(57)【要約】【課題】  車椅子全体の大型化を回避しつつ、着座者によるレバーの操作性に優れた車椅子を提供する。【解決手段】  フレーム１４に支持された座部１２の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレーム１４に対して回転自在な複数の主車輪１６を備える。これら複数の主車輪１６のうち少なくとも一つの主車輪１６に対応して設けられ、Ｘ方向またはＹ方向に移動させることによって当該主車輪１６を回転させることが可能なレバー２２を備える。主車輪１６の径内側には、レバー２２の移動範囲を制限する制限機構が設けられている。【選択図】  図１
2006325728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに支持された座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、
前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に対応して設けられ、第１の方向または第２の方向に移動させることによって当該車輪を回転させることが可能なレバーと、
前記車輪の径内側に設けられると共に前記レバーの移動範囲を制限する制限機構と、を含む車椅子。
【請求項２】
前記車輪と前記レバーとの間であって且つ当該レバーに固定して設けられると共に、当該車輪の中心を略回転中心として前記フレームに対して回転可能な回転体を更に含み、
前記制限機構が、第１の方向および第２の方向について、前記フレームに固定された固定部および前記回転体に固定された回転部を有すると共に、前記レバーを移動させたときに、前記固定部に対して前記回転部が当接することによって当該レバーの移動範囲を制限することを特徴とする請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記制限機構が、前記レバーの移動範囲内の所定位置において、前記固定部と前記回転部とを保持可能に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記回転体が、前記車輪に対して移動可能であると共に前記車輪と対向する側部にブレーキ部材を有し、
前記回転体を、前記回転体と前記車輪との距離が小さくなる方向に移動させたとき、前記ブレーキ部材が前記車輪の側部に当接することを特徴とする請求項２または３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記回転体と前記車輪との間には、前記レバーを移動させたときに、当該車輪に対して第１の方向または第２の方向に回転力を付与可能であると共に中空部を有する力伝達機構が配置されており、
前記制限機構の固定部が、前記車輪と略同心であって且つ前記フレームに固定されると共に、前記力伝達機構の中空部に配置された軸部を有していることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式の車椅子に関し、とくにレバーを移動させることによって車輪を回転駆動させる車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
自走式の車椅子は、一般的に、車輪と一体的に構成された環状のリムが車輪の外側に設けられており、着座者がこのリムを回転することによって車椅子を走行させる。また、介護者が着座者の背後から押すことによって走行させることが可能な車椅子もある。
【０００３】
さらに、近年、車輪に連結されたレバーが設けられた車椅子が開示されている( 特許文献１参照) 。この車椅子は、着座者が自らの手でレバーを前後方向に移動させることによって走行可能に構成されている。
【０００４】
