(57)【要約】【課題】他方の部材の結合用溝に強固に係止できる結合金具を提供する。【解決手段】一方の部材２に挿入するケース部３内に他方の部材４側にスライド可能な係止片５を配設してあり、係止片５のスライドにより、他方の部材４の結合用溝４aに係止し、一方の部材２と他方の部材４とを結合する結合金具１において、係止片５を二枚の基板５a、５ｂを有する構成とし、該係止片５のスライドにより、基板５a、５ｂの一端部側に一体に形成してある係止用突出片６が拡開して結合用溝４aに係止する構成としてあることを特徴とする結合金具１とした。【選択図】図１
2006194436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の部材に挿入するケース部内に他方の部材側にスライド可能な係止片を配設してあり、係止片のスライドにより、他方の部材の結合用溝に係止し、一方の部材と他方の部材とを結合する結合金具において、
係止片を二枚の基板を有する構成とし、係止片のスライドにより、基板の一端部側に一体に形成してある係止用突出片が拡開して結合用溝に係止する構成としてあることを特徴とする結合金具。
【請求項２】
一方の基板に、他端部側を垂直折曲し、折曲部付近両脇に切欠部を設けた折曲面部を形成し、他方の基板に、切欠部に遊嵌する突部を形成してある請求項１に記載の結合金具。
【請求項３】
一方の基板の他端部側に嵌合片を形成し、他方の基板に嵌合片を遊嵌する嵌合孔を形成してある請求項１に記載の結合金具。
【請求項４】
係止片の他端部側に設けたカム部を回動させることにより係止片をスライド可能とし、両基板間に配設してある係止用楔部により係止用突出片が拡開する構成としてある請求項１〜３のいずれかに記載の結合金具。
【請求項５】
係止片の他端部側に設けたカム部を回動させることにより係止片をスライド可能とし、ケース部の一端部側に形成してある内方に隆起した隆起部により係止用突出片が拡開する構成としてある請求項１〜３のいずれかに記載の結合金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスや展示場などの室内で用いる間仕切り、収納枠、作業台などの構成部材において、二つの部材を着脱自在に結合する結合金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
二つの部材を着脱自在に結合する結合金具としては、図１０に示すように、一方の部材(図示せず)内に配設されるケース部３０と、このケース部３０の内部に設けた係止片３１とからなり、この係止片３１を、他方の部材(図示せず)の長手方向に開口した結合用溝に係止して、一方及び他方の二部材を着脱自在に結合するものである。
このような構成の結合金具としては、例えば、下記特許文献１及び２に記載の発明がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−８４２０５号公報
【特許文献２】特表２０００−５１５２２２号公報
【０００４】
特許文献１に記載の結合金具の係止片３１は、図１１に示すように、基板３２を切り欠いて一体成形された二片の係止用突出片３３を備え、また、特許文献２に記載の結合金具の係止片３４は、図１２に示すように、平坦な板体でケース部内に配設した基板３５と、基板３５とは別部材として設けられた二片の係止用突出片３６とを備えたものである。
二片の係止用突出片３３、３６を、それぞれ反対方向に変形させ、二片の間隔を拡げることにより、その先端部が、他方の部材の結合用溝に係止して、二つの部材を結合し、また、二片の間隔を元に戻すことで、二片の係止用突出片３３、３６の先端部の係止が解除するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記結合金具の係止用突出片３３は、細長い部材としてあり、他方の部材の結合用溝への係止時にそれぞれ反対方向に変形させて間隔を拡げることから、基板との付け根部分に応力が集中してしまい、破損し易く、折れ易いものである。
