(57)【要約】【課題】本発明はガス調理器の特に燃焼流量の制御方法に関し、最小流量から瞬時に強燃焼に移行した際でも炎が急激に大きくならないようにする。【解決手段】鍋を加熱する加熱手段１と、加熱手段１を制御する加熱制御手段２４と、鍋の温度を検知する温度検知手段２とを有し、加熱制御手段２４は、制御回路２６と、この制御回路２６からの出力に基づいて自動的に火力調節を行う電動駆動装置１８と、手動により火力調節を行う火力調節レバー１０と、電動駆動装置１８または火力調節レバー１０により駆動されて火力調節を行う流量調節装置１７を備え、流量調節装置１７により火力調節が行われるとき、火力調節方向がアップ方向であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて火力調節速度を設定し、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにしている。【選択図】図３１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋を加熱する加熱手段と、加熱手段を制御する加熱制御手段と、鍋の温度を検知する温度検知手段を有し、前記加熱制御手段は、前記温度検知手段からの温度信号及び操作パネルからの操作信号に基づいて制御信号を出力する制御回路と、この制御回路からの出力に基づいて自動的に火力調節を行う電動駆動装置と、手動により火力調節を行う火力調節レバーと、前記電動駆動装置または火力調節レバーにより駆動されて火力調節を行う流量調節装置を備え、前記流量調節装置により火力調節が行われるとき、火力調節方向がアップ方向であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて火力調節速度を設定し、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにしたガス調理器。
【請求項２】
加熱制御手段は、調理モードを判定するとともに判定した調理モードに応じて制御温度を設定し、温度検知手段からの出力が当該制御温度か否かに応じて電動駆動装置を動作させる制御回路とを備え、前記制御回路は温度検知手段からの出力に基づいて電動駆動装置を介し火力調節レバーを駆動して火力調節を行うとともに、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにした請求項１記載のガス調理器。
【請求項３】
温度設定手段を有し、加熱制御手段は、温度設定手段による温度設定、あるいは調理モードを判定して制御温度を設定し、温度検知手段からの出力が当該制御温度か否かに応じて電動駆動装置を動作させる制御回路とを備え、前記制御回路は温度検知手段からの出力に基づいて電動駆動装置を介し火力調節レバーを駆動して火力調節を行うとともに、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにした請求項１記載のガス調理器。
【請求項４】
制御回路は電動駆動装置を駆動する駆動判定手段を備え、この駆動判定手段は加熱手段もしくは電動駆動装置に異常があるときには流量調節装置よりも上流側に設けられた安全弁を閉動させる請求項１ないし３のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項５】
火力調節レバーあるいは電動駆動装置によって駆動する流量制御装置を少なくとも強火力位置、弱火力位置、および中火力位置に駆動するように構成し、かつ温度調節機能動作時、設定温度より温度検知手段の温度が高い場合は、中火力位置か、弱火力位置に可動させ、かつ弱火力で燃焼させて温度検知手段の温度が設定温度より低くなったとき、強火力位置か、中火力位置に可動させる構成とした請求項１ないし４のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項６】
火力調節レバーあるいは電動駆動装置によって駆動する流量制御装置を少なくとも強火力位置、弱火力位置、および中火力位置に駆動するように構成し、かつ前記火力調節レバーに中央停止位置設定スイッチを設けた請求項１ないし５のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項７】
流量制御装置を電動駆動装置で可動させたとき、火力調節レバーを自動火力設定位置として兼用表示させた請求項１ないし６のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項８】
電動駆動装置は所定の遊びを持って火力調節レバーと連係させると共に、制御回路によって強火力あるいは弱火力位置に前記火力調節レバーを駆動した後中央停止位置に戻すようにすることにより前記火力調節レバーを強火力から弱火力の間で手動駆動可能とした請求項１ないし７のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項９】
電動駆動装置に駆動連係手段を設けると共に、火力調節レバーには上記駆動連係手段と連係する連係部を設け、前記駆動連係手段または連係部の一方を所定の間隔を有する連係構成として火力調節レバーと電動駆動装置とを所定の遊びを持って連係させた請求項１ないし７のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項１０】
駆動連係手段と連係部はそのいずれか一方を弾性変形可能な構成として駆動連係手段と連係部との係合時の過負荷を緩衝するようにした請求項７または９記載のガス調理器。
【請求項１１】
電動駆動装置は中央停止位置を有し、かつ前記電動駆動装置かもしくは火力調節レバーに強火力位置、弱火力位置を有し、また前記火力調節レバーの支点上に電動駆動用のギヤの支点を位置させ、そのギヤを電動駆動させる構成とし、前記電動駆動装置が中央停止状態の時、前記電動駆動用のギヤと前記火力調節レバーとは、火力調節レバーの可動範囲（可動角度）は電動駆動用ギヤにトルクを伝達せず、電動駆動用ギヤを回転させると火力調節レバーにトルクを伝達する構成とした請求項１ないし７のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項１２】
制御回路は電動駆動装置の動作によってＯＮ／ＯＦＦする２個のスイッチング素子を用いて、強、弱火力位置、中央停止位置状態の位置判別を可能とした請求項１ないし１１のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項１３】
制御回路は電動駆動装置の動作によってＯＮ／ＯＦＦする３個のスイッチング素子を用いて、強、弱火力位置、中央停止位置および、中央と強火力位置の中間、中央と弱火力位置位置の中間状態の位置判別を可能とした請求項１ないし１１のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項１４】
制御回路は電動駆動装置を、強火力位置、もしくは弱火力位置に駆動させたとき、所定時間内に目的位置に達しない異常時、電動駆動装置を中央停止位置に復帰させる駆動判定手段を有した請求項１ないし１３のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項１５】
火力調節レバーは多段階もしくは無段階の位置検出器を設け、この位置検出器からの出力に基づいて火力調節レバーの位置を検出可能とした請求項１ないし１１、１４のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項１６】
加熱制御手段の焦げ付き防止用温度調節機能動作時、設定温度より温度検知手段の温度が高く、電動駆動により弱火力で燃焼させたとき火力不足で温度検知手段の温度が低くなったとき、電動駆動により、使用者が任意に設定した元の火力に戻す機能を有する請求項１ないし１５のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項１７】
加熱制御手段の油過熱防止用温度調節機能動作時、設定温度より温度検知手段の温度が高く、電動駆動により弱火力で燃焼させたとき火力不足で温度検知手段の温度が設定温度より低くなったとき、電動駆動により、使用者が任意に設定した元の火力に戻す機能を有する請求項１ないし１５のいずれか１項記載のガス調理器。
【請求項１８】
電動駆動装置もしくは流量調節装置に中火力位置を可変する可変手段を設けた請求項１２または１３記載のガス調理器。
【請求項１９】
中火力位置は、ガス種毎に異なる一定カロリー位置に予め設定可能とした請求項１８記載のガス調理器。
【請求項２０】
流量制御装置は、電動駆動装置によって駆動されて流量を変更するガバナで構成した請求
項１ないし１９のいずれか１項記載のガス調理。
【請求項２１】
流量制御装置は、電動駆動装置によって駆動されるニードル機構で構成した請求項１ないし１９のいずれか１項記載のガス調理。
【請求項２２】
流量制御装置にバイパス孔を具備させた請求項２０または２１記載のガス調理器。
【請求項２３】
ニードル機構は、ニードル受けと、ニードル受けの通路面積を可変する如くスライド自在に設けたニードルと、このニードルをスライドさせるカムとからなり、かつ前記カムは電動駆動装置により駆動させるとともにこの電動駆動装置とカムとの間に弾性部材を介在させることによりニードルをスライドさせてニードル受けに当接させた後の過負荷を緩衝するようにした請求項２１または２２記載のガス調理器。
【請求項２４】
ニードル機構は、ニードル受けと、ニードル受けの通路面積を可変する如くスライド自在に設けたニードルと、このニードルをスライドさせるカムとからなり、かつ前記カムは電動駆動装置により駆動させるとともにニードルはカムあるいはニードル受け側の少なくともいずれか一方に弾性部材を設けることによりニードルをスライドさせてニードル受けに当接させた後の過負荷を緩衝するようにした請求項２１または２２記載のガス調理器。
【請求項２５】
ニードル機構は、ニードル受け本体と、このニードル受け本体に設けたニードル受けと、ニードル受けの通路面積を可変する如くスライド自在に設けたニードルとを有し、前記ニードルは電動駆動装置によりスライド駆動するとともに、前記ニードル受けは可動自在に設定してニードルをスライドさせてニードル受けに当接させた後の過負荷を緩衝するようにした請求項２１または２２記載のガス調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス調理器、特にその燃焼流量制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置は特許文献１に示すようなものが一般的であった。この装置は図５４に示されているようにコンロバーナ１に鍋底温度センサー２を搭載し、「天ぷら」をセットした場合、温度調節するように構成されており、図５４の制御回路の作動により鍋底温度が設定温度より高くなると図５４のガスの制御経路の電磁弁３が閉じ、バイパスノズル４の最小流量となり、また、鍋底温度が設定温度より低下すると、前記電磁弁３が開成し、強燃焼となるようになっていた。
【特許文献１】特開平３−２３６５１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の電磁弁による流量制御方式では、ＨＩ−ＬＯＷ制御なので、最小流量から瞬時に強燃焼に移行し、急激に炎が大きくなるという課題を有していた。
【０００４】
また、急激な炎の変化を意識的に使用者に喚起するというソフトプログラムの配慮もしていないという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するために、鍋を加熱する加熱手段と、加熱手段を制御する加熱制御手段と、鍋の温度を検知する温度検知手段を有し、前記加熱制御手段は、前記温度検知手段からの温度信号及び操作パネルからの操作信号に基づいて制御信号を出力する制御回路と、この制御回路からの出力に基づいて自動的に火力調節を行う電動駆動装置と、手動により火力調節を行う火力調節レバーと、前記電動駆動装置または火力調節レバーにより駆動されて火力調節を行う流量調節装置を備え、前記流量調節装置により火力調節が行われるとき、火力調節方向がアップ方向であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて火力調節速度を設定し、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにしたものである。
【０００６】
