(57)【要約】【課題】  植物病害防除効力を有する化合物を提供すること。【解決手段】  式（１）2006045192.tif 000067〔式中、Ｒ1はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｒ2はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｒ3はハロゲン原子、ニトロ基等を表し、ｍは０〜５の整数を表し、Ｒ4はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基等を表し、Ｒ5はハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。〕で示されるピリダジン化合物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2006045192.tif 000064
〔式中、
Ｒ1はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ2はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ3はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルチオ基を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ3は同一又は相異なる。
Ｒ4はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｒ5はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、ｎが２以上の整数である場合、Ｒ5は同一又は相異なる。〕
で示されるピリダジン化合物。
【請求項２】
式（１）において、ｎが０、１又は２であり、ｍが１又は２である請求項１に記載されるピリダジン化合物。
【請求項３】
式（１）において、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ4がハロゲン原子である請求項１または２に記載されるピリダジン化合物。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載されるピリダジン化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
【請求項５】
請求項１、２又は３に記載されるピリダジン化合物の有効量を植物又は植物を栽培する土壌に施用することを特徴とする植物病害の防除方法。
【請求項６】
式（３）
2006045192.tif 000065
〔式中、
Ｒ1はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ2はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ3はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルチオ基を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ3は同一又は相異なる。
Ｒ4はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｒ5はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、ｎが２以上の整数である場合、Ｒ5は同一又は相異なる。〕
で示される化合物。
【請求項７】
式（３）において、ｎが０、１又は２であり、ｍが１又は２である請求項６に記載される化合物。
【請求項８】
式（３）において、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ4がハロゲン原子である請求項６または７に記載される化合物。
【請求項９】
式（２−１）
2006045192.tif 000066
〔式中、
Ｒ1はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ2はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ3はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルチオ基を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ3は同一又は相異なる。
Ｒ41はハロゲン原子を表し、
Ｒ5はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
ｎは０〜４の整数を表し、ｎが２以上の整数である場合、Ｒ5は同一又は相異なる。〕
で示される化合物。
【請求項１０】
式（２−１）において、ｎが０、１又は２であり、ｍが１又は２である請求項９に記載される化合物。
【請求項１１】
式（２−１）において、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2がメチル基である請求項９または１０に記載される化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はピリダジン化合物及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、植物病害防除剤の有効成分として多くの化合物が開発され、いくつかは実用に供されている。
また、ある種のフェニル置換ピリダジノン化合物が知られている（例えば、特許文献１に記載される化合物）。
【特許文献１】特表２００３−５１６９２５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、植物病害防除効力を有する化合物及びその用途を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者等は、植物病害防除効力を有する化合物を見出すべく鋭意検討した結果、式（１）で示されるピリダジン化合物が植物病害防除効力を有することを見出した。
即ち、本発明は式（１）
2006045192.tif 000002
〔式中、Ｒ1はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｒ2はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｒ3はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルチオ基を表し、ｍは０〜５の整数を表し、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ3は同一又は相異なる。Ｒ4はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、Ｒ5はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、ｎは０〜４の整数を表し、ｎが２以上の整数である場合、Ｒ5は同一又は相異なる。〕
で示されるピリダジン化合物（以下、本発明化合物と記す。）、本発明化合物を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤及び本発明化合物の有効量を植物又は植物を栽培する土壌に施用することを特徴とする植物病害の防除方法を提供する。
また、更に本発明化合物を製造するにおいて有用な中間体である、式（３）
2006045192.tif 000003
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｍ、Ｒ4、Ｒ5及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
で示される化合物、式（２−１）
2006045192.tif 000004
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｍ、Ｒ5及びｎは前記と同じ意味を表し、Ｒ41はハロゲン原子を表す。〕
で示される化合物をも提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、植物病害防除効力を有する化合物及びその用途を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ41及びＲ5としては、下記の基が挙げられる。
Ｒ1及びＲ2で示されるＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えばメチル基及びエチル基があげられる。
Ｒ3で示されるハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、tert−ブチル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基及びフルオロメチル基があげられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、フルオロメトキシ基、クロロジフルオロメトキシ基、ブロモジフルオロメトキシ基、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基及び２，２，２−トリフルオロエトキシ基があげられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルチオ基としては、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、トリフルオロメチルチオ基及び１，１，２，２−テトラフルオロエチルチオ基があげられる。
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ41及びＲ5で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及び沃素原子があげられる。
Ｒ4及びＲ5で示される、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基及びフルオロメチル基があげられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基及びフルオロメトキシ基があげられる。
【０００７】
