(57)【要約】【課題】情報処理装置が盗難にあった場合に情報処理装置内の情報資産の漏洩防止と共に情報資産の速やかな回収と不正利用者の身柄確保に繋がる時間稼ぎとを可能にする。【解決手段】情報処理装置は、所定の管理機関に予め機器登録され、機器の位置情報を管理機関に無線公衆データ回線網を通じて通知する位置情報ユニットを内蔵する。情報処理装置内の情報資産にアクセスするための利用者認証機能プロセス（S203〜S212）は、不正利用者に対しても、利用者認証が成功したように見せ掛けておく。不正利用者であることを検知した場合に、情報処理装置は、情報資産へのアクセスができないようにデータ保護行い、位置情報ユニットの機能により管理機関に盗難通報を行う。この場合に、不正利用者であることを検知したこと、盗難通報を行ったことは、利用者に対して報知しないようする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理機関に予め機器登録されている情報処理装置において、機器の位置情報を前記管理機関に無線公衆データ回線網を通じて通知する位置情報ユニットと、利用者認証機能プロセスとを備え、前記利用者認証機能プロセスは、前記情報処理装置の利用者が不正利用者であることを検知した場合、内部に保持している情報資産へのアクセスを行うことができないようにデータを保護すると共に、前記位置情報ユニットは、前記管理機関に位置情報を伴う盗難通報を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記利用者認証機能プロセスは、一定の回数続けて利用者認証が失敗した場合に、予め前記情報処理装置内に登録されている「正規利用者には利用者認証が失敗したことが容易に判り、かつ、不正利用者には利用者認証があたかも成功したように見える確認メッセージ」を利用者に報知し、前記利用者が前記確認メッセージに対して肯定指示をした場合に不正利用者であると検知することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報資産は、内部に独立して備えられた記憶装置に格納されており、該記憶装置は、不正利用が検知されたとき、その電源が遮断されることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶装置に格納されている情報資産は、暗号化されていることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記位置情報ユニットは、前記情報処理装置とは別の電源から電力の供給が行われていることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に係り、特に、情報処理装置が盗難にあったり、紛失した場合に、情報処理装置内の情報資産の漏洩を防止し、情報処理装置自体の回収を可能とする情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型のノートパソコン、モバイルコンピュータ、携帯電話といった情報処理装置は、小型で持ち運び容易な製品であり、近年、一層の高機能化及び高性能化が図られてきており、電子メールの送受信データや共有サーバのデータ等の情報資産にオフィスで有線ＬＡＮを使用してアクセスしたり、外出先で無線ＬＡＮスポットや公衆無線通信網を経由してアクセスしたりすることができる。また、この種の情報処理装置は、小型で大容量の記憶媒体を備えるようになってきており、その記憶媒体の中には、顧客リスト等の第３者に漏洩すると差し障りのある情報資産が格納されている場合が増えてきている。
【０００３】
一方、この種の情報資産や情報処理装置は、犯罪ルートにおいて高価で取引されるため、オフィスが無人になった深夜に盗難の被害に遭うリスクもあり、また、持ち運びの途中でうっかり盗難の被害に遭ったり、置き忘れて紛失するリスクもある。
【０００４】
このため、この種の情報処理装置には、情報資産の漏洩防止を可能とする機能を組み込んでおくようにすることが望ましい。このような情報資産の漏洩防止の仕組みとして、情報処理装置に「利用者認証機能」を持たせることが従来から行われている。従来からよく使用される利用者認証機能には、電源投入時にパスワード認証を行う「パワーオン・パスワード」による方法、情報処理装置のローカル記憶媒体であるハードディスク自体にパスワードを設定する「ハードディスク・パスワード」による方法、ＯＳ（オペレーティングシステム）の立上げ時にパスワード認証を行う「ログイン・パスワード」による方法、情報処理装置から共有サーバに格納された情報資産への接続時にパスワード認証を行う「ネットワーク・パスワード」による方法、情報処理装置に装備されたボタンの組み合せにより電源ＯＮ時の認証を行う「セキュリティボタン認証」による方法、パスワード、秘密鍵、デジタル証明書等を予め格納したスマートカードを情報処理装置に接続して認証を行う「スマートカード認証」による認証、利用者の指紋を入力させて認証を行う「指紋認証」による方法、その他、利用者の身体上の特徴により認証を行う「掌紋認証」、「顔認証」、「音声認証」等による方法がある。