特許文献１に記載の車椅子は、車輪２の径外側であって且つ車台４に固定された楕円形の制限部材によって、レバー８の揺動範囲を制限している（特許文献１の図１および図４参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２４６３４号公報（図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の車椅子によれば、レバーの移動範囲が小さいが故、車椅子の着座者によるレバーの操作性が悪くなってしまう。制限部材を大形化することによってレバーの移動範囲も大きくすることは可能であるが、その結果、車椅子全体が大型化してしまい、運搬等に支障をきたしてしまうという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、車椅子全体の大型化を回避しつつ、着座者によるレバーの操作性に優れた車椅子を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明において、以下の特徴は単独で、若しくは、適宜組合わされて備えられている。前記課題を解決するための本発明に係る車椅子は、フレームに支持された座部の両側に少なくとも一つずつ配置され、前記フレームに対して回転自在な複数の車輪と、前記複数の車輪のうち少なくとも一つの車輪に対応して設けられ、第１の方向または第２の方向に移動させることによって当該車輪を回転させることが可能なレバーと、前記車輪の径内側に設けられると共に前記レバーの移動範囲を制限する制限機構と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、レバーの移動範囲を制限する制限機構が、車輪の径内側に設けられている。従って、必要以上に制限機構を大きくすることなく、レバーの移動範囲を、一定範囲以上に確保することができる。
【００１０】
本発明に係る車椅子において、前記車輪と前記レバーとの間であって且つ当該レバーに固定して設けられると共に、当該車輪の中心を略回転中心として前記フレームに対して回転可能な回転体を更に含んでいても良い。このとき、前記制限機構が、第１の方向および第２の方向について、前記フレームに固定された固定部および前記回転体に固定された回転部を有すると共に、前記レバーを移動させたときに、前記固定部に対して前記回転部が当接することによって当該レバーの移動範囲を制限することが好ましい。
【００１１】
本発明に係る車椅子において、前記制限機構が、前記レバーの移動範囲内の所定位置において、前記固定部と前記回転部とを保持可能に形成されていることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る車椅子において、前記回転体が、前記車輪に対して移動可能であると共に前記車輪と対向する側部にブレーキ部材を有していても良い。このとき、前記回転体を、前記回転体と前記車輪との距離が小さくなる方向に移動させたとき、前記ブレーキ部材が前記車輪の側部に当接することが好ましい。
【００１３】
本発明の車椅子において、前記回転体と前記車輪との間には、前記レバーを移動させたときに、当該車輪に対して第１の方向または第２の方向に回転力を付与可能であると共に中空部を有する力伝達機構が配置されていても良い。このとき、前記制限機構の固定部が、前記車輪と略同心であって且つ前記フレームに固定されると共に、前記力伝達機構の中空部に配置された軸部を有していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、必要以上に制限機構を小型化しつつ、レバーの移動範囲を一定範囲以上確保することができるので、車椅子全体の大型化を回避しつつ、着座者によるレバーの操作性に優れた車椅子を提供することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、レバーを移動させると、回転体が車輪の中心を略回転中心として回転することによって、固定部に対して回転部が当接する。従って、レバーの移動範囲を一定範囲以上確保することができると共に、制限機構をより一層小型化することができるという更なる効果を奏する。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、前記制限機構が、前記レバーの移動範囲内の所定位置において、前記固定部と前記回転部とを保持可能であるので、レバーの位置を所定の位置で固定することができるといった更なる効果を奏する。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、レバーと回転体とが固定されているので、レバーを操作することによって、回転体と車輪との距離が小さくなる方向に回転体を移動させること、即ち、ブレーキ部材を車輪の側部に当接させることができる。従って、車椅子の走行および停止を、着座者がレバーの把持を解除することなく行うことができるという更なる効果を奏する。