式（１）において、
Ｒ4および（Ｒ5）nで置換されたフェニル基としては、例えばｎが０である２−クロロフェニル基、２−フルオロメチル基、２−ニトロフェニル基、２−シアノフェニル基、２−メチルフェニル基、２−（トリフルオロメチル）フェニル基、２−メトキシフェニル基、２−（ジフルオロメトキシ）フェニル基、２−（トリフルオロメトキシ）フェニル基；ｎが１である２，３−ジフルオロフェニル基、２，３−ジクロロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２−クロロ−４−フルオロフェニル基、４−クロロ−２−フルオロフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジフルオロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、２−クロロ−６−フルオロフェニル基、２，６−ジクロロフェニル基、
2−フルオロ−６−メチルフェニル基、2−フルオロ−６−ニトロフェニル基、2−シアノ−６−フルオロフェニル基、2−フルオロ−6−（トリフルオロメチル）フェニル基、2−（ジフルオロメトキシ）−6−フルオロフェニル基、2−フルオロ−6−（トリフルオロメトキシ）フェニル基、2−フルオロ−6−メトキシフェニル基；ｎが２である２，３，４−トリフルオロフェニル基、２，３，５−トリフルオロフェニル基、２，４，５−トリフルオロフェニル基、２，３，６−トリフルオロフェニル基、２，４，６−トリフルオロフェニル基、２−クロロ−４，６−ジフルオロフェニル基、４−クロロ−２，６−ジフルオロフェニル基、２，６−ジフルオロ−４−エトキシフェニル基、２，６−ジフルオロー４−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロ−６−フルオロフェニル基、２，６−ジクロロ−４−フルオロフェニル基、２，４，６−トリクロロフェニル基、２，６−ジフルオロ−４−シアノフェニル基、２，６−ジフルオロ−４−ニトロフェニル基、２，６−ジフルオロ−４−クロロフェニル基、２，６−ジフルオロ−４−（トリフルオロメチル）フェニル基、２，３−ジフルオロ−６−（トリフルオロメチル）フェニル基、２，６−ジフルオロ−３−クロロフェニル基；ｎが３である２，３，４，５−テトラフルオロフェニル基、２，３，４，６−テトラフルオロフェニル基、２，３，５，６−テトラフルオロフェニル基；ｎが４である２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル基、４−メトキシ−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル基、４−エトキシ−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル基、４−シアノ−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル基、４−ニトロ−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル基及び４−クロロ−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル基があげられる。
【０００８】
（Ｒ3）mで置換されたフェニル基としては、例えばｍが０であるフェニル基；ｍが１である４−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、２−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、４−（トリフルオロメチル）フェニル基、３−（トリフルオロメチル）フェニル基、４−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、２−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、２−フルオロフェニル基、４−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基、４−（トリフルオロメトキシ）フェニル基、４−ニトロフェニル基、４−シアノフェニル基、４−（メチルチオ）フェニル基、４−（トリフルオロメチルチオ）フェニル基；ｍが２である２，４−ジメチルフェニル基、２，５−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、２，３−ジフルオロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２，５−ジフルオロフェニル基、３，４−ジフルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、４−クロロ−２−フルオロフェニル基、２，４−ジメトキシフェニル基及び３，４−ジメトキシフェニル基があげられる。
【０００９】
本発明化合物の態様としては、例えば以下のピリダジン化合物があげられる。
式（１）において、Ｒ1がメチル基であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ2がメチル基であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ1及びＲ2がメチル基であるピリダジン化合物；
【００１０】
式（１）において、Ｒ3がハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基又はハロゲン原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ3がメチル基、トリフルオロメチル基、塩素原子、フッ素原子又はメトキシ基であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ3がメチル基、塩素原子又はフッ素原子であるピリダジン化合物；
【００１１】
式（１）において、ｍが１又は２であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが２であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基であり、かつＲ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基であり、かつＲ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がハロゲン原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基であり、かつＲ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がメチル基、トリフルオロメチル基、塩素原子、フッ素原子又はメトキシ基であり、かつＲ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がメチル基、塩素原子又はフッ素原子であり、かつＲ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
【００１２】
式（１）において、Ｒ4がハロゲン原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ4がフッ素原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ4が塩素原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ4がフッ素原子又は塩素原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが１又は２であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが１であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが２であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが１又は２であり、Ｒ5がハロゲン原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが１であり、Ｒ5がハロゲン原子であり、かつＲ5がベンゼン環４位又は６位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが２であり、Ｒ5がハロゲン原子であり、かつＲ5がベンゼン環４位及び６位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが１であり、Ｒ5がフッ素原子であり、かつＲ5がベンゼン環４位又は６位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが２であり、Ｒ5がフッ素原子であり、かつＲ5がベンゼン環４位及び６位の置換基であるピリダジン化合物；
【００１３】
式（１）において、Ｒ4がハロゲン原子であり、ｎが１又は２であり、Ｒ5が各々ハロゲン原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが１であり、Ｒ4がハロゲン原子であり、Ｒ5がハロゲン原子であり、かつＲ5がベンゼン環４位又は６位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが２であり、Ｒ4がハロゲン原子であり、Ｒ5がハロゲン原子であり、かつＲ5がベンゼン環４位及び６位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが１であり、Ｒ4がフッ素原子であり、Ｒ5がフッ素原子であり、かつＲ5がベンゼン環４位又は６位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが２であり、Ｒ4がフッ素原子であり、Ｒ5がフッ素原子であり、かつＲ5がベンゼン環４位又は６位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが０であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが０、１又は２であり、ｍが１又は２であるピリダジン化合物；