【０００５】
前述したような利用者認証機能の技術を用いれば、不幸にして情報処理装置が盗難等に遭った場合、情報処理装置に格納された情報資産の漏洩の防止を図ることができる。しかし、前述したような利用者認証の技術だけでは、情報資産や情報処理装置そのものの回収や不正利用者の身柄の確保を行うことができないため、情報処理装置に顧客リスト等の第３者に漏洩すると差し障りのある情報資産が格納されていた場合には、企業としてはマスコミ報道等を通して大きな社会的信用の失墜を招くことになる。
【０００６】
前述したような問題を回避することができるようにした従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術は、情報処理装置の紛失または盗難に気づいた所有者が盗難に遭った装置の識別情報を予め定められた警察や警備会社等の管理機関に届け出ておき、その後、当該装置の不正利用者が何らかの電子メールを送信したときをトリガーとして管理機関に機器の識別情報と位置情報とを含む管理メールが送信され、当該管理機関がそれを受信したときに、当該管理機関が速やかに現品回収に向かうと共に、当該装置の以降の動作を抑止するコマンドを含む電子メールを送出するように構成したものである。
【特許文献１】特開２００３−２３４８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した従来技術は、情報処理装置や情報資産そのものの回収を図ることができるものではあるが、深夜における盗難等で情報処理装置の所有者が盗難にあったのに気づくのに時間が掛かったりすると、その間に情報資産の盗難や不正利用者の逃走の可能性があり、情報処理装置に顧客リスト等の第３者に漏洩すると差し障りのある情報資産が格納されていた場合、やはり、企業としてはマスコミ報道等を通して大きな社会的信用の失墜を招くことになるという問題点を有している。
【０００８】
本発明の目的は、前述したような従来技術の問題点を解決し、情報処理装置が盗難にあった場合に、情報処理装置内の情報資産の漏洩防止を図るとともに、情報資産の速やかな回収と不正利用者の身柄確保に繋がる時間稼ぎとを可能とした情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば前記目的は、所定の管理機関に予め機器登録されている情報処理装置において、機器の位置情報を前記管理機関に無線公衆データ回線網を通じて通知する位置情報ユニットと、利用者認証機能プロセスとを備え、前記利用者認証機能プロセスは、前記情報処理装置の利用者が不正利用者であることを検知した場合、内部に保持している情報資産へのアクセスを行うことができないようにデータを保護すると共に、前記位置情報ユニットは、前記管理機関に位置情報を伴う盗難通報を行うことにより達成される。
【００１０】
前述において、情報処理装置が不正利用者に操作されていることを検知した場合にも、不正利用者であることを検知したことと、盗難通報を行ったことは、利用者に対して報知されない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報処理装置の不正利用者は、不正利用者であることを検知されたことや盗難通報が行われたことに気づかずに情報処理装置の使用を続けるため、不正利用者の身柄確保に繋がる時間稼ぎができ、情報資産の速やかな回収と情報処理装置内の情報資産の漏洩を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明による情報処理装置の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。図１において、１０１は情報処理装置、１０２はバッテリー、１０３は充電回路、１０４は電源スイッチ、１０５はバス、１０６はＣＰＵ、１０７はＲＡＭ、１０８はＲＯＭ、１０９はタッチパッド、１１０はキーボード、１１１はマウス、１１２は液晶ディスプレイ、１１３はＨＤＤ、１１４は情報資産用ＨＤＤ、１１５は暗号鍵、１１６は暗号化された情報資産、１１７は電源制御スイッチ、１１８は接続ユニット、１１９は接続インターフェイス、２０１は位置情報ユニット、２０２はアンテナ、２０３は位置情報ユニット用バッテリー、２０４はダイオード、２０５は機器登録番号である。
【００１４】
