(57)【要約】【課題】  迷惑メールの排除を効率良く行なうことができるメッセージの送信管理システムを提供する。【解決手段】  複数のメッセージ受信装置６と、送信者情報と受信装置情報とを対応付けて記憶する管理装置側記憶部３８と、新たなメッセージを送信する際に、当該新たなメッセージの受信先として指定される受信者情報と当該メッセージの送信者情報とが管理装置側記憶部にて対応付けて記憶されている場合には当該メッセージを送信しない管理装置制御部３６と、を有するメッセージ管理装置４と、を備え、管理装置制御部は、一の送信者情報に対し複数の異なる受信者情報を対応付ける場合には、当該一の送信者情報を共通禁止情報とし、当該共通禁止情報を送信者情報とするメッセージについては送信管理を行なうべきメッセージ受信装置全てに対し送信を禁止するようにした。【選択図】      図１
2006309461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の受信装置情報を記憶する受信装置側記憶部と、
送信側情報を含むメッセージを受信可能な通信部と、
受信したメッセージに含まれる送信者情報と前記受信装置情報を送信するよう前記通信部を制御する受信装置制御部と、
を有する複数のメッセージ受信装置と、
前記通信部により送信された前記送信者情報と前記受信装置情報とを対応付けて記憶する管理装置側記憶部と、
新たなメッセージを送信する際に、当該新たなメッセージの受信先として指定される受信者情報と当該メッセージの送信者情報とが前記管理装置側記憶部にて対応付けて記憶されている場合には当該メッセージを送信しない管理装置制御部と、
を有するメッセージ管理装置と、を備え、
前記管理装置制御部は、一の送信者情報に対し複数の異なる受信者情報を対応付ける場合には、当該一の送信者情報を共通禁止情報とし、当該共通禁止情報を送信者情報とするメッセージについては送信管理を行なうべきメッセージ受信装置全てに対し送信を禁止する、
ことを特徴とするメッセージの送信管理システム。
【請求項２】
送信側情報を含むメッセージを受信可能な通信部と、
受信したメッセージに含まれる送信者情報を送信するよう前記通信部を制御する受信装置制御部と、
を有する複数のメッセージ受信装置と、
前記複数のメッセージ受信装置それぞれの受信装置情報を記憶する管理装置側記憶部と、
前記通信部により送信された前記送信者情報について、当該送信者情報を送信してきたメッセージ受信装置の受信装置情報に対応付けて前記管理装置記憶部に記憶させ、新たなメッセージを送信する際、当該新たなメッセージの受信先として指定される受信者情報と当該新たなメッセージの送信者情報とが前記管理装置側記憶部にて対応付けて記憶されている場合には当該新たなメッセージを送信しない管理装置制御部と、
を有するメッセージ管理装置と、を備え、
前記管理装置制御部は、一の送信者情報に対し複数の異なる受信者情報を対応付ける場合には、当該一の送信者情報を共通禁止情報とし、当該共通禁止を送信情報とするメッセージについては送信管理を行なうべきメッセージ受信装置全てに対し送信を禁止する、
ことを特徴とするメッセージの送信管理システム。
【請求項３】
前記管理装置制御部は、前記一の送信者情報に対し所定数を超える数の異なる受信者情報を対応付ける場合に、当該送信者情報を前記共通禁止情報として前記管理装置側記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメッセージの送信管理システム。
【請求項４】
前記管理装置制御部は、前記一の送信者情報に対し送信管理を行なうべきメッセージ受信装置数の所定の比率を超える数の異なる受信者情報を対応付ける場合に、当該送信者情報を前記共通禁止情報として前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメッセージの送信管理システム。。
【請求項５】
前記管理装置側記憶部は、前記受信装置情報に対して異なる送信者情報を複数記憶可能であるとともに、当該異なる送信者情報の記憶数に上限を有し、
前記管理装置制御部は、前記受信装置情報に対応して記憶した前記異なる送信者情報のうち、前記共通禁止情報として記憶する送信者情報については前記記憶数に計上しない、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載のメッセージの送信管理システム。
【請求項６】
