(57)【要約】【課題】      看板を地表側に強固に固定することができる看板固定装置を提供する。【解決手段】  看板固定装置１００には、看板１を固定する場所に設けられている側溝２の蓋２ａ（被係止部材）に係止する係止部１２２と、看板１側に設けられている（被連結部３０係合部材）の鉛直方向上方側の被係合部と係合する係合部１１２を有し、金属あるいは樹脂で形成されている保持部材１１０と、一端側に係止部１２２が他端側に保持部材１１０が接続され、係止部１２２と保持部材１１０の係合部１１２との距離Ｌを調節する調節部材が設けられている。【選択図】    図３
2006309044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
看板を固定する場所に設けられている被係止部材に係止する係止部材と、
看板側に設けられている被係合部材の鉛直方向上方側の被係合部と係合する係合部を有し、金属あるいは樹脂で構成されている保持部材と、
一端側に前記係止部材が他端側に前記保持部材が接続され、前記係止部材と前記係合部との距離を調節する第１の調節部材を備えている、
ことを特徴とする看板固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の看板固定装置であって、
前記保持部材の係合部には鉛直方向下方に開口された溝状部が設けられ、
前記被係合部の上面が、前記溝状部に挿入可能に構成されている、
ことを特徴とする看板固定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の看板固定装置であって、
前記溝状部の開口位置の少なくとも一方側に、前記被係合部材の側面に当接する鍔が設けられている、
ことを特徴とする看板固定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の看板固定装置であって、
前記第１の調節部材は、支持部を用いて構成され、
前記支持部の一方側には前記保持部材が接続され、前記支持部の他方側には前記支持部から屈曲状に延伸する前記係止部材が設けられている、
ことを特徴とする看板固定装置。
【請求項５】
看板の立設部間に配設され、各立設部に設けられている各看板構成部材の鉛直方向上方側に当接する当接部を両端部に備える連結補助部材と、
前記看板を固定する場所に設けられている被係止部材に係止する係止部材と、
前記看板に配設された前記連結補助部材の鉛直方向上方側の被係合部と係合する係合部を有する保持部材と、
一端側に前記係止部材が他端側に前記保持部材が接続され、前記係止部材と前記係合部との距離を調節する第１の調節部材が設けられている、
ことを特徴とする看板固定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の看板固定装置であって、
前記連結補助部材の各当接部は、さらに前記看板の各看板構成部材の内側部に当接するように構成され、
前記連結補助部材には、さらに各当接部間の距離を調節する第２の調節部材が設けられている、
ことを特徴とする看板固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、看板を固定する看板固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事用の看板として、表示面が設けられた立設部と、当該立設部を立設状態で支持する支持脚を有し、立設部には表示面の裏側に水平方向に延びる桟が設けられている看板が用いられている。
このような構成の看板は不安定であるため、看板を道路脇の側溝等の蓋に係止して設置するために看板設置装置が用いられる場合がある（特許文献１参照）。この看板設置装置は、隣接する側溝の蓋の間に形成された孔に挿入する挿入部と、挿入部の一端に取り付けられ挿入部と直交する形状のストッパ部と、挿入部の他端に取り付けられたストラップベルトを有している。作業者は、ストッパ部が取り付けられた挿入部を側溝の蓋の孔から挿入し、挿入部を回転させてストッパ部を蓋の裏面に当接可能な状態とする。そして、ストラップベルトを看板の桟に引っ掛け、ストラップベルトの長さを調節する（ストラップベルトを締める）。すなわち、看板の桟とストッパ部との距離を調節する。これにより、看板が側溝の蓋に設置される。