式（１）において、各々のＲ1及びＲ3がメチル基であり、Ｒ4がハロゲン原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｎが０、１又は２であり、ｍが１又は２であり、各々のＲ1及びＲ3がメチル基であり、Ｒ4がハロゲン原子であるピリダジン化合物。
【００１４】
本発明化合物の中間体である式（２−１）で示される化合物、及び式（３）で示される化合物の態様としては、例えば以下のものが挙げられる。
式（２−１）において、ｎが０、１又は２であり、ｍが１又は２である化合物；
式（２−１）において、各々のＲ1及びＲ2がメチル基である化合物；
式（２−１）において、ｎが０、１又は２であり、ｍが１又は２であり、各々のＲ1及びＲ2がメチル基である化合物；
【００１５】
式（３）において、ｎが０、１又は２であり、ｍが１又は２である化合物；
式（３）において、各々のＲ1及びＲ2がメチル基であり、Ｒ4がハロゲン原子である化合物；
式（３）において、ｎが０、１又は２であり、ｍが１又は２であり、各々のＲ1及びＲ2がメチル基であり、Ｒ4がハロゲン原子である化合物。
【００１６】
次に、本発明化合物の製造法について説明する。
本発明化合物は、例えば以下の（製造法１）、（製造法２）又は（製造法３）により製造することができる。
【００１７】
（製造法１）
本発明化合物は、式（２）で示される化合物から、以下のルートにより製造することができる。
2006045192.tif 000005
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｍ、Ｒ4、Ｒ5及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
【００１８】
工程（I−a）
式（３）で示される化合物は、式（２）で示される化合物とヒドラジンとを反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類及びこれらの混合物があげられる。
該反応において、ヒドラジンとしてはヒドラジンの水和物を用いることができる。
該反応に用いられるヒドラジンの量は、式（２）で示される化合物１モルに対して通常１〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜８０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を濃縮する等の操作を行うことにより、式（３）で示される化合物を単離することができる。また、反応混合物をそのまま工程（I-b）に用いることもできる。
【００１９】
工程（I−b）
本発明化合物は、式（３）で示される化合物を酸化白金（PtO2）、二酸化鉛（PbO2）等の酸化剤と反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、水及びこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられる酸化剤の量は、式（３）で示される化合物１モルに対して、通常１〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は通常４０〜８０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物を濾過し、得られた濾液を濃縮する等の操作を行うことより、本発明化合物を単離することができる。単離された本発明化合物は、クロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００２０】
（製造法２）
本発明化合物は、式（４）で示される化合物を塩基の存在下で反応させることにより製造することができる。
2006045192.tif 000006
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｍ、Ｒ4、Ｒ5及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、tert-ブタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類及びこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられる塩基としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物類があげられる。
該反応に用いられる塩基の量は、式（４）で示される化合物１モルに対して、通常１〜２モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜８時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と水とを混合し、有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、本発明化合物を単離することができる。単離された本発明化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００２１】
（製造法３）
本発明化合物のうち、式（１−２）で示される化合物は、例えば式（１−１）で示される化合物と式
ＮａＲ10
〔式中、Ｒ10はメトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基又はブチルオキシ基を表す。〕
で示されるアルコラート化合物と反応させることにより製造することができる。
2006045192.tif 000007
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ10は前記と同じ意味を表し、Ｒ32は塩素原子、臭素原子、ニトロ基、シアノ基、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ基及びＣ１−Ｃ４アルキルチオ基を表し、ｐは０、１または２を表す。〕
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類及びこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられるアルコラート化合物の量は、式（１−１）で示される化合物１モルに対して、通常１〜２０モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜８時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と水とを混合し、有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（１−２）で示される化合物を単離することができる。単離された式（１−２）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００２２】
次に、本発明化合物の中間体の製造法に関して、参考製造法を示す。
（参考製造法１）
式（２）で示される化合物は、例えば式（６）で示される化合物と式（７）で示される化合物とから、以下のスキームにより製造することができる
2006045192.tif 000008
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｍ、Ｒ4、Ｒ5及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
【００２３】
工程（ii-ａ）
式（５）で示される化合物は、式（７）で示される化合物と式（８）で示される化合物とを反応させることにより製造することができる。
該反応は溶媒の存在下又は非存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、トルエン、キシレン等の炭化水素類があげられる。
反応に用いられる式（７）で示される化合物の量は、式（６）で示される化合物１モルに対して、通常０．８〜１．３モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜５０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、通常、反応混合物を濃縮し、得られる残査をそのまま工程（ii-b）の反応に用いられる。
【００２４】
工程（ii−ｂ）
式（２）で示される化合物は、式（５）で示される化合物と酸とを反応させることにより行われる。
該反応は通常、水及び溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類及びこれらの混合物があげられる。
該反応は通常、ｐＨが２付近で行われる。用いられる酸としては、例えば塩酸があげられる。
該反応の反応温度は通常０〜３０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物をそのまま濃縮することにより、式（２）で示される化合物を単離することができる。単離された式（２）で示される化合物は再結晶、クロマトグラフィー等によりさらに精製することもできる。
【００２５】
式（６）で示される化合物は例えばJ. Org. Chem.,32, pp.213-214 (1967) に記載される方法に準じて製造することができる。
式（７）で示される化合物は例えばJ. Med. Chem., 29, pp.924-939 (1986) に記載される方法に準じて製造することができる。
【００２６】
（参考製造法2）
式（４）で示される化合物は式（８）で示される化合物と式（９）で示される化合物とを、酸の存在下で反応させることにより製造することができる。
2006045192.tif 000009
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、ｍ、Ｒ4、Ｒ5及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
該反応は通常溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類があげられる。
該反応に用いられる酸としては、例えばパラトルエンスルホン酸等の有機スルホン酸類があげられる。
反応に用いられる式（９）で示される化合物の量は、式（８）で示される化合物１モルに対して通常０．８〜１．３モルの割合であり、酸の量は、式（８）で示される化合物１モルに対して通常０．００１〜０．０５モルの割合である。
