速さを推定することができるからである。
【００４５】
以上の各種の方法で求めた予測進路に基づき、進路予測部１１１は動作指示情報１１３を制御部１０４に出力する。動作指示信号１１３が出力される条件は、予測進路にある特定の地点が含まれており、無線通信端末１０１がその地点に移動する前に予めある動作を実行しておく、あるいはある状態に設定しておく必要があるときである。
【００４６】
動作指示情報１１３の具体例としては、予測進路上のある地点で無線通信端末１０１の使用が禁止されている場合の指示がある。指示内容には、無線部１０２への電源供給の禁止、音声等の入出力の禁止、などがある。あるいは、無線通信端末１０１の使用者に予測進路以外の進路を取らせるために、予測進路を表示し注意を促す旨の表示を行ってもよい。あるいは、予測進路とは別の進路を推奨する旨の表示などでもよい。
【００４７】
制御部１０４は、動作指示信号１１３に基づき、無線部制御信号１１４及び入出力部制御信号１１５の一方又は両方を出力し、無線部１０２、入出力部１０３を制御する。無線部制御信号１１４は、無線部への電源供給を禁止する信号である。入出力部制御信号１１５は、音声の入出力を禁止する信号、若しくは推奨する経路又は予測経路の表示を指示する信号である。
【００４８】
以上の構成及び制御によって、無線通信端末１０１は進路の予測を行い、その予測結果に従い予め所定の動作を行う。そのため、ある地点で制限された動作を予め処理しておくことができ、効率的に装置の動作を完了させることができる。
【実施例１】
【００４９】
上記の実施形態では、予測進路、すなわち今後通過すると予測される地点そのものを判断基準として動作指示情報１１３を出力し、無線通信端末１０１の動作を制御した。さらに、本発明は、予測進路上の各位置の状態に基づき、無線通信端末１０１の動作を制御することもできる。例えば、状態の具体例として電界強度を用いて、所定の制御を行うことができる。
【００５０】
図４を用いて、予測進路上の各位置の電界強度（無線通信端末１０１が通信に使用している受信電波の強度）に依存して動作を制御する第１の実施例について説明する。
【００５１】
本発明の第１の実施例の構成を図４に示す。無線部１０２は、アンテナ部１０５を介して送受信データ１０６を送受信するための変復調機能を備える。音声入出力部４０１は、通話を行うための音声の入出力及び音声メッセージの出力を行う。表示部４０２は、各種のデータの表示、並びにメッセージ、予測経路及び推奨経路の表示等を行う。マンマシンインターフェース部４０３は、使用者が無線通信端末１０１を操作するための情報の入力等を制御する。制御部１０４は、ＣＰＵ、メモリ等、装置制御に必要な一般的な機能を含み、送受信信号１０６の送受信の制御、使用者の操作に対応した処理、情報の表示など、システム全体を制御する。
【００５２】
ＧＰＳ部１０８は、無線通信端末１０１の現在位置を測定するための通常のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）測位システムである。ＧＰＳ部１０８は、ＧＰＳアンテナ部４０４を介して人工衛星からの電波を受信し、所定の演算により無線通信端末１０１の現在位置を求め、位置情報１１０を出力する。
【００５３】
電界強度測定部４０５は、無線部１０２から受信信号４０６を入力し、その強度を測定し、電界強度情報４０７を出力する。この電界強度測定は、ＧＰＳ部１０８による位置測定と同時に行う。電界強度情報４０７が所定の値以下である場合、その地点は無線通信端末１０１の通信可能範囲外（「通信可能範囲外」のことを、以降、「圏外」という。電界強度情報が所定の電界強度判定値より大きく「通信可能範囲内」であるときは、「圏内」という）の地域であると判断される。
【００５４】
経路情報記憶部１０９は、位置情報１１０に対応させて、電界強度情報４０７を記憶する。図５に、位置情報１１０とともに電界強度情報４０７を記憶した経路情報の例を示す。座標で表現された位置情報１１０に対応付けて、その位置での電界強度情報４０７を示す数値ｅｎ（ｎは整数）が、記憶されている。
【００５５】