【特許文献１】特開２００４−２１２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の看板設置装置では、看板の桟に係止されたストラップベルトが締められることにより、看板が蓋に係止して設置される。したがって、看板の桟を地表面側に押圧する力が弱く、例えば、看板の立設部が風等による力を受けた場合に、看板の位置が移動する虞があった。
したがって、本発明は、看板を地表側に強固に固定することができる看板固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
(請求項１に記載の発明)
上記課題を達成するため、請求項１に記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、係止部材と保持部材と第１の調節部材が設けられた看板固定装置が構成される。
係止部材は、看板を固定する場所に設けられている被係止部材に係止する。
保持部材は、看板側に設けられている被係合部材の鉛直方向上方側の被係合部と係合する係合部を有し、金属あるいは樹脂で構成されている。
第１の調節部材は、一端側に係止部材が他端側に保持部材が接続され、前記係止部材と前記係合部との距離を調節する。
「被係止部材」は、地表側に設けられ、看板固定装置の係止部材に係止される部材を広く包含する。典型的には、道路脇に設けられた側溝等の蓋、カギ状や孔状等の被係止部を有し地面に打ちこまれた杭が含まれる。
「被係合部材」は、看板側に設けられ、看板固定装置の保持部材に係合される部材を広く包含する。典型的には、看板の立設部間に水平方向に配設され、立設部間を連結している連結部材が含まれる。「被係合部材」は看板を構成している部材であってもよいし、看板に取り付けられる別部材であってもよい。
「係止部材」は、「被係止部材」の形状に対応して、被係止部材に係止することができる形状を有していればよい。
「第１の調節部材」、「保持部材」、「係止部材」の構成は、「係止部材」と「保持部材」の係合部間の距離を「第１の調節部材」で調節することができる構成であればよく、第１の調節部材によって保持部材が移動する構成、第１の調節部材によって係止部材、あるいは双方が移動する構成を含む。
本発明の看板固定装置を用いれば、保持部材の係合部で、看板の被係合部材の鉛直方向上方部を地表側に所望の力で押圧した状態で、簡単に看板を固定することができる。また、保持部材は金属あるいは樹脂で形成されており変形し難いので、風や振動の影響を受けて保持部材１１０が変形し看板が移動するのを効果的に防止することができる。
【０００５】
(請求項２に記載の発明)
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の看板固定装置であって、保持部材の係合部には鉛直方向下方に開口された溝状部が設けられ、被係合部の上面が、溝状部に挿入可能に構成されている。
本発明の看板固定装置を用いれば、被係合部の上面が溝状部に挿入された状態で、被係合部の上方側に地表側への力が加えられる。また、溝状部を形成する側壁で、溝状部の溝の幅方向について被係合部が移動しないように、被係合部を溝状部に配設することができる。したがって、被係合部が溝状部から抜け難いため、保持部材と連結部材の係合強度を一層増加させることができる。
【０００６】
(請求項３に記載の発明)
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の看板固定装置であって、溝状部の開口位置の少なくとも一方側に、被係合部材の側面に当接可能な鍔が設けられている。
「溝状部の開口位置」としては、溝の開口部分の周囲が全て包まれる。
本発明の看板固定装置は、看板側の被係合部が溝状部に挿入され、看板側の被係合部材が係合部材に係合している状態で、鍔の溝状部側の端面が被係合部材に当接可能に構成されている。したがって、溝状部を形成する側壁に加え、鍔の溝状部側の端面を用い、溝状部の溝の幅方向について看板側の被係合部が移動しないように、被係合部を溝状部に配設することができる。
【０００７】
