(57)【要約】【課題】  小型化が可能な傾斜センサを提供する。【解決手段】  傾斜センサ３０は、情報端末１０に装着され、電波透過性及び比重が互いに異なると共に互いに混じりあわない２種類の流動体２１，２２を封入した容器１２と、容器１２を透過した電波を、所定の位置で検出する電波検出部１３と、電波検出部１３により検出された電波に基づいて情報端末１０の傾斜を検出する傾斜検出部１４とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出体に装着される傾斜センサであって、
電波透過性及び比重が互いに異なると共に互いに混じりあわない２種類の流動体を封入した容器と、
前記容器を透過した電波を所定の位置で検出する電波検出手段と、
前記電波検出手段により検出された電波に基づいて前記被検出体の傾斜を検出する傾斜検出手段と、
を備える傾斜センサ。
【請求項２】
表示装置を有する情報端末であって、
電波透過性及び比重が互いに異なると共に互いに混じりあわない２種類の流動体を封入した容器と、
前記容器を透過した電波を所定の位置で検出する電波検出手段と、
前記電波検出手段により検出された電波に基づいて自端末の傾斜を検出する傾斜検出手段と、
前記傾斜検出手段により検出された傾斜に基づいて前記表示装置における表示の向きを制御する表示方向制御手段と、
を備える情報端末。
【請求項３】
電波により通信を行う通信装置を更に有する請求項２に記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜センサ及び情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に示すように、従来から被検出体の重力方向に対する傾きを検出するセンサが提案されている。特許文献１に記載されたセンサは、容器に液体と気泡とを封入し、当該容器に光を出射して容器を透過した光を検出することにより、被検出体の傾斜を検出する。
【特許文献１】特開２００３−２６９９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたセンサは、傾斜を検出するために、ＬＥＤ（LightEmitting Diode）等の光源及びＣＣＤ（ChargeCoupled Devices）等の光検出素子を備えることが必須であり、また、これらの構成要素を動作させるための電源が必要になる。このように上記の光を検出する構成は、比較的複雑な構成であるためセンサの小型化を図ることが難しい。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するために成されたものであり、小型化が可能な傾斜センサ及び情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る傾斜センサは、被検出体に装着される傾斜センサであって、電波透過性及び比重が互いに異なると共に互いに混じりあわない２種類の流動体を封入した容器と、容器を透過した電波を所定の位置で検出する電波検出手段と、電波検出手段により検出された電波に基づいて被検出体の傾斜を検出する傾斜検出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る傾斜センサでは、容器に封入された２種類の流動体の比重が互いに異なるので、当該傾斜センサの傾斜に応じて容器中の２種類の流動体の位置が変化する。また２種類の流動体は互いに電波透過性が異なるので、流動体の位置の変化に応じて容器内における位置毎の電波透過性が変化する。よって、電波が容器に入射されたときに、傾斜センサの傾斜に応じて容器内における位置毎に透過する電波の強さが変化する。従って、電波検出手段が所定の位置で電波を検出して、傾斜検出手段が当該検出された電波に基づいて被検出体の傾斜を検出することができる。
【０００７】
通常、自然界には様々な電波が飛び交っておりその電波を入射させることとすればよいので、電波の発生部は特段に必要ではない。また、電波検出手段として、例えば、起動した電力を直接的に信号として用いることができるアンテナ等を用いることとすれば、電波検出手段に電力を供給する必要がなく、そのための電源は特段に必要ではない。従って、これらの構成要素を設ける必要がないので、小型化が可能な傾斜センサを提供することができる。
