(57)【要約】【課題】  部品の製造ばらつき及び組立誤差を可能な限り縮小し、より均質な用紙搬送経路を形成することで、装置毎の個体差を縮小して印刷品質のより一層の均質化を実現する。【解決手段】  記録ヘッドと対向して設けられ、用紙を支持することにより用紙と記録ヘッドとのギャップを規定するプラテン５６と、搬送駆動ローラ３０を軸支する軸受部５８ａ、５８ｂ、５８ｃと、排出駆動ローラ４１の回転軸４０を軸支する軸受部５９ａ、５９ｂ、５９ｃと、用紙を搬送駆動ローラ３０へ案内する後部案内部材５７と、が樹脂材料によって一体的に形成されることで、紙案内下５０が構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定するプラテンであって、
前記記録ヘッドと前記プラテンとが対向する領域に被記録媒体を搬送する搬送ローラの回転軸を軸支する搬送ローラ用軸受部と、
前記記録ヘッドによって記録の行われた被記録媒体を排出する排出ローラの回転軸を軸支する排出ローラ用軸受部と、
前記搬送ローラの上流側から給送される被記録媒体を前記搬送ローラへ案内する後部案内部材と、を一体的に備えて構成されている、
ことを特徴とするプラテン。
【請求項２】
請求項１において、前記搬送ローラの上流側において被記録媒体の通過を検出する被記録媒体検出手段を取り付ける為の被記録媒体検出手段取付部を一体的に備えて構成されている、
ことを特徴とするプラテン。
【請求項３】
請求項１または２において、前記搬送ローラの回転を検出する回転検出手段を取り付ける為の回転検出手段取付部を一体的に備えて構成されている、
ことを特徴とするプラテン。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記搬送ローラ用軸受部が、前記搬送ローラの回転軸を、当該回転軸の両軸端位置及び当該両軸端位置の間の少なくとも一箇所の位置で軸支するよう構成されている、
ことを特徴とするプラテン。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項において、前記排出ローラ用軸受部が、前記排出ローラの回転軸を、当該回転軸の両軸端位置及び当該両軸端位置の間の少なくとも一箇所で軸支するよう構成されている、
ことを特徴とするプラテン。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項において、前記記録ヘッドと対向する位置に凹部を有し、
前記凹部の底部が格子枠状に形成されたことにより、前記凹部に打ち捨てられたインクを前記プラテンの下部へ排出する為の穴部が画設されている、
ことを特徴とするプラテン。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項において、前記記録ヘッドと対向する位置に、インクを吸収するインク吸収材が配設される凹部が形成され、
前記インク吸収材において前記凹部の内側側壁と対向する面には、前記内側側壁に向けて突出する突出部が形成されており、
当該凹部の内側側壁には、前記突出部が嵌り込む窪みが形成されている、
ことを特徴とするプラテン。
【請求項８】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定する請求項１から７のいずれか１項に記載の前記プラテンと、を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定する請求項４に記載の前記プラテンと、を備え、
前記搬送ローラの回転軸の両軸端位置の間で前記回転軸を軸支する軸受部から、前記回転軸の一方側の軸端を軸支する軸受部までの領域が、前記搬送ローラに圧接して従動回転する従動ローラによって押圧力が加えられる領域であり、
前記回転軸の両軸端位置の間で前記回転軸を軸支する軸受部から、前記回転軸の他方側の軸端を軸支する軸受部までの領域が、前記従動ローラによって押圧力が加えられない領域である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドと対向して設けられ、被噴射媒体を支持することにより被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとのギャップを規定するプラテンと、を備えた液体噴射装置であって、
前記プラテンが、前記液体噴射ヘッドと前記プラテンとが対向する領域に被噴射媒体を搬送する搬送ローラの回転軸を軸支する搬送ローラ用軸受部と、
前記液体噴射ヘッドによって液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する排出ローラの回転軸を軸支する排出ローラ用軸受部と、
前記搬送ローラの上流側から給送される被噴射媒体を前記搬送ローラへ案内する後部案内部材と、を一体的に備えて構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定するプラテン及びこれを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
記録装置或いは液体噴射装置の一例としてインクジェットプリンタがある。インクジェットプリンタは被記録媒体（被噴射媒体）としての印刷用紙にインク（液体）を吐出するインクジェット記録ヘッドと対向する位置に、特許文献１に示すように印刷用紙を下から支持することによりインクジェット記録ヘッドと印刷用紙とのギャップ（ペーパーギャップ：以下「ＰＧ」と言う）を規定するプラテンを備えている。
