(57)【要約】【課題】均一な制電性を有し、半導体部品を保管する棚などに使用しても導電材の脱落がなく、低汚染性で且つ長期に亘る制電性を維持できる制電性棒体を提供する。【解決手段】中空又は中実の棒体３の表面の長手方向に、極細導電繊維を分散させてお互いに接触させた制電層４２を形成する。この極細導電繊維としてカーボンナノチューブが使用される。さらに、金属製管体１の表面に積層された合成樹脂被覆層２に制電層４２が形成されたものも使用される。極細導電繊維であるので、粒子に比べて脱落の恐れが少なく、低汚染性となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒体表面の長手方向に連続する制電層を形成した中空又は中実の棒体であって、制電層が極細導電繊維を分散させてお互いに接触させていることを特徴とする制電性棒体。
【請求項２】
極細導電繊維がカーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１に記載の制電性棒体。
【請求項３】
棒体が、金属製管体の表面に合成樹脂被覆層を形成したものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制電性棒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体部品などの搬送のための保管、搬送、組み立てに使用される棚、運搬車、作業台等に使用される制電性棒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体部品の搬送に使用される運搬車などは、半導体部品が静電気で悪影響を受けることから、制電性を有する部材を使用して組み立てられている。例えば、金属製鋼管を制電性樹脂で被覆した制電性鋼管で運搬車を作製し、その中に電子部品を収納し、他工程まで搬送したりしている。このような制電性鋼管は、導電性を有するカーボンブラックや金属フィラーや界面活性剤を添加した合成樹脂を鋼管の全外周を被覆したり、或は、鋼管の一部に帯状の導電性合成樹脂層を形成したりしている（特許文献１）。
【特許文献１】実公平８−５７９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の特許文献１の制電性鋼管は、導電性カーボンブラックを合成樹脂に含有させた制電性樹脂で金属製管体を被覆しているので、カーボンブラックを多量に含有させる必要があるうえに、このカーボンブラックが均一に分散しにくく均一な表面抵抗率が得難いという問題があった。
本発明は上記の問題に対処するためになされたもので、均一な表面抵抗率を有する制電性棒体を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するため、本発明の制電性棒体は、棒体表面の長手方向に連続する制電層を形成した中空又は中実の棒体であって、制電層が極細導電繊維を分散させてお互いに接触させていることを特徴とするものである。
本発明において、極細導電繊維がカーボンナノチューブであることが望ましく、また、棒体が金属製管体の表面に合成樹脂被覆層を形成したものであることが望ましい。
なお、本発明で「接触」とは、極細導電繊維が現実に接触している場合と、極細導電繊維が導通可能な微小間隔をあけて近接している場合の双方を意味する用語である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の制電性棒体は、制電層が極細導電繊維を分散させて形成したものであるので、極細導電繊維同士の接触が粒状の導電性カーボンブラックに比べて良好に行われ、少ない含有量で導通して制電性を得ることができる。また、極細導電繊維であるために、一部が表面に露出若しくは突出しても該繊維の他部が制電層内部に埋没し、極細導電繊維の脱落がないため、低汚染性で且つ長期に亘る制電性を維持できる。
【０００６】
また、極細導電繊維がカーボンナノチューブであると、該カーボンナノチューブが他の繊維に比べて細いので、カーボンナノチューブ同士の接触がより良好に行われ、導通性も確保し易い。さらに、制電層を薄くしても制電性を発揮するので、透明性を発揮し、有彩色の棒体とすることもできる。
また、棒体が金属製管体の表面に合成樹脂被覆層を形成したものであると、制電層と合成樹脂被覆層との一体化が容易になされるので、制電性棒体が容易に得られるし、制電層も剥離し難く、長期に安定した制電性棒体とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【０００８】
