(57)【要約】【課題】本発明は、飼育水槽内の水質の悪化を引き起すことがなく、仔魚の正常な発育を阻害することなしに、仔魚を飼育し得る方法を提供することにある。【解決手段】本発明の飼育水槽は、水槽の水表面へ波を形成するための造波装置を備えたことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽の水表面へ波を形成するための造波装置を備えた飼育水槽。
【請求項２】
前記波の振幅が、１〜４cmであることを特徴とする請求項1記載の飼育水槽。
【請求項３】
前記波の波高が、０．０１〜１cmであることを特徴とする請求項１又は２記載の飼育水槽。
【請求項４】
水槽の水表面へ波を形成させた状態下、仔魚を養殖する仔魚の飼育方法。
【請求項５】
波を、造波装置により発生させる請求項４記載の飼育方法。
【請求項６】
前記波の振幅が、１〜４cmであることを特徴とする請求項４又は5項に記載の飼育方法。
【請求項７】
前記波の波高が、０．０１〜１ｃｍであることを特徴とする請求項４〜６項のいずれか1項に記載の飼育方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飼育水槽、及び飼育方法に関し、特に、波を利用した飼育水槽、及び飼育方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハタ類をはじめとする高級養殖魚の養殖は、これまで多くの機関が人口種苗に取り組んできている。高級養殖魚の種苗生産過程において、仔魚が表面張力によって水面に囚われ遊泳不可能な状態となって死亡するといういわゆる「浮上へい死」が、初期の大量減耗の大きな要因となっている。
【０００３】
この浮上へい死の防御策として、対処療法的に現在は、水面に油脂を散布することで油膜を形成させ、仔魚の水面への接触を防止する方法がとられている（土橋靖史, 栗山功, 黒宮香美, 柏木正章, 吉岡基. マハタ種苗生産過程における仔魚の活力とその生残に及ぼす水温。 照明およびフィードオイルの影響. 水産増殖 2003年; 51巻: 49-54ページ。）
【０００４】
【非特許文献１】土橋靖史, 栗山功, 黒宮香美, 柏木正章, 吉岡基. マハタ種苗生産過程における仔魚の活力とその生残に及ぼす水温。 照明およびフィードオイルの影響. 水産増殖 2003年; 51巻: 49-54ページ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、油脂を散布する方法では、飼育水槽内の水質の悪化を引き起す上、仔魚の正常な発育を阻害する可能性が高く、事実、例えば、ハタ類種苗生産では種苗の形態異常が大きな問題となっている。
【０００６】
このように、幼生の飼育において、物理的環境である飼育水槽内の流れの場を厳密に制御することは仔魚の生残率を高める上で重要である。特に、ふ化後数日間の初期飼育段階での生残率の低下が見られることがあり、飼育水槽内の流れの厳密な管理が必要であることがわかる。
【０００７】
そこで、本発明は、飼育水槽内の水質の悪化を引き起すことがなく、仔魚の正常な発育を阻害することなしに、仔魚を飼育し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、発明者らは、幼生の飼育環境に強く関連した飼育水槽内の表面張力と水の流れなどを検討した結果、本発明の飼育水槽及び飼育方法を見出すに至った。
【０００９】
本発明の飼育水槽は、水槽の水表面へ波を形成するための造波装置を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の飼育水槽の好ましい実施態様において、前記波の振幅が、１〜４cmであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の飼育水槽の好ましい実施態様において、前記波の波高が、０．０１〜１cmであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の飼育方法は、水槽の水表面へ波を形成させた状態下、仔魚を養殖することを特徴とする。
【００１３】
本発明の飼育方法の好ましい実施態様において、波を、造波装置により発生させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の飼育方法の好ましい実施態様において、前記波の振幅が、１〜４cmであることを特徴とする。
【００１５】
前記波の波高が、０．０１〜１ｃｍであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の飼育水槽によれば、これまで初期飼育が困難とされてきた仔魚(マハタも含め)において、従来法と比較して，はるかに安定かつ大量の種苗の初期飼育を可能とするという有利な効果を奏する。
【００１７】
