(57)【要約】【課題】  コンテンツデータを提供するコンテンツ事業者以外の事業者も著作権管理についての課金を行うことができ、著作権管理をふまえたコンテンツ流通に参加することができるようにする。【解決手段】  顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０の顧客端末用使用権作成部６１は、ＤＲＭ変換システム２０からの顧客端末用使用権の取得要求を受けると、顧客端末用使用権の作成を行う。この使用権作成を行う時、同時に顧客端末用使用権課金部６２は、電子コンテンツ配信システム５０に対して、当該電子コンテンツ配信システム５０を管理する電子コンテンツ配信業者への課金処理を行う。【選択図】  図３
2006309326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを格納したコンテンツサーバと、
コンテンツデータを利用する情報端末で利用可能とさせるための端末用使用権を作成する端末用使用権作成手段を備えた情報端末用使用権管理サーバと、がネットワークを介して接続され、
前記コンテンツサーバは、コンテンツデータを供給することへの課金を行うコンテンツ課金手段を備え、
前記情報端末用使用権管理サーバは、前記コンテンツ課金手段により課金された後のコンテンツデータに対して、前記端末用使用権作成手段により端末用使用権を作成することへの課金を行う端末用使用権課金手段を備えたことを特徴とするコンテンツ課金システム。
【請求項２】
前記コンテンツ課金手段により課金された後のコンテンツデータと、前記端末用使用権作成手段により作成された端末用使用権とに基づいて、当該コンテンツデータの著作権管理方式を前記情報端末が対応する方式に変換する著作権管理方式変換手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ課金システム。
【請求項３】
前記著作権管理方式変換手段には、前記コンテンツ課金手段により課金された後のコンテンツデータが、当該コンテンツデータを利用可能とさせるコンテンツ使用権と共にカプセル化されて送信され、当該コンテンツデータの著作権管理方式を変換する時、前記端末用使用権作成手段により作成された当該コンテンツデータの端末用使用権と共に当該コンテンツデータを再カプセル化することを特徴とする請求項２記載のコンテンツ課金システム。
【請求項４】
コンテンツデータを格納したコンテンツサーバと、
コンテンツデータを利用する情報端末で利用可能とさせるための端末用使用権を作成する情報端末用使用権管理サーバと、がネットワークを介して接続されたシステムにおけるコンテンツ課金方法であって、
前記コンテンツサーバに格納されるコンテンツデータを供給するコンテンツデータ供給工程と、
前記コンテンツデータ供給工程での供給に対する課金を行うコンテンツ課金工程と、
前記端末用使用権を作成することへの課金を行う端末用使用権課金工程とを有することを特徴とするコンテンツ課金方法。
【請求項５】
前記コンテンツデータ供給工程により供給されたコンテンツデータと、前記端末用使用権とに基づいて、当該コンテンツデータの著作権管理方式を前記情報端末が対応する方式に変換する著作権管理方式変換工程を有することを特徴とする請求項４記載のコンテンツ課金方法。
【請求項６】
前記コンテンツデータ供給工程では、供給されるコンテンツデータが、当該コンテンツデータを利用可能とさせるコンテンツ使用権と共にカプセル化されて送信され、
前記著作権管理方式変換工程では、コンテンツデータの著作権管理方式を変換する時、当該コンテンツデータの端末用使用権と共に当該コンテンツデータを再カプセル化することを特徴とする請求項５記載のコンテンツ課金方法。
【請求項７】
コンテンツデータを格納したコンテンツサーバと、
コンテンツデータを利用する情報端末で利用可能とさせるための端末用使用権を作成する情報端末用使用権管理サーバと、がネットワークを介して接続されたシステムにおけるコンテンツ課金プログラムであって、
コンピュータに、
前記コンテンツサーバに格納されるコンテンツデータを供給するコンテンツデータ供給処理と、
前記コンテンツデータ供給処理での供給に対する課金を行うコンテンツ課金処理と、
前記端末用使用権を作成することへの課金を行う端末用使用権課金処理とを実行させることを特徴とするコンテンツ課金プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
前記コンテンツデータ供給処理により供給されたコンテンツデータと、前記端末用使用権とに基づいて、当該コンテンツデータの著作権管理方式を前記情報端末が対応する方式に変換する著作権管理方式変換処理をさらに実行させることを特徴とする請求項８記載のコンテンツ課金プログラム。
