(57)【要約】【課題】  フック状係止部材、特に浅い多点フック状係止材に対応して剥離時に不織布表面上の繊維の毛羽立ちを抑え、また係止時の負荷に対する部材の形態保持を可能とし、フック状係止部材に対して、効率的な結合強力を得ると共に、繰り返し結合しても結合強力が低下しないループを有する係止材用不織布を提供する。【解決手段】  表面層が熱可塑性繊維ウェブあるいは不織布と少なくとも一層以上の他の不織布との積層不織布において、目付が１５０ｇ／ｍ２以下、繊度が１１デシテックス以下であって、表面層が部分熱圧着部で囲まれて形成される非熱圧着域を配置する、さらに係止方向の選択によって効率的に結合強力が得られるように表面層の繊維配列に優位方向を持たせた係止材用積層不織布。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維ウェブまたは熱可塑性繊維不織布からなる表面層と、少なくとも一層以上の他の熱可塑性繊維不織布の層とからなる積層不織布において、該積層不織布を構成する繊維の繊度が１デシテックス以上、１１デシテックス以下、目付が１５０ｇ／ｍ２以下であり、かつ該表面層が、熱圧着部で実質的に囲まれて形成される非熱圧着域を有していることを特徴とする係止材用積層不織布。
【請求項２】
前記表面層のウェブまたは不織布が、該ウェブまたは不織布の係止方向を横切るように優位に配列された長繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の係止材用積層不織布。
【請求項３】
前記非熱圧着域の長さ（非固定長）が７ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の係止材用積層不織布。
【請求項４】
前記非熱圧着域の形状が、丸状形または角状形であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の係止材用積層不織布。
【請求項５】
前記非熱圧着域の１箇所の占有面積が２〜１００ｍｍ２であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の係止材用積層不織布。
【請求項６】
前記熱圧着部の巾が、０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の係止材用積層不織布。
【請求項７】
前記非熱圧着域を形成する熱圧着部とは別のパターンで形成された、非連続の部分熱圧着部を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の係止材用積層不織布。
【請求項８】
前記積層不織布を構成する繊維が捲縮を有する繊維を含有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の係止材用積層不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止材用積層不織布、特に面ファスナーにおいてフック状係止部材に対して用いられる、繰り返し結合可能なループを有する係止材用不織布に関し、さらに詳しくは、繰り返し使用に際して形態保持性の優れたループ部を有する係止材用積層不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、面ファスナーにおいては、天然繊維あるいは合成繊維からなる糸でループを形成した織編物とフック状係止部材とを、それぞれ結合しようとする二つの面にあらかじめ接着または縫製により固定させておき、フックをループに引掛けることで着脱可能に結合する方法が知られている。例えば、車両や飛行機等の座席シートカバーの固定や、使い捨てオムツの止着用として、トリコットなどのループが形成された織編物とフック状係止部材を結合する方式等があげられる。
【０００３】
しかし、これらの用途に用いられるトリコットなどのループを形成した織編物等では、カットした時、繊維状のほつれ等が発生するため、製造工程上でトラブルを生じることが問題であり、防止策としてのほつれ止め加工、引きつれ対応も合わせて、裏材を貼り合わせるなどの対策を講ずるが、コスト高になる等の問題があった。
【０００４】
