Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  暖房効率を高めることが出来る建築用板を得る。【解決手段】  粒子径が１〜２０μｍの蓄熱剤が表面に塗布された建築用板１であって、前記蓄熱剤が、融点が摂氏３１．７〜３３．７度で且つ凝固点が摂氏２８．２〜３０．２度であるパラフィンと、このパラフィンを被覆するメラミン樹脂層とからなるものである。パラフィンが蓄熱作用を有するので、蓄熱作用を有する建築用板１を得ることが出来る。特に、図２〜図４で明らかなごとく、摂氏３２度程度の温度より高温時は温度低下が早く、逆に、摂氏３２度程度の温度まで温度が低下すると、温度低下が遅いので、暖房時の温度（摂氏２５度程度の温度）近くで、蓄熱効果を発揮しやすい。【選択図】  図１
2006045804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子径が１〜２０μｍの蓄熱剤が表面に塗布された建築用板であって、前記蓄熱剤が、融点が摂氏３１．７〜３３．７度で且つ凝固点が摂氏２８．２〜３０．２度であるパラフィンと、このパラフィンを被覆するメラミン樹脂層とからなる建築用板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築用板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建築用板として、蓄熱剤が表面に塗布されたものは知られている。
【特許文献１】特開２００１−１４０，４３７号公報
【発明の開示】
【発明の背景】
【０００３】
本願発明者は、融点が摂氏３２．７度で且つ凝固点が摂氏２９．２度であるパラフィンと、このパラフィンを被覆するメラミン樹脂層とからなる蓄熱剤（粒子径が１〜２０μｍである）を、建築用板の表面に塗布し、その建築用板を用いて、後で詳述する加熱後、常温に放置する実験を行って、建築用板が冷め難いことを知見した。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【完成された発明】
【０００４】
本発明は以下の如きものである。
請求項１の発明は、粒子径が１〜２０μｍの蓄熱剤が表面に塗布された建築用板であって、前記蓄熱剤が、融点が摂氏３１．７〜３３．７度で且つ凝固点が摂氏２８．２〜３０．２度であるパラフィンと、このパラフィンを被覆するメラミン樹脂層とからなるものである。
【０００５】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、パラフィンが蓄熱作用を有するので、蓄熱作用を有する建築用板を得ることが出来る。従って、この建築用板を使用した建物の暖房効率を高め、省エネを図ることが出来る。特に、図２〜図４で明らかなごとく、摂氏３２度程度の温度より高温時は温度低下が早く、逆に、摂氏３２度程度の温度まで温度が低下すると、温度低下が遅いので、暖房時の温度（摂氏２５度程度の温度）近くで、蓄熱効果を発揮しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
なお、この説明において、前とは図１紙面表側を、後とは同裏側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００７】
床板等の建築用板１は、合板からなる基材２を有している。基材２は、厚さが１２ｍｍで、左右長さ（短手方向長さ）（後述の雄実４の長さを除く）は３０３ｍｍで、前後長さ（長手方向長さ）（後述の雄実４の長さを除く）は１８１８ｍｍである。
基材２の左縁部及び後部縁部に雄実４が形成され、右縁部及び前部縁部に雌実５が形成されている。
【０００８】
前記基材２の表面（上面）に突板７が貼り付けられ、この突板７の表面（上面）に着色塗料層９が塗布形成され、この着色塗料層９の表面（上面）に下塗り塗料層１０が塗布形成され、この下塗り塗料層１０の表面（上面）に中塗り塗料層１１が塗布形成され、この中塗り塗料層１１の表面（上面）に上塗り塗料層１２が塗布形成されている。
【０００９】
前記突板７は、０．３ｍｍのオーク材からなるものである。
前記着色塗料層９は、突板７の表面を研磨後、ワイピング塗装により形成される。
前記下塗り塗料層１０は透明である。
前記中塗り塗料層１１には、研磨材粉末が添加されている。
【００１０】
前記上塗り塗料層１２は、透明な紫外線硬化型塗料（１６キログラム）に、以下に詳述する蓄熱剤を１５０グラム添加したものを、０．０９２平方メートル当たり９グラムの割合で塗布して形成される。
前記蓄熱剤は、粒子径が１〜２０μｍであって、融点が摂氏３２．７度で且つ凝固点が摂氏２９．２度であるパラフィンと、このパラフィンを被覆する、超薄厚の壁層からなるメラミン樹脂層とからなるものである。
【００１１】
建築用板１の効果を確認するため、上塗り塗料層１２に蓄熱剤を添加していない点を除いて、その他は建築用板１と同様の、比較例としての建築用板（以下、単に比較例という。）を製造し、以下の実験を行った。
【００１２】
建築用板１をジェットドライヤー内で摂氏８０度で５分間加熱した。
その後、ジェットドライヤーより取り出し、４０分間大気中（摂氏１８度）に放置し、建築用板１の温度の変化を測定した。測定場所は、雌実５側の表面、建築用板１の前後・左右の中央部、雄実４側縁の表面の３ヶ所である。
その結果を、図２〜図４の曲線Ａで示す。
【００１３】
比較例を建築用板１と同様に加熱、大気放置し、同様の位置の温度変化を測定した。
その結果を、図２〜図４の曲線Ｂで示す。
【００１４】
この結果から以下のことが分かる。
建築用板１は、比較例に比較して、摂氏３２度程度の温度より高温時は温度低下が早く、逆に、摂氏３２度程度の温度まで温度が低下すると、温度低下が遅い。このことから、暖房時の温度（摂氏２５度程度の温度）近くで、蓄熱効果を発揮しやすいことが分かる。
【００１５】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）蓄熱剤は、着色塗料層９、下塗り塗料層１０、中塗り塗料層１１、上塗り塗料層１２のいずれか１つに添加するようにすればよい。
（２）基材２の大きさは任意である。
（３）基材２の素材は、パーティクルボード等であってもよい。
（４）突板７の素材はぶな材等任意である。
（５）実験結果から判断すれば、本願発明における蓄熱剤は、融点が摂氏３１．７〜３３．７度で且つ凝固点が摂氏２８．２〜３０．２度であるパラフィンと、このパラフィンを被覆するメラミン樹脂層とからなるものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態を示す断面図である。
【図２】雌実側縁の表面温度の変化を示すグラフである。
【図３】中央部の表面温度の変化を示すグラフである。
【図４】雄実側縁の表面温度の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１７】
１  建築用板
【図１】
2006045804.tif 000003
【図２】
2006045804.tif 000004
【図３】
2006045804.tif 000005
【図４】
2006045804.tif 000006