この構成によれば火力調節レバーにて行う流量制御機構を、加熱制御手段の流量制御装置として兼用させているから、火力調節レバーが手動、電動の２方法で駆動できるため、流量調節装置が１個で構成できる。従って、例えば流量調節部が２個で構成された場合、手動火力調節で弱流量に設定し、かつ電動駆動でも弱流量に設定すると、最小流量は流量圧損が生じ、必要量以上に流量が少なくなり、この結果供給ガス圧が低い場合、安定した炎が確保できず失火する場合がある。またこの状態を見越して最小流量を大きめに設定することもあり、調理に必要な最小カロリー例えば、４００Kcal/hを得られない場合もある。しかるに流量調節部を１個で構成することによりこれらの要因を取り除くことができる。かつ、当然ながら構成部品が削減され、安価に提供できる効果がある。
【０００７】
また、流量調節手段を介して火力調節を行う場合、火力調節方向がアップ方向であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて火力調節速度を設定し、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにしているため、炎が徐々に変化し使用者に炎が大きくなることを喚起することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係るガス調理器は、手動、電動の２方法で流量調節でき、かつ流量調節装置が１個でよいから最小流量も安定したものとすることができ、しかも構成部品が削減され、安価に提供できる。また、流量調節手段を介して火力調節を行う場合、火力調節方向がアップ方向であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて火力調節速度を設定し、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにしているため、炎が徐々に変化し使用者に炎が大きくなることを喚起することができる。
【０００９】
また、請求項２に係るガス調理器は、各種の調理モードに応じた適正火力を加熱制御手段で制御が可能となり、使用者の火力調節誤りの是正も行える。
【００１０】
また、請求項３に係るガス調理器は、各種の調理モードに応じた適正火力を加熱制御手段で制御が可能となり、使用者の火力調節誤りの是正も行えるとともに、温度調節機能で自動温度調節を行い、調理にあった適正火力が得られる。
【００１１】
また、請求項４に係るガス調理器は、異常時には流量調節装置よりも上流側に設けた安全弁を閉じるので安全である。
【００１２】
また、請求項５に係るガス調理器は、中火力位置を有するので、電動駆動装置の駆動を最小限に抑える効果が期待できる。よって電動駆動装置の故障を少なくし、寿命も長くなり、省電力となり、乾電池電源の場合には電池寿命の延命となる。
【００１３】
また、請求項６に係るガス調理器は、中火力の流量精度が向上し、使用者に中火力はいつも一定火力であるという高品質感を提供することができる。
【００１４】
また、請求項７に係るガス調理器は、電動駆動装置により弱火力位置に設定した場合、火力調整レバーも連動して弱火力位置に移動し、使用者は弱火力で燃焼していることが容易に判別できる。
【００１５】
また、請求項８に係るガス調理器は、手動操作時、電動駆動装置の駆動部分が火力調節レバーに接していないため、電動駆動がない普通の火力調節レバーの軽い可動力で操作ができる。また電動駆動の付加されていない旧タイプの火力調節レバーをそのまま使用できる。
【００１６】
また、請求項９に係るガス調理器は、例えば、駆動連係手段と連係部は孔形式によって連係させることができ、特別な固定を行う必要がなく、かつ限られた狭い場所でも連結がしやすく、取り付け位置の自由度があるので現行商品にも容易に取り付けることができる。
【００１７】
また、請求項１０に係るガス調理器は、火力調節レバーが電動駆動により可動し可動限界まで達したとき、前記電動駆動装置に急激な過負荷が加わるようなことがなく、連係構成部分の変形が防止できるとともに、電動駆動装置の破損等故障の要因を少なくし、信頼性の向上が図れる。また、火力調節機構がニードル方式の場合、ニードルをニードル受け部に圧接させ最小流量を正規に確保できる。
【００１８】
また、請求項１１に係るガス調理器は、手動操作時、電動駆動用ギヤが火力調節レバーに接していないため、電動駆動がない普通の火力調節レバーの軽い可動力で操作ができる。また電動駆動用ギヤは火力調節レバーの支点上に位置させているため、電動駆動のトルクが素直に伝達でき、電動駆動用の消費電力も少なくて済む。
【００１９】
また、請求項１２に係るガス調理器は、スイッチング素子は２個の最小限使用でよいから電動駆動装置の小型化が出来、また制御回路への信号線の使用も少なくてすみ配線処理も削減でき、しいては故障の確率もその分少なくする事ができる。
【００２０】
また、請求項１３に係るガス調理器は、スイッチング素子３個の使用で常に現在位置が制御回路で判別可能である。従って移動途中で電源が遮断されその後再通電した時に中央停止位置に戻す場合、現在停止位置から、即座に戻す操作が可能である。
【００２１】
また、請求項１４に係るガス調理器は、一定時間内に目的位置に達しない異常時、電動駆動装置を中央停止位置に復帰させ、電動駆動装置による火力調節ができなくなっても手動火力調節が可能となり、使い勝手が向上する。
【００２２】
また、請求項１５に係るガス調理器は、火力調節レバーを多段階もしくは無段階に調整作動させることができ、予め調理内容をセットすることが可能な器具においては、調理内容にあった火力を自動的に設定することが可能となる。
【００２３】
また、請求項１６に係るガス調理器は、焦げ付き防止用温度調節機能動作時、設定温度より温度検知手段の温度が高く、電動駆動により弱火力で燃焼させたとき火力不足で温度検知手段の温度が設定温度より低くなったとき、使用者の設定した中火力位置に戻すことにより、不必要な自動消火を防ぎ、使いやすい焦げ付き防止付きのこんろを提供できる。
【００２４】
また、請求項１７に係るガス調理器は、過熱防止用温度調節機能動作時、設定温度より温度検知手段の温度が高く、電動駆動により弱火力で燃焼させたとき火力不足で温度検知手段の温度が低くなったとき、使用者の設定した中火力位置に戻すことにより、不必要な自動消火を防ぎ使いやすい過熱防止付きのこんろを提供できる。
【００２５】
また、請求項１８に係るガス調理器は、こんろの特徴に応じた中火力を設定できる。中火力の適正火力は、調理内容と、容量また使用する鍋の種類により異なりこれらの条件をすべて満足できる一つに絞り込んだ火力はなく、こんろの用途に応じた、例えば２口こんろの１口は煮込み用とし、中火力を１０００Kcal/hに設定し他の１口を油用で中火力を２２００Kcal/hに設定する等、中火力を可変させ使い易い器具とすることができる。
【００２６】
また、請求項１９に係るガス調理器は、中火力位置をガス種毎に異なる一定カロリー位置に予め設定可能で、ガス種によって同じこんろでもバーナの燃焼性能から弱火力も強火力も同じではなく、中火力位置を一定の位置に固定していると中火力はガス種によって異なってくるが、中火力位置を可変できることにより、工場出荷時各ガス種によって微妙に異なる目的の中火力に設定して使い安い器具を提供できる。  
【００２７】
また、請求項２０に係るガス調理器は、ガバナを使用しているため、一次ガス圧変動に対しても、設定した２次ガス圧は一定である特性を有し、安定した火力調節ができる。
【００２８】
また、請求項２１に係るガス調理器は、一般的に普及しつつある天ぷら火災防止機能つきの普及型のコンロの配管を一部変更するのみで取付可能となる製品を提供できる。またガス種転換も容易である。
【００２９】
また、請求項２２に係るガス調理器は、例えばガバナで４００Kcal/hといった少ないカロリーの場合、ガバナ圧が微少ガス圧となり、これを調整することは、ダイヤフラム温度特性、バネ定数等から、困難であったが、バイパス孔で容易に最低流量を確保することができ、不必要な消火や、低カロリーのばらつきを抑えることができる。
【００３０】
また、請求項２３に係るガス調理器は、ニードルをニードル受けに圧接し最小流量を正規に制御できるとともに、ニードル受けにニードルが当たって、かつ電動駆動装置を回転させると電動駆動装置に過負荷が加わり、破壊に至ることを防止することができる。
【００３１】
また、請求項２４に係るガス調理器は、ニードルをニードル受けに圧接し最小流量を正規に制御できるとともに、ニードル受けにニードルが当たって、かつ電動駆動装置を回転させると電動駆動装置に過負荷が加わり、破壊に至ることをより効果的に防止することができる。
【００３２】
また、請求項２５に係るガス調理器は、ニードルをニードル受けに圧接し最小流量を正規に制御できるとともに、ニードル受けにニードルが当たって、かつ電動駆動装置を回転させると電動駆動装置に過負荷が加わり、破壊に至ることをより効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
第１の発明は、鍋を加熱する加熱手段と、加熱手段を制御する加熱制御手段と、鍋の温度を検知する温度検知手段を有し、前記加熱制御手段は、前記温度検知手段からの温度信号及び操作パネルからの操作信号に基づいて制御信号を出力する制御回路と、この制御回路からの出力に基づいて自動的に火力調節を行う電動駆動装置と、手動により火力調節を行う火力調節レバーと、前記電動駆動装置または火力調節レバーにより駆動されて火力調節を行う流量調節装置を備え、前記流量調節装置により火力調節が行われるとき、火力調節方向がアップ方向であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて火力調節速度を設定し、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにしたことを特徴とするものである。
【００３４】
そして、火力調節レバーにて行う流量制御機構を、加熱制御手段の流量制御装置として兼用させているから、火力調節レバーが手動、電動の２方法で駆動できるため、流量調節装置が１個で構成できる。従って、例えば流量調節部が２個で構成された場合、手動火力調節で弱流量に設定し、かつ電動駆動でも弱流量に設定すると、最小流量は流量圧損が生じ、必要量以上に流量が少なくなり、この結果供給ガス圧が低い場合、安定した炎が確保できず失火する場合がある。またこの状態を見越して最小流量を大きめに設定することもあり、調理に必要な最小カロリー例えば、４００Kcal/hを得られない場合もある。しかるに流量調節部を１個で構成することによりこれらの要因を取り除くことができる。かつ、当然ながら構成部品が削減され、安価に提供できる効果がある。
【００３５】
また、流量調節手段を介して火力調節を行う場合、火力調節方向がアップ方向であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて火力調節速度を設定し、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにしているため、炎が徐々に変化し使用者に炎が大きくなることを喚起することができる。
【００３６】
第２の発明は、加熱制御手段は、調理モードを判定するとともに判定した調理モードに応じて制御温度を設定し、温度検知手段からの出力が当該制御温度か否かに応じて電動駆動装置を動作させる制御回路とを備え、前記制御回路は温度検知手段からの出力に基づいて電動駆動装置を介し火力調節レバーを駆動して火力調節を行うとともに、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにしたことを特徴とするものである。
【００３７】
そして、各種の調理モードに応じた適正火力を加熱制御手段で制御が可能となり、使用者の火力調節誤りの是正も行える。
【００３８】
第３の発明は、温度設定手段を有し、加熱制御手段は、温度設定手段による温度設定、あるいは調理モードを判定して制御温度を設定し、温度検知手段からの出力が当該制御温度か否かに応じて電動駆動装置を動作させる制御回路とを備え、前記制御回路は温度検知手段からの出力に基づいて電動駆動装置を介し火力調節レバーを駆動して火力調節を行うとともに、火力調節方向がアップ方向であると判定した場合、アップ方向でない場合に比べて緩やかに変化させるようにしたことを特徴とするものである。
【００３９】