【０００４】
プラテンの上流側には、印刷用紙をインクジェット記録ヘッドとプラテンとの対向領域に搬送する搬送ローラが設けられ、プラテンの下流側には、記録の行われた被記録媒体を排出する排紙ローラが設けられている。また、搬送ローラの上流側には、印刷用紙を給送する給紙装置が設けられ、給紙装置から搬送ローラに向けて給送される印刷用紙は、搬送ローラの上流側近傍に設けられた案内部材によって搬送ローラへと案内される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８３１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように従来のインクジェットプリンタにおいて印刷用紙の搬送経路を構成する各部品は、それぞれプリンタの基体を構成するフレームに取り付けられている。しかし、用紙搬送経路を構成する各部品およびフレームの製造ばらつきや、取り付け時の組立誤差等の発生は不可避なものであり、インクジェットプリンタの装置毎に用紙搬送経路に個体差が生じることになる。その結果、例えばＰＧが不適切となったり、或いは用紙の搬送精度が低下するものが生じ、即ち印刷品質の低下を招くものが発生する。
【０００７】
特に近年、印刷用紙の四辺に余白無く印刷を行う所謂縁無し印刷を実行可能なインクジェットプリンタが主流となっていて、この縁無し印刷においては、印刷用紙の端部から外れた領域にインク滴を打ち捨てるため、即ち画像データの周縁が破棄されてしまう為に、用紙の四辺におけるインク打ち捨て量を極限まで少なくすることが望まれている。その為には、用紙を副走査方向及び主走査方向において極めて正確に位置決めする必要があり、この様な状況においては用紙を精度良く搬送することは必要不可欠となる。
【０００８】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、部品の製造ばらつき及び組立誤差を可能な限り縮小し、より均質な用紙搬送経路を形成することで、装置毎の個体差を縮小して印刷品質のより一層の均質化を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定するプラテンであって、前記記録ヘッドと前記プラテンとが対向する領域に被記録媒体を搬送する搬送ローラの回転軸を軸支する搬送ローラ用軸受部と、前記記録ヘッドによって記録の行われた被記録媒体を排出する排出ローラの回転軸を軸支する排出ローラ用軸受部と、前記搬送ローラの上流側から給送される被記録媒体を前記搬送ローラへ案内する後部案内部材と、を一体的に備えて構成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記態様によれば、プラテン周辺の構成要素がプラテンと一体的に設けられていることから、各構成要素を別個に形成した後にこれを組み立てる従来の構成に比して、組立工数を低減できるとともに、各構成要素の製造ばらつき及び組み立て時の組立誤差等を極めて小さくすることが可能となる。その結果、装置毎の個体差が小さくなり、より均質な被記録媒体の搬送経路を形成することができ、記録品質のより一層の均質化を実現することができる。また、被記録媒体の搬送精度の低下を防止可能となり、被記録媒体の端部に余白無く記録を実行する際に、被記録媒体の端部から外れて打ち捨てられるインク量を極めて少なくしつつ、つまり画像データ破棄量の極めて少ない縁無し記録を、適切に実行することが可能となる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記搬送ローラの上流側において被記録媒体の通過を検出する被記録媒体検出手段を取り付ける為の被記録媒体検出手段取付部を一体的に備えて構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体の通過を検出する被記録媒体検出手段を取り付ける為の被記録媒体検出手段取付部がプラテンと一体的に設けられていることから、被記録媒体検出手段の取付位置にばらつきが発生せず均一に定まり、被記録媒体の通過を検出するタイミングに個体差が生じ難い。また、被記録媒体の通過を正確に検出できるので、縁無し記録をより一層適切に実行することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記搬送ローラの回転を検出する回転検出手段を取り付ける為の回転検出手段取付部を一体的に備えて構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記搬送ローラの回転を検出する回転検出手段を取り付ける為の回転検出手段取付部がプラテンと一体的に設けられていることから、回転検出手段の取付位置にばらつきが発生せず均一に定まり、前記搬送ローラの回転量即ち被記録媒体の搬送量を検出する検出精度に個体差が生じ難い。また、被記録媒体の搬送精度の低下をより一層防止できる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記搬送ローラ用軸受部が、前記搬送ローラの回転軸を、当該回転軸の両軸端位置及び当該両軸端位置の間の少なくとも一箇所の位置で軸支するよう構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記搬送ローラ用軸受部が、前記搬送ローラの回転軸を、当該回転軸の両軸端位置及び当該両軸端位置の間の少なくとも一箇所の位置で軸支するので、搬送ローラの回転軸の変形（撓み）を防止することができる。