(57)【要約】  【課題】磁性材料からなるステータ等の金属部材と非磁性材料からなるガイドパイプ等の金属部材とのろう付けと磁性焼鈍とを合理的に行うことができるろう付け方法を提供する。  【解決手段】磁性材料からなるステータ等の金属部材３３と非磁性材料からなるガイドパイプ等の金属部材３５とを、金属部材３３の磁性焼鈍温度より低い温度で溶融するろう材９０を使用して、炉内で所定温度に加熱し、それらのろう付けと同時に金属部材３３の磁性焼鈍を行う。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料からなる金属部材Ａと非磁性材料からなる金属部材Ｂとをろう付けを行って連結固定するときに、金属部材Ａと金属部材Ｂとを、前記金属部材Ａの磁性焼鈍の処理条件のもとに加熱保持を行ってろう付けを行い、それに引き続いて金属部材Ａと金属部材Ｂの組立体の徐冷をし、前記金属部材Ａの磁性焼鈍を行うことを特徴とする複数部材からなる組立体の製造方法。
【請求項２】
前記磁性焼鈍温度より低い温度で溶融するろう材を使用することを特徴とする請求項１に記載の複数部材からなる組立体の製造方法。
【請求項３】
前記金属部材Ａの材料として電磁ステンレス鋼材等の磁性鉄鋼材料を用い、前記金属部材Ｂの材料として非磁性ステンレス鋼材等の非磁性鉄鋼材料を用い、前記ろう材として銅ろうもしくは青銅ろうを用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の複数部材からなる組立体の製造方法。
【請求項４】
前記金属部材Ａを段丘面と段差小径部を有する段付き円柱状もしくは円筒状とし、前記金属部材Ｂを前記段差小径部に外嵌させることのできる円筒状とし、前記金属部材Ａにおける段差小径部の反段丘面側端部にろう材を装填保持するためのリング状の溝を形成し、前記金属部材Bを前記段差小径部に外嵌させてその上端を前記段丘面に当接させるとともに、ろう材を前記溝と前記金属部材Ｂの内周面との間に挟むようにして保持させた状態で前記ろう付けを行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の複数部材からなる組立体の製造方法。
【請求項５】
前記金属部材Ａが電磁式制御弁におけるステータであり、前記金属部材Ｂが前記電磁式制御弁におけるプランジャガイドとなるガイドパイプであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の複数部材からなる組立体の製造方法。
【請求項６】
磁性金属材料からなるステータ、該ステータの下端部に連結固定される非磁性金属材料からなる、プランジャガイド用のガイドパイプ、該ガイドパイプの下端部に連結固定される磁性金属材料からなるホルダ、及び、該ホルダに連結固定される磁性金属材料からなるハウジングを有する組立体を備えた電磁式制御弁の製造方法であって、
前記ステータを段丘面と段差小径部を有する段付き円柱状もしくは円筒状とし、前記ガイドパイプを前記段差小径部に外嵌させることのできる円筒状とし、前記ステータにおける段差小径部の反段丘面側端部にろう材を装填保持するためのリング状の溝を形成し、前記ガイドパイプを前記段差小径部に外嵌させてその上端を前記段丘面に当接させるとともにその上端を前記段丘面に当接させて、ステータ、ガイドパイプ、ホルダ、及びハウジングを仮止め連結するとともに、ろう材を前記溝と前記ガイドパイプの内周面との間に挟むようにして保持し、この仮止め状態の組立体を、前記ステータ等の磁性金属材料の磁性焼鈍の処理条件のもとに加熱保持を行って、前記ステータとガイドパイプのろう付けを行い、それに引き続いて前記組立体の徐冷をし、前記ステータ、前記ホルダ、前記ハウジングの磁性焼鈍を行うことを特徴とする電磁式制御弁の製造方法。