(請求項４に記載の発明)
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の看板固定装置において、第１の調節部材は支持部を用いて構成されている。支持部の一方側には保持部材が接続され、支持部の他方側には支持部から屈曲状に延伸する係止部材が設けられている。
係止部材は、支持部から屈曲状に延伸していればよく、典型的には、支持部と係止部材は略Ｌ字型の棒状部材で構成される。
支持部に設けられている調節部材は、係止部材と保持部材の係合部との距離を調節可能に構成されていればよく、典型的には、支持部に形成されたネジ山、及び支持部に挿通された保持部材をスライド移動させ所望の位置で固定するネジにより構成される。あるいは、調節部材は、支持部自体を伸縮可能にし、一方側に固定された保持部材と他方側に設けられている係止部材との距離を調節できるように構成される。
本発明の看板固定装置によれば、支持部材の他方側に係止部材を形成し、支持部材に保持部材を取り付ければよいので、看板固定装置の組み立てが簡単である。
【０００８】
(請求項５に記載の発明)
また、請求項５に記載の発明によれば、連結補助部材と係止部材と保持部材と第１の調節部材が設けられた看板固定装置が構成される。
連結補助部材は、看板の立設部間に配設され、各立設部に設けられている各看板構成部材の鉛直方向上方側に当接する当接部を両端部に備えている。
係止部材は、看板を固定する場所に設けられている被係止部材に係止する。
保持部材は、看板に配設された連結補助部材の鉛直方向上方側の被係合部と係合する係合部を有している。
第１の調節部材は、一端側に係止部材が他端側に保持部材が接続され、係止部材と係合部との距離を調節する。
連結補助部材の当接部が当接する看板構成部材としては、例えば、看板に既設の桟を用いる。なお、看板構成部材としては、鉛直方向上方側に平面が設けられている部材が、当接面積を広くとることができ好ましい。
本発明の看板固定装置によれば、立設部間に被係合部材となる連結部材が設けられていない看板であっても、連結補助部材を配設することにより、連結補助部材を被係合部材として、保持部材に係合させることができる。
【０００９】
(請求項６に記載の発明)
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の看板固定装置において、連結補助部材の各当接部は、さらに看板の各看板構成部材の内側部に当接するように構成され、連結補助部材には、さらに各当接部間の距離を調節する第２の調節部材が設けられている。
連結補助部材の当接部が当接する看板構成部材としては、看板構成部材の内側部に平面が設けられている部材が、当接面積を広くとることができ好ましい。
第２の調節部材で連結補助部材の各当接部間の距離を調節することにより、各当接部を看板構成部材の内側部に当接させ、連結補助部材を、各看板構成部材間で突っ張らせて安定した状態で配設することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の看板固定装置によれば、看板を地表側に強固に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
以下に、本発明の第１の実施の形態を図１〜図３を参照して説明する。
本実施の形態は、立設部間に連結部材を有する看板を、側溝の蓋に固定する場合について説明する。
図１は、看板を、本実施の形態の看板固定装置を用いて側溝の蓋に固定している状態を示す斜視図である。図２には、本実施の形態の看板固定装置の概略構成を示す。図３は、看板を側溝の蓋に固定している状態を示す側面図である。
【００１２】
本実施の形態の看板固定装置１００で側溝の蓋に固定する看板１には、図１に示すように、第１立設部１０、第２立設部２０、連結部材３０が設けられている。第１立設部１０及び第２立設部２０は、それぞれパイプが略コ字型に形成された基部１１，２１を有している。基部１１と基部２１は、各々の開口していない側（図１に示す上方側）がヒンジ等によって回動可能に接続されている。