また、前記搬送ローラ用軸受部は前記プラテンと一体的に設けられるので、上述のように複数位置で前記搬送ローラの回転軸を軸支しても、軸受部の位置が正確に定まっているので、前記搬送ローラの回転軸に負荷を与えることなく円滑に前記搬送ローラを駆動することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、上記第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記排出ローラ用軸受部が、前記排出ローラの回転軸を、当該回転軸の両軸端位置及び当該両軸端位置の間の少なくとも一箇所で軸支するよう構成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記排出ローラ用軸受部が、前記排出ローラの回転軸を、当該回転軸の両軸端位置及び当該両軸端位置の間の少なくとも一箇所で軸支するので、排出ローラの回転軸の変形（撓み）を防止することができる。また仮に、前記排出ローラの回転軸と軸受部との間にガタ（クリアランス）が生じていても、前記排出ローラの回転軸は複数箇所において軸支されるので、前記回転軸に対して前記軸受部が互い違いに配置されることでガタつきを解消することができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、上記第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドと対向する位置に凹部を有し、前記凹部の底部が格子枠状に形成されたことにより、前記凹部に打ち捨てられたインクを前記プラテンの下部へ排出する為の穴部が画設されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記記録ヘッドと対向する位置に凹部を有し、前記凹部の底部が格子枠状に形成されたことにより、前記凹部に打ち捨てられたインクを前記プラテンの下部へ排出する為の穴部が画設されているので、前記穴部の開口面積が全体的に大きくなり、これによって前記凹部に打ち捨てられたインクをより確実にプラテンの下部に排出することができる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、上記第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記記録ヘッドと対向する位置に、インクを吸収するインク吸収材が配設される凹部が形成され、前記インク吸収材において前記凹部の内側側壁と対向する面には、前記内側側壁に向けて突出する突出部が形成されており、当該凹部の内側側壁には、前記突出部が嵌り込む窪みが形成されていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記インク吸収材において前記凹部の内側側壁と対向する面に形成された突出部が、前記凹部の内側側壁に形成された窪みに嵌り込むことにより、前記インク吸収材をより確実に前記凹部に保持することができ、前記インク吸収材の浮き上がりによって被記録媒体の裏面を汚損したり、被記録媒体と記録ヘッドとのギャップが変化して記録品質を低下させる等の不具合を防止することができる。
【００１９】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定する上記第１から第７の態様のいずれかに記載の前記プラテンと、を備えたことを特徴とする。  
上記態様によれば、記録装置において、上述した第１から第７の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【００２０】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向して設けられ、被記録媒体を支持することにより被記録媒体と前記記録ヘッドとのギャップを規定する請求項４に記載の前記プラテンと、を備え、前記搬送ローラの回転軸の両軸端位置の間で前記回転軸を軸支する軸受部から、前記回転軸の一方側の軸端を軸支する軸受部までの領域が、前記搬送ローラに圧接して従動回転する従動ローラによって押圧力が加えられる領域であり、前記回転軸の両軸端位置の間で前記回転軸を軸支する軸受部から、前記回転軸の他方側の軸端を軸支する軸受部までの領域が、前記従動ローラによって押圧力が加えられない領域であることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記回転軸の両軸端位置の間で前記回転軸を軸支する軸受部から、前記回転軸の一方側の軸端を軸支する軸受部までの領域が、前記搬送ローラに圧接して従動回転する従動ローラによって押圧力が加えられる領域であるので、この領域において前記搬送ローラの回転軸には撓みが生じる。一方、前記回転軸の両軸端位置の間で前記回転軸を軸支する軸受部から、前記回転軸の他方側の軸端を軸支する軸受部までの領域が、前記従動ローラによって押圧力が加えられない領域であるので、この領域においては前記搬送ローラの回転軸には撓みが生じない。
【００２２】
従って、前記搬送ローラの回転軸と、前記軸受部との間にガタ（クリアランス）が生じていても、前記回転軸は、２つの軸受部間で押圧されることによって当該２つの軸受部内で押圧方向に寄せられ、そして残る他の軸受部においては、前記回転軸の撓みに伴って前記押圧方向とは反対の方向に寄せられる。従ってこれにより、前記回転軸と前記軸受部との間にガタ（クリアランス）が生じていても、複数の軸受部において前記回転軸は互い違いの側に寄せられることとなり、これによって全体的にガタつきを解消することができる。