(57)【要約】【課題】  法面を形成する土嚢用袋自体に、法面の植生を促進するような構造を具えさせることにある。【解決手段】  底面部１の周縁上に、正面部２、背面部３、左右の両側面部４との四周面を一連に連続させて、中空の立方体形状に形成した法面構築用の土嚢用袋において、上記正面部２を形成する生地に、織物繊維で２〜３ｍｍ角に織られて、袋内に収容する土壌が搬送の途中とか構築の際に袋外にこぼれ落ちない程度の大きさのメッシュの生地を用いたことを特徴とする土嚢用袋である。【選択図】図１
2006045889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部の周縁上に、正面部、背面部、左右の両側面部との四周面部を一連に連続させて、中空の袋形状に形成した法面構築用の土嚢本体において、上記正面部を形成する生地に、織物繊維でほぼ２〜３ｍｍ角に織ったメッシュ生地を用いたことを特徴とする土嚢用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面を構築する際に使用される土嚢用袋に関するもので、法面を形成する土嚢の正面部にメッシュ生地を用いたことを特長とするものである。
【背景技術】
【０００２】
法面を形成する土嚢用袋には、底面部の周縁上に、正面部、背面部、左右の両側面部との四周面部を一連に連続させて立方体形状に形成した袋が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
また、構築する法面に植物を生え易くするようにした植栽用袋を用いることも従来公知である（例えば、特許文献２参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０５７３４号公報
【特許文献２】特開平７−１７３８３６号公報
【０００４】
上記特許文献１の土嚢用袋は、底面部ならびに正面部、背面部、左右の両側面部が形成する四周面とも丈夫で目の詰んだ通常の布地が用いられており、袋自体には、特に法面の植生を促進するような構造は具えられていなかった。
また、特許文献２の植栽用袋は、合成樹脂繊維を縫製した袋の中に詰めた土壌に植物の苗を植えるようにしたものであって、この植栽用袋自体にも法面の植生を促進させるような手段は講じられていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のことから、本発明が解決しようとする課題は、法面を形成する土嚢用袋自体に、法面の植生を促進するような構造を具えさせることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決するために、底面部の周縁上に、正面部、背面部、左右の両側面部との四周面部を一連に連続させて、中空の立方体形状に形成した法面構築用の土嚢用袋において、上記正面部を形成する生地に、織物繊維でほぼ２〜３ｍｍ角に織ったメッシュ生地を用いたことを特徴とする土嚢用袋を提供するものである。
【０００７】
上記のように形成した本発明の土嚢用袋は、例えば、２枚の薄い不織布のような基材の間に種子と肥料と好ましくは若干の耕土を挟んで、この基材を正面部の裏面に添わせて袋内に然るべき土壌を収容した後、メッシュ生地で形成されている正面部を表側に向けて法面の横方向と縦方向とに積み並べ、積み重ねるように使用する。
メッシュ生地で形成されている正面部は、他側面部に比べて通水性、通気性とに優れているので植物の育成に好適する法面を形成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る土嚢用袋は、正面部を織物繊維でほぼ２〜３ｍｍ角に織ったメッシュ生地で形成したので、袋内に収容する土壌が搬送の途中とか構築の際に該正面部から袋外にこぼれ落ちることを防止できる。
なお、上面は開放されているので、本発明に係る土嚢を図７に示すように、法面Ｎに沿って斜めに上下に積み重ねた場合に、上段の袋の底部１との間に下段の袋の上面が前にでて、僅かに露呈する袋の上面からも植物の発芽と育成が促進されることになるが、当該部分の形成については、本発明に係る土嚢の使用例であって発明の構成要件には含まれない。また、前記従来例のようにして袋の口を閉鎖する構造にするか否かは任意である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
底面部の周縁上に、正面部、背面部、左右の両側面部とからなる四周面部を一連に連続させて、中空の立方体形状に形成した法面構築用の土嚢用袋であって、上記正面部を形成する生地に、織物繊維でほぼ２〜３ｍｍ角に織ったメッシュ生地を用いたことを特徴とする土嚢用袋。
【実施例】
【００１０】
図面は本発明の実施例を示すもので、図１は、本発明に係る土嚢用袋の実施例１の斜視図、図２は、底部周辺と側面と底面とに備える補強ベルトの数を増減させた実施例２の正面図、図３は、実施例２の背面図、図４は、実施例２の平面図、図５は、実施例２の側面図、図６は、実施例２の底面図、図７は、本発明に係る土嚢用袋を用いた施工の一例を示す模示図である。
【００１１】
実施例１、実施例２において、１は正方形に裁断された底面部、２は正面部、３は正面部２に対向する背面部、４は正面部２と背面部３を連続する左右の両側面部である。
この土嚢用袋５は、底面部１の周縁上に上記四周面２、３、４を一連に連続させて、中空の立方体形状に形成されている。
【００１２】
正面部２を形成する生地には、織物繊維でほぼ２〜３ｍｍ角に織ったメッシュ生地が用いられ、その他の部分には、丈夫で目の詰んだ通常の布地が用いられている。
正面部２を形成するメッシュの大きさは、２〜３ｍｍ角を多少上回るか下回っても良いが、袋内に収容する土壌がこぼれ落ちない程度で、かつ、通水性と通気性を具えた大きさが好ましい。
【００１３】
なお図中、５は、互いに適宜の間隔を有して底面部１、四周面部２、３、４に縫い付けた補強ベルト、６は、底面部１、左右の両側面部３、４に縫い付けられて上部に環状を形成する２本の吊下げベルト、５’は、吊下げベルト６の補強布、７は、底面部１の四辺と、四周面部２、３、４をそれぞれ縫合する縫合線である。この実施例において、各部の縁辺に施す縫合には通称でいう拝み縫を採用している。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
図示した実施例は、底部の外法が８４０ｍｍ角、深さが１２００ｍｍであるが、本発明の実施に際しては、各部の寸法を用途に応じて設計変更する場合もある。また、メッシュ地を織る繊維も、例えば、十分に強度のある合成繊維または腐食し易い天然繊維に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る土嚢用袋の実施例１の斜視図である。
【図２】底部周辺と側面と底面とに備える補強ベルトの数を増減させた実施例２の正面図である。
【図３】実施例２の背面図である。
【図４】実施例２の平面図である。
【図５】実施例２の側面図である。
【図６】実施例２の底面図である。
【図７】実施例の施工の一例を示す模示図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  底面部
２  正面部
３  背面部
４  側面部
５  補強ベルト
５’  補強布
６  吊下げベルト
７  縫合線
Ｎ  法面
【図１】
2006045889.tif 000003
