(57)【要約】【課題】作業者や工具などの仮設の足場側方からの転落や落下防止を図ると共に、足場板の隙間からの落下もないようにする。【解決手段】添設時の縦断面が凹部６の浅いコ字状に形成された高剛性板部材からなる横長の本体部材１と、仮設の足場２００を構築する建枠２０２の丸鋼管からなる柱部材２０５を係合して本体部材１を転倒不能に、且つ、着脱可能に固定する転倒防止部材２とからなる足場用保護部材である。本体部材１は長手方向の端部７、８においては上下一対のフランジ部４、５の形成は省略し、その部分においては縦断面は縦板部３のみからなるＩ字状に形成し、転倒防止部材２は本体部材１の端部８の上部側に、直線状軸部１２の上端部に柱部材２０５を抱持可能なＵ字状抱部１１を備えた可動部材９を、上下方向に摺動可能に、且つ、水平面内で回動可能に取着して、柱部材２０５をＵ字状抱部１１により抱持することができるようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全性を高めるために仮設の足場に添設する足場用保護部材であって、添設時の縦断面が凹部の浅いコ字状に形成された高剛性板部材からなる本体部材と、仮設の足場を構成する柱部材と係合して本体部材を転倒不能に、且つ、仮設の足場に着脱可能に固定する転倒防止部材とからなることを特徴とする足場用保護部材。
【請求項２】
本体部材の長手方向の少なくとも一方の端部は、縦板部から水平方向に延設される上下両側のフランジ部の少なくとも一方のフランジ部が省略されて縦断面がＩ字状またはＬ字状に形成されたことを特徴とする請求項１記載の足場用保護部材。
【請求項３】
転倒防止部材が仮設の足場を構成する柱部材を抱持可能なＵ字状抱部を備えて、本体部材に回動可能に取着されるか、着脱可能に設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の足場用保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事現場などで使用される仮設の足場に添設して、作業者の転落、工具の落下・飛来などを防止し、作業者と第三者の安全を守るための足場用保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設業は事故リスクの高い業種の一つであり、労働災害の発生は事故に遭遇した当人ばかりでなく、家族や事業者、社会にとっても大きな損失である。
【０００３】
事故の原因としては、高所作業が多いため、例えば図１０に示したような仮設の足場２００を構築し、その上で作業することが多くなるためである。それ故、例えば図１１に示したように作業中に作業者が足場２００から足を滑らせて転落したり、手に持った物品や、足場２００に置いた工具２１０や資材などを誤って落下させ、下にいる図示しない第三者を死傷させることもある。
【０００４】
そのため、例えば図１２に示したように、足場２００に添設して使用する足場用保護部材（考案者は足場用幅木と呼称）１００Ｘが提案され、工具２１０や資材などの側方からの落下防止が図られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、この特許文献１に提案された足場用保護部材１００Ｘにおいては、足場板同士の隙間２０１からの工具や資材の落下防止は考慮されていない。すなわち、直径４２．７ｍｍの鋼管により構築され、建設工事で使用される建枠２０２には、労働安全衛生法施行令に定めがあり、その幅は標準の９００ｍｍと、簡易枠の６００ｍｍである。また、建枠２０２に載せて作業員の足場板とする床付布枠２０３にも同様の定めがあり、幅は２４０ｍｍと５００ｍｍである。
【０００６】
そのため、９００ｍｍ幅の建枠内寸法で幅が５００ｍｍと２４０ｍｍの床付布枠２０３を１枚づつ用いると、足場板となる床付布枠２０３同士の間の隙間２０１は１１７．３ｍｍとなり、６００ｍｍ幅の建枠内寸法で幅が５００ｍｍの床付布枠２０３を１枚用いると、５７．３ｍｍの隙間２０１が建枠２０２との間に生じる。
【０００７】
このような隙間２０１が足場２００に開口していると、イ）作業者が足を滑らせて転落する、ロ）手に持ったり、足場２００に置いた工具２１０などを誤って落下させ、下にいる第三者を死傷させる、ことなどが避けられない。
【０００８】
また、図１３に示したように、バネ２０の弾性を利用してＵ字状挟持手段３Ｘが足場用保護部材の本体部材分から突出可能に設けて、足場用保護部材１００Ｙを足場２００に添設する際の作業性の向上を図った考案もある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００９】