また、本発明の飼育水槽によれば、油膜撒布の作業を要せず、かつ、油膜による水質悪化の要因を排除することが可能であるという有利な効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の飼育水槽によれば、仔魚、幼生の初期減耗（卵のふ化から10日くらいまでに見られる高い死亡率）を軽減することが可能であるという有利な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の飼育水槽は、水槽の水表面へ波を形成するための造波装置を備える。ここで、造波装置としているが、波を発生させること可能であれば、手動、自動を問わず、特に限定されない。本発明においては、水槽内で波を発生させた結果、表面張力による仔魚への悪影響を防止することができたものだからである。造波装置として、例えば、浮きなど球を水面で上下させるなどすれば、容易に波を発生させることができる。また、水槽に設置する造波に関わる器具の個数は，１個（１カ所）が望ましい。水槽という限られた容器内で，多数の振動を与えると，波および波動が相殺されるか，共振により大型の波を作るおそれがあるために，現実的に飼育に向かない虞があるからである。しかし、このような弊害を防止できれば、特に１か所に限定されることを意図するものではない。
【００２０】
また、本発明により波を発生させた状態下で、仔魚を飼育すると、通気による気泡とこれに付随する急激な噴水流を減衰させることも可能であり、その結果、
急激な噴水流などの循環流への接触による仔魚の物理的ダメージを大幅に軽減することが可能となり、ひいては、これらに起因する仔魚飼育時の初期生残を大幅に向上させることができる。
【００２１】
波の振幅についても特に限定されるものではないが、好ましい実施態様において、波の振幅が、１〜４cmであることを特徴とする。かかる振幅範囲としたのは、波および波動を減ずることなく，安定した飼育環境を保つという観点からである。また、波の波高についても、特に限定されることはないが波および波動を減ずることなく，安定した飼育環境を保つという観点、０．０１〜１cmであることが好ましい。
【００２２】
次に、本発明の飼育方法について説明する。本発明の飼育方法は、水槽の水表面へ波を形成させた状態下、仔魚を養殖することを特徴とする。水面への波の形成方法については、波を発生させることができる限り、特に限定されない。例えば、手動、自動を問わず、造波装置を用いて飼育することができる。造波装置として、例えば、浮きなど球を水面で上下させるなどすれば、容易に波を発生させることができる。
【００２３】
波の振幅についても特に限定されるものではないが、好ましい実施態様において、波の振幅が、１〜４であることを特徴とする。かかる振幅範囲としたのは、波および波動を減ずることなく，安定した飼育環境を保つという観点からである。また、波の波高についても、特に限定されることはないが、波および波動を減ずることなく，安定した飼育環境を保つという観点から、０．０１〜１cmであることが好ましい。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は、下記実施例に限定して解釈される意図ではない。
【００２５】
実施例１
本発明による飼育方法と、従来の油脂撒布した飼育方法によって20日間のマハタ仔魚飼育を実施した。
まず、仔魚としてマハタを用いた。マハタ種苗生産過程の初期減耗を軽減する飼育技法開発の基礎知見を得るために，水槽内の流れが本種の初期生残に与える影響を調べた。本実施例では，通気により流場形成をする従来の飼育方法と，水面に波を発生させることで流場を形成する飼育方法で仔魚の成長と生残を比較した。
行った方法については、以下の通りである。容量１kL（φ130cm，水深70cm）の円形水槽を用い，水槽中央にエアストーンを１個設置して通気（200 mL/分）する対照区（n=3）と，直径5cmの球を水面で上下させる（１Hz）ことにより水面に波を発生させる造波装置区（n=1）の2区を設けた。対照区にのみフィードオイル散布を行い，他の飼育条件は統一した。これらの水槽でマハタをふ化後21日令まで飼育し，仔魚の生残，摂餌状況，成長を調べた。また，これらの水槽の垂直断面の流れを超音波流速計を用いて計測した。
その結果、飼育実験終了時の造波装置区の生残率は55.5％で，対照区のそれ（11.6±14.3％）よりも顕著に高い値を示した。一方，21日令の仔魚の体長は，造波装置区（4.1±0.2mm）の方が対照区（4.9±0.4mm）よりも小さい傾向があり，ワムシ摂餌数も造波装置区が少なかった。この成長の遅延は，造波装置区の仔魚の高い生残によって負の密度効果が生じたためと考えられた。両区とも，仔魚は水面近傍に分布したが，分布様式には若干の違いが見られた。対照区は鉛直循環流が発生しているのに対し，造波装置区では波が水深とともに減衰していくのが確かめられた。
以上のことから，造波装置によってマハタの初期生残を大きく改善できることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、水産業における増養殖分野において、安定して大量の魚類種苗生産を実施する上で、貢献度が極めて高い。本発明の飼育水槽によれば、水産業における増養殖分野において、安定して大量の魚類種苗生産を実施する上で貢献度が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明に用いることができる造波装置の一例を示す。
【図２】図２は、本発明の一例による飼育と従来法による飼育でのマハタ仔魚生残率の推移を示す。
【図２】
2006325527.tif 000002
【図１】
2006325527.tif 000003