(57)【要約】【課題】通報先に緊急性を有する通報のみではなく、緊急性を有しない情報の通報を行なう通報システムにおいて、通信料の軽減を図る。【解決手段】緊急性を有しないが、通報先に通報する情報として定められている特定情報（在／不在情報）が発生したときには（Ｓ１０１、ＹＥＳ）、その特定情報を蓄積手段に各住戸別に蓄積し、その際、既に特定情報が蓄積されているときは、最新の特定状態で上書きして常に最新データに更新しておく（Ｓ１１１）。特定情報以外の情報つまり緊急警報についての通報要因が発生し（Ｓ１０１，ＮＯ）、その情報が防犯情報付加のときは（Ｓ１０３、ＹＥＳ）、その警報情報と共に前記蓄積手段に蓄積されている最新の特定情報のみをセンターに送信する（ステップＳ１０４〜Ｓ１１０）。【選択図】          図４
2006222500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の異なる複数の監視情報出力手段からの監視情報のうち、予め定めた特定情報のみを蓄積する蓄積手段と、前記監視情報を予め設定された通報先に送信する送信手段と、前記蓄積手段及び送信手段を制御する制御手段とを備えた通報装置であって、
前記制御手段は、前記特定情報が入力されたとき常に最新の特定情報のみを蓄積するよう制御し、かつ、前記特定情報以外の監視情報が入力されたとき、前記蓄積手段に蓄積されている特定情報を読み出して前記特定情報以外の監視情報と共に前記通報先に送信するよう制御することを特徴とする通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載された通報装置において、
前記制御手段は、前記特定情報以外の監視情報が入力されたとき、該監視情報が予め定めた監視情報であるときのみ、前記蓄積手段に蓄積されている特定情報を読み出して、該特定情報を前記特定情報以外の監視情報と共に前記通報先に送信するよう制御することを特徴とする通報装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された通報装置において、
前記制御手段は、予め設定された周期で、前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信するよう制御することを特徴とする通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め設定された通報先に、例えば火災やガス漏れなどの監視情報の通報を行う通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、盗難、火災、ガス漏れ等の非常事態が発生した場合に、押ボタンスイッチやセンサにより起動されて、予め設定された通報先に通報を行なうようにする通報装置が知られている(例えば特許文献1参照)。
【０００３】
集合住宅に設置されて、共用設備の故障や火災、ガス漏れなどの情報を、センターなどの予め定めた通報先に通報を行なう通報装置も知られている(例えぱ特許文献2参照)。
【０００４】
さらに、特許文献に記載されたものではないが、各住戸の住人の在／不在情報を発信するインターフォン機器と、その他の例えば侵入、火災やガス漏れなどの検知手段と、マンション送信機と、センターとからなり、例えば、外出から帰宅してインターフォン機器を在宅リセットすると、インターフォン機器に接続されたマンション送信機を介して、その情報が予め設定された通報先であるセンター（監視センター）に在宅リセット情報として送信され、また、外出時に外出セットするとその情報もマンション送信機を介してセンターに送信されるものがある。
この通報システムでは、インターフォン機器が動作する毎に、それが緊急を要せず単に外出や在宅を表す通知情報であっても、火災や、侵入などの緊急性のある警報情報と区別せずに全てセンター側に送信するようになっており、各住戸の住人の外出時および帰宅時など、在／不在の状態の変更時に、その情報をセンターに通報することが行われている。
【０００５】
このように従来の通報システムでは、何であれ通報要因が発生すると、その都度、通報先に通報動作を行なうようにしている。そのため、従来の通報システムでは非常に頻繁にセンターに通報動作を行なうことになり、また、データ通信も商用のデータ通信回線を使用するため通信コストが嵩むという問題がある。
【０００６】