前記管理装置制御部は、前記送信者情報に受信装置情報を対応付けて記憶すると、当該受信者情報により特定されるメッセージ受信装置に対し前記送信者情報を記憶した旨を示す情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載のメッセージの送信管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ管理装置が、携帯電話機等のメッセージ受信装置の間で行なわれる電子メール等のメッセージの送受信を管理すると共に、迷惑メールを排除するメッセージの送信管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、ユーザーが以前受信したことがある迷惑メールの送信者のメールアドレスを、通信回線網上のメールサーバに登録しておくことにより、以後においてこの登録されたメールアドレスから送信された新たな電子メールが、メールサーバにより自動的に廃棄され、登録を行なったユーザーの端末に送信されないようになっている電子メールの送信管理システムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような特許文献１の電子メールの送信管理システムは、電子メールだけでなく、例えば文字メッセージ送受信サービス（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等のような、他の種類のメッセージの送受信に対しても同様に適用することができる。
【０００４】
ここで、迷惑メールは、スパムメールと呼ばれることもあり、受信者が望んでいないにもかかわらずに、広告や勧誘等の目的で一方的に大量に送信される電子メールのことをいうが、例えば文字メッセージ送受信サービス等のような、電子メール以外の他の種類のメッセージの送受信においても、迷惑メールに相当するものが存在する。このような電子メール以外の他の種類のメッセージの送受信において迷惑メールに相当するものを、やはり迷惑メールということとする。
【特許文献１】特開２００４−２８９６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１のような電子メールの送信管理システム、或いは、この特許文献１の電子メールの送信管理システムを適用した、他のメッセージの送信管理システムでは、多数の発信源から迷惑メールが送信されるような場合には、ユーザーがこのような迷惑メールの受信を拒否したくても、発信源の数に追従してそのメールアドレスを登録することができないため、ユーザーは迷惑メールの受信を防ぎ切ることができないという問題があった。
【０００６】
また、電子メール等のメッセージの送受信を管理する業者にとっては、迷惑メールが、サービスの質を低下させる原因になっているという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、迷惑メールの排除を効率良く行なうことができるメッセージの送信管理システムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明によるメッセージの送信管理システムは、
自己の受信装置情報を記憶する受信装置側記憶部と、
送信側情報を含むメッセージを受信可能な通信部と、
受信したメッセージに含まれる送信者情報と前記受信装置情報を送信するよう前記通信部を制御する受信装置制御部と、
を有する複数のメッセージ受信装置と、
前記通信部により送信された前記送信者情報と前記受信装置情報とを対応付けて記憶する管理装置側記憶部と、
新たなメッセージを送信する際に、当該新たなメッセージの受信先として指定される受信者情報と当該メッセージの送信者情報とが前記管理装置側記憶部にて対応付けて記憶されている場合には当該メッセージを送信しない管理装置制御部と、
を有するメッセージ管理装置と、を備え、
前記管理装置制御部は、一の送信者情報に対し複数の異なる受信者情報を対応付ける場合には、当該一の送信者情報を共通禁止情報とし、当該共通禁止情報を送信者情報とするメッセージについては送信管理を行なうべきメッセージ受信装置全てに対し送信を禁止することを特徴とするものである。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明によるメッセージの送信管理システムは、
送信側情報を含むメッセージを受信可能な通信部と、
受信したメッセージに含まれる送信者情報を送信するよう前記通信部を制御する受信装置制御部と、
を有する複数のメッセージ受信装置と、
前記複数のメッセージ受信装置それぞれの受信装置情報を記憶する管理装置側記憶部と、
前記通信部により送信された前記送信者情報について、当該送信者情報を送信してきたメッセージ受信装置の受信装置情報に対応付けて前記管理装置記憶部に記憶させ、新たなメッセージを送信する際、当該新たなメッセージの受信先として指定される受信者情報と当該新たなメッセージの送信者情報とが前記管理装置側記憶部にて対応付けて記憶されている場合には当該新たなメッセージを送信しない管理装置制御部と、
を有するメッセージ管理装置と、を備え、