図１に示す本発明の実施形態による情報処理装置は、ノートパソコンであるものとして示している。本発明の実施形態による情報処理装置１０１は、図１に示すように、よく知られた機能ユニットにより構成されているが、本発明のために、自身で独立した情報処理装置として機能する位置情報ユニット２０１と、漏洩してはいけない情報資産を格納するための通常使用されＨＤＤ１１３とは独立した記憶装置としての情報資産用ＨＤＤ１１４が設けられて構成されている。なお、この情報処理装置１０１は、機器登録番号２０５に対応する所有者・所属会社・情報処理装置の種別や型式や写真・緊急連絡先等が、図示しない管理機関に予め登録されている。
【００１５】
図１に示す情報処理装置１０１は、動作電源であるバッテリー１０２によって動作し、バッテリー１０２は、充電回路１０３によって充電に必要な電圧電流が外部のＡＣ電源から生成されて充電される。また、情報処理装置１０１の電源は、電源スイッチ１０４により入り切りされる。そして、利用者からの情報処理装置１０１に対する各種指示や文字の入力は、入力デバイスであるタッチパッド１０９、キーボード１１０、マウス１１１から内部のバス１０５を通してＣＰＵ１０６に伝えられる。ＣＰＵ１０６は、バス１０５を通じて行われるデータ転送や情報処理装置１０１における各種の処理を制御する。
【００１６】
ＲＯＭ１０８には、ＢＩＯＳ(Basic Input Output System）のプログラムが、ＨＤＤ１１３には、ＯＳ（Operating System）のプログラムが、情報資産用ＨＤＤ１１４には、暗号鍵１１５で暗号化された情報資産１１６としてのユーザデータが記録されており、ＣＰＵ１０６は、ＲＡＭ１０７や情報資産用ＨＤＤ１１４を用いながら、これらのプログラムに従って動作する。
【００１７】
また、情報処理装置１０１からの利用者に対するメッセージ、画像、動画等は、ＣＰＵ１０６の動作により、内部のバス１０５を通して液晶ディスプレイ１１２に表示される。電源制御スイッチ１１７は、情報資産用ＨＤＤ１１４の電源をオンオフするスイッチであり、ＣＰＵ１０６によって制御される。接続ユニット１１８は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）をバス１０５に接続するためのデバイスである。また、接続インターフェイス１１９は、位置情報ユニット２０１をバス１０５に接続するためのデバイスである。
【００１８】
位置情報ユニット２０１は、物理的には情報処理装置１０１内部に収納されるものの、それ自身で独立した情報処理装置として機能するものである。そして、位置情報ユニット２０１は、携帯電話用の基地局との間で電波による情報の送受信を行う他、ＧＰＳ（Global Position System）衛星から送出される電波を受信するアンテナ２０２を含む無線部（図示省略）、無線部で受信したＧＰＳ衛星からの電波から情報処理装置１０１の位置情報を算出する位置測位機能、無線機器として１台毎に固有な機器登録番号２０５を持つ記憶部（図示省略）、位置情報ユニット２０１の各ブロックの制御を行う制御部（図示省略）、制御部を含む各ブロックに電源を供給する位置情報ユニット用バッテリー２０３を備えて構成される。
【００１９】
位置情報ユニット用バッテリー２０３は、ダイオード２０４を経由してバッテリー１０２に接続される。このダイオード２０４は、バッテリー１０２の充電容量が空になっていないうちは、バッテリー１０２から位置情報ユニット用バッテリー２０３を継続的に充電するように通電経路を接続する役割を果たすと共に、バッテリー１０２の充電容量が空になった場合、逆に位置情報ユニット用バッテリー２０３からバッテリー１０２に放電されないように通電経路を遮断する役割を果たすものである。
【００２０】
また、位置情報ユニット２０１は、接続インターフェイス１１９とバス１０５とを経由してＣＰＵ１０６に接続され、ＣＰＵ１０６との間で各種コマンドや各種情報の授受を行う。そして、位置情報ユニット２０１は、ＣＰＵ１０６から盗難通報の指示が行われると、前述の位置測位部で位置情報を算出して、その位置情報及び機器登録番号２０５と共に盗難通報を警備会社等の予め定められた管理機関に携帯電話の無線データ通信網を介して送信する。管理機関には、機器登録番号２０５に対応する所有者・所属会社・情報処理装置の種別や型式や写真・緊急連絡先等が予め登録されているので、盗難通報を管理機関が受け付けると、速やかに警察や所有者への緊急連絡や警備員の緊急出動を行うことができる。前述のような緊急通報以外の通常時、位置情報ユニット２０１は、携帯電話の無線データ通信網を使用した通常のデータ通信モジュールとして機能することができ、無線通信でのインターネットアクセス等に使用することができる。
【００２１】