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、固定部の軸部が車輪と略同心であって且つフレームに固定されると共に、力伝達機構の中空部に配置されているので、制限機構と力伝達機構とをコンパクトに配置することが可能となるという更なる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る車椅子の好適な実施形態の例について、各図を参照しつつ説明する。なお、本実施形態において、車椅子が前進する方向をＸ方向（第１の方向）、車椅子が後退する方向をＹ方向（第２の方向）と称する。
【００２０】
図１は、本発明に係る車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【００２１】
この車椅子１０は、着座者が着座可能な座部１２と、車椅子１０の骨格をなすフレーム１４とを備えている。更に、従来の一般的な車椅子に見られる背もたれ部２６およびキャスター２８をも備えている。
【００２２】
なお、座部１２および背もたれ部２６は、フレーム１４に支持されている。
【００２３】
座部１２の両側には、フレーム１４に対して回転自在な二つの主車輪１６が設けられている。更に、この二つの主車輪１６の各々に対応する二つのレバー２２が、それぞれ、主車輪１６に対して座部１２の反対側に設けられている。
【００２４】
レバー２２は、着座者が、把持部２４を把持しつつＸ方向およびＹ方向にレバー２２を移動（揺動または旋回と称することもできる）させることができるように、主車輪１６の径外側まで延在している。
【００２５】
車椅子１０の着座者が、Ｘ方向またはＹ方向に向けてレバー２２を移動させると、このレバー２２に対応する主車輪１６を、後述する力伝達機構６６（図２および図６参照）を介して、この主車輪１６の径方向の中心Ｏ（以下、「主車輪１６の中心Ｏ」と称する。）を略回転中心として回転させることができる。
【００２６】
なお、この明細書において、「略」とは、実質的であることを意味する。例えば、「主車輪１６の中心Ｏを略回転中心として回転させる」は、厳密な意味での主車輪１６の中心Ｏのみでなく、実質的に主車輪１６の中心Ｏを回転中心として回転させる場合も含む。
【００２７】
図２に示されるように、主車輪１６とレバー２２との間であって且つ主車輪１６の略中央部には、レバー２２に固定されたカップ体（回転体）３０が設けられている。ここで、図２は、図１に示される主車輪１６からレバー２２を取り外した場合の一例を示す斜視図である。
【００２８】
このカップ体３０は、主車輪１６の中心Ｏを通過し且つＸ方向およびＹ方向と直交する中心線Ｌを略回転中心として、フレーム１４（図１参照）に対して回転可能となっている。
【００２９】
更に、本実施形態に係る車椅子１０においては、レバー２２のＸ方向およびＹ方向への移動範囲を制限する制限機構４２が、主車輪１６の径内側に設けられている。以下、制限機構４２の構成について、図３〜図５を参照しつつ説明する。
【００３０】
図３は、カップ体３０および制限機構４２の配置関係の一例を示す斜視図である。
【００３１】
制限機構４２は、Ｘ方向およびＹ方向について、フレーム１４（図１参照）に固定された固定部４４およびカップ体３０に固定されたハブ（回転部）５２を有している。
【００３２】
ここで、「Ｘ方向およびＹ方向について、フレーム１４に固定された固定部４４およびカップ体３０に固定されたハブ５２」とは、固定部４４がフレーム１４に対してＸ方向およびＹ方向に回転せず、ハブ５２がカップ体３０に対してＸ方向およびＹ方向に回転しないことを意味する。
【００３３】
図４は、固定部４４の一例を示す斜視図である。
【００３４】
固定部４４は、ベース板４６と、このベース板４６から立設し且つベース板４６と一体的な軸部５０とを有しており、軸部５０が、主車輪１６（図１または図２参照）と略同心となるように、フレーム１４（図１参照）に固定されている。
【００３５】
ベース板４６の一方の端部には被当接部４７が形成されており、この被当接部４７は、軸部５０が立設した側と同じ側にベース板４６から突出している。また、この被当接部４７には、径内側に貫通すると共に雌ネジが形成された孔４８が形成されており、この孔４８には、ボルト４９が螺合している。
【００３６】
図５は、ハブ５２の一例を示す斜視図である。
【００３７】