前記管理装置制御部は、一の送信者情報に対し複数の異なる受信者情報を対応付ける場合には、当該一の送信者情報を共通禁止情報とし、当該共通禁止を送信情報とするメッセージについては送信管理を行なうべきメッセージ受信装置全てに対し送信を禁止することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明によるメッセージの送信管理システムは、前記管理装置制御部は、前記一の送信者情報に対し所定数を超える数の異なる受信者情報を対応付ける場合に、当該送信者情報を前記共通禁止情報として前記管理装置側記憶部に記憶するようになっていてもよい。
【００１１】
また、本発明によるメッセージの送信管理システムは、前記管理装置制御部は、前記一の送信者情報に対し送信管理を行なうべきメッセージ受信装置数の所定の比率を超える数の異なる受信者情報を対応付ける場合に、当該送信者情報を前記共通禁止情報として前記記憶部に記憶するようになっていてもよい。
【００１２】
また、本発明によるメッセージの送信管理システムは、
前記管理装置側記憶部は、前記受信装置情報に対して異なる送信者情報を複数記憶可能であるとともに、当該異なる送信者情報の記憶数に上限を有し、
前記管理装置制御部は、前記受信装置情報に対応して記憶した前記異なる送信者情報のうち、前記共通禁止情報として記憶する送信者情報については前記記憶数に計上しないようになっていてもよい。
【００１３】
また、本発明によるメッセージの送信管理システムは、前記管理装置制御部は、前記送信者情報に受信装置情報を対応付けて記憶すると、当該受信者情報により特定されるメッセージ受信装置に対し前記送信者情報を記憶した旨を示す情報を送信するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
このような本発明のメッセージの送信管理システムによれば、迷惑メールの排除を効率良く行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るメッセージの送信管理システムの実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図５は、本発明の第１の実施の形態に係る電子メール送信管理システム２（メッセージの送信管理システムに相当）について説明するために参照する図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態に係る電子メール送信管理システム２は、電子メール管理装置４（メッセージ管理装置に相当）、及び複数の携帯電話機６（メッセージ受信装置に相当）を備えて構成されている。携帯電話機６は、従来の携帯電話機と同様に、基地局８を介して通信回線網１０に通信接続することにより、通話や電子メールの送受信を行なうことができるようになっている。
【００１７】
携帯電話機６は、図２に示すように、通信部１２、メモリ１４（受信装置側記憶部に相当）、操作部１６、表示部１８、タイマー２０、音声処理部２２、スピーカー２４、マイクロホン２６及びこれらを制御する制御部２８（受信装置制御部に相当）を備えている。また、この携帯電話機６は、外部メモリ３０を装着することができるようになっている。
【００１８】
メモリ１４には、それぞれの携帯電話機６に固有のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、及び固有のメールアドレスである個人アドレスが記憶されている。このようなＩＤや個人アドレスは、受信装置情報と汎称又は総称することがあるものとする。
【００１９】
また、図１に示す電子メール管理装置４は、携帯電話機６の電子メールの送信管理を行なっている。この電子メール管理装置４は、メールサーバ３２及び迷惑メール管理サーバ３４を備えて構成されている。メールサーバ３２及び迷惑メール管理サーバ３４は、互いに回線接続されていると共にそれぞれ通信回線網１０に回線接続されている。
【００２０】
メールサーバ３２は、従来の電子メールシステムに用いられるメールサーバと同様に、複数の携帯電話機６のそれぞれのＩＤと、このＩＤと互いに対応する個人アドレスを記憶しており、後述する迷惑メール管理サーバ３４の制御部３６の制御下で、従来のメールサーバと同様の処理動作を行なうようになっている。
【００２１】
例えば、携帯電話機６ａから携帯電話機６ｂに宛てて送信した電子メールは、通信回線網１０上の不図示の複数のネットワーク管理装置を経由した後にメールサーバ３２に届けられ、このメールサーバ３２内に保管される。
【００２２】
メールサーバ３２は、この電子メールから受信者のメールアドレス、すなわち携帯電話機６ｂのメールアドレスを抽出して、対応する携帯電話機６ｂのＩＤを検索し、携帯電話機６ｂのＩＤを元に携帯電話機６ｂを呼出して電子メールを受信した旨を通知し、携帯電話機６ｂから応答があればこの電子メールを携帯電話機６ｂに送信する。
【００２３】
また、迷惑メール管理サーバ３４は、図３に示すように、制御部３６（管理装置制御部に相当）、及び記憶部３８（管理装置側記憶部に相当）を備えている。記憶部３８には、複数の個人用拒否アドレステーブル４０、１つの抽出用拒否アドレステーブル４２、及び１つの共通拒否アドレステーブル４４が記憶されている。
【００２４】