特許文献１に開示されている捲縮長繊維の不織布を用いれば、上記のような、ほつれ、コスト面の問題については解消される。しかし、このような一般的な不織布において、貼り直し等で繰り返し結合を行うと、不織布の繊維がフックにより剥ぎ取られ、また、不織布の表面上を毛羽立たせるという問題が生じる。この場合、毛羽立った繊維は、他のループ糸を隠すように表面を覆ってしまい、また剥ぎ取られた繊維はフックに詰まった状態となる。このため、繰り返し結合した時、毛羽立った繊維とフックに詰まった状態の繊維が結合を阻害し、その結合強力を低下させる問題があった。
【０００５】
繊維の接合に関しては、特許文献２のように、熱圧着部がマトリックス状の不織布の提案があるが、係止し易いループを形成するために繊維の固定を粗くすると、使用に際しての張力等が原因して、係止部材自体の形態が崩れやすくなり、必要部位への部材固定時、また係止時の負荷による形態保持性等の問題があった。
【特許文献１】特開平２−１９３６０７号公報
【特許文献２】特開平１１−７５９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記欠点を解消し、フック状係止部材に対して、繰り返し結合をしても、結合強力が低下しないループを有すると共に、実使用時における形態保持性の優れた係止材用不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明者らは、面ファスナーの使用され方を詳しく検討し、例えば結合面における状態を調査したところ、最近の面ファスナーにおいては、単にフックでループを引掛ければ良いと言う訳でなく、フック形状等の改良も進み、例えば、フックの形状が、浅く、小さくなり、かつ単位面積あたりの個数、密集度が大きいフック部材になる傾向があり、またフック表面を手でなぞっても凹凸が感じないほどに平滑で、密集度の高い形状となり、手で触れても違和感のない程度に、フックの形状が改良されていることが分った。例えば、フックの高さは、０．２ｍｍ程度と小さく、個数は約２５０個／ｃｍ２と、深く係止せず、浅く数多く係止するものが多くなっている。従って、最近の面ファスナーのフック材の傾向としては、従来タイプの大きく、深いフックを用いて、できるだけ強く繊維を係止し、結合強力を得ようとするものから、最近では、小さく浅いものを数多く係止して、結合強力を得る考えのものに変化している。
【０００８】
一方、ループ材に関しては、従来、特に不織布のループ材は、係止し易くするために非固定状態の繊維域をルーズ化し、また広くすることが行われてきたが、このようにすると不織布としては柔軟であるが形態安定性に劣り、ループ材の固定時、また係止時の負荷によって変形し易い等の問題があった。
【０００９】
本発明者は、最近のフック形状に適応し、かつ形態保持性の優れたループ材を見出すことを狙いとして検討を進めたところ、繰り返し係止での切断を少なくすること、切れた繊維で係止域が覆われないこと、さらにフックへの毛羽付着を少なくし、フックの形状に合わせ、係止のためのループ繊維層は必要な範囲でできるだけ薄くして、低目付で粗な構造にし、さらにループ材と同じ繊維層を用いて形態保持を図るのではなく、基布となる少なくとも一層以上の不織布を積層することが有効であることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本願で特許請求される発明は以下のとおりである。
【００１０】
（１）熱可塑性繊維ウェブまたは熱可塑性繊維不織布からなる表面層と、少なくとも一層以上の他の熱可塑性繊維不織布の層とからなる積層不織布において、該積層不織布を構成する繊維の繊度が１デシテックス以上、１１デシテックス以下、目付が１５０ｇ／ｍ２以下であり、かつ該表面層が、熱圧着部で実質的に囲まれて形成される非熱圧着域を有していることを特徴とする係止材用積層不織布。
（２）前記表面層のウェブまたは不織布が、該ウェブまたは不織布の係止方向を横切るように優位に配列された長繊維を含むことを特徴とする（１）に記載の係止材用積層不織布。
【００１１】
（３）前記非熱圧着域の長さ（非固定長）が７ｍｍ以下であることを特徴とする（１）または（２）に記載の係止材用積層不織布。
（４）前記非熱圧着域の形状が、丸状形または角状形であることを特徴とする（１）ないし（３）のいずれかに記載の係止材用積層不織布。
【００１２】
（５）前記非熱圧着域の１箇所の占有面積が２〜１００ｍｍ２であることを特徴とする（１）ないし（４）のいずれかに記載の係止材用積層不織布。