また、上記係止用突出片３６は、基板３５とは別部材としてあり、強い力で係止することができず、結合用溝への係止力は弱いものである。
このため、係止用突出片３３、３６を無理に強く変形させて結合用溝に確実に係止しようとすると破損してしまうおそれがあり、結合が不確実なものなるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、他方の部材の結合用溝に一層強固に係止できる結合金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の結合金具は、一方の部材に挿入するケース部内に他方の部材側にスライド可能な係止片を配設してあり、係止片のスライドにより、他方の部材の結合用溝に係止し、一方の部材と他方の部材とを結合する結合金具において、係止片を二枚の基板を有する構成とし、係止片のスライドにより、基板の一端部側に一体に形成してある係止用突出片が拡開して結合用溝に係止する構成としてあることを特徴とするものである。
上記結合金具は、一方の基板に、他端部側を垂直折曲し、折曲部付近両脇に切欠部を設けた折曲面部を形成し、他方の基板に、切欠部に遊嵌する突部を形成してある構成、或いは、一方の基板の他端部側に嵌合片を形成し、他方の基板に嵌合片を遊嵌する嵌合孔を形成してある構成とするのが好ましい。
【０００８】
また、上記結合金具は、係止片の他端部側に設けたカム部を回動させることにより係止片をスライド可能とし、両基板間に配設してある係止用楔部により係止用突出片が拡開する構成、或いは、係止片の他端部側に設けたカム部を回動させることにより係止片をスライド可能とし、ケース部の一端部側に形成してある内方に隆起した隆起部により係止用突出片が拡開する構成とするのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の結合金具では、係止片を２つの基板から構成すると共に、両基板には他部材の結合用溝に係止する係止用突出片が一体に形成してある。
これにより、本発明の結合金具では  係止用突出片自体の間隔を拡げるべく変形させる必要がないため、係止用突出片が折れ難く、また、係止用突出片が基板と一体に形成されているため、係止用突出片の結合用溝への係止力を強くでき、係止状態を強固に維持して二つの部材の結合を確実なものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図示した一例の実施形態に基づいて説明する。
図１〜５は本発明の結合金具の第一の実施形態を示す概略図である。
各図において、符号１は結合金具、２は一方の部材、３は結合金具１のケース部、４は他方の部材、５は係止片、６は係止用突出片である。
【００１１】
本実施形態での一方の部材２は、枠組み部材における横枠部材であり、以下、単に「部材２」とする。また、本実施形態での他方の部材４は、枠組み部材おける縦枠部材であり、以下、単に「部材４」とする。
また、説明するにあたり、図１において示す矢印Ｘ方向を長さ方向、矢印Ｙ方向を正背面方向、矢印Ｚ方向を幅方向とする。
【００１２】
結合金具１は、部材２の内部に収納固定可能なケース部３に、部材４側の方向（長さ方向）にスライド可能な係止片５と、スライド用カム８とを内装した構成としてあり、スライド用カム８の回転により係止片５がスライドし、部材４の長手方向に開口した結合用溝４ａに対して係止及び係止解除が行われるように構成してある。
【００１３】
係止片５は、図２及び３に示すように、部材４側（以下、先端側という。）の端部に係止用突出片６（６ａ、６ｂ）を一体に形成した二枚の基板５ａ、５ｂを備えたものであり、両基板５ａ、５ｂは、先端側の係止用突出片６ａ、６ｂを夫々正背面方向に拡開可能にケース部３内に配設してある。