進路予測部１１１は、先に図２の経路情報を用いて行った方法と同じ方法で、経路を予測する。すなわち、ＧＰＳ部１０８より現在位置の位置情報１１０を入力し、経路情報５０１、５０２、５０３の中で位置情報１１０を検索する。この検索を時刻を変えて複数回行う。そして、例えば、経路情報５０２中に現在位置の位置情報１１０と一致する位置情報が複数存在し、かつ順序も同じである場合、経路情報５０２に対応する経路を予測経路とする。
【００５６】
今、予測経路上のある地点、例えば地点番号８の地点の電界強度ｅ２８が電界強度判定値以下であり、圏外であるとする。これは、無線通信端末１０１は通信が不可能な地点に移動する可能性があることを意味するので、無線通信端末１０１が圏内に存在するうちに必要な通信動作を行う。そのために、進路予測部１１１は、動作指示情報１１３を出力し、制御部１０４に所定の通信動作を行うよう指示を与える。
【００５７】
通信動作の一例としては、電子メールの送受信がある。このとき、進路予測部１１１は、動作指示情報１１３を出力し、制御部１０４に電子メールの送受信を行うよう指示を与える。制御部１０４は動作指示情報１１３に従い、所定のプロトコルに則り、通常の電子メールの送受信動作を行う。
【００５８】
なるべく、多くのメールの受信を完了するために、圏外になる直前の位置（経路情報５０２の場合には、地点番号７の地点）に差し掛かったときに、受信するようにしてもよい。その場合は、現在位置の位置情報１１０が、地点番号７の位置情報（ｘ２７、ｙ２７）に一致したときに、進路予測部１１１が動作指示情報１１３を出力すればよい。
【００５９】
電子メールの送受信以外に、無線通信端末１０１が圏外に出る可能性があることを音声で知らせてもよい。その場合、進路予測部１１１は制御部１０４に動作指示情報１１３を出力し、音声入出力部制御信号４０８を出力させる。あるいは、表示部４０２に表示するために制御部１０４に動作指示情報１１３を出力し、表示部制御信号４０９を出力させてもよい。
【００６０】
一旦、予測経路が求まると、電界強度の測定を行わず、位置測定を行うのみで、その地点の電界強度を予測することができる。電界強度の測定を省略することで、消費電力を削減することができる。あるいは、電界強度が諸条件により変化することを考慮し、予測経路内の電界強度情報を順次更新してよい。
【００６１】
第１の実施例では、位置情報に対応付けて、電界強度情報そのものを記憶し、経路情報とした。電界強度情報そのものでなく、各地点の圏内外区分情報も併せて記憶してもよい。この場合、進路予測部１１１は、各地点の圏内外区分を判定するために、電界強度情報と電界強度判定値とを比較する必要がない。さらに、圏外地域に隣接していることを示す「隣接」の区分も併せて経路情報として記憶してもよい。
【００６２】
図６に、圏外、圏内、及び隣接の区分を記憶した経路情報の例を示す。圏内外区分の欄の、「０」は圏内、「１」は隣接、「２」は圏外を意味する。隣接の区分は圏外に出る直前の地点であることを示すので、電子メールの受信のように、圏外に出る直前に処理するのが望ましい動作を行う場合に有効である。
（第１の実施例の動作）
本発明の第１の実施例の動作について、図７及び図８を用いて説明する。図７は第１の実施例の動作を示すフローチャート、図８は第１の実施例における経路とそれを表す経路情報の一例である。図８では、位置情報１１０は、点の座標ではなく、エリアの座標を用いている。
【００６３】
まず、無線通信端末１０１はＧＰＳ部にて現在地の位置情報１１０を取得する（Ｓ７０１）。また、位置情報取得と同時に電界強度測定部４０５にて現在地の電界強度情報４０７を取得する（Ｓ７０２）。
【００６４】
そして、無線通信端末１０１が通過してきた経路は過去に通過した経路と同じ経路かどうか、経路情報記憶部１０９の記憶内容を検索する（Ｓ７０３）。
【００６５】
現在位置の位置情報１１０が経路情報記憶部１０９に存在せず、新規の地点であった場合、取得した位置情報、及び電界強度情報を経路情報記憶部１０９に格納する（Ｓ７０４）。格納する位置情報、電界強度情報が新規の経路の先頭の地点のものである場合には経路情報の登録を行う。このために、経路の先頭地点では、経路情報の記憶に先立ち、マンマシンインタフェース部４０３から、経路情報の記憶を開始することを経路情報記憶部１０９に設定しておいてもよい。なお、経路情報の登録とは、他の経路情報と区別できるように、経路番号を付加し、所定の記憶領域を確保することなどを意味する。既存の経路の新しい位置情報とそれに対応する電界強度情報の場合には、経路情報にそれらの情報を追加し順次更新していく。