【請求項７】
前記ハウジングを前記ホルダに圧入できる寸法形状に製作するとともに、前記ホルダ及びハウジングにニッケルめっきもしくはクロムめっきを施し、このめっきが施されたハウジングを前記ホルダに圧入することにより前記仮止め組立体を組み上げることを特徴とする請求項６に記載の電磁式制御弁の製造方法。
【請求項８】
前記ホルダを前記ガイドパイプが内嵌される段付き円筒状に形成し、前記ホルダに前記ガイドパイプを内嵌するとともに、前記ホルダにおける前記ガイドパイプ内嵌部分上にろう材を配置することにより前記仮止め組立体を組み上げることを特徴とする請求項６又は７に記載の電磁式制御弁の製造方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項の製造方法により製造された電磁式制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性材料からなる金属部材と非磁性材料からなる金属部材を含む複数部材からなる組立体の製造方法、及び、磁性金属材料からなるステータと非磁性金属材料からなるプランジャガイド用のガイドパイプとをろう付けにより連結固定してなる組立体を備えた電磁式制御弁の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、カーエアコン等に使用される可変容量型圧縮機用の電磁式制御弁は、下記特許文献１等にも見られるように、磁性金属材料からなるステータ、該ステータの下端部に連結固定される非磁性金属材料からなる、プランジャガイド用のガイドパイプ、該ガイドパイプの下端部に連結固定される金属材料からなるホルダ、及び、該ホルダに連結固定される金属材料からなるハウジングを有する組立体を備える。
【０００３】
かかる組立体を備えた電磁式制御弁を製造するにあたっては、従来、例えば図５（Ａ）に示される如くに、ステータ３３を段付き円筒状に形成し、ガイドパイプ３５を、ステータ３３の段丘面３３ｃに突き合わせられるとともに段差小径部（下端部外周）３３ａに外嵌させることのできる円筒状に形成し、ステータ３３の段丘面３３ｃとガイドパイプ３５の上端３５ｃとの間にろう材９５を配在し、このステータ３３及びガイドパイプ３５を炉内で所定温度（ろう付け温度）に加熱して、ステータ３３とガイドパイプ３５のろう付けを行うようにしている。この場合、図５（Ｂ）に示される如くに、炉内ではろう材９５が溶融し、ステータ３３とガイドパイプ３５の嵌合部分の隙間Ｓａに毛細管現象により流れ込み、それに伴いステータ３３が下降し、その後、冷却することにより、ステータ３３とガイドパイプ３５とが嵌合部分でろう付け（ろう付け部Ｊａ）されて連結固定される。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００３−１６６６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した如くの従来の電磁式制御弁の製造方法では、次のような改善すべき課題があった。
【０００６】
（ｉ）ステータ３３とガイドパイプ３５のろう付けの他、ガイドパイプ３５とホルダの連結固定及びホルダとハウジングの連結固定作業を行わなければならないので、それらの組立体の組み上げに多大な手間と時間がかかり、製造コストが高くなる嫌いがあった。また、ろう付けを伴う組立体は、組立後に熱処理を行うことは事実上難しく、そのため組立体に磁性材料を含む場合に当該磁性材料の磁気特性を十分に高めることができない問題を有していた。
【０００７】
