(57)【要約】 【課題】  安価で確実に不正アクセスを防止し得るＲＦ−ＩＤメディア用ホルダと、それを用いたＲＦ−ＩＤの使用方法を提供することにある。【解決手段】  正規の通信用電磁波の周波数とは、予め異なる共振周波数に設定したアンテナ４を内蔵するＲＦ−ＩＤメディア２を、通信用電磁波の周波数を変動させる機能を有する周波数調整用部品５を設けたＲＦ−ＩＤメディア用ホルダ１に挿入した状態で用いる。携帯するときなどは、ＲＦ−ＩＤメディア用ホルダ１とＲＦ−ＩＤメディア２を分離した状態にしておけば、ＲＦ−ＩＤメディア２への不正アクセスなどを未然に防止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを内蔵するＲＦ−ＩＤメディアを挿入可能な空間を有し、前記ＲＦ−ＩＤメディアとリーダライタとの間の通信に用いる通信用電磁波の周波数を調整する周波数調製用部品を具備することを特徴とするＲＦ−ＩＤメディア用ホルダ。
【請求項２】
前記周波数調整用部品は、前記ＲＦ−ＩＤメディアを前記空間に挿入したときの、前記ＲＦ−ＩＤメディアに内蔵されたアンテナと、略平行に配置された第二のアンテナ及び負荷抵抗を含むことを特徴とする、請求項１に記載のＲＦ−ＩＤメディア用ホルダ。
【請求項３】
前記周波数調整用部品は、前記ＲＦ−ＩＤメディアを前記空間に挿入したときの、前記ＲＦ−ＩＤに内蔵されたアンテナと、略平行に配置された強磁性体または強誘電体の少なくともいずれかを含むことを特徴とする、請求項１に記載のＲＦ−ＩＤメディア用ホルダ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のＲＦ−ＩＤメディア用ホルダに、前記通信用電磁波の周波数とは異なる共振周波数を有するアンテナを内蔵したＲＦ−ＩＤメディアを挿入し、前記周波数調製部品により通信用電磁波の周波数を調整して、ＲＦ−ＩＤメディアとリーダライタとの間で通信を行うことを特徴とするＲＦ−ＩＤの使用方法。
【請求項５】
前記通信用電磁波の周波数は、１２５ｋＨｚまたは１３．５６ＭＨｚのいずれかであることを特徴とする、請求項４に記載のＲＦ−ＩＤの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣチップとアンテナを内蔵し、リーダライタとの間で、非接触式で通信を行うＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）メディアを収納するホルダに関わり、特にセキュリティを確保する機能を有するＲＦ−ＩＤメディア用ホルダと、それを用いたＦＲ−ＩＤの使用方法に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦ−ＩＤメディアは、ＩＣチップとアンテナを内蔵したカード状のメディアであり、次のような特徴がある。
（１）電磁波で通信するため、汚れの付着の影響が少ない。
（２）目視によるデータの読み取りが不可能なため、セキュリティ性が高い。
（３）偽造が極めて困難である。
（４）ＩＣを用いるため、記録できる情報量が多い。
（５）ＲＦ−ＩＤメディア自体には電源が不要である。
【０００３】
このため、従来バーコードが用いられていた分野である商品タグや商品ラベルの他、利用者の認識など、各種セキュリティシステムを始めとする、多くの用途に活用されている。
【０００４】
このような、ＲＦ−ＩＤメディアとリーダライタとの間の通信は、交流磁界を発生するリーダライタにＲＦ−ＩＤメディアを近接させ、内蔵アンテナに誘導起電力を発生させることで、内蔵ＩＣを作動させるものである。この通信においては、通信用電磁波の周波数を内蔵アンテナの共振周波数とすることで、より効率的に磁界を利用することができる。
【０００５】
反面、このような通信方法では、ＲＦ−ＩＤメディアが常時通信可能な状態であるため、不正に情報を読み取られることがあっても、使用者自身は気が付かない可能性が高い。これに対処する技術として、特許文献１には、リーダライタとの間で鍵データの照合を行うことで不正なアクセスを防止する、ＩＣカードに関する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、予めＩＣカード内に設けた特殊メモリのアドレスを、リーダライタがランダムに指定して照合してアクセスの可否を決定する、ＩＣカードに関する技術が開示されている。しかしながら、これらの技術では、ＩＣカード及びリーダライタの双方に別途に新たな機能を付加する必要があり、ＩＣカード自体やシステム全体のコスト増加に繋がる。