【０００８】
本発明に係る情報端末は、表示装置を有する情報端末であって、電波透過性及び比重が互いに異なると共に互いに混じりあわない２種類の流動体を封入した容器と、容器を透過した電波を所定の位置で検出する電波検出手段と、電波検出手段により検出された電波に基づいて自端末の傾斜を検出する傾斜検出手段と、傾斜検出手段により検出された傾斜に基づいて表示装置における表示の向きを制御する表示方向制御手段と、を備えることを特徴とする。本発明に係る情報端末では、検出された情報端末の傾斜に基づいて表示方向制御手段が表示装置への表示の向きを制御する。また、上記と同様に電波の発生部及び電源を設ける必要がないので、小型化が可能な構成により傾斜を検知することができ、検出された傾斜に基づいて表示装置への表示の向きを制御することができる。
【０００９】
また、本発明に係る情報端末は、電波により通信を行う通信装置を更に有することが好ましい。この構成によれば、自端末が傾斜を検出するために用いられる電波を発生させるので、電波が弱い場所等でも、より確実に傾斜を検出することが可能となる。なお、本発明を移動体通信端末等に適用する場合は、通信装置は端末自体の機能として予め設けられているので新たに設ける必要はない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、容器を透過して検出された電波に基づいて被検出体の傾斜を検出することができる。通常、自然界には様々な電波が飛び交っておりその電波を入射させることとすればよいので、電波の発生部は特段に必要ではない。また、電波検出手段として、例えば、起動した電力を直接的に信号として用いることができるアンテナ等を用いることとすれば、電波検出手段に電力を供給する必要がなく、そのための電源は特段に必要ではない。従って、これらの構成要素を設ける必要がないので、小型化が可能な傾斜センサを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面とともに本発明の傾斜センサ及び情報端末の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００１２】
図１に本実施形態における情報端末１０の構成を示す。図１に示すように、情報端末１０には、液晶ディスプレイ等により構成された表示装置１１を有しておりユーザの操作等により情報を表示する。情報端末１０としては、具体的には例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等が相当し、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリ等の構成要素により構成されている。表示装置１１における表示は、情報端末１０の重力方向Ｇに対する傾斜に応じて向きが制御されて表示される。
【００１３】
情報端末１０の傾斜は、情報端末１０に内蔵される傾斜センサにより検出される。図１に示すように、情報端末１０は、傾斜センサの構成要素である容器１２（各容器１２ａ，１２ｂの総称）及び電波検出部１３（各電波検出部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの総称）を備える。２つの容器１２ａ，１２ｂは、角筒状の容器１２の軸が互いに直行するように設けられている。容器１２ａの軸は、図１に示す情報端末１０において上下方向、容器１２ｂの軸は左右方向に沿っている。
【００１４】
図２に容器１２ａ及び電波検出部１３ａ，１３ｂの側面を模式的に示す。なお、容器１２ｂ及び電波検出部１３ｃ，１３も同様の構成である。図１及び図２に示すように容器１２は、密閉された角筒状を成しており、２種類の流動体２１，２２を封入している。容器１２は電波を透過する部材により構成されている。
【００１５】
２種類の流動体２１，２２は、互いに混じりあわず、また比重が互いに異なっている。そのため、流動体２１，２２は重力方向Ｇの上下二層に分かれる。情報端末１０が傾けられて容器１２が傾くと、その傾斜に応じて容器１２内における流動体２１，２２の位置も変化する。
【００１６】