【請求項９】
前記コンテンツデータ供給処理では、供給されるコンテンツデータが、当該コンテンツデータを利用可能とさせるコンテンツ使用権と共にカプセル化されて送信され、
前記著作権管理方式変換処理では、コンテンツデータの著作権管理方式を変換する時、当該コンテンツデータの端末用使用権と共に当該コンテンツデータを再カプセル化することを特徴とする請求項９記載のコンテンツ課金プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツデータの配信に伴って課金を行うコンテンツ課金システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、暗号技術を利用してコンテンツデータを暗号化し、利用閲覧条件に関する情報などと共にカプセル化することで、カプセルの実行、すなわちコンテンツの利用閲覧の条件を制御し、コンテンツの不正利用を予防するようにして著作権管理を行い、コンテンツ配信を行うシステムがある。
【０００３】
こうしたシステムとして、入力された著作権管理技術方式の選択指標に対応する著作権管理技術の利用条件の記述と指定方式への変換方法情報とをデータベースから抽出し、抽出された変換方法情報を用いて、コンテンツの利用条件情報を、その著作権管理技術の利用条件の記述と指定方式に変換し、カプセル化するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、端末から指定された形態に加工されたコンテンツデータをネットワークを介して前記端末に送信する配信手段と、端末よりネットワークを介して取得要求されたコンテンツデータを使用する権利を付与してこの使用する権利に課金する課金手段とを、サーバが備えるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９７４５１号公報
【特許文献２】特開２００５−５６２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１、２のものでは、コンテンツデータの提供に対して課金を行うことはなされていても、コンテンツデータを提供するコンテンツ事業者以外の事業者も課金を行うことについてまで考慮されてはいなかった。
すなわち、例えば携帯電話機などでは、コンテンツを利用閲覧するために、対応する著作権管理方式への変換が必要になることがある。こうした携帯電話機の事業者など、コンテンツ事業者以外の事業者も著作権管理についての課金を行うことができ、著作権管理をふまえたコンテンツ流通に参加することができるシステムの構築についてまで考慮されたものではなかった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、コンテンツデータを提供するコンテンツ事業者以外の事業者も著作権管理についての課金を行うことができ、著作権管理をふまえたコンテンツ流通に参加することができるコンテンツ課金システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としてのコンテンツ課金システムは、コンテンツデータを格納したコンテンツサーバと、コンテンツデータを利用する情報端末で利用可能とさせるための端末用使用権を作成する端末用使用権作成手段を備えた情報端末用使用権管理サーバと、がネットワークを介して接続され、コンテンツサーバは、コンテンツデータを供給することへの課金を行うコンテンツ課金手段を備え、情報端末用使用権管理サーバは、コンテンツ課金手段により課金された後のコンテンツデータに対して、端末用使用権作成手段により端末用使用権を作成することへの課金を行う端末用使用権課金手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記したコンテンツ課金手段により課金された後のコンテンツデータと、端末用使用権作成手段により作成された端末用使用権とに基づいて、当該コンテンツデータの著作権管理方式を情報端末が対応する方式に変換する著作権管理方式変換手段を備えたことが好ましい。
【０００９】