図１は本発明の一実施形態を示す部分斜視図である。
【０００９】
図1に示す棒体は、金属製管体１の全周表面に合成樹脂からなる被覆層２を形成した樹脂被覆管体３に、制電層を有するテープ４を端部同士が重なるように隙間なく螺旋状に巻回してなる制電性棒体Ｐ（Ｐ１）である。
【００１０】
金属製管体１は、厚み０．５〜１．０ｍｍの鉄、ステンレス、亜鉛メッキ鉄などの金属素材で製されていて、その直径が１０〜５０ｍｍとなされている。そして、この金属製管体１の全周表面に被覆されている合成樹脂は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、アクリルニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合樹脂（ＡＡＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂（ＡＳ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリオレフィン樹脂（ＰＰ、ＰＥなど）などの熱可塑性樹脂が使用され、被覆層２の厚みを０．５〜２．０ｍｍ程度にした樹脂被覆管体３としてある。より好ましい樹脂被覆管体３は、金属製管体１の直径が２５〜３０ｍｍで、被覆層２の厚みが０．８〜１．５ｍｍであり、このような樹脂被覆管体３は半導体部品のケージを組み立てるのに好ましく用いられる。
【００１１】
前記樹脂被覆管体３の表面に巻回させる制電性テープ４は、図２に示すように、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、環状ポリオレフィンなどのテープ基材４１の片面に制電層４２を、他面に粘着層４３を積層させたものである。
【００１２】
制電層４２は、極細導電繊維４２ａをバインダー樹脂に分散させてお互いに接触させた厚みが２０〜５００ｎｍの層であり、その表面抵抗率が１０５〜１０１１Ω／□となるように極細導電繊維４２ａを含有させてある。該制電層４２は、少なくとも前記極細導電繊維４２ａとバインダー樹脂とからなり、その他に、分散剤や顔料や界面活性剤などが、或は酸化錫、アンチモンドープ酸化錫、導電性針状酸化チタンなどの導電剤が必要に応じて添加される。
【００１３】
前記極細導電繊維４２ａとしては、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、カーボンナノワイヤー、カーボンナノファイバー、グラファイトフィブリルなどの極細長炭素繊維、白金、金、銀、ニッケルなどの金属ナノチューブ、金属ナノワイヤーなどの極細長金属繊維、酸化亜鉛などの金属酸化物ナノチューブ、金属酸化物ナノワイヤーなどの極細長金属酸化物繊維などの、直径が０．３〜１００ｎｍで、長さが０．１〜２０μｍである導電性極細繊維が用いられる。
【００１４】
これらの極細導電繊維４２ａは、制電層４２の内部に凝集することなく分散していて、１本ずつ分離した状態で、或は複数本集まって束になったものが１束ずつ分離した状態で均一に分散し、互いに接触して導電経路を形成している。制電層４２での分散状態を概略的に説明すると、極細導電繊維４２ａは、図２（ａ）に示すように、制電層４２の内部で上記分散状態で分散されて接触しているか、或は、図２（ｂ）に示すように、一部が制電層４２の内部に入り込み他の部分は制電層４２の表面から露出ないし突出して接触しているか、或は、一部は図２（ａ）に示すように内部に、他の一部は図２（ｂ）に示すように表面に露出ないし突出して接触している。図２（ａ）に示すように制電層４２の内部で分散し表面に存在しなくても、静電気が発生すると内部の極細導電繊維４２ａまでアースして静電気を逃がすので制電性は保たれる。
【００１５】
上記の極細導電繊維４２ａの中でも、カーボンナノチューブは直径が０．３〜８０ｎｍと極めて細く、しかも長いので、１本ずつ或は１束ずつ分散させることで、少ない含有量で制電性を発させることができる。そのため、このカーボンナノチューブを用いて形成した制電層４２は、透明性若しくは透光性を有する制電層４２とすることができる。好ましい含有量は、０．５〜９０質量％、より好ましくは３〜３０質量％である。この含有量であってもカーボンナノチューブを均一に１本ずつ若しくは１束ずつ分散させることで、透明性の制電層４２とすることができる。このような透明ないし透光性の制電層４２であると、樹脂被覆管体３の被覆層２を視認できるので、該被覆層２を有彩色にしておくことで、有彩色の制電性棒体Ｐ１とすることができて、美観を高めることができる。