情報資産用ＨＤＤ１１４内に格納される情報資産１１６であるユーザデータが暗号鍵１１５により暗号化している理由は、万一、不正使用者が情報処理装置１０１を分解し、情報資産用ＨＤＤ１１４だけが盗難にあった場合にも、暗号鍵１１５を知らなければ情報資産１１６を読み出すことができないようにして、情報資産用ＨＤＤ１１４単体での情報資産の漏洩の防止を図っているものである。また、位置情報ユニット２０１が独立した位置情報ユニット用バッテリー２０３を持つのは、不正利用者が故意に情報処理装置１０１の電源をオフしたり、バッテリー１０２を外したりしても、位置情報ユニット２０１が何の支障もなく緊急通報の動作を行うことができるようにしているものである。
【００２２】
図２は本発明の一実施形態による情報処理装置の処理動作を説明するフローチャート、図３は位置情報ユニットの処理動作及び管理機関での対応について説明するフローチャート、図４は情報処理装置の立ち上げ時に液晶ディスプレイ１１２に表示される利用者認証のための入力画面の表示例を示す図、図５はログインする場合に液晶ディスプレイ１１２に表示される確認画面の表示例を示す図であり、次に、これらについて説明するが、図２、図３に示すフローを説明する前に、まず、図４、図５を参照して、液晶ディスプレイ１１２に表示される画面の表示例について説明する。
【００２３】
図４に示すように、情報処理装置１１０の利用者認証のためのパスワード入力画面３０１には、パスワード入力ウィンドウ３０１ａが表示され、情報処理装置の利用者は、このパスワード入力ウィンドウ３０１ａに、利用者が持つパスワードを入力する。図２に示すフローの中で詳細を説明するが、図５に示す確認画面３０２は、本発明の特徴である「正規利用者には利用者認証が失敗したことが容易に判り、かつ、不正利用者には利用者認証があたかも成功したように見える確認メッセージ」の確認画面である。「はい」ボタン３０２ａは、情報処理装置１０１に対して利用者が肯定指示をする画面上のボタンであり、「いいえ」ボタン３０２ｂは、情報処理装置１０１に対して利用者が否定指示をする画面上のボタンである。
【００２４】
前述において、確認画面３０２の表示例に示している利用者のユーザ名「佐藤一郎」は、正規利用者とは異なる利用者名であり、正規利用者が、当該利用者名データをＨＤＤ１１３内あるいはＲＯＭ１０８内に事前に登録しておく。このため、この確認画面３０２に、ユーザ名「佐藤一郎」が表示された場合、正規利用者は、利用者認証が失敗したことが容易に判るので、「いいえ」ボタン３０２ｂで否定指示し、不正利用者は、利用者認証が成功したと判断するので、「はい」ボタン３０２ａで肯定指示することになる。
【００２５】
次に、図２を参照して、本発明の実施形態による情報処理装置１０１を中心として処理動作を説明する。
【００２６】
（１）利用者が電源スイッチ１０４を押下すると、情報処理装置１０１の電源がＯＮとされる（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【００２７】
（２）電源がＯＮとされると、情報処理装置１０１は、図４に示して説明したパスワード入力画面３０１をディスプレイ１２に表示する（ステップＳ２０３）。
【００２８】
（３）表示された入力画面を見た利用者は、キーボード１１０を用いて入力画面３０１の入力ウィンドウ３０１ａにパスワードを入力して「Enter」 キーを押す（ステップＳ２０４）。
【００２９】
（４）情報処理装置１０１は、パスワードの入力を受けて、入力されたパスワードが正しいか否かを判定し、入力されたパスワードが正しかった場合、正規利用者であると認証して、後述するステップＳ２１６の処理に移行する（ステップ２０５）。
【００３０】
（５）ステップＳ２０５の判定で、入力されたパスワードが正しくなかった場合、情報処理装置１０１は、再度パスワード入力画面３０１を表示し、利用者に改めてパスワードを入力させる（ステップＳ２０６、Ｓ２０７）。
【００３１】
（６）情報処理装置１０１は、再度のパスワードの入力を受けて、入力されたパスワードが正しいか否かを判定し、入力されたパスワードが正しかった場合、正規利用者であると認証して、後述するステップＳ２１６の処理に移行する（ステップ２０８）。
【００３２】
（７）ステップＳ２０８の判定で、入力されたパスワードが正しくなかった場合、情報処理装置は、確認画面３０２を表示して利用者に提示する（ステップＳ２０９）。
【００３３】
（８）利用者は確認画面３０２を見た段階で、利用者が正規の利用者である場合、その正規の利用者は、ユーザ名が自分でないことによりパスワードを入力ミスしたことに容易に気づくので、「いいえ」ボタン３０２ｂを押して否定指示を行い、利用者が不正な利用者である場合、その不正な利用者は、利用者認証が成功したと判断するので、「はい」ボタン３０２ａを押下して肯定指示を行う（ステップＳ２１０）。