看板１の第１立設部１０に設けられた連結部材保持部１２と、第２立設部２０に設けられた連結部材保持部２２間には、連結部材３０が配設されている。これにより、第１立設部１０と第２立設部２０との距離が固定され、看板１が立設可能状態となっている。なお、図１では省略しているが、連結部材３０は２部材に分かれており（併せて、図３参照）、２部材の各一端側端部が互いに回動可能に接続され、２部材の各他端側端部が連結部材保持部１２と結部材保持部２２にそれぞれ回動可能に接続されている。したがって、２部材の接続部分を屈曲させることで、第１立設部１０と第２立設部２０を合わせてたたむことができる。なお、連結部材３０は、連結部材保持部１２と連結部材保持部２２間に固定されている構成でもよいし、第１立設部１０と第２立設部２０を合わせてたたむことができる他の構成でもよい。
なお、第１立設部１０の外側（第２立設部２０側とは反対側）には、歩行者等へのメッセージが表示されている表示部材１３が取り付けられている。
一方、側溝２には、側溝２の上方を塞ぐ蓋２ａが設けられている。蓋２ａは、上面略長方形のコンクリートブロックで形成されており、側溝２の配設方向に沿って連続的に配置される。蓋２ａには、隣接して配置される蓋と対向する面の一方側あるいは他方側に、切り欠き部２ｂが設けられている。これによって、蓋２ａが側溝２に載置された際に、隣接する蓋との間に側溝２の空間に通じる孔２ｃが形成され、蓋２ａを側溝２へ載置あるいは除去する作業が容易であるように構成されている。
本実施の形態の「連結部材３０」は本発明の「被係合部材」に対応する。また、本実施の形態の「蓋２ａ」は本発明の「被係止部材」に対応する。
【００１３】
本実施の形態の看板固定装置１００は、図２に示すように、保持部材１１０と支持部材１２０を有している。
支持部材１２０は、略Ｌ字型に屈曲された金属製の棒状部材として形成されている。この略Ｌ字型形状の、図２に示す上下方向の部材で、保持部材１１０に取り付けられる支持部１２１が構成される。また、支持部１２１の端部から略直角をなす方向に形成された部材で、側溝２の蓋２ａの裏面に係止する係止部１２２が構成される。なお、支持部１２１には、係止部１２２が設けられていない方の端部（図２に示す、上方側の端部）から所定の長さのネジ山が形成されている。係止部１２２は、その長手方向の長さが側溝２の蓋２ａに形成されている孔２ｃの幅より短く設定されており、係止部１２２の長手方向を孔２ｃの幅方向に向けることにより、係止部１２２を孔２ｃに挿入可能に構成されている。
保持部材１１０は、図２（Ｂ）に示すように、開口部１１１ａを有する外形が略Ｃ字型形状の本体部１１０ａを有している。本体部１１０ａにおいて、略Ｃ字型形状を形成する略四角形の切り欠き部１１１の上面には、図２（Ｂ）に示す左側（略Ｃ字型の開口と反対側）に、看板１の連結部材３０が係合される溝状の係合部１１２が形成されている。また、切り欠き部１１１の図２（Ｂ）に示す上方には、開口部１１１ａから係合部１１２の開口位置（開口側の入り口）にかけて、所定の長さの鍔１１４が、係合部１１２の溝に沿う方向（図２（Ａ），（Ｃ）に示す左方向及び右方向）に形成されている。また、本体部１１０ａには切り欠き部１１１が設けられていない部分について、本体部１１０ａの、図２に示す上方と下方にはそれぞれ、支持部材１２０の支持部１２１が貫通する一対の孔１１３が設けられている。
本実施の形態の「保持部材１１０」は本発明の「保持部材」に、本実施の形態の「支持部１２１」は本発明の「支持部」に、本実施の形態の「係止部１２２」は本発明の「係止部材」に、本実施の形態の「係合部１１２」は、本発明の「係合部」及び「溝状部」に対応する。
【００１４】
そして、図２に示すように、保持部材１１０と支持部材１２０を組み合わせる。
まず、支持部材１２０の支持部１２１に設けられているネジ山にナット３００を螺合させ、保持部材１１０に形成された一対の孔１１３に支持部１２１を貫通させる。そして、上方からナット３１０を螺合させる。この時点では、保持部材１１０が支持部１２１のいずれかの位置で停止していればよく、ナット３００やナット３１０で保持部材１１０の位置を固定し締め付ける必要はない。すなわち、保持部材１１０が支持部１２１に仮止めされていればよい。
【００１５】
このように構成された看板固定装置１００と看板１を準備し、図３に示すように、看板１を看板固定装置１００を用いて側溝２の蓋２ａに固定する。