【０００７】
一方、別個の周波数調整用部品とＩＣカードを近接させることで、通信用電磁波の周波数を変える技術が、特許文献３に開示されている。この技術を用いることにより、必要な場合のみ、リーダライタとＲＦ−ＩＤメディアの間の通信を行うことが可能となり、不正アクセスを防止することができる。つまり、ＲＦ−ＩＤメディアを携行する際は、周波数調整用部品と離しておけば、不正にアクセスされることがない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２８３１６５号公報
【特許文献２】特開２０００−１１３１２４号公報
【特許文献３】特開２００１−３０７０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３に開示されているのは、ＩＣカードのホルダに周波数調整用部品として、コイルとキャパシタからなる共振回路を付加したもので、構造が複雑になり、やはりコスト増に繋がるものである。従って、本発明の課題は、安価で確実に不正アクセスを防止し得るＲＦ−ＩＤメディア用ホルダと、それを用いたＲＦ−ＩＤの使用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題解決のため、ＦＲ−ＩＤメディア用ホルダに前記特許文献３に開示されているのとは、別の周波数調整用部品を付加することを検討した結果なされたものである。
【００１１】
即ち、本発明は、アンテナを内蔵するＲＦ−ＩＤメディアを挿入可能な空間を有し、前記ＲＦ−ＩＤメディアとリーダライタとの間の通信に用いる通信用電磁波の周波数を調整する周波数調製用部品を具備することを特徴とするＲＦ−ＩＤメディア用ホルダである。
【００１２】
また、本発明における、周波数調整用部品は、ＲＦ−ＩＤメディアをＲＦ−ＩＤメディア用ホルダに挿入した状態のＲＦ−ＩＤメディアに内蔵されたアンテナと、略平行に配置された第二のアンテナ及び負荷抵抗を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明における、周波数調整用部品は、ＲＦ−ＩＤメディアをＲＦ−ＩＤメディア用ホルダに挿入した状態のＲＦ−ＩＤメディアに内蔵されたアンテナと、略平行に配置された強磁性体または強誘電体の少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記のＲＦ−ＩＤメディア用ホルダに、前記通信用電磁波の周波数とは異なる共振周波数を有するアンテナを内蔵したＲＦ−ＩＤメディアを挿入し、前記周波数調整用部品により通信用電磁波の周波数を調整して、ＲＦ−ＩＤメディアとリーダライタとの間で通信を行うことを特徴とするＲＦ−ＩＤの使用方法である。
【００１５】
また、本発明における、通信用電磁波の周波数は、１２５ｋＨｚまたは１３．５６ＭＨｚのいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のＲＦ−ＩＤメディア用ホルダは、通信用電磁波の周波数を調整する機能を具備しているので、通信用電波の周波数とは共振周波数が異なるアンテナを内蔵するＲＦ−ＩＤメディアと、リーダライタとの間の通信を可能とする。つまり、使用時以外は、それぞれ単独で保管したり、携行したりすることで、通信が不可能となる。
【００１７】
従って、ＲＦ−ＩＤメディアへの不正なアクセス、不正アクセスによる情報の漏洩を未然に防止でき、ＲＦ−ＩＤのセキュリティを、より確実なものにすることができる。
【００１８】