記憶部３８内の複数の個人用拒否アドレステーブル４０は、図１に示す複数の携帯電話機６の各々に対応しており、携帯電話機６ごとのＩＤに基づいて管理されている。図３に示す個人用拒否アドレステーブル４０には、携帯電話機６ごとのＩＤに対応する個人アドレス、及びユーザーによって指定される複数の拒否アドレスが登録されるようになっている。
【００２５】
個人用拒否アドレステーブル４０に登録されている拒否アドレスは、携帯電話機６のユーザーが、この拒否アドレスとして指定したメールアドレスから送信される電子メールを迷惑メールとみなし、受信拒否の対象にするものとして指定したものである。
【００２６】
個人用拒否アドレステーブル４０に拒否アドレスとして登録されたメールアドレスが送信者となっている電子メールは、制御部３６の後述の処理動作により電子メール管理装置４内で削除され、この個人用拒否アドレステーブル４０に対応する携帯電話機６に送信されないようにされている。
【００２７】
また、このような拒否アドレスの登録の申請は、携帯電話機６から行なうことができるようになっている。例えば、図１に示す携帯電話機６が迷惑メールを受信したときに、そのユーザーはこの電子メールの送信者のメールアドレスを拒否アドレスとして、図３に示す迷惑メール管理サーバ３４の記憶部３８内の個人用拒否アドレステーブル４０に登録したい場合がある。
【００２８】
このような場合にユーザーは、迷惑メールと判断した電子メールが、図２に示す携帯電話機６の表示部１８に表示されているときに、メモリ１４内に予め記憶されていた電子メールの扱いに関する不図示の機能メニューを、操作により表示部１８に呼び出す。
【００２９】
この不図示の機能メニューには、電子メールの保護や削除といった項目があり、これらと並列して、メモリ１４内に拒否アドレスを登録する旨の項目も存在し、この項目が操作により選択されると、携帯電話機６の制御部２８は、表示部１８に表示中の電子メールから送信者のメールアドレス（送信者情報に相当）を抽出し、メモリ１４に拒否アドレスとして記憶させる。
【００３０】
さらに、携帯電話機６の制御部２８は、通信部１２により図１に示す通信回線網１０に接続して、迷惑メール管理サーバ３４を呼び出す。そして、同様のアクセスを前回行なったとき以降に、携帯電話機６内のメモリ１４に記憶した追加分の拒否アドレスをこの携帯電話機６の個人アドレスとともに、迷惑メール管理サーバ３４に送信することにより、この迷惑メール管理サーバ３４に対して拒否アドレスの登録の申請を行なう。
【００３１】
そして、携帯電話機６の制御部２８は、図２に示すメモリ１４内に記憶されている拒否アドレスであって、迷惑メール管理サーバ３４に今回追加分として送信したものの各々について、送信済みであることを示すフラグを付する。フラグが付された拒否アドレスは、制御部２８が通信部１２により迷惑メール管理サーバ３４に同様のアクセスを行なったときに、次回以降送信の対象から除外されるようになる。
【００３２】
また、携帯電話機６の制御部２８は、拒否アドレスがメモリ１４内に記憶された後において、ユーザーがこのメモリ１４内の拒否アドレスを表示部１８に表示させる操作を行なった場合に、このメモリ１４内の拒否アドレスを表示部１８にリスト表示させる。
【００３３】
次に、図３に示す迷惑メール管理サーバ３４の制御部３６は、携帯電話機６から拒否アドレスの登録の申請を受けた場合に、図４に示すフローチャートの処理手続を行なう。
【００３４】
迷惑メール管理サーバ３４の制御部３６は、携帯電話機６から拒否アドレスの登録の申請を受けると（図４中、ステップＳ１０１のＹＥＳ）、この申請の送信内容のデータから拒否アドレス及び個人アドレスを抽出する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
そして、制御部３６は、抽出した拒否アドレスと同一のメールアドレスが、図３に示す記憶部３８の共通拒否アドレステーブル４４に登録されているかどうかについて、並びに抽出用拒否アドレステーブル４２に登録されているかどうかについての確認を行なう（図４中、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４）。
【００３６】
ステップＳ１０２で抽出した拒否アドレスと同一のメールアドレスが、図３に示す記憶部３８の共通拒否アドレステーブル４４及び抽出用拒否アドレステーブル４２のいずれにも登録されていない場合には（図４中、ステップＳ１０３のＮＯ、及びステップＳ１０４のＮＯ）、制御部３６は、抽出した拒否アドレスを抽出用拒否アドレステーブル４２に追加し、この拒否アドレスについてのカウント数を１だけカウントアップする（ステップＳ１０５）。
【００３７】
そして、制御部３６は、ステップＳ１０２で抽出した個人アドレスに対応する個人用拒否アドレステーブル４０を検索し、該当する個人用拒否アドレステーブル４０に対しても拒否アドレスを登録すると共に（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０１で拒否アドレスの登録の申請を行なった携帯電話機６に宛てて、拒否アドレスを登録した旨を送信する（ステップＳ１０７）。