まず、支持部材１２０の係止部１２２の長手方向を、蓋２ａの孔２ｃの幅方向に合わせて挿入する（併せて、図１参照）。そして、係止部１２２の長手方向を、側溝２の配設方向に沿わせて略９０度回転させる。そして、看板１の連結部材３０を（前述したように、たたむことができる看板の場合には、看板を開いた状態での連結部材を）、保持部材１１０に係合させる。具体的には、連結部材３０を、保持部材１１０の切り欠き部１１１の開口部１１１ａから切り欠き部１１１の奥まで収容し、連結部材３０の上方部を溝状の係合部１１２に挿入する。
次に、保持部材１１０を支持部１２１に沿ってスライド移動させ、孔２ｃに挿入した係止部１２２が蓋２ａの裏面に、なおかつ連結部材３０の上方部が溝状の係合部１１２の内周面の頂部（上方部）に当接するように保持部材１１０の位置（図２、図３に示すＬの長さ）を決める。なお、保持部材１１０の位置は、各部材がそれぞれに単に当接しているだけではなく、係止部１２２により蓋２ａの裏面が若干押圧され、なおかつ係合部１１２により連結部材３０の上方部が若干押圧されるような位置であるのが好ましい。保持部材１１０の位置を決めたら、ナット３００，３１０を締め付けて、保持部材１１０を支持部１２１に固定する。
これにより、係止部１２２が蓋２ａの裏面に係止されるとともに、保持部材１１０の係合部で連結部材３０の上端面（上端部）が地表側に押圧され、看板１が蓋２ａに固定される。
なお、本実施の形態の「支持部材１２０」、支持部１２２に設けられた「ネジ山」、「ナット３００，３１０」は本発明の「第１の調節部材」に対応する。
【００１６】
本実施の形態の看板固定装置１００を用いれば、保持部材１１０の係合部１１２で、看板１の連結部材３０の鉛直方向上方部を地表側に所望の圧力で押圧した状態で、簡単に看板１を固定することができる。また、保持部材１１０は金属あるいは樹脂で形成されており変形し難いので、風や振動の影響を受けて保持部材１１０が変形し看板１が移動するのを効果的に防止することができる。
また、本実施の形態の看板固定装置１００を用いれば、連結部材３０の上方部が溝状の係合部１１２に挿入された状態で、連結部材３０の上方部に地表側への力が加えられる。また、溝状の係合部１１２を形成する側壁で、溝の幅方向について連結部材３０が移動しないように、連結部材３０を配設することができる。したがって、連結部材３０の上方部が溝状の係合部１１２から抜け難いため、保持部材１１０と連結部材３０の係合強度を一層増加させることができる。
また、本実施の形態の看板固定装置１００を用いれば、連結部材３０が溝状の係合部１１２に挿入され、連結部材３０が係合部１１２に係合している状態で、鍔１１４の係合部１１２側の端面が連結部材３０の側面（図３に示す、手前方向の面）に当接可能に構成されている。したがって、係合部１１２を形成する側壁に加え、鍔１１４の係合部１１２側の端面を用い、溝の幅方向（開口部１１１ａ方向）について連結部材３０が移動しないように、連結部材３０を係合部１１２に係合させることができる。
【００１７】
（第２の実施の形態）
ところで、看板には、第１の実施の形態の看板１のように連結部材３０が設けられていない看板がある。看板に連結部材３０が設けられていない場合には、第１の実施の形態の看板固定装置１００では、地表側に看板を強固に固定することができない。
そこで、このような看板を地表側に強固に固定するのに好適に用いることができる本発明の第２の実施の形態を、図４〜図７を参照して説明する。
本実施の形態で側溝２の蓋２ａに固定する看板３には、図４に示すように、立設部４０、支持脚５０が設けられている。立設部４０には、外形が略長方形形状に形成された枠４０ａと、枠４０ａに取り付けられた表示部材４３が設けられている。枠４０ａには断面略正方形の桟４１が配設されている。支持脚５０には、立設部４０ａの枠を形成している水平方向に配設される部材の両端に、接続部６０によりそれぞれ回動可能に取り付けられている脚部が設けられている。脚部には断面略正方形の桟５１が配設されている。接続部６０は、接続ピン６１とストッパ６２を用いて構成されており、支持脚５０が、接続ピンを中心に立設部４０側からストッパ６２に当接する所定の角度まで回動可能に構成されている。図４には、支持脚５０をストッパ６２に当接する角度まで回動させ、看板３が立設されている状態を示す。