ハブ５２は、一方の端部５４に略Ｔ字が形成されており、略中央部には、円板状に形成された円板部６０を有している。この円板部６０から一方の端部５４にかけては、第１当接部５８が形成されている。また、円板部６０から他方の端部５６にかけては第２当接部５９が形成されている。更に、第２当接部５９近傍の円板部６０には、径外側に突出した凸部６２が形成されており、更に、凸部６２と第２当接部５９との間には、径内側に凹んだ凹部６４が形成されている。
【００３８】
なお、図示されていないが、ハブ５２の略中央部には、固定部４４（図４参照）の軸部５０が貫通可能な貫通孔が形成されている。
【００３９】
図３に戻って、カップ体３０に対する制限機構４２の取付方法について説明する。
【００４０】
ハブ５２は、一方の端部５４が、カップ体３０に支持され、他方の端部５６が、カップ体３０に対してＸ方向およびＹ方向に略直交する方向に若干移動できるように保持されている。軸部５０が、ハブ５２の略中央部に形成された前述の貫通孔に貫通される。このとき、被当接部４７が、ハブ５２の円板部６０の径外側に配置される。
【００４１】
次に、着座者が、レバー２２（図１参照）をＸ方向またはＹ方向に移動させた場合における制限機構４２の作用について説明する。
【００４２】
着座者が、レバー２２（図１参照）をＸ方向に移動させると、それに伴ってカップ体３０およびハブ５２がＸ方向に回転する。
【００４３】
このとき、固定部４４はフレーム１４（図１参照）に対してＸ方向およびＹ方向に回転しないように固定されているので、被当接部４７に対して第１当接部５８が当接する。これにより、レバー２２のＸ方向の移動が制限される。
【００４４】
一方、着座者が、レバー２２（図１参照）をＹ方向に移動させると、Ｘ方向に移動させた場合と同様の原理により、被当接部４７に対して第２当接部５９が当接する。これにより、レバー２２のＹ方向の移動が制限される。
【００４５】
このようにして、Ｘ方向およびＹ方向のいずれの方向についても、レバー２２の移動範囲が、中心線Ｌを略回転中心として約１８０度の範囲で制限される。
【００４６】
更に、本実施形態の車椅子１０では、被当接部４７の内側に突出するようにボルト４９のねじ込み量を調整することによって、固定部４４とハブ５２とを保持することが可能となる。
【００４７】
即ち、ボルト４９が被当接部４７の内側に突出した場合において、着座者が、レバー２２をＹ方向に向けて移動させたとき、被当接部４７と第２当接部５９とが当接するよりも先に、被当接部４７から内側に突出したボルト４９と凸部６２とが当接する。そして、着座者が、レバー２２を更にＹ方向に移動させると、被当接部４７が径外側に弾性変形し、被当接部４７が凹部６４に配置される。
【００４８】
このとき、ボルト４９と凹部６４とが係合することによって、カップ体３０およびハブ５２は、固定部４４に対してＸ方向およびＹ方向への回転が制限される。
【００４９】
このようにして、ハブ５２に形成された凹部６４において固定部４４とハブ５２とが保持されて、固定部４４とカップ体３０とが固定される。ひいてはフレーム１４に対してレバー２２が固定される。
【００５０】
なお、被当接部４７から内側に突出したボルト４９と凸部６２とが当接したとき、被当接部４７が径外側に弾性変形するものに代えて、例えばボルト４９のバックラッシュによって、被当接部４７が径外側に移動するものであっても良い。即ち、凸部６２によって被当接部４７が径外側に変形または移動すれば良い。
【００５１】
次に、カップ体３０の構成について図３を参照しつつ説明する。
【００５２】
カップ体３０は、周縁部に周壁３２が形成された椀状または盆状の形状をしており、カップ体３０の凹面３８には、ハブ５２の他方の端部５６に対して付勢するコイルバネ４０が設けられている。
【００５３】
また、カップ体３０の周壁３２の端面３４にはブレーキパッド３６が設けられている。  
【００５４】
なお、コイルバネ４０は、ハブ５２の他方の端部５６に対して付勢することができる弾性部材であればこれに限られるものではなく、例えば板バネであっても良い。
【００５５】
また、カップ体３０は、周壁３２の端面３４と主車輪１６のボス１８の凹面２０（図２参照）とが対向するように配置されている。なお、通常時は、コイルバネ４０の付勢力によって、カップ体３０の周壁３２の端面３４と主車輪１６のボス１８の凹面２０（図２参照）との間には間隙が形成されることとなる。
