(57)【要約】【課題】ヒータ線において、簡単な構造で電磁波の発生を防止する。【解決手段】ヒータ線１０は、芯糸１１と、この芯糸１１に螺旋状に巻き付けられた検知線１２と、この検知線１２に、平行にして螺旋状に巻き付けられた第１の発熱線１５及び第２の発熱線１８と、これら芯糸１１、検知線１２、第１の発熱線１５及び第２の発熱線１８を覆う絶縁シース１９とからなり、第１の発熱線１５と第２の発熱線１８とから発生する電磁波が相互に打ち消し合う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯糸と、この芯糸に螺旋状に巻き付けられた検知線と、この検知線に平行にして螺旋状に巻き付けられた第１の発熱線及び第２の発熱線と、これら芯糸、検知線、第１の発熱線及び第２の発熱線を覆う絶縁シースとからなるヒータ線において、
前記第１の発熱線及び第２の発熱線から発生する電磁波が相互に打ち消し合うことを特徴とするヒータ線
【請求項２】
芯糸と、この芯糸に平行にして螺旋状に巻き付けられた第１の発熱線及び第２の発熱線と、この第１の発熱線及び第２の発熱線に螺旋状に巻き付けられた検知線と、これら芯糸、第１の発熱線、第２の発熱線及び検知線を覆う絶縁シースとからなるヒータ線において、
前記第１の発熱線及び第２の発熱線から発生する電磁波が相互に打ち消し合うことを特徴とするヒータ線
【請求項３】
前記第１の発熱線と第２の発熱線は、それぞれ絶縁体が施された発熱素線であって、前記絶縁体の色を異ならせることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒータ線
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気毛布や電気カーペット等に使用するヒータ線に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用の電気毛布や電気カーペット等の暖房器具は、商用交流電圧１００Ｖを使用しているために、交流磁界又は電磁波が発生し、特に、電気毛布においては、人体に密着して使用されるために、その悪影響が懸念されている。
【０００３】
これら交流磁界又は電磁波を低減させるものが下記特許文献１から６に記載されている。
【０００４】
下記特許文献１には、ヒータ線にリード線を添わせて配線し、ヒータ線とリード線に逆電流を流すことによって、漏れ磁界を低減するヒータ線配線パターンが記載されている。
【０００５】
下記特許文献２には、第１の発熱線と同じ構造を有する第２の発熱線とを対撚りにして、互いに逆の電流を流すことによって、漏れ磁界を低減するヒータ線が記載されている。
【０００６】
下記特許文献３には、ヒータ線とリード線とを同軸構造に形成し、互いに逆の電流を流すことによって、漏洩磁界の発生を防止して、電気機器への悪影響を排除する暖房装置の無磁界化構造が記載されている。
【０００７】
下記特許文献４には、巻芯に第１の発熱素線をスパイラル状に巻き回し、この外周に熔断層を介して、第２の発熱素線をスパイラル状に巻き回し、互いに逆の電流を流すことによって、漏れ磁界を低減するヒータ線が記載されている。
【０００８】
下記特許文献５には、特許文献４と同様に、中芯にスパイラル状の内部発熱巻線を巻き、この外周に内部絶縁層及び補強層を介して、スパイラル状の内部発熱巻線を巻き、互いに逆の電流を流すことによって、磁界の漏れを防止するヒータ線が記載されている。
【０００９】
下記特許文献６には、特許文献４と同様に、芯材に、一方のヒータ線を巻き付け、その外側に絶縁樹脂層を介して、他方のヒータ線を巻き付け、一方のヒータ線に流れる電流の向きと他方のヒータ線に流れる電流の向きが逆向きになるように接続し、ヒータ線に生じる磁界を互いに打ち消し合わせて、電磁波の発生を低減する感熱発熱線及び暖房装置が記載されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２５１０４３号公報
【特許文献２】特開平１０−３４０７７８号公報
【特許文献３】特開平７−３５３５９号公報
【特許文献４】特開平１０−３３５０４６号公報
【特許文献５】特開２００４−３１１２３８号公報
【特許文献６】特開平１１-１３５２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献１，２においては、２つのヒータ線を互いに平行又は互いに撚り合わせて、漏れ磁界を低減している。また、上記特許文献３から６においては、２つのヒータ線を同軸上の異なる層に配置することで、磁界又は電磁波の発生を低減している。
【００１２】
しかし、２つのヒータ線を互いに平行又は互いに撚り合わせるものは、その構造は簡単であるが、磁界又は電磁波を十分に低減することができない。これに対して、２つのヒータ線を同軸上の異なる層に配置するものは、磁界又は電磁波をより低減することができるが、その構造が複雑である。
【００１３】
そこで、本発明は、構造が簡単で、磁界又は電磁波を十分に低減したヒータ線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