【００３８】
また、ステップＳ１０２で抽出した拒否アドレスと同一のメールアドレスが、図３に示す記憶部３８の共通拒否アドレステーブル４４に登録されていない場合であって（ステップＳ１０３のＮＯ）、抽出用拒否アドレステーブル４２に登録されている場合には（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、制御部３６は、抽出用拒否アドレステーブル４２における、抽出した拒否アドレスと同一のメールアドレスについてのカウント数を１だけカウントアップする（ステップＳ１０８）。
【００３９】
そして、制御部３６は、抽出用拒否アドレステーブル４２における、この抽出した拒否アドレスと同一のメールアドレスについてのカウント数が、例えば１６進数の「ＦＦＦＥ」のような所定数を超えたかどうかを判断する（ステップＳ１０９）。
【００４０】
まだ超えていないと判断した場合には（ステップＳ１０９のＮＯ）、ステップＳ１０２で抽出した個人アドレスに対応する個人用拒否アドレステーブル４０に対して、同じくステップＳ１０２で抽出した拒否アドレスを登録し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０１で拒否アドレスの登録の申請を行なった携帯電話機６に宛てて、拒否アドレスを登録した旨、及び他のユーザーも同一の拒否アドレスを登録している旨を送信する（ステップＳ１１１）。
【００４１】
また、制御部３６は、ステップＳ１０９においてカウント数が所定数を超えたと判断した場合には（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、ステップＳ１１０と同様に、ステップＳ１０２で抽出した個人アドレスに対応する個人用拒否アドレステーブル４０に対して、同じくステップＳ１０２で抽出した拒否アドレスを登録すると共に、この拒否アドレスを共通拒否アドレス（共通禁止情報に相当）として共通拒否アドレステーブル４４に登録する（ステップＳ１１２）。
【００４２】
このような共通拒否アドレステーブル４４に登録された共通拒否アドレスは、抽出用拒否アドレステーブル４２のカウント数分の個人用拒否アドレステーブル４０に登録されている拒否アドレスと同一のものであるから、共通拒否アドレステーブル４４の共通拒否アドレスは、抽出用拒否アドレステーブル４２のカウント数分の個人用拒否アドレステーブル４０に登録されているＩＤ又は個人アドレスに対応しているということができる。
【００４３】
また、制御部３６は、ステップＳ１１２の処理動作の後に、ステップＳ１０２で抽出した拒否アドレスと同一の拒否アドレスを抽出用拒否アドレステーブル４２から削除する（ステップＳ１１３）。
【００４４】
そして、制御部３６は、ステップＳ１０１で拒否アドレスの登録の申請を行なった携帯電話機６に宛てて、拒否アドレスを共通拒否アドレスとして登録した旨を送信する（ステップＳ１１４）。
【００４５】
また、ステップＳ１０３において、ステップＳ１０２で抽出した拒否アドレスと同一のメールアドレスが、既に共通拒否アドレステーブル４４に登録されていた場合には（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、制御部３６は、ステップＳ１０１で拒否アドレスの登録の申請を行なった携帯電話機６に宛てて、登録しようとする拒否アドレスは共通拒否アドレスとして既に登録済みである旨を送信する（ステップＳ１１５）。
【００４６】
次に、図５のフローチャートに基づいて、図１に示すメールサーバ３２が携帯電話機６のいずれかに宛てられた電子メールを受信した後の、迷惑メール管理サーバ３４の制御部３６の処理動作について説明する。
【００４７】
迷惑メール管理サーバ３４の制御部３６は、メールサーバ３２が電子メールを受信すると（図５中、ステップＳ２０１）、この電子メールをメールサーバ３２内に保管させ、この保管した電子メールから送信者及び受信者のメールアドレスを抽出し（ステップＳ２０２）、この送信者のメールアドレスと同一のメールアドレスが、図３に示す記憶部３８内の共通拒否アドレステーブル４４中に共通拒否アドレスとして存在するかどうかを確認するようになっている（図５中、ステップＳ２０３）。
【００４８】
送信者のメールアドレスと同一のメールアドレスが共通拒否アドレステーブル４４内に共通拒否アドレスとして存在する場合には（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、制御部３６は、メールサーバ３２に保管中の電子メールの宛先となっている受信者に対して、この電子メールを送信したり受信した旨を通知したりすることなく、この電子メールを削除（廃棄）する（ステップＳ２０６）。
【００４９】