該反応の反応温度は通常２０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜８時間の範囲である。
該反応は通常、反応中に生ずる水を、例えばディーンスタークトラップ等を用いて系中より除去しながら、行われる。
反応終了後は、例えば反応混合物をそのまま濃縮する、或いは反応混合物を炭酸水素ナトリウム水溶液と混合し、有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより式（４）で示される化合物を単離することができる。単離された式（４）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００２７】
（参考製造法３）
式（８）で示される化合物は、式（１０）で示される化合物とヒドラジンとを反応させることにより製造することができる。
2006045192.tif 000010
〔式中、Ｒ2、Ｒ3及びｍは前記と同じ意味を表す。〕
該反応は溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばエタノール等のアルコール類があげられる。
該反応において、ヒドラジンとしてはヒドラジンの水和物を用いることができる。
該反応に用いられるヒドラジンの量は、式（１０）で示される化合物１モルに対して通常０．８〜１．３モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜８０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を濃縮する等の操作を行うことにより、式（８）で示される化合物を単離することができる。単離された式（８）で示される化合物は、クロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００２８】
式（１０）で示される化合物は市販されているものを用いるか、あるいは、例えばJ. Org. Chem.,43, pp.2933-2935 (1978) 又は Synthesis, pp.403404, (1977)に記載される方法に準じて製造することができる。式（９）で示される化合物は市販されているものを用いるか、あるいは、例えばJ. Med. Chem., 29, pp.924-939 (1986)に記載される方法に準じて製造することができる。
【００２９】
次に、本発明化合物の具体例を示す。
式（１−ａ）で示されるピリダジン化合物。
2006045192.tif 000011
式（１−ａ）において、（Ｒ3）m及びＹは〔表１〕〜〔表５〕に示される置換基の組合わせのうちの一つである。
（但し、表中の(Ｒ3)mのカラムにおいて”−”のみでの記載は、ｍが０であることを表す。）
【００３０】
【表１】
2006045192.tif 000012
【００３１】
【表２】
2006045192.tif 000013
【００３２】
【表３】
2006045192.tif 000014
【００３３】
【表４】
2006045192.tif 000015
【００３４】
【表５】
2006045192.tif 000016
【００３５】
次に、本発明化合物の製造中間体の具体例を以下に示す。
式（２−ａ）で示される化合物；
2006045192.tif 000017
式（３−ａ）で示される化合物；
2006045192.tif 000018
式（４−ａ）で示される化合物；
2006045192.tif 000019
式（５−ａ）で示される化合物；
2006045192.tif 000020
式（２−ａ）、式（３−ａ）、式（４−ａ）及び式（５−ａ）における、（Ｒ3）m及びＹは〔表６〕〜〔表１０〕に示される置換基の組み合わせのうちの一つである。
【００３６】
【表６】
2006045192.tif 000021
【００３７】
【表７】
2006045192.tif 000022
【００３８】
【表８】
2006045192.tif 000023
【００３９】
【表９】
2006045192.tif 000024
【００４０】
【表１０】
2006045192.tif 000025
【００４１】
式（７−ａ）で示される化合物；
2006045192.tif 000026
式（９−ａ）で示される化合物；
2006045192.tif 000027
式（７−ａ）及び式（９−ａ）において、Ｙは〔表１１〕および〔表１２〕に示される置換基のうちの一つである。
【００４２】
【表１１】
2006045192.tif 000028
【００４３】
【表１２】
2006045192.tif 000029
【００４４】
式（６−ａ）で示される化合物；
2006045192.tif 000030
式（８−ａ）で示される化合物；
2006045192.tif 000031
式（１０−ａ）で示される化合物；
2006045192.tif 000032
式（６−ａ）、式（７−ａ）、式（８−ａ）及び式（１０−ａ）にいて、（Ｒ3）mは〔表１３〕に示される置換基のうちの一つである。
【００４５】
【表１３】
2006045192.tif 000033
【００４６】
本発明化合物が防除効力を有する植物病害としては例えば次のものがあげられる。
イネのいもち病（Pyricularia oryzae）、ごま葉枯病（Cochliobolus miyabeanus）、紋枯病（Rhizoctonia solani）；
ムギ類のうどんこ病（Erysiphe graminis）、赤かび病（Gibberella zeae）、さび病（Puccinia striiformis， P. graminis, P. recondita, P. hordei）、雪腐病（Typhula sp.,Micronectriella nivalis）、裸黒穂病（Ustilago tritici, U. nuda）、なまぐさ黒穂病（Tilletia caries）、眼紋病（Pseudocercosporella herpotrichoides）、雲形病（Rhynchosporium secalis）、葉枯病（Septoria tritici）、ふ枯病（Leptosphaeria nodorum）；
カンキツ類の黒点病（Diaporthe citri）、そうか病（Elsinoe fawcetti）、果実腐敗病（Penicillium digitatum, P. italicum）；
リンゴのモニリア病（Sclerotinia mali）、腐らん病（Valsa mali）、うどんこ病（Podosphaera leucotricha）、斑点落葉病（Alternaria mali）、黒星病（Venturia inaequalis）；
【００４７】
ナシの黒星病（Venturia nashicola, V. pirina）、黒斑病（Alternaria kikuchiana）、赤星病（Gymnosporangium haraeanum）；
モモの灰星病（Sclerotinia cinerea）、黒星病（Cladosporium carpophilum）、フォモプシス腐敗病（Phomopsis sp.）；
ブドウの黒とう病（Elsinoe ampelina）、晩腐病（Glomerella cingulata）、うどんこ病（Uncinula necator）、さび病（Phakopsora ampelopsidis）、ブラックロット病（Guignardia bidwellii）、べと病（Plasmopara viticola）；
カキの炭そ病（Gloeosporium kaki）、落葉病（Cercospora kaki, Mycosphaerella nawae）；
【００４８】
ウリ類の炭そ病（Colletotrichum lagenarium）、うどんこ病（Sphaerotheca fuliginea）、つる枯病（Mycosphaerella melonis）、つる割病（Fusarium oxysporum）、べと病（Pseudoperonospora cubensis）、疫病（Phytophthora sp.）、苗立枯病（Pythium sp.）；
トマトの輪紋病（Alternaria solani）、葉かび病（Cladosporium fulvum）、疫病（Phytophthora infestans）；
ナスの褐紋病（Phomopsis vexans）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）；
アブラナ科野菜の黒斑病（Alternaria japonica）、白斑病（Cercosporella brassicae）；
ネギのさび病（Puccinia allii）、ダイズの紫斑病（Cercospora kikuchii）、黒とう病（Elsinoe glycines）、黒点病（Diaporthe phaseolorum var. sojae）；
インゲンの炭そ病（Colletotrichum lindemthianum）；
ラッカセイの黒渋病（Cercospora personata）、褐斑病（Cercospora arachidicola）；
エンドウのうどんこ病（Erysiphe pisi）；
【００４９】
ジャガイモの夏疫病（Alternaria solani）、疫病（Phytophthora infestans）；
イチゴのうどんこ病（Sphaerotheca humuli）；
茶の網もち病（Exobasidium reticulatum）；白星病（Elsinoe leucospila）、タバコの赤星病（Alternaria longipes）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）、炭そ病（Colletotrichum tabacum）、べと病（Peronospora tabacina）、疫病（Phytophthora nicotianae）；
テンサイの褐斑病（Cercospora beticola）；
バラの黒星病（Diplocarpon rosae）、うどんこ病（Sphaerotheca pannosa）；
キクの褐班病（Septoria chrysanthemi−indici）、白さび病（Puccinia horiana）；
種々の作物の灰色かび病（Botrytis cinerea）、菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）；
ダイコンの黒すす病(Alternaria brassicicola);