【図２】
2006045889.tif 000004
【図３】
2006045889.tif 000005
【図４】
2006045889.tif 000006
【図５】
2006045889.tif 000007
【図６】
2006045889.tif 000008
【図７】
2006045889.tif 000009
(57)【要約】【課題】  床の構築が簡単にできるとともに、重量および軽量床衝撃音の影響を大幅に少なくすることができる床下地材および床構造の構築方法を提供することである。【解決手段】  床下地材１は、上面が開口した発泡樹脂製の函体２に発泡樹脂製の蓋体３が嵌め合わされ、該蓋体３の内面に突設されたエラスチックな緩衝体７が函体２内に嵌合されてなるものである。【選択図】図１
2006045886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口した発泡樹脂製の函体に発泡樹脂製の蓋体が嵌め合わされ、該蓋体の内面に突設されたエラスチックな緩衝体が函体内に嵌合されてなることを特徴とする床下地材。
【請求項２】
緩衝体は圧縮バネ定数が３０×１０６Ｎ／ｍ３以下の発泡樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の床下地材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は床下地材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の集合住宅の床構造として、重量および軽量床衝撃音の影響を少なくするために、例えば特開２００２−７０２９０号公報、特開２００１−３４８９８６号公報および特開平７−１３９１２９号公報の発明がされている。これらは、いずれも支持脚を用いて床板を支持することにより、重量および軽量床衝撃音の影響を少なくしようとするものである。
【特許文献１】特開２００２−７０２９０号公報、
【特許文献２】特開２００１−３４８９８６号公報
【特許文献３】特開平７−１３９１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の床構造は、いずれも重量および軽量床衝撃音の影響を少なくできないという問題があった。
【０００４】
本発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、重量および軽量床衝撃音の影響を大幅に少なくすることができる床下地材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するための床下地材は、上面が開口した発泡樹脂製の函体に発泡樹脂製の蓋体が嵌め合わされ、該蓋体の内面に突設されたエラスチックな緩衝体が函体内に嵌合されてなることを特徴とする。また緩衝体は圧縮バネ定数が３０×１０６Ｎ／ｍ２以下の発泡樹脂であることを含むものである。
【発明の効果】
【０００６】
蓋体の内面に突設されたエラスチックな緩衝体が函体内に嵌合されたことにより、低床化しても重量および軽量床衝撃音を効果的に吸収することができるとともに、いわゆる太鼓現象という、共振現象を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の床下地材の実施の形態を図面に基づいて説明する。また各実施の形態において同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なった構成にのみ異なった符号を付して説明する。
【０００８】
図１は、第１の実施の形態の床下地材１である。この床下地材１は、上面が開口した矩形の函体２と蓋体３とが一体に嵌合、すなわち函体２に蓋体３が被せられて構成されている。この函体２は発泡樹脂複合体であり、ポリスチレン系樹脂やポリオレフィン系樹脂、ウレタンなどの発泡樹脂で平面矩形に形成され、その内側に隔壁４で複数の区画室５が形成されている。また蓋体３も上記函体２と同じ発泡樹脂複合体であり、上面に硬質熱可塑性発泡樹脂の桟木６が設けられるとともに、下面には圧縮バネ定数が３０×１０６Ｎ／ｍ３以下のエラスチックな緩衝体７が設けられ、これが函体２の区画室５に嵌入されている。このように函体２の区画室５に嵌入されたエラスチックな緩衝体７により、重量および軽量床衝撃音が吸収される。また函体２に蓋体３は緩衝体７の厚みによって隔絶されているため、緩衝体７が経年的に圧縮クリープ変形を起こしたとしても、これよりも圧縮クリープ性に優れる函体２と蓋体３によって耐久することができる。
【０００９】
次に、上記の床下地材１を使用した床構造の構築方法を説明する。この方法は、図２に示すように、集合住宅のコンクリートスラブ８の上面にモルタル団子などの不陸調整材９を敷き並べる。次に、床下地材１の上部を、際根太１０の上面と一致させるように不陸を調整する。次に、この不陸調整後に、床下地材１の上面に仕上材１１を敷き詰めて床構造１２を構築する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態の床下地材であり、（１）は断面図、（２）は一部切欠平面図、（３）は函体から蓋体を取り外した断面図である。
【図２】図１の床下地材を利用した床構造の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  床下地材
２  函体
３  蓋体
４  隔壁
５  区画室
６  桟木
７  緩衝体
８  コンクリートスラブ
９  不陸調整材
１０  際根太
１１  仕上材
１２  床構造
【図１】
2006045886.tif 000003
【図２】
2006045886.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、水平方向の強化を図るうえでその内部に水平補強材を使用することなく施設にかかる水平土圧を軽減する新規な方法を提案する。【解決手段】本発明は、貯留部材を配置した配置物を地下に埋設し、土砂が配置物内部に侵入することを防ぐため当該配置物の周囲をシートで覆い、前記配置物の内部空間を雨水等の貯留空間とした雨水の貯留浸透施設において、貯留浸透施設の側面に対し、上向きに傾斜した平板を複数約平行に埋設した雨水貯留浸透施設の土圧軽減方法である。施設の側面に斜め上方に向かう板、シート部材を敷き設することで施設にかかる水平土圧を土との摩擦力を平板で高めることにより軽減した。【選択図】図1
2006045884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留部材を配置した配置物を地下に埋設し、土砂が配置物内部に侵入することを防ぐため当該配置物の周囲をシートで覆い、前記配置物の内部空間を雨水等の貯留空間とした雨水の貯留浸透施設において、貯留浸透施設の側面に対し、上向きに傾斜した平板を複数約平行に埋設したことを特徴とする雨水貯留浸透施設の土圧軽減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下式雨水貯留浸透施設にかかる水平土圧の軽減方法に関する技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