また、ステップＳ２０３において、送信者のメールアドレスと同一のメールアドレスが共通拒否アドレステーブル４４内に共通拒否アドレスとして存在しなかった場合には（ステップＳ２０３のＮＯ）、制御部３６は、次にステップＳ２０２で抽出した受信者のメールアドレスを参照して、この受信者のメールアドレスに対応する個人用拒否アドレステーブル４０を検索し、該当する個人用拒否アドレステーブル４０内に、送信者のメールアドレスと同一の拒否アドレスが存在するかどうかを確認する（ステップＳ２０４）。
【００５０】
個人用拒否アドレステーブル４０内に、送信者のメールアドレスと同一の拒否アドレスが存在する場合には（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、制御部３６は、メールサーバ３２に保管中の電子メールの宛先となっている受信者に対して、この電子メールを送信したり受信した旨を通知したりすることなく、この電子メールを削除（廃棄）する（ステップＳ２０６）。
【００５１】
また、ステップＳ２０４において、送信者のメールアドレスと同一の拒否アドレスが個人用拒否アドレステーブル４０内に存在しなかった場合には（ステップＳ２０４のＮＯ）、制御部３６は、メールサーバ３２に保管中の電子メールの宛先となっている受信者に対して、この電子メールを受信した旨の通知を行なう（ステップＳ２０５）。
【００５２】
このような本実施の形態に係る電子メール送信管理システム２によれば、電子メール管理装置４の管理下にある携帯電話機６のいずれかを受信者として、共通拒否アドレスと同一のメールアドレスから送信された電子メールは、電子メール管理装置４内で削除されて、この電子メール管理装置４から受信者の携帯電話機６への送信が禁止されるようになるため、迷惑メールの排除を効率良く行なうことができる。
【００５３】
次に、図１及び図６に基づいて、本発明の第２の実施の形態に係る電子メール送信管理システム５０（メッセージの送信管理システムに相当）について説明する。本実施の形態に係る電子メール送信管理システム５０において、前記第１の実施の形態に係る電子メール送信管理システム２と同様の部分には同じ符号を付して説明し、同様の構成についての重複する説明は省略するものとする。
【００５４】
図１に示すように、本実施の形態に係る電子メール送信管理システム５０は、前記第１の実施の形態に係る迷惑メール管理サーバ３４の代わりに迷惑メール管理サーバ５２を備えており、図６に示すように、この迷惑メール管理サーバ５２内の記憶部５４が、統合型拒否アドレステーブル５６を記憶するようになっている。また、記憶部５４は、複数の携帯電話機６の各々のＩＤ、及びこのＩＤに対応する個人アドレスについて登録する、個人アドレステーブル５８を記憶している。なお、このＩＤは、通信回線網１０上での端末固有のＩＤであったり、電話番号等であったりすることが有り得る。
【００５５】
統合型拒否アドレステーブル５６には、複数の拒否アドレスが登録されると共に、この複数の拒否アドレスの各々について、この拒否アドレスの登録の申請を行なった全ての携帯電話機６の個人アドレス、及びこのような申請のカウント数（件数）が登録される。また、統合型拒否アドレステーブル５６には、登録した拒否アドレスが共通拒否アドレスであるかどうかを区別する符号も登録される。
【００５６】
また、図１に示す複数の携帯電話機６のいずれかによって、迷惑メール管理サーバ３４に対して拒否アドレスの登録の申請が行なわれた場合には、この迷惑メール管理サーバ５２の制御部３６は、図４のフローチャートにおけるステップＳ１０３以降の処理動作の代わりに、ステップＳ１０２で抽出した拒否アドレス及び個人アドレスを図６の統合型拒否アドレステーブル５６に互いに対応するように登録させると共に、この拒否アドレスに対応するカウント数に１を加える。
【００５７】
また、ステップＳ１０２で抽出した拒否アドレスが、すでに統合型拒否アドレステーブル５６に登録されていた場合には、制御部３６は、二重登録とならないようにするため、すでに統合型拒否アドレステーブル５６に登録されている同一の拒否アドレスに対応するように、ステップＳ１０２で抽出した個人アドレスだけを追加登録させ、カウント数に１を加える。
【００５８】
そして、カウント数が例えば「ＦＦＦＥ」のような所定数を超えた場合には、その拒否アドレスが共通拒否アドレスであるかどうかを区別する符号を、共通拒否アドレスである旨の符号に変更する。
【００５９】
次に、図１に示すメールサーバ３２が携帯電話機６のいずれかに宛てられた電子メールを受信した後の、迷惑メール管理サーバ５２の制御部３６の処理動作について説明する。
【００６０】
メールサーバ３２が携帯電話機６のいずれかに宛てられた電子メールを受信した場合には、迷惑メール管理サーバ５２の制御部３６は、前記第１の実施の形態と同様に、この電子メールをメールサーバ３２内に保管させる。
【００６１】