シバのダラースポット病（Sclerotinia homeocarpa）、シバのブラウンパッチ病及びラージパッチ病（Rhizoctonia solani）。
【００５０】
本発明化合物は、そのものを植物または土壌に施用することによっても、植物病害防除効力を発揮する。通常は本発明化合物と適当な担体と、必要に応じて用いられる適当な添加物からなる組成物の形態にて用いられる。本発明の植物病害防除剤は通常、本発明化合物と固体担体および／または液体担体とを混合し、必要に応じて界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加して、乳剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤等の製剤として調製して、使用される。
これらの製剤において、本発明化合物は通常０．１〜９０重量％含有される。
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えばカオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えばキシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、セロソルブ等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルモアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤及びポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマ−、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤及びＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００５１】
本発明の植物病害防除剤を植物体に処理することにより、該植物を植物病害から保護する、即ち植物病害を防除することができる。また、本発明の植物病害防除剤を土壌に処理することにより、該土壌に生育する植物を植物病害から保護する、即ち植物病害を防除することができる。
本発明の植物病害防除剤を植物体に茎葉処理する場合、又は本発明の植物病害防除剤を土壌に処理する場合、その処理量は、防除対象植物である作物等の種類、防除対象病害の種類、防除対象病害の発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、１００００ｍ2あたり本発明化合物として通常１〜５０００ｇ、好ましくは５〜１０００ｇである。
乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常を水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本発明化合物の濃度は通常０．０００１〜３重量％、好ましくは０．０００５〜１重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理する。
また、本発明の植物病害防除剤を植物体に処理する場合、該植物の種子の時期に処理することにより、該植物を植物病害から保護することができる。その具体的な方法としては、例えば植物の種子を本発明化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍに調製した本発明の植物病害防除剤に種子を浸漬する方法、植物の種子に本発明化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍの本発明の植物病害防除剤を噴霧もしくは塗沫する方法、及び植物の種子に本発明の植物病害防除剤を粉衣する方法があげられる。
本発明の植物病害防除方法は、通常本発明化合物の有効量を病害の発生が予測される植物又はその植物が生育する土壌に処理することにより行われる。
本発明の植物病害防除剤は通常、農園芸用作物の植物病害防除剤、即ち畑地、水田、果樹園、茶園、牧草地、芝生地等における植物病害を防除するための植物病害防除剤として用いられる。
【００５２】
本発明の植物病害防除剤は他の植物病害防除剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、植物生長調節剤及び／又は肥料と共に用いることもできる。
かかる植物病害防除剤の有効成分化合物としては、例えば、プロピコナゾール、トリアジメノール、プロクロラズ、ペンコナゾール、テブコナゾール、フルシラゾール、ジニコナゾール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、メトコナゾール、トリフルミゾール、テトラコナゾール、マイクロブタニル、フェンブコナゾール、ヘキサコナゾール、フルキンコナゾール、トリティコナゾール、ビテルタノール、イマザリル及びフルトリアホール等のアゾール系殺菌化合物；フェンプロピモルフ、トリデモルフ及びフェンプロピジン等の環状アミン系殺菌化合物；カルベンダジム、ベノミル、チアベンダゾール、チオファネートメチル等のベンズイミダゾール系殺菌化合物；プロシミドン；シプロディニル；ピリメタニル；ジエトフェンカルブ；チウラム；フルアジナム；マンコゼブ；イプロジオン；ビンクロゾリン；クロロタロニル；キャプタン；メパニピリム；フェンピクロニル；フルジオキソニル；ジクロフルアニド；フォルペット；クレソキシムメチル；アゾキシストロビン；トリフロキシストロビン；ピコキシストロビン；ピラクロストロビン；Ｎ−メチル−α−メトキシイミノ−２−〔（２，５−ジメチルフェノキシ）メチル〕フェニルアセトアミド；スピロキサミン；キノキシフェン；フェンヘキサミド；ファモキサドン；フェナミドン（ＲＰ−４０７２１３）；イプロヴァリカルブ；ベンチアバリカルブ；シアゾファミド；ボスカリド；メトラフェノン及びシフルフェナミドが挙げられる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を製造例、製剤例及び試験例等によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されない。
まず、本発明化合物の製造例を示す。
製造例１
2006045192.tif 000034
式（２−ｉ）で示される化合物０．３９ｇ、ヒドラジン一水和物５６．０ｍｇ及びエタノール２ｍｌを混合し、室温で４時間攪拌した。反応混合物に酸化白金（ＰｔＯ2）０．３３ｇを加え、室温で一日、６０℃で一晩、さらに加熱還流条件下で４時間攪拌した。その後、反応混合物を室温まで放冷し、セライトを通して濾過した。濾液を減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−（４−クロロフェニル）−２，６−ジメチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン（以下、本発明化合物（ｉ）と記す。）０．１１ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．５１（６Ｈ，ｓ），６．６１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），６．９９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ），７．２８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ）
【００５４】
製造例２
2006045192.tif 000035
式（３−ｉ）で示される化合物の未精製物１．０９ｇ、二酸化鉛（ＰｂＯ2）１．５２ｇ及びエタノール１０ｍｌを混合し、６０℃で６時間攪拌した。その後、反応混合物を室温まで放冷し、セライトを通して濾過した。濾液を減圧下濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２，６−ジメチル−４−（４−メチルフェニル）−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン（以下、本発明化合物（ｉｉ）と記す。）０．８４ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．３１（３Ｈ，ｓ），２．５０（３Ｈ，ｓ），２．５１（３Ｈ，ｓ），６．５８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ），６．９１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．０８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）
【００５５】
製造例３
2006045192.tif 000036
式（４−ｉ）で示される化合物の未精製物３．５２ｇをｔｅｒｔ−ブタノール３０ｍｌに溶かし、ここに粉末状の水酸化カリウム０．６７ｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で４時間攪拌した。室温まで放冷した反応混合物を、食塩水及び氷の混合物中に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−（４−クロロフェニル）−２，６−ジメチル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン（本発明化合物（ｉ））０．５４ｇを得た。
【００５６】
製造例４
2006045192.tif 000037
式（４−ｉｉ）で示される化合物の未精製物２．７５ｇをｔｅｒｔ−ブタノール２０ｍｌに溶かし、ここに粉末状の水酸化カリウム０．５６ｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で４時間攪拌した。室温まで放冷した反応混合物を食塩水及び氷の混合物中に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、２，６−ジメチル−４−フェニル−５−（２，４，６−トリフルオロフェニル）ピリダジン（以下、本発明化合物（ｉｉｉ）と記す。）０．３６ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．５１（６Ｈ，ｓ），６．５８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．０−７．１（２Ｈ，ｍ），７．２−７．３５（３Ｈ，ｍ）