（６）前記熱圧着部の巾が、０．５ｍｍ以上であることを特徴とする（１）ないし（５）のいずれかに記載の係止材用積層不織布。
【００１３】
（７）前記非熱圧着域を形成する熱圧着部とは別のパターンで形成された、非連続の部分熱圧着部を有することを特徴とする（１）ないし（６）のいずれかに記載の係止材用積層不織布。
（８）前記積層不織布を構成する繊維が捲縮を有する繊維を含有することを特徴とする（１）ないし（７）のいずれかに記載の係止材用積層不織布。
【００１４】
本発明において、表面層に用いる熱可塑性不織布としては、柔軟性を保持し、かつ剥離性に優れるために、熱圧着部で実質的に囲まれて形成される、閉鎖状の非熱圧着域を有していることが必要である。
【００１５】
本発明において、非熱圧着域とは、係止用熱圧着部により取囲まれるように形成された、圧着部と圧着部の間の非熱圧着部分を示すものであり、非熱圧着域の繊維は互いに接合されることなく、係止用熱圧着部の間でループを形成している。
【００１６】
この非熱圧着域の長さ（非固定長）を適度の長さに選定することにより、切断しても毛羽長が短くなり、係止域が切断繊維で覆われることが無く、かつフックにも付着しにくくなる。好ましい非熱圧着域の長さは、７ｍｍ以下、好ましくは５〜１ｍｍである。この熱圧着部は、積層する不織布との接合を兼ねてもよい。
【００１７】
さらに、面ファスナーにおいて必要な結合強力を得るには、基本的にフックに係止する繊維数を同じ程度にすることをポイントとして検討した結果、一方向に係止する考えを加味し、構成する繊維の配列方向を偏らせること、すなわちファスナーの結合に必要な係止方向を横切る方向に繊維の配列方向を優位にすることによって、一方向の結合強力を持たせることが可能なことを見出した。すなわち、本発明の表面層の不織布は、該不織布の係止方向を横切るように優位に配列された長繊維を有することが好ましい。このような繊維配列にすると、ランダムな配列より、係止時に繊維が束状になって有効な繊維が増え、切れにくくなると考えられる。また係止後の繊維の毛羽立ち、結合強力の点からも、係止する深さを浅くし、係止点数を多くすることが、基材の破壊を抑える上でも好ましいことが分った。
【００１８】
熱圧着部及びそれで囲まれる非熱圧着部の形状は、係止用フック材の形状、高さ等にもよるが、図１(1)、(2)および(3)に示すように熱圧着部１が連続したマトリックス状のもの（図中、２は非熱圧着域、ａ−ａ´断面を同一図面中に示す。）、または図２(1)および(2)に示すように、熱圧着部１は非連続であるが、非熱圧着域２の周辺は全方位熱圧着部１で囲われたものなどの形状があげられる。この熱圧着部１を係止用熱圧着部ということがある。
【００１９】
熱圧着部１が非連続の場合は、熱圧着部が連続したものに比べ柔軟な布になるが、全方位熱圧着部で囲われているものの一部でも連なった繊維が毛羽立ち易いために、その圧着部間の最短間隔は７ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下がより好ましい。熱圧着部の面積率は、必要結合強力、係止面積、非熱圧着域の大きさ、配置によって異なるが、１０〜７０％が好ましく、より好ましくは２０〜５０％である。１０％未満では、柔軟であるが、繊維の固定が弱く、または少なくなり、毛羽立ち易くなる。７０％を越えると、係止する非熱圧着域が少なくなり、係止し難くなり、結合強力が弱くなり、また全体が硬くなり過ぎたりする。言い換えれば、非熱圧着域の面積率は、３０〜９０％が好ましい。
【００２０】
本発明での非熱圧着域において、実質的閉鎖空間である１箇所の占有面積は、２〜１００ｍｍ２が好ましく、４〜５０ｍｍ２がより好ましい。２ｍｍ２未満では係止する繊維層の膨らみが小さく、係止し難くなり、１００ｍｍ２を越えると、切断した繊維が長くなり過ぎる。実用上は、使用するフックの形状に合わせて、設定することが必要である。
熱圧着部の巾は、熱圧着部の形状で意味が異なるが、繊維の固定が充分行われ、また充分な係止面積を得るために、少なくとも０．３ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ以上、１０．０ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００２１】