雨水の流出抑制を目的として、プラスチックなどで製造された容器状あるいはパイプ状部材その他を地下に配置し、貯留空間を確保して雨水を一時的に貯留する貯留浸透施設が普及している。この目的のために各種の形状の部材が、例えば特開昭62-101097、特開昭62-126179、特開平9-296486、特開平11-43971、特開平10-115778、特開平10-252108などに提案かつ使用されている。いずれの方法も部材を配置し、使用する部材の形状に応じて必要な継ぎ手などで連結し、その周囲を透水性もしくは遮水性のシート類で包み、その内部空間に雨水を貯蔵する貯留浸透施設とするものである。
雨水の流出抑制を目的とするためには、地下水位が低い場合は透水性のシートで包み、貯留された雨水を徐々に地下に浸透させ、地下水位が高い場合は地下水が内部に入らないように遮水性のシートで包み、槽内に雨水を受け入れた後、徐々に下水あるいは河川に放流することが行われている。これら部材は、また軽量盛土材その他としての用途が提案されている。
【０００３】
これら部材は通常の用途に対し十分に使用に耐えるものであるが、一般的にその水平方向の強度は鉛直強度に比べ低い傾向がある。埋設深度が高い場所などに設置するには水平方向から掛かる土圧に対し不十分な場合がある。特開2000-326722、特開2000-381582には、水平土圧を軽減するため槽の側面に底部に向かって狭くなるように傾斜を設ける、あるいは特開平10-252108に開示されたタイプの槽においては水平補強材を追加するなどの方法がある。しかしながら水平補強材を用いる方法は上記全ての部材に適用できるものではない。
【特許文献１】特開昭62-101097
【特許文献２】特開昭62-126179
【特許文献３】特開平9-296486
【特許文献４】特開平11-43971
【特許文献５】特開平10-115778
【特許文献６】特開平10-252108
【特許文献７】特開2000-326722
【特許文献８】特開2000-381582
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような水平方向の強化を図るうえでその内部に水平補強材を使用することなく施設にかかる水平土圧を軽減する新規な方法を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、貯留部材を配置した配置物を地下に埋設し、土砂が配置物内部に侵入することを防ぐため当該配置物の周囲をシートで覆い、前記配置物の内部空間を雨水等の貯留空間とした雨水の貯留浸透施設において、貯留浸透施設の側面に対し、上向きに傾斜した平板を複数約平行に埋設したことを特徴とする雨水貯留浸透施設の土圧軽減方法である。
施設の側面に斜め上方に向かう板、シート部材を埋設することで施設にかかる水平土圧を土との摩擦力を高めることにより軽減した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、地下に設けた雨水などの貯留浸透施設を構成する配置物の側面にその側面の上方に向かう平板を約平行に設けたため、平板による摩擦力で施設にかかる水平土圧を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を図により詳細に説明する。
図1は、本発明の雨水貯留浸透施設の土圧軽減方法を示す施設の断面を示す概念図である。図に示すように、貯留部材をその貯留部材の特性に応じて組み合わせ、連結することで配置物としその周囲をその使用目的に応じたシート類で覆い土砂の内部への侵入を防止する。貯留施設であるなら遮水性のシートで覆い地下水の浸透を防ぎあるいは雨水の漏出を防止する。浸透施設であるなら透水性のシートで覆い一時貯留された雨水を地下に浸透させる。
配置物を雨水の貯留浸透施設として使用するならば、雨水の受け入れ、排水用の施設等の付帯設備を設け埋め戻す。その際図に示すように平板を施設の側面に向かって上向きでかつ約平行となるように配置しながら埋め戻す。
【０００８】
平板は薄い板、シート、不織布、プラスチック製の網、腐食防止処置を施した金網とうが幅広く使用できる。平板を設置する角度は特に限定されないが約45度前後になるように設定することが好ましい。平板の幅は対向する施設の側面の幅に近い幅が好ましく、施設の幅を超えるように設定することがより好ましい。平板を平行に設置する際その平板間の間隔は、施設の設置される深さ、土被りの厚さ、使用する貯留部材の種類等を勘案し、必要な土圧軽減量が得られるよう設置することができる。使用する平板の幅が施設の側面の幅に満たない場合は、必要な枚数の平板を並べることでもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の施設にかかる水平土圧の軽減方法を示す概念図である。
【図２】従来の施設にかかる水平土圧の軽減方法を示す概念図である。
【図３】本発明の配置物を構成する貯留部材の例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  貯留部材
２  シート
３  平板
【図１】
2006045884.tif 000003
【図２】
2006045884.tif 000004
【図３】
2006045884.tif 000005
(57)【要約】【目的】本発明は、水に混入した酸化チタンと紫外線を利用して、手又は足の水虫菌を、死滅する水虫治療器の提供である。【構成】紫外線を透過するプラスチックで水槽を造り、水槽の外側底位置に紫外線発光光源を装置構成し、水槽内の水に混入された酸化チタンが紫外線発光光源から照射された紫外線を吸収し、光触媒作用で生成された活性酸素の酸化力で、水虫菌を死滅させ治療することを特徴とする水虫治療器。【選択図】  図  １
2006045177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタンが紫外線を吸収し光触媒作用で生成した、ＯＨラジカルなど活性酸素の酸化力を利用し、水虫菌を死滅する水虫治療器で、紫外線を透過するプラスチックで水槽を造り、水槽の外側底位置に紫外線発光光源を装置し、水槽の外側から水槽の内側に紫外線を照射できる構造に造り、水虫治療のときは、水槽に水と酸化チタンを混入し、気泡発生装置で撹拌し、水虫のできている手又は足を沈め治療する、酸化チタン水溶液光触媒作用水虫治療器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、酸化チタンと紫外線を組み合わせ、酸化チタンが紫外線を吸収し光触媒作用で生成した、ＯＨラジカルなど活性酸素の酸化力を利用して、水虫を治療する水虫治療器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、水虫の治療は、水虫患部に薬を塗る方法、殺菌紫外線を照射する光治療方法。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  塗り薬は、多数の水虫菌と多数の水虫治療薬の中から、水虫菌に合う薬を見つけるのが難しいし、殺菌紫外線光は高圧電源を使用して発生させるので、家庭での使用は危険で取扱いが難しい。
【課題が解決する手段】
