(57)【要約】      （修正有）【課題】  作業者の能力を考慮しつつ生産性を管理する生産性管理装置を提供する。【解決手段】  受け入れる作業量を示す工程負荷情報を記憶する工程負荷情報記憶部１２と、作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を作業者毎に記憶する作業者標準作業時間情報記憶部１３と、前記工程負荷情報記憶部に記憶された工程負荷情報と前記作業者標準作業時間情報記憶部に記憶された標準作業時間とに基づいて、前記受け入れる作業を前記作業者によって処理する場合における前記作業を完了するまでの必要時間を算出する生産性管理部１４と、を有する。【選択図】    図１
2006309305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け入れる作業量を示す工程負荷情報を記憶する工程負荷情報記憶部と、
作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を作業者毎に記憶する作業者標準作業時間情報記憶部と、
前記工程負荷情報記憶部に記憶された工程負荷情報と前記作業者標準作業時間情報記憶部に記憶された標準作業時間とに基づいて、前記受け入れる作業を前記作業者によって処理する場合における前記作業を完了するまでの必要時間を算出する生産性管理部と、
を有することを特徴とする生産性管理装置。
【請求項２】
前記生産性管理部は、必要時間を算出する場合に、作業者の標準作業時間に基づいて前記作業を割り当て、かつ、作業を完了する必要時間が短くなる割り当てを算出する
ことを特徴とする請求項１記載の生産性管理装置。
【請求項３】
前記作業者に作業を行わせる拘束時間を記憶する勤務情報記憶部を有し、
前記生産性管理部は、前記必要時間と前記勤務情報記憶部に記憶された拘束時間とに基づいて、拘束時間と必要時間との差分を算出することを特徴とする請求項１または請求項２記載の生産性管理装置。
【請求項４】
受け入れる作業量を示す工程負荷情報を記憶する工程負荷情報記憶部と、作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を作業者毎に記憶する作業者標準作業時間情報記憶部と、を有する生産性管理装置における生産性管理方法であって、
前記工程負荷情報記憶部に記憶された工程負荷情報と前記作業者標準作業時間情報記憶部に記憶された標準作業時間とに基づいて、前記受け入れる作業を前記作業者によって処理する場合における前記作業を完了するまでの必要時間を算出する
ことを特徴とする生産性管理方法。
【請求項５】
受け入れる作業量を示す工程負荷情報を記憶する工程負荷情報記憶部と、作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を作業者毎に記憶する作業者標準作業時間情報記憶部と、を有するコンピュータに、
前記工程負荷情報記憶部に記憶された工程負荷情報と前記作業者標準作業時間情報記憶部に記憶された標準作業時間とに基づいて、前記受け入れる作業を前記作業者によって処理する場合における前記作業を完了するまでの必要時間を算出するステップ
を実行させるための生産性管理プログラム。
【請求項６】
受け入れる作業量を示す工程負荷情報を記憶する工程負荷情報記憶部と、作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を作業者毎に記憶する作業者標準作業時間情報記憶部と、を有するコンピュータに、
前記工程負荷情報記憶部に記憶された工程負荷情報と前記作業者標準作業時間情報記憶部に記憶された標準作業時間とに基づいて、前記受け入れる作業を前記作業者によって処理する場合における前記作業を完了するまでの必要時間を算出するステップ
を実行させるための生産性管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の能力を考慮しつつ生産性を管理する生産性管理装置、生産性管理方法、生産性管理プログラム、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作業工程を管理することによって生産性を向上させることが望まれている。この作業工程の管理については、家電製品や加工食品等の製品の製造に限られるものではなく、製品を修理する分野においても重要である。
特に、修理分野においては、不具合が発生していることから、顧客サービス面を考慮すると、修理コールを受け付けしてから修理を完了し、ユーザに引き渡すまでの時間が短いことが望ましい。従って、不具合が発生した機器を受け付けた日からなるべく短い間に修理作業を完了させるように作業工程を管理することが必要である。このような作業工程を管理するにあたり、下記の特許文献１に示すようなシステムが提案されている。