本発明において、繊維が優位に配列された方向とは、不織布表面上の繊維配列方向が多い方向のことであり、特に本発明では表面層の繊維配列が重要であり、表面層を形成するウェブまたは不織布がその係止方向を横切るように、優位な方向に繊維が引き揃っていることが好ましい。この繊維配列方向を示す指標は、不織布の強力縦横比にほぼ現れ、この縦横比が１．５〜８．０の範囲が好ましく、より好ましくは２．０〜８．０の範囲であり、より繊維配列の効果が発揮できる。強力の縦横比が１．５未満であると、ループを形成する繊維が乱れて配列されるため、結合強力に有効なフックへの引掛かりが少なくなり結合強力が低下する。強力の縦横比が８．０を超えると不織布自体の横強力が低くなりすぎ、フック状係止部材との剥離時に不織布が引き裂かれ破壊されることがある。なお、本発明では表面層がウェブあるいは不織布の強力を直接測定可能な場合は、その機械（縦）、巾（横）方向の強度比で、またウェブ等でそのまま測定不可能な場合は、一旦ウェブを接合するなどして相対的な強力比で確認することができる。
【００２２】
実用に当たって、積層不織布をテープ状にスリットした際のカット面の開放、ほつれの発生などが問題になる場合、また不織布の強力及び寸法安定性保持のため、ループ形成に有効な熱圧着部と共に、該熱圧着部とは別に、ループ形成及びループとしての機能を阻害せず、かつ寸法安定性を保持するために、該熱圧着部とは別のパターンを有する、非連続の部分熱圧着部を組合せることが好ましい。上記非連続の部分熱圧着部としては、係止用熱圧着部とは別のパターンを有し、非連続に散在した丸状、角状等の点状の部分的熱圧着部が好適である。該部分的熱圧着部の１個当たりの面積は、０．０３ｍｍ２〜５ｍｍ２が好ましく、その間隔は０．５ｍｍ〜４．０ｍｍが好ましい。部分的熱圧着部と係止用熱圧着部とは、部分的に重なる部分があってもよい。部分熱圧着の面積率は３〜５０％が好ましく、５〜３０％がより好ましい。
【００２３】
本発明において、使用する繊維としては、圧着部の形成、強度等の点で熱可塑性繊維、とくに結晶性熱可塑性繊維が好ましく、例えば、軽量で比較的低融点で圧着しやすいポリプロピレン繊維等のポリオレフィン系繊維、単糸強度及び寸法安定性の良いポリエチレンテレフタレート繊維等のポリエステル系繊維、単糸強度及び布の柔軟性の良いナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維を、単独あるいは混合したものを挙げることができる。また、これらの繊維を複合繊維として用いてもよいが、コスト面やリサイクル可能な点から単一成分で構成する繊維がより好ましい。なお、積層する係止用の表材、補強用の裏材は同一素材、異素材であっても良い。形態保持の点では、裏材は吸湿変化しにくいポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維が好ましい。
【００２４】
また、本発明の積層不織布の表面層は、フック状係止部材との剥離時に、単糸に張力がかかる点や、糸抜けが生じにくいなどでの強力面で有利であることから、前記繊維からなる長繊維ウェブから構成されるものが好ましい。
【００２５】
本発明において、不織布を構成する単繊維の繊度は、１．０〜１１．０デシテックスが柔軟性、係止効果の点で好ましく、より好ましくは２．０〜９．０デシテックスである。単繊維繊度が１．０デシテックス未満であると、単糸が切れやすくフック状係止部材との結合強力が低下する。また、単繊維繊度が１１．０デシテックスを超えると単糸が切れにくくなるが、得られる不織布の風合いが硬くなり、係止材としての柔軟性を損なうことになる。
【００２６】
本発明の繊維として、捲縮繊維を用いると、得られる不織布が嵩高になり、また、フック状係止部材の種々のフック形状に対し、係止適応性がよくなるので、より好ましい。捲縮は、らせん状捲縮を有する連続フィラメントとして形成されているのが好ましく、捲縮数は２個以上／２５ｍｍが好ましい。捲縮数は多い方ほどより好ましい。捲縮らせん径は０．３〜２．０ｍｍが好ましく、さらに０．３〜１．０ｍｍであるとより好ましい。捲縮らせん径が２．０ｍｍを超える場合は、単位長当たりの捲縮数が少なくなるので嵩高性が劣り、また０．３ｍｍ未満の場合はらせん形状によって得られる空間が極度に小さくなりすぎるため嵩高性が劣ることになり、捲縮繊維の効果が発揮できなくなる。
【００２７】