【０００４】  酸化チタンが紫外線を吸収し、光触媒作用で生成される、ＯＨラジカルなど活性酸素の強力な酸化力を利用し、水虫菌の種類に関係なく殺菌する方法を考案した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  紫外線透過プラスチックで水槽１を造り、外側底面に紫外線発光光源２を装置します。水槽１の内側に水３と酸化チタン４を混入し、紫外線発光光源２に通電します、紫外線光が水槽１の内部の水３と酸化チタン４に照射されます。
水虫ができている手又は足を水槽に沈めると、水槽１内の酸化チタン４が紫外線を吸収し、水と反応しＯＨラジカルなど活性酸素が生成され、手又は足の水虫菌を殺菌死滅させます。
酸化チタンが、効率良く水虫患部に接触できるように、気泡発生装置で水槽内の水を撹拌します。
【発明の効果】
【０００６】  構造や取扱いが簡単で、酸化チタンは人体に影響がなく、水虫菌の種類に関係なく、手や足全体を一度に強力に水虫菌を殺菌し、水虫を治療してくれます。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明  治療器の斜図
【図２】  本発明  治療器の横断面図
【符号の説明】
１，水槽
２，紫外線発光光源
３，水
４，酸化チタン
５，紫外線反射鏡
６，気泡発生装置
７，空気ポンプ
【図１】
2006045177.tif 000003
【図２】
2006045177.tif 000004
(57)【要約】【課題】      医薬、農薬、それらの中間体として有用な４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンを工業的に有利に製造する方法を提供する。【解決手段】  発煙硫酸中、リンゴ酸とメチルイソチオウレアを反応させることを特徴とする４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンの製造方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発煙硫酸中、リンゴ酸とメチルイソチオウレアを反応させることを特徴とする４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、農薬、あるいはそれらの中間体として有用な４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンを、工業的に有利に製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンを、メチルイソチオウレアとホルミル酢酸エチルナトリウム塩の反応によって製造する方法はすでに知られている（特許文献１）。一方の原料であるホルミル酢酸エチルナトリウム塩は、工業的にはギ酸エチルと酢酸エチルを、水素化ナトリウムやナトリウムエチラートなどの存在下に反応させて合成する必要があるので、実質的には２段階の反応工程が必要である。またホルミル酢酸エチルナトリウム塩は、吸湿性があり、しかも安定性が良好でないため、取扱いに注意を要するという問題点もあった。
【０００３】
４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンを製造する方法としてはまた、チオウラシルを、水・エタノール混合溶媒中、水酸化ナトリウムの存在下でヨウ化メチルと反応させる方法も知られている（非特許文献１）。この方法では反応に長時間を要する上に、収率が低いという難点があった。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５２−７０５４号公報
【非特許文献１】Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｐｅｒｋｉｎ  Ｔｒａｎｓ．１４９９〜１５０６頁（１９８９年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明の目的は、工業的に入手が容易な原料を使用して、１段階で高い収率で４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明によれば、発煙硫酸中、リンゴ酸とメチルイソチオウレアを反応させることを特徴とする４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、安価な原料を用い、比較的温和な条件下で、収率よく４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、発煙硫酸中で、リンゴ酸とメチルイソチオウレアを反応させるものである。発煙硫酸としては、２５％発煙硫酸が工業的に入手が容易であり、しかも高収率で目的物を得ることができるので好ましいが、勿論これより低濃度のものでも高濃度のものでもよく、例えば２０〜６０％品、好ましくは２０〜３０％品を使用することができる。またリンゴ酸としては、工業的に入手が容易なラセミ体を使用するのが好ましいが、勿論光学分割されたｌ−体あるいはｄ−体を使用することもできる。さらにメチルイソチオウレアは、一般には硫酸塩、硝酸塩、塩酸塩などの各種塩として取り扱われており、これらのいずれの塩を使用することができるが、とくに硫酸塩を使用するのが好ましい。
【０００９】
上記反応においてリンゴ酸とメチルイソチオウレアの塩は、リンゴ酸１モルに対し、メチルイソチオウレア基準で１．０〜２．０モル、とくに１．０〜１．４モルの割合で使用するのが好ましい。また発煙硫酸は、重量基準でリンゴ酸の２〜１２倍、とくに４〜１０倍の割合で使用するのが好ましい。
【００１０】
上記反応は、反応容器に発煙硫酸を仕込み、急激な温度上昇を避けながら、例えば０〜１０℃の範囲でリンゴ酸とメチルイソチオウレアを少量づつ添加し、その後５０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃の範囲で、０．５〜１０時間、好ましくは１〜５時間程度保持することによって行うことができる。
【００１１】
反応終了後は、反応液を氷水中にゆっくり加えて希釈し、アルカリ水で中和した後、鉱酸を加えることによって目的とする４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンを析出させることができる。これを濾過、乾燥することによって４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンを単離することができる。要すれば、再結晶等により高純度品を得ることができる。
【実施例】
【００１２】