流動体２１，２２の一方は電波を遮蔽する物質であり、もう一方は電波を透過させる物質である。具体的には例えば、流動体２１，２２はそれぞれ以下のようなものが相当する。図１及び図２において下層に位置する比重が大きい流動体２１は、電波を遮蔽する物質である塩化マグネシウム水溶液（比重１．５）、亜鉛の希塩酸溶液（比重７．２）及び硫酸バリウム水溶液（比重４．５）等の金属の溶液である。比重が小さい流動体２２は、電波を透過する物質である食用コーン油（比重０．９）及び空気等である。
【００１７】
容器１２は、流動体２１と流動体２２とにより満たされており、流動体２１及び流動体２２の容器１２の容器に対する容積率は、それぞれ５０％である。但し、容器１２は、必ずしも流動体２１と流動体２２とで満たされている必要はない。また、流動体２１及び流動体２２の割合も、各物質の性質や傾斜センサの感度等に応じて適宜変更してもよい。
【００１８】
電波検出部１３は、容器１２を透過した電波を、所定の位置で検出する電波検出手段である。電波検出部１３は、図１及び図２に示すように角筒状の容器１２の１つの外側側面の端部に１つずつ設けられる。電波検出部１３は例えば、図２に示すような小型のパラボラ形状のアンテナにより実現され、図２に示す容器１２ａの電波検出部１３ａ，１３ｂが設けられた部分に容器１２を透過して到達した電波を集約し電力を発生させることにより電波を検出する。電波検出部１３は、情報端末１０が備えるＣＰＵ等の情報処理モジュールに接続されており検出された電波の情報は後述する傾斜検出部１４に送信される。
【００１９】
図２に示すように、電波検出部１３ａが設けられた部分に電波を透過させる流動体２１が位置していると、電波検出部１３ａは電波を検出する。一方、電波検出部１３ｂが設けられた部分に電波を遮蔽する流動体２１が位置していると、電波検出部１３ｂほとんど電波を検出しない。なお、容器１２を透過した電波以外は検出しないように、容器に接する面以外は電波を遮断する部材で覆うことが好ましい。また、アンテナは上記のパラボラ形状のもの以外でもホーン型アンテナ等が用いられてもよい。また、アンテナは、起動した電力を直接的に信号として用いることができるものを用いることが好ましい。
【００２０】
次に、情報端末１０の情報処理的な機能を説明する。図３のブロック図に示すように、情報端末１０は、表示装置１１、容器１２及び電波検出部１３以外にも、傾斜検出部１４と、表示方向制御部１５とを備える。傾斜検出部１４及び表示方向制御部１５は、ＣＰＵ等により実現され、以下に説明する機能を有する。
【００２１】
傾斜検出部１４は、電波検出部１３により検出された電波の情報を受信し、その情報に基づいて情報端末１０の傾斜を検出する傾斜検出手段である。図３に示すように傾斜検出部１４は、容器１２及び電波検出部１３と並んで、傾斜センサ３０の一構成要素である。本実施形態では傾斜の検出は、傾斜状態に応じた以下の４つの状態のいずれに該当するかを判断することである。４つの状態とは、情報端末１０が図１に示すように重力方向Ｇに対して傾斜がない状態、重力方向Ｇに対して逆さまにした（重力方向Ｇに対して１８０°傾斜させた状態）状態、左に傾斜させた状態、及び右に傾斜させた状態の４つの状態のいずれかに該当するかを判断することである。傾斜の検出方法に関して具体的には後述する。検出された傾斜の情報は、表示方向制御部１５に送信される。表示方向制御部１５は、傾斜検出部１４により検出された傾斜の情報を受信して、その情報に基づいて、前記表示装置における表示の向きを制御する表示方向制御手段である。表示の向きの制御は、例えば情報端末１０を傾斜させた場合でも重力方向に対して一定の向きで表示されるようにする制御である。具体的には後述する。
【００２２】
引き続いて、本実施形態に係る傾斜センサ３０及び情報端末１０の動作を説明する。この動作は、情報端末１０の表示装置１１において、表示方向を制御して表示を行う際のものである。この動作のトリガは、例えばユーザが情報端末１０に対して表示要求の操作を行うこと等である。
【００２３】
まず、容器１２ａ，１２ｂ内の流動体２１，２２の位置は、情報端末１０の傾斜に応じたものとなっている。図４（ａ）に容器１２ａ，１２ｂ内の流動体２１，２２の状態及び表示装置１１のみを模式的に示す。例えば、図１に示す状態から傾斜がない状態である場合は、容器１２ａ，１２ｂ内の流動体２１，２２の位置は図４（ａ）に示されるものである。容器１２ａについては軸が重力方向に沿っているので、軸の上下に流動体２１と流動体２２とが分かれている。電波検出部１３ａの位置に対応する部分は流動体２２で満たされており、電波検出部１３ｂの位置に対応する部分は流動体２１で満たされている。また、容器１２ｂについては、軸が重力方向と垂直になっているので、軸方向に沿って流動体２１と流動体２２とが分かれている。電波検出部１３ｃ及び電波検出部１３ｄの位置に対応する部分は流動体２１及び流動体２２それぞれ半々ずつにより満たされた状態になっている。