【特許文献１】特開平９−３３０８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に示すシステムについては、製品を製造するための作業について管理するものであり、修理作業を管理するものではない。すなわち、修理の発生数は変動するものであり、その当日にならなければ処理すべき作業量が把握できないので、作業量を把握した段階で、その作業量に応じた作業計画をしなければならないという問題が生じる。また、作業者の能力によっても処理できる量にバラツキがあるので、作業者の能力も考慮することが望ましい。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、作業者の能力を考慮しつつ生産性を管理する生産性管理装置、生産性管理方法、生産性管理プログラム、記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、受け入れる作業量を示す工程負荷情報を記憶する工程負荷情報記憶部と、作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を作業者毎に記憶する作業者標準作業時間情報記憶部と、前記工程負荷情報記憶部に記憶された工程負荷情報と前記作業者標準作業時間情報記憶部に記憶された標準作業時間とに基づいて、前記受け入れる作業を前記作業者によって処理する場合における前記作業を完了するまでの必要時間を算出する生産性管理部と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、上述の生産性管理装置において、前記生産性管理部は、必要時間を算出する場合に、作業者の標準作業時間に基づいて前記作業を割り当て、かつ、作業を完了する必要時間が短くなる割り当てを算出することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、上述の生産性管理装置において、前記作業者に作業を行わせる拘束時間を記憶する勤務情報記憶部を有し、前記生産性管理部は、前記必要時間と前記勤務情報記憶部に記憶された拘束時間とに基づいて、拘束時間と必要時間との差分を算出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、受け入れる作業量を示す工程負荷情報を記憶する工程負荷情報記憶部と、作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を作業者毎に記憶する作業者標準作業時間情報記憶部と、を有する生産性管理装置における生産性管理方法であって、前記工程負荷情報記憶部に記憶された工程負荷情報と前記作業者標準作業時間情報記憶部に記憶された標準作業時間とに基づいて、前記受け入れる作業を前記作業者によって処理する場合における前記作業を完了するまでの必要時間を算出することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、受け入れる作業量を示す工程負荷情報を記憶する工程負荷情報記憶部と、作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を作業者毎に記憶する作業者標準作業時間情報記憶部と、を有するコンピュータに、前記工程負荷情報記憶部に記憶された工程負荷情報と前記作業者標準作業時間情報記憶部に記憶された標準作業時間とに基づいて、前記受け入れる作業を前記作業者によって処理する場合における前記作業を完了するまでの必要時間を算出するステップを実行させるための生産性管理プログラムである。
【００１０】
また、本発明は、受け入れる作業量を示す工程負荷情報を記憶する工程負荷情報記憶部と、作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を作業者毎に記憶する作業者標準作業時間情報記憶部と、を有するコンピュータに、前記工程負荷情報記憶部に記憶された工程負荷情報と前記作業者標準作業時間情報記憶部に記憶された標準作業時間とに基づいて、前記受け入れる作業を前記作業者によって処理する場合における前記作業を完了するまでの必要時間を算出するステップを実行させるための生産性管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００１１】
以上説明したように、この発明によれば、工程負荷情報記憶部に記憶された工程負荷情報と作業者標準作業時間情報記憶部に記憶された標準作業時間とに基づいて、受け入れる作業を作業者によって処理する場合における作業を完了するまでの必要時間を算出するようにしたので、作業にかかる時間を把握することができ、対応すべき作業量と、作業者の能力を考慮した生産性の管理をすることが可能となる効果が得られる。
また、この発明によれば、必要時間を算出する場合に、作業者の標準作業時間に基づいて作業を割り当て、かつ、作業を完了する必要時間が短くなる割り当てを算出するようにしたので、受け入れた作業を全て作業完了までの時間を短縮し、生産性を向上させることが可能となる。
また、この発明によれば、必要時間と拘束時間とに基づいて、拘束時間と必要時間との差分を算出するようにしたので、残業見込みを把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による生産性管理装置を図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による生産性管理装置を適用した生産性管理システム１の構成を示す概略ブロック図である。
この図において、生産性管理装置１０は、修理情報管理システム２０とネットワークを介して接続される。
生産性管理装置１０において、勤務情報記憶部１１は、作業者毎の勤務予定時間（作業者に作業を行わせる拘束時間に相当）と勤務の実績値とを含む勤務情報を記憶する。勤務情報としては、例えば図２に示すように、日付、作業者名、勤務予定時間、作業者識別コード、作業者が所属するグループを示す所属グループ識別コード、ロス時間、時間外作業時間、公休日識別フラグなどが含まれ、一例として、日々入力更新される。
【００１３】