さらに、本発明に用いる繊維は、糸断面が通常の丸状型以外に、これを変形した特殊形状に形成されていてもよい。単一成分での捲縮繊維では、捲縮発現の点から一手法として特殊形状も用いることができる。この場合、糸断面形状の少なくとも一部の凸部をまたは凹部を有する形状であればよい。また、単一成分での捲縮糸は、繊維製造時に糸条を不均一に冷却する非対称冷却法等により物理的に形成してもよく、また複合繊維では、貼合せ構造等のバイメタル効果によって捲縮を持つ繊維で形成することができる。
【００２８】
本発明の積層不織布は、部分的熱圧着で接合されるが、係止用熱圧着部及び散点状の非連続熱圧着部は、彫刻を施したロールを用いて形成される他に、平板を押しあてる方法でも形成することができる。生産効率の点ではロール法が好ましい。また一方を彫刻ロールとし、他方を平滑な金属ロールとする組合せ、また上、下共彫刻ロールとして、つき合わせる方法等を用いて形成してもよい。熱圧着程度は、得られる不織布の強力、繊維の固定程度あるいは毛羽立ち性等の要求性能に応じて、上、下ロールの温度、接圧を設定することによって定められるが、強度、風合上温度は使用する繊維の融点以下に設定するのが好ましい。係止用熱圧着部及び散点状の非連続熱圧着部は、同時または二段階に分けて施してもよい。
【００２９】
本発明の積層不織布の目付は、使用目的により任意に選択できるが、全体としては軽さ、強度等を勘案した取扱いの便宜から１０〜１５０ｇ／ｍ２  の範囲が好ましく、実用上２０ｇ／ｍ２  〜６０ｇ／ｍ２    の範囲が好ましい。なお、表面層の不織布またはウェブは、係止用機能を有する程度の目付であれば良く、粗い構造を形成する上でも、５〜５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ２である。
【００３０】
また支持体用の基布として補強機能を持つ裏材の不織布は、目付が１５〜１２０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは２０〜６０ｇ／ｍ２の範囲である。これらの貼り合せは、係止用エンボス柄による接合のほか、接着剤、ウエルダー法等も有効であるが、効率、適用性の点で熱圧着法が好ましい。
【００３１】
なお、本発明で使用するフック状係止部材は、繊維を引掛けることの可能なフック状、または突起状のものが配列された一般的なものでよいが、前記した繊維の毛羽立ち、結合強力の点から、係止する深さが浅く、係止数を多くするような図３に示すようなものが、基材の破壊を抑える上でも有効である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の不織布は、表面層が熱可塑性繊維ウェブあるいは熱可塑性繊維不織布であり、係止熱圧着部で囲まれて形成され、実質的に閉ざされた領域となる非熱圧着域を配置してなるため、繰返し係止しても、良好な結合強力を有すると共に、非熱圧着部繊維の固定範囲を区切り、非熱圧着部内に両端を熱固定したループを形成することができる。さらに、一層以上の他の不織布との積層不織布で構成されることから、係止時の負荷による部材の形態保持性に優れ、表面層が少なくとも縦方向に配列された長繊維とすることにより、表面層の繊維配列の優位方向を係止する効率的な使用が可能で、低目付でも係止材として十分な結合強力を発揮し得ることが可能となる。また、熱圧着部のパターンとは別に、テープ状にスリットした際でもカット面の開放、ほつれの発生が解消される係止部材とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、実施例及び比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。なお、得られた不織布の性能は次のような方法で測定した。
（１）結合強力
高さ約０．２５ｍｍのきのこ状フックが１ｃｍ２  あたり約２５０個設けられた幅３ｃｍのフック状係止部材と、実施例及び比較例で作成した不織布（幅３ｃｍ）とを、繊維配列の優位方向を横切る方向（機械の巾（横）方向）を係止方向として、３ｃｍの長さで７００ｇのローラで加重結合した。島津製作所（株）製テンシロンを用いて、結合していない部分の上下をつかみ、つかみ巾１００ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験をおこない、最大強力を読み取り、これを結合部の面積で除した値を結合強力（Ｎ／ｃｍ２  ）とした。さらに繰り返し結合し試験をおこなった。
【００３４】
（２）係止剥離後の毛羽及び形態評価