両基板５ａ、５ｂは、ケース部３の内部に収まる幅と適宜長さの略矩形状板材であり、先端側部分を、図３に示すように、正背面方向に折曲膨出した拡幅部５ｃとし、後述する係止用楔部３ｅを内側に挟み込むように形成してある。後端側部分は、両基板５ａ、５ｂを接面させ、その面内に、長さ方向の長孔５ｅを形成してある。基板５ａの後端側の端部には、正面側（図１の表面側）に垂直折曲した折曲面部５ｄを形成し、折曲面部５ｄの折曲部付近両脇に略矩形に切り欠いた切欠部５ｇが形成してある。基板５ｂの後端側の端部中央付近には正面側に垂直折曲した折曲面部５ｈが形成してあり、また、後端側の端部両脇には、さらに後端側に延設し、先端を正面側に向け湾曲折曲した突部５ｉが形成してある。突部５ｉは、切欠部５ｇに遊嵌してあり、また、両折曲面部５ｄ、５ｈは、接面させて当接面部５ｊとしてある。基板５ａの長孔５ｅの先端側には、当接面部５ｊと対面する対面部５ｆを切り起して形成し、基板５ｂに形成した略矩形状の孔に挿通し、基板５ｂよりも正面側に突出するようにしてあり、両面部５ｆ、５ｊ間に後述するスライド用カム８を配設できるようにしてある。
基板５ａの背面側（図１の裏面側）には、略矩形板材を折曲形成したスプリング７が溶接等により固着してあり、係止片５を正面側に付勢するようにしてある。スプリング７は、先端側を下方に傾斜させて形成してあり、その先端がケース部３の背面３ｄに当接するようにしてある。
【００１４】
係止用突出片６は、図２及び図３に示すように、両基板５ａ、５ｂの先端を延設して、部材４の結合用溝４ａに係止できるように両係止部６ａ、６ｂを形成したものであり、ケース部３の先端側の端面から突出するように配設してある。両係止部６ａ、６ｂは、基板５ａ、５ｂのそれぞれ半分以下の幅とし、幅方向の左右に互い違いで左右対称となるように、両基板５ａ、５ｂの先端側の端面から交差するように窄まり傾斜させ、その両先端部を並行に形成し、さらに、その先端部をそれぞれ正背面外側方向に折り返してフック状に形成してある。
【００１５】
ケース部３は、図１において上側を側面３ａ、下側を側面３ｂとし、表側を正面３c、裏側を背面３ｄとし、先端側には、図３に示すように、拡幅部５ｃに挟まれた係止用楔部３eを両側面３ａ、３ｂ間に架け渡して形成してある。
係止用楔部３ｅは、図３又は図４に示すように、先端側の端部を略楔形状に形成してあり、係止片５(両基板５ａ、５ｂ)のスライド動作により両係止部６a、６ｂの間に圧入し、両基板５ａ、５ｂの先端側及び係止用突出片６を幅方向に拡開できるようにしてある。
【００１６】
図１に示すように、側面３ａの後端側に、長さ方向の長孔３gを形成してあり、膨出したカム部８ｃが側面３ａに当たることなく回動できるようにしてある。
正面３ｃ及び背面３ｄの先端側は、端面側から略矩形状に切り欠いてあり、両基板５ａ、５ｂの先端側が拡開した際、当接しないようにしてある。
正面３ｃの後端側は、端面側から内端面を円弧状として舌片状に切り欠いてカム収納部３ｆを形成してあり、スライド用カム８の頭部８ｂが収まるようにしてある。
【００１７】
背面３ｃの後端内側の両隅には、内方に略矩形状に隆起した載置部３ｈを形成してあり、係止用突出片６が部材４に係止した状態において、係止片５の後端側が載置できるようにしてある。
また、図３に示すように、背面３ｃの後端側に、円孔３ｉを形成してあり、スライド用カム８の軸部８ａを軸受け可能としてある。
【００１８】
スライド用カム８は、図２に示すように、円柱状の軸部８ａと、その一端部を同心円状に膨出した頭部８ｂと、円板の一部を円周外方に膨出させて頭部８ｂの内側に一体形成した頭部８ｂよりも大径のカム部８ｃとを備えたものであり、このスライド用カム８を回転させることにより、係止片５(両基板５ａ、５ｂ)のスライド動作を行うことができるものである。
【００１９】
軸部８ａは、両基板５ａ、５ｂの長孔５ｅに挿通してあり、スライド用カム８が回転する際、回転軸となるものである。
頭部８ｂは、上面に六角レンチ用穴８ｄが形成してあり、六角レンチを用いてスライド用カム８を回転させることができる。なお、本実施形態では、六角レンチでスライド用カム８を回転操作するように形成してあるが、プラス乃至マイナス溝、或いは六角ボルト頭状突部などでもよく、これに限定するものではない。