【００３４】
（９）情報処理装置１０１は、ステップ２１０での指示の入力が肯定指示であるか否かを判定し、否定指示であった場合、正規の利用者であると判断して、ステップＳ２０３からの処理に戻って、パスワード入力画面を表示して処理を繰り返す（ステップ２１１）。
【００３５】
（10）ステップ２１１の判定で、指示の入力が肯定指示であった場合、情報処理装置１０１は、情報処理装置を操作している利用者が不正な利用者であるとして検知する（ステップＳ２１２）。
【００３６】
前述したステップＳ２０３からステップＳ２１２までの一連の処理フローが利用者認証機能のプロセスにあたる。また、前述した例では、パスワード入力が誤った場合、その後に１回だけ再度入力画面を表示することとしているが、パスワード入力が誤った場合に、何回繰り返してパスワードの入力を何回繰り返して行うことができるようにするかは、任意に設定してよいが、不正利用者が不信を抱いたり、あきらめることがないような回数に定められる。
【００３７】
（10）前述の利用者認証機能のプロセスにおいて、情報処理装置を操作している利用者が不正な利用者であるとして検知された場合、情報処理装置１０１は、電源制御スイッチ１１７によって情報資産用ＨＤＤ１１４の電源をオフとし、情報資産用ＨＤＤ１１４の存在をＯＳ（Operating System）に認識されないように保護する（ステップＳ２１３）。
【００３８】
（11）その後、情報処理装置１０１は、常時電源が投入されていて待機状態にあるに位置情報ユニット２０１に対して盗難通報を指示し、その指示を受けた位置情報ユニット２０１は、管理機関に対して盗難通報を行う。なお、管理機関に対する盗難通報の処理の詳細は後述する（ステップＳ２１４、Ｓ２１５）。
【００３９】
（12）その後、情報処理装置１０１は、ＯＳを立上げる。ＯＳの立上げが完了すると、利用者は、情報処理装置の操作を開始することができる（ステップＳ２１６〜Ｓ２１８）。
【００４０】
前述における盗難通報を行う場合、情報処理装置１０１と位置情報ユニット２０１とは、盗難通報を行ったことを、情報処理装置１０１を操作している利用者に対して知らせていない。従って、不正な利用者が情報処理装置１０１の電源を立上げても、情報処理装置１０１は、正規の利用者が利用者認証した場合と見掛け上は同様の動作を行うため、不正な利用者は、何の疑いも持たずに情報処理装置１０１の使用を続けることになり、情報処理装置１０１は、管理機関の警備員が不正な利用者の身柄を確保する時間を稼ぐことができる。
【００４１】
次に、図２を参照して、位置情報ユニット２０１の処理動作及び管理機関での対応について説明する。
【００４２】
（１）位置情報ユニット２０１は、通常、常時電源がオンとされていて待機状態になっている（ステップＳ３０１）。
【００４３】
（２）待機状態において、情報処理装置１０１から盗難通報を出すように指示されると、位置情報ユニット２０１は、盗難通報の処理を開始する（ステップＳ２１４、Ｓ２１５）。
【００４４】
（３）盗難通報の処理を開始すると、位置情報ユニット２０１は、まず、位置測位部（図示省略）によって位置情報を取得し、取得した位置情報と機器登録番号２０５とを、携帯電話用の基地局を開始て管理機関に通報する（ステップＳ３０２、Ｓ３０３）。
【００４５】
（４）盗難通報を受けた管理機関は、緊急出動する。具体的には、位置情報ユニット２０１に対して、定期的に（例えば、２分間隔で）位置情報を管理機関に通知するように指示し、管理機関に所属する警備員が通報された位置情報の場所に出動する（ステップＳ３０４〜Ｓ３０６）。
【００４６】
（５）一方、定期的に位置情報を管理機関に通知するように指示された位置情報ユニット２０１は、管理機関から指示された時間間隔毎に最新の位置情報を取得し、管理機関に通報する（ステップＳ３０７）。
【００４７】
（６）その後、警備員が通報された位置情報に従って、情報処理装置１０１の捜索を行い、情報処理装置を発見し、不正利用者の身柄を確保する（ステップＳ３０８、Ｓ３０９）。
【００４８】
（７）管理機関は、不正利用者の身柄の確保を確認すると、位置情報ユニット２０１に対して通報停止を指示し、緊急出動を解除する（ステップＳ３１０、Ｓ３１１）。
【００４９】
（８）通報停止の指示を受けた位置情報ユニット２０１は、定期的な位置情報の通報を停止して、待機状態に戻る（ステップＳＳ３１２、３１３）。
【００５０】
前述したように、管理機関の緊急出動時において、管理機関は、位置情報ユニット２０１から定期的に最新の位置情報を受け取ることができるので、不正利用者が情報処理装置１０１を持ち逃げして移動中であってもその追跡を行うことができ、不正利用者の身柄の確保を行うことができる。