【００２３】
本発明の第１０の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドと対向して設けられ、被噴射媒体を支持することにより被噴射媒体と前記液体噴射ヘッドとのギャップを規定するプラテンと、を備えた液体噴射装置であって、前記プラテンが、前記液体噴射ヘッドと前記プラテンとが対向する領域に被噴射媒体を搬送する搬送ローラの回転軸を軸支する搬送ローラ用軸受部と、前記液体噴射ヘッドによって液体噴射の行われた被噴射媒体を排出する排出ローラの回転軸を軸支する排出ローラ用軸受部と、前記搬送ローラの上流側から給送される被噴射媒体を前記搬送ローラへ案内する後部案内部材と、を一体的に備えて構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。以下では先ず、図１及び図２を参照しながら、本発明に係る記録装置或いは液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概要について説明する。ここで、図１はプリンタ１の装置本体（外装ケースを取り外した状態）の外観斜視図、図２は同側断面図である。尚、以下では、図２の右方向（プリンタ前方側）を用紙搬送（給送）経路の「下流側」と言い、左方向（プリンタ後方側）を「上流側」と言うこととする。
【００２５】
プリンタ１は後部に「被記録媒体」、「被噴射媒体」の一例としての記録用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う）を傾斜姿勢でセット可能な給送装置２を備え、当該給送装置２から、用紙Ｐを下流側の被記録媒体搬送手段４へ向けて給送する。給送された用紙Ｐは被記録媒体搬送手段４によって下流側の記録手段３へ搬送され、記録が実行される。そして記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、下流側の被記録媒体排出手段５によって装置前方へ排出される。
【００２６】
以下、プリンタ１の用紙搬送経路上の構成要素について更に詳説する。給送装置２は、ホッパ１１と、給送ローラ１２と、リタードローラ１３と、戻しレバー１４と、ペーパーサポート１５と、補助サポート１６と、可動エッジガイド１７と、固定エッジガイド１９と、を備えて構成されている。  
ホッパ１１は板状体から成り、上部の揺動支点（図示せず）を中心に揺動可能に設けられ、揺動することにより、ホッパ１１上に傾斜姿勢に支持された用紙Ｐを給送ローラ１２に圧接させる圧接姿勢と、給送ローラ１２から離間させる離間姿勢と、を切り換わる。給送ローラ１２は側面視略Ｄ形の形状を成し、その円弧部分によって圧接した最上位の用紙Ｐを下流側へ給送する一方で、用紙Ｐが給送された後の、被記録媒体搬送手段４による用紙Ｐの搬送中においては、搬送負荷を生じさせない様に図示する様にその平坦部が用紙Ｐと対向する様に制御される。
【００２７】
リタードローラ１３は、外周が弾性材によって形成され、給送ローラ１２の円弧部分と圧接可能に設けられ、且つ、所定の回転抵抗（トルク）が与えられた状態に設けられている。リタードローラ１３は用紙Ｐの重送が発生せずに、１枚だけ給送されている場合には、リタードローラ１３に前記回転抵抗以上のトルクが加わるので、給送ローラ１３に対して従動回転（図２の時計回り）する。一方、用紙Ｐが給送ローラ１２とリタードローラ１３との間に複数枚存在する場合には、用紙間の摩擦係数が用紙Ｐとリタードローラ１３との間の摩擦係数よりも低いため、リタードローラ１３には前記回転抵抗以上のトルクが掛からず、回転せずに停止した状態となる。従ってこれにより、給送されるべき最上位の用紙Ｐにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、リタードローラ１３から下流側へ進まずに、重送が防止される。
【００２８】
戻しレバー１４は、用紙Ｐの給送経路を側視して揺動可能に設けられていて、揺動することにより、重送されようとした次位以降の用紙Ｐをホッパ１１上に戻す作用を奏する。  
ペーパーサポート１５及び補助サポート部材１６（図１）は、ホッパ１１における用紙支持面を用紙Ｐの後端方向に延長して用紙Ｐの後端を支持する。  
可動エッジガイド１７及び固定エッジガイド１９は、ホッパ１１において互いに対峙するように設けられ、用紙Ｐのエッジに当接して当該エッジの位置を規制する。可動エッジガイド１７はホッパ１１において用紙Ｐの幅方向に変位（スライド）可能に設けられていて、これにより、用紙Ｐの幅寸法に適合した適切な位置に変位することが可能となっている。
【００２９】
尚、符号１７ａ及び１９ａは、可動エッジガイド１７、固定エッジガイド１９にそれぞれ形成される規制部を示している。この規制部１７ａ、１９ａは、用紙Ｐをセットする際に用紙Ｐをガイドする機能を果たし、更に、ホッパ１１に支持される（給送装置２にセットされる）用紙Ｐの最大枚数（許容される最大の枚数）を規制する。
【００３０】
次に、給送装置２と被記録媒体搬送手段４との間には、用紙Ｐの通過を検出する用紙検出手段（被記録媒体検出手段）を構成する検出レバー２０（図９参照）と、用紙Ｐの給送姿勢を形成するとともに用紙Ｐの給送ローラ１２への接触を防止して搬送負荷を軽減するガイドローラ２６と、給送される用紙Ｐを被記録媒体搬送手段４へと案内する後部案内部材５７と、が設けられている。
【００３１】