【００２０】
カム部８ｃは、膨出部分が対面部５ｆに当接するように配設してあり、スライド用カム８の回転とともに回転し、カム部８ｃの膨出部分の端面が当接面部５ｄ或いは対面部５ｆに当接して係止片５(両基板５ａ、５ｂ)をスライドさせることができるものである。
【００２１】
また、スライド用カム８は、図３又は図４に示すように、スプリング部７により正面側に付勢され、頭部８ｂの一部は、ケース部３の正面３ｃよりも外方に突出するように配設してある。
【００２２】
部材２は、図５に示すように、結合金具１を挿入できる略矩形の中空部を有し、端面に挿入口２ａを、側面に嵌入孔２ｂを形成してあり、結合金具１の先端側の端面と部材２の端面とが略面一となるように収納した状態でスライド用カム８の頭部８ｂがスプリング部７の圧力で嵌入孔２ｂに嵌入できるようにしてある。
【００２３】
部材４は、長手方向に開口したリップ溝状の結合用溝４ａが形成してあり、開口に係止用突出片６を挿入し、係止用突出片６を拡開することで結合金具１が部材４に係止できるようにしてある。
【００２４】
結合金具１での部材２と部材４との結合は、以下のように行うことができる。
図５に示すように、結合金具１を部材２の挿入口２ａに、頭部８ｂを押圧して挿入し、頭部８ｂを部材２の嵌入孔２ｂに嵌入させれば、スライド用カム８の頭部８ｂは、ケース部３の正面３ｃよりも外方に突出するように付勢されているため、結合金具１は部材２に固定される。
結合金具１を部材２に固定した後、係止用突出片６を、図３に示すように、部材４の結合用溝４ａの開口に挿入する。
【００２５】
次に、六角レンチ用穴８ｄに六角レンチを挿入して、スライド用カム８を図５において右回りに約１／２回転させる。この際、カム部８ｃも回転し、カム部８ｃの突出部分がケース部３の長孔３gを通り、後端側に回動し、突出部分の端面が当接面部５ｄに当接して係止片５(両基板５ａ、５ｂ)を後端側にスライドさせる。
この係止片５(両基板５ａ、５ｂ)のスライド動作により、図４に示すように、ケース部３の係止用楔部３ｅが係止片５(両基板５ａ、５ｂ)の係止用突出片６の間に入り込み、係止片５(両基板５ａ、５ｂ)の先端側を広げ、係止用突出片６が正背面方向に拡開し、部材４の結合用溝４ａに係止する。
【００２６】
また、頭部８ｂは、 図４に示すように、係止片５の後端側が載置部３ｈに載置しているため、押圧されても動くことはない。
【００２７】
部材２と部材４との結合の解除は、前述した結合の手順とは反対に行えばよく、六角レンチでスライド用カム８を反対方向に約１／２回転させ、係止片５(両基板５ａ、５ｂ)を先端側にスライドさせて、係止用突出片６を部材４から解除し、部材４から結合金具１を外すことができる。
その後、頭部８ｂを押圧し、結合金具１を先端側から引き抜くことにより、部材２から結合金具１を外すことができる。
【００２８】
結合金具１は、係止片５を両基板５ａ、５ｂから構成してあるので、係止用突出片６を変形させずに部材４に係止できるため折れ難く、また、それぞれの基板５ａ、５ｂに係止用突出片６を一体に形成してあるため、係止用突出片６の結合用溝４ａへの係止力を強くでき、二つの部材２、４の結合を確実にできるものである。
【００２９】
次に、本発明の第二の実施形態を説明する。
なお、第二の実施形態を説明するにおいて、上記第一の実施形態と同一の構成のものは、同一の符号、名称を使用し、同様の説明は省略する。
【００３０】
図６〜９は本発明の結合金具の第二の実施形態を示す概略図である。
各図において、符号１１は結合金具、１３は結合金具１のケース部、１５は係止片、１６は係止用突出片である。
また、説明するにあたり、図６において示す矢印Ｘ方向を長さ方向、矢印Ｙ方向を正背面方向、矢印Ｚ方向を幅方向とする。
【００３１】
結合金具１１は、部材２の内部に収納固定可能なケース部１３に、他方の部材４側の方向（長さ方向）にスライド可能な係止片１５と、スライド用カム８とを内装した構成としてあり、スライド用カム８の回転により係止片１５がスライドし、部材４の長手方向に開口した結合用溝４ａに対して係止及び係止解除が行われるように構成してある。