反応容器に、２５％発煙硫酸８０．５ｇを入れ、氷浴中で、リンゴ酸１３．４ｇ（０．１モル）とメチルイソチオウレア硫酸塩１３．９ｇ（０．０５モル）を、それぞれ５℃を超えないようにゆっくりと加えた。その後８０℃まで加熱し、３時間保持した。反応液を氷水２４１．４ｇにゆっくり加えた後、そこに２５％アンモニア水１３２．８ｇを加えて中和し、その後濃硫酸２１．２ｇを加えて酸析した。得られたスラリー液を濾過し、８０℃で６時間真空乾燥して、薄褐色の４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジン７．４ｇを得た。メチルイソチオウレア基準の収率は５０．２％であり、純度（液体クロマトグラフィに基づく面積比）は９６．０％、示差走査熱量計（ＤＳＣ）に基づく融点は１９９．３℃であった。また質量分析の結果から、上記単離物が４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンであることが確認できた。すなわち質量分析（ＧＣＭＳ）のチャートは図１に示す通りであり、４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンの分子量に相当する１４２の親イオンピークが検出されており、公表されている図２の４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンの質量分析チャートにおけるフラグメントパターンとほぼ同等であった。また上記単離物をクロル化して得た４−クロロ−メチルチオピリミジンの質量分析チャートも図３に示す通りであり、分子量１６０の親イオンピークと分子量１１４及び１２５の特徴的なフラグメントイオンピークが認められ、図４に示す市販の４−クロロ−メチルチオピリミジン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）の質量分析チャートにおけるフラグメントパターンとほぼ同等であった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】反応によって得た４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンの質量分析チャートである。
【図２】公表されている４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンの質量分析チャートである。
【図３】上記反応によって得た４−ヒドロキシ−２−メチルチオピリミジンをクロル化して得られる４−クロロ−メチルチオピリミジンの質量分析チャートである。
【図４】市販の４−クロロ−メチルチオピリミジンの質量分析チャートである。
【図１】
2006045123.tif 000002
【図２】
2006045123.tif 000003
【図３】
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【図４】
2006045123.tif 000005
(57)【要約】【課題】  固形石鹸は、使用するにしたがって小さくなり、形状が崩れたりして、小片が石鹸箱等に放置されるなど、最後まで有効に使用できない状況がある。【解決手段】  このような課題を解決するため、小さくなった石鹸を次の石鹸と結合して使用するもので、小さくなった石鹸の大きさ・形状を想定して、そのマークを事前に石鹸の芯に表示（挿入）しておき、使用過程でこのマークが現われたら次の石鹸と接合するもので、次の石鹸の片面にはこのマークと合った窪みを設けることにより、合体して使用することができ、窪みを設けた石鹸にも同様のマークを挿入することで、継続した使用が可能となる。また、窪みの表面に線や筋、凹凸を設け、石鹸の接合を速やかにするほか、石鹸に挿入するマークを文字、絵柄等で表現することにより、接合時期を鮮明に知らせることができる。【選択図】  図５
2006045478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）固形石鹸の芯に、その石鹸を使用して小さくなった石鹸の形状を模ったマークを表示（挿入）する。
（ロ）同様にマークを表示した石鹸の片面に、そのマークに合った窪みを設ける。
（ハ）窪みを設けた石鹸の窪みの表面に線や筋、凹凸を設ける。
（ニ）石鹸の芯に表示するマークに、文字、絵柄、キャラクターなどを表示する。
以上のごとく構成された石鹸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、石鹸の芯にマークを表示したものと、マークを表示した石鹸の片面に窪みを設けたものとを組み合わせて使用することにより、小さく、使いにくい石鹸を生じさせることなく連続して使用できるようにした石鹸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、石鹸を使用して小さくなったとき、次の石鹸と合体（お湯等で表面を溶かして接合）して使用ことはどこの家庭でも行われていたことであるが、新しい石鹸の接合面に窪みがなく対応が難いこと、また、どこまで使い込んだ時点で、次の石鹸を使用したらよいのか判らなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  石鹸は、使用するにしたがって小さくなり、形状が崩れたり、解けたりして、最後まで有効に使用できないで、小片が石鹸箱等に放置されるなど、手洗い周りや浴場の衛生環境が不良になる一因であった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  石鹸の使用過程で、次の石鹸と接合させることにより、使い込んで小さくなった石鹸を生じさせることなく、いつでも使い易い大きさや形状に保つための手段を以下に説明する。
（イ）使用して小さくなった石鹸において、これ以上小さくなると崩れたり、また、使用しにくいという状況を想定し、次の石鹸と接合して使用する大きさ・形状を設定する。実際に石鹸を使用して、その磨耗状態から設定してもよい。
（ロ）上記（イ）で設定した形状を模ったマークを石鹸の芯に表示（挿入）する。（以下「Ａ型石鹸」と称する。）
（ハ）同様のマークを芯に表示した石鹸の片面に、そのマークの形状に合った窪みを設ける。（以下「Ｂ型石鹸」と称する。）
（ニ）Ｂ型石鹸の窪みの表面に接合性を高めるため、線や筋、凹凸を設ける。
（ホ）必要により、Ａ型石鹸及びＢ型石鹸の芯に表示するマークを、色調の変化だけでなく、文字、絵柄、キャラクターなどで表示する。
本発明は、以上のような構成よりなるＡ型石鹸及びＢ型石鹸の組み合わせ、または、Ｂ型石鹸のみをセットで使用することより、一連の石鹸の有効利用と使い易さを保つことができる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の具体的な効果を、以下に述べる。
（イ）石鹸の中に、次の石鹸の使用時期が判るように事前にマークが表示されていることから、マークが現われた時点で次の石鹸と接合することにより、小さくなって形が崩れたり、溶けたりすることなく、使いやすい状況を保つことができる。
（ロ）石鹸の中に挿入してあるマークとＢ型石鹸の窪みの形状を合わせることにより、石鹸の接合がし易い。
（ハ）Ｂ型石鹸の窪みに線や筋、凹凸を設けることにより、お湯や水で表面が早く解け（軟化し）、石鹸の接合を速やかに行うとができる。
（ニ）石鹸の芯に表示するマークを、色調の変化だけでなく、文字、絵柄、キャラクターなどを加えることにより、接合時期を鮮明に知らせることができるほか、石鹸を使用することの楽しさを増大することとができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本案の実施の形態について説明する。
（イ）Ａ型石鹸の芯に、Ｂ型石鹸と接合する形状を示すマーク１を表示する。
（ロ）Ｂ型石鹸は、Ａ型石鹸と同様に芯にマーク１を表示するとともに、片面にそのマークの形状に合った窪み２を設け、必要によりその窪みの表面に線や筋、凹凸を設ける。