【００５７】
製造例５
2006045192.tif 000038
式（４−ｉｉｉ）で示される化合物の未精製物１．３４ｇをエタノール１０ｍｌに溶かし、ここに粉末状の水酸化カリウム３０ｍｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で３時間攪拌した。その後、該混合液に粉末状の水酸化カリウム２００ｍｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で４時間攪拌した。室温まで放冷した反応混合物を食塩水及び氷の混合物中に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−（２−クロロ−６−フルオロフェニル）−５−（４−クロロフェニル）−２，６−ジメチルピリダジン（以下、本発明化合物（ｉｖ）と記す。）０．１８ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．４６（３Ｈ，ｓ），２．５１（３Ｈ，ｓ），６．９−７．０（１Ｈ，ｍ）， ７．０−７．１（２Ｈ，ｍ），７．１−７．３（４Ｈ，ｍ）
【００５８】
製造例６
2006045192.tif 000039
本発明化合物（ｉ）１７４ｍｇをエタノール６ｍｌに溶かし、ここにナトリウムエチラート（２０％エタノール溶液）１．７０ｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で２時間攪拌した。室温まで放冷した反応混合物を食塩水及び氷の混合物に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−（４−クロロフェニル）−５−（４−エトキシ−２，６−ジフルオロフェニル）−２，６−ジメチルピリダジン（以下、本発明化合物（ｖ）と記す。）０．１３ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．３９（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝８Ｈｚ），２．４９（３Ｈ，ｓ），２．５１（３Ｈ，ｓ），３．９５（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝８Ｈｚ），６．３−６．４（２Ｈ，ｍ），７．００（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．２７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）
【００５９】
製造例７
2006045192.tif 000040
式（４−ｉｖ）で示される化合物の未精製物３．４４ｇをエタノール２５ｍｌに溶かし、ここに粉末状の水酸化カリウム０．７９ｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で３時間攪拌した。室温まで放冷した反応混合物を食塩水及び氷の混合物中に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−（４−クロロフェニル）−５−（２，６−ジフルオロフェニル）−２，６−ジメチルピリダジン（以下、本発明化合物（ｖｉ）と記す。）０．５８ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．５１（６Ｈ，ｓ），６．８３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．６Ｈｚ），６．９９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．２−７．４（３Ｈ） 
【００６０】
製造例８
2006045192.tif 000041
式（４−ｖ）で示される化合物の未精製物３．６４ｇをｔｅｒｔ−ブタノール２５ｍｌに溶かし、ここに粉末状の水酸化カリウム０．７９ｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で３時間攪拌した。室温まで放冷した反応混合物を食塩水及び氷の混合物中に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−（４−クロロフェニル）−５−（２，４−ジフルオロフェニル）−２，６−ジメチルピリダジン（以下、本発明化合物（ｖｉｉ）と記す。）０．７２ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．４９（３Ｈ，ｓ），２．５０（３Ｈ，ｓ），６．７−６．９（３Ｈ），６．９４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．２５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ） 
【００６１】
製造例９
2006045192.tif 000042
式（４−ｖｉ）で示される化合物の未精製物３．７１ｇをエタノール２５ｍｌに溶かし、ここに粉末状の水酸化カリウム０．７９ｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で３時間攪拌した。室温まで放冷した反応混合物を食塩水及び氷の混合物中に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−（４−クロロフェニル）−５−（２−クロロフェニル）−２，６−ジメチルピリダジン（以下、本発明化合物（ｖｉｉｉ）と記す。）０．５８ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．４４（３Ｈ，ｓ），２．５１（３Ｈ，ｓ），６．９０（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，Ｊ＝１．６Ｈｚ），６．９５−７．０５（２Ｈ，ｂｒ），７．１５（２Ｈ，ｔｄ，Ｊ＝７．６Ｈｚ，Ｊ＝１．６Ｈｚ），７．２−７．４（３Ｈ） 
【００６２】
製造例１０
2006045192.tif 000043
式（４−ｖｉｉ）で示される化合物の未精製物３．３０ｇをエタノール２５ｍｌに溶かし、ここに粉末状の水酸化カリウム０．７９ｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で４時間攪拌した。室温まで放冷した反応混合物を食塩水及び氷の混合物中に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−（４−クロロフェニル）−２，６−ジメチル−５−（２−フルオロフェニル）ピリダジン（以下、本発明化合物（ｉｘ）と記す。）０．４２ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．４９（３Ｈ，ｓ），２．５１（３Ｈ，ｓ），６．８５−７．０５（５Ｈ）、７．２−７．３（３Ｈ） 
製造例１１
2006045192.tif 000044
本発明化合物（ｉ）１７４ｍｇをメタノール６ｍｌに溶かし、ここにナトリウムメチラート（２８％メタノール溶液）０．９６ｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で３時間攪拌した。該混合物にナトリウムメチラート（２８％メタノール溶液）０．９６ｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で８．５時間攪拌した。室温まで放冷した反応混合物を食塩水及び氷の混合物に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮して、４−（４−クロロフェニル）−５−（２，６−ジフルオロ−４−メトキシフェニル）−２，６−ジメチルピリダジン（以下、本発明化合物（ｘ）と記す。）１４７ｍｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．５０（３Ｈ，ｓ），２．５１（３Ｈ，ｓ），３．７６（３Ｈ，ｓ），６．３５−６．４（２Ｈ，ｍ），７．００（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．２７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）
【００６３】
次に、本発明化合物の中間体の製造について参考製造例として示す。
参考製造例１
2006045192.tif 000045
２，４，６−トリフルオロベンズアルデヒド４．８０ｇ、酢酸アンモニウム０．７２ｇ及びニトロエタン１９．３４ｇの混合物を窒素雰囲気下、７時間加熱還流した。反応混合物を室温まで放冷してから、反応混合物を減圧下濃縮した。残渣に酢酸エチルを加え、飽和食塩水で２回洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、式（７−ｉ）で示される化合物４．８０ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．２３（３Ｈ，ｓ），６．７−６．８（２Ｈ，ｍ），７．７７（１Ｈ，ｓ）
【００６４】
参考製造例２
2006045192.tif 000046
式（Ａ−ｉ）で示される化合物３．４５ｇ、トルエン２０ｍｌに溶解したモルホリン６．２４ｇ及びトルエン１００ｍｌの混合物を、窒素雰囲気下、０℃に冷却した。該混合物にトルエン１０ｍｌと四塩化チタン（１．０Ｍトルエン溶液）１１．５ｍｌとの混合溶液を、５０分間かけて滴下し、室温で一晩攪拌した。反応混合物をセライトを通して濾過した。濾液を減圧下濃縮した。残渣にヘキサンを加え、生じた固体を濾過により集めた。該固体をヘキサンで２度洗浄し、減圧下で乾燥して、式（６−ｉ）で示される化合物３．４６ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．９５（３Ｈ，ｓ），３．００（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．８Ｈｚ），３．７８（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．８Ｈｚ），５．４８（１Ｈ，ｓ），７．０９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．２３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ）