作業者標準作業時間情報記憶部１２は、例えば、図３に示すように、作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を作業者毎に記憶する。ここでは、各作業者毎であって、かつ、機種毎の標準作業時間が記憶される。工程負荷情報記憶部１３は、受け入れる作業量を示す工程負荷情報を記憶する。ここでは、完了させるべき修理の完了件数の目標値または完了率の目標値が機種毎に工程負荷情報として記憶される。この目標値は、例えば、当日受付した修理の件数に応じて設定される。
【００１４】
生産性管理部１４は、工程負荷情報記憶部１３に記憶された工程負荷情報と作業者標準作業時間情報記憶部１２に記憶された標準作業時間とに基づいて、受け入れる作業を作業者によって処理する場合における作業を完了するまでの必要時間を算出する。ここでは、必要時間を算出する場合に、作業者の標準作業時間に基づいて作業を割り当て、かつ、作業を完了する必要時間が短くなる割り当てを算出する。また、生産性管理部１４は、必要時間と勤務情報記憶部１１に記憶された勤務時間とに基づいて、勤務時間と必要時間との差分を算出する。
【００１５】
出力部１５は、生産性管理部１４の算出結果を外部に出力する。修理情報管理システム２０は、修理に関する情報が個別に記憶されており、例えば、図４に示すように、修理を受付した受付番号、修理対象の機種名、不具合内容、シリアル番号、修理受付日、修理完了日、修理担当作業者、同じ製品を再度修理したことを示す再修理情報等が含まれる。また、修理を行った修理開始時刻や修理完了時刻についても含めるようにしてもよい。
【００１６】
次に、上述した構成における生産性管理システムの動作について図面を用いて説明する。図５は、生産性管理システム１の動作について説明するためのフローチャートである。
まず、修理情報管理システム２０にて修理の受け付けがなされ、当日処理分の修理として、修理受付番号、機種名、不具合内容等が登録される（ステップＳ１１）。ここでは、当日受け付けされた修理の件数に応じて、目標値が工程負荷情報記憶部１３に記憶される。次に、工程負荷情報記憶部１３に目標値が記憶されると、生産性管理部１４は、受け付けされた修理の機種名に対応する作業者毎の標準作業時間の情報を作業者標準作業時間記憶部１２から読み出し（ステップＳ１２）、作業者毎の勤務時間を読み出す（ステップＳ１３）。そして、生産性管理部１４は、現在時刻から勤務時間の定時終業時刻までの残りの時間を算出し（ステップＳ１４）、残り時間内で処理可能な件数を算出する（ステップＳ１５）。この計算は、例えば、残りの時間を作業対象となる機種に応じた作業者毎の標準作業時間で割ることによって算出する。
【００１７】
次に、生産性管理部１４は、修理対象の機種を各作業者に割り当てた場合に、完了件数が最も大きくなるような負荷配分をシミュレーションして負荷配分計算を行う（ステップＳ１６）。ここでは、例えば、標準作業時間が短い作業者にその機種の作業を優先して割り当て、残りの機種の修理を他の作業者であって標準作業時間が短い作業者に割り当てる。この割当件数は、受け付けされた機種毎の件数を超えない範囲で割り当てられる。そして、各機種毎の修理件数の合計修理件数が最大であるか否かを判定し（ステップＳ１７）、最大でなければ、ステップＳ１６に移行して再計算を行う。
【００１８】
一方、修理件数が最大である場合に、算出された修理件数を予測件数情報として出力部１５を介して外部に出力する（ステップＳ１８）。この予測件数情報は、機種毎の完了予定件数や、機種毎の完了件数を合計した処理件数等を出力することが可能である。次いで、生産性管理部１４は、算出された予測件数と工程負荷情報記憶部１３に記憶された受け付け修理件数との差を算出し（ステップＳ１９）、算出結果から差異となった件数を処理するために必要な時間を残業見込み時間として算出する（ステップＳ２０）。ここでは、差異が生じた機種の件数と、作業者の標準作業時間とをかけることによって得られた時間が残業見込み時間として算出され、さらに、残業見込み時間が短くなるように、負荷配分して算出する。
【００１９】
なお、以上説明した実施形態において、出力部１５は、生産性管理部１４の算出結果を各種項目毎に集計して集計結果を出力する。この集計結果としては、一例として下記の５種類の集計結果を出力することが可能である。
（１）定時内完了数予測情報
勤務予定時間内である定時までの間に、処理可能な修理件数を出力する。例えば、図６に示すように、所属グループ毎に現時点までの完了数と定時までに処理可能な予測件数を出力する。この出力は、例えば、ステップＳ１５における計算結果に基づいて行う。
（２）目標値−実績値差異情報
例えば、図７に示すように、現在の目標値（図７では受入数）と、現時点までに完了した修理件数の実績値（完了数）との差異について表示する。ここでは、グループ毎に集計結果が表示され、完了率や、目標値までの件数等についても表示される。
（３）残業計画情報
ステップＳ１９からステップＳ２０において算出された残業見込み時間に基づいて、例えば、図８に示すように、残業を行う対象となる受付番号、機種名、シリアルナンバー、作業者、開始予定時刻、終了予定時刻、残業時間が集計されて出力される。
（４）負荷配分情報
ステップＳ１６からステップＳ１７において算出された負荷配分結果に基づいて、例えば図９に示すように、各修理が作業員に割り当てられた結果を集計して出力する。
（５）修理作業実績情報
修理作業実績情報は、図１０に示すように、作業者名と、作業者識別コード、所属グループ識別コード、修理対応をした完了数、拘束時間、残業時間が出力される。これらの情報は、修理情報管理システム２０に記録されら修理結果情報を生産性管理部１４が読み出し、この情報を出力部１５が集計して出力する。