そして、迷惑メール管理サーバ５２の制御部３６は、図５に示すフローチャートのステップＳ２０３以降の処理動作の代わりに、ステップＳ２０２で抽出した送信者のメールアドレスと同一のメールアドレスが、図６に示す統合型拒否アドレステーブル５６内に拒否アドレスとして存在するかどうかを検索する。
【００６２】
このような拒否アドレスが存在した場合には、制御部３６は、この拒否アドレスが共通拒否アドレスであるかどうかを確認し、共通拒否アドレスである場合には、メールサーバ３２に保管中の電子メールの宛先となっている受信者に対して、この電子メールを送信したり受信した旨を通知したりすることなく、この電子メールを削除（廃棄）する。
【００６３】
また、図５のステップＳ２０２で抽出した送信者のメールアドレスと同一のメールアドレスが図６に示す統合型拒否アドレステーブル５６内に拒否アドレスとして存在するが、この拒否アドレスが共通拒否アドレスではない場合には、制御部３６は、統合型拒否アドレステーブル５６内における、この拒否アドレスに対応する個人アドレスの中に、ステップＳ２０２で抽出した受信者のメールアドレスと一致するものがあるかどうかを検索し、一致するものを検出した場合には、拒否アドレスが共通拒否アドレスであるときと同様に、メールサーバ３２に保管中の電子メールを削除（廃棄）する。
【００６４】
また、図５のステップＳ２０２で抽出した送信者のメールアドレスと同一のメールアドレスが図６に示す統合型拒否アドレステーブル５６内に拒否アドレスとして存在しない場合、或いは、拒否アドレスとして存在するが共通拒否アドレスではなくて、統合型拒否アドレステーブル５６内における、この拒否アドレスに対応する個人アドレスのいずれも、ステップＳ２０２で抽出した受信者のメールアドレスと一致しない場合には、制御部３６は、図５に示すステップＳ２０５と同様の処理動作を行なう。
【００６５】
このような本実施の形態に係る電子メール送信管理システム５０によれば、電子メール管理装置４の管理下にある携帯電話機６のいずれかを受信者として、共通拒否アドレスと同一のメールアドレスから送信された電子メールは、電子メール管理装置４内で削除されて、この電子メール管理装置４から受信者の携帯電話機６への送信が禁止されるようになるため、迷惑メールの排除を効率良く行なうことができる。
【００６６】
なお、前記第１の実施の形態において、図１に示す電子メール管理装置４は、そのメールサーバ３２と迷惑メール管理サーバ３４が別個に構成されていたが、メールサーバ３２と迷惑メール管理サーバ３４が一体的に構成されていてもよい。前記第２の実施の形態も同様に、メールサーバ３２と迷惑メール管理サーバ５２が一体的に構成されていてもよい。
【００６７】
また、前記第１及び第２の実施の形態において、携帯電話機６から拒否アドレス及び個人アドレスを送信することにより、迷惑メール管理サーバ３４，５２に拒否アドレスの登録を申請するようになっていたが、拒否アドレスの登録の申請の形態は、このようなものに限定されない。
【００６８】
例えば、携帯電話機６から迷惑メール管理サーバ３４，５２に直接迷惑メールを転送するようにして、この迷惑メールの転送を、拒否アドレスの登録の申請として迷惑メール管理サーバ３４，５２が処理するようになっていてもよい。また、携帯電話機６がインターネット経由で迷惑メール管理サーバ３４，５２に繋がるＷｅｂページにアクセスし、迷惑メール管理サーバ３４，５２の記憶部３８，５４に直接拒否アドレスを記入するようになっていてもよい。
【００６９】
また、前記第１及び第２の実施の形態において、迷惑メール管理サーバ３４，５２に拒否アドレスの登録を申請する際は、携帯電話機６から拒否アドレス及び個人アドレスを送信するようになっていたが、個人アドレスの代わりに、又は個人アドレスと共にＩＤを送信するようになっていてもよい。
【００７０】
例えば、前記第１の実施の形態において個人アドレスの代わりにＩＤが送信されるようにした場合には、迷惑メール管理サーバ３４の制御部３６は、図４のステップＳ１０２において、ステップＳ１０１で受信した申請の送信内容のデータから拒否アドレス及びＩＤを抽出し、ステップＳ１０６及びステップＳ１１０において、拒否アドレスを登録する個人用拒否アドレステーブル４０についての検索を、ステップＳ１０２で抽出したＩＤに基づいて行なうようになる。
【００７１】
また、例えば前記第２の実施の形態において個人アドレスの代わりにＩＤが送信されるようにした場合には、迷惑メール管理サーバ５２の制御部３６は、図４のステップＳ１０２に相当する処理動作を行なう際、図６に示す個人アドレステーブル５８を介して、個人アドレスを抽出するようになる。
【００７２】
また、前記第１の実施の形態において、図３に示す抽出用拒否アドレステーブル４２内の拒否アドレスは、そのカウント数が所定数を超えたときに、共通拒否アドレスとして抽出されて共通拒否アドレステーブル４４に登録されるようになっていたが（図４中、ステップＳ１０９、ステップＳ１１２、及びステップＳ１１３参照）、抽出用拒否アドレステーブル４２内の拒否アドレスは、そのカウント数が図１に示す電子メール管理装置４の管理下にある携帯電話機６の総数に対する所定の比率を超えた場合に、共通拒否アドレスとして抽出されて共通拒否アドレステーブル４４に登録されるようになっていてもよい。