給送装置２の下流側に設けられた被記録媒体搬送手段４は、モータによって回転駆動される「搬送ローラ」としての搬送駆動ローラ３０と、該搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１とを備えて構成されている。搬送駆動ローラ３０は用紙幅方向に延びる「搬送ローラの回転軸」としての金属軸の外周面に耐摩耗性粒子がほぼ均一に分散されて成る付着層を備えて成され、搬送従動ローラ３１は外周面がエラストマ等の低摩擦材料によって成され、搬送駆動ローラ３０の軸線方向に複数配設されている。
【００３２】
また、搬送従動ローラ３１は本実施形態では紙案内上２４を構成する本体部２４ｂの下流側端部に２つ自由回転可能に軸支され、その本体部２４ｂは、用紙幅方向に３つ、図１に示すように設けられることにより、全体として紙案内上２４を構成している。また、紙案内上２４は軸２４ａがメインフレーム２３に軸支されることで、用紙搬送経路を側視して軸２４ａを中心に揺動可能に設けられるとともに、コイルばね２５によって、搬送従動ローラ３１が搬送駆動ローラ３０に圧接する方向に付勢されている。
【００３３】
被記録媒体搬送手段４に到達した用紙Ｐは、搬送駆動ローラ３０と搬送従動ローラ３１とによってニップされた状態で搬送駆動ローラ３０が回転することにより、下流側の記録手段３へと搬送される。  
記録手段３は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）３６と、当該記録ヘッド３６と対向するように設けられる紙案内下５０（プラテン５６）とを備えて構成される。記録ヘッド３６はキャリッジ３３の底部に設けられ、当該キャリッジ３３は主走査方向に延びるキャリッジガイド軸３４にガイドされながら、図示しない駆動モータによって主走査方向に往復動する様に駆動される。また、キャリッジ３３は、複数の色毎に独立したインクカートリッジ３５を搭載し、記録ヘッド３６へとインクを供給する。  
用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を規定する紙案内下５０（プラテン５６）には、記録ヘッド３６と対向する面に第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３が形成されるとともに、インクを打ち捨てる為の「凹部」としての溝５４、５５が形成されている。尚、紙案内下５０の構成については後に詳述する。
【００３４】
続いて、記録ヘッド３６の下流側には、補助ローラ４３と、被記録媒体排出手段５が設けられている。補助ローラ４３は、記録ヘッド３６とプラテン５６との対向領域から被記録媒体排出手段５へ至る用紙搬送経路上に、用紙Ｐの記録面と接して従動回転するよう設けられることで、用紙Ｐのプラテン５６からの浮き上がりを防止して用紙Ｐと記録ヘッド３６との距離を一定に保つ機能を果たす。被記録媒体排出手段５は図示しないモータによって回転駆動される排出駆動ローラ４１と、当該排出駆動ローラ４１に接して従動回転する排出従動ローラ４２とを備えて構成されている。本実施形態において排出駆動ローラ４１はゴムローラによって成されるとともに回転駆動される回転軸４０の軸方向に複数設けられる（図３参照）。また、本実施形態では、補助ローラ４３の主走査方向における位置は、排出駆動ローラ４１の位置とほぼ同じ位置となっているが（詳細は図示せず）、排出駆動ローラ４１の中間に配置しても構わない。
【００３５】
排出従動ローラ４２は外周に複数の歯を有する歯付きローラによって成されるとともに、主走査方向に長い形状を成す排紙フレームＡｓｓｙ４５に、複数の排出駆動ローラ４１に対応するよう複数設けられる。記録手段３によって記録の行われた用紙Ｐは、排出駆動ローラ４１と排出従動ローラ４２とによってニップされた状態で排出駆動ローラ４１が回転駆動されることにより、装置前方（図示しないスタッカ）へ向けて排出される。
【００３６】
以上がプリンタ１の概要であり、以下、図２乃至図８を参照しながら紙案内下５０について詳説する。ここで、図３乃至図５は紙案内下５０及びその周辺の構成要素の外観斜視図であり、図６は紙案内下５０をメインフレーム２３に取り付けた状態を示す斜視図、図７はメインフレーム２３及び支持フレーム２７の斜視図、図８は搬送駆動ローラ３０及び排出駆動ローラ４１の回転軸４０の軸端を示す斜視図、図９は検出レバー２０及びその周辺の用紙搬送経路の側断面図である。
【００３７】
更に、図１０（Ａ）、（Ｂ）は軸受部５８ａ、５８ｂ、５８ｃと搬送駆動ローラ３０との位置関係を示す模式図、図１１は軸受部５８ａ部分の正面図、図１２は溝穴５４、５５の斜視図、図１３は紙案内下５０の平面図、図１４はインク吸収材７０の平面図である。
【００３８】
図３乃至図５に示すように、紙案内下５０は樹脂材料によって一体成型されることで、搬送駆動ローラ３０から下流側のプラテン５６を主体として、主に搬送駆動ローラ３０から上流側の後部案内部材５７と、搬送駆動ローラ３０を軸支する軸受部５８ａ、５８ｂ、５８ｃと、排出駆動ローラ４１の回転軸４０を軸支する軸受部５９ａ、５９ｂ、５９ｃと、回転検出手段を取り付ける回転検出手段取付部６０と、用紙検出手段を取り付ける用紙検出手段取付部６１と、を一体的に備えて構成されている。
【００３９】