そこで、通信料金の軽減を図るため、緊急性を有しないが、通報先に通報する情報として定められている防犯用特定情報、例えば在／不在情報が発生したときには、その都度特定情報を蓄積手段に蓄積しておき、特定情報以外の情報についての通報要因が発生したときに、当該特定情報以外の情報を通報する際に、前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を一括して前記通報先に送信し、また、蓄積手段により蓄積した特定情報の蓄積数が予め定められている所定数を超えたとき、更には、予め設定された周期で蓄積手段に蓄積されている特定情報を通報先に送信するようにした通報装置も提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
しかしながら、この通報装置では、防犯用特定情報を時間情報等と共に全て蓄積しておき、特定情報以外の警報情報を送信する際に、それと一緒に通報先であるセンターに送信するようにしている。従って、防犯用特定情報を蓄積しておくために蓄積容量の大きな蓄積装置が必要であり、かつ、蓄積された特定情報全てを一括してセンターに送信するため、通信頻度は減るものの送信情報量自体は減らないから通信コストの改善が十分ではない。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−４４６４号公報。
【特許文献２】特開平５−２０５８２号公報。
【特許文献３】特開２００４−１２０４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、送信側の蓄積情報量を減らし、かつ通信量を抑制して通信コストを大幅に削減しつつ、しかも通報先である監視センターに、監視情報のうち緊急性のある警報情報と最新の防犯情報を対にしてタイミング良く確実に通報できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、監視対象の異なる複数の監視情報出力手段と、該監視情報出力手段の出力情報のうち、予め定めた特定情報のみを蓄積する蓄積手段と、前記監視情報を予め設定された通報先に送信する送信手段と、前記蓄積手段及び送信手段を制御する制御手段とを備えた通報装置であって、前記制御手段は、前記特定情報が入力されたとき常に最新の特定情報のみを蓄積するよう制御し、かつ、前記特定情報以外の監視情報が入力されたとき、前記蓄積手段に蓄積されている特定情報を読み出して前記特定情報以外の監視情報と共に前記通報先に送信するよう制御することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された通報装置において、前記制御手段は、前記特定情報以外の監視情報が入力されたとき、該監視情報が予め定めた監視情報であるときのみ、前記蓄積手段に蓄積されている特定情報を読み出して、該特定情報を前記特定情報以外の監視情報と共に前記通報先に送信するよう制御することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された通報装置において、前記制御手段は、予め設定された周期で、前記蓄積手段に蓄積されている前記特定情報を前記通報先に送信するよう制御することを特徴とする。
（作用）
各住戸からの特定情報（在／不在情報）を常に上書きして蓄積し、特定情報以外の監視情報受信時に、その特定情報以外の監視情報が予め定めたものであるとき、その監視情報に最新の特定情報（在／不在情報）のみを付加して通報する。
【発明の効果】
【００１１】
緊急性を有しない特定情報は、送信側で更新を繰り返しつつ保存しておき、監視情報のうち予め定めた警報情報の通信時等に最新の特定情報のみを通報先に送信するようにしたので、送信側における記憶容量を抑制できると共に、通信頻度と共に通信量自体を減らすことができ、従って通信コストの大幅な削減が可能であると共に、通知先に盗難、火災、ガス漏れ等の警報情報を確実に通報できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明による通報装置の実施形態を、添付図を参照して説明する。以下で説明する通報装置の実施形態は、マンション・ビル等に設置されて、共用設備の故障およびガス漏れ等の非常事態が発生したとき、監視情報出力手段であるセンサや非常ボタンの押下による起動イベントの発生に応じて、通報を、自動ダイヤルにてセンター等に送信する装置である。
【００１３】