上記した著作権管理方式変換手段には、コンテンツ課金手段により課金された後のコンテンツデータが、当該コンテンツデータを利用可能とさせるコンテンツ使用権と共にカプセル化されて送信され、当該コンテンツデータの著作権管理方式を変換する時、端末用使用権作成手段により作成された当該コンテンツデータの端末用使用権と共に当該コンテンツデータを再カプセル化することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の第２の態様としてのコンテンツ課金方法は、コンテンツデータを格納したコンテンツサーバと、コンテンツデータを利用する情報端末で利用可能とさせるための端末用使用権を作成する情報端末用使用権管理サーバと、がネットワークを介して接続されたシステムにおけるコンテンツ課金方法であって、コンテンツサーバに格納されるコンテンツデータを供給するコンテンツデータ供給工程と、コンテンツデータ供給工程での供給に対する課金を行うコンテンツ課金工程と、上記した端末用使用権を作成することへの課金を行う端末用使用権課金工程とを有することを特徴とする。
【００１１】
上記したコンテンツデータ供給工程により供給されたコンテンツデータと、端末用使用権とに基づいて、当該コンテンツデータの著作権管理方式を情報端末が対応する方式に変換する著作権管理方式変換工程を有することが好ましい。
【００１２】
上記したコンテンツデータ供給工程では、供給されるコンテンツデータが、当該コンテンツデータを利用可能とさせるコンテンツ使用権と共にカプセル化されて送信され、上記した著作権管理方式変換工程では、コンテンツデータの著作権管理方式を変換する時、当該コンテンツデータの端末用使用権と共に当該コンテンツデータを再カプセル化することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の第３の態様としてのコンテンツ課金プログラムは、コンテンツデータを格納したコンテンツサーバと、コンテンツデータを利用する情報端末で利用可能とさせるための端末用使用権を作成する情報端末用使用権管理サーバと、がネットワークを介して接続されたシステムにおけるコンテンツ課金プログラムであって、コンピュータに、コンテンツサーバに格納されるコンテンツデータを供給するコンテンツデータ供給処理と、コンテンツデータ供給処理での供給に対する課金を行うコンテンツ課金処理と、上記した端末用使用権を作成することへの課金を行う端末用使用権課金処理とを実行させることを特徴とする。
【００１４】
コンピュータに、上記したコンテンツデータ供給処理により供給されたコンテンツデータと、端末用使用権とに基づいて、当該コンテンツデータの著作権管理方式を情報端末が対応する方式に変換する著作権管理方式変換処理をさらに実行させることが好ましい。
【００１５】
上記したコンテンツデータ供給処理では、供給されるコンテンツデータが、当該コンテンツデータを利用可能とさせるコンテンツ使用権と共にカプセル化されて送信され、上記した著作権管理方式変換処理では、コンテンツデータの著作権管理方式を変換する時、当該コンテンツデータの端末用使用権と共に当該コンテンツデータを再カプセル化することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、コンテンツデータを提供するコンテンツ事業者以外の事業者も著作権管理についての課金を行うことができる。このため、著作権管理をふまえたコンテンツ流通に参加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明に係るコンテンツ課金システム、方法、およびプログラムを適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態は、様々なＤＲＭ（Digital Rights Management；デジタル著作権管理）技術を用いてカプセル化された電子コンテンツ（コンテンツデータ）を顧客端末用のＤＲＭへ変換し、エンドユーザが利用できるようにしたビジネスモデルである。
ここでの電子コンテンツとは、「音楽、書籍、写真、映像（動画含む）、ゲーム、その他すべてのアプリケーションソフトや情報案内など」を表す。
【００１９】
本実施形態の主要な特徴は、図１を参照すると、エンドユーザ（顧客）がインターネット４０などからダウンロードした電子コンテンツに対して、様々な形式のＤＲＭから顧客端末１０用のＤＲＭへ変換する点である。
また、もう一つの特徴は、顧客端末１０用のＤＲＭへ変換するために、ＤＲＭ変換システム２０が顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０に対して使用権を要求し、使用権取得後、再カプセル化を行う。この時、顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０では、使用権の作成に対して電子コンテンツ配信業者に対する課金処理を行う点である。
【００２０】
本発明の第１の実施形態としてのコンテンツ課金システムは、図１に示すように、ＤＲＭ変換システム２０を格納したＰＣ３０と、電子コンテンツ配信システム５０と、顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０とがインターネット４０を介して通信可能に接続されて構成され、ＰＣ３０から顧客端末１０にはデータ転送可能となっている。