（ハ）必要により、石鹸の芯に表示するマークを文字、絵柄、キャラクターなどで表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  Ａ型石鹸の斜視図である。
【図２】  図１のａ−ａ線断面図である。
【図３】  図１のｂ−ｂ線断面図である。
【図４】  Ｂ型石鹸の斜視図である。
【図５】  図４のｃ−ｃ線断面図で、Ｂ型石鹸に小さくなった石鹸３を接合する状況。
【図６】  図４のｄ−ｄ線断面図で、Ｂ型石鹸に小さくなった石鹸３を接合する状況。
【符号の説明】
【０００８】  １は、次の石鹸との接合を示すマークで、必要により文字、絵柄、キャラクターなどの表示を加えたもの。
２は、Ｂ型石鹸の片面に設ける窪みで、１のマークを模ったもので、必要により窪みの表面に線や筋、凹凸を設けたもの。
３は、使用により１のマークまで小さくなった石鹸。
【図１】
2006045478.tif 000003
【図２】
2006045478.tif 000004
【図３】
2006045478.tif 000005
【図４】
2006045478.tif 000006
【図５】
2006045478.tif 000007
【図６】
2006045478.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】  長期間安定した防汚作用を示し、海水を汚さない防汚組成物を提供する。【解決手段】ゲットウ、アロエベラ、米ぬかの中から１種類、又は、２種類、３種類をもろみ酢、穀物酢、米酢の群より選ばれた１種類と混ぜ、撹拌した後に、なたね油、大豆油、ひまし油の中から１種類を使い発酵して構成される混合物を、船底塗料に調合して得た混合塗料を用いたフジツボ、貝類の防汚剤。【効果】船底や海中設置物に対して長期間安定したフジツボ、貝類、海草等の海中生物の付着防止が可能となる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲットウ、アロエベラ、米ぬかの中から１種類、又は、２種類、３種類をもろみ酢、穀物酢、米酢の群より選ばれた１種類と混ぜ、攪拌した後に、なたね油、大豆油、ひまし油の中から１種類を使い発酵して構成される混合物に、船底塗料に調合して得た混合塗料を用いたフジツボ、貝類の防汚剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ゲットウ、アロエ、米ぬかを発酵した後に、船底塗料に調合して成る混合塗料を用いた、海中生物の付着防汚剤に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は塗料に忌避剤を調合し、付着抑制の手段を講じているものの完全ではなく、海中に長期的に亘り置かれる船底や海中設置物に海洋生物フジツボ、貝類などが付着し、そのため本来の機能をそこなわれ、塗料サイクルが短くなる。そのうえ船体が重くなり、スピードの低下、燃費の加算となる。【０００３】  加水分解樹脂の開発により、防着効果が進んでいる。この塗料は、加水分解のため塗膜表面がヌルヌルした感触になるので「うなぎ塗料」とも呼ばれている。しかし、消費者からは塗膜が厚いためにスピードが落ち、消費燃費量がかさむ等の欠点の指摘がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし本発明は、自然界に自生する植物を活用し、船底や海中設置物に付着する生物の防着効果をはかる事にある。【０００５】  また、本発明の構成は、ゲットウ、アロエベラ、米ぬかを発酵させて成る混合物を、それぞれ１種か２種を船底用塗料と調合させた混合塗料による、海中生物の付着防汚剤である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そこで、発明者は研究を重ねた結果、米ぬかに穀物酢５００ｃｃ重量を混ぜ、なたね油２００ｃｃ重量を加え攪拌を続け、加熱したところでゲットウ（Ａｌｐｉｎｉａ  Ｓｐｅｃｉｏｓａ）３ｋｇを混ぜ、発酵４３°の混合物を製造する。（なお、米ぬか一種類のみの発酵は４０°となる。）アロエベラ２重量を米ぬか１０重量に混ぜ製造した発酵は４３°となり、それぞれの製品を組み合わせるか、又は１種にする。また、発酵に用いられる糖分と菌類は、一切使用しないことを特徴とする。【０００７】  これらの混合物を、船底の塗料に調合した自然の植物と、化学物質を調和させた混合塗料の製品が完成した。【０００８】  混合物には、沖縄地域に自生するショウ科植物で、ゲットウとタイリンゲットウ（Ａｌｐｉｎｉａ  Ｕｒａｉｅｎｓｉｓ）に分かれるが、発明には２種類とも使用した。既に承知の通り、ゲットウには抗菌性や消臭性が認められており、使用した部位は茎と葉を搾汁し、米ぬかに搾汁液をしみ込ます手法を採用した。【０００９】  アロエベラ（Ａｌｏｅｂａｒｂａｄｅｎｓｉｓ）の混合物の工程も、ゲットウと同じく米ぬかに搾汁液をしみ込ます手法を採用。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  ゲットウ３ｋｇを２ｃｍ単位にスライスして、攪拌機に穀物酢５００ｃｃと米ぬか１０ｋｇを共に投入し、２時間攪拌を続け、加熱が始まった時点でなたね油２００ｃｃを注入、６時間攪拌後の発酵４３°の混合物が出来上がる。その後、密封容器に移し、１日１回の割合で７日間攪拌を続け、２０日間そのまま放置したまま寝かし完成する。ゲットウの発酵物が、船底塗料の調合用混合物となる。【００１１】  実験に用いた素材は、ＦＲＰ材に混合塗料を塗布し、岸壁と浮桟橋に吊しフジツボ、貝類の付着状況の実験を２００３年２月から開始。【００１２】  従来の船底塗料には、付着進行は３０日頃から見受けられ、９０日から１５０日目ごろには蔓延する。【００１３】  本発明の混合塗料を使用すると、時期的海草が３月カ月目あたありに発生が見受けられるが、時と共に消滅する。フジツボや貝類の付着については２４０日を経過後もそれほどない。しかし、水汚れや、海草の発生、魚の産卵等が見られるようになる。【００１４】  フジツボ・貝類は、長期間海中に設置する工作物に付着する傾向性として、塗料のはげ落ちた部分に付着傾向が見られ、また、河川水の流入する漁港では早い。【００１５】  本実験地での沖縄県宜野湾漁港、那覇市の沿岸漁港、豊見城市与根漁港、糸満市南浜地区漁港に於いての実験結果は次の通り。
【表１】
2006045482.tif 000002
【表２】
2006045482.tif 000003
【実験の分析】
【００１６】  フジツボ、貝類の付着の特徴として、１０カ月目に混合塗料のはげた部分から付着が始まる。貝類については、糸満南浜地区漁港の実験では、従来の塗料には蔓延。
【００１７】  植物ショウガ科ゲットウの塗料混合物が、防着効果が優れており、アロエベラとゲットウ、米ぬかの３種の混合物には海草の付着が早い。長時間の防汚性にゲットウが優れ、塗膜性能を示す事ができる。
【発明の効果】
【００１８】  本発明の防汚塗料組成物は、従来の塗料物質に植物素材ショウガ科のゲットウの混合物を応用し構成したので、可使時間が長く（表の通り）、船底や海中設置物に生物の付着防止が要求される、海中生物付着の防汚塗料として極めて有効である。