本実施形態の通報システムは、各住戸の住人の在／不在情報と共に、マンションの各住戸の盗難（不審者侵入）、火災、ガス漏れ等もセンター等に通報可能に構成されている。
【００１４】
図１は、この実施形態の通報システムのブロック図である。この実施形態の通報システムは、通報装置１と、この通報装置１に接続される集合住宅管理システム３とからなる。
【００１５】
この集合住宅管理システム３には、各住戸に設けられる住戸用装置４が接続されている。住戸用装置４は、玄関ドアや窓に設けられる侵入センサや、火災センサなどの各種センサと、非常通報起動用の押しボタンと、在／不在を通知するための手段とを含む。在／不在を通知するための手段としては、この例では、住人が操作して、在／不在を通知するためのボタンやインターフォン装置が用いられる。
【００１６】
なお、人感センサや玄関ドアの開閉センサ、玄関ドアの電子鍵の施錠、開錠状態などの情報を用いることにより、自動的に各住戸の住人の在／不在を集合住宅管理システムに知らせるように構成することもできる。
【００１７】
集合住宅管理システム３は、各住戸用装置４のセンサ出力により異常を検出したり、また、各住戸用装置４の非常通報起動用の押しボタンが操作されたことを検出した場合には、その異常状態発生を通報要因として通報装置１に送る。通報装置１は、これらの異常状態発生の通報要因を受けると、予め通報先として定められたセンターなどに通報する。
【００１８】
各住戸用装置４で、在／不在を通知するボタンが押されて、各住戸の在／不在状態が変化したときには、在／不在の通知情報が集合住宅管理システム３に送られる。集合住宅管理システム３は、各住戸用装置４から在／不在の通知情報を受け取ると、それを防犯情報として通報装置１に送る。
なお、在／不在情報には、マンションの棟、階、号などの、どの住戸の在／不在についての情報であるかの識別情報も含まれている。
【００１９】
この実施形態では、防犯情報のように緊急性を有しない情報については、通報装置１は、後述するように、監視情報のうち所定の緊急情報が発生したときに最新のもののみを併せて送るようにする。このため、通報装置１は、受け取った在／不在情報を、受け取った時刻の情報と共に、メモリに上書きして蓄積するようにする。
【００２０】
次に、通報装置１について説明する。この実施形態の通報装置１は、マイクロコンピュータを搭載して構成される送信制御部１０と、入力検出部１１と、通報装置１を電話回線Ｌ１，Ｌ２に接続するための回線制御部１２と、送信制御部１０と回線制御部１２との間に設けられるモデム１３および音声合成部１４と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；液晶表示装置）１５と、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；発光ダイオード）群１６と、時計回路１７と、メモリ１８とを備えている。
【００２１】
入力検出部１１は、共用設備の故障の検出出力や、火災・ガス漏れ等の検出出力などを、それぞれ入力情報として受け、送信制御部１０に供給する。この入力検出部１１は、複数の検出出力を入力情報として受け付けることができるように構成されている。これらの入力情報は、それぞれ通報要因の発生原因となる。
【００２２】
回線制御部１２は、アナログ回線対応のものと、デジタル回線（ＩＳＤＮ回線）対応のもののいずれかが用いられる。アナログ回線対応の回線制御部の場合には、ネットワークコントロールユニット（ＮＣＵ）と、トランスを含む。また、ＩＳＤＮ回線対応のものは、コーデック回路と、マイクロコンピュータを搭載して構成される。
【００２３】
モデム１３は、送信制御部１０と回線制御部１２との間で情報のやり取りを行なうためのもので、送信制御部１０からのデジタル情報を電話回線を通じて送り出す情報に変調し、また、回線制御部１２からの情報を送信制御部１０に渡す情報に変換する役割をする。モデム１３と送信制御部１との間ではデジタル情報によりやり取りを行ない、モデム１３と回線制御部１２との間ではアナログ情報によりやり取りを行なう。
【００２４】
音声合成回路１４は、通報時に、必要に応じて送信制御部１０から指定された通報メッセージを音声として回線制御部１２に供給するためのものである。
【００２５】
ＬＣＤ１５には、時計回路１７により刻まれる現在時刻のほか、動作状況や通報履歴などの表示情報が、送信制御部１０から供給されて表示される。ＬＥＤ群１６の各ＬＥＤは、通電状態表示、電話回線接続中表示、点検表示などを、点灯、点滅、などにより報知するために用いられる。