この紙案内下５０は、図６に示すようにメインフレーム２３に取り付けられる。メインフレーム２３は、図７に示すようにメインフレーム２３から副走査方向に突出するように曲げ起こされる支持部２３ａ、２３ｂ、２３ｃによって支持されるとともに、メインフレーム２３に取り付けられた支持フレーム２７によっても支持される。支持部２３ａ、２３ｂと、支持フレーム２７の一部分は紙案内下５０の長手方向両端を支持し、そして支持部２３ｃと支持フレーム２７の一部分は、紙案内下５０の長手方向中央付近を支持する。従ってこれにより、主走査方向に長い紙案内下５０の撓み（変形）が防止され、ＰＧが主走査方向に一定に維持されるようになっている。
【００４０】
以下、紙案内下５０の各構成部位毎に詳述する。  
プラテン５６は、図２を参照しつつ説明したように記録ヘッド３６と対向する位置に設けられてＰＧを規定するとともに用紙Ｐを下流側へ案内し、後部案内部材５７は、給送装置２から給送される用紙Ｐを搬送駆動ローラ３０へと案内する。
【００４１】
プラテン５６において記録ヘッド３６と対向する面には、副走査方向に延びる第１リブ５１が搬送駆動ローラ３０の下流側近傍に設けられ、そして第１リブ５１の下流側には溝５４を挟んで副走査方向に延びる第２リブ５２が、更に第２リブ５２の下流側には溝５５を挟んで副走査方向に延びる第３リブ５３が、それぞれ設けられている。第１リブ５１、第２リブ５２、第３リブ５３はそれぞれ主走査方向に適宜の間隔を置いて複数設けられ、用紙Ｐを下方から支持してＰＧを規定する。尚、第２リブ５２は記録ヘッド３６におけるインク吐出ノズル（図示せず）の形成範囲内に位置し、第１リブ５１及び第３リブ５３は、インク吐出ノズルの形成範囲外に位置している。
【００４２】
第１リブ５１と第２リブ５２との間には上述したように主走査方向に延びる溝５４が形成されており、第２リブ５２と第３リブ５３との間には同様に主走査方向に延びる溝５５が形成されている。溝５４と溝５５は、それぞれ用紙Ｐの後端及び先端から外れた部分に吐出されるインク滴を打ち捨てる為のものであり、即ち用紙Ｐの先端が溝５５の上部に到達した際に、当該用紙Ｐの先端及び当該先端から外れた部分にインク滴を吐出することによって、用紙Ｐ先端に縁無し記録が実行されるとともに、溝５５に用紙Ｐ先端から外れたインク滴が打ち捨てられる。また、用紙Ｐの後端が溝５４の上部に到達した際に、当該用紙Ｐの後端及び当該後端から外れた部分にインク滴を吐出することによって、用紙Ｐ後端に縁無し記録が実行されるとともに、溝５４に用紙Ｐ後端から外れたインク滴が打ち捨てられる。
【００４３】
後部案内部材５７は、図２にも示したように搬送駆動ローラ３０の上流側近傍に位置し、用紙Ｐを搬送駆動ローラ３０へと円滑に案内する為に表面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に適宜の間隔で複数有している。  
次に、図３乃至図５に示すように後部案内部材５７とプラテン５６との間に位置する搬送駆動ローラ３０は、後部案内部材５７、プラテン５６とともに樹脂材料によって一体的に設けられる「搬送ローラ用軸受部」としての軸受部５８ａ、５８ｂ、５８ｃ（以下適宜総称して「軸受部５８」と言う）によって軸支される。またプラテン５６の下流側に位置する排出駆動ローラ４１の回転軸４０は、後部案内部材５７、プラテン５６とともに樹脂材料によって一体的に設けられる「排出ローラ用軸受部」としての軸受部５９ａ、５９ｂ、５９ｃ（以下適宜総称して「軸受部５９」と言う）によって軸支される。
【００４４】
尚、図８に示すように、搬送駆動ローラ３０と排出駆動ローラ４１の回転軸４０は、接地ばね２８によってそれぞれ軸受部５８ａ、５９ａに押圧される。つまり、接地ばね２８は、搬送駆動ローラ３０及び排出ローラ４０を金属材料によって形成されたフレーム２３ａに電気的に接続することで、搬送駆動ローラ３０及び排出ローラ４０を接地させる為のものであるが、本実施形態においては同時に搬送駆動ローラ３０と排出ローラ４０を軸受部５８ａ、５９ａに押圧させてがたつきを防止するように作用し、これによって部品コストの削減を図っている。
【００４５】
また、上記接地ばね２８によって、紙案内下５０がフレーム２３に対して付勢されることとなるので、紙案内下５０のフレーム２３に対するガタつきを同時に防止することができる。  
更に、図８において軸受部５８ａ、５９ａには、リブ６２が形成されている。図１１は軸受部５８ａに形成されたリブ６２を詳細に示すものであり、図示する様にリブ６２は軸受部５８ａの外側に形成されており、軸受部５８ａがフレーム２３の支持部２３ａに装着される際にある程度潰れることにより、軸受部５８ａの支持部２３ａに対するガタが解消される。これにより、紙案内下５０を、フレーム２３に対してより確実に固定することができる。
【００４６】
以上説明したように、プラテン５６に、後部案内部材５７、軸受部５８、軸受部５９の各構成要素を一体的に設けたことで、各構成要素を別個に形成した後にこれを組み立てる構成に比して、組立工数を低減できるとともに、各構成要素の製造ばらつき及び組み立て時の組立誤差等を極めて小さくすることが可能となる。その結果、より均質な用紙搬送経路を形成することができ、装置毎の個体差が低減して、記録品質のより一層の安定化を実現することができる。また、用紙搬送精度の低下を防止可能となり、縁無し印刷を実行する際に、用紙Ｐの端部から外れて打ち捨てられるインク量を極めて少なくすることが可能となる。つまり、画像データ破棄量の極めて少ない縁無し印刷を、適切に実行することが可能となる。
【００４７】