なお、ここでの接続は通信可能であれば任意の態様であってよく、有線、無線、またはそれらの組み合わせであってもよい。
【００２１】
顧客端末１０は、電子コンテンツを視聴するなどのコンテンツ利用に顧客が用いるための情報端末であり、ＰＣ３０からのデータ転送を受ける機能と、受信した電子コンテンツなどを格納する機能とを備え、その受信した電子コンテンツを視聴などに利用可能となっている。
【００２２】
ＤＲＭ変換システム２０は、ＰＣ３０のＯＳ（Operating System）上で動作するアプリケーションプログラムであり、電子コンテンツ配信システム５０から受信した電子コンテンツおよびコンテンツ使用権と、顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０からの顧客端末用使用権とに基づいて、カプセル化された電子コンテンツを、顧客端末１０で利用可能なＤＲＭ形式に再カプセル化する機能を備える。
すなわち、上述した顧客端末１０は、対応するＤＲＭ形式が予め定められたものに限定されているため、このＤＲＭ変換システム２０で変換を行い、その後にＰＣ３０から顧客端末１０に転送されることとなる。
【００２３】
電子コンテンツ配信システム５０は、図２に示すように、電子コンテンツおよびそのコンテンツ使用権を格納する記憶部５１と、電子コンテンツの配信を行うコンテンツ配信部５２と、電子コンテンツおよびそのコンテンツ使用権を供給することに対する課金を行うコンテンツ課金部５３とを備える。
【００２４】
顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０は、電子コンテンツ配信システム５０から配信された電子コンテンツを顧客端末１０で利用可能とさせるための顧客端末用使用権を作成する顧客端末用使用権作成部６１と、その顧客端末用使用権に対する課金を行う顧客端末用使用権課金部６２とを備える。
【００２５】
次に、本発明の第１の実施形態としてのコンテンツ課金システムの動作について、図３のシーケンス図を参照して説明する。
この図３に示す動作例は、様々なＤＲＭ形式によりカプセル化された電子コンテンツを、顧客端末１０用のＤＲＭへ変換し、利用可能とさせるものである。
【００２６】
まず、エンドユーザは、初めに顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０を管理する通信キャリアとの間でサービス契約を結び、利用料金を支払っているものとする。
また、エンドユーザのＰＣ３０には、顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０から提供されたＤＲＭ変換システム２０が実装されているものとする。
【００２７】
まずエンドユーザは、ＰＣ３０のブラウザからインターネット４０を経由して電子コンテンツ配信システム５０にアクセスし、サービス一覧の提供を要求する（ステップＳ１）。
電子コンテンツ配信システム５０は、この要求を受け付けると、電子コンテンツ一覧をＰＣ３０に送信し、表示させる（ステップＳ２）。
エンドユーザは、ブラウザに表示される電子コンテンツ一覧の中から、不図示の入力手段により、購入を希望する電子コンテンツを選択し、ダウンロード要求を行う（ステップＳ３）。
【００２８】
電子コンテンツ配信システム５０のコンテンツ配信部５２は、コンテンツ課金部５３による課金処理終了後、ＰＣ３０に対して、選択された電子コンテンツのダウンロードを行う（ステップＳ４）。
ここで、図４に示すように、著作権管理のためにカプセル化されている電子コンテンツを利用するための鍵は、このステップＳ４でのダウンロード時に、電子コンテンツ配信システム５０から電子コンテンツの配信と同時に配布される。
【００２９】
電子コンテンツのダウンロード終了後、エンドユーザは、ＰＣ３０上でＤＲＭ変換システム２０を起動し、不図示の入力手段により、上述したステップＳ４でダウンロードした電子コンテンツの変換要求を行う（ステップＳ５）。
ＤＲＭ変換システム２０は、インターネット４０を介して顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０に、顧客端末１０で電子コンテンツを利用可能とするための顧客端末用使用権の取得を要求する（ステップＳ６）。
【００３０】
顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０の顧客端末用使用権作成部６１は、この取得要求を受けると、顧客端末用使用権の作成を行う。この使用権作成を行う時、同時に顧客端末用使用権課金部６２は、電子コンテンツ配信システム５０に対して、当該電子コンテンツ配信システム５０を管理する電子コンテンツ配信業者への課金処理を行う（ステップＳ７）。