【００５６】
図１、図２および図３を参照して、着座者が、コイルバネ４０の付勢力に対抗してレバー２２を自側に引くと、カップ体３０と主車輪１６の側面（即ちボス１８の凹面２０）との距離が小さくなる方向にカップ体３０が移動し、ブレーキパッド３６とボス１８の凹面２０とが当接する。
【００５７】
そして、着座者がレバー２２を更に強く自側に引くことによって、ブレーキパッド３６がカップ体３０の周壁３２の端面３４と主車輪１６のボス１８の凹面２０とによって押圧されて、主車輪１６の回転速度が抑制される。
【００５８】
次に、力伝達機構６６の構成について図６を参照しつつ説明する。図６（ａ）は、力伝達機構６６の正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示されるＡ部の詳細図である。  
【００５９】
ただし、力伝達機構６６は、図６に示されるものに限られず、２ウェイクラッチまたはラチェット式であっても良い。即ち、以下に説明する力伝達機構６６は一例である。
【００６０】
力伝達機構６６は、カップ体３０と主車輪１６との間に配置されており（図２参照）、図６（ａ）に示すように、ハブ５２の略中央部に固定された内側レース６８と（図５も参照）、中空部８２を有し、この中空部８２に内側レース６８が配置された第１駆動ギヤ８０とを含んでいる。
【００６１】
なお、前述したように、内側レース６８には第１駆動ギヤ８０が貫通していることから、軸部５０は、第１駆動ギヤ８０の中空部８２に配置されていることとなる。
【００６２】
図６（ｂ）に示すように、内側レース６８には、大径角部７０ａ，７０ｂおよび最小径部７２が交互に形成されている。内側レース６８の外周面と第１駆動ギヤ８０の内周面との間の距離は、大径角部７０ａ，７０ｂが形成された部位における距離σ1 が最も小さく、最小径部７２が形成された部位における距離σ2 が最も大きい。
【００６３】
内側レース６８と第１駆動ギヤ８０との間には複数個のローラ７４が配置されている。各ローラ７４の外径ｒは、距離σ1 よりも大きく、かつ距離σ2 よりも小さい。なお、各ローラ７４は、着座者によって、Ｘ方向側の大径角部７０ａとＹ方向側の大径角部７０ｂとの間の任意の位置に配置可能に構成されている。
【００６４】
各ローラ７４の間には支持部材７６が配置されている。各ローラ７４の両側には押さえバネ７８が配置されている。この押さえバネ７８は、各ローラ７４を内側レース６８の側に向けて付勢している。
【００６５】
図６（ａ）に戻って、第１駆動ギヤ８０には第２駆動ギヤ（図示せず）が係合しており、更に第３駆動ギヤ８４が、これの側面と第２駆動ギヤの側面とが重なりかつ固定して配置されている。この第３駆動ギヤ８４には第４駆動ギヤ８６（図２参照）が係合しており、この第４駆動ギヤ８６は、ボス１８の凹面２０（図２参照）に固定されている。なお、第４駆動ギヤ８６の中空部８８には、軸部５０が配置されている。
【００６６】
ここで、力伝達機構６６の作用について、図６（ｂ）を参照しつつ説明する。
【００６７】
各ローラ７４が最小径部７２の近傍に配置されているとき、着座者が、Ｘ方向およびＹ方向のいずれの方向にレバー２２（図１参照）を移動させても、ハブ５２および内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して空転する。距離σ2 が各ローラ７４の外径より大きいからである。
【００６８】
各ローラ７４がＸ方向側の大径角部７０ａの近傍に配置されているとき、着座者が、Ｘ方向にレバー２２（図１参照）を移動させても、ハブ５２および内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して空転する。Ｘ方向側の大径角部７０ａから最小径部７２にかけて、内側レース６８の外周面と第１駆動ギヤ８０の外周面との距離が次第に大きくなっているからである。
【００６９】
一方、Ｙ方向にレバー２２（図１参照）を移動させると、ローラ７４の楔締め効果により、ハブ５２、内側レース６８および第１駆動ギヤ８０が一体となってＹ方向に回転する。最小径部７２からＹ方向側の大径角部７０ｂにかけて、内側レース６８の外周面と第１駆動ギヤ８０の外周面との距離が次第に小さくなっているからである。これにより、内側レース６８の回転力が各駆動ギヤを介して主車輪１６（図１または図２参照）に伝達されて、主車輪１６が、レバー２２の回転方向と同じＹ方向に回転する。