【００２６】
時計回路１７は、現在時刻を刻むために用いられるほか、一定周期で予め定めたアプリケーションプログラムを起動したりする場合のタイマとしても使用する。送信制御部１０は、この時計回路１７の時刻情報を常時監視する。
【００２７】
メモリ１８は、監視情報のうち緊急性を有しない情報、即ち防犯情報としての在／不在情報等を蓄積するためのもので、送信制御部のメモリ制御部は、在／不在情報を記憶すると共に、これらの情報の入力があったときは、既に記憶された情報に上書きし、常に最新のものを保存するように制御する。なお、メモリ１８には他に通信用のバッファメモリをも含む。
【００２８】
警報情報をセンターに送信するに当たり、防犯情報を付加する必要があるか否かを予め設定値として、後述の防犯情報の送信有無設定テーブルに記録しておき、このテーブルに従って、必要有りの場合は防犯情報を付加し、なしの場合は付加しないで警報情報を送信する。
【００２９】
図２は、防犯情報の送信有無設定テーブルの１例を示す。図示のように、防犯情報の送信有無設定は、前記設定テーブルに各住戸番号毎に、例えば、ガス、扉、火災、窓のそれぞれについて送信の必要性の有無を記録して行う。ここでは、ガス、扉についての警報情報は、防犯とは直接関係ないとしてこれらを監視するセンサからの警報情報については、防犯情報を付加しない設定である。しかし、どの監視センサからの警報情報に防犯情報を付加するかは任意である。
【００３０】
送信制御部１０は、この実施形態では、通報の実行に当たっては、前記特定の監視情報出力手段である例えば押し釦やドアフォン以外のセンサからの緊急性を有する監視情報と、特定の監視情報出力手段からの緊急性を有しない監視情報とを区別して送信制御を行なう。ここで、火災などの警報情報は、緊急性を有するので、当該監視情報が入力されたときには、送信制御部１０は、即座に通報を実行する。一方、在／不在情報などの防犯情報は、緊急性を有しないので、緊急性を有する情報の送信時にのみ、しかも上述の防犯情報の送信有無設定テーブルに基づき、設定が「有」となっているときのみ通報を実行して、通信費の軽減を図る。
【００３１】
次に、通報先としてのセンターへの防犯情報の送信のための処理動作を説明する。
図３は、この通信処理を説明するためのフローチャートである。この通信処理に示されるように、監視情報のうち防犯情報は、防犯情報以外の通報要因つまり警報情報の通報要因が発生したとき、当該通報要因の通報と共に、防犯情報の通報を行なうようにしている。
【００３２】
防犯情報以外の警報情報の通報要因としては、不法な侵入、火災、ガス漏れなどがありいずれも緊急性を有するものである。
図３に示すように、送信制御部１０は、先ず、例えば、特定の住戸の監視情報出力手段からの監視情報が防犯情報か警報情報かを判別し、防犯情報であれば（Ｓ１０１、ＹＥＳ）、メモリ１８の当該防犯情報について最新の防犯情報蓄積のための蓄積もしくは上書きのための書き換え処理を実行して（Ｓ１１１）、この処理を終了する。また、警報情報であれば（Ｓ１０１，ＮＯ）、であれば、この警報情報を送信用バッファに一旦蓄積し（ステップＳ１０２）、次にセンターに対してこの警報情報に防犯情報を付加する必要があるか否かを前記防犯情報の送信有無設定テーブルを検索して判定する（Ｓ１０３）。防犯情報の付加の必要が「有」でなければ（Ｓ１０３、ＮＯ）、ステップＳ１０８に飛んでセンターに自動ダイヤルする。ここで、防犯情報の付加の必要が「有」であれば（Ｓ１０３、ＹＥＳ）、メモリ１８からその住戸の最新の防犯情報の検索を実行し（Ｓ１０４）、最新の防犯情報がなければ（ステップＳ１０５、ＮＯ）、この場合もステップＳ１０８に飛んでセンターに自動ダイヤルする。また最新の防犯情報があれば（Ｓ１０５、ＹＥＳ）、その防犯情報を取得して（Ｓ１０６）、送信バッファに蓄積されている警報情報と対にして蓄積する（Ｓ１０７）、また、その警報情報に更に付加情報（例えば、ガス漏れ、ガラス破損、窓開閉等）があればその情報も併せて送信バッファに蓄積する。
【００３３】
続いて、送信制御部１０は、図示を省略したメモリに蓄積されている通報先の電話番号を用いて通報先としてのセンターに対して発呼するために自動ダイヤルし（Ｓ１０８）、続いて送信バッファに蓄積されている情報をセンターへ送信する（Ｓ１０９）。そして、例えばセンターからの受信完了通知を受け取るなどして送信を完了した後、メモリ１８の防犯情報を消去し、電話回線の回線切断する処理を行ない（Ｓ１１０）、処理を終了する。