【００３１】
顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０は、顧客端末用使用権が作成されると、ＤＲＭ変換システム２０に対して、顧客端末１０で利用可能とさせるためのＤＲＭ変換に必要な鍵を含んだ使用権を発行する（ステップＳ８）。
【００３２】
ＤＲＭ変換システム２０は顧客端末用使用権を取得した後、上述したステップＳ４でダウンロードした電子コンテンツに対して、使用権変換、および顧客端末１０用のＤＲＭへの変換を行う（ステップＳ９）。
【００３３】
このステップＳ９における変換処理を、図４を参照してより詳細に説明する。
ＤＲＭ変換システム２０は、まず電子コンテンツ配信システム５０から受信した電子コンテンツおよびコンテンツ使用権を用いて、様々な形式のＤＲＭ技術でカプセル化された電子コンテンツを一旦、開封する（ステップＳ９−１）。
こうして開封したカプセルに含まれるコンテンツ使用権を、顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０から受信した顧客端末用使用権に変換し（ステップＳ９−２）、顧客端末１０で利用可能なＤＲＭ形式に変換し（ステップＳ９−３）、再カプセル化する（ステップＳ９−４）。
【００３４】
こうしてＤＲＭ変換システム２０による変換処理が終了した後、エンドユーザの操作入力により、ＰＣ３０から顧客端末１０に変換後の電子コンテンツが転送される（ステップＳ１０）。
【００３５】
以上のように、上述した第１の実施形態に依れば、以下の効果が得られる。
第一の効果は、インターネットなどからダウンロードした電子コンテンツに対して、顧客端末１０で利用可能なＤＲＭ形式に変換することができる。
【００３６】
第二の効果は、顧客端末１０で利用可能なＤＲＭ形式に変換するに当たって、顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０に対して使用権の変換要求を行うが、この時、変換処理に対して、電子コンテンツ配信システム５０を管理する電子コンテンツ配信業者へ顧客端末用使用権作成部６１から課金処理を行うことができる。
このため、顧客端末１０における著作権管理を行う顧客端末の管理事業者も、著作権管理についての課金を行うことができる。こうして、コンテンツデータを提供するコンテンツ事業者以外の事業者であっても、著作権管理をふまえたコンテンツ流通に参加することができる。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態は、使用権の変換をＤＲＭ変換システム２０ではなく、顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０で行うようにしたものである。すなわち、顧客端末用使用権作成部６１が、使用権の作成と共に変換を行い、ＤＲＭ変換システム２０が、変換後の使用権を受信した後にＤＲＭ変換を行うものである。
他の部分については上述した第１の実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００３８】
次に、第２の実施形態の動作について、図５のシーケンス図を参照して説明する。なお、上述した第１の実施形態と同様の動作については同符号とし、説明を省略する。
【００３９】
ＤＲＭ変換システム２０は、上述したステップＳ５でＰＣ３０に電子コンテンツの変換要求操作が入力されると、インターネット４０を経由して、顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０に対して使用権取得を要求する（ステップＳ６）。
【００４０】
顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０の顧客端末用使用権作成部６１は、この要求を受けると、顧客端末用使用権の作成、および使用権の変換を行う。
この使用権作成を行う時、同時に顧客端末用使用権課金部６２は、電子コンテンツ配信システム５０に対して、当該電子コンテンツ配信システム５０を管理する電子コンテンツ配信業者への課金処理を行う（ステップＳ１７）。
【００４１】
顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０は、ＤＲＭ変換システム２０に対して変換後の顧客端末用使用権を発行する（ステップＳ１８）。