また、一般に、ＲＦ−ＩＤで用いられる、通信用電磁波の周波数は、４．９ＭＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、１２５〜５００ｋＨｚであるが、周波数が４．９ＭＨｚの電磁波を用いた場合では、通信距離が数ｍｍであり、ＲＦ−ＩＤメディアとリーダライタとの間に他の部材を介在させると、通信できない可能性があるので、好ましくない。従って、本発明で用いる、通信用電磁波の周波数帯は、１２５ｋＨｚまたは１３．５６ＭＨｚが好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明のＲＦ−ＩＤメディア用ホルダの一例を示す図で、図１（ａ）は平面図、図１（ｂ）はＡＡ断面図である。図１において、１はＲＦ−ＩＤメディア用ホルダ、２はＲＦ−ＩＤメディア、３はＲＦ−ＩＤメディアに内蔵されるＩＣチップ、４はＲＦ−ＩＤメディアに内蔵されるアンテナ、５はアンテナ通信用電磁波の周波数調整部品である。
【００２０】
図１における周波数調整用部品としては、ＲＦ−ＩＤメディア用ホルダに内蔵されるか、表面に形成された負荷抵抗を有する平面アンテナや、ＲＦ−ＩＤメディア用ホルダの内部または表面に設けられた、強磁性体層や強誘電体層を用いることができる。
【００２１】
図２は、本発明のＦＲ−ＩＤメディア用ホルダで、周波数調整用部品として、調整用アンテナと負荷抵抗を設けた例を示す図である。図２において、６は平面のコイル状に形成した調整用アンテナ、７は負荷抵抗である。調整用アンテナ６や、負荷抵抗７には、公知のものをそのまま用いることができる。
【００２２】
たとえばポリエチレンテレフタレートの基材として、ＲＦ−ＩＤメディア用ホルダを構成し、表面に銀ペーストなどを用いて印刷し、調整用アンテナを形成することができる。この場合、調整用アンテナの巻数などを調整することで、通信用電磁波の周波数の変動幅を調整することが可能である。
【００２３】
たとえば、内蔵アンテナの共振周波数を、１１．０ＭＨｚに設定したＦＲ−ＩＤメディアを、このようなＲＦ−ＩＤメディア用ホルダに挿入することで、周波数が１３．５６ＭＨｚの通信用電磁波を用いて、リーダライタと通信を行うことができる。一般的に通信用電磁波の周波数とアンテナの共振周波数の差が約２０％以上となると、通信は不可能になると言われているので、セキュリティが確保できる。
【００２４】
また、たとえばＭｎ−Ｚｎ−Ｃｕフェライトからなる強磁性体層を、ＲＦ−ＩＤメディア用ホルダの表面に設けた場合でも、内蔵アンテナの共振周波数を１１．０ＭＨｚに設定したＲＦ−ＩＤメディアを、周波数が１３．５６ＭＨｚの通信用電磁波を用いて、リーダライタと通信を行うことができる。
【００２５】
この場合、強磁性体層の具体的な形成方法としては、Ｍｎ−Ｚｎ−Ｃｕフェライトの粉末を、反応硬化型のポリイミド系高分子材料やエポキシ系高分子材料からなるバインダに分散させたペーストを塗布硬化させる方法が挙げられる。また、ＲＦ−ＩＤメディア用ホルダを構成する材料に、予め混練しておいて成形してもよい。
【００２６】
また、ＲＦ−ＩＤメディア用ホルダ表面に強誘電体層を設けるか、予め強誘電体の粉末を混練した材料でＲＦ−ＩＤメディア用ホルダを構成した場合でも、同様の効果を得ることができる。この場合強誘電体として、たとえばチタン酸バリウムの粉末を用いることができる。
【００２７】
なお、強磁性体層、強誘電体層のどちらも、例えばスパッタリングなどの方法で、ＲＦ−ＩＤメディア用ホルダ表面に直接形成するか、別途に形成して貼り付ける方法をとることもできる。いずれにして、前記の方法で通信用電磁波の周波数を変動させる機能をＲＦ−ＩＤメディア用ホルダに付与することにより、ＲＦ−ＩＤのセキュリティ向上と、ＲＦ−ＩＤの用途拡大に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のＲＦ−ＩＤメディア用ホルダの一例を示す図。図１（ａ）は平面図。図１（ｂ）はＡＡ断面図。
【図２】本発明のＦＲ−ＩＤメディア用ホルダで、調整用アンテナと負荷抵抗を設けた例を示す図。
【符号の説明】
【００２９】
１    ＲＦ−ＩＤメディア用ホルダ
２    ＲＦ−ＩＤメディア
３    ＩＣチップ
４    アンテナ
５    周波数調整用部品
６    調整用アンテナ
７    負荷抵抗
【図１】
2006059099.tif 000003
【図２】
2006059099.tif 000004