【００６５】
参考製造例３
2006045192.tif 000047
式（６−ｉ）で示される化合物３．３４ｇをトルエン５ｍｌに溶解し、窒素雰囲気下、０℃に冷却した。該溶液に式（７−ｉ）で示される化合物３．０５ｇを加え、同温で４０分間、室温で一晩攪拌した。その後、反応混合物を減圧下濃縮した。残渣にエタノール１５ｍｌ及び１モル／Ｌ塩酸１０ｍｌを加え、一晩攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮した。得られた固体残渣をろ過により集め、該固体をヘキサンとｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルとの混合物で洗浄した。得られた固体を減圧下乾燥し、式（５−ｉ）で示される化合物の未精製物１．８２ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．５２（３Ｈ，ｓ），１．９３（３Ｈ，ｓ），３．３２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．７Ｈｚ），４．５６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．７Ｈｚ），６．６０（２Ｈ，ｂｒ），７．１８−７．２８（４Ｈ，ｍ）
【００６６】
参考製造例４
2006045192.tif 000048
式（５−ｉ）で示される化合物の未精製物１．８２ｇをエタノール：ジオキサン（１：１）の混合溶媒２０ｍｌに溶解し、ここに１モル／Ｌ塩酸１０ｍｌを加え、室温で６時間攪拌した。その後、反応混合物を減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、式（２−ｉ）で示される化合物０．７６ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．０６（３Ｈ，ｓ），２．２２（３Ｈ，ｓ），４．５２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ），４．９０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ），６．５２（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），７．０１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ），７．１３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ）
【００６７】
参考製造例５
2006045192.tif 000049
式（Ａ−ｉｉ）で示される化合物７．４１ｇ、トルエン３０ｍｌに溶解したモルホリン１４．３７ｇ及びトルエン２００ｍｌの混合物を窒素雰囲気下、０℃に冷却した。該混合物にトルエン３０ｍｌと四塩化チタン（１．０Ｍトルエン溶液）２８ｍｌとの混合溶液を、１時間かけて滴下し、室温で一晩攪拌した。反応混合物をセライトを通して濾過した。濾液を減圧下濃縮した。残渣にヘキサンを加え、生じた固体を濾過により集めた。該固体をヘキサンで２度洗浄し、減圧下で乾燥して、式（６−ｉｉ）で示される化合物５．３８ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．９７（３Ｈ，ｓ），２．３２（３Ｈ，ｓ），２．９９（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），３．７９（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝４．９Ｈｚ），５．５４（１Ｈ，ｓ），７．０８（４Ｈ，ｍ）
【００６８】
参考製造例６
2006045192.tif 000050
式（６−ｉｉ）で示される化合物５．３８ｇをトルエン６ｍｌに溶解し、窒素雰囲気下、０℃に冷却した。該溶液に式（７−ｉ）で示される化合物４．３０ｇを加え、同温で４０分間、室温で３時間攪拌した。その後、反応混合物を減圧下濃縮した。残渣にエタノール１２ｍｌ及び１モル／Ｌ塩酸５ｍｌを加え、３時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮した。得られた固体残渣をろ過により集め、該固体をヘキサンとｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテルとの混合物で洗浄した。得られた固体を減圧下乾燥し、式（５−ｉｉ）で示される化合物の未精製物４．９３ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．５４（３Ｈ，ｓ），１．９２（３Ｈ，ｓ），２．２７（３Ｈ，ｓ），３．２８（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ），４．５６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ），６．５４（２Ｈ，ｂｒ），６．９７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．１２（２Ｈ，ｂｒ）
【００６９】
参考製造例７
2006045192.tif 000051
式（５−ｉｉ）で示される化合物の未精製物４．９３ｇをエタノール、メタノール及びジオキサンの混合液（混合比：エタノール／メタノール／ジオキサン＝１／１／１）６０ｍｌに溶解し、ここに１モル／Ｌ塩酸２０ｍｌを加え、室温で４時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、式（２−ｉｉ）で示される化合物１．１６ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．０７（３Ｈ，ｓ），２．２０（３Ｈ，ｓ），２．２２（３Ｈ，ｓ），４．５１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ），４．９２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１１．０Ｈｚ），６．５０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．５Ｈｚ），６．９４（４Ｈ，ｓ）
【００７０】
参考製造例８
2006045192.tif 000052
式（２−ｉｉ）で示される化合物１．０５ｇ、ヒドラジン一水和物０．１６ｇ及びエタノール１２ｍｌを混合し、室温で３時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、式（３−ｉ）で示される化合物の未精製物１．０９ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．９５（３Ｈ，ｓ），２．００（３Ｈ，ｓ），２．２９（３Ｈ，ｓ），３．６２（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．０Ｈｚ），３．９３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝１２．０Ｈｚ），６．５９（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．３Ｈｚ），６．９６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ），７．０７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ）
【００７１】
参考製造例９
2006045192.tif 000053
式（１０−ｉ）で示される化合物２１．９０ｇをエタノール１００ｍｌに溶かし、窒素雰囲気下、氷冷しながら、ここにヒドラジン１水和物６．００ｇとエタノール２０ｍｌとの混合物を滴下した。この混合物を同温で１時間、室温で２時間撹拌した後、室温で一晩放置した。反応混合物にクロロホルム８０ｍｌを加えて、濾過した。濾液を減圧下濃縮して、式（８−ｉ）で示される化合物２３．５２ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．０５（３Ｈ，ｓ），６．０９（２Ｈ，ｂｒ  ｓ），７．３８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．８１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）
【００７２】
参考製造例１０
2006045192.tif 000054
２，４，６−トリフルオロベンズアルデヒド２９．０８ｇ、酢酸アンモニウム４．３４ｇ及びニトロエタン１１２ｍｌの混合物を窒素雰囲気下、５時間加熱還流した。室温まで放冷した反応混合物を減圧下濃縮した。残渣にクロロホルムを加え、飽和食塩水で２回洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下濃縮し、式（７−ｉ）で示される化合物の未精製物３８．５３ｇを得た。
式（７−ｉ）で示される化合物の未精製物３５．８４ｇ、１００−メッシュの鉄粉３５．５８ｇ、塩化鉄（ＩＩＩ）６水和物１．０９ｇ及び水７９ｍｌの混合物に濃塩酸６４ｍｌを１００℃の油浴上で撹拌しながら３時間かけて滴下した。これを同温で４時間撹拌した。室温まで放冷した反応混合物に水及びクロロホルムを加え、セライトを通して濾過した。濾液を分液した。水層をクロロホルムで抽出した。有機層を合わせて飽和食塩水で２回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、式（９−ｉ）で示される化合物１５．０９ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．２７（３Ｈ，ｓ），３．７４（２Ｈ，ｓ），６．６−６．７（２Ｈ，ｍ）
【００７３】
参考製造例１１
2006045192.tif 000055
式（８−ｉ）で示される化合物１．９２ｇ及び式（９−ｉ）で示される化合物１．８８ｇをトルエン５０ｍｌに溶かし、パラトルエンスルホン酸１水和物６０ｍｇを加え、ディーンスタークトラップにより脱水しながら加熱還流下で１時間撹拌した。室温まで放冷した反応混合物を酢酸エチルで希釈し、飽和重曹水で洗浄した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、乾燥した後、減圧下濃縮して、式（４−ｉ）で示される化合物の未精製物３．５２ｇを得た。