【００７０】
各ローラ７４がＹ方向側の大径角部７０ｂの近傍に配置されているときは、各ローラ７４がＸ方向側の大径角部７０ａに配置されている場合と動作が逆になるものの、同様の作用を奏する。
【００７１】
即ち、着座者が、Ｘ方向にレバー２２（図１参照）を移動させると、ハブ５２、内側レース６８および第１駆動ギヤ８０が一体となってＸ方向に回転し、Ｙ方向にレバー２２を移動させると、ハブ５２および内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して空転する。
【００７２】
なお、各ローラ７４の配置位置については、着座者が、レバー２２に設けられた操作部９０を操作することによって決めることができる（図１または図２参照）。
【００７３】
また、ハブ５２および内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して空転するとき、内側レース６８と第１駆動ギヤ８０との間に間隙が形成されているので、内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して無段で空転する。即ち、着座者は、力伝達機構がラチェットタイプである場合のような衝撃を受けることがない。
【００７４】
以上のように、本実施形態の車椅子１０は、フレーム１４に支持された座部１２の両側に、フレーム１４に対して回転自在な主車輪１６が一つずつ配置されている。これら主車輪１６の各々には、Ｘ方向またはＹ方向に移動させることによって主車輪１６を回転させることが可能なレバー２２が設けられている。主車輪１６の径内側には、Ｘ方向およびＹ方向へのレバー２２の移動を制限する制限機構４２が設けられている。従って、この制限機構４２を小型しつつ、レバー２２のＸ方向およびＹ方向への移動範囲を、一定範囲以上に確保することができる。
【００７５】
しかも、主車輪１６とレバー２２との間には、主車輪１６の中心Ｏを略回転中心としてフレーム１４に対して回転可能なカップ体３０がレバー２２に固定されて設けられており、このカップ体３０には、制限機構４２のハブ５２が主車輪１６の回転方向に固定されている。従って、着座者が、Ｘ方向にレバー２２を移動させると、ハブ５２の第１当接部５８とフレーム１４に固定された制限機構４２の固定部４４の被当接部４７とが当接する。同様に、Ｙ方向にレバー２２を移動させると、第２当接部５９と被当接部４７とが当接する。従って、制限機構４２をより一層小型化でき、ひいては車椅子１０全体の大形化を回避しつつ、レバー２２の移動範囲が大きいという操作性にも優れた車椅子１０を提供することができる。
【００７６】
また、制限機構４２は、ハブ５２の円板部６０に形成された凹部６４とベース板４６の被当接部４７から径内側に突出したボルト４９とが対向したとき、固定部４４とハブ５２とが保持される。このとき、レバー２２がフレーム１４に対して保持されるので、レバー２２を固定することができる。従って、車椅子１０の運搬等を行う場合であってもレバー２２の位置が固定され、利便性が高くなる。
【００７７】
更に、レバー２２がフレーム１４に対して保持されていないとき、当該レバー２２は、Ｘ方向およびＹ方向に、フレーム１４に対して固定されないいわゆる自由状態となる。したがって、着座者がレバー２２を手放してしまうと、再び自らレバー２２を把持することが困難となる。その結果、着座者は、絶え間なくレバー２２を把持し続けていなければならない。しかし、レバー２２をフレーム１４に対して固定することができれば、そのような課題を解決することができ、より一層、車椅子の利便性が向上する。
【００７８】
また、カップ体３０は、ハブ５２の他方の端部５６に対して付勢するコイルバネ４０によって主車輪１６に対して移動可能に構成されている。更に、カップ体３０の周壁３２の端面３４には、主車輪１６のボス１８の凹面２０と対向するブレーキパッド３６が設けられている。着座者が、レバー２２を自側に引くことによってカップ体３０の周壁３２の端面３４とボス１８の凹面２０との距離が小さくなる方向にカップ体３０を移動させると、ブレーキパッド３６とボス１８の凹面２０とが当接する。これにより、主車輪１６の回転が抑制される。即ち、カップ体３０は、主車輪１６を回転させる機能と回転している主車輪１６の回転を抑制する機能とを併せ持つこととなる。従って、着座者は、車椅子１０の走行および走行中の車椅子１０のブレーキング操作を、レバー２２の把持を解除することなく、即ちレバー２２を握りかえることなく、レバー２２操作のみで行うことができる。  
