(57)【要約】 【課題】  複数の母線ユニットの対応する幹線バー同士を簡単に接続することができる分電盤の幹線バー接続構造を提供する。【解決手段】  ケース１３の内側に上下に対置させたプラグイン端子１４ａ、１４ｂを３列に形成する。プラグイン端子１４ａ、１４ｂは銅バーあるいは電線により導通されており、その先端に幹線バーを挟みつける圧接部１５ａ、１５ｂを有する。上側のプラグイン端子１４ａには上側の幹線バーの端部を差込み、下側のプラグイン端子１４ｂには下側の幹線バーの端部を差込むことにより、直列に配置された幹線バー同士を接続することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数極の幹線バーよりなる母線ユニット同士を対応する幹線バーごとに接続するための分電盤の幹線バー接続構造であって、対応する幹線バー同士を、幹線バー挟持用のプラグイン端子が対置された連結ユニットを用いて接続したことを特徴とする分電盤の幹線バー接続構造。
【請求項２】
連結ユニットは極数分のプラグイン端子が対置されており、この連結ユニットを用いて複数極の幹線バーを接続した請求項１に記載の分電盤の幹線バー接続構造。
【請求項３】
連結ユニットは一極分のプラグイン端子が対置されており、この連結ユニットを極数分用いて複数極の幹線バーを接続した請求項１に記載の分電盤の幹線バー接続構造。
【請求項４】
対応するプラグイン端子が直列に配置された連結ユニットを用いて、直列に配置された母線ユニットの複数極の幹線バーを接続した請求項２または３に記載の分電盤の幹線バー接続構造。
【請求項５】
対応するプラグイン端子が並列に配置された連結ユニットを用いて、並列に配置された母線ユニットの複数極の幹線バーを接続した請求項２または３に記載の分電盤の幹線バー接続構造。
【請求項６】
幹線バーの幅方向の両側から連結ユニットを対向させて装着して、複数極の幹線バーを接続した請求項１〜４の何れかに記載の分電盤の幹線バー接続構造。
【請求項７】
連結ユニットを、幹線バーに取り付けられる分岐ブレーカと同じ幅のものとして、この連結ユニットを、分岐ブレーカ装着用の取付レールに取り付けた請求項１または２に記載の分電盤の幹線バー接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数極の幹線バーよりなる母線ユニット同士を対応する幹線バーごとに接続するための分電盤の幹線バー接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路数の多い分電盤において、複数の母線ユニットを連結する場合、対応する幹線バー同士を電線で接続したりあるいは連結用導体をねじ止めにて接続して回路の連結を行っていた。しかしながら、このような手段による接続においては、幹線バーに電線やねじを差しこむための孔を設ける必要がある。また、電線を巻き付けたりねじを締め付けたりするなどの面倒な作業を必要とし、工程が多くなって作業性が悪いという問題があった。また、このような手段を用いた場合には、将来予想される接続に備えて端部に孔を設けた幹線バーを用いる必要があって、使用する幹線バーの選択の幅が狭められるという問題もあった。
【特許文献１】特開２００２−２３３０１０号公報  (図１)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記した従来の問題点を解決して、複数の母線ユニットの対応する幹線バー同士を簡単に接続することができる分電盤の幹線バー接続構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、複数極の幹線バーよりなる母線ユニット同士を対応する幹線バーごとに接続するための分電盤の幹線バー接続構造であって、対応する幹線バー同士を、幹線バー挟持用のプラグイン端子が対置された連結ユニットを用いて接続したことを特徴とする分電盤の幹線バー接続構造である。この発明において、連結ユニットは極数分のプラグイン端子が対置されており、この連結ユニットを用いて複数極の幹線バーを接続することができ、また、連結ユニットは一極分のプラグイン端子が対置されており、この連結ユニットを極数分用いて複数極の幹線バーを接続することもできる。