(57)【要約】【課題】  金含有率が低く安価であり、且つ１８金と同様の色調を有し、加工性もよく、宝飾用合金材料として好適な金合金を提供すること。【解決手段】  金合金が、金３７．５質量％以上５０質量％未満、銀６質量％以上１４質量％以下、亜鉛６質量％以上１０質量％以下、インジウム０．０２質量％以上３質量％以下、ゲルマニウム０．０２質量％以上３質量％以下、残部が銅であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金３７．５質量％以上５０質量％未満、銀６質量％以上１４質量％以下、亜鉛６質量％以上１０質量％以下、インジウム０．０２質量％以上３質量％以下、ゲルマニウム０．０２質量％以上３質量％以下、残部が銅であることを特徴とする金合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宝飾用として好適な色調を有し、加工性に優れ、且つ安価な金合金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金は、色彩の美しさ、耐蝕性、加工性から宝飾用品などに古来広く使用されている。しかし、純金は非常に柔らかく機械的強度が弱いため銀や銅など他の金属との合金として実用に供されている。
装飾用金合金としては、１２金（金含有率５０％）〜２２金（金含有率９２％）のものが公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
１８金はその代表的な金合金であり、金７５％、残部が銀と銅で構成され、装身具類に広く用いられている（特許文献２参照）。
１８金は、加工性に優れ、宝飾用として好適な色調を有しており、その独特の色調は１８金色と呼ばれている。例えば、銀と銅の割合が１５：１０のものはイエローゴールドと呼ばれ、最も一般的な金色であり、銀と銅の割合が１０：１５のものはピンクゴールドと呼ばれ、少し赤味がかった金色を呈する。
【特許文献１】特開昭６３−１６９３４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０５５５８号公報（段落［０００２］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが１８金は金含有率が７５％であるため、高価であるという問題がある。
本発明は、金含有率が低く安価であり、且つ１８金と同様の色調を有し、加工性もよく、宝飾用として好適な金合金を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、金含有率が３７．５質量％以上５０質量％未満でありながら１８金と同様の色調を有する金合金が得られることを見出した。
すなわち、本発明の金合金は、金３７．５質量％以上５０質量％未満、銀６質量％以上１４質量％以下、亜鉛６質量％以上１０質量％以下、インジウム０．０２質量％以上３質量％以下、ゲルマニウム０．０２質量％以上３質量％以下、残部が銅であることを特徴とする金合金である。
【０００６】
金合金は、金に対する配合元素である銀、亜鉛、銅の比率を変えることにより、色調を好みに応じて変化させることができる。例えば、銅の比率を高めると赤系の金色になり、銀、亜鉛の比率を高めると赤みのうすい金色にすることができる。
金の割合は、金合金の価格を抑えるためには低いほど良いが、３７．５質量％より金含有率が低いものでは１８金と同様の色調を得ることが困難であり、５０質量％以上だと価格が上がるため、３７．５質量％以上５０質量％未満とした。
【０００７】
銀は色調の調整と合金強度を得るために配合されるが、６質量％未満だと赤くなりすぎ、１４質量％を超えると白っぽくなって１８金の色調でなくなる。
亜鉛は色調の調整と加工性をよくするために配合されるが、６質量％未満だと赤くなりすぎ、１０質量％を超えると白っぽくなって１８金の色調が得られなくなるばかりでなく、融点が下がりすぎてロウ付け加工性が悪くなる。
【０００８】
添加元素であるゲルマニウムは、銀、亜鉛、銅のガス（特に酸素）吸蔵による溶湯の流動性低下を防止し、鋳造体中の巣の低減に効果があり、結晶を微細化し硬さの向上にも効果がある。添加量を０．０２質量％以上３質量％以下としたのは、０．０２質量％未満では上記効果が得られず、３質量％を超えると硬くなりすぎて加工性の低下をきたすためである。
インジウムはゲルマニウムと同様ガス吸蔵を低減し、ゲルマニウムの効果を助長するだけでなく、硬さの調整にも効果がある。また、インジウム、ゲルマニウムも色調を変える効果がある。添加量を０．０２質量％以上３質量％以下としたのは、０．０２質量％未満では上記効果が得られず、３質量％を超えると融点が下がり、加工性の低下をきたすためである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の金合金は、金含有率が低く安価であり、１０金でありながら１８金と同様の色調を有し、加工性もよく、宝飾用として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
組成が金３７．５質量％以上５０質量％未満、銀６質量％以上１４質量％以下、亜鉛６質量％以上１０質量％以下、インジウム０．０２質量％以上３質量％以下、ゲルマニウム０．０２質量％以上３質量％以下、残部が銅となる金合金を鋳造する。
銀、亜鉛、銅、インジウム、ゲルマニウムの組成比を上記範囲内で調整することにより、好みに応じた色調と加工性が得られる。
【実施例】
【００１１】
表１に、本発明の実施例１〜９と比較例１〜３の組成と、その硬度、加工性、及び色調を示す。
【００１２】
【表１】
2006045630.tif 000002
【００１３】
実施例１〜９と比較例１〜３は、表１に示す組成の合金をアルゴン雰囲気下で高周波加熱し、連続鋳造法により試料を製作した。なお、比較例２、３は、一般的な１８金である。
硬度Ｈｖはビッカース硬度計を用いて測定した。
加工性は断面観察による曲げ加工によるクラックの発生、ろう付加工後の変色の有無等により総合的に判断した。
【００１４】
色調は目視により１８金である比較例２、３の色調と対比した。
実施例１〜３は金４１．７質量％のとき銀と銅の割合を変えて色調を調整した例であり、実施例１は黄、実施例２はピンク、実施例３は赤みがかったゴールドで１８金色と同様の美しい色調が得られた。硬度は１８金である比較例２、３よりやや低く、加工性は極めて良好であった。
【００１５】
実施例４〜５はゲルマニウムとインジウムの割合を変えて加工性を確認したものである。実施例４は、実施例２と同様ピンクゴールドの美しい色調が得られたが、ゲルマニウムを３質量％としたため、硬度が高くなっており、加工性はやや低下している。
実施例５は、実施例２と同様ピンクゴールドの美しい色調が得られたが、インジウムを３質量％としたため、硬度が低くなっており、加工性はやや低下している。
実施例６〜７は金３７．５質量％のとき銀と銅の割合を変えて色調を調整した例であり実施例１〜３に比べるとやや赤みが強い。
実施例８〜９は金４９．９質量％のとき銀と銅の割合を変えて色調を調整した例であり色調は１８金と同様で加工性は良好であった。
【００１６】
比較例１は金、銀、銅、亜鉛の割合が実施例２に近似するが、ゲルマニウムとインジウムを添加しない例である。ゲルマニウムとインジウムを添加しないため、ガス吸蔵が低減できず巣が多くなっており、加工性がよくない。
表１より明らかなように、実施例１〜９は何れも１８金と同様の色調を有し、加工性の優れた金合金であることがわかる。