【００５１】
前述で説明した本発明の実施形態におけるフローでの処理は、処理プログラムとして構成し、情報処理装置、位置情報ユニットが備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【００５２】
前述した本発明の実施形態は、利用者認証機能のプロセスとして、パスワード認証（ステップＳ２０３とステップＳ２０６）による方法を用いるとして説明したが、本発明は、これに限らず、指紋認証、顔認証、音声認証等の利用者を認証できる方法であればどのような方法を用いてもよい。また、本発明の実施形態は、ステップＳ２０９の処理で確認画面を表示するようにしているが、本発明は、「正規利用者には利用者認証が失敗したことが容易に判り、かつ、不正利用者には利用者認証があたかも成功したように見える確認メッセージ」であれば、どのような表示画面を表示してもよく、また、画面の表示に限らず、音声による案内などであってもよい。
【００５３】
前述した本発明の実施形態によれば、情報処理装置の不正利用者は、不正利用者であることを検知されたことや盗難通報が行われたことに気づかずに情報処理装置の使用を続けるため、不正利用者の身柄確保に繋がる時間稼ぎができ、情報資産の速やかな回収と情報処理装置内の情報資産の漏洩を防止することができる。
【００５４】
また、本発明の実施形態によれば、利用者認証機能プロセスが、一定の回数続けて利用者認証が失敗した場合に、予め前記情報処理装置内に登録されている「正規利用者には利用者認証が失敗したことが容易に判り、かつ、不正利用者には利用者認証があたかも成功したように見える確認メッセージ」を利用者に報知し、前記利用者が前記確認メッセージに対して肯定指示をした場合に不正利用者であると検知するようにしているので、正規利用者が利用者認証を連続して誤って盗難通報を誤発報させる心配がなくなる上に、不正利用者が認証に成功したものと安心して情報処理装置を使用してくれるため、不正利用者の身柄確保に繋がる時間をさらに稼ぐことができる。
【００５５】
また、前記情報資産を、内部に独立して備えられた記憶装置に暗号化して格納しており、しかも、不正利用が検知されたとき、その記憶装置の電源を遮断しているので、不正利用者に、情報資産が格納された記憶装置の存在を知られることがなく、情報資産を盗難等から守ることができる。
【００５６】
さらに、情報処理装置に内蔵する位置情報ユニットの電源を情報処理装置とは別に供給するようにしているので、盗難通報の発生後に、不正利用者が情報処理装置の電源をＯＦＦにしたり情報処理装置のバッテリーを外したりしても、位置情報ユニットの動作を継続できるため、管理機関からの位置情報の問合せに対して、最新の位置情報を管理機関に通報することでき、さらに確実な情報資産の回収を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、いわゆる携帯型のノートパソコンのみならず、デスクトップパソコンやモバイルコンピュータや携帯電話等、顧客リスト等の機密を必用とする情報資産を内部に保管する情報処理装置全般について利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による情報処理装置の処理動作を説明するフローチャートである。
【図３】位置情報ユニットの処理動作及び管理機関での対応について説明するフローチャートである。
【図４】情報処理装置の立ち上げ時に液晶ディスプレイに表示される利用者認証のための入力画面の表示例を示す図である。
【図５】ログインする場合に液晶ディスプレイに表示される確認画面の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０１  情報処理装置
１０２  バッテリー
１０３  充電回路
１０４  電源スイッチ
１０５  バス
１０６  ＣＰＵ
１０７  ＲＡＭ
１０８  ＲＯＭ
１０９  タッチパッド
１１０  キーボード
１１１  マウス
１１２  液晶ディスプレイ
１１３  ＨＤＤ
１１４  情報資産用ＨＤＤ
１１５  暗号鍵
１１６  暗号化された情報資産
１１７  電源制御スイッチ
１１８  接続ユニット
１１９  接続インターフェイス
２０１  位置情報ユニット
２０２  アンテナ
２０３  位置情報ユニット用バッテリー
２０４  ダイオード
２０５  機器登録番号
【図１】
2006309532.tif 000003
【図２】
2006309532.tif 000004
【図３】
2006309532.tif 000005
【図４】
2006309532.tif 000006
【図５】
2006309532.tif 000007