【００１８】
このように構成された看板３を、側溝２の蓋２ａに固定する。側溝２及び蓋２ａの構成は、第１の実施の形態と同様である。
本実施の形態の看板固定装置２００は、第１の実施の形態の看板固定装置１００が有している保持部材１１０と支持部材１２０に加え、看板３の立設部４０，５０間を連結する連結固定補助部材２３０を備えている。
図４は、看板３を、看板固定装置２００を用いて側溝２の蓋２ａに固定している状態を示す側面図である。図５、図６では、連結固定補助部材２３０の構成を示す。
看板固定装置２００の連結固定補助部材２３０は、看板３の立設部４０の桟４１あるいは支持脚５０の桟５１の一方に当接する第１当接部２３１、看板３の支持脚５０の桟５１あるいは立設部４０の桟４１に当接する第２当接部２３２、第１当接部２３１と第２当接部２３２の距離を調節可能に構成に構成された連結部２３３を備えている。
連結部２３３には、ネジ山が設けられている第１の軸２３３ａ、ネジ山が設けられている第２の軸２３３ｂ、第１の軸２３３ａと第２の軸２３３ｂを結合させる結合部２３３ｃが設けられている。結合部２３３ｃには、中空部を有する本体の長手方向の両端に、内周面にネジ山が設けられている貫通孔Ｈ１，Ｈ２が設けられている。
なお、本実施の形態の看板固定装置２００では、結合部２３３ｃとしてターンバックルを用いているが、ターンバックルの枠を長軸回りに回転させることによって両端の長さを調節する方法は用いていない。
【００１９】
第１当接部２３１は、略四角形状の２つの板状部材（側方側部材２３１ａ、及び上方側当接部材２３１ｂ）が互いに直角を成すように接続された、断面略Ｌ字型の部材を用いて構成されている。側方側部材２３１ａには、第１の軸２３３ａが挿通される孔が設けられている。
第２当接部２３２も、第１当接部２３１と同様、側方側部材２３２ａ、及び上方側当接部材２３２ｂが互いに直角を成すように接続された、断面略Ｌ字型の部材を用いて構成されている。側方側部材２３２ａには、第２の軸２３３ｂが挿通される孔が設けられている。
【００２０】
そして、第１の軸２３３ａの長手方向の一方側（図５、図６に示す左側）は、結合部２３３ｃの貫通孔Ｈ１に螺合されている。第１の軸２３３ａの長手方向の他方側は、第1当接部２３１の側方側部材２３１ａに設けられた孔に挿通されて、一対のナットＮ２を用いて第１当接部２３１に固定可能に構成されている。
第２の軸２３３ｂの長手方向の一方側（図５、図６に示す右側）は、結合部２３３ｃの貫通孔Ｈ２に螺合され、一対のナットＮ１及びバネ座金（特に、図示していない。）を用いて結合部２３３ｃに固定可能に構成されている。また、第２の軸２３３ｂの長手方向の他方側は、第２当接部２３２の側方側部材２３２ａに設けられた孔に挿通されて、一対のナットＮ３及びバネ座金（特に、図示していない。）を用いて第２当接部２３１に固定可能に構成されている。
【００２１】
このように構成された連結固定補助部材２３０、支持部材１２０、及び保持部材１１０を有する看板固定装置２００と看板３を準備し、図４に示すように、看板３を、看板固定装置２００を用いて側溝２の蓋２ａに固定する。
まず、連結固定補助部材２３０を看板３の桟４１と桟５１間に配設する。
先に、予め、第１当接部２３１の上方側当接部材２３１ｂの少なくとも一部が桟４１の上面に当接するように、なおかつ第２当接部２３２の上方側当接部材２３２ｂの少なくとも一部が桟５１の上面に当接するように、第２の軸２３３ｂを結合部２３３ｃに一対のナットＮ１及びバネ座金を用いて固定するとともに、第１の軸２３３ａの長さを調節しておく。そして、連結固定補助部材２３０を桟４１，５１間に載置する。
この状態で、第１の軸２３３ａを長軸回りに回転させ、結合部２３３と第１当接部２３１の間の距離を調整する。第１当接部２３１の側方側部材２３１ａから突出しているナットＮ２の頭部に桟４１の側面４１ａが、第２当接部２３２の側方側部材２３２ａから突出しているナットＮ３の頭部に桟５１の側面５１ａが当接し、桟４１の側面４１ａと桟５１の側面５１ａにテンションがかかっている状態（連結固定補助部材２３０が桟４１と桟５１で突っ張っている状態）で、第１の軸２３３ａの結合部２３３側のナットＮ２を締め、第１の軸２３３ａと第１当接部２３１を固定する。