【００３４】
以上のようにして、本実施形態によれば、緊急性を有しない防犯情報はその発生毎に更新するだけで送信せず、警報情報が発生したときに、その警報情報と共に最新の防犯情報をセンターなどの通報先に送信されるので、防犯情報が発生する都度、送信が行なわれる場合に比べて通信費の軽減を図ることができる。
【００３５】
しかも、上述のように、この実施形態では、防犯情報は、予め定めた警報情報が発生する毎に最新のものだけを送信するようにし、またそれ以外の送信を行うとしても、所定周期ごとに最新の防犯情報を送信するだけであるから、全体の送信量を大幅に抑制することができ、従って、大規模な集合住宅等でも、少ない送信回線数で対応できるため回線使用コストを削減でき、しかも、回線に余裕が生じるから防犯情報の発生が一度にまとめて発生したとしても即座にセンターに送信できる。
【００３６】
特に、上述の実施形態では、防犯情報発生以外の他の通報要因が発生した際には、防犯情報の送信が必要な場合は、その通報要因に続けて必ず最新の防犯情報も送るようにしたので、センター側では、受信した防犯情報により、各住戸の在／不在状態を把握し、例えば前記他の通報要因が「賊侵入」を意味する情報であったときに、「不在」であれば、警備会社から確認のための警備員を派遣させる、「在」の場合には、センター側から電話をかけて確認など、細かい対応が取れる。
【００３７】
つまり、防犯情報は、他の通報要因を判断する際の資料として使用される場合が多いと考えられるが、その判断機会が生じるのは、特定の警報情報の通報要因が発生したときであるので、警報情報と最新の防犯情報がセットで送られれば、センター側では、その防犯情報を確実に資料として利用することができる。
【００３８】
次に、通報システムの第２の実施形態について説明する。
図４は、この実施形態を概略的に示したブロック図であり、第１の実施形態と同一の部分には同一の番号を付している。図示のように、この実施形態では、従来の通報装置１ａと集合住宅管理システム３の間に、アダプタ２が接続されている。この通報システムにおいては、アダプタ２以外に、第１の実施形態と同様に、住宅用装置４と接続された集合住宅管理システム３及びセンター２０と有線又は無線接続された通報装置１ａを備えている。
【００３９】
アダプタ２は、図示のように、送信制御部１０ａ、時計回路１７ａ及びメモリ１８ａを備えている。ここで、時計回路１７ａ、メモリ１８ａ、送信制御部１０ａの構造及び動作等は第１の実施形態について既に説明した時計回路１７、メモリ１８、送信制御部１０と同様である。従って、このアダプタ２を既存の警報システムに取り付けることで、従来の通報システムにおいて前記第１の実施形態と同様の通報処理、即ち図２に示すフロー図に従った通報処理を行うことができる。
【００４０】
以上の説明では、緊急性を有しない通報要因の特定情報としては、集合住宅の各住戸の在／不在の情報を防犯情報とした場合について説明したが、緊急性を有しない通報要因の特定情報としては、これに限らず任意に設定可能であることは言うまでもない。
【００４１】
また、この発明は、集合住宅用の通報システムに限定されるのものではなく、緊急性を有する通報情報の他に、緊急性を有しない通報情報が存在する場合の全ての通報システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による通報システムの実施形態のブロック図である。
【図２】防犯情報の送信有無設定テーブルの１例を示す
【図３】本実施形態の通報システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明による通報システムの第２の実施形態のブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・通報装置、２・・・アダプタ、３・・・集合住宅管理システム、１０、１０ａ・・・送信制御部、１７、１７ａ・・・時計回路、１８、１８ａ・・・メモリ、２０・・・センター
【図１】
2006222500.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006222500.tif 000005
【図４】
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