そして、各種の調理モードに応じた適正火力を加熱制御手段で制御が可能となり、使用者の火力調節誤りの是正も行えるとともに、温度調節機能で自動温度調節を行い、調理にあった適正火力が得られる。例えば、煮込み料理で、使用者が沸騰後も強火力で調理を不用意に実行した場合鍋底のみが焦げ付きかけると、加熱制御手段で弱火力に切り替える等することができるし、またフライパンを用いた調理を、不必要に大きな強火力で行うと加熱制御手段の油過熱防止装置が作動し、自動消火する前に一旦弱火力に下げて様子を見る等のことが自動的にできる。
【００４０】
第４の発明は、制御回路は電動駆動装置を駆動する駆動判定手段を備え、この駆動判定手段は加熱手段もしくは電動駆動装置に異常があるときには流量調節装置よりも上流側に設けられた安全弁を閉動させることを特徴とするものである。
【００４１】
そして、異常時には流量調節装置よりも上流側に設けた安全弁を閉じるので安全である。
【００４２】
第５の発明は、火力調節レバーあるいは電動駆動装置によって駆動する流量制御装置を少なくとも強火力位置、弱火力位置、および中火力位置に駆動するように構成し、かつ温度調節機能動作時、設定温度より温度検知手段の温度が高い場合は、中火力位置か、弱火力位置に可動させ、かつ弱火力で燃焼させて温度検知手段の温度が設定温度より低くなったとき、強火力位置か、中火力位置に可動させる構成としたことを特徴とするものである。
【００４３】
そして、中火力位置を有するので、電動駆動装置の駆動を最小限に抑える効果が期待できる。電動駆動回数を少なくすることは、電動駆動装置の故障を少なくし、寿命も長くなり、省電力となり、乾電池電源の場合電池寿命の延命となる。また各種の調理モードに応じた適正火力を加熱制御手段で制御が可能となり、使用者の火力調節誤りの是正も行える。例えば、温度調節機能で自動温度調節を中火力がない状態で行うと、最大火力と最小火力の比で一定カロリーを供給する必要があるが、中火力を取り入れると燃焼切り替え回数が極端に少なく、調理にあった適正火力が得られる事となる。また、煮込み料理で、使用者が沸騰後も強火力で調理を不用意に実行した場合鍋底のみが焦げ付きかけ、加熱制御手段で弱火力に切り替え、時間と共に温度下降後再び元の火力に戻すことは忍びない。この場合加熱制御手段で中火力に戻す。同様にフライパンを使用した調理を、不必要に大きな強火力で行うと加熱制御手段の油過熱防止装置が作動し、自動消火する前に一旦弱火力に下げて、様子を見るが、元の火力に戻すことは繰り返し動作となり使用者に不快感を与える。この場合加熱制御手段は中火力に戻すことができる。
【００４４】
第６の発明は、火力調節レバーあるいは電動駆動装置によって駆動する流量制御装置を少なくとも強火力位置、弱火力位置、および中火力位置に駆動するように構成し、かつ前記火力調節レバーに中央停止位置設定スイッチを設けたことを特徴とするものである。
【００４５】
そして、中火力の流量精度が向上し、使用者に中火力はいつも一定火力であるという高品質感を提供することができる。
【００４６】
第７の発明は、流量制御装置を電動駆動装置で可動させたとき、火力調節レバーを自動火力設定位置として兼用表示させたことを特徴とするものである。
【００４７】
そして、電動駆動装置により弱火力位置に設定した場合、火力調整レバーも連動して弱火力位置に移動し、使用者は弱火力で燃焼していることが容易に判別できる。
【００４８】
第８の発明は、電動駆動装置は所定の遊びを持って火力調節レバーと連係させると共に、制御回路によって強火力あるいは弱火力位置に前記火力調節レバーを駆動した後中央停止位置に戻すようにすることにより前記火力調節レバーを強火力から弱火力の間で手動駆動可能としたことを特徴とするものである。
【００４９】
そして、手動操作時、電動駆動装置の駆動部分が火力調節レバーに接していないため、電動駆動がない普通の火力調節レバーの軽い可動力で操作ができる。また電動駆動の付加されていない旧タイプの火力調節レバーをそのまま使用できる。
【００５０】
第９の発明は、電動駆動装置に駆動連係手段を設けると共に、火力調節レバーには上記駆動連係手段と連係する連係部を設け、前記駆動連係手段または連係部の一方を所定の間隔を有する連係構成として火力調節レバーと電動駆動装置とを所定の遊びを持って連係させたことを特徴とするものである。
【００５１】
そして、例えば駆動連係手段と連係部は孔形式によって連係させることができ、特別な固定を行う必要がなく、かつ限られた狭い場所でも連結がしやすく、取り付け位置の自由度があるので現行商品にも容易に取り付けることができる。
【００５２】
第１０の発明は、駆動連係手段と連係部はそのいずれか一方を弾性変形可能な構成として駆動連係手段と連係部との係合時の過負荷を緩衝するようにしたことを特徴とするものである。
【００５３】
そして、火力調節レバーが電動駆動により可動し可動限界まで達したとき、前記電動駆動装置に急激な過負荷が加わるようなことがなく、連係構成部分の変形が防止できるとともに、電動駆動装置の破損等故障の要因を少なくし、信頼性の向上が図れる。また、火力調節機構がニードル方式の場合、ニードルをニードル受け部に圧接させ最小流量を正規に確保できる。
【００５４】
第１１の発明は、電動駆動装置は中央停止位置を有し、かつ前記電動駆動装置かもしくは火力調節レバーに強火力位置、弱火力位置を有し、また前記火力調節レバーの支点上に電動駆動用のギヤの支点を位置させ、そのギヤを電動駆動させる構成とし、前記電動駆動装置が中央停止状態の時、前記電動駆動用のギヤと前記火力調節レバーとは、火力調節レバーの可動範囲（可動角度）は電動駆動用ギヤにトルクを伝達せず、電動駆動用ギヤを回転させると火力調節レバーにトルクを伝達する構成としたことを特徴とするものである。
【００５５】
そして、手動操作時、電動駆動用ギヤが火力調節レバーに接していないため、電動駆動がない普通の火力調節レバーの軽い可動力で操作ができる。また電動駆動用ギヤは火力調節レバーの支点上に位置させているため、電動駆動のトルクが素直に伝達でき、電動駆動用の消費電力も少なくて済む。
【００５６】
第１２の発明は、制御回路は電動駆動装置の動作によってＯＮ／ＯＦＦする２個のスイッチング素子を用いて、強、弱火力位置、中央停止位置状態の位置判別を可能としたことを特徴とするものである。
【００５７】
そして、電動駆動装置の、強、弱火力位置、中央停止位置状態の位置判別を、スイッチング素子２個の最小限使用で可能となり、電動駆動装置は小型化が出来、また制御回路への信号線の使用も少なくてすみ配線処理も削減でき、しいては故障の確率もその分少なくする事ができる。
【００５８】
第１３の発明は、制御回路は電動駆動装置の動作によってＯＮ／ＯＦＦする３個のスイッチング素子を用いて、強、弱火力位置、中央停止位置および、中央と強火力位置の中間、中央と弱火力位置位置の中間状態の位置判別を可能としたことを特徴とするものである。
【００５９】
そして、電動駆動装置の、強、弱火力位置、中央停止位置状態の位置判別を、スイッチング素子３個の使用で可能となり、常に現在位置が制御回路で判別可能である。従って移動途中で電源が遮断されその後再通電した時に中央停止位置に戻す場合、現在停止位置から、即座に戻す操作が可能である。スイッチング素子２個方式の場合は位置の判別ができず、強、弱火力位置位置いずれかの方向に作動させて現在位置を判別後目的位置に移動させる複雑な操作を必要とするが、このようなこともなく使い勝手がよくなる。
【００６０】
第１４の発明は、制御回路は電動駆動装置を、強火力位置、もしくは弱火力位置に駆動させたとき、所定時間内に目的位置に達しない異常時、電動駆動装置を中央停止位置に復帰させる駆動判定手段を有したことを特徴とするものである。
【００６１】
そして、電動駆動装置を、強火力位置、もしくは弱火力位置に駆動させたとき、一定時間内に目的位置に達しない異常時、電動駆動装置を中央停止位置に復帰させ、電動駆動装置による火力調節ができなくなっても手動火力調節が可能となり、使い勝手が向上する（例えば電動駆動装置が移動中の中間点で止めた場合、火力調節レバーを手動で操作しようとすると、電動駆動装置が止まっている位置までは可動可能であるがそれ以降の位置へは電動駆動装置があるため動かず手動による適正な火力調節ができなくなって使い勝手が悪い）。
【００６２】
第１５の発明は、火力調節レバーは多段階もしくは無段階の位置検出器を設け、この位置検出器からの出力に基づいて火力調節レバーの位置を検出可能としたことを特徴とするものである。
【００６３】
そして、火力調節レバーの位置検出器の位置信号で多段階もしくは無段階に火力調整作動させることができ、予め調理内容をセットすることが可能な器具においては、調理内容にあった火力を自動的に設定することが可能となる。
【００６４】
第１６の発明は、加熱制御手段の焦げ付き防止用温度調節機能動作時、設定温度より温度検知手段の温度が高く、電動駆動により弱火力で燃焼させたとき火力不足で温度検知手段の温度が低くなったとき、電動駆動により、使用者が任意に設定した元の火力に戻す機能を有することを特徴とするものである。
【００６５】
そして、焦げ付き防止用温度調節機能動作時、設定温度より温度検知手段の温度が高く、電動駆動により弱火力で燃焼させたとき火力不足で温度検知手段の温度が設定温度より低くなったとき、使用者の設定した中火力位置に戻すことにより、不必要な自動消火を防ぎ、使いやすい焦げ付き防止付きのこんろを提供できる。
【００６６】
第１７の発明は、加熱制御手段の油過熱防止用温度調節機能動作時、設定温度より温度検知手段の温度が高く、電動駆動により弱火力で燃焼させたとき火力不足で温度検知手段の温度が設定温度より低くなったとき、電動駆動により、使用者が任意に設定した元の火
力に戻す機能を有することを特徴とするものである。
【００６７】
そして、過熱防止用温度調節機能動作時、設定温度より温度検知手段の温度が高く、電動駆動により弱火力で燃焼させたとき火力不足で温度検知手段の温度が低くなったとき、使用者の設定した中火力位置に戻すことにより、不必要な自動消火を防ぎ使いやすい過熱防止付きのこんろを提供できる。
【００６８】
第１８の発明は、電動駆動装置もしくは流量調節装置に中火力位置を可変する可変手段を設けてある。これにより、こんろの特徴に応じた中火力を設定できる。中火力の適正火力は、調理内容と、容量また使用する鍋の種類により異なりこれらの条件をすべて満足できる一つに絞り込んだ火力はなく、こんろの用途に応じた、例えば２口こんろの１口は煮込み用とし、中火力を１０００Kcal/hに設定し他の１口を油用で中火力を２２００Kcal/hに設定する等、中火力を可変させ使い易い器具とすることができる。
【００６９】
第１９の発明は、中火力位置は、ガス種毎に異なる一定カロリー位置に予め設定可能としてある。この構成によれば、中火力位置をガス種毎に異なる一定カロリー位置に予め設定可能で、ガス種によって同じこんろでもバーナの燃焼性能から弱火力も強火力も同じではなく、中火力位置を一定の位置に固定していると中火力はガス種によって異なってくるが、中火力位置を可変できることにより、工場出荷時各ガス種によって微妙に異なる目的の中火力に設定して使い安い器具を提供できる。
【００７０】
第２０の発明は、流量制御装置が電動駆動装置によって駆動されて流量を変更するガバナで構成してあり、ガバナを使用しているため、一次ガス圧変動に対しても、設定した２次ガス圧は一定である特性を有し、安定した火力調節ができる。
【００７１】
第２１の発明は、流量制御装置は電動駆動装置によって駆動されるニードル機構で構成してあり、一般的に普及しつつある天ぷら火災防止機能つきの普及型のコンロの配管を一部変更するのみで取付可能となる製品を提供できる。またガス種転換も容易である。
【００７２】
第２２の発明は、流量制御装置に最小流量用のバイパス孔を具備させた構成としてあり、例えばガバナで４００Kcal/hといった少ないカロリーの場合、ガバナ圧が微少ガス圧となり、これを調整することは、ダイヤフラム温度特性、バネ定数等から、困難であったが、バイパス孔で容易に最低流量を確保することができ、不必要な消火や、低カロリーのばらつきを抑えることができる。
【００７３】
第２３の発明は、ニードル機構は、ニードル受けと、ニードル受けの通路面積を可変する如くスライド自在に設けたニードルと、このニードルをスライドさせるカムとからなり、かつ前記カムは電動駆動装置により駆動させるとともにこの電動駆動装置とカムとの間に弾性部材を介在させることによりニードルをスライドさせてニードル受けに当接させた後の過負荷を緩衝するように構成してある。
【００７４】
この構成によれば、ニードルをニードル受けに圧接し最小流量を正規に制御できるとともに、ニードル受けにニードルが当たって、かつ電動駆動装置を回転させると電動駆動装置に過負荷が加わり、破壊に至ることを防止することができる。