【００１６】
上記のカーボンナノチューブには、中心軸の回りに直径が異なる複数の円筒状に閉じたカーボン壁を備えた多層カーボンナノチューブと、中心軸の周りに単独の円筒状に閉じたカーボン壁を備えた単層カーボンナノチューブとがある。一般的に、前者の多層カーボンナノチューブは１本ずつ分離して分散されるが、後者の単層カーボンナノチューブは１本ずつ分離して分散されにくく、２本以上、通常は１０〜５０本が集まって束になり、この束が１束ずつ分離して分散し、お互いに接触する。
【００１７】
これらのカーボンナノチューブの分散性を高めるために、分散剤を併用することが好ましい。このような分散剤としては、酸性ポリマーのアルキルアンモニウム塩溶液や３級アミン修飾アクリル共重合体やポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンなどの高分子系分散剤、カップリング剤などが用いられる。
【００１８】
また、制電層４２に使用するバインダー樹脂としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリメチルメタクリレート、ニトロセルロース、塩素化ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂が用いられる。
【００１９】
一方、粘着層４３は、感熱接着剤や感圧接着剤（粘着剤）などからなる、厚さ１〜２００μｍの層であり、アクリル系、ゴム系、ポリビニールエーテル系、シリコーン系などの接着性樹脂が用いられる。具体的には、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分鹸化物、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などの感熱接着剤、アクリル系エマルジョン、天然ゴムラテックス、合成ゴムラテックス、シリコーンラテックスなどの感圧粘着剤が好ましく用いられる。特にアクリル系粘着剤は安価で良好な粘着性を示すので好ましく用いられる。
【００２０】
そして、制電性テープ４は、例えば、前記極細導電繊維４２ａとバインダー樹脂とを溶媒に均一に溶解して制電層用塗液を調整し、この塗液をテープ基材４１の片面に塗布、固化して制電層４２を形成すると共に、テープ基材４１の他面に前記接着剤若しくは粘着剤を塗布、固化して接着層４３を形成することにより容易に作製することができる。
【００２１】
このようにして形成された制電性テープ４を、該テープ４の粘着層４３が樹脂被覆管体３の外周表面側となるように、螺旋状に隙間なく端部を重ねて巻き付けることで、表面に制電層４２を有する制電性棒体Ｐ１を得ることができる。
【００２２】
この制電性棒体Ｐ１は、図８に示すように、半導体部品Ａを搬送する運搬車の支柱や横桟などとして使用することができ、摩擦などで発生した静電気が搬送車に及んでも制電層４２を通して地面にアースされるので、静電気による人への電撃や、電子部品の静電破壊などが防止される。なお、アースは必ずしも必要ではなく、キャスターを導電性樹脂或は金属で作製してあれば、当該キャスターを通じてアースされる。
【００２３】
図３は、本発明の他の実施形態を示す部分斜視図である。
この実施形態の制電性棒体は、金属製管体１の全周表面に合成樹脂からなる被覆層２を形成した樹脂被覆管体３に、前述した制電層４２を有する制電性テープ４を、隙間４４を空けて螺旋状に巻回して、長手方向に連続させてなる制電性棒体Ｐ（Ｐ２）である。
【００２４】
制電性テープ４は、樹脂被覆管体３の表面に５〜２０ｍｍの間隔４４を空けて螺旋状に巻回されている。このように隙間４４を空けても、制電性テープ４は制電性棒体Ｐ２の長手方向に連続しているので、静電気をア−スできる。そして、隙間４４により樹脂被覆管体３の表面が視認できるので、被覆層２を有彩色にしておくことで、制電性テープ４の隙間４４から当該有彩色が視認できて美観を高めることができ、例えば黄色の有彩色にすれば、運搬車の存在をアピールして運搬車にぶつかるのを防止できる。
なお、導電性テープ４を前述のようにカーボンナノチューブを用いて透明乃至透光性にしておけば、制電性棒体Ｐ２の全表面が有彩色となることは言うまでもない。
上記以外の構成は前記実施形態の制電性棒体Ｐ１と同じであるので、図３において同一部分に同一符号を付して説明を省略する。
【００２５】