係止後の毛羽立ちはその毛羽立ち程度を官能的に等級で示した。係止の無いものを５級、散点状圧着部（丸０．４５φ、１．５ｍｍ間隔）で熱圧着したものの５回係止後の毛羽立ち状態を１級とし、この中間レベルの僅かに毛羽立ったものを４級、かなり毛羽立ったものを２級、毛羽立っているがフックの引っ掛けの可能な程度のものを３級として、ｎ＝５の平均値で示した。実用可能なレベルを３級以上とする。また係止後の形態保持性は外観の崩れ状態を官能評価し、「安定」、「崩れ」で示した。
【００３５】
（３）表面層ウェブ及び不織布の引張強力
表面層がウェブまたは不織布の強力を直接測定可能な場合はその機械（縦）、巾（横）方向の強度比で、またウェブ等でそのまま測定不可能な場合は例えばウェブを点状熱圧着で接合して強力比を確認した。なお、ウェブまたは不織布の強力は幅３ｃｍ（縦横同一なら任意）長さ２０ｃｍの試験片を島津製作所（株）製テンシロンを用いて、つかみ巾１００ｍｍ（必要に応じて０ｃｍ）、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験をおこなった。不織布の繊維配列優位方向を機械（縦）方向とし、対する９０度の方向を巾（横）方向として強力を測定し、縦方向の強力値を横方向の強力値で除した値を強力の縦横比とした。
【実施例】
【００３６】
[実施例１、２及び３]
ポリプロピレン（ＪＩＳ−Ｋ７２１０の表１の条件で測定したＭＦＲ＝４０）を原料とし、丸断面のノズルから溶融押出した長繊維を紡口の近傍にて側方から冷却しながら、エアーサッカー等の牽引引取装置で引き取った。牽引引取装置を出た糸条は、帯電装置を通過させて開繊させた後、移動する金網コンベアー上にウェブとして捕集した。このウェブ（２０ｇ／ｍ２）を搬送し、同様にして得たウェブを、すでに点状の圧着部（０．４５ｍｍ径、１．５ｍｍ間隔、千鳥配列、圧着面積率７％）で接合した不織布（３０ｇ／ｍ２）上に重ね、図１（１）に示すような円形（４．５φ）の非圧着域を有する連続圧着部が彫刻された加熱ロールと平滑ロール間に通し、圧着表面温度１３８℃で部分的に接合して、熱圧着部間で形成された円形の非熱圧着域を有する積層不織布を得た（実施例１）。表面層の不織布の構成繊維は２．８デシテックス、目付は２０ｇ／ｍ２  であった。同様に４．０ｍｍ角の正方形の非圧着域を柾目状に配置した（図１（２））加熱ロール、さらに一辺２ｃｍの六角形（亀甲）の非圧着域を６０°斜め千鳥状に配置した（図１（３））加熱ロールを用い、実施例１と同様にして積層不織布を製造した（実施例２及び実施例３）。これらの積層不織布とフック状係止部材との結合性能の結果を表１に示す。
【００３７】
実施例１〜実施例３の積層不織布は、繊維の感触を持ち、５回係止繰り返し使用でも、充分な結合強力を有し、繰返し使用における係止後の毛羽立ちが少なく、形態保持性に優れ、負荷時の変形力にも耐える実用的な係止材用積層不織布であった。
【００３８】
[実施例４]
実施例１において、異形のＶ型ノズルから溶融押出した長繊維を紡口の近傍にて側方から冷却し、牽引引取装置を出た糸条はらせん状捲縮を付与して得られた捲縮数約１０〜１５個／２５ｍｍ、らせん径約０．８ｍｍの顕在捲縮糸のウェブを用いた以外、実施例１と同様にして係止用不織布を得た。この不織布は、非熱圧着域の繊維が、捲縮を有するループであり、一層係止し易く、また嵩のある柔軟性の優れた不織布であった。裏材としての補強用不織布の無いものが、係止後の剥離で不織布が崩れ、破壊し易いものであるのに対し、実施例４では、これらの問題が無く、形態保持性が優れたものであった。
【００３９】
[実施例５]
実施例１において、ポリエチレンテレフタレート繊維の不織布用短繊維（繊維長５２ｍｍ）を用いたウェブ（構成繊維２．０デシテックス、２０ｇ／ｍ２）を表材とし、裏材をポリエチレンテレフタレート繊維スパンボンド（３０ｇ／ｍ２、１ｍｍピッチ０．５ｍｍ角織目エンボス柄、圧着面積率１４．５％）として重ね合わせ、圧着表面温度２３５℃とした以外は同様な方法で、目付５０ｇ／ｍ２の積層不織布を得た。フック状係止部材との結合性能の結果を表１に示す。得られた不織布は、幾分硬めであるが、短繊維特有の捲縮を持つ結合し易い係止材であり、短繊維不織布だけでは係止後の剥離で不織布が崩れ易いのに対し、実施例５においては、その問題も解消され、充分実用に耐えるものであった。
【００４０】
[実施例６及び７]