【００３２】
係止片１５は、図７及び８に示すように、部材４側（以下、先端側という。）の端部に係止用突出片１６（１６ａ、１６ｂ）を一体に形成した二枚の基板１５ａ、１５ｂを備えたものであり、両基板１５ａ、１５ｂは、先端側の係止用突出片１６ａ、１６ｂを夫々正背面方向に拡開可能にケース部１３内に配設してある。
両基板１５ａ、１５ｂは、ケース部１３の内部に納まる幅と適宜長さの略矩形状板材であり、後端側部分を接面させ、その面内上に、長手方向の長孔１５ｃを形成してある。基板１５ａの後端側の端部に、正面側（図６の表面側）に突設した嵌合片１５ｄを形成し、基板１５ｂの後端側に形成した嵌合孔１５ｅに遊嵌してあり、また、長孔１５ｃ先端側の正面には、嵌合片１５ｄと対面する対面部１５ｆを切り起して形成してあり、嵌合片１５ｄと対面部１５ｆとの間にスライド用カム８を配設できるようにしてある。
基板１５ａの中央付近には、スプリング部１５ｇを背面側に傾斜状に切り起して形成してあり、ケース部１３の内面に先端を当接させ、係止片１５を正面側に付勢するようにしてある。
基板１５ｂの後端側は、正面側に折り重なるように折曲形成してある。
【００３３】
係止用突出片１６は、図７及び８に示すように、両基板１５ａ、１５ｂの先端を延設して、部材４の結合用溝４ａに係止できるように両係止部１６ａ、１６ｂを形成したものであり、ケース部１３の先端側の端面から突出するように配設してある。両係止部１６ａ、１６ｂは、基板１５ａ、１５ｂのそれぞれ半分以下の幅とし、幅方向の左右に互い違いで左右対称となるように、両基板１５ａ、１５ｂの先端側からそれぞれを反対方向に折曲し、後述する隆起部１３ｅ面上に沿うように段差部１６ｃを設け、その両先端部を交差するように窄まり傾斜させた傾斜部１６ｄとし、その両先端部側を並行するように形成し、さらに、その先端部をそれぞれ正背面外側方向に折り返してフック状に形成してある。
なお、傾斜部１６ｄは、係止片５が後端側にスライドした際、隆起部１３ｅに載り上げるように形成してある。
【００３４】
ケース部１３は、図６において上側を側面１３ａ、下側を側面１３ｂとし、表側を正面１３ｃ、裏側を背面１３ｄとしてある。ケース部１３の先端側には、図８に示すように、正面１３ｃ及び背面１３ｄを内方に隆起した隆起部１３ｅが形成してあり、両隆起部１３ｅは、幅方向の左右に互い違いで略左右対称となるように形成してある。
隆起部１３ｅは、図８又は図９に示すように、先端側を傾斜状に形成してあり、係止片１５(両基板１５ａ、１５ｂ)のスライド動作により係止用突出片１６の傾斜部１６ｄが載り上げて両基板１５ａ、１５ｂの先端側及び係止用突出片１６を拡開できるようにしてある。
【００３５】
図６に示すように、側面１３ａの後端側に、長さ方向の長孔１３ｇを形成してあり、膨出したカム部８が側面１３ａに当たることなく回動できるようにしてある。
側面１３ａ及び側面１３ｂの後端側に、円孔１３ｈを形成してあり、これにピン１３ｉを挿通して両側面１３ａ、１３ｂ間に架け渡し、係止用突出片１６を部材４に係止した状態において、ピン１３ｉの周面に係止片１５の後端側が載置できるようにしてある。
【００３６】
正面１３ｃの後端側に、端面側から内端面を円弧状として舌片状に切り欠き、さらに内方に略矩形状に切り欠いてカム収納部１３ｆを形成してあり、スライド用カム８の頭部８ｂが収まるようにしてある。
正面１３ｃ及び背面１３ｄの先端側は、端面側から略矩形状に切り欠いてあり、係止片１５が拡開した際、当接しないようにしてある。
図８に示すように、背面１３ｄの後端側に、円孔１３ｊを形成してあり、スライド用カム８の軸部８ａを軸受け可能としてある。
【００３７】
スライド用カム８は、上記第一の実施形態で説明したものと同様の構成のものを用い、カム部８ｃの膨出部分が対面部１５ｆに当接するように配設してある。
【００３８】