【００６６】
Ｓ７０３ステップにおいて、経路情報記憶部１０９に現在位置の位置情報１１０が登録されている場合、過去も同じ経路を通過したことがあると判断し、その経路を予測経路と認定する（Ｓ７０５）。同じ経路を通過したと判断するために経路情報中に発見されるべき位置情報の個数は、１個でも、複数個でもよい。図７の、第１の実施例のフローチャートでは、位置情報を１個発見するとその経路情報に対応する経路を予測経路としている。
【００６７】
なお、Ｓ７０３の条件を満足する経路が複数あるときは、それらすべてについて予測経路と認定してもよい。その場合は、今後圏外を通過する可能性が低い場合も含め、より安全な予測を行っていることになる。あるいは、所定の基準を設け、１つの経路に特定してもよい。基準設定の例としては、位置情報の一致個数をカウントし、一致する個数の多い経路を予測経路とするという方法もある。
【００６８】
そして次に、その予測経路に圏外地点が存在するか否かの検索を行う（Ｓ７０６）。圏外地点が存在しない場合、次の位置測定に備えるために、Ｓ７０１ステップに戻る。
【００６９】
予測経路に圏外地点が存在する場合は、現在位置と予測経路上の圏外位置を比較し、圏外位置までの距離を予測する（Ｓ７０７）。そして、圏外になる直前の地点に移動してきた時点で、メールの送受信処理を行う（Ｓ７０８）。
【００７０】
上記の動作を繰り返すことにより、本端末が移動した過去の経路情報と電界強度情報４０７を蓄積してゆく。そして、次に同一経路を通過した場合に、圏外に出る直前のエリアにて電子メールの送受信動作を行う。
【００７１】
なお、図７のフローチャートでは、圏内外区分情報は記憶していないが、これを記憶し使用してもよい。
【００７２】
次に、図８を用いて、進路予測の方法を具体的に詳しく説明する。まず、無線通信端末１０１は、Ａ点から移動を開始し、Ｐ点を経由しＢ点に到達する経路８０２に沿って移動するものとする。Ｃ地点からＰ地点を経由してＢ地点にいたる経路は、過去に通過した経路８０３である。
【００７３】
経路情報８０４は経路８０３に対応し、経路情報８０５は経路８０２に対応した経路情報である。経路情報８０４及び経路情報８０５には、位置情報とそれぞれの位置に対応した電界強度及び通信圏外、圏内、隣接の区分が記憶されている。本実施例では圏外の隣接エリアの区分も記憶されており、各経路が通過するエリアにおいて、圏外エリアの前後のエリアが隣接エリアである。
【００７４】
図８では、便宜上、無線通信端末１０１の通信サービス地域を格子状のエリアに分割しており、エリアごとに位置情報及び電界強度情報を取得している。位置情報及び電界強度情報の取得は、エリアごとの取得に限定されるものではなく、随時行ってもよい。
【００７５】
各経路が横切ったエリアの電界強度は、経路情報８０４及び経路情報８０５に記載の通りとする。電界強度の単位は任意である。本実施例では、電界強度判定値を１０とし、電界強度が１０より小さいときは圏外、１０以上のときは圏内としたが、電界強度判定値は適切な値に設定すればよい。このとき、エリア８０６及びエリア８０７が圏外エリアとなり、エリア８０８、エリア８０９及びエリア８１０が隣接エリアとなる。圏外、圏内、隣接の区分は経路情報８０４及び経路情報８０５に記載の通りとなる。
【００７６】
今、無線通信端末１０１が、Ａ地点からＰ地点までの移動を開始したとする。当初は、経路８０２の経路情報８０５は存在しないため、各エリアごとに位置情報及び電界強度情報を取得していく。Ｐ地点を通過し、Ｂ地点に向かう間も、無線通信端末１０１は位置情報及び電界強度情報を測定し、経路情報８０５に情報を追加していく。ところが、Ｐ地点の位置情報が経路情報８０４の中にも存在するので、進路予測部１１１はＰ地点以降の経路は経路８０３と同じであると予測する。そして、進路予測部１１１は、経路情報８０４に基づき今後圏外になるエリア８０６と現在位置しているエリア８１１の位置関係を判断し、電子メールの送受信を行うエリアを選択する。
【００７７】
このとき、現在のエリア８１１が圏内であり今後圏外に出る可能性があるとして、即座に電子メールの送受信を行ってもよい。経路情報８０４中の圏内外区分情報を確認し、圏外に隣接するエリア８０８を電子メールの送受信を行うエリアに選択してもよい。