【００７５】
第２４の発明は、ニードル機構は、ニードル受けと、ニードル受けの通路面積を可変する如くスライド自在に設けたニードルと、このニードルをスライドさせるカムとからなり、かつ前記カムは電動駆動装置により駆動させるとともにニードルはカムあるいはニードル受け側の少なくともいずれか一方に弾性部材を設けることによりニードルをスライドさせてニードル受けに当接させた後の過負荷を緩衝するように構成してある。
【００７６】
この構成によれば、ニードルをニードル受けに圧接し最小流量を正規に制御できるとともに、ニードル受けにニードルが当たって、かつ電動駆動装置を回転させると電動駆動装置に過負荷が加わり、破壊に至ることをより効果的に防止することができる。
【００７７】
第２５の発明は、ニードル機構は、ニードル受け本体と、このニードル受け本体に設けたニードル受けと、ニードル受けの通路面積を可変する如くスライド自在に設けたニードルとを有し、前記ニードルは電動駆動装置によりスライド駆動するとともに、前記ニードル受けは可動自在に設定してニードルをスライドさせてニードル受けに当接させた後の過負荷を緩衝するように構成してある。
【００７８】
この構成によれば、ニードルをニードル受けに圧接し最小流量を正規に制御できるとともに、ニードル受けにニードルが当たって、かつ電動駆動装置を回転させると電動駆動装置に過負荷が加わり、破壊に至ることをより効果的に防止することができる。
【００７９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００８０】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１のガス調理器の外観図である。図１において図示した外観図は、鍋底温度センサー付きこんろ１、温度検知手段としての鍋底温度センサー２、普通こんろ５、グリル部６、からなる。
【００８１】
これらの燃焼部の点火／消火操作を行う鍋底温度センサー付きこんろ用点火ボタン７、普通こんろ用・グリル用の点火ボタン８、鍋底温度センサー付きこんろ用火力調節レバー１０、普通こんろ用・グリル用の火力調節レバー９を備える。また、鍋底温度センサー付きこんろの調理モードを選択する操作パネル１１、乾電池を収納する乾電池収納部１２を有する。図２は、表示パネルの拡大図を示し、温度表示部１３、温度設定手段１４、天ぷら設定キー１５−１、取り消しキー１５−２から構成されていることを示している。
【００８２】
図３は本発明のガス調理器の、主要構成要素を表わしている。すなわち加熱手段であるこんろバーナ１、温度検知手段である鍋底温度センサー２、燃焼流量を規制するノズル１６、ガスの流量を調節する流量調節装置１７、流量調節装置１７を駆動する電動駆動装置１８を備える。
【００８３】
なお、上記流量調節装置１７による流量調節は後述する実施例では手動の火力調節レバー１０にて流量を調節する流量調節機構１９を電動駆動装置１８で作動させるがその火力調節レバー１０との組み合わせについては後述する。
【００８４】
またこのガス調理器は、点火ボタン７の操作によりガス通路を開成する手動弁２０、安全弁２１、点火ボタン７と連動してＯＮ−ＯＦＦする電源スイッチ２２、こんろバーナ１の燃焼炎により加熱される熱電対２３を備え、加熱手段であるこんろバーナ１を電動駆動で流量制御するための加熱制御手段２４は、制御回路２６と電動駆動装置１８、流量調節装置１７、安全弁２１により構成されている。
【００８５】
図４は加熱制御手段２４の概略構成図を示すもので、温度検知手段である鍋底温度センサー２の抵抗値変化を温度に判定する温度判定手段２７−１、操作パネル１１の設定状態と、調理中の調理モードを判定する調理モード判定手段２７、調理モード判定手段２７の結果によって動作する、焦げ付き防止判定手段２８、過熱防止判定手段２９、温度調節判定手段３０からなる動作制御手段２６Ａ、また、焦げ付き防止判定手段２８、過熱防止判定手段２９、温度調節判定手段３０の出力と、熱電対２３の起電力の判定を行い作動する
駆動判定手段３１から構成されている。
【００８６】
図５〜図１１は各種判定手段の概略内容を表すフーローチャートであり、図５は調理モード判定手段２７の概略を表す。同図（ａ）で示す如く温度判定手段２７−１から送信された温度データを演算処理する演算処理手段３２、演算処理手段３２の結果に基づき、水物調理であるか３３、油もの調理であるか３４を判定し、水物調理である場合沸騰温度を決定し３５、沸騰温度から焦げ付き防止温度を決定３６したあと、焦げ付き防止判定手段２８に、そして油もの調理である場合、過熱防止温度を決定し３７、過熱防止判定手段２９に移行させる。また、同図（ｂ）に示す如く操作パネル１１のキー入力があった場合は、温度調節判定手段３０に移行させる。このように上記調理モード判定手段２７は、調理物の調理モードを決定し、調理物にあった制御温度を決定することが可能となる。
【００８７】
図６は焦げ付き防止判定手段２８の概略フローを表し、「センサー温度＞焦げ付き防止温度」３８であるか判定し、焦げ付き防止温度以上である場合、流量制御装置１７を「弱火力位置にする信号」を出力し３９、「焦げ付きタイマーをＯＮ」し４０、「Ｘ秒経過したか」判別し４１、Ｘ秒経過後「センサー温度＞焦げ付き温度」であるか判別し４２、センサー温度が高い場合、「安全弁ＯＦＦ」を次段に出力し４３、流量制御装置１７を「強火力位置」にする出力４４を次段に送り終了とする４５。
【００８８】
一方「センサー温度＞焦げ付き防止温度」４２であるか判定し、焦げ付き防止温度以下である場合、「センサー温度＞焦げ付き防止温度−５℃」か判定し４６、その場合は流量制御装置１７を「中火力位置」にする出力４７を次段に送り、そうでない場合とあわせて、「センサー温度＞焦げ付き防止温度」３８に戻る。
【００８９】
上記したように、鍋底温度センサー２の温度と焦げ付き防止温度との相関から、弱、中、強火力を適切に加熱制御手段２４で選択できることとなる。
【００９０】
図７は、過熱防止判定手段２９の概略フローを表し、「センサー温度＞過熱防止温度−１０℃」か判定し４８、その場合には、流量制御装置１７を「弱火力位置」にする出力をし４９、「センサー温度＞過熱防止温度」か判定し５０、その場合には「安全弁ＯＦＦ」を次段に出力し５１、流量制御装置１７を「強火力位置」にする出力５２を次段に送り終了とする５３。
【００９１】
そうでない場合、「センサー温度＜過熱防止温度−１８℃」か判定し５４、そうである場合、流量制御装置１７を「強火力位置」にする出力５５を次段に送り、そうでない場合、「センサー温度＜過熱防止温度−１５℃」か判定し５６、そうである場合、流量制御装置１７を「中火力位置」にする出力５７を次段に送り、そうでない場合とともに、「センサー温度＞過熱防止温度−１０℃」か判定４８に戻る。
【００９２】
上記したように、鍋底温度センサー２の温度と油過熱防止温度との相関から、弱、中、強火力を適切に加熱制御手段２４で選択できることとなる。
【００９３】
図８は、温度調節判定手段３０の概略フローを表し、「センサー温度＞設定温度」か判定し５８、その場合、「センサー温度＞設定温度＋１０℃」か判別し５９、そうである場合、流量制御装置１７を「弱火力位置」にする出力をし６０、「センサー温度＞設定温度」の判定５８に戻る。
【００９４】
そうでない場合、「センサー温度＞設定温度＋５℃」か判別し６１、そうである場合、流量制御装置１７を「中火力位置」にする出力をし６２、そうでない場合と同様に「センサー温度＞設定温度」の判定５８に戻る。
【００９５】
一方、「センサー温度＞設定温度」か判定し５８、そうでない場合、「センサー温度＜設定温度−１０℃」か判定し６３、そうである場合、流量制御装置１７を「強火力位置」にする出力をし６４、「センサー温度＞設定温度」の判定５８に戻る。
【００９６】
そうでない場合さらに、「センサー温度＜設定温度−５℃」か判定し６５、そうである場合、流量制御装置１７を「中火力位置」にする出力をし６６、そうでない場合と同様に、「センサー温度＞設定温度」の判定５８に戻る。
【００９７】
上記したように、鍋底温度センサー２の温度と温度調節機能の設定温度との相関から、弱、中、強火力を適切に加熱制御手段２４で選択できることとなる。
【００９８】
図９は駆動判定手段３１の概略フローの一例を表し、センサー温度が正常か（センサーの断線、短絡等）判定し６７、異常の場合は後述の異常処理ルート６８へ行き、正常の場合は熱電対起電力が正常か判定し６９、異常の場合は後述の異常処理ルート６８へ行き、正常の場合は、点火初回か判定し７０、点火初回の場合、強火力位置か確認し７１、強火力位置でない場合「強火力位置」にする出力をする７２。
【００９９】
点火初回か判定し７０、初回でない場合前段から、火力変更があるか判定し７３、有りの場合、現在火力と変更火力が異なるか判定し７４、異なる場合、変更火力は強火力位置か判定し７５、そうである場合「強火力位置」にする出力をし７６、そうでない場合変更火力が中火力か判定し７７、そうである場合中火力位置にする出力をし７８、そうでない場合弱火力位置にする出力をする７９。
【０１００】
上記いずれか出力した状態が火力ＵＰ方向か判定し８０、ＵＰ方向の場合、低速移動８１、そうでない場合中速移動８２とし、移動時から、電動タイマをＯＮし８３、目的位置に到達したか確認８４し元に戻る。
【０１０１】
到達していない場合、経過時間がＸ秒経過したか判定し８５、経過している場合は、異常処理ルート６８に行く。異常処理ルート６８は、安全弁出力をＯＦＦにし８６、報知手段をＯＮにし８７、終了させる８８。
【０１０２】
上記したように、目的の火力位置に確実に火力を合わせる事ができ、かつ火力を弱から強にする場合、ゆっくり火力をＵＰさせることができることとなっている。
【０１０３】
図１０は駆動判定手段３１の概略フローの他の例を表し、図９と同一内容は同一番号を付して説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１０４】
点火初回か判定し７０、初回の場合、電動駆動装置１８が中央停止位置でないか判定し８９、ない場合中央停止位置出力をＯＮし９０、電動タイマＯＮ９１へ行き、中央停止位置になったか判定し９２、なっていない場合Ｘ秒経過したか判定し９３、経過した場合異常処理ルート６８へ行く。
【０１０５】
なお、通常の火力変更を行って目的位置になったか判定し８４、目的位置になった場合は中央停止位置出力ＯＮ９０へ行くが、そうでない場合Ｘ秒経過したか判定し８５、経過した場合１回目か判定し９４、１回目の場合は中央停止位置出力をＯＮ９０する。１回目でない場合異常処理ルート６８へ行く。
【０１０６】
上記したように、この場合は図９の動作に加え、電動駆動装置１８を火力変更後必ず中央停止位置に戻す事ができるものである。また、前記電動駆動装置１８が何らかの支障で
目的火力位置に達しない場合、電動駆動装置１８を中央停止位置に戻し、後述するように手動による火力調節を可能とするものである。
【０１０７】
図１１は駆動判定手段３１の概略フローのさらに他の例を表し、図１０と同一内容は同一番号を付して説明を省略し、異なる部分のみ説明する。
【０１０８】
火力変更があり現在火力と変更火力が異なる場合７４、現在火力が強、弱火力のいづれでもない場合９５、現在火力位置を記憶し９６、次段へ進む。現在火力が強、もしくは弱火力の場合、中火力を記憶火力位置とする９７。
【０１０９】
上記したように、この場合は変更前の強、弱火力位置以外の火力を記憶させることにより、弱火力位置移動後、記憶している元の火力の中火力位置に復帰させることを可能とする。
【０１１０】
図１２、図１３は加熱制御手段２４の電動駆動装置１８と流量制御装置１７の一実施例を示すもので、流量制御装置１７にガバナ機構を用いた場合を示す。図１２は、電動駆動装置１８と、流量制御装置１７の立体斜視図、図１３はガバナ方式の流量制御装置１７の主体部分の断面図である。
【０１１１】
電動駆動装置１８は、ギヤドモータ９８、ギヤドモータ取付フレーム９８−１、スイッチ素子９９、スイッチ素子作動片１００を有したカム１０１、バネＡ１０２で構成し、流量制御装置１７は、ガバナボディ１０３、ダイアフラム１０４、バネＢ１０５、弁１０６、保護板１０７、ガバナピン１０８から構成している。
【０１１２】
この加熱制御手段２４は、ダイアフラム１０４がガス圧力によってバネＢ１０５を押し上げる力を、ガバナピン１０８を押さえ込みバネＢ１０５のバネ荷重を可変させることによって、ガバナ２次圧力を変化させるもので、ギヤドモータ９８でカム１０１を回転させることによりガバナピン１０８の押さえ込みストロークを変えて火力調節を行う。