（ｉｉ）ステータ３３の段丘面３３ｃとガイドパイプ３５の上端３５ｃとの間にろう材９５を配在してろう付けを行うようにしているので、ろう付け時に、ろう材９５が溶融してステータ３３とガイドパイプ３５の嵌合部分の隙間Ｓａに流れ込み、ステータ３３が図５（Ｂ）に示される如くに下降する。しかし、この下降時にステータ３３が傾いて沈んだり、その段丘面３３ｃとガイドパイプ３５の上端３５ｃとの間にろう材９５が残る等して、ろう付け終了後において、段丘面３３ｃがガイドパイプ３５の上端３５ｃに接当するまで下降せず、それらの間に隙間βが形成されてしまうことがあった。このような隙間βが形成されると、ステータの下端部に連結固定される吸引子とプランジャとの間隙長（エアーギャップ）が不適切となり、流量制御等に支障を来すという問題が生じる。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、磁性材料からなるステータ等の金属部材と非磁性材料からなるガイドパイプ等の金属部材とのろう付けと磁性焼鈍とを合理的に行うことができるろう付け方法、及び、ステータ、ガイドパイプ、ホルダ、及び、ハウジングを有する組立体を備えた電磁式制御弁を低コストで合理的に精度良く製造できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る製造方法の一つは、磁性材料からなる金属部材Ａと非磁性材料からなる金属部材Ｂとをろう付けを行って連結固定するときに、前記金属部材Ａと前記金属部材Ｂとを、前記金属部材Ａの磁性焼鈍の処理条件のもとに加熱保持を行ってろう付けを行い、それに引き続いて金属部材Ａと金属部材Ｂの組立体の徐冷をし、前記金属部材Ａの磁性焼鈍を行うことを特徴としている。
【００１０】
この場合、好ましくは、前記磁性焼鈍温度より低い温度で溶融するろう材を使用する。
【００１１】
具体的な好ましい態様では、前記金属部材Ａの材料として電磁ステンレス鋼材等の磁性鉄鋼材料を用い、前記金属部材Ｂの材料として非磁性ステンレス鋼材等の非磁性鉄鋼材料を用い、前記ろう材として銅ろうもしくは青銅ろうを用いる。
【００１２】
他の好ましい態様では、前記金属部材Ａを段丘面と段差小径部を有する段付き円柱状もしくは円筒状とし、前記金属部材Ｂを前記段差小径部に外嵌させることのできる円筒状とし、前記金属部材Ａにおける段差小径部の反段丘面側端部にろう材を装填保持するためのリング状の溝を形成し、前記金属部材Bを前記段差小径部に外嵌させてその上端を前記段丘面に当接させるとともに、ろう材を前記溝と前記金属部材Ｂの内周面との間に挟むようにして保持させた状態で前記ろう付けを行う。
【００１３】
より具体的な例としては、前記金属部材Ａが電磁式制御弁におけるステータ、前記金属部材Ｂが前記電磁式制御弁におけるプランジャガイドとなるガイドパイプが挙げられる。
【００１４】
一方、本発明に係る電磁式制御弁の製造方法は、上記したろう付け方法を応用したもので、磁性金属材料からなるステータ、該ステータの下端部に連結固定される非磁性金属材料からなる、プランジャガイド用のガイドパイプ、該ガイドパイプの下端部に連結固定される磁性金属材料からなるホルダ、及び、該ホルダに連結固定される磁性金属材料からなるハウジングを有する組立体を備えた電磁式制御弁の製造方法であって、前記ステータを段丘面と段差小径部を有する段付き円柱状もしくは円筒状とし、前記ガイドパイプを前記段差小径部に外嵌させることのできる円筒状とし、前記ステータにおける段差小径部の反段丘面側端部にろう材を装填保持するためのリング状の溝を形成し、前記ガイドパイプを前記段差小径部に外嵌させてその上端を前記段丘面に当接させるとともにその上端を前記段丘面に当接させて、前記組立体を構成するステータ、ガイドパイプ、ホルダ、及びハウジングを仮止め連結するとともに、ろう材を前記溝と前記ガイドパイプの内周面との間に挟むようにして保持し、この仮止め状態の組立体を、処理炉内で前記ステータ等の磁性金属材料の磁性焼鈍の処理条件のもとに加熱保持を行って、前記ステータとガイドパイプのろう付けを行い、それに引き続いて前記組立体を前記処理炉から取り出して徐冷をし、前記ステータ、前記ホルダ、前記ハウジングの磁性焼鈍を行う。