【００７８】
あるいは、圏外エリアまで距離があると判断し移動をそのまま続けエリアごとに経路情報８０４中の圏内圏外区分情報を確認し、エリア８０８で隣接するエリアであることを確認したとき、電子メールの送受信処理を行ってもよい。
【００７９】
そして、無線通信端末１０１が圏外に出たときは通信動作は不可能となるので、無線部１０２への電源供給を遮断するなどして無駄な電力消費を抑えてもよい。
【００８０】
さらに、実行が不可能な地域ではその動作を実行しないように制御し、無断な消費電力の発生を避けてもよい。例えば、電子メールの送受信の場合では、通信圏外に移る前に電子メールの送受信を完了すれば、再び通信圏内に戻るまで送受信が遅延するという問題は生じない。通信途中で通信圏外に移動することにより通信が中断し、途中までの送受信データ、電力消費が無駄になるという問題も生じない。また、圏外に出た場合には一旦圏内に戻り送受信する、という必要もない。さらに、圏外でメールをチェックすることによる無駄な消費電力の発生を避けることができる。
【００８１】
第１の実施例の構成により、今後の移動先である動作が実行できない可能性があることを察知し、予めその動作を実行しておくことができる。そのため、必要な動作を、実行可能な地点に位置するときに、確実に実行することができる。また、その動作が実行できない地点に移動してしまうことによる実行の遅延も生じない。実行可能な地点に戻って改めてその動作を実行するというような煩雑な操作は不要となる。
【００８２】
さらに、実行不可能な地点に位置するときは、その動作を実行しないようにすることができるので、無駄な消費電力の発生を避けることができる。
【実施例２】
【００８３】
第１の実施例では、予測経路を求め、その予測経路上の電界強度に基づき、無線通信端末１０１は所定の動作を行った。さらに、本発明の無線通信端末は、エリアごとの電界強度を含んだ地図情報を作成し、経路の予測結果とその地図情報を用いて、より確実な電界強度の予測と予測結果に基づく動作を行うことができる。
【００８４】
図９は本発明の無線通信端末１０１の第２の実施例を示すブロック図である。図４の第１の実施例と異なる点は、地図情報記憶部９０１が追加されている点である。地図情報記憶部９０１は、経路ごとに各通過エリアの電界情報を記憶するのではなく、全エリアの電界強度情報を地図情報として蓄積していく。
【００８５】
地図情報の作成方法の一例を図１０、図１１、図１２を用いて説明する。今、無線通信端末１０１の通信サービス地域８０１が図１０のように区分されており、圏外エリア１００１、１００２が存在するものとする。隣接エリア１００３、１００４は、圏外エリア１００１、１００２を囲むエリアとなる。
【００８６】
地図情報が全く存在しない初期状態において、無線通信端末１０１がＡ地点から経路８０２に沿ってＢ地点まで移動したとする。このとき、地図情報１１０１は、図１１のように作成される。「Ｘ」で表示したエリアは、無線通信端末１０１がまた通過していないエリアで、電界強度の測定は行われておらず、圏内外区分が不明であることを示す。無線通信端末１０１が通信サービス地域８０１を移動するに従い、電界強度が測定されるエリアが増加し、圏内外区分情報が蓄積される。最終的には、図１２のようにサービス地域８０１内の全エリアの圏内外区分情報が地図情報１２０１内に蓄積される。経路情報記憶部１０９は、上記のように地図情報１１０１を順次更新してゆき、最終的に地図情報１２０１を完成させる。
【００８７】
なお、各エリアの圏内外区分情報は隣のエリアの区分に従い、変更される場合がある。あるエリアが「圏内」であったとしても、隣のエリアが「圏外」であることが後に判明すると、そのエリアは「隣接」に変更される。
【００８８】
次に、地図情報１１０１又は１２０１の使用方法について説明する。予測経路は第１の実施例と同様の方法で求める。すなわち、通過した位置情報を経路情報として記憶しておき、現在の位置情報が過去の経路情報中の位置情報と一致するとき、その過去の経路を予測経路とする。そして、予測経路上のエリアの圏内外区分情報を地図情報中で検索し、その結果に基づき所定の動作を行う。圏内外区分が判明した後の、所定の動作を行うエリアの決定基準も第１の実施例と同じである。
【００８９】