【００２４】
このような容器１２内の状態の下で、各電波検出部１３が容器１２を透過した電波を検出する。流動体２２は電波を透過させるので、電波検出部１３ａは容器１２ａに入射した強度の電波を検出する。流動体２１は電波を遮蔽するので、電波検出部１３ｂは電波を検出しない。また、電波検出部１３ｃ、１３ｄは、容器１２ｂに入射する電波の強度の半分程度の強度の電波を検出する。検出される電波の強度を、各電波検出部１３のアンテナにおける起電力の相対的な大きさで表すとそれぞれ、電波検出部１３ａは１０、電波検出部１３ｂは０、電波検出部１３ｃは５、電波検出部１３ｄは５となる。なお、ここで容器１２ａ，１２ｂに入射して検出される電波は、例えば、自然界に飛び交っている電波や、他の電子デバイスから発生している電磁的ノイズであり、情報端末１０で特に発生させる必要はない。各電波検出部１３で検出された電波の強度の情報は、傾斜検出部１４に送信される。
【００２５】
傾斜検出部１４では、受信した各電波検出部１３で検出された電波の強度の情報に基づいて情報端末１０の傾斜を検出する。具体的には、容器１２ａにおいて検出される２つの電波の強度の差（電波検出部１３ａから検出される強度と電波検出部１３ｂから検出される強度との差）、及び容器１２ｂにおいて検出される２つの電波の強度の差（電波検出部１３ｃから検出される強度と電波検出部１３ｄから検出される強度との差）から、予め定めたルールにより傾斜を検出する。容器１２ａにおいて検出される２つの電波の強度の差は１０であり、容器１２ｂにおいて検出される２つの電波の強度の差は０なので、電波の強度の差が大きい容器１２ａの方が重力方向に対して傾きが小さい、と判断する。また、電波検出部１３ａから検出される強度が、電波検出部１３ｂから検出される強度より大きいので、電波検出部１３ａが位置する方向が上であると判断する。これらの判断から、上述した４つの状態から「情報端末１０が図１に示すように重力方向Ｇに対して傾斜がない状態」であると判断する。
【００２６】
傾斜検出部１４は、検出した傾斜に関する情報、即ち上記判断した状態の情報を表示方向制御部１５に送信する。表示方向制御部１５では、その情報に基づいて表示装置１１への表示の向きを制御する。具体的には例えば、図４（ａ）に示すように、重力方向と文字の上下方向とが一致する向きに表示されるように制御する。
【００２７】
傾斜の別の例を、図４（ｂ）に示す。図４（ｂ）に示す例は、図４（ａ）に示した例から左に２０°程度傾斜させた状態である。容器１２ａ，１２ｂ内の流動体２１，２２の位置は、図４（ｂ）に示すような、その傾斜に応じたものとなる。このような傾斜の状態では、電波検出部１３ｃにより電波が検出される部分での、電波を遮蔽する流動体２１の量が増加する。また、電波検出部１３ｄにより電波が検出される部分での、電波を透過させる流動体２２の量が増加する。この状態における検出される電波の強度を、各電波検出部１３のアンテナにおける起電力の相対的な大きさで表すとそれぞれ、電波検出部１３ａは１０、電波検出部１３ｂは０、電波検出部１３ｃは２、電波検出部１３ｄは８となる。
【００２８】
容器１２ａにおいて検出される２つの電波の強度の差は１０であり、容器１２ｂにおいて検出される２つの電波の強度の差は６なので、傾斜検出部１４は、電波の強度の差が大きい容器１２ａの方が重力方向に対して傾きが小さい、と判断する。また、電波検出部１３ａから検出される強度が、電波検出部１３ｂから検出される強度より大きいので、電波検出部１３ａが位置する方向が上であると判断する。これらの判断から、傾斜検出部１４は、図４（ａ）の場合と同様に「情報端末１０が図１に示すように重力方向Ｇに対して傾斜がない状態」であると判断し、表示方向制御部１５は図４（ａ）の場合と同様な表示の制御を行う。
【００２９】