【０００５】
また、対応するプラグイン端子が直列に配置された連結ユニットを用いて、直列に配置された母線ユニットの複数極の幹線バーを接続することができ、対応するプラグイン端子が並列に配置された母線ユニットの連結ユニットを用いて、並列に配置された母線ユニットの複数極の幹線バーを接続することもできる。また、幹線バーの幅方向の両側から連結ユニットを対向させて装着して、複数極の幹線バーを接続することができ、さらに、連結ユニットを、幹線バーに取り付けられる分岐ブレーカと同じ幅のものとして、この連結ユニットを、分岐ブレーカ装着用の取付レールに取り付けることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の分電盤の幹線バー接続構造は、対応して配設された幹線バー同士を、連結ユニットに対置して設けたプラグイン端子により挟持して接続するようにしたので、幹線バーの端部に連結ユニットを単に差し込むだけで幹線バー同士を接続することができる。よって、幹線バーの接続作業を迅速に行うことができる。そして、連結ユニットに極数分のプラグイン端子を設けることにより、複数極の幹線バーを容易に接続することができる。また、連結ユニットを一極分のプラグイン端子が対置されたものとして、この連結ユニットを極数分用いても極数に合わせて組み合わせ可能であり複数極の幹線バーを容易に接続することができる。
【０００７】
また、対応するプラグイン端子が直列あるいは並列に配置された連結ユニットを用いることにより、複数極の幹線バーが直列あるいは並列に配置された場合にも容易にこれらの幹線バーを接続することができる。また、幹線バーの幅方向の両側から連結ユニットを対向させて装着することにより、幹線バーの容量に柔軟に対応することができ、単独で使用する際より一つの連結ユニットの容量を小さくできるので、接続スペースを小さくすることができる。さらに、連結ユニットを分岐ブレーカと同じ幅のものとすることにより、この連結ユニットを分岐ブレーカ装着用の取付けレールに取り付けることができるので、連結ユニット専用の取付部を設ける必要がないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に図面を参照しつつ本発明の好ましい実施形態を説明する。
図１、２は、第１の実施形態である連結ユニットを示す図であって、当該連結ユニット１は、図４に示すように一線上に対応して直列に配置された幹線バー５、５の端部同士を接続するためのものである。連結ユニット１は、板状ないし棒状の幹線バー５が遊嵌される切込み凹部１１と、ねじ止め用の係止孔１２とが形成されたケース１３を有し、このケース１３の内側に、幹線バー５を挟持するためのプラグイン端子１４が上下に対置して３列に形成されている。プラグイン端子１４は先端に対向して圧接部１５ａ、１５ｂが設けられているので、この圧接部１５ａ、１５ｂで幹線バーを表裏両面から挟み付けることができる。対置する上側のプラグイン端子１４ａには上側の幹線バー５ａが差し込まれ、下側のプラグイン端子１４ｂには下側の幹線バー５ｄが差し込まれる。なお、上下に対置するプラグイン端子１４ａ、１４ｂ同士は銅バーあるいは電線により導通されている。また、プラグイン端子１４の数は幹線バー５の容量によって調整することができ、例えば、幹線バー５の容量が大きい場合には上側に２個、下側に２個配置してこれらを銅板などで接続することができる。
【０００９】
以上のような連結ユニット１を用いた配電盤の幹線バー取付け構造について図３、４、５により説明する。
図３に示すプラグイン分電盤には、主幹ブレーカ２と複数の分岐ブレーカ３が配置されている。３相の主幹ブレーカ２は取付ベース４に固定され、分岐ブレーカ３は取付け枠６に固定された母線ユニット１０の３本の幹線バー５（５ａ、５ｂ、５ｃ）にプラグイン方式で装着されている。そして、幹線バー５は３本の導電部材７を介して主幹ブレーカ２に接続されている。
【００１０】