【０１１３】
この際、火力設定（強・弱）位置はカム１０１に設けたスイッチ素子作動片１００がスイッチ素子９９をＯＮ−ＯＦＦさせることにより設定する。
【０１１４】
なお、図中４はバイパスノズル４で、使用する場合としない場合があり、これは最小流量の精度向上の目的で使用する場合の図である。
【０１１５】
図１４は横軸にカム回転角度、縦軸に２次ガス圧の変化（火力変化状態）と、カム形状の状態、スイッチ素子９９のＯＮ−ＯＦＦ状態を示す。例えば弱火力位置ではスイッチ素子９９のＳＷ１のみがＯＮ状態でガス圧が低く、強火力位置になるとＳＷ２のみがＯＮ状態となってガス圧が高くなる。ここで火力調節に関係するカム形状をＡカーブ、Ｂカーブで表し、それぞれのガス圧曲線をＡ曲線、Ｂ曲線と表しているが、ギヤドモータ９８を一定速度で回転させた場合、弱火力から強火力に火力が変化する注意を促すためには、最初徐々に変化させ意識付けしながら火力を上げていくＢカーブのカム形状がＡカーブの形状より適しており、本実施例ではこのＢカーブとなるカム形状を採用し、２秒程度かけて弱火力から強火力に変わるようにしてある。
【０１１６】
上記したように、電動駆動装置１８で火力変更が可能となり、またカム１０１、形状を工夫する事により電動駆動装置１８を等速で駆動させても当初は炎の変化量を抑え使用者に火炎が大きくなる意識付けを行う事ができることとなる。また流量制御装置１７をガバナ方式としたため、１次ガス圧が変化しても２次ガス圧は同一火力となる効果が期待でき安定した火力性能を提供できることとなる。
【０１１７】
図１５〜図１６は、スイッチ素子９９が２個で、中火力位置を検出できるようにした例を示し、図１５は中火力位置を設ける手段を示した斜視図で、カム１０１に、スイッチ素子作動片１００Ａ、１００Ｂと中火力位置用スイッチ素子作動片１００Ａ＋Ｂを設けてある。
【０１１８】
図１６にそのカム１０１を用いた場合の流量の状態を示し、横軸のカム１０１の回転角には弱火力位置、中火力位置、強火力位置があり、縦軸にはその時々のカム１０１のストローク変化量およびスイッチ素子９９−１（ＳＷ１）、スイッチ素子９９−２（ＳＷ２）のＯＮ−ＯＦＦ状態を示している。
【０１１９】
また下記（表１）はスイッチ素子９９−１（ＳＷ１）と、スイッチ素子９９−２（ＳＷ２）のモードと火力位置の関係を表し、モード２と、モード４の判別ができないことを示している。このことは例えば、モード１からモード３に移行させる場合、モード２を通りモード３になって、駆動装置をＯＦＦした場合、駆動装置が惰力で回転し急激に停止できない場合モード４となる。この場合スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）スイッチ素子９９−２（ＳＷ２）の両方がＯＮとなったことを駆動判定手段３１で判定し、駆動方向を反転させてモード３に移行させる必要がある。また、モード２、４位置で、電源がＯＦＦされた場合、現在位置はモード２か４か不明である。従って、電源がＯＦＦからＯＮになったとき、駆動判定手段３１で電動駆動装置１８を火力ＵＰ方向に作動させモードを５に移行させる必要があることを示している。
【０１２０】
【表１】
2006266679.tif 000003
【０１２１】
上記したようにこの例ではスイッチ素子９９が２個でも弱、強、中の火力位置を確認することができ、スイッチ素子９９及びそれにまつわる配線処理を少なくまた部品点数も少なくすることができ、よって故障頻度も少なくなり経済メリットが高い。
【０１２２】
しかし、２個のスイッチ素子９９では中間位置の判別が不可能で加熱制御手段２４において使用するための工夫が必要となる不便さがある。
【０１２３】
図１７〜図１８は、スイッチ素子９９を３個用いて中火力位置を検出するようにした例を示し、図１７は中火力位置を設ける手段を示した斜視図で、カム１０１に、スイッチ素子作動片１００Ａ、１００Ｂに中火力位置用スイッチ素子作動片１００Ｃと中火力位置用スイッチ素子作動片１００Ａ＋Ｂ＋Ｃを設け、スイッチ素子作動片１００Ｃは弱火力位置から中火力位置まで連続させたことを特徴としている。
【０１２４】
図１８にそのカム１０１を用いた場合の流量の状態を示し、横軸のカム１０１の回転角には弱火力位置、中火力位置、強火力位置が有り、縦軸にはその時々のカム１０１のカム形状およびスイッチ素子９９−１（ＳＷ１）、スイッチ素子９９−２（ＳＷ２）、スイッチ素子９９−３（ＳＷ３）のＯＮ−ＯＦＦ状態を示している。
【０１２５】
また下記（表２）はスイッチ素子９９−１（ＳＷ１）、９９−２（ＳＷ２）、９９−３（ＳＷ３）のモードと火力位置の関係を表し、モード１〜５まですべてのモードが即座に判別可能であることを示している。このことは例えば、モード１からモード３に移行させる場合、モード２を通りモード３になって、駆動装置をＯＦＦした場合、駆動装置が惰力で回転し急激に停止できない場合モード４となる。
【０１２６】
この場合スイッチ素子９９−３（ＳＷ３）がＯＦＦ状態であり、駆動判定手段３１はモード３に移行させる出力を出すと現在位置から目的位置への回転方向が加熱制御手段２４で即座に判別が可能で目的位置へ直接移動できる。また、モード２で、電源がＯＦＦされた場合、電源がＯＮになったときも即座に、駆動判定手段３１で移動モードを指示するのみでよくなる。
【０１２７】
【表２】
2006266679.tif 000004
【０１２８】
上記したようにこの例ではスイッチ素子９９を３個用いることによりどの位置にあっても現在位置が判別可能で目的火力に短時間で移動できると共に、加熱制御手段２４の制御方法も単純にできるメリットがある。
【０１２９】
図１９は、中火力位置の可変構成の他の例を示すカム１０１の構造図である。カム１０１には、弱火力位置用の固定スイッチ素子作動片１００Ｂと、強火力位置用のスイッチ素子作動片１００Ａと固定用ビス孔１０９とを有し、かつ、中火力位置用のカムＢ１０１−１にはスイッチ素子作動片１００Ｃ、１００Ａ＋Ｂ＋Ｃ、カム１０１に固定する調整用孔１１０を設け、ビス１０１−２で可動可能に固定してある。
【０１３０】
図２０において、上記カムＢ１０１−１には、調整用孔１１０の周囲に目盛りを設け、設定位置を判別できる構成としてあることを示している。
【０１３１】
図２１は、横軸にカムＢの回転角、縦軸にガスの燃焼量を示し、カム形状を同一とした場合、各ガス種にあったガバナ用バネＢ１０５を選択しても、各ガス種により、弱燃焼量と強燃焼量の値がバーナ燃焼能力と、個々のガスの燃焼性質より異なり、中火力を同一火力とする場合中火力位置を移動させる必要があることを示している。
【０１３２】
例えば１３Ａの場合強火力が４０００Kcal/h、弱火力が４００Kcal/hであり、中火力を１５００Kcal/hとするにはＡ点、ＬＰＧの場合、強火力が３８００Kcal/h、弱火力が５００Kcal/hであり、中火力を１５００Kcal/hとするにはＢ点、Ｌ１の場合、強火力が３２００Kcal/h、弱火力が６００Kcal/hであり、中火力を１５００Kcal/hとするにはＣ点、となるのである。
【０１３３】
従って予め各ガス毎に中火力が同一カロリーとなる調整用孔１１０の目盛り位置を確認し、工場出荷時、各ガスにあった調整用孔１１０の目盛りに合わせて出荷ができることとなる。
【０１３４】
図２２〜図３０は加熱制御手段２４の電動駆動装置１８と、流量制御装置１７の他の例を示し、流量制御装置１７にニードル機構を用いた例を示す。
【０１３５】
図２２は、図２３の（Ａ）（Ｂ）とともにブロック構成を示し、電動駆動装置１８は、ギヤドモータ９８、複数のスイッチ素子９９、これらの部品を取り付けるギヤドモータ取付フレーム９８−１、バネＣ１１２、カム１０１で構成し、流量制御装置１７はニードル１１１を挿入したニードル受け１１３から構成している。
【０１３６】
ギヤドモータ９８はその先端ａの連結ピン１１４をカム１０１のスリ割り部１１５に入れ垂直方向に自由度を有した連結で回転させる。カム１０１には、弱火力位置用の固定スイッチ素子作動片１００と、強火力位置用のスイッチ素子作動片１００と、ニードル１１１に設けたニードルピン１１６を垂直方向に可動させるカム溝１１７を有し、このカム溝１１７はニードルピン１１６をバネＣ１１２によってニードル受け１１３側に常に押しつける構成としている。なおニードル１１１にはＯリング１１８が設けてある。
【０１３７】
この流量調節装置１７はカム１０１を回転させていくとニードル１１１が通路面積を変えながら火力調節を行い、ついにはニードル受け１１３に接触する。そしてさらにカム１０１を回転させるとカム１０１はバネＣ１１２抗してニードル位置を一定に保ちギヤドモータ９８の先端ａの連結ピン１１４とカム１０１のスリ割り部１１５の連結隙間を縮かめる事で装置の破壊を免れ、ニードル１１１をニードル受け１１３に圧接し最小流量の精度を確保する。
【０１３８】
図２４は横軸にカム１０１の回転角度、縦軸に２次ガス圧の変化（火力変化状態）と、カム形状の状態、スイッチ素子９９のＯＮ−ＯＦＦ状態を示す。弱火力位置ではスイッチ素子９９−１（ＳＷ１）のみがＯＮ状態でガス圧が低く、強火力位置になるとＳＷ２のみがＯＮ状態となってガス圧が高くなる。ここで火力調節に関係するカム形状をＡカーブ、Ｂカーブで表し、それぞれのガス圧曲線をＡ曲線、Ｂ曲線と表しているが、ギヤドモータ９８を一定速度で回転させた場合、弱火力から強火力に火力が変化する注意を促すためには、最初徐々に変化させ意識付けしながら火力を上げていくＢカーブのカム形状がＡカーブのカム形状より適しており、本実施例ではこのＢカーブとなるカム形状を採用し、２秒程度かけて強火力に変わるようにしてある。
【０１３９】
上記したように、この例でも電動駆動装置１８で火力変更が可能となり、またカム形状を工夫する事により電動駆動装置１８を等速で駆動させても当初は炎の変化量を抑え使用者に火炎が大きくなる意識付けを行う事ができる。
【０１４０】
図２５は中火力位置を設ける手段を示した斜視図で、図１５と内容は同一であり説明は省略する。
【０１４１】
図２６はスイッチ素子９９を３個用いて中火力位置を検出する例を示し、図１８と内容は同一であり説明は省略する。
【０１４２】
図２７は中火力位置の可変構成の他の例を示すカム１０１の斜視図であり、図２１と内容は同一であり説明は省略する。
【０１４３】
図２８は図２９とともに電動駆動装置１８と流量制御装置１７のブロック構成を表し、
電動駆動装置１８は、ギヤドモータ９８、複数のスイッチ素子９９、これらの部品を取り付けるギヤドモータ取付フレーム９８−１、カム１０１で構成し、流量制御装置１７はニードルピン１１６とＯリング１１８を有したニードル１１１とこれを挿入したニードル受け本体１１９、ニードル受け本体１１９に下部から挿入したＯリングを有したニードル受け１１３、ニードル受け１１３をニードル方向にバネ力で支えるバネＤ１２０から構成している。
【０１４４】
ギヤドモータ９８はその先端Ｄ軸部Ｂをカム１０１の中心Ｄ孔部に入れる。ギヤドモータ９８により回転するカム１０１には、弱火力位置用の固定スイッチ素子作動片１００と、強火力位置用のスイッチ素子作動片１００、とニードル１１１に設けたニードルピン１１６を垂直方向に可動させるカム溝１１７を有する。
【０１４５】
このカム溝１１７はカム１０１を回転させていくとニードル１１１が降下して火力調節しながらついにはニードル受け１１３に接触し、さらにカム１０１を回転させるとカム１０１はバネＤ１２０に抗してニードル受け１１３を押し下げ電動駆動装置１８の破壊を免れ、ニードル１１１をニードル受け１１３に圧接し最小流量の精度を確保する。
【０１４６】
図３０は他の電動駆動装置１８と流量制御装置１７のブロック構成を表し、電動駆動装置１８は、ギヤドモータ９８、複数のスイッチ素子９９、これらの部品を取り付けるギヤドモータ取付フレーム９８−１、カム１０１で構成し、流量制御装置１７は、ニードル受け本体１１９に上部からバネＤ１２０を入れ、次にＯリング１１８を有したニードル１１１を挿入し、その上にバネＥ１２２、連結ピン１１４を有したバネ押さえ１２１を入れて構成している。
【０１４７】
ギヤドモータ９８はその先端Ｄ軸部１３をカム１０１の中心Ｄ孔部に入れる。ギヤドモータ９８により回転するカム１０１には、弱火力位置用の固定スイッチ素子作動片１００と、強火力位置用のスイッチ素子作動片１００と、連結ピン１１４を挟みギヤドモータ９８の回転を伝える作用があり、ニードル受け本体１１９には連結ピン１１４を垂直方向に可動させるカム溝１１７を有する。
【０１４８】