この制電性棒体Ｐ２にあっても、図８に示す運搬車の支柱や横桟などに使用でき、静電気も制電層を通じてアースされるので、静電気による人への電撃や、半導体の破損などが防止される。
【００２６】
図４は本発明の更に他の実施形態を示す部分斜視図である。
この実施形態の制電性棒体は、金属製管体１の全周表面に合成樹脂からなる被覆層２を形成した樹脂被覆管体３に、制電層４２を直接一体に積層してなる制電性棒体Ｐ（Ｐ３）である。
【００２７】
制電層４２は、少なくとも前記極細導電繊維４２ａと前記バインダー樹脂とを含む組成物からなる層であり、その表面抵抗率が１０５〜１０１１Ω／□となるように、極細導電繊維４２ａを０．０５〜５０質量％含有させると共に均一に分散させて繊維同士をお互いに接触させている。そして、制電層４２は、樹脂被覆管体３の被複層２に直接形成されていて、被覆層２と制電層４２とが積層一体化されている。この制電層４２の厚みは、０．０５〜２００μｍとすることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜１００μｍであり、極細導電繊維４２ａが、図２（ａ）（ｂ）に示すように、制電層４２の内部に若しくは表面から露出ないし突出して均一に分散され、繊維同士がお互いに接触して導通経路を形成している。
なお、被覆層２と制電層４２のバインダー樹脂として、同一系の樹脂或は相溶性のある樹脂を用いることが層間の密着性を高めるうえで好ましいが、密着性に乏しい樹脂を使用する場合は接着層を介して積層すればよい
【００２８】
このような制電層４２は、極細導電繊維４２ａとバインダー樹脂とを含む組成物を、樹脂被覆管体３の被複層２の外表面に共押出しすることで容易に成形することができる。或は、前記組成物を溶媒に溶かして塗液を作製し、これを樹脂被覆管体３の外周表面に塗布し固化させることによっても容易に形成することができる。
なお、上記以外の構成は前記実施形態の制電性棒体Ｐ１と同じであるので、図４において同一部分に同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
この制電性棒体Ｐ３も、図８に示す運搬車の支柱や横桟などに使用でき、静電気は制電層を通じてアースされるので、静電気による人への電撃や、電子部品の静電破壊などが防止される。そして、樹脂被覆管体３への積層も、被覆層２の形成時に同時に共押出しすることにより形成できるので、容易に製造できる。
【００３０】
図５は本発明の更に他の実施形態を示す部分斜視図である。
この実施形態の制電性棒体は、金属製管体１の全周表面に合成樹脂からなる被覆層２を形成した樹脂被覆管体３の円周の一部の表面に、制電層４２が長手方向に連続するように一体に積層してなる制電性棒体Ｐ（Ｐ４）である。
【００３１】
被覆層２は金属製管体１の全周表面に被覆されているが、制電層４２は被覆層２の全周表面ではなく、円周の４分の１程度の幅で被覆層２の表面に長手方向に連続するように被覆・積層されている。このため、制電層４２が被覆されていない部分（４分の３の円周部分）は、樹脂被覆管体３の表面が視覚されるので、被覆層２を有彩色することで、４分の３が有彩色となり、制電性棒体Ｐ４の美観を高めることができる。また、制電層４２は樹脂被覆管体３から突出した状態で形成されているので、導電性樹脂製若しくは金属製クランプで固定したり、継ぎ手で接続したりする際に、制電層４２がクランプや継ぎ手に確実に接触するので、アースが確実になされる。
【００３２】
このような制電層４２は、極細導電繊維４２ａとバインダー樹脂とを含む組成物を、樹脂被覆管体３の被複層２の外周表面の一部に共押出しすることで容易に作製することができる。或は、前記組成物を溶媒に溶かして塗液を作製し、これを樹脂被覆管体３の外周表面の一部に塗布し固化させることによっても容易に作製することができる。
なお、上記以外の構成は前記実施形態の制電性棒体Ｐ３と同じであるので、図５において同一部分に同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
この制電性棒体Ｐ４も、図８に示す運搬車の支柱や横桟などに使用でき、静電気は制電層を通じてアースされるので、静電気による人への電撃や、電子部品の静電破壊などが防止される。さらに、制電層４２が形成されていない部分は被覆層２の色彩が視覚できて美観を高めることもできる。また、クランプなどを使用しても確実にアースできる。
【００３４】
図６は本発明の更に他の実施形態を示す部分斜視図である。