ＤＲＭ変換システム２０は、変換後の顧客端末用使用権を取得した後、上述したステップＳ４でダウンロードした電子コンテンツに対して顧客端末１０用のＤＲＭへの変換処理を行う（ステップＳ１９）。
【００４２】
以上のように、上述した第２の実施形態によれば、エンドユーザのＰＣ３０にインストールさせる必要のあるＤＲＭ変換システム２０を、より簡略化した機能のものとしながらも、上述した第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、ＰＣ３０と、電子コンテンツ配信システム５０と、顧客端末用ＤＲＭサーバシステム６０との間の通信は、インターネット４０を介して行われることとして説明したが、通信可能に接続されていれば任意のネットワークを介したものであってよい。
【００４４】
また、顧客端末１０は、電子コンテンツを利用可能な機能を備えた情報端末であれば任意のものであってよく、例えば携帯電話機などであってもよい。
【００４５】
また、カプセル化された電子コンテンツの供給はネットワークを介してダウンロードされることとして説明したが、ＤＲＭ変換システム２０により上述した各実施形態としての変換処理を行い、顧客端末１０に転送することができれば、ＰＣ３０への供給は任意の方式であってよく、例えば、郵送などによりもたらされた記録媒体から電子コンテンツがＰＣ３０に供給される場合であっても、本発明は同様に適用可能である。
【００４６】
また、電子コンテンツは、「音楽、書籍、写真、映像（動画含む）、ゲーム、その他すべてのアプリケーションソフトや情報案内など」として説明したが、電気的通信により転送可能な情報であれば任意のコンテンツであってよく、例えば情報案内サービス、ネット販売等のコンテンツであっても、本発明は同様に適用可能である。
【００４７】
また、ＰＣ３０は、著作権管理方式を変換する変換装置としてエンドユーザが使用可能なコンピュータであれば任意の態様であってよく、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などであってもよい。
【００４８】
また、顧客端末１０は、対応する形式のＤＲＭに変換された電子コンテンツしか視聴することができないものとして説明したが、このものに限定されず、例えば顧客端末１０が複数のＤＲＭ形式に対応し、ＤＲＭ変換システム２０がその対応する何れかのＤＲＭ形式に変換するものであってもよく、他の情報端末にも変換後の電子コンテンツを転送するようにＤＲＭ変換システム２０が対応する何れかのＤＲＭ形式に変換するものであってもよい。
すなわち、ＤＲＭ変換システム２０による著作権管理方式の変換が、顧客端末１０の対応する予め定められた形式へのＤＲＭ変換に限定されず、任意のＤＲＭ形式に変換するものであっても、本発明は同様に適用可能である。
【００４９】
また、上述した各実施形態としてのコンテンツ課金システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【００５０】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータに、上述した本発明に係る各実施形態としてのコンテンツ課金システムにおける各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態としてのコンテンツ課金システムの構成の概要を示すブロック図である。
【図２】該システムにおける電子コンテンツ配信システム５０の構成を示すブロック図である。
【図３】該システムによる動作の概要を示すシーケンス図である。
【図４】該システムにおけるＤＲＭ変換と使用権変換の動作を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態としてのコンテンツ課金システムの動作の概要を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    顧客端末
２０    ＤＲＭ変換システム
３０    ＰＣ
４０    インターネット（ネットワークの一例）
５０    電子コンテンツ配信システム
５１    記憶部
５２    コンテンツ配信部
５３    コンテンツ課金部
６０    顧客端末用ＤＲＭサーバシステム
６１    顧客端末用使用権作成部
６２    顧客端末用使用権課金部
【図１】
2006309326.tif 000003
【図２】
2006309326.tif 000004
【図３】
2006309326.tif 000005
【図４】
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【図５】
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