このカム溝１１７はカム１０１を回転させていくと連結ピン１１４が垂直に上下し、バネＥ１２２、バネ押さえ１２１を押し下げ、ニードル１１１を降下させてニードル受け１１３に接触させるが、さらにカム１０１を回転させるとニードル１１１がニードル受け部（図示せず）に当接しこれ以上は下がらないため、連結ピン１１４はバネＤ１２２を圧縮させて電動駆動装置１８の破壊を免れ、しかもニードル１１１をニードル受け１１３に圧接し最小流量の精度を確保する。
【０１４９】
ここでバネＥ１２２と、バネＤ１２０のバネ力の関係はバネＥ１２２に比べ、バネＤ１２０のバネ力を弱く設定してあり、バネＥ１２２はバネＤ１２０の押し下げ力が弱いとき、ニードル１１１を押し上げる役割を有している。
【０１５０】
図３１〜図３３は火力調節を電動と手動の両方で行えるようにした一例を示す。
【０１５１】
図３１はその概略を示すもので、電動駆動装置１８は、ギヤドモータ取付フレーム９８−１に取り付けたギヤドモータ９８、ギヤドモータ９８により可動するカム１０１と操作竿１２３、およびカム１０１に設けた複数のスイッチ素子作動片１００によりＯＮ−ＯＦＦ動作を行う複数のスイッチ素子９９で構成されている。
【０１５２】
一方、火力調節レバー１０は操作竿１２３を貫通させる操作竿孔１０Ａを有し、かつ、火力調節レバー１０の支点Ｐの部分から挟み込み部１０−１でニードルピン１１６を挟み
込み、火力調節レバー１０が回転することによりニードルピン１１６が回転し、ニードル１１１をニードル受け１１３に対して垂直方向に可動し流量制御させる構成としている。
【０１５３】
なお、火力調節レバー１０を操作して、流量制御させる流量制御装置１７については、先の各実施例で記載した具体的な機構の他、ガス量を調節するものであれば特に限定するものではない。
【０１５４】
図３２は電動駆動装置１８の操作竿１２３と火力調節レバー１０の関係を示したもので、火力調節レバー１０の可動範囲Ｗを左右一杯に可動させても操作竿１２３がＡ点（中央停止位置）にある場合は、火力調節レバー１０の操作竿孔１０Ａ内にあり火力調節レバー１０に当接しないよう、操作竿孔１０Ａの形状を設定して隙間Ｗ１、Ｗ２を確保させている。
【０１５５】
この状態で操作竿１２３を可動させ、Ａ点（中央停止位置）からＢ点（弱火力位置）に移動させると、火力調節レバー１０の操作竿孔１０Ａ端面に接して、火力調節レバー１０を可動させて移動させることができる。同様に操作竿１２３をＡ点からＣ点（強火力位置）に移動させると火力調節レバー１０も移動することとなる。
【０１５６】
ここで、操作竿１２３をＣ点に移動させたままの状態では、手動で火力調節レバー１０を可動させるには、操作竿１２３も同時に移動させる必要があり、例えば操作竿１２３を可動させるトルクが必要、もしくは、操作竿１２３と電動駆動部とを切り離す何らかの手段が必要となる課題が生じる。
【０１５７】
本発明では、このような課題を解決すべく図１０、図１１のフローチャートに示すように操作竿１２３を可動させて目的位置に到達した場合、例えばＡ点からＣ点に移動した場合、Ａ点に戻す一連の動作を行わしめて常に手動で火力調節が可能になるようにしてある。
【０１５８】
図３３は、操作竿１２３を移動させた時の状態を示すもので、横軸に操作竿調節位置（移動量）、縦軸にはそれぞれ、火力の変化量、スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）および９９−２（ＳＷ２）のスイッチング状態を示したものである。  弱火力位置の時、火力は４００Kcal/hであり、スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）はＯＮ、スイッチ素子９９−２（ＳＷ２）はＯＦＦ状態である。また、中央停止位置の場合スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）、スイッチ素子９９−２（ＳＷ２）は共にＯＮ状態であり、火力は、手動で火力調節レバー１０を任意に操作し４００−４０００Kcal/hの範囲で調節可能である。さらに強火力位置の時は、火力は４０００Kcal/hであり、スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）はＯＦＦ、スイッチ素子９９−２（ＳＷ２）はＯＮ状態である。
【０１５９】
したがって電動駆動装置は例えば中央停止位置から強火力位置に火力調節して中央停止位置に戻す場合、中央停止位置（ＳＷ１、ＳＷ２共にＯＮ）からギヤドモータ９８を右回転させ、強火力位置になったことを、ＳＷ２のＯＮ状態で確認し、一端停止させた後、ギヤドモータ９８を逆転（左回転）させ、ＳＷ１、ＳＷ２が共にＯＮとなることで中央停止位置に戻ったことを確認して停止することが可能となり、これにより電動駆動による火力調節が行え、しかも中央停止位置に戻ることで手動による火力調節も可能となる。
【０１６０】
なお、ギヤドモータ９８の操作竿１２３と火力調節レバー１０の操作竿孔１０Ａとの関係は、器具内の取付状態から、火力調節レバー１０側を操作竿１２３の形状とし、電動駆動部に竿孔を設けることも、第２の実施例として有望である。
【０１６１】
図３４は、操作竿１２３を弾力性のある構成とした事を示す一例である。
操作竿１２３を回転駆動部１２３−１、弾性体部１２３−２、先端部１２３−３に分割し弾性体部１２３−２をバネ材で構成してある。
【０１６２】
図３２において操作竿１２３を例えばＢ点に移動させた場合、火力調節レバー１０の可動限界点まで達して、なおかつ操作竿１２３が可動している場合、操作竿１２３の弾性を利用し操作竿１２３を変形させることにより電動駆動装置１８に除々に負荷をかける構成である。したがって電動駆動装置１８に急激な負荷が加わり、ギヤドモータ９８が破壊する恐れを防止できると共に、例えば流量制御装置１７がニードル方式の場合ニードル１１１をニードル受け１１３に圧接させバイパスノズルのみの最小流量を正確に繰り込める事ができるのである。
【０１６３】
図３５、図３６（ａ）（ｂ）（ｃ）は電力と手動の両方で火力調節ができる他の例を示す。図３５はその概略を示すもので、電動駆動装置１８は、ギヤドモータ取付フレーム（図示せず）に取り付けたギヤドモータ９８、ギヤドモータ９８により可動するカム１０１、火力調節レバー１０を特定の幅Ｓを持って挟み込む操作片１２４、およびカム１０１に設けた複数のスイッチ素子作動片１００によりＯＮ−ＯＦＦ動作を行う複数のスイッチ素子９９で構成される。  火力調節レバー１０は、火力調節レバー１０の支点Ｐの部分から挟み込み部１０−１でニードルピン１１６を挟み込み、レバー１０が回転することによりニードルピン１１６が回転し、ニードル１１１をニードル受け（図示せず）に対して垂直方向に可動し流量制御させる構成としている。
【０１６４】
なお、火力調節レバー１０を操作して、流量制御させる流量制御装置１７については、先の各実施例で記載した具体的な機構の他、ガス量を調節するものであれば特に限定するものではない。
【０１６５】
図３６（ａ）（ｂ）（ｃ）は電動駆動装置１８の操作片１２４と火力調節レバー１０の関係を示したもので、火力調節レバー１０の可動範囲Ｗを左、右一杯に可動させても操作片１２４が中央停止位置にある場合は、火力調節レバー１０が操作片１２４の有する特定幅Ｓ内にあり、火力調節レバー１０に当接しないよう隙間Ｗ１、Ｗ２を確保した特定幅としている状態を示している。
【０１６６】
この状態で操作片１２４を左方向に可動させると、火力調節レバー１０の端面に操作片１２４が当接して、火力調節レバー１０を可動させ強火力位置に移動させることができる。同様に操作片１２４を右方向に可動させると、火力調節レバー１０の端面に操作片１２４が当接して、火力調節レバー１０を可動させ弱火力位置に移動させることができる。
【０１６７】
しかし、操作片１２４を左に移動させ弱火力位置移動させたままの状態では、手動で火力調節レバー１０を可動させることは、操作片１２４も同時に移動させる必要があり、操作片１２４を可動させるトルクが必要、もしくは操作片１２４と電動駆動部を切り離す何らかの手段が必要となる課題が生じる。
【０１６８】
この課題を解決するため、先の実施例で説明した如く本発明では、操作片１２４を可動させ目的位置に到達した場合（例えば中央停止位置から弱火力位置に移動した場合）、また中央停止位置に戻すようにする事により常に手動で火力調節が可能な構成としている。
【０１６９】
なお、器具に対する設置条件から、火力調節レバー１０側に操作片の形状を設けることも、第２の実施例として有望である。また、図３１の操作竿１２３方式に比較し、火力調節レバー１０は、特別な加工が必要でなく、火力レバー１０を有する現行品に取り付けができるという効果がある。
【０１７０】
なお、火力調節レバー１０の調節可動範囲を操作片１２４で移動させた時の操作片移動量と、火力の変化量、スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）および９９−２（ＳＷ２）のスイッチング状態の内容は図３３と同様であり説明は省略する。  図３７は、操作片１２４と火力調節レバー１０の可動当接箇所を弾力性のある当接構成とした事を示した一例で、操作片１２４を回転駆動部１２４−１、弾性体部１２４−２、先端部１２４−３に分割し、弾性体部１２４−２を弾性材で構成した。
【０１７１】
図３６において操作片竿１２４を例えば弱火力位置に移動させた場合、火力調節レバー１０の可動限界点まで達して、なおかつ操作片竿１２４が可動している場合、操作片１２４の弾性を利用し操作片１２４を変形させることにより電動駆動装置１８に除々に負荷をかける。その作用効果は図３４と同様であり説明は省略する。
【０１７２】
なお、操作片１２４で火力調節レバー１０を可動させ火力調節を行っているが、ニードルピン１１６を同様に可動させることも第２の実施例として有望である。
【０１７３】
また、第２の実施例として、ニードルピン１１６の可動を、操作片１２４をギヤドモータ９８の回転伝達を、部分的にギヤ形状とした円盤状で扇状に切り欠いた操作片とする事も有望である。
【０１７４】
図３８、図３９（ａ）（ｂ）（ｃ）は電動と手動の両方で火力調節ができるさらに他の例を示す。図３８はその概略を示すもので、電動駆動装置１８は、ギヤドモータ取付フレーム９８−１に取り付けたギヤドモータ９８、ギヤドモータ９８により回転する電動駆動ギヤ１２５、前記電動駆動ギヤ１２５に設けた複数のスイッチ素子作動片１００を有する。
【０１７５】
前記複数のスイッチ素子作動片１００は、電動駆動ギヤ１２５が回転することにより取付フレーム９８−１に取り付けた複数のスイッチ素子９９をＯＮ−ＯＦＦ操作する構成とし、また前記電動駆動ギヤ１２５の支点は火力調節レバー１０の同一支点上に設けた構成する。
【０１７６】
電動駆動ギヤ１２５で火力調節レバー１０を可動させるため、火力調節レバー１０には、電動駆動ギヤ１２５の円周内にピン等による凸部１２６を設け、電動駆動ギヤ１２５には前記凸部１２６に対応して円周方向の孔１２５Ａを設けた構成としている。
【０１７７】
また、火力調節レバー１０は、火力調節レバー１０、の支点Ｐの部分から挟み込み部１０−１でニードルピン１１６を挟み込み、火力調節レバー１０が回転することによりニードルピン１１６が回転し、ニードル１１１をニードル受け（図示せず）に対して垂直方向に可動し流量制御させる構成としている。
【０１７８】
なお、火力調節レバー１０を操作して、流量制御させる流量制御装置１７については、先の各実施例で記載した具体的な機構の他、ガス量を調節するものであれば特に限定するものではない。
【０１７９】
図３９（ａ）（ｂ）（ｃ）は電動駆動装置１８の電動駆動ギヤ１２５と火力調節レバー１０の作動関係を示したもので、火力調節レバー１０には凸部１２６を設け、電動駆動ギヤ１２５には前記火力調節レバー１０の凸部１２６の相対した位置に孔１２５Ａが設けてある。
【０１８０】
その孔１２５Ａの切り欠き幅は、火力調節レバー１０を可動回転角度α゜可動させて凸部１２６が孔１２５Ａの端に当接しない範囲とする。従ってこの状態では火力調節レバー
１０を電動駆動ギヤ１２５と無関係に操作が可能であり、このときの電動駆動装置１８の停止状態を中央停止位置とする。
【０１８１】
ここで火力調節レバー１０が中央にある状態から電動駆動装置１８を駆動させ電動駆動ギヤ１２５を右回転させると火力調節レバー１０の凸部１２６は、電動駆動ギヤ１２５の孔１２５Ａの右端部に当接し電動駆動ギヤ回転に合わせ可動することとなる（弱火力位置）。
【０１８２】
同様に火力調節レバー１０が中央にある状態から電動駆動装置１８を駆動させ電動駆動ギヤ１２５を左回転させると火力調節レバー１０の凸部１２６は、電動駆動ギヤ１２５の孔１２５Ａの切り欠き左端部に当接し電動駆動ギヤ１２５の回転に合わせ可動することとなる（強火力位置）。