【００２０】
なお、以上説明した実施形態において、当日の処理すべき機種別の修理件数を工程負荷情報記憶部１３に記憶しておき、これらの修理を対応する際の生産性について算出する場合について説明したが、当日の処理すべき機種別の修理件数を修理情報管理システム２０から取得し、当日に処理をすべき目標値（目標完了件数または目標完了率）を取得し、目標値に応じた処理完了件数となるように生産性の算出を行うようにしてもよい。
【００２１】
また、上述した実施形態において、修理作業実績情報を参照し、作業者が各機種にかかった作業時間に基づいて、その作業者のその機種における平均時間を算出して、標準作業時間を算出し、作業者標準作業時間情報記憶部１２に記憶されたそれぞれの作業者の標準修理時間を更新するようにしてもよい。
【００２２】
また、上述した実施形態においては、生産性を管理する対象が修理の場合について説明したが、他の分野に適用することも可能である。
【００２３】
図１１は、図１における生産性管理装置１０の他の実施形態における構成を示す概略ブロック図である。この図において、生産性管理装置１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）２００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク装置などの記憶装置から構成される記憶部２１０と、キーボードやマウスなどの入力装置２２０と、液晶表示装置などの出力装置２３０と、ネットワークを介して各種装置と通信を行う通信インタフェース２４０とがバス２５０を介して接続される。
【００２４】
ここで、図１における生産性管理部１４、出力部１５の機能を実現するためのプログラム（例えば、アプリケーションソフトウェア）を記憶部２１０に記憶しておき、このプログラムをＣＰＵ２００が読み出して実行することにより、これら各機能を実現させるものであってもよい。
【００２５】
また、このプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することによりこれら各機能を実現するようにしてもよい。
【００２６】
なお、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００２７】
また、入力装置２２０は、キーボードやマウス等であり、出力装置２３０は、液晶表示装置やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等である。記憶部２１０は、図１の勤務情報記憶部１１、作業者標準作業時間情報記憶部１２、工程負荷情報記憶部１３に対応する。通信インタフェース２４０は、ＣＰＵ２００との組み合わせにより、図２の生産性管理部１４、出力部１５の機能を実現する。
【００２８】
また、図１における生産性管理部１４、出力部１５の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより物品管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００２９】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の一実施形態による生産性管理装置を適用した生産性管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】勤務情報記憶部１１に記憶される情報の一例を示す図面である。
【図３】作業者標準作業時間情報記憶部１２に記憶される情報の一例を示す図面である。
【図４】修理情報管理システム２０に記憶される情報の一例を示す図面である。
【図５】生産性管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図６】定時内完了数予測情報の一例を示す図面である。
【図７】目標値−実績値差異情報の一例を示す図面である。
【図８】残業計画情報の一例を示す図面である。
【図９】負荷配分情報の一例を示す図面である。
【図１０】修理作業実績情報の一例を示す図面である。
【図１１】生産性管理装置１０の他の実施形態における構成を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  生産性管理システム                    １０  生産性管理装置
１１  勤務情報記憶部                      １２  作業者標準作業時間情報記憶部
１３  工程負荷情報記憶部                  １４  生産性管理部
１５  出力部                              ２０  修理情報管理システム
【図１】
2006309305.tif 000003
【図２】
2006309305.tif 000004
【図３】
2006309305.tif 000005
【図４】
2006309305.tif 000006
【図５】
2006309305.tif 000007
【図６】
2006309305.tif 000008
【図７】
2006309305.tif 000009
【図８】
2006309305.tif 000010
【図９】
2006309305.tif 000011
【図１０】
2006309305.tif 000012
【図１１】
2006309305.tif 000013