実施例１において、加熱ロールの彫刻した柄を、図２（１）のＹ形、及び（２）の織目状の熱圧着部を蜜に配置した柄を彫刻した加熱ロールを用いた以外は同様にして目付５０ｇ／ｍ２の積層不織布を得た。この不織布は、それぞれ連続熱圧着部で固定したものに比べると柔軟であり、結合強力も充分あり、係止を繰り返しても長い毛羽立ち、変形も無く充分耐えるものであった。フック状係止部材との結合性能の結果を表１に示す。
【００４１】
[実施例８及び９]
実施例８として、実施例１において実施例４の表面材である、捲縮した長繊維ウェブ（２０ｇ／ｍ２）を用い、裏材として、目付４０ｇ／ｍ２のものを用いて、重ね合わせ不織布とし、実施例６で用いた図２（１）のＹ形の彫刻柄の加熱ロールを用い、熱圧着表面温度１３５℃で接合した。
【００４２】
実施例９として、実施例１において原料をナイロン６樹脂とし、表材をナイロン６長繊維ウェブ（構成繊維２．０デシテックス、２０ｇ／ｍ２）、裏材にナイロン６繊維スパンボンド（４０ｇ／ｍ２、１ｍｍピッチ０．５ｍｍ角織目エンボス柄、圧着面積率１４．５％）を用いて重ね合わせ、実施例６で用いた図２（１）のＹ形の彫刻柄の加熱ロールを用い、圧着表面温度２００℃で接合し、それぞれ目付６０ｇ／ｍ２の積層不織布を得た。いずれの不織布も、柔軟性に優れ、係止し易いものであり、係止を繰り返しても毛羽立ちが少なく、形態の崩れもなかった。フック状係止部材との結合性能の結果を表１に示す。
【００４３】
[実施例１０及び１１]
実施例１において捕集したウェブを、繊維相互の接合のための散在した点状の部分熱圧着部（０．４５ｍｍ径、１．５ｍｍ間隔、千鳥配列、圧着面積率７％）が彫刻された加熱ロールに通し、圧着表面温度１３５℃で部分的に接合したポリプロピレンスパンボンド（構成繊維は２．８デシテックス）を表材に２０ｇ／ｍ２として用い、裏材として３０ｇ／ｍ２を用い重ね合わせて、実施例１及び２で使用した加熱ロールに、それぞれ圧着表面温度１３５℃で通し、圧着して目付５０ｇ／ｍ２のそれぞれの係止材用積層不織布（実施例１０、実施例１１）を得た。両者の不織布ともに、表面層の繰返し係止での結合強力はやや低下するが、繰返し係止後の毛羽立ちは少ないものであった。
【００４４】
[比較例１]
実施例１０において、繊維相互の接合のための点状の部分熱圧着（０．４５ｍｍ径、１．５ｍｍ間隔、千鳥配列、圧着面積率７％）のみを有する目付５０ｇ／ｍ２とし、積層しない構成での１層構造不織布を形成し、係止特性を実施例１０と比較した。比較例１では、非熱圧着部は、繊維層の膨らみを持つが平面的で連続したものであった。この不織布をフック状係止部材と繰返し結合したところ、初期の強力は十分な結合強力を有していたが、繰返し着脱をおこなうと、一度の剥離操作で不織布表面の繊維はフックにより切れ、不織布表面上の長い繊維が毛羽立ち、また、切れた繊維がフックに詰まり、５回係止後は結合しても十分な結合強力は得られず、繰り返しの使用に耐えないものであった。フック状係止部材との結合性能の結果を表１に示す。
【００４５】
[比較例２]
実施例１において、積層せず、表材のみの目付２０ｇ／ｍ２の不織布を形成し、係止の比較をした。比較例２の不織布へのフック状係止部材の係止特性は、低目付で粗構造のため、実施例１と同様に係止し易いものであったが、剥離を繰り返すにしたがって不織布の形態が崩れ実用に耐えるものではなかった。これにより、繰返し係止後の形態安定性が、表材の粗構造と、裏材との積層による補強効果で得られることが分る。
【００４６】
[比較例３]
実施例１で得られた積層不織布へのフック状係止部材の係止方向を、巾（横）方向では無く機械（縦）方向にして結合強力等の性能を評価した結果、係止状況、し易さは同じであったが、結合が弱く約３割程度の結合強力であった。すなわち、係止特性に、繊維配列の方向性が大きく影響していることが明らかである。
【００４７】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に使用する加熱ロールの係止材用彫刻柄の一例を示す平面図。
【図２】本発明に使用する加熱ロールの係止材用彫刻柄の一例を示す平面図。
【図３】本発明不織布を係止するフック部材の側面の顕微鏡写真を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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