【００７３】
また、前記第２の実施の形態において、図６に示す統合型拒否アドレステーブル５６内の拒否アドレスは、そのカウント数が所定数を超えたときに、共通拒否アドレスとして区別されるようになっていたが、この統合型拒否アドレステーブル５６内の拒否アドレスは、そのカウント数が電子メール管理装置４の管理下にある携帯電話機６の総数に対する所定の比率を超えた場合に、共通拒否アドレスとして区別されるようになっていてもよい。
【００７４】
また、前記第１の実施の形態において、図３に示す個人用拒否アドレステーブル４０は、登録することができる拒否アドレスの個数が無制限になっていてもよいし、上限が定められていてもよい。個人用拒否アドレステーブル４０に登録することができる拒否アドレスの個数について、その上限を定めた場合には、迷惑メール管理サーバ３４の記憶部３８の記憶容量を節約することができる。
【００７５】
また、個人用拒否アドレステーブル４０に登録することができる拒否アドレスの個数について、その上限を定めた場合であっても、共通拒否アドレスと同一の拒否アドレスは、個数として計上しないようになっていてもよい。このような場合には、拒否アドレスの個数として計上しなくなった分だけ、個人用拒否アドレス４０に登録することができる個数の上限に対して余裕を生じさせることができるようになるため、携帯電話機６のユーザーは、個人用拒否アドレス４０に新たな拒否アドレスを追加して登録することができるようになる。
【００７６】
また、前記第１及び第２の実施の形態では、本発明を電子メールの送受信が行なわれる電子メール送信管理システム２，５０に対して適用した場合について説明したが、本発明は、ショートメッセージサービス（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等のような、電子メール管理システム２，５０以外の他のメッセージの送信管理システムに対しても適用することができる。
【００７７】
また、前記第１及び第２の実施の形態では、電子メール等のメッセージを受信するメッセージ受信装置として、携帯電話機６が利用されるようになっていたが、メッセージ受信装置として、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ナビゲーションシステム、又はパーソナルコンピュータ等が利用されるようになっていてもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る電子メール送信管理システム２，５０の構成を示す概念図である。
【図２】図１に示す携帯電話機６の回路構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る迷惑メール管理サーバ３４の回路構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る迷惑メール管理サーバ３４の制御部３６の処理動作の手順であって、拒否アドレスの登録の申請を受けたときに行なう処理動作の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る迷惑メール管理サーバ３４の制御部３６の処理動作の手順であって、メールサーバ３２が携帯電話機６のいずれかを宛先とする電子メールを受信したときに行なう処理動作の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る迷惑メール管理サーバ５２の回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７９】
２  電子メール送信管理システム
４  電子メール管理装置
６  携帯電話機
８  基地局
１０  通信回線網
１２  通信部
１４  メモリ
１６  操作部
１８  表示部
２０  タイマー
２２  音声処理部
２４  スピーカー
２６  マイクロホン
２８  制御部
３０  外部メモリ
３２  メールサーバ
３４  迷惑メール管理サーバ
３６  制御部
３８  記憶部
４０  個人用拒否アドレステーブル
４２  抽出用拒否アドレステーブル
４４  共通拒否アドレステーブル
５０  電子メール送信管理システム
５２  迷惑メール管理サーバ
５４  記憶部
５６  統合型拒否アドレステーブル
５８  個人アドレステーブル
【図１】
2006309461.tif 000003
【図２】
2006309461.tif 000004
【図３】
2006309461.tif 000005
【図４】
2006309461.tif 000006
【図５】
2006309461.tif 000007
【図６】
2006309461.tif 000008