しかし、この特許文献２に提案された足場用保護部材１００Ｙにおいても、前記特許文献１に提案された足場用保護部材１００Ｘの場合と同様、足場２００の隙間２０１からの工具２１０などの落下・飛来は考慮されていない。
【００１０】
また、特開２００２−２２７４０２、特開２００３−６４８６７、特開２００３−２３９５３０などにも足場用保護部材に関する考案が提案されているが、これら何れの考案においても、前記特許文献１、２に提案された足場用保護部材１００Ｘ、１００Ｙの場合と同様、足場２００の隙間２０１からの工具２１０などの落下・飛来は考慮されていない。
【００１１】
なお、労働安全衛生法施行令に定めがあり、直径４２．７ｍｍの鋼管により構築される建枠２０２においては、交叉筋交い２０４のスパンは１８００ｍｍと１８２９ｍｍの２種類が標準である。
【特許文献１】特開平１１−１４１１１６号公報
【特許文献２】特開平９−１５１５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
したがって、仮設の足場の側方からの作業者や工具などの落下が防止できるだけでなく、足場板の隙間をなくし、それにより足場板の隙間からも工具などの落下がないようにする必要があり、それが解決すべき課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、安全性を高めるために仮設の足場に添設する足場用保護部材であって、添設時の縦断面が凹部の浅いコ字状に形成された高剛性板部材からなる本体部材と、仮設の足場を構成する柱部材と係合して本体部材を転倒不能に、且つ、仮設の足場に着脱可能に固定する転倒防止部材とからなることを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、本体部材が断面コ字状に形成されたことで、作業者が乗る場合の縦方向に対しても、作業者が足を架けるような場合の横方向に対しても変形の少ない高剛性な部材とすることができ、また、本体部材により側方および足場の隙間からの作業者や工具の転落・落下を防止することができ、しかも仮設の足場を構成する柱部材に本体部材を転倒不能に、且つ、着脱可能に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
添設時の縦断面が凹部の浅いコ字状に形成された高剛性板部材からなる横長の本体部材と、仮設の足場を構成する柱部材と係合して本体部材を転倒不能に、且つ、着脱可能に固定する転倒防止部材とからなり、本体部材の長手方向の少なくとも一方の端部は、縦板部から水平方向に延設される上下両側のフランジ部の少なくとも一方のフランジ部が省略されて縦断面がＩ字状またはＬ字状に形成され、転倒防止部材は仮設の足場を構成する柱部材を抱持可能なＵ字状抱部を備えて、本体部材に回動可能に取着されるか、着脱可能に設けられた足場用保護部材。
【実施例１】
【００１６】
本発明の一実施例を、主に図１〜図４に基づいて説明する。なお、理解を容易にするため、これらの図においても前記図面において説明した部分と同様の機能を有する部分には同一の符号を付した。
【００１７】
本発明の足場用保護部材１００は、足場に添設した状態での縦断面が凹部の浅いコ字状に形成された高剛性板部材からなる本体部材１と、その本体部材１に上下方向に摺動可能に、且つ、水平面内で回動可能に取着された転倒防止部材２とを有する構成となっている。
【００１８】
すなわち、本体部材１は足場に添設した状態で起立する横長の縦板部３と、その縦板部３の上下両端部から同じ向きに延設された上下一対の水平なフランジ部４、５とを備えて縦断面が凹部６の浅いコ字状に折り曲げ形成され、縦方向に対しても、横方向に対しても曲げ剛性の向上が図られている。
【００１９】
そして、本体部材１は、長手方向の端部７、８においては、上下一対のフランジ部４、５の形成は省略され、その部分においては縦断面は縦板部３のみからなるＩ字状に形成され、その一方の端部８に転倒防止部材２が取着されている。
【００２０】
また、本体部材１の端部７、８の縦板部３下部には、仮設足場の横架材に引掛かるように半円状の係合凹部７Ａ、８Ａがそれぞれ設けられている。
【００２１】