第２の実施例では、第１の実施例に比べ、予測経路上の圏内外区分の予測確度を向上させることができる。なぜなら、第１の実施例では、過去の各経路情報は単純な時系列の情報であり、互いに独立していた。そのため、ある経路が圏外エリアのすぐ隣のエリアを通過したとしても、そこが隣接エリアであると判断することはできない。
【００９０】
しかし、第２の実施例では、各エリアの電界強度情報を２次元の情報に展開している。すなわち、あるエリアが圏外であることが判明すると、その周囲のエリアは隣接エリアとして区分される。これにより、予測経路が圏外エリアの近くを通過するときに圏外に出る可能性に注意を払うことができる。そのため、たとえ無線通信端末１０１が予測進路と異なる経路を取り、すぐ隣に存在していた圏外エリアに出てしまうような場合にも、圏外に出る前にそれに備えた動作を行うことができる。
（第２の実施例の動作）
また、第２の実施例では、圏外エリアを避けた経路を検索して、その経路を取るように無線通信端末１０１の使用者に指示することもできる。
【００９１】
次に、第２の実施例について、図１３のフローチャートを用いて説明する。まず、無線通信端末１０１は、位置情報の取得（Ｓ７０１）及び電界強度情報の取得（Ｓ７０２）を行い、過去の経路情報中で現在位置の位置情報を検索する（Ｓ７０３）。過去の経路情報中に現在位置の位置情報がない場合、経路情報の登録、又は経路情報の更新を行う（Ｓ１３０１）。電界強度情報は地図情報中に順次追加し更新する（Ｓ１３０２）。
【００９２】
過去の経路情報中に現在位置の位置情報がある場合、予測経路であると推定する（Ｓ７０５）。予測経路の今後の位置情報を基に地図情報を検索し、予測経路上に圏外エリアが存在するか確認する。圏外地点が存在しない場合、次の位置測定に備えるために、Ｓ７０１ステップに戻る。なお、Ｓ７０３の条件を満足する経路が複数あるときは、第１の実施例と同様に、それらすべてについて予測経路と認定するか、あるいは所定の基準により１つの経路を特定すればよい。
【００９３】
予測経路上に圏外地点が存在する場合、地図情報を基に圏外を通過しない経路を選択し、無線通信端末１０１の使用者に対してその経路を取るように指示する（Ｓ１３０３）。指示の方法には、音声入出力や表示等を用いればよい。あるいは、第１の実施例と同様に、電子メールの送受信など、所定の動作を即座に行ってもよい。
【００９４】
次に、図１４を用いて、第２の実施例の動作について詳しく説明する。第２の実施例での設定条件は第１の実施例と同様である。無線通信端末１０１はＡ地点から移動を開始し、Ｐ、Ｑ点を通過してＢ地点に到達する経路８０２が現在の移動経路である。
【００９５】
第２の実施例では、Ｃ地点からＰ地点を経由してＢ地点に至る経路情報が２通り存在しているものとする。すなわち、Ｃ→Ｐ→Ｑ→Ｂという、圏外エリアを通過する経路８０３と、Ｃ→Ｐ→Ｒ→Ｂという、圏外エリアを通過しない経路１４０１が経路情報記憶部１０９に格納されている。
【００９６】
ここで、無線通信端末１０１がＡ地点からＰ点までの移動を開始したとする。このときは、第１の実施例と同様に、新規ルートとして各エリアごとに位置情報及び電界強度情報を取得していく。Ｐ地点を通過し、Ｂ地点に移動する間にも位置情報及び電界情報は測定しているが、Ｐ地点以降は経路８０３及び経路１４０１の経路情報が存在しているため、進路予測部１１１は今進行中の経路は経路８０３又は経路１４０１であると判断する。次に、地図情報１２０１の圏外情報を検索し、経路１４０１のＰ地点以降のＰ→Ｒ→Ｂの経路に圏外エリアが存在しないことを確認する。そして、無線通信端末１０１の使用者に対して、Ｐ地点以降はＰ→Ｒ→Ｂの経路１４０１を取るように進路の指示を行う。指示の方法は、表示部４０２への経路表示、又は音声による案内などを用いることができる。
【００９７】
地図情報１２０１は、エリアの区画と各エリアの圏内外区分情報のみを記憶している。さらに、地図情報１２０１に、一般の地図のような道路の構成の情報も記憶させておいてもよい。道路の構成の情報を併用することで、経路１４０１の経路情報がない場合であっても、過去に通過したことはないが圏外は通過しない経路を検索し指示することが可能となる。
【００９８】
第２の実施例の構成により、２次元的に広がった、電界強度情報、圏内外区分情報を使用することができる。従って、予測進路とは異なる進路を取った場合でも、圏外エリアに入る前に隣接エリア内で、必要な動作を確実に実行することができる。また、圏外エリアを通過しない進路を検索し、それを提示することもできる。