【００１５】
好ましい態様では、上記に加え、前記ハウジングを前記ホルダに圧入できる寸法形状に製作するとともに、前記ホルダ及びハウジングにニッケルめっきもしくはクロムめっきを施し、このめっきが施されたハウジングを前記ホルダに圧入することにより前記仮止め状態の組立体を組み上げる。
【００１６】
さらに好ましい態様では、上記に加え、前記ホルダを前記ガイドパイプが内嵌される段付き円筒状に形成し、前記ホルダに前記ガイドパイプを内嵌するとともに、前記ホルダにおける前記ガイドパイプ内嵌部分上にろう材を配置することにより前記仮止め状態の組立体を組み上げる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る製造方法によれば、磁性材料からなる金属部材Ａと非磁性材料からなる金属部材Ｂとをろう付けするにあたり、前記金属部材Ａの磁性焼鈍温度より低い温度で溶融するろう材を使用して、処理炉内で金属部材Ａと金属部材Ｂとを、前記金属部材Ａの磁性焼鈍の処理条件のもとに加熱保持してろう付けを行い、それに引き続いて組立体を処理炉から取り出して徐冷をし、前記金属材料Ａの磁性焼鈍を行うので、ろう付けの後でも満足のいく磁性焼鈍を行うことができ、磁性金属材料を含むろう付け組立体の磁気特性向上を満足のいくものとすることができる。
【００１８】
また、本発明に係る電磁式制御弁の製造方法では、ステータにおける段差小径部の反段丘面側端部にろう材を装填保持するための溝を形成し、ガイドパイプを前記段差小径部に外嵌させるとともにその上端を前記段丘面に当接させて、前記組立体を構成するステータ、ガイドパイプ、ホルダ、及びハウジングを仮止め連結するとともに、ろう材を前記溝と前記ガイドパイプの内周面との間に挟むようにして保持し、この仮止め状態の組立体を、処理炉内で前記ステータ等の磁性金属材料の磁性焼鈍の処理条件のもとに加熱保持を行って、前記ステータとガイドパイプのろう付けを行い、それに引き続いて前記組立体の徐冷をし、前記ステータ、前記ホルダ、前記ハウジングの磁性焼鈍を行う。この場合、溶融したろう材は毛細管現象により、ステータとガイドパイプの嵌合部分の隙間に吸い上げられる。ここでは、当初からステータの段丘面とガイドパイプの上端とが当接せしめられており、それらの間にろう材は配されておらず、また、ステータとガイドパイプの嵌合部分の隙間に吸い上げられたろう材によりステータが浮き上がることはないので、ステータの段丘面とガイドパイプの上端とはろう付け中も当接したままである。このようにしてろう付けを行った後、組立体を冷却することにより、ステータとガイドパイプとが嵌合部分でろう付けされて連結固定されるとともに、ステータ、ホルダ、ハウジングの磁性焼鈍が行われてその磁気特性が向上せしめられる。
【００１９】
かかる製造方法によれば、ステータの段丘面とガイドパイプの上端との間にはろう材が入り込まないので、ろう付け終了後においても、ステータの段丘面とガイドパイプの上端とは当接したままの状態であり、それらの間に隙間は形成されない。そのため、ステータの下端部に連結固定される吸引子とプランジャとの間隙長（エアーギャップ）を適切にとれ、流量制御等を適正に行うことのできる電磁式制御弁を製造することができる。
【００２０】