なお、本発明で云う高剛性板部材とは、本発明が建設工事現場などで使用される仮設の足場に添設して、作業者の転落、工具の落下・飛来などを防止し、作業者と第三者の安全を守るための足場用保護部材であるので、０．５〜２ミリ程度の厚みで作製して、作業者が乗る、足を架けるなどしても、作業者が転落するほどの変形をしない剛性を持つ部材、例えば鉄（鋼を含む）、アルミニウム、硬質プラスチックなどの板部材がそれに該当する。
【００２２】
そして、この実施例１においては、本体部材１は、例えば厚みが０．５〜２ｍｍの鋼板により、縦板部３は高さが１００〜２００ｍｍ程度、長さが１９００ｍｍ程度、フランジ部４、５は幅が５０ｍｍ程度、長さが１８００ｍｍ程度の大きさに作製されている。
【００２３】
転倒防止部材２は、例えば直径６ｍｍの丸鋼の曲げ加工により作製された可動部材９が、筒状に形成された連結用筒部材１０を介して摺動可能に、且つ、回動可能に、本体部材１の端部８側の凹部６側に取着されて形成されている。
【００２４】
すなわち、連結用筒部材１０が図示しない例えば直径６．４ｍｍの貫通した穴を上下方向に向けて本体部材１の端部８の上部側に溶接により固定され、その連結用筒部材１０の図示しない穴に、上端部にＵ字状抱部１１が形成されている可動部材９の直線状軸部１２が上方から挿し込まれて、可動部材９が本体部材１に上下方向に摺動可能に、且つ、水平面内で回動可能に取着されている。
【００２５】
なお、Ｕ字状抱部１１は、足場２００を構築する建枠２０２の直径４２．７ｍｍの丸鋼管からなる柱部材２０５を容易に、且つ、確実に抱えて保持することができるように、半円状の凹部１４は例えば直径５０ｍｍの大きさに形成されている。また、直線状軸部１２の下端には図示しない雄螺子が設けられ、そこにナット１３が螺着されて、直線状軸部１２が連結用筒部材１０の図示しない穴から抜け出ることがないように構成されている。
【００２６】
本発明の足場用保護部材１００は上記構成となっているので、複数個の足場用保護部材１００を連設しても、対向する足場用保護部材１００の端部同士のフランジ部が干渉し合って、足場側に大きく位置ずれすることがないし、本体部材１の長手方向に位置ずれすることもない。
【００２７】
すなわち、複数個の足場用保護部材１００を連設するときには、足場用保護部材１００の一方の端部７には、他の足場用保護部材１００の他方の端部８が臨むように配置することで、足場側への位置ずれを縦板部３の板厚分に抑えることができる。
【００２８】
したがって、本発明の足場用保護部材１００複数を図２、図３に示す要領、すなわち足場２００を構築している建枠２０２の丸鋼管からなる柱部材２０５の部分に一方の足場用保護部材１００の端部７の側を配置し、その部分に他方の足場用保護部材１００の端部８の側が一方の足場用保護部材１００よりは柱部材２０５から離間するように、すなわち一方の足場用保護部材１００の端部７側縦板部３の足場側に他方の足場用保護部材１００の端部８側縦板部３が位置するように配置して可動部材９を引き上げ、直線状軸部１２を中心にしてＵ字状抱部１１を１８０度回動させて、Ｕ字状抱部１１の先端側１１Ａが柱部材２０５の背面側、すなわち直線状軸部１２が位置する側とは反対の側まで回り込ませることで、凹部１４に柱部材２０５が位置しＵ字状抱部１１により抱持することができる。
【００２９】
そして、その状態で可動部材９を押し下げ、Ｕ字状抱部１１から垂設された回動防止部１５を二つの足場用保護部材１００の足場側に位置させ、転倒防止部材２を回動不能にすると、転倒防止部材２は二つの足場用保護部材１００と足場２００の柱部材２０５を係合し、連設された二つの足場用保護部材１００は外力が作用しても転倒し難くなる。
【００３０】
なお、柱部材２０５に添設されている足場用保護部材１００を取り外すときは、可動部材９を引き上げ、その状態でＵ字状抱部１１を逆向きに１８０度回動することで柱部材２０５が凹部１４から外れ、Ｕ字状抱部１１と柱部材２０５との係合関係が解除できるので、足場用保護部材１００の取り外しが可能になる。
【００３１】
本発明の足場用保護部材１００は、端部７、８の部分を除いて幅５０ｍｍのフランジ部４、５が設けられているので、９００ｍｍ幅の建枠内寸法で幅が５００ｍｍと２４０ｍｍの床付布枠２０３を１枚づつ用い、足場板となる床付布枠２０３同士の間の隙間２０１が１１７．３ｍｍあっても、足場用保護部材１００を両側に添設するだけで隙間２０１は殆どなくなり、そこから工具２１０などが落下する危険は殆どない（図１２参照）。
【００３２】
また、６００ｍｍ幅の建枠内寸法で幅５００ｍｍの床付布枠２０３を用いる場合には、足場用保護部材１００の凹部６の向きが一致するように配置すれば良い。
【００３３】