また、搬送駆動ローラ３０を軸支する軸受部５８が、搬送駆動ローラ３０の両軸端位置（軸受部５８ａ、５８ｃ）及び、両軸端位置の間の一箇所の位置（軸受部５８ｂ）に設けられているので、搬送駆動ローラ３０は搬送従動ローラ３１から押圧荷重を受けても撓み難く、搬送駆動ローラ３０の変形を防止することができる。また、軸受部５８はプラテン５６と樹脂成形によって一体的に設けられているので、複数位置で搬送駆動ローラ３０を軸支しても、軸受部の位置が正確に定まることから、搬送駆動ローラ３０に負荷を与えることなく円滑に駆動することができる。
【００４８】
尚、排出駆動ローラ４１の回転軸４０も同様に、両軸端位置（軸受部５９ａ、５９ｃ）及び、その間の一箇所の位置（軸受部５９ｂ）で軸支されるので、上述した搬送駆動ローラ３０の場合と同様な作用効果を得ることができる。また仮に、排出駆動ローラ４１の回転軸４０と軸受部５９ａ〜５９ｃとの間にガタ（クリアランス）が生じていても、排出駆動ローラ４１の回転軸４０は複数箇所において軸支されるので、回転軸４０に対して軸受部５９ａ〜５９ｃが互い違いに配置されることでガタつきを解消することができる。
【００４９】
ところで、図１０（Ｂ）に示す様に搬送駆動ローラ３０の両軸端位置の間で当該搬送駆動ローラ３０を軸支する軸受部５８ｃから、一方側の軸端を軸支する軸受部５８ａまでの領域が、搬送駆動ローラ３０に圧接して従動回転する搬送従動ローラ３１によって押圧力（符号Ｆで示す）が加えられる領域であるので、この領域において搬送駆動ローラ３０には撓みが生じる。一方、軸受部５８ｃから、他方側の軸端を軸支する軸受部５８ｂまでの領域は、搬送従動ローラ３１によって押圧力が加えられない領域であるので、この領域においては搬送駆動ローラ３０の回転軸には撓みが生じない。
【００５０】
ここで、押圧力Ｆが加わっていない図１０（Ａ）の状態において、搬送駆動ローラ３０と、軸受部５８との間に、符号ｄで示すクリアランス（ガタ）が存在するとする。このクリアランスが図１０（Ａ）に示す状態のまま存在していると、搬送駆動ローラ３０は図１０の上下方向に移動するので、用紙Ｐの搬送精度が低下する虞がある。しかし、図１０（Ｂ）に示す様に、搬送駆動ローラ３０は、２つの軸受部（軸受部５８ｃ、５８ａ）の間で押圧されることによって当該２つの軸受部内で押圧方向（図１０の下方向）に寄せられ、そして残る他の軸受部（軸受部５８ｂ）においては、搬送駆動ローラ３０の撓みに伴って前記押圧方向とは反対の方向（図１０の上方向）に寄せられる。
【００５１】
従ってこれにより、搬送駆動ローラ３０と軸受部５８との間にガタ（クリアランス）が生じていても、複数の軸受部において搬送駆動ローラ３０は互い違いの側に寄せられることとなり、これによって全体的にガタつきを解消することができ、用紙搬送精度の低下を防止することができる。
【００５２】
次に、図４に示すように搬送駆動ローラ３０の一方側の軸端には、円盤状スケール３７が取り付けられている。円盤状スケール３７は、回転検出センサ２９とともに搬送駆動ローラ３０の回転を検出する回転検出手段を構成する。より詳しくは、円盤状スケール３７の外周には透光部（図示せず）と遮光部（図示せず）とが円周方向に沿って交互に一定ピッチで配置されていて、当該外周部が、回転検出センサ２９に入り込むように設けられる。
【００５３】
一方、回転検出センサ２９は、当該円盤状スケール３７の外周部に対して発光する発光部（図示せず）および前記透光部を通過した光を受光する受光部（図示せず）とを備えていて、円盤状スケール３７の回転に従って、回転検出センサ２９が前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とをプリンタ１の制御部（図示せず）に出力する。これにより、プリンタ１は、回転検出手段からの出力信号を受信することによって、搬送駆動ローラ３０の回転量、回転速度、回転方向を検出し、目的とする用紙Ｐの送り制御を実行する。
【００５４】
ここで、回転検出センサ２９を取り付ける回転検出手段取付部６０は、プラテン５６及び後部案内部材５７とともに樹脂成形によって一体的に設けられている。一方、搬送駆動ローラ３０を軸支する軸受部５８も上述の通りプラテン５６及び後部案内部材５７とともに樹脂成形によって一体的に設けられているので、これにより、搬送駆動ローラ３０即ち円盤状スケール３７と回転検出センサ２９との位置関係にばらつきが生じ難く、搬送駆動ローラ３０の回転量即ち用紙Ｐの搬送量を検出する検出精度に個体差が生じ難い。また、用紙Ｐの搬送精度の低下をより一層防止できる。
【００５５】
次に、図５及び図９に示すように、紙案内下５０（後部案内部材５７）の上流側端部には、用紙検出手段取付部（以下「取付部」と略称する）６１が、プラテン５６及び後部案内部材５７とともに樹脂成形によって一体的に設けられている。検出レバー２０は、取付部６１に、揺動軸２０ａを介して用紙搬送経路を側視して揺動可能となる様に取り付けられている。検出レバー２０は、紙案内上２４と後部案内部材５７とで形成される用紙搬送経路に、その先端２０ｂが下側（後部案内部材５７の側）から上側（紙案内上２４の側）に突出する様に、且つ、コイルばね２２によって先端２０ｂが用紙搬送経路を常に遮るように（後部案内部材５７から上方に突出するように）設けられている。
【００５６】
また、検出レバー２０とともに用紙検出手段を構成する揺動検出センサ３８も、取付部６１に取り付けられている。そして用紙Ｐが通過する際には、用紙Ｐ先端が検出レバー２０を押し退けることによって、検出レバー２０が揺動し、当該検出レバー２０の揺動を揺動検出センサ３８が検出することで用紙Ｐ先端が通過したことが検出される。また、用紙Ｐ後端が通過する際には、用紙Ｐ後端から先端２０ｂが外れることによって検出レバー２０が再び揺動し、この揺動を揺動検出センサ３８が再び検出することで、用紙Ｐ後端が通過したことが検出される。