【実施例３】
【００９９】
第１の実施例及び第２の実施例では、経路情報記憶部１０７は無線通信端末１０１の内部に備えていたが、無線通信端末１０１の外部にあってもよい。
【０１００】
第３の実施例及び第４の実施例では、経路情報記憶部１０７を無線通信端末１０１の外部に備えている。
【０１０１】
図１５に、無線通信端末１０１を管轄する基地局１５０１が経路情報サーバ１５０２を備えた第３の実施例を示す。経路情報サーバ１５０２は、経路情報記憶部１０７と同様に、位置情報１０８を保存し、進路予測部１０９からの要求により記憶した経路情報を提供する役割を持っている。位置情報１０８は、制御部１０４を経由して無線部１０２から基地局１５０１に送信され、経路情報サーバ１５０２に記憶される。
【０１０２】
進路予測部１０９が進路を予測するときは、制御部１０４から経路情報サーバ１５０２に対して記憶した経路情報の提供を要求する。このとき、経路情報サーバ１５０２は記憶している経路情報を基地局１５０１を経由して送信し、制御部１０４はこれを受信し、経路情報１１２を進路予測部１０９に出力する。
【実施例４】
【０１０３】
図１６は、基地局１５０１が接続されているネットワーク１６０１上に経路情報サーバ１５０２を備えた第４の実施例である。経路情報サーバ１５０２の位置は第３の実施例と異なるが、動作は同様である。すなわち、制御部１０４から基地局１５０１、ネットワーク１６０１経由で送られてくる経路情報を経路情報サーバ１５０２が記憶する。そして、制御部１０４からの要求に従い経路情報を制御部１０４へ送信する。
【０１０４】
ネットワークの種類は特に限定されるものではなく、専用のネットワークでもインターネットでもよい。ネットワーク１６０１は、基地局１５０１が直接接続されているネットワークであっても、さらにその先に接続されているネットワークであってもよい。
【０１０５】
なお、第３の実施例及び第４の実施例において、経路情報のみでなく、地図情報も、経路情報サーバ１５０２に記憶させてもよい。地図情報の使用方法は第２の実施例を同様である。
【０１０６】
第３の実施例及び第４の実施例の構成により、大きな通信サービスエリアに対応した多数の経路情報の記憶や位置情報の分解能が細かい精密な経路情報に対応することができる。あるいは、経路情報の記憶のみでなく、広範な地域の地図情報の記憶、細かなエリア区分への対応、道路構成の情報の記憶など、大量のデータの記憶にも対応することができる。
【０１０７】
また、各無線移動端末の地図情報が同じサーバに記憶されることを利用し、広いサービスエリアの電波強度を含む地図情報を効率的に収集することができる。なぜなら、地図情報はエリア毎の電波強度の情報であり、各無線移動端末に共通の情報なので、全無線移動端末からの情報を１つの地図情報として収集すればよいからである。一方の経路情報は経路予測に使用するものであり、各無線移動端末独自の情報である。
【実施例５】
【０１０８】
第１の実施例の無線移動端末は、位置測定の方法として、人工衛星からの電波を受信することにより位置を求める方法であるＧＰＳを使用している。さらに、位置測定はその他の方法でも実現可能である。
【０１０９】
図１７に、道路１７０１上に固定された位置情報発信機からの位置情報を受信することにより現在位置を直接知ることができる手段の例を示す。位置情報発信機１７０２、１７０３は、それぞれの存在位置を示す位置情報を乗せた電波である位置情報信号１７０４、１７０５を発信する。無線通信端末１０１は、位置情報信号１７０４を受信することによって、現在位置が位置情報発信機１７０２の近傍であることを知ることができる。
【０１１０】
なお、現在位置を容易に特定するために、位置情報信号１７０４、０５の到達範囲を制限しておいてもよい。例えば、到達距離を位置情報発信機１７０２と位置情報発信機１７０３の間隔の１／２程度としておけば、位置情報信号１７０４、１７０５の一方のみ受信できるので、位置は容易に確定できる。もし、無線通信端末１０１が位置情報信号１７０４と位置情報信号１７０５の両方を受信した場合は、現在位置は位置情報発信機１７０２と位置情報発信機１７０３の中間地点とすればよい。あるいは、位置情報信号１７０２と位置情報信号１７０３の受信電界強度の比を基に位置を判断してもよい。