また、上記に加え、ハウジングをホルダに圧入できる寸法形状に製作するとともに、ホルダ及びハウジングにニッケルめっきもしくはクロムめっきを施し、このめっきが施されたハウジングをホルダに圧入することにより仮止め状態の組立体を組み上げるようにすれば、ハウジングとホルダのめっき部分に拡散接合効果が生じ、それらの接合強度が圧入のみ場合に比して大幅に増大する。このように、本製造方法では、めっきを施して圧入するだけで接合強度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明のろう付け方法及び電磁式制御弁の製造方法の一実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態に係るろう付け方法及び製造方法が適用された可変容量型圧縮機用の電磁式制御弁の一例を示す縦断面図である。以下においては、まず、電磁式制御弁１の構成を説明し、その後、当該制御弁１の製造方法を説明する。
【００２３】
図示の制御弁１は、弁体部１５ａを有する弁棒１５と、弁体部１５ａが接離する弁座（弁口）２２が設けられた弁室２１を有し、この弁室２１の外周部（弁座２２より上流側）に圧縮機から吐出圧力Ｐｄの冷媒を導入するための複数の吐出圧冷媒導入ポート２５が設けられるとともに、弁座２２の下方（下流側）に圧縮機のクランク室に連通する高圧冷媒供給ポート２６が設けられた弁本体２０と、電磁式アクチュエータ３０と、を備える。
【００２４】
電磁式アクチュエータ３０は、通電励磁用のコネクタ部３１を有する電磁コイル３２、該コイル３２の内周側に配在された磁性金属材料からなる段付き円筒状のステータ３３、該ステータ３３の下端部内周に圧入固定された断面凹字状の吸引子３４、この吸引子３４の下方でガイドパイプ３５の内周側に上下方向に摺動自在に配在されたプランジャ３７、ステータ３３の下端部外周（段差小径部３３ａ）にその上端部内周３５ａがろう付け（後述）により連結固定された、プランジャ３７ガイド用の非磁性金属材料からなる円筒形のガイドパイプ３５、前記コイル３２の外周を覆うように配在された段付き円筒状のハウジング６０、及び、弁本体２０の上端部とコイル３２との間に配在された短円筒状のホルダ５０、を備えている。
【００２５】
ホルダ５０の内周（段差大径部５０ｂ）には、前記パイプ３５の下端部が内嵌されてろう付けにより連結固定され（後述）、また、ホルダ５０の外周には、ハウジング６０の下部小径部６１が圧入されている（後述）。ハウジング６０の上端部６２は、前記コイル３２の上端部付近にかしめ固定されている。ホルダ５０の下部には、弁本体２０の上部外周に外嵌される薄肉鍔付き円筒部５０ａが設けられ、この薄肉鍔付き円筒部５０ａをピールかしめ加工することにより弁本体２０にホルダ５０が固定されている。
【００２６】
以上のステータ３３、ガイドパイプ３５、ホルダ５０、及びハウジング６０で本実施形態の組立体８０が構成されている（図２、図３、図４を参照して後述する）。
【００２７】
また、前記ステータ３３の上部には、六角穴付きの調節ねじ６５が螺合せしめられ、ステータ３３の内周側における前記調節ねじ６５と吸引子３４との間には、圧縮機の吸入圧力Ｐｓが導入される感圧室４５が形成され、この感圧室４５には感圧応動部材としての、ベローズ４１、逆凸字状の上ストッパ４２、逆凹字状の下ストッパ４３、及び圧縮コイルばね４４からなるベローズ本体４０が配在され、さらに、ベローズ本体４０と吸引子３４との間には、ベローズ本体４０を収縮させる方向（調節ねじ６５側に圧縮する方向）に付勢する圧縮コイルばね４６が配在されている。また、ベローズ本体４０の下ストッパ４３（の逆凹部）とプランジャ３７（の凹部３７ｃ）との間には、前記吸引子３４を貫通する段付きの作動棒１４が配在され、さらに、吸引子３４とプランジャ３７（の凹部３７ｂ）との間には、プランジャ３７を介して弁棒１５を下方（開弁方向）に付勢する圧縮コイルばねからなる開弁ばね４７が配在されている。
【００２８】