【００２２】
このように、看板３に連結固定補助部材２３０を取り付けた後は、第１の実施の形態と同様の支持部材１２０、及び保持部材１１０を用いて、看板３を側溝２の蓋２ａに固定する。看板３を蓋２ａに固定する手順は、看板１の連結部材３０を保持部材１１０に係合させて側溝２の蓋２ａに固定した第１の実施の形態と同様（併せて、図３参照）、連結固定補助部材２３０を保持部材１１０に係合させて側溝２の蓋２ａに固定する。
なお、本実施の形態では、図４、図７に示すように、連結固定補助部材２３０の第１の軸２３３ａを保持部材１１０に係合させる。本実施の形態の第１の軸２３３ａの径は、保持部材１１０の溝状の係合部１１２の開口よりも大きいので、係合部１１２に挿入することができない。したがって、係合部１１２より開口部１１１ａ側に設けられている鍔１１４の下面及び保持部材１１０の切り欠き部１１１を形成している側面１１１ｂを用いて、第１の軸２３３ａを保持部材１１０に係合させる。すなわち、鍔１１４により第１の軸２３３ａの被係合部が下方に押圧される。これにより、係止部１２２が蓋２ａの裏面に係止されるとともに、保持部材１１０の係合部１１２で第１の軸２３３ａが地表側に押圧され、看板３が蓋２ａに固定される。
本実施の形態の「連結固定補助部材２３０」、「保持部材１１０」、「支持部材１２０」により、本発明の「看板固定装置」が構成されている。本実施の形態の、第１の軸２３３ａと当接している「鍔１１４の下面」が、本発明の「係合部」に対応する。また、本実施の形態の「結合部２３３ｃ」、第１の軸２３３ａに形成されている「ネジ山」、「ナットＮ２」が、本発明の「第２の調節部材」に対応する。本実施の形態の、上方側当接部材２３１ｂ，２３２ｂ、第１当接部２３１の側方側部材２３１ａに配設されたネジＮ２の頭部、及び第２当接部２３２の側方側部材２３２ａに配設されたネジＮ３の頭部が、本発明の「当接部」に対応する。
【００２３】
本実施の形態の、看板固定装置２００を用いれば、立設部間に第１の実施の形態のような連結部材３０が設けられていない看板３に、連結固定補助部材２３０を配設することにより保持部材１１０、及び支持部材１２０を用いて地表側に強固に固定することができる。
これにより、「保持部材１１０」、「支持部材１２０」により構成される看板固定装置１００を、看板固定装置２００と兼用することができる。すなわち、「保持部材１１０」、「支持部材１２０」を、第１の実施の形態のように連結部材３０が設けられている看板１を固定する際に用いることができるとともに、本実施の形態のように連結部材３０が設けられていない看板３を固定する際に用いることができ、同一部材を兼用できるのでコストを低減することができる。勿論、看板固定装置２００は、「保持部材１１０」、「支持部材１２０」を兼用しない場合にも用いることができる。
【００２４】
なお、図８に示すように、連結固定補助部材２３０の結合部２３３ｃを保持部材１１０に係合させてもよい。この場合も、鍔１１４により結合部２３３ｃの被係合部が下方に押圧され、看板３が蓋２ａに固定される。連結固定補助部材２３０のいずれの部分を用いて保持部材１１０に係合させてもよい。
また、第１の軸２３３ａの径が係合部１１２の開口よりも小さい場合には、第１の軸２３３ａを係合部１１２に嵌合させることで、連結固定補助部材２３０を保持部材に係合させてもよい。
また、本実施の形態では、連結固定補助部材２３０を桟４１と桟５１との間に挟持させた場合について説明したが、連結固定補助部材２３０は立設部４０と支持脚５０の所定の箇所で、ネジ止めされる構成となっていてもよい。
また、本実施の形態では、連結固定補助部材２３０の第１当接部２３１および第２当接部２３２にそれぞれ上方側当接部材と側方側部材が設けられ、第１当接部２３１および第２当接部２３２は断面略Ｌ字型に構成されている場合について説明したが、第１当接部および第２当接部は桟４１，５１の、少なくとも上方部に当接可能な構成であればよい。この場合も、桟４１，５１から連結固定補助部材が外れないように、第１当接部および第２当接部間の距離を調整可能に構成されているのが好ましいが、この距離は固定であってもよい。