この実施形態の制電性棒体は、金属製管体１の円周の一部の表面に合成樹脂からなる被覆層２を形成すると共に、金属製管体１の円周の他部（被複層２が形成されていない部分）の表面に制電層４２を金属製管体１の表面に長手方向に連続して直接設けてなる制電性棒体Ｐ（Ｐ５）である。
【００３５】
被覆層２は、金属製管体１の全円周ではなく、約４分の３の円周部分程度を被覆するように形成されており、残りの４分の１の円周部分には、制電層４２が金属製管体１の長手方向に連続するように直接形成されている。そして、被覆層２の表面と制電層４２の表面とは面一となるように形成されて、同一径となっている。
【００３６】
このような制電性棒体Ｐ５は、被覆層用合成樹脂を金属製管体１の４分の３の外周表面に、極細導電繊維４２ａとバインダー樹脂とを含む制電層用組成物を金属製管体１の４分の１の外周表面に、被覆層２と制電層４２とが接合されるように、同時に共押出しすることで容易に成形することができる。
なお、上記以外の構成は前記実施形態の制電性棒体Ｐ３と同じであるので、図６において同一部分に同一符号を付して説明を省略する。
【００３７】
この制電性棒体Ｐ５も、図８に示す運搬車の支柱や横桟などに使用でき、静電気は制電層を通じてアースされるので、静電気による人への電撃や、電子部品の静電破壊などが防止される。さらに、制電層４２が被覆されていない部分は被覆層２であり、その色彩が視覚できて美観を高めることもできる。また、制電層２と被覆層２とが面一になっているので、制電性棒体Ｐ５を継ぎ手の内部空間に差し込んで接続する場合に、クリアランスを通常のバイプを接続する場合と同様な隙間とすることができ、接続を確実に行なうことができる。
【００３８】
図７は、本発明の更に他の実施形態を示す部分斜視図である。
この実施形態の制電性棒体は、金属製の中実体１１の全周表面に合成樹脂からなる被覆層２１を形成した樹脂被覆中実体３１に、制電層４２を直接一体に積層してなる制電性棒体Ｐ（Ｐ６）である。
【００３９】
中実体１１は、直径が１〜５ｍｍの鉄、ステンレス、亜鉛メッキ鉄などの金属製素材で製された中実の金属製棒体である。そして、この金属製中実体１１の全周表面には前記合成樹脂からなる合成樹脂被覆層２１を厚み０．１〜１．０ｍｍ程度に設けてある。
【００４０】
更に、制電層４２は前記の如く、少なくとも前記極細導電繊維４２ａと前記バインダー樹脂とを含む組成物からなる層であり、その表面抵抗率が１０５〜１０１１Ω／□となるように、極細導電繊維４２ａが均一に分散されて繊維同士がお互いに接触している。そして、この制電層４２の厚みは、０．０５〜２００μｍとすることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜１００μｍである。極細導電繊維４２ａが、図２（ａ）（ｂ）に示すように、制電層４２の内部に若しくは表面から露出ないし突出して均一に分散され、繊維同士がお互いに接触して導通経路を形成している。
なお、上記以外の構成は前記実施形態の制電性棒体Ｐ３と同じであるので、図７において同一部分に同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
この制電性棒体Ｐ６は、金属製中実体１１に樹脂を被覆して被覆層２１を形成する時に、極細導電繊維４２ａとバインダー樹脂とを有する組成物を被覆層２１の表面に同時に共押出しして制電層４２を形成することにより製造できる。或は、前記組成物を溶媒に溶かして塗液を作製し、これを樹脂被覆中実体３１の外周表面に塗布し固化させることによっても容易に形成することができる。
【００４２】
この制電性棒体Ｐ６は、例えば、これを網に編んで図８に示す運搬車の棚などとして使用でき、静電気は制電性棒体Ｐ６及びＰ１の制電層を通じてアースされるので、静電気による人への電撃や、電子部品の静電破壊などが防止される。
【００４３】
この実施形態の制電性棒体Ｐ６は、制電層４２を金属製中実体１１の被覆層２１の表面に積層して形成したが、前記の各実施形態で示したように、制電層４２は前記制電性テープ４を重ねて巻回して形成してもよいし、導電性テープ４を間隔を空けて巻回して形成してもよいし、被覆層２１の一部に長手方向に連続して形成してもよいし、金属製中実体１１の１部に長手方向に連続して形成してもよい。
【００４４】
なお、上記各実施形態は被覆層を形成しているが、この被覆層は必ずしも必要ではなく、金属製管体若しくは金属製中実体の表面に直接或は接着層を介して制電層を形成してもよい。
【００４５】
以下、実施例に基づいて更に具体的に説明する。