【０１８３】
しかし、電動駆動ギヤ１２５を左に回転させ強火力位置に移動させたままの状態では、手動で火力調節レバー１０を可動させることは、電動駆動ギヤ１２５も同時に回転させる必要があり、電動駆動ギヤ１２５を回転させるトルクが必要、もしくは電動駆動ギヤ１２５と電動駆動部を切り離す何らかの手段が必要となる課題が生じる。
【０１８４】
これらの課題を解決するため、先の実施例で説明した如く本発明では、電動駆動ギヤ１２５を可動させ目的位置に到達した場合（例えば中央停止位置から弱火力位置に移動した場合）、また中央停止位置に戻すようにし常に手動で火力調節が可能である構成としている。
【０１８５】
なお、火力調節レバー１０の調節可動範囲を電動駆動ギヤ１２５で回転移動させた時の回転移動量と、火力の変化量、スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）および９９−２（ＳＷ２）のスイッチング状態の内容は図３３と同様であり説明は省略する。
【０１８６】
この実施例の方法によれば、ギヤ同志の伝達で、伝達効率がよく、電動駆動装置１８のトルクが他の伝達方式に比べ最も少なくて済むという効果がある。
【０１８７】
図４０は電動と手動の両方で火力調節できるさらに他の例を示すもので、電動駆動装置１８は、ギヤドモータ取付フレーム（図示せず）に取り付けたギヤドモータ９８、ギヤドモータ９８により可動するカム１０１と、操作棒１２６、およびカム１０１に設けた複数のスイッチ素子作動片１００によりＯＮ−ＯＦＦ動作を行う複数のスイッチ素子９９で構成される。
【０１８８】
火力調節レバー１０は操作棒１２６を貫通させる操作棒孔１０Ａを有し、かつ、火力調節レバー１０の支点Ｐの部分から挟み込み部１０−１でニードルピン１１６を挟み込み、レバー１０が回転することによりニードルピン１１６が回転し、ニードル（図示せず）をニードル受け（図示せず）に対して垂直方向に可動し流量制御させる構成としている。
【０１８９】
なお、火力調節レバー１０を操作して、流量制御させる流量制御装置１７については、先の各実施例で記載した具体的な機構の他、ガス量を調節するものであれば特に限定するものではない。また、詳細説明は、図３１〜図３３と類似構成であるため省略する。
【０１９０】
上記の構成によれば、火力調節レバー１０と電動駆動装置１８は、操作棒１２６で連結しているため、取り付け位置に多少の誤差が生じても、問題なく可動するという効果が期待できる。
【０１９１】
図４１は電動と手動の両方で火力調節できるさらに他の例を示すもので、電動駆動装置
１８は、ギヤドモータ取付フレーム９８−１に取り付けたギヤドモータ９８、ギヤドモータ９８により可動するピニオンラック構成のピニオン１２８、このピニオン１２８に設けた複数のスイッチ素子作動片１００を有し、ビニオン１２８の駆動に応じてギヤドモータ取付フレーム９８−１に取り付けた複数のスイッチ素子９９、をＯＮ−ＯＦＦ動作を行わしめる。
【０１９２】
またビニオン１２８の先端には火力調節レバー１０を特定幅Ｓで挟み込む操作片１２４を有し、この操作片１２４で火力調節レバー１０を可動させる構成としてあり、かつ、火力調節レバー１０の支点Ｐの部分から挟み込み部１０−１でニードルピン１１６を挟み込み、火力調節レバー１０が回転することによりニードルピン１１６が回転し、ニードルをニードル受けに対して垂直方向に可動し流量制御させる構成としてある。
【０１９３】
なお、火力調節レバー１０を操作して、流量制御させる流量制御装置１７については、先の各実施例で記載した具体的な機構の他、ガス量を調節するものであれば特に限定するものではない。この方式は器具内の駆動装置１８の設置場所が火力調節レバー１０の縦方向にあまり余裕が無く横方向に余裕がある場合設置できるという効果が期待できる。
【０１９４】
図４２〜図４３は、図３３で示した２個のスイッチ素子９９で中央停止位置を検出する方式を改め、スイッチ素子９９を３個用いて中央停止位置を検出するための説明図である。
【０１９５】
図４２は中央停止位置を設ける手段を示した斜視図で、カム１０１に、スイッチ素子作動片１００Ａ、１００Ｂ、１００Ａ＋Ｂ＋Ｃ、中央停止位置用スイッチ素子作動片１００Ｃを設け、スイッチ素子作動片１００Ｃは弱火力位置から中火力位置まで連続させたことを特徴としている。
【０１９６】
図４３にそのカム１０１を用いた時の状態を示し、横軸のカム１０１の回転角には弱火力位置、中央停止位置、強火力位置があり、縦軸にはその時々のカム１０１の火力変化量およびスイッチ素子９９−１（ＳＷ１）、スイッチ素子９９−２（ＳＷ２）、スイッチ素子９９−３（ＳＷ３）のＯＮ−ＯＦＦ状態を示している。
【０１９７】
また下記（表３）はスイッチ素子９９−１（ＳＷ１）、９９−２（ＳＷ２）、９９−３（ＳＷ３）のモードと火力位置の関係を表し、モード１〜５まですべてのモードが即座に判別可能であることを示している。動作については図２０と同一のため省略する。
【０１９８】
図４４〜図４６は電動駆動と手動との両方で操作可能な火力調節レバー構成を示し、電動駆動で選択可能な強、弱火力位置以外に、中火力を選択可能とする一例を示したものである。
【０１９９】
【表３】
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【０２００】
図４４において、１２４は火力調節レバーを電動駆動装置１８で可動伝達させるための操作片で、操作片１２４に固定したスイッチカム１０１、スイッチカム１０１に設けたスイッチ素子作動片１００Ａ、１００Ｂ、１００Ａ＋Ｂ、１００Ｃ１、１００Ｃ２および複数のスイッチ素子９９から構成している。
【０２０１】
図４５は操作片１２４と火力調節レバー１０の動作説明図で、（ａ）は操作片１２４が中央停止位置に位置し火力調節レバー１０が弱〜強火力位置の範囲で可動可能であることを図示したものである。（ｂ）は電動駆動で弱火力位置にあった火力調節レバー１０を中弱火力位置に可動させる場合、また、（ｃ）は電動駆動で強火力位置にあった火力調節レバー１０を中強火力位置に可動させる場合、の操作片１２４の動作を示したもので、（ｂ）の弱火力位置にあった火力調節レバー１０を中弱火力位置に可動させる場合、操作片１２４を強火力位置側から可動させても中火力位置に火力調節レバー１０は移動しないことを示すものである。
【０２０２】
図４６は、操作片１２４を移動させた時の状態を示すもので、横軸にスイッチカム１０１の回転角（操作片移動量）、縦軸にはそれぞれ、火力の変化量、スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）、９９−２（ＳＷ２）および９９−３（ＳＷ３）のスイッチング状態を示したものである。
【０２０３】
なおスイッチ素子９９−１にはスイッチ素子作動片１００Ａ、１００Ａ＋Ｂ、スイッチ素子９９−２にはスイッチ素子作動片１００Ｂ、１００Ａ＋Ｂ、スイッチ素子９９−３にはスイッチ素子作動片１００Ｃ１、１００Ｃ２が対応している。
【０２０４】
横軸に位置する、弱火力位置の時、火力は４００Kcal/hであり、スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）はＯＮ、スイッチ素子９９−２（ＳＷ２）はＯＦＦ状態であり、また、中央停止位置の場合スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）、９９−２（ＳＷ２）は共にＯＮ状態であり、火力は、手動で火力調節レバー１０を任意に操作して行うことができる。この時の調節は４００−４０００Kcal/hの範囲で可能である。
【０２０５】
強火力位置の時は、火力は４０００Kcal/hであり、スイッチ素子９９−１（ＳＷ１）はＯＦＦ、スイッチ素子９９−２（ＳＷ２）はＯＮ状態である事を示している。
【０２０６】
上記したことは図３３で既に説明したが、強弱火力位置の場合と異なり中火力位置を設けることは、電動駆動装置１８の駆動制御と関係があり、図において中央停止位置を起点として、弱火力位置方向に中火力位置を合わせる場合は、電動駆動装置１８の回転方向を左回転させスイッチ素子９９−３（ＳＷ３）のＯＮ位置（スイッチ素子作動片１００Ｃ１位置）が中火力位置となる。
【０２０７】
同様に強火力位置方向に火力位置を合わせる場合、電動駆動装置１８の回転方向を右回転させスイッチ素子９９−３（ＳＷ３）のＯＮ位置（スイッチ素子作動片１００Ｃ２位置）が中火力位置となる。
【０２０８】
従って中火力位置に合わせる場合、火力調節レバー１０の現在位置により、回転方向を選択する必要があるが、火力調節レバー１０には位置の判別手段は無いため、一旦火力調節レバー１０を強もしくは弱火力位置に移動させ位置を明確にして中火力位置に移動させるか、もしくは、鍋底温度センサー２の温度と調理モード条件から判別して、現在位置を推定し電動駆動装置１８の駆動方向を決定する必要がある。
【０２０９】
また中火力位置を決定するスイッチ素子作動片１００、１００Ｃ１、１００Ｃ２を可動式にすることにより、中火力は自在に設定可能となる（可動させる方法は図５、および図２７に参考例を示す）。
【０２１０】
図４７は、火力調節レバー１０に中火力位置設定スイッチを設けた一例である。図４４で示した中火力位置用のスイッチ素子作動片１００Ｃを火力調節レバー１０に設けたものである。
【０２１１】
スイッチ素子作動片１００Ｃは火力調節レバー１０に位置するため、一旦火力調節レバー１０を強もしくは弱火力位置に移動させ位置を明確にして中火力位置に移動させるか、もしくは、鍋底温度センサー２の温度と、調理モード条件から判別して、現在位置を推定し電動駆動装置１８の駆動方向を決定する等の複雑な処理を必要としない。
【０２１２】
また火力調節レバー１０に、スイッチ素子９９−３（ＳＷ３）作動用のスイッチ素子作動片１００Ｃを設けたため、図１５の火力調節レバー１０を操作片１２４を介して作動させるスイッチカム１０１方式に比べ、中火力の火力は、格段に一定値が得やすい構造となる。
【０２１３】
図４８は、中火力位置を可変させる一例を示し、火力調節レバー１０へ取付けるカムＢ１０１−１に、スイッチ素子９９−３（ＳＷ３）作動用のスイッチ素子作動片１００Ｃを設け、スイッチ素子作動片１００Ｃの設定位置を可変させるため、カムＢ１０１−１に調整用孔１１０を設け、目的とする位置に設定し、固定用ビス１０Ｂで火力調節レバー１０の固定用ビス孔１０９に固定することにより中火力位置を可変可能としたものである。
【０２１４】
中火力位置を可変可能としたことにより、例えば、焦げ付き防止機能の中火力は沸騰後の吹きこぼれしない、ぐつぐつ煮込める火力で、約１０００Kcal/h程度の最適火力に設定でき、温度調節機能の中火力は、天ぷらを一般のこんろで揚げるときの火力約２３００Kcal/h程度に設定することができる。
【０２１５】
従ってこんろの使用目的を予め限定して焦げ付き防止を特徴とする場合は、焦げ付き防止機能で中火力を１０００Kcal/h程度に設定する。なお、機能特徴を積極的に訴える場合、１０００Kcal/hの位置は、図１２に一例を示した如く各ガス種により異なるため、中火力位置を各ガス種に応じて、工場出荷時微調整する事により確保可能となる。
【０２１６】
図４９は、前記調理内容により異なる中火力位置を使用者が任意に設定できる一例を示したものであり、基本的には、図４８に示したカムＢ１０１−１に中火力設定レバー１３０を設け、火力調節レバー１０と共に回転自在に固定ピン１３１で固定してなるものである。
【０２１７】
また中火力設定レバー１３０は火力調節レバー１０とともに操作パネル面で操作可能とするもので調理モードに応じた中火力を使用者が好みに応じて設定できる。
【０２１８】
図５０は、図４８に示した火力調節レバー１０に、中火力設定用スイッチを複数個設ける（図４８ではスイッチが１個であった）ための一例を示すもので、火力調節レバー１０に光電スイッチ１３２の発光部の光透過用孔１３３を複数個設け、受光部が透過した数を勘定させることにより移動量を判別して中火力位置を判別可能とするものである。
【０２１９】
例えば、煮物調理時一般的に沸騰するまでは、強火力で加熱し、沸騰後は、調理物と、調理内容と、鍋の大きさにより、使用者の長年の経験によって、中火力を火力調節レバー１０で設定する。従って中火力は一定ではなく、毎回変化する。
【０２２０】
この中火力で煮込み中、焦げ付き状態か否かを加熱制御手段２４が確認する場合、一旦弱火力位置に火力を弱めて確認する。確認の結果焦げ付き状態にいたらず元の火力位置に戻す場合、元の火力位置を判定する手段として、中火力から弱火力位置に移行させるがそのとき、受光部が勘定した数値だけ、逆回転させることにより、使用者の設定した長年の経験を生かした元の中火力に戻すことが可能となる。