【００２５】
なお、本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず種々の変更、追加、削除が可能である。
実施の形態では、看板１，３を側溝２の蓋２ａに固定する場合について説明したが、看板１，３を固定する地表側の部材（被係止部材）としては、看板固定装置１００，２００の係止部１２２に係止可能な部材であればよい。例えば、地表側の部材は、地表に打ち込まれている杭に、係止部１２２が係止可能なカギ状部や孔等が設けられている部材でもよい。これによれば、側溝のない場所にも、看板１，３を固定することができる。
また、支持部材１２０の形状は略Ｌ字型に限定されるものではなく、例えば、看板１，３を固定する地表側の部材が、上記したカギ状部や孔等が設けられている部材である場合には、釣り針の先端のように湾曲している方が、抜け難くて好ましい。
また、保持部材１１０は、看板側に設けられている連結部材３０と係合可能な曲面状の係合部１１２を有している場合について説明したが、保持部材１１０の係合部は、連結部材３０や連結固定補助部材２３０の被係合位置の形状に応じ、被係合位置で当該部材に係合可能な形状であればよい。
また、保持部材１１０には、連結部材３０や連結固定補助部材２３０を収容可能な切り欠き部１１１が設けられている場合について説明したが、保持部材には、連結部材３０や連結固定補助部材２３０の鉛直方向上方部が係合し接続可能な係合部（当接部）が設けられていればよい。したがって、例えば、図９に示すように、略直方体の部材で構成されていてもよい。この保持部材は、底面により、連結部材３０や連結固定補助部材２３０を上方から地表側に押圧する。すなわち、当該底面が係合部となっている。
また、実施の形態では、保持部材１１０が支持部１２１に沿ってスライド移動可能であり、係止部１２２と保持部材１１０の係合部との距離が調節可能に構成されている場合について説明したが、支持部１２１自体が伸縮可能に構成され、係止部１２２と保持部材１１０の係合部との距離が調節可能に構成されていてもよい。例えば、支持部１２１の途中にターンバックルが設けられ、支持部１２１の長さを調節することができる構成となっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】看板１が、看板固定装置１００を用いて側溝２の蓋２ａに固定されている状態を示す斜視図である。
【図２】看板固定装置１００の保持部材１１０と支持部材１２０が組み合わされている状態を示す。
【図３】看板１が、看板固定装置１００を用いて側溝２の蓋２ａに固定されている状態を示す側面図である。
【図４】看板３が、第２の実施の形態の看板固定装置２００を用いて側溝２の蓋２ａに固定されている状態を示す側面図である。
【図５】看板固定装置２００の連結固定補助部材２３０の上面図である。
【図６】看板固定装置２００の連結固定補助部材２３０の側面図である。
【図７】連結固定補助部材２３０の第１の軸２３３ａが、保持部材１１０に係合されている状態を示す図である。
【図８】連結固定補助部材２３０の結合部２３３ｃが、保持部材１１０に係合されている状態を示す図である。
【図９】保持部材が略長方形形状の部材を用いて構成されている場合に、連結固定補助部材２３０の結合部２３３ｃが、保持部材に係合されている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１，３    看板
２    側溝
２ａ  蓋
１０，４０  第１立設部
２０  第２立設部
３０  連結部材
５０  支持脚
４１，５１  桟
１００，２００  看板固定装置
１１０  保持部材
１１１  切り欠き部
１１１ａ  開口部
１１２  係合部
１１４  鍔
１２０  支持部材
１２１  支持部
１２２  係止部
２３０  連結固定補助部材
２３１  第１当接部
２３２  第２当接部
２３３  結合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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