【００４６】
［実施例１］
溶剤としてのシクロヘキサノンに、塩化ビニル樹脂を１．７質量％添加して溶解した。この溶液中に単層カーボンナノチューブ［文献Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，３２３（２０００），Ｐ５８０−５８５に基づいて合成したもの、直径１．３〜１．８ｎｍ］と、分散剤としての酸性ポリマーのアルキルアンモニウム塩溶液を加えて均一に混合、分散させ、カーボンナノチューブを０．３質量％、分散剤を０．１質量％含む塗液を調整した。
【００４７】
この塗液を、市販のポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗布・固化して、制電層を形成した。また、前記フィルムの他面にアクリル系粘着剤（東洋インキ製造社製、オリバインＢＰＳ５２９６、ＢＸＸ４７７３）を塗布して、厚み２８μｍの粘着層を形成した。さらに、制電層と粘着層とを有するフィルムを、幅２５ｃｍに切断して制電性テープを得た。
【００４８】
この制電性テープの制電層の表面抵抗率を、三菱化学社製のロレスターＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）で測定したところ、１．２９×１０７Ω／□であった。
さらに、この制電性テープを、タキロン社製のカラー鋼管（樹脂被覆管体）の表面に隙間なく螺旋状に巻回して、制電性鋼管（制電性棒体）を得た。当該制電性鋼管の表面の表面抵抗率を前記ロレスターＵＰで測定したところ、１．５０×１０７Ω／□であり、巻回する前と略同じで、制電性を有していた。
【００４９】
［実施例２］
塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、錫系熱安定剤５重量部、滑剤２重量部、カーボンブラック０．０５重量部、可塑剤２０重量部とを均一に混合して、塩化ビニルコンパウンドを得た。さらに、上記塩化ビニルコンパウンド１００重量部に対して、実施例１で使用した単層カーボンナノチューブを５重量部添加して均一に混合して制電性塩化ビニルコンパウンドを得た。
これらのコンパウンドを用い、造管された直径３０ｍｍの金属製パイプをクロスヘッドダイ内を通過させながら、まず前記塩化ビニルコンパウンドを被覆して被覆層を形成し、さらにこの上に前記制電性塩化ビニルコンパウンドを被覆して制電層を形成して、金属パイプと樹脂被覆層と制電層とが積層した３層構造の制電性金属パイプを得た。
この制電性金属パイプの表面抵抗率を実施例１同様にして測定したところ、３．３１×１０７Ω／□であり、制電性能を有していることがわかった。
また、樹脂被覆層と制電層との厚さを測定したところ、それぞれ０．５ｍｍ、４０μｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る制電性棒体を示す部分斜視図である。
【図２】テープを一部拡大して示す同制電性棒体の部分断面図であって、（ａ）は極細導電繊維が制電層内部で分散して接触している状態を、（ｂ）は極細導電繊維の一部が制電層内部に入り込み他の部分が制電層の表面から露出ないし突出して接触している状態を示す。
【図３】本発明の他の実施形態に係る制電性棒体を示す部分斜視図である。
【図４】本発明の更に他の実施形態に係る制電性棒体を示す部分斜視図である。
【図５】本発明の更に他の実施形態に係る制電性棒体を示す部分斜視図である。
【図６】本発明の更に他の実施形態に係る制電性棒体を示す部分斜視図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態に係る制電性棒体を示す部分斜視図である。
【図８】本発明の制電性棒体を使用した運搬車の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６  制電性棒体
１    金属製管体
２    被覆層
３    樹脂被覆管体
４    制電性テープ
４１  基材テープ
４２  制電層
４２ａ  極細導電繊維
４３  粘着層
１１  金属製中実体
２１  被覆層
３１  樹脂被覆中実体
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006236766.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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