この分電盤において、分岐ブレーカ３を増設する必要が生じた場合には、図４に示すように、３本の幹線バー５ａ、５ｂ、５ｃを有する母線ユニット１０に対応して、それらの下方に３本の幹線バー５ｄ、５ｅ、５ｆを有する母線ユニット１０を直列に配置したうえに、幹線バー５ｄ、５ｅ、５ｆに分岐ブレーカ３を装着する。そして、上記した連結ユニット１を図４、５に示すようにして装着すれば、幹線バー５ａと５ｄ、５ｂと５ｅ、５ｃと５ｆとを接続することができる。したがって、連結ユニット１を単に差し込むだけで幹線バー５同士の接続を行うことができる。
なお、連結ユニット１をケース１３の中に一列のプラグイン端子１４が配置されたものとして、これにより幹線バー５の端部同士を挟むことによっても、直列に配置された幹線バー５同士を接続することができる。
【００１１】
図６、７には第２の実施形態の連結ユニットを用いた分電盤を示す。この分電盤においては母線ユニット１０は、３本の幹線バー５が間隔をおいて３段に形成されたものである。即ち、幹線バー５は、取付け枠６に立設した支柱８に差し込まれており、それらの間にはブッシュ９が介在されているので、所要間隔をおいて３段に配設されている。この３段の幹線バー５に分岐ブレーカ３が横方向から対向してプラグイン方式で装着されている。そして、主幹ブレーカ２に繋がる側の３本の幹線バー５ａ、５ｂ、５ｃを有する母線ユニット１０に対応して、それらの下方に幹線バー５ｄ、５ｅ、５ｆを有する母線ユニット１０が直列に配置されている。
【００１２】
上記幹線バー５をつなぐ連結ユニット１は、図示するように、横幅を有するプラグイン端子１４が上下方向に３段に形成されたものであるので、この連結ユニット１を幹線バー５の横方向から差し込めば、対応する幹線バー５同士を連結ユニット１で接続することができる。連結ユニット１は片側に一つであってもよく、幹線バー５の幅方向の両側から対向させて装着することもできる。
なお、連結ユニット１をケース１３の中に一列のプラグイン端子１４が配置されたものとして、これを積層して幹線バー５の端部同士を挟むことによっても、３段直列に配置された幹線バー５同士を接続することができる。
【００１３】
以上は、対応する母線ユニット１０が直列に配置された場合の接続構造について説明したが、次に、母線ユニット１０が並列に配置された場合の接続構造について説明する。
図８、９に示す第３の実施形態の連結ユニット１は、母線ユニット１０の垂直３本に設置された幹線バー５（５ａ、５ｂ、５ｃ）に対応して、並列に配置された母線ユニットの幹線バー５（５ｄ、５ｅ、５ｆ）を接続するためのものであって、支持体１６の左右にケース１３が設けられ、それぞれのケース１３には３極のプラグイン端子１４が他方のケース１３のプラグイン端子１４に対応して並列に配置されている。対応するプラグイン端子１４同士は絶縁を確保して銅バー、電線により接続されている。また、それぞれの極のプラグイン端子１４は上下に２個設けてあるが、その個数は幹線バー５の容量によって調整することができる。以上のような連結ユニット１を幹線バー５の横方向から差し込むことにより、図１０に示すように、並列に配置された対応する幹線バー５同士をボックス枠２０内で簡単に接続することができる。なお、連結ユニット１を幹線バー５の容量に対応して幹線バー５の幅方向の両側から装着することもできる。
【００１４】
図１１に示す第４の実施形態の連結ユニット１は、左右の一対のプラグイン端子１４同士をケース１３に移動可能に設けたものであって、この連結ユニット１が３段に形成されている。即ち、各連結ユニット１内には共通の銅バーなどが配設されていて、プラグイン端子１４はスライドなどすることにより取付け位置を移動可能としたものである。従って、図示するように各極に対応してプラグイン端子１４の位置を決めてこの連結ユニット１を上下３段に形成することによって、図１２、１３に示すように並列に配置された幹線バー５同士を接続することができる。即ち、同一形状の連結ユニット１を複数用いることによりプラグイン端子１４の移動のみで複数極の幹線バー５を接続することができるという利点がある。当該連結ユニット１は、ケース１３内のプラグイン端子１４が一極分のみであるので、複数極が収納された連結ユニット１よりプラグイン端子の接続部収納スペース１６を小さくすることができる。なお、ここでは左右一対のプラグイン端子にて示しているが、例えばプラグイン端子を複数対配置したものでもよい。