【０１１１】
位置情報発信機１７０２、１７０３には一般の近距離無線用装置が適用できるので、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ、ＲＦタグなどを使用すればよい。
【０１１２】
第５の実施例の構成により、人工衛星からの電波が届かない地域であっても位置測定が可能となるので、より柔軟に無線通信端末１０１を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明を実施するための最良の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態の、経路情報の一例である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態の、経路と経路情報の一例である。
【図４】本発明の第１の実施例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施例の、経路情報の一例である。
【図６】本発明の第１の実施例の、経路情報の一例である。
【図７】本発明の第１の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施例の、経路と経路情報の一例である。
【図９】本発明の第２の実施例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施例の、経路の一例である。
【図１１】本発明の第２の実施例の、経路情報の一例である。
【図１２】本発明の第２の実施例の、経路情報の一例である。
【図１３】本発明の第２の実施例の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施例の、経路の一例である。
【図１５】本発明の第３の実施例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第５の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０１    無線通信端末
１０２    無線部
１０３    入出力部
１０４    制御部
１０５    アンテナ部
１０８    位置測定部
１０９    経路情報記憶部
１１１    進路予測部
３０１    通信サービス地域
３０２    経路
４０１    音声入出力部
４０２    表示部
４０３    マンマシンインタフェース部
４０４    ＧＰＳアンテナ部
４０５    電界強度測定部
８０１    通信サービス地域
８０２、８０３    経路
８０６、８０７    圏外エリア
８０８、８０９、８１０    隣接エリア
８１１    エリア
９０１    地図情報記憶部
８０２、８０３    経路
１００１、１００２    圏外エリア
１００３、１００４    隣接エリア
１４０１    経路
１５０１    基地局
１５０２    経路情報サーバ
１６０１    ネットワーク
１７０１    道路
１７０２、１７０３    位置情報発信機
１７０４、１７０５    位置情報信号
【図１】
2006128914.tif 000003
【図２】
2006128914.tif 000004
【図３】
2006128914.tif 000005
【図４】
2006128914.tif 000006
【図５】
2006128914.tif 000007
【図６】
2006128914.tif 000008
【図７】
2006128914.tif 000009
【図８】
2006128914.tif 000010
【図９】
2006128914.tif 000011
【図１０】
2006128914.tif 000012
【図１１】
2006128914.tif 000013
【図１２】
2006128914.tif 000014
【図１３】
2006128914.tif 000015
【図１４】
2006128914.tif 000016
【図１５】
2006128914.tif 000017
【図１６】
2006128914.tif 000018
【図１７】
2006128914.tif 000019