絶縁体を施した２つの発熱線を、平行にし、かつ、同軸上の同じ層に螺旋状に巻き付けるという簡単な構造で、磁界又は電磁波を十分に低減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
２つの発熱線に予め絶縁体を施す必要があるが、この２つの発熱線を平行にして同時に螺旋状に巻き付けることができるので、ヒータ線の製造工程が簡略化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を用いて、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明に係るヒータ線１０の斜視図であって、芯糸１１に検知線１２を螺旋状に巻き付け、さらに、その上に、発熱素線１３に絶縁体１４を施した第１の発熱線１５と、発熱素線１６に絶縁体１７を施した第２の発熱線１８とを平行にして螺旋状に巻き付ける。これら検知線１２、第１の発熱線１５及び第２の発熱線１８の巻き付けが終わった後に、これらを絶縁シース１９で覆うことで、ヒータ線１０が完成する。
【００１８】
本実施例において、絶縁体１４と絶縁体１７は、両方とも透明であるが、いずれか一方を着色することで、識別性を持たせてもよい。また、材料としては、ナイロン系の材料又はテフロン（登録商標）材料が適当である。なお、絶縁シース１９の材料についても耐熱性の高いポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ：(Poly Vinyl Chloride)）を用いることが妥当である。
【００１９】
図２は、図１に示すヒータ線１０の断面図であって、ヒータ線１０の中心部には、芯糸１１が設けられ、その芯糸１１を取り囲む第１の層２１内に検知線１２が螺旋状に巻き付けられている。さらに、この検知線１２が配置された第１の層２１と、この第１の層２１を取り囲む第２の層２２との間には、第１の発熱線１５と第２の発熱線１８とが平行にして螺旋状に巻き付けられている。これら芯糸１１、検知線１２、第１の発熱線１５及び第２の発熱線１８を覆うように絶縁シース１９が形成されている。
【００２０】
以上のように構成されたヒータ線１０において、第１の発熱線１５と第２の発熱線１８とが発生する電磁波は、これらの発熱線が平行であるために減少すると共に、これらの発熱線が同じ第２の層２２に配置されているために、十分に減少する。すなわち、第１の発熱線１５と第２の発熱線１８は、同じ形状のコイルといえるので、これらのコイルから発生する電磁波は、相互に打ち消し合うことになる。なお、背景技術においては、２つのコイルの径がそれぞれ異なり、電磁波を打ち消すには十分とはいえない。
【００２１】
次に、電磁波発生状態について比較を行う。電磁波の測定については、市販されている電磁波テスターを用いて電磁波の測定を行った。
【００２２】
比較例として、電磁波発生防止を行っていない従来品の電磁波発生状況を下記表１に示し、本実施例の電磁波発生状況を下記表２に示す。双方を比較した結果、従来品は電磁波の発生が、ヒータ線と密着した状態で、約５０（ｍＧ）発生していたのに対して、本実施例においては、ヒータ線と密着した状態で、約０．４（ｍＧ）と９９％以上カットしている。なお、本実施例、従来品共に、ヒータ線からの距離が大きくなるに従い、電磁波は減少している。
【表１】
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【表２】
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【００２３】
なお、表１，２において、距離が０ｍｍは、密着した状態での測定である。また、表２において、１０ｍｍを超える距離では、非常に微弱な電磁波のため、測定を打ち切った。
【実施例２】
【００２４】
図３は、本発明に係る他のヒータ線２０の斜視図であって、実施例１と異なる点は、検知線１２と第１、第２の発熱線１５，１８との配置関係である。
【００２５】
本実施例においては、芯糸１１に、発熱素線１３に絶縁体１４を施した第１の発熱線１５と、発熱素線１６に絶縁体１７を施した第２の発熱線１８とを平行にして螺旋状に巻き付け、さらに、その上に、検知線１２を螺旋状に巻き付ける。他の構成は、実施例１と同様である。
【００２６】
図４は、図３に示すヒータ線２０の断面図であって、第１の層２１内に、第１の発熱線１５と第２の発熱線１８とが平行にして螺旋状に巻き付けられ、第２の層２２内に、検知線１２が螺旋状に巻き付けられている。他の構成は、実施例１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るヒータ線の斜視図
【図２】図１に示すヒータ線の断面図
【図３】本発明に係る他のヒータ線の斜視図
【図４】図３に示すヒータ線の断面図
【符号の説明】
【００２８】
１０，２０…ヒータ線、１１…芯糸、１２…検知線、１３…発熱素線、１４…絶縁体、１５…第１の発熱線、１６…発熱素線、１７…絶縁体、１８…第２の発熱線、１９…絶縁シース、２１…第１の層、２２…第２の層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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