【００７９】
また、カップ体３０と主車輪１６との間には、レバー２２を移動させたときに、当該主車輪１６に対してＸ方向およぶＹ方向に回転力を付与可能な力伝達機構６６が配置されている。更に、制限機構４２の固定部４４である軸部５０が、主車輪１６と略同心であって且つフレーム１４に固定されると共に、力伝達機構６６を構成する第１駆動ギヤ８０の中空部８２に配置されている。従って、制限機構４２と力伝達機構６６とをコンパクトに配置することができ、ひいては車椅子１０全体のより一層の小型化を実現できる。しかも、この力伝達機構６６は、内側レース６８が第１駆動ギヤ８０に対して無段で空転するので、着座者に生じる車椅子１０の走行に起因する疲労が軽減され、その結果、車椅子１０の長時間走行が可能となる。
【００８０】
なお、本発明は、上記の好ましい実施形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が可能である。  
【００８１】
例えば、上述の実施形態において、車椅子１０は、座部１２の両側に一つずつ（計２つ）主車輪１６が配置されているが、これに限られず、例えば車椅子１０の両側に２つずつの車輪が一対となって配置されていても良い。
【００８２】
また、上述の実施形態において、一つの主車輪１６に対して力伝達機構６６が一つずつ配置されているが、これに限られず、いずれか一方の主車輪１６についてのみ力伝達機構６６が配置されていても良い。この場合、力伝達機構６６が配置された主車輪が駆動輪、他方の主車輪が従動輪となる。更にこの場合において、二つの主車輪を連結しても良い。  
【００８３】
また、上述の実施形態において、レバー２２のＸ方向およびＹ方向への移動範囲が約１８０度であるが、これに限られない。例えば、第１当接部５８と第２当接部５９とが成す角度を変更することによって、レバー２２のＸ方向およびＹ方向への移動範囲を、所望の範囲にすることができる。
【００８４】
また、上述の実施形態において、ハブ５２がカップ体３０の略中央部を交差することによってカップ体３０に取り付けられているが、これに限られない。例えば、カップ体３０の周壁３２に、被当接部４７と当接する部材を設けることによって、レバー２２のＸ方向およびＹ方向への移動範囲を制限するようにしても良い。即ち、カップ体３０と共に回転し、かつレバー２２をＸ方向およびＹ方向に移動させたときに、被当接部４７と当接するものであれば良い。
【００８５】
また、上述の実施形態において、「回転」は、「回動」と称することもできる。
【００８６】
また、上述の実施形態において、「レバー２２」は、直線に延びる棒状のレバーの他、湾曲又は屈曲しているものであっても良い。更に、上述の実施形態では「レバー」と称しているが、これに代えて「アーム」や「ハンドル」と称することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る車椅子の一例を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示される主車輪からレバーを取り外した場合の一例を示す斜視図である。
【図３】カップ体および制限機構の配置関係の一例を示す斜視図である。
【図４】固定部の一例を示す斜視図である。
【図５】ハブの一例を示す斜視図である。
【図６】（ａ）が、力伝達機構の正面図であり、（ｂ）が、（ａ）に示されるＡ部の詳細図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  車椅子
１２  座部
１４  フレーム
１６  主車輪（車輪）
２２  レバー
３０  カップ体（回転体）
３６  ブレーキパッド（ブレーキ部材）
４２  制限機構
４４  固定部
５０  軸部
５２  ハブ（回転部）
６６  力伝達機構
８２，８８  中空部
【図１】
2006325728.tif 000003
【図２】
2006325728.tif 000004
【図３】
2006325728.tif 000005
【図４】
2006325728.tif 000006
【図５】
2006325728.tif 000007
【図６】
2006325728.tif 000008