更に、傾斜の別の例を、図５（ａ）に示す。図５（ａ）に示す例は、図４（ａ）に示した例から左に９０°傾斜させた状態である。容器１２ａ，１２ｂ内の流動体２１，２２の位置は、図５（ａ）に示すような、その傾斜に応じたものとなる。即ち、このような傾斜の状態では、電波検出部１３ａ及び電波検出部１３ｂの位置に対応する部分は流動体２１及び流動体２２のそれぞれ半々ずつにより満たされた状態になっている。電波検出部１３ｃの位置に対応する部分は流動体２２で満たされており、電波検出部１３ｄの位置に対応する部分は流動体２１で満たされている。この状態における検出される電波の強度を、各電波検出部１３のアンテナにおける起電力の相対的な大きさで表すとそれぞれ、電波検出部１３ａは５、電波検出部１３ｂは５、電波検出部１３ｃは０、電波検出部１３ｄは１０となる。
【００３０】
容器１２ａにおいて検出される２つの電波の強度の差は０であり、容器１２ｂにおいて検出される２つの電波の強度の差は１０なので、傾斜検出部１４は、電波の強度の差が大きい容器１２ｂの方が重力方向に対して傾きが小さい、と判断する。また、電波検出部１３ｄから検出される強度が、電波検出部１３ｃから検出される強度より大きいので、電波検出部１３ｄが位置する方向が上であると判断する。これらの判断から、傾斜検出部１４は、「情報端末１０が図１に示した状態から重力方向Ｇに対して左に傾斜させた状態」であると判断する。表示方向制御部１５では、図５（ａ）に示すように、重力方向と文字の上下方向とが一致する向きに表示されるように制御する。
【００３１】
更にまた、傾斜の別の例を図５（ｂ）に示す。図５（ａ）に示した例から右に２０°傾斜させた状態である。容器１２ａ，１２ｂ内の流動体２１，２２の位置は、図５（ｂ）に示すような、その傾斜に応じたものとなる。このような傾斜の状態では、電波検出部１３ｂにより電波が検出される部分での、電波を遮蔽する流動体２１の量が増加する。また、電波検出部１３ａにより電波が検出される部分での、電波を透過させる流動体２２の量が増加する。この状態における検出される電波の強度を、各電波検出部１３のアンテナにおける起電力の相対的な大きさで表すとそれぞれ、電波検出部１３ａは２、電波検出部１３ｂは８、電波検出部１３ｃは０、電波検出部１３ｄは１０となる。
【００３２】
容器１２ａにおいて検出される２つの電波の強度の差は６であり、容器１２ｂにおいて検出される２つの電波の強度の差は１０なので、傾斜検出部１４は、電波の強度の差が大きい容器１２ｂの方が重力方向に対して傾きが小さい、と判断する。また、電波検出部１３ｄから検出される強度が、電波検出部１３ｃから検出される強度より大きいので、電波検出部１３ｄが位置する方向が上であると判断する。これらの判断から、傾斜検出部１４は、図５（ａ）の場合と同様に「情報端末１０が図１に示した状態から重力方向Ｇに対して左に傾斜させた状態」であると判断し、表示方向制御部１５は図５（ａ）の場合と同様な表示の制御を行う。
【００３３】
本実施形態に係る傾斜センサ３０によれば、容器１２を透過して検出された電波に基づいて情報端末１０の傾斜を検出することができる。また、本実施形態のように、自然界には飛び交う電波や他の電子デバイスから発生している電磁的ノイズを利用することとすれば電波の発生部は特段に必要ではない。但し、電波が弱い場所等でもより確実に傾斜を検出するために、傾斜センサ３０に電波の発生部を設けることとしてもよい。また、本実施形態のように、電波検出部１３も例えば上述したアンテナ等の普及型のデバイスを用いることができるので、小型化及び低コスト化に資する。また、アンテナに起動した電力を直接的に信号として用いることができるので、回路構成が単純化でき、低コスト化に資する。従って、本実施形態に係る傾斜センサ３０は小型化及び低コスト化を可能にし、引いては傾斜センサの実施可能性を増加させる。また、上記のように電波の発生部を設けず、電波検出部１３を起動した電力を直接的に信号として用いることができるアンテナを用いることとすれば、電力を供給する必要がないため、それらに電力を供給する電源を必ずしも備える必要がないので、小型化及び低コスト化に資する。
【００３４】