一方、前記弁本体２０における弁室２１の上方には、プランジャ３７の最下降位置を規制するための凸状ストッパ部２８が突設され、この凸状ストッパ部２８を含む弁室上方の中央部分には、前記弁棒１５が摺動自在に挿通せしめられた案内孔１９が形成されている。また、前記凸状ストッパ部２８外周には、吸入圧導入室２３が形成されるとともに、その外周側に複数個の吸入圧冷媒導入ポート２７が形成され、この導入ポート２７から導入室２３に導入された吸入圧力Ｐｓの冷媒は、プランジャ３７の外周に形成された縦溝３７ａ、３７ａ、…及び中央部に穿設された連通孔３７ｄや吸引子３４に形成された連通孔３９等を介して前記感圧室４５に導入される。
【００２９】
前記弁本体２０の下部（高圧冷媒供給ポート２６）には、前記弁棒１５を上方に付勢する円錐状の圧縮コイルばねからなる閉弁ばね４８が配在されており、この閉弁ばね４８の付勢力により、弁棒１５の上端部は、常時プランジャ３７（の連通孔３７ｄ部分）に圧接するようにされている。
【００３０】
このような構成とされた制御弁１においては、コイル３２、ステータ３３及び吸引子３４からなるソレノイド部が通電励磁されると、吸引子３４にプランジャ３７が引き寄せられ、これに伴い、弁棒１５が閉弁ばね４８の付勢力により上方（閉弁方向）に移動せしめられる。一方、圧縮機から吸入圧導入ポート２７に導入された吸入圧力Ｐｓの冷媒は、導入室２３からプランジャ３７の外周に形成された縦溝３７ａ、３７ａ、…や吸引子３９に形成された連通孔３９等を介して前記感圧室４５に導入され、ベローズ本体４０（内部は真空圧）は感圧室４５の圧力（吸入圧力Ｐｓ）に応じて伸縮変位（吸入圧力Ｐｓが高いと収縮、低いと伸張）し、該変位が作動棒１４及びプランジャ３７を介して弁棒１５に伝達され、それによって、弁開度（弁座２２と弁体部１５ａとの間の実効通路断面積）が調整される。すなわち、弁開度は、コイル３２、ステータ３３及び吸引子３４からなるソレノイド部によるプランジャ３７の吸引力と、ベローズ本体４０の付勢力と、開弁ばね４７及び閉弁ばね４８による付勢力と、によって決定され、その弁開度に応じて、吐出圧冷媒導入ポート２５から弁室２１に導入された吐出圧力Ｐｄの冷媒の供給ポート２６側、つまりクランク室への導出量（絞り量）が調整され、これによって、クランク室内の圧力Ｐｃが制御される。
【００３１】
かかる構成の本実施形態の制御弁１を製造するにあたっては、図２、図３に示される如くに、前記ステータ３３を、段丘面３３ｃと段差小径部３３ａを有する段付き円筒状に形成し、ガイドパイプ３５を、その上端部内周３５ａを段差小径部３３ａに外嵌させることのできる円筒状に形成し（上端３５ｃは断面先細り状とする）、ステータ３３における段差小径部３３ａの反段丘面側端部にろう材９０を装填保持するための断面半円形のリング状の溝３３ｄを形成し、ガイドパイプ３５の上端部内周３５ａを段差小径部３３ａに外嵌させるとともにその上端３５ｃを段丘面３３ｃに当接させ、ろう材９０を前記溝３３ｄとガイドパイプ３５の内周面との間に挟むようにして、抜け落ちないように保持しておく。
【００３２】
ここでは、前記ステータ３３の材料として電磁ステンレス鋼材等の磁性鉄鋼材料（磁性焼鈍温度：１１００〜１１５０°Ｃ）を用い、前記ガイドパイプ３５の材料として非磁性ステンレス鋼材（例えばＳＵＳ３０５）等の非磁性鉄鋼材料を用い、前記ろう材９０として、ステンレス鋼材・一般鋼材用の銅ろう（溶融温度：１０８３°Ｃ）もしくは青銅ろう（溶融温度：８８０〜１０２５°Ｃ）を用いる。なお、ステータ３３の材料として、ここでは防錆の点でステンレス鋼材を用いているが、他の鉄鋼材を用いてもよい。
【００３３】