【００５７】
ここで、検出レバー２０と揺動検出センサ３８とが、共に取付部６１に取り付けられていることから、両者を別々の構成要素に取り付ける場合に比して両者の位置関係が正確に定まり、精度良く用紙Ｐの通過を検出することができる。また、上述の通り取付部６１が、プラテン５６及び後部案内部材５７とともに一体的に設けられていることから、用紙搬送経路に対する検出レバー２０の取付位置が正確に定まり、用紙Ｐの通過を正確に検出できるので、縁無し印刷をより一層適切に実行することができる。
【００５８】
続いて、プラテン５６において記録ヘッド３６と対向する位置に設けられた溝５４、５５の内部構造について説明する。図１２及び図１３において溝５４、５５の底部には、当該溝５４、５５に打ち捨てられたインクをプラテン５６の下部へ排出する為の穴部６４が多数形成されている。この穴部６４は、溝５４、５５の底部が格子枠状に形成されたことによって平面視において方形となる様に多数画設されており、これにより、穴部６４が多数形成され、穴部６４の開口面積が全体的に大きくなっている。また同時に、穴部６４の隅部が多数形成されることとなり、毛細管現象によるインクの排出性能がより高められる。従ってこれにより、溝５４、５５に打ち捨てられたインクをより確実にプラテン５６の下部に排出することが可能となっている。
【００５９】
次に、溝５４、５５の内側側壁には、図１２に示すように多数の窪み６３が形成されている。一方、溝５４、５５に配設されるインク吸収材７０には、図１４に示す様に溝５４、５５に配設された際に溝５４、５５の内側側壁と対向する面に突出部７１が複数、インク吸収材７０の外周及び内周に形成されている。従ってインク吸収材７０を溝５４、５５に配設する際には、突出部７１を窪み６３に嵌め込むようにして行う。従ってこれにより、インク吸収材７０が、より確実に溝５４、５５の内部に保持されることとなり、インク吸収材７０の記録ヘッド３６側への浮き上がりが確実に防止されるので、インク吸収材７０の浮き上がりによって用紙Ｐの裏面を汚損したり、用紙Ｐと記録ヘッド３６とのギャップが変化して記録品質を低下させる等の不具合を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係るプリンタの装置本体の外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面図。
【図３】紙案内下及びその周辺の構成要素の外観斜視図。
【図４】紙案内下及びその周辺の構成要素の外観斜視図。
【図５】紙案内下及びその周辺の構成要素の外観斜視図。
【図６】紙案内下をメインフレームに取り付けた状態を示す斜視図。
【図７】メインフレーム及び支持フレームの斜視図。
【図８】搬送駆動ローラ及び排出ローラの回転軸の軸端を示す斜視図。
【図９】検出レバー及びその周辺の用紙搬送経路の側断面図。
【図１０】軸受部と搬送駆動ローラとの位置関係を示す模式図。
【図１１】軸受部の正面図。
【図１２】溝穴の斜視図。
【図１３】紙案内下の平面図。
【図１４】インク吸収材の平面図。
【符号の説明】
【００６１】
１  インクジェットプリンタ、２  給送装置、３  記録手段、４  被記録媒体搬送手段、５  被記録媒体排出手段、１０  摩擦部材、１１  ホッパ、１２  給送ローラ、１３  リタードローラ、１３ａ  回転軸、１４  紙戻しレバー、１５  ペーパーサポート、１６  補助サポート部材、１７  可動エッジガイド、１９  固定エッジガイド、２０  検出レバー、２１  センサ、２２  コイルばね、２３  メインフレーム、２４  紙案内上、２５  コイルばね、２６  ガイドローラ、２７  支持フレーム、２８  接地ばね、２９  回転検出センサ、３０  搬送駆動ローラ、３１  搬送従動ローラ、３３  キャリッジ、３４  キャリッジガイド軸、３５  インクカートリッジ、３６  記録ヘッド、３７  円盤スケール、３８  揺動検出センサ、４０  （排出ローラの）回転軸、４１  排出駆動ローラ、４２
排出従動ローラ、４３  補助ローラ、４５  排紙フレームＡｓｓｙ、５０  紙案内下、５１  第１リブ、５２  第２リブ、５３  第３リブ、５４、５５  溝、５６  プラテン、５７  後部案内部材、５８ａ、５８ｂ、５８ｃ  軸受部、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ  軸受部、６０  回転検出手段取付部、６１  用紙検出手段取付部、６２  リブ、６３  窪み、６４  穴部、７０  インク吸収材、７１  突出部、Ｐ  記録用紙
【図１】
2006281762.tif 000003
【図２】
2006281762.tif 000004
【図３】
2006281762.tif 000005
【図４】
2006281762.tif 000006
【図５】
2006281762.tif 000007
【図６】
2006281762.tif 000008
【図７】
2006281762.tif 000009
【図８】
2006281762.tif 000010
【図９】
2006281762.tif 000011
【図１０】
2006281762.tif 000012
【図１１】
2006281762.tif 000013
【図１２】
2006281762.tif 000014
【図１３】
2006281762.tif 000015
【図１４】
2006281762.tif 000016