また、本実施形態に係る情報端末１０によれば、小型化及び低コスト化が可能な構成により傾斜を検知することができ、検出された傾斜に基づいて表示装置１１への表示の向きを制御することができる。引いては傾斜により表示方向を制御する情報端末１０の実施可能性を増加させる。また、上記のように電力を必要とする構成要素を少なくすることができるので、より省電力の情報端末１０を実現することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る情報端末１０は、移動体通信モジュールのような電波により通信を行う通信装置を有する携帯電話機等のようなものであるのが好ましい。この構成によれば、自端末１０が傾斜を検出するために用いられる電波が発生させるので、電波が弱い場所等でもより確実に傾斜を検出することが可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、傾斜センサ３０は情報端末１０に含まれる構成となっていたが、傾斜センサ３０のみを独立して構成して用いることとしてもよい。例えば、傾斜センサ３０を建設機器等に取り付け、傾斜のある工事現場で建設機械の傾斜を検知し、建設機械が所定の傾斜角傾いた場合にアラームを発生させ乗務員に危険を知らせる等に用いてもよい。特に、上述した実施形態で説明したような小型の筒状の容器１２を用いることとすれば、建設機械の隙間など狭い場所でも設置できるような小型の傾斜センサ３０を実現することができ、傾斜センサ３０の実施可能性が向上する。
【００３７】
また、本実施形態では、容器１２は２つ設けることとしたが、例えば１方向のみの傾斜を検出したい場合、容器１２は１つのみ設けることとしてもよい。また、より多方向の傾斜を検出したい場合や、精度の高い傾斜の検出を行いたい場合は３つ以上の容器１２を設けることとしてもよい。また、電波検出部１３は各容器１２に対して２つとしたが、同様に１つ又は３つ以上としてもよい。また、本実施形態では、傾斜に応じた４つの状態を判断することとしていたが、傾斜角度を求めることとしてもよい。
【００３８】
また、容器１２の形状も本実施形態で説明した筒状のものに限られない。例えば、図６に示すようにリング管状の容器４２としてもよい。この場合、比重の軽い電波を透過させる流動体２２を少量封入して、容器４２に沿うようにして設けた電波検出部４３が容器４２の最上部に位置する流動体２２の部分を透過した電波を検出して傾斜を検出する。
【００３９】
また、リング管状の容器は、図６に示すように軸方向の断面が円形となるものだけでなく、図７に示すように断面が略矩形となるようにしてもよい。この場合、比重の軽い電波を透過させる流動体２２を少量封入して、矩形の４つの辺のそれぞれに設けられた電波検出部５３が容器５２の最上部に位置する流動体２２の部分を透過した電波を検出して傾斜を検出する。従って、この形状の容器５２は、矩形の４つの辺のいずれが上部にあるかを判断して傾斜を検出している。
【００４０】
また、図８（ａ）に側面図を、図８（ｂ）の上面図をそれぞれ示すように、円形平底の皿状の容器６２を用いてもよい。傾斜の検出は、容器６２の底（の外側）に設けた電波検出部６３により、容器の傾斜に応じた比重の軽い電波を透過させる流動体２２の位置を検出することにより行う。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る情報端末の構成を示した図である。
【図２】情報端末が備える容器及び電波検出部を示した図である。
【図３】実施形態に係る情報端末のブロック図である。
【図４】容器の状態と表示の向きとを模式的に示した図である。
【図５】容器の状態と表示の向きとを模式的に示した図である。
【図６】容器の別の例を示した図である。
【図７】容器の別の例を示した図である。
【図８】容器の別の例を示した図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…情報端末、１１…表示装置、１２，４２，５２，６２…容器、１３，４３，５３，６３…電波検出部、１４…傾斜検出部、１５…表示方向制御部、２１，２２…流動体、３０…傾斜センサ。
【図１】
2006266931.tif 000003
【図２】
2006266931.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006266931.tif 000008
【図７】
2006266931.tif 000009
【図８】
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