また、上記に加え、図４に示される如くに、前記ハウジング６０の下部小径部６１を前記ホルダ５０の外周（段差小径部５０ｆ）に圧入できる寸法形状に製作するとともに、前記ホルダ５０及びハウジング６０にニッケルめっきを施し、このめっきが施されたハウジング６０の下部小径部６１を、その下端６１ｄが段丘面５０ｄに当接するまで、前記ホルダ５０の段差小径部５０ｆに圧入しておく。ここでは、ハウジング６０の材料として、絞り加工用鋼材（ＳＰＣＥ）等を用い、また、ホルダ５０の材料として硫黄快削鋼材等の鉄鋼材を用いている。なお、めっきとしては、ニッケルめっきに代えてクロムめっきを使用してもよい。
【００３４】
さらに、上記に加え、前記ホルダ５０を前記ガイドパイプ３５が内嵌される段丘面５０ｃ及び段差大径部５０ｂを有する段付き円筒状に形成し、このホルダ５０の内周（段差大径部５０ｂ）にガイドパイプ３５の下端部３５ｂをその下端３５ｅが段丘面５０ｃに当接するまで挿入して内嵌するとともに、ホルダ５０におけるガイドパイプ内嵌部分上（内周上端面取り部５０ｒ部分）にろう材９２（前記ろう材９０と同じ材料）を乗せ置いておく。
【００３５】
このようにして、前記組立体８０を構成するステータ３３、ガイドパイプ３５、ホルダ５０、及びハウジング６０を仮止め連結したのち、この仮止め状態の組立体８０’（図２に示される状態）を、メッシュベルトコンベア等のワーク搬送手段を備えた連続式熱処理炉を用いて、所定の温度に加熱する。詳細には、該処理炉は、加熱区間とそれに続く冷却区間を備え、前記仮止め状態の組立体８０’を立てた姿勢（図２に示される姿勢）でコンベア等に乗せて処理炉内に連続的もしくは間欠的に搬送し、炉内において搬送しながら前記磁性焼鈍温度に所定時間（例えば１時間程度）加熱し、その後、冷却区間に送り出して冷却する。この場合、炉内の雰囲気は、酸化を防ぐため、還元性雰囲気（窒素等の不活性ガスに水素等の還元性ガスを適量導入する）とすることが望ましい。
【００３６】
このように組立体８０’を処理炉内で加熱することにより、ステータ３３とガイドパイプ３５及びガイドパイプ３５とホルダ５０のろう付けがなされ、それに引き続いて冷却をすることによりステータ３３、ホルダ５０、ハウジング６０の磁性焼鈍が行われる。ここで、ステータ３３とガイドパイプ３５のろう付け部分では、図３に示される如くに、ろう材９０が溶融し、溶融したろう材９０が、毛細管現象により、ステータ３３（の段差小径部３３ａ）とガイドパイプ３５の嵌合部分の隙間Ｓに吸い上げられる。ここでは、当初からステータ３３の段丘面３３ｃとガイドパイプ３５の上端３５ｃとが当接せしめられており、それらの間にろう材は配されておらず、また、ステータ３３とガイドパイプ３５の嵌合部分の隙間Ｓａに吸い上げられたろう材９０によりステータ３３が浮き上がることはないので、ステータ３３の段丘面３３ｃとガイドパイプ３５の上端３５ｃとはろう付け中も当接したままである。このようにして組み立てられた組立体８０は、単一のろう付け工程の中で、ステータ３３とガイドパイプ３５とが嵌合部分でろう付けされて連結固定されるとともに、ステータ３３、ホルダ５０、ハウジング６０の磁性金属材料の磁性焼鈍が行われてその磁気特性が十分に向上せしめられる。
【００３７】
また、ステータ３３とガイドパイプ３５とは、ステータ３３の段丘面３３ｃとガイドパイプ３５の上端とが当接した初期状態を保ってろう付けがされるから、従来のような隙間（図５（Ｂ）のβ）は形成されない。そのため、ステータ３５の下端部に連結固定される吸引子３４とプランジャ３７との間隙長（エアーギャップ）αを適切にとれ、流量制御等を適正に行うことのできる電磁式制御弁を製造することができる。
【００３８】
上記に加え、ガイドパイプ３５の下端部３５ｂとホルダ５０とのろう付け部分では、ろう材９２が溶融し、溶融したろう材９２が、ガイドパイプ３５の下端部３５ｂとホルダ５０の段差大径部５０ｂとの間（