【００１５】
図１４に示す第５の実施形態の連結ユニット１は、１極分のプラグイン端子１４が導通をとって設けられたものである。このような連結ユニット１を極数分用いてそれぞれ対応する幹線バー５に挿し込めば複数極の幹線バー５を容易に接続することができる。一種類の連結ユニット１のみを使用するので、簡単な構造にして幹線バー５を接続することができる。
なお、幹線バー５が直列に配置されている場合に、図示するケース１３内の一対のプラグイン端子１４により幹線バー５の端部同士を挟むことによっても、幹線バー５を接続することができる。
【００１６】
図１、８、１１に示す第１、３、４の実施形態の連結ユニット１において、連結ユニット１を構成するケース１３の幅は分岐ブレーカ３の幅と同一としてあるので、連結ユニット１を分岐ブレーカ３の取付部に装着することができる。例えば、図４に示すように分岐ブレーカ３の取付けレール３１の前面および背面に設けられた取付け孔３２を利用して連結ユニット１を確実に螺着することができる。よって、連結ユニット１の取付けに当って別部品が不要で、部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。
【００１７】
第１、３、４、５の実施形態の連結ユニット１は、幹線バー５の幅方向の両側を利用できるので、連結ユニット一つ当りの容量が小さい連結ユニット１を使用することができる。したがって、連結に必要なスペースを小さいものとすることができる。また、これら連結ユニット１は前面から接続が可能であるので、作業性がよい。背面から接続も可能であるので、配線作業性がよい。前面または背面に連結ユニット１を接続した場合、その反対面に分岐ブレーカ３を取り付けることができるという多くの利点がある。
なお、以上においては、幹線バー５を３本として実施形態を説明したが、幹線バー５を４本とすることもでき、何本であってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の連結ユニットを示す正面側斜視図である。
【図２】図１の連結ユニットの背面側斜視図である。
【図３】分電盤の内部を示す斜視図である。
【図４】図３の分電盤において直列に配置された幹線バーを示す斜視図である。
【図５】図４の幹線バーを連結ユニットで接続した状態を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態の連結ユニットが装着された分電盤の底面図である。
【図７】第２の実施形態の連結ユニットが装着された分電盤の斜視図である。
【図８】第３の実施形態の連結ユニットを示す斜視図である。
【図９】並列に配置された幹線バーと図８の連結ユニットを示す斜視図である。
【図１０】図９の幹線バーと連結ユニットを備えた分電盤の内部を示す斜視図である。
【図１１】第４の実施形態の連結ユニットを示す斜視図である。
【図１２】並列に配置された幹線バーと図１１の連結ユニットを示す斜視図である。
【図１３】図１２の幹線バーと連結ユニットを備えた分電盤の内部を示す斜視図である。
【図１４】第５の実施形態の連結ユニットを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  連結ユニット、２  主幹ブレーカ、３  分岐ブレーカ、４  取付ベース、５  幹線バー、６  取付け枠、７  導電部材、８  支柱、９  ブッシュ、１０  母線ユニット、１１  切込み凹部、１２  係止孔、１３  ケース、１４、１４ａ、１４ｂ  プラグイン端子、１５ａ、１５ｂ  圧接部、１６  接続部収納スペース、２０  ボックス枠、３１  取付けレール、３２  取付け孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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