【００７４】
参考製造例１２
2006045192.tif 000056
式（１０−ｉｉ）で示される化合物２９．６３ｇをエタノール１００ｍｌに溶かし、窒素雰囲気下、氷冷しながら、ここにヒドラジン１水和物１０．００ｇとエタノール３０ｍｌとの混合物を滴下した。この混合液を同温度で１．５時間攪拌した。反応混合物を濾過し、濾液を減圧下濃縮して、式（８−ｉｉ）で示される化合物３２．９５ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．０３（３Ｈ，ｓ），６．０９（２Ｈ，ｂｒ  ｓ），７．３５−７．５０（３Ｈ，ｍ），７．８０−７．８５（２Ｈ，ｍ）
【００７５】
参考製造例１３
2006045192.tif 000057
式（８−ｉｉ）で示される化合物１．７８ｇ及び式（９−ｉ）で示される化合物１．８８ｇをトルエン５０ｍｌに溶かし、パラトルエンスルホン酸１水和物６０ｍｇを加え、ディーンスタークトラップにより脱水しながら加熱還流下で１時間撹拌した。室温まで放冷した反応混合物を酢酸エチルで希釈し、飽和重曹水で洗浄した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、乾燥した後、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、式（４−ｉｉ）で示される化合物の未精製物２．７５ｇを得た。
【００７６】
参考製造例１４
2006045192.tif 000058
式（８−ｉ）で示される化合物０．６８ｇ及び式（９−ｉｉ）で示される化合物０．６５ｇをトルエン２０ｍｌに溶かし、パラトルエンスルホン酸１水和物２０ｍｇを加え、ディーンスタークトラップにより脱水しながら加熱還流下で１時間撹拌した。室温まで放冷した反応混合物を酢酸エチルで希釈し、飽和重曹水で洗浄した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、乾燥した後、減圧下濃縮して、式（４−ｉｉｉ）で示される化合物１．３４ｇを得た。
【００７７】
参考製造例１５
2006045192.tif 000059
式（８−ｉ）で示される化合物１．９７ｇ及び式（９−ｉｉｉ）で示される化合物１．７０ｇをトルエン５０ｍｌに溶かし、パラトルエンスルホン酸１水和物１０ｍｇを加え、ディーンスタークトラップにより脱水しながら加熱還流下で１．５時間撹拌した。室温まで放冷した反応混合物を減圧下濃縮して、式（４−ｉｖ）で示される化合物の未精製物３．４４ｇを得た。
【００７８】
参考製造例１６
2006045192.tif 000060
式（８−ｉ）で示される化合物１．９７ｇ及び式（９−ｉｖ）で示される化合物１．７０ｇをトルエン５０ｍｌに溶かし、パラトルエンスルホン酸１水和物１０ｍｇを加え、ディーンスタークトラップにより脱水しながら加熱還流下で１．５時間撹拌した。室温まで放冷した反応混合物を減圧下濃縮して、式（４−ｖ）で示される化合物の未精製物３．６４ｇを得た。
【００７９】
参考製造例１７
2006045192.tif 000061
式（８−ｉ）で示される化合物１．９７ｇ及び式（９−ｖ）で示される化合物１．６９ｇをトルエン２５ｍｌに溶かし、パラトルエンスルホン酸１水和物１０ｍｇを加え、ディーンスタークトラップにより脱水しながら加熱還流下で１．５時間撹拌した。室温まで放冷した反応混合物を減圧下濃縮して、式（４−ｖｉ）で示される化合物の未精製物３．７１ｇを得た。
【００８０】
参考製造例１８
2006045192.tif 000062
式（８−ｉ）で示される化合物１．９７ｇ及び式（９−ｖｉ）で示される化合物１．５２ｇをトルエン３０ｍｌに溶かし、パラトルエンスルホン酸１水和物１０ｍｇを加え、ディーンスタークトラップにより脱水しながら加熱還流下で１．５時間撹拌した。室温まで放冷した反応混合物を減圧下濃縮して、式（４−ｖｉｉ）で示される化合物の未精製物３．３０ｇを得た。
【００８１】
参考製造例１９
2006045192.tif 000063
式（９−ｖｉ）で示される化合物４．９９ｇを酢酸２０ｍｌに溶解し、活性化ニ酸化マンガン１．７０ｇを加え、窒素雰囲気下で、７時間加熱還流した。室温まで放冷した反応混合物を、食塩水及び氷の混合物に注加し、トルエンで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン−酢酸エチル）に付し、式（２−ｉｉｉ）で示される化合物０．８４ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．１６（６Ｈ，ｓ），４．９２（２Ｈ，ｓ），６．８−７．２（８Ｈ） 
【００８２】
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を表す。
製剤例１
本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）の各々５０部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸マグネシウム２部及び合成含水酸化珪素４５部をよく粉砕混合することにより、各々の水和剤を得る。
製剤例２
本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）の各々２０部とソルビタントリオレエート１．５部とを、ポリビニルアルコール２部を含む水溶液２８．５部と混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中に、キサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケート０．１部を含む水溶液４０部を加え、さらにプロピレングリコ−ル１０部を加えて攪拌混合し各々のフロアブル製剤を得る。
製剤例３
本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）の各々２部、カオリンクレー８８部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより、各々の粉剤を得る。
製剤例４
本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）の各々５部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル１４部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部及びキシレン７５部をよく混合することにより、各々の乳剤を得る。
製剤例５
本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）の各々２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイト３０部及びカオリンクレー６５部をよく粉砕混合した後、水を加えてよく練り合せ、造粒乾燥することにより、各々の粒剤を得る。
製剤例６
本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）の各々１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３５部及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、各々の製剤を得る。
【００８３】
次に本発明化合物が植物病害の防除に有効であることを、試験例により示す。
試験例１
プラスチックポットに砂壌土を詰め、キュウリ（品種：相模半白）を播種し、温室内で１０日間生育させた。本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）の各々を製剤例６に準じて製剤とした後、水で５００ｐｐｍの濃度に希釈した。得られた希釈液を各々、前記のキュウリ子葉面に十分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、キュウリの子葉面上に灰色かび病菌（Botrytis cinerea）の胞子を含有するＰＤＡ培地を置いた。次いでそのキュウリを１２℃多湿下に５日間放置した後、植物の病斑面積を肉眼にて観察した。その結果、本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）を処理したキュウリの病斑面積は、無処理のキュウリの病斑面積の１０％以下であった。
【００８４】
試験例２
プラスチックポットに砂壌土を詰め、イネ（品種：日本晴）を播種し、温室内で１５日間生育させた。本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）の各々を製剤例６に準じて製剤とした後、水で５００ｐｐｍの濃度に希釈した。得られた希釈液の各々を、前記のイネ葉面に十分付着するように散布した。散布後、植物を風乾し、該イネのプラスチックポットの周りにいもち病（Pyricularia oryzae）に罹病したイネを植えたプラスチックポットを置いた状態で２２℃、多湿下に６日間放置した。その後、防除効果を調査した。その結果、本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）を処理したイネの病斑面積は、無処理のイネの病斑面積の１０％以下であった。
【００８５】
試験例３
プラスチックポットに砂壌土を詰め、ダイコン（品種：早生４０日）を播種し、温室内で５日間生育させた。本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）の各々を製剤例６に準じて製剤とした後、水で５００ｐｐｍの濃度に希釈した。得られた希釈液の各々を、前記のダイコンに十分付着するように茎葉散布した。散布後、植物を風乾し、黒すす病菌（Alternaria brassicicola）の胞子を接種した。次いでこのダイコンを接種後２３℃、多湿下に一晩放置し、さらに温室内で３日間放置した。その後、防除効果を調査した。その結果、本発明化合物（ｉ）〜（ｘ）を処理したダイコンの病斑面積は、無処理のダイコンの病斑面積の１０％以下であった。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明化合物を用いることにより、植物病害を防除することができる。