スライド用カム８を回転させることにより、カム部８ｃの膨出部分の端面が嵌合片１５ｄ或いは対面部１５ｆに当接して係止片１５をスライドさせることができる。
【００３９】
また、スライド用カム８は、図８又は図９に示すように、スプリング部１５gにより正面側に付勢されており、頭部８ｂの一部は、ケース部１３の側面１３ｃよりも外方に突出するように配設してある。
【００４０】
部材２及び部材４は、上記第一の実施形態で説明したものと同様の構成のものを用いることができる。
【００４１】
結合金具１１での部材２と部材４との結合及びその解除は、上記第一の実施形態で示したように行うことができる。
【００４２】
本実施形態では、係止片１５(両基板１５ａ、１５ｂ)のスライド動作により、図９に示すように、係止用突出片１６の傾斜部１６ｃがケース部１３の隆起部１３ｅに載り上げて、係止片１５(両基板１５ａ、１５ｂ)の先端側を広げ、係止用突出片６が幅方向に拡開し、部材４の結合用溝４ａに係止する。
【００４３】
結合金具１１は、係止片１５を両基板１５ａ、１５ｂから構成してあるので、係止用突出片１６を変形させずに部材４に係止できるため折れ難く、また、それぞれの基板１５ａ、１５ｂに係止用突出片１６を一体に形成してあるため、係止用突出片１６の結合用溝４ａに対する係止力を強くでき、二つの部材２、４の結合を確実にできるものである。
【００４４】
また、結合金具１１の両基板１５ａ、１５ｂは、嵌合片１５ｄを嵌合孔１５ｅに遊嵌して連結してあるので、後端側に応力が集中し、変形し難く、また、強固に係止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の結合金具の第一の実施形態の概略斜視図である。
【図２】図１の結合金具の構成部品である係止片及びスライド用カムを示す概略斜視図である。
【図３】図１の結合金具を他方の部材の結合用溝に係止係止用突出片を挿入した状態を示す概略断面図である。
【図４】図１の結合金具を他方の部材に係止した状態を示す概略断面図である。
【図５】図１の結合金具を用いての一方の部材(横枠部材)と他方の部材(縦枠部材)との結合前状態を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の結合金具の第二の実施形態の概略斜視図である。
【図７】図６の結合金具の構成部品である係止片及びスライド用カムを示す概略斜視図である。
【図８】図６の結合金具を他方の部材の結合用溝に係止係止用突出片を挿入した状態を示す概略断面図である。
【図９】図６の結合金具を他方の部材に係止した状態を示し、（Ａ）は概略断面図、（Ｂ）は部分拡大図である。
【図１０】従来の結合金具を示す概略正面図である。
【図１１】従来の結合金具の係止片の一例を示す概略斜視図である。
【図１２】従来の結合金具の係止片の他例を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１、１１  結合金具
２  一方の部材
３、１３  ケース部
４  他方の部材
４ａ  結合用溝
５、１５  係止片
５ａ、１５ａ  基板
５ｂ、１５ｂ  基板
１５ｄ  嵌合片
１５ｅ  嵌合孔
６、１６  係止用突出片
【図１】
2006194436.tif 000003
【図２】
2006194436.tif 000004
【図３】
2006194436.tif 000005
【図４】
2006194436.tif 000006
【図５】
2006194436.tif 000007
【図６】
2006194436.tif 000008
【図７】
2006194436.tif 000009
【図８】
2006194436.tif 000010
【図９】
2006194436.tif 000011
【図１０】
2006194436.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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