また、半円状の嵌合凹部７Ａまたは８Ａの位置を変えることで、交叉筋交い２０４のスパン１８００ｍｍと、１８２９ｍｍに対応することができる。
【００３４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではないので、特許請求の範囲に記載の趣旨から逸脱しない範囲で各種の変形実施が可能である。
【００３５】
例えば、足場２００の横架材２０６に乗るように添設されて使用される足場用保護部材１００においては、図５〜図８に示したように本体部１の端部７、８に半円状の係合凹部は設けない。そして、この様に使用される足場用保護部材１００においては、一方の端部７では上下のフランジ４、５を省略する必要はなく、断面がコ字状のままで良い。
【００３６】
また、転倒防止部材２は図９に例示したように作製されても良い。すなわち、転倒防止部材２は、図９（Ａ）に示したように線材を折り曲げ加工して作製した可動部材９Ａの矩形状の凹部１４Ａに柱部材２０５を位置させて柱部材２０５をその背面側から抱持し、可動部材９Ａの両側の下端部を本体部１の端部８に並設した図示しない二つの連結用筒部材１０に挿し込むことで、柱部材２０５と足場用保護部材１００とを係合する。
【００３７】
また、転倒防止部材２は、図９（Ｂ）に示したように可動部材９Ｂの水平面内で回動可能に形成した左右一対の半円状抱部材１１Ｌ、１１Ｒにより形成される円形の凹部１４Ｂに柱部材２０５を位置させた状態で可動部材９Ｂ自体を本体部１の端部８に着脱可能に取着し、柱部材２０５と足場用保護部材１００を係合する。
【００３８】
さらに、転倒防止部材２は、図９（Ｃ）に示したようにばね状部材９Ｃの左右一対の抱部材１１Ｌ１、１１Ｒ１を足場用保護部材１００の本体部１の端部８の頂部に溶接により固定し、左右一対の抱部材１１Ｌ１、１１Ｒ１の先端部を柱部材２０５に押し当てて左右一対の抱部材１１Ｌ１、１１Ｒ１のバネの間隔を押し拡げ、柱部材２０５を半円状の凹部１４Ｃに押し込んで抱持することで、柱部材２０５と足場用保護部材１００を係合する。
【００３９】
なお、図９（Ｂ）、（Ｃ）に示した転倒防止部材２の場合は、凹部１４Ｂ、１４Ｃが不用意に開放しないように、可動部材９Ｂ、９Ｃの回動を止めることができる手段を設ける。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明足場用保護部材の説明図である。
【図２】仮設足場に添設された状態の本発明足場用保護部材の（斜視）説明図である。
【図３】仮設足場に添設された状態の本発明足場用保護部材の（平面）説明図である。
【図４】（Ａ）は図３におけるＡ−Ａ断面の説明図、（Ｂ）は図３におけるＢ−Ｂ断面の説明図である。
【図５】本発明足場用保護部材の他の構成を示す図１に相当する説明図である。
【図６】本発明足場用保護部材の他の構成を示す図２に相当する説明図である。
【図７】本発明足場用保護部材の他の構成を示す図３に相当する説明図である。
【図８】本発明足場用保護部材の他の構成を示す図４に相当する説明図である。
【図９】本発明足場用保護部材の転倒防止部材の他の構成例を示す説明図である。
【図１０】仮設足場の説明図である。
【図１１】仮設足場で発生する災害の説明図であり、（Ａ）は作業員の転落事故、（Ｂ）は工具などの落下・飛来状況を示す説明図である。
【図１２】従来の足場用保護部材の説明図である。
【図１３】従来の他の足場用保護部材の説明図であり、（Ａ）はＵ字状挟持手段が突出した状況、（Ｂ）はＵ字状挟持手段が後退した状況を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  本体部材
２  転倒防止部材
３  縦板部
４、５  フランジ部
６  凹部
７、８  端部
７Ａ、８Ａ  嵌合凹部
９、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ  可動部材
１０  連結用筒部材
１１Ａ  先端側
１１  Ｕ字状抱部
１２  直線状軸部
１３  ナット
１４  凹部
１５  回転防止部
１００、１００Ｘ、１００Ｙ  足場用保護板
２００  （仮設の）足場
２０１  隙間
２０２  建枠
２０３  床付布枠
２０４  交叉筋交い
２０５  柱部材
２０６  横架材
２１０  工具
【図１】
2006045829.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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