【０２２１】
なお、上記は光電スイッチを使用した一実施例を示したが、カム１０１の形状とスイッチ素子９９の組み合わせや、エンコーダーを利用すれば、現在位置が判別可能となる第２実施例も同様の効果が発揮できる。またエンコーダーを使用した場合、使用者の火力調節課程を知ることも可能となる。
【０２２２】
図５１〜図５３は、電動駆動装置１８と手動のボタン１３４とで共用の流量制御装置１７を使用して火力調節を行う場合の実施例を示す斜視図である。
【０２２３】
図５１は火力調節レバー１０をボタン１３４で回転駆動する一実施例を示す。図において、火力調節レバー１０の先端を、ギヤ形状１３５とし、火力調節ボタン１３４にギヤ１３４Ａを切り、ボタン３４を回転することにより火力調節レバー１０を駆動するものである。
【０２２４】
なお動作方法は前述しているので省略する。また、火力調節レバー１０方式の場合、操作パネル（図示せず）に火力調節レバー１０の可動範囲をスリット状とすることで規制する必要があるが、火力調節ボタン１３４の場合操作パネル面に丸孔を設けるだけでよく、よってスリットに幼児が手を入れる等もなく、また外観もレバー方式と異なるデザインとすることができる。
【０２２５】
図５２は、火力調節ボタン１３６を２重構造とし、内側のボタン１３７を点火ボタンとし、外側のボタン１３６を火力調節とした一例である。火力調節レバー１０の先端を、ギヤ形状１３８とし、外側の火力調節ボタン１３６にギヤ１３６Ａを切り連結駆動とした場合を示している。なお動作方法は前述しているので省略する。
【０２２６】
図５３は、点火ボタンと、火力調節ボタンを同一部品１３９で構成し、点火／消火動作は、押し操作、火力調節は回し操作とし、かつ前記火力調節ボタン１３９による流量制御機構と、前記加熱制御手段２４の流量制御装置１７とは兼用させた構造の一例を示す図である。
【０２２７】
前記のボタン１３９は、プッシュプッシュのロック機構を内蔵したケース１４０からの軸１４１に挿入し押し込んでいくとコックボデー１４２のバルブ操作棒１４２Ａを押し込みガス通路を開成する。この状態でボタン１３６を飛び出し、もしくは押し込め状態とするかは、ロック機構ケース１４０内のロック機構の構成で異なるが本発明の必要項目でなく詳細説明は省略する。
【０２２８】
ボタン１３９のギヤ部１４３は流量制御装置１７のギヤ形状が長い形状の電動駆動ギヤＢ１４４に噛み合い、ボタン１３９操作時はこの長いギヤ形状の間をスライドさせて連結を保っている。電動駆動ギヤＢ１４４を回転させると垂直方向に可動自在に回転を伝達する構成としたニードル１１１を回転させる。
【０２２９】
このニードル１１１を回転させると垂直方向に移動させる溝部を有したニードルボデー部１４５に挿入する。ニードル機構については前述しているので説明は省略する。
【０２３０】
電動駆動装置１８はギヤドモータ９８、電動駆動ギヤＢ１４４の同一支点上に設けた電動駆動ギヤ１２５、前記電動駆動ギヤ１２５に設けた複数のスイッチ素子作動片で駆動する複数のスイッチ素子９９を有した構成としている。なお、電動駆動ギヤ１２５と電動駆動ギヤＢ１４４の可動の状態については図３９に、類似構成を記述しているので説明は省略する。
【０２３１】
また、電動駆動ギヤＢ１４４を操作して、流量制御させる流量制御装置１７については、先の各実施例で記載した具体的な機構の他、ガス量を調節するものであれば特に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２３２】
【図１】本発明の実施例１におけるガス調理器の外観図
【図２】同ガス調理器の表示パネルを示す拡大図
【図３】同加熱手段と加熱制御手段の概略図
【図４】同加熱制御手段の概略構成図
【図５】（ａ）、（ｂ）は同調理モード判定制御動作を示すフーローチャート
【図６】同焦げ付き防止判定制御動作を示すフーローチャート
【図７】同加熱防止判定制御動作を示すフーローチャート
【図８】同温度調節手段制御動作を示すフーローチャート
【図９】同駆動判定手段の制御動作を示すフーローチャート
【図１０】同駆動判定手段の制御動作の他の例を示すフーローチャート
【図１１】同駆動判定手段の制御動作さらに他の例を示すフーローチャート
【図１２】同加熱制御手段の電動駆動装置と流量制御装置を示す分解斜視図
【図１３】同流量制御装置のガバナを示す断面図
【図１４】同図１２の電動駆動装置と流量制御装置による調節動作を示す説明図
【図１５】同図１２の電動駆動装置と流量制御装置に用いるカムの一例を示す斜視図
【図１６】同図１５のカムを用いたときの電動駆動装置と流量制御装置による調節動作を示す説明図
【図１７】同図１２の電動駆動装置と流量制御装置に用いるカムの他の例を示す斜視図
【図１８】同図１７のカムを用いたときの電動駆動装置と流量制御装置による調節動作を示す説明図
【図１９】同図１２の電動駆動装置と流量制御装置に用いるカムのさらに他の例を示す分解斜視図
【図２０】同図１９のカムに用いるカムＢの正面図
【図２１】同図１９のカムを用いたときのカロリー状況を示すグラフ
【図２２】同加熱制御手段の流量調節装置にニードル機構を用いたときの電動駆動装置と流量制御装置の分解斜視図
【図２３】（Ａ）図２２の流量制御装置のニードル閉時の断面図  （Ｂ）同流量制御装置のニードル開時の断面図
【図２４】同図２２の電動駆動装置と流量制御装置による調節動作を示す説明図
【図２５】同図２２の電動駆動装置と流量制御装置に用いるカムの一例を示す斜視図
【図２６】同図２２の電動駆動装置と流量制御装置に用いるカムの他の例を示す斜視図
【図２７】同図２２の電動駆動装置と流量制御装置に用いるカムのさらに他の例を示す分解斜視図
【図２８】同加熱制御手段の流量調節装置にニードル機構を用いたときの電動駆動装置と流量制御装置の他の例を示す分解斜視図
【図２９】同図２８のニードル機構の一部を示す断面図
【図３０】同加熱制御手段の流量調節装置にニードル機構を用いたときの電動駆動装置と流量制御装置の皿に他の例を示す分解斜視図
【図３１】同加熱制御手段の電動駆動装置と火力調節レバーとの関係を示す分解斜視図
【図３２】同図３１の電動駆動装置と火力調節レバーとの連係関係を示す説明図
【図３３】同図３１の動作状況を示す説明図
【図３４】同図３１の加熱制御手段の電動駆動装置との他の例を示す斜視図
【図３５】同加熱制御手段の電動駆動装置と火力調節レバーとの関係の他の例を示す斜視図
【図３６】（ａ）図３５の火力調節レバーが弱位置での電動駆動装置の関係を示す説明図  （ｂ）同図３５の火力調節レバーが中央停止位置での電動駆動装置と火力調節レバーとの関係を示す説明図  （ｃ）同図３５の火力調節レバーが強位置での電動駆動装置と火力調節レバーとの関係を示す説明図
【図３７】同図３５の加熱制御手段の電動駆動装置と火力調節レバーとの連係関係の他の例を示す斜視図
【図３８】同加熱制御手段の電動駆動装置と火力調節レバーとの関係のさらに他の例を示す分解斜視図
【図３９】（ａ）は図３８の火力調節レバーが弱位置での電動駆動装置と火力調節レバーとの関係を示す説明図  （ｂ）は同図３８の火力調節レバーが中央停止位置での電動駆動装置と火力調節レバーとの関係を示す説明図  （ｃ）は同図３８の火力調節レバーが強位置での電動駆動装置と火力調節レバーとの関係を示す説明図
【図４０】同加熱制御手段の電動駆動装置と火力調節レバーとの関係のさらに他の例を示す斜視図
【図４１】同加熱制御手段の電動駆動装置と火力調節レバーとの関係のさらに他の例を示す斜視図
【図４２】同電動駆動装置と流量制御装置に用いるカムの例を示す斜視図
【図４３】同図４２のカムを用いたときの電動駆動装置と流量制御装置による調節動作を示す説明図
【図４４】同加熱制御手段の電動駆動装置と火力調節レバーとの関係のさらに他の例を示す斜視図
【図４５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は図４４の電動駆動装置と火力調節レバーとの関係を示す動作説明図
【図４６】同図４４の動作状況を示す説明図
【図４７】同火力調節レバーの他の例を示す斜視図
【図４８】同火力調節レバーのさらに他の例を示す分解斜視図
【図４９】同火力調節レバーのさらに他の例を示す分解斜視図
【図５０】同火力調節レバーのさらに他の例を示す斜視図
【図５１】同加熱制御手段の電動駆動装置と火力調節ボタンとの関係を示す斜視図
【図５２】同加熱制御手段の電動駆動装置と火力調節ボタンとの関係のさらに他の例を示す斜視図
【図５３】同加熱制御手段の電動駆動装置と火力調節ボタンとの関係のさらに他の例を示す斜視図
【図５４】従来のガス調理器の加熱制御部を示す概略図
【符号の説明】
【０２３３】
１  加熱手段
２  温度検知手段（鍋底温度センサー）
４  バイパス孔
１０  火力調節レバー
１７  流量調節装置
１８  電動駆動装置
２４  加熱制御手段
２６  制御回路
２６Ａ  動作制御手段
２７  調理モード判定手段
２８  焦げ付き防止判定手段
２９  過熱防止判定手段
３０  温度調節判定手段
３１  駆動判定手段
４４  強火力位置
４７  中火力位置
３９  弱火力位置
８８  中央停止位置
９９  スイッチング素子
１０３  ガバナボディ
１１１  ニードル
１３４  火力調節ボタン
【図１】
2006266679.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006266679.tif 000014
【図１０】
2006266679.tif 000015
【図１１】
2006266679.tif 000016
【図１２】
2006266679.tif 000017
【図１３】
2006266679.tif 000018
【図１４】
2006266679.tif 000019
【図１５】
2006266679.tif 000020
【図１６】
2006266679.tif 000021
【図１７】
2006266679.tif 000022
【図１８】
2006266679.tif 000023
【図１９】
2006266679.tif 000024
【図２０】
2006266679.tif 000025
【図２１】
2006266679.tif 000026
【図２２】
2006266679.tif 000027
【図２３】
2006266679.tif 000028
【図２４】
2006266679.tif 000029
【図２５】
2006266679.tif 000030
【図２６】
2006266679.tif 000031
【図２７】
2006266679.tif 000032
【図２８】
2006266679.tif 000033
【図２９】
2006266679.tif 000034
【図３０】
2006266679.tif 000035
【図３１】
2006266679.tif 000036
【図３２】
2006266679.tif 000037
【図３３】
2006266679.tif 000038
【図３４】
2006266679.tif 000039
【図３５】
2006266679.tif 000040
【図３６】
2006266679.tif 000041
【図３７】
2006266679.tif 000042
【図３８】
2006266679.tif 000043
【図３９】
2006266679.tif 000044
【図４０】
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【図４１】
2006266679.tif 000046
【図４２】
2006266679.tif 000047
【図４３】
2006266679.tif 000048
【図４４】
2006266679.tif 000049
【図４５】
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【図４６】
2006266679.tif 000051
【図４７】
2006266679.tif 000052
【図４８】
2006266679.tif 000053
【図４９】
2006266679.tif 000054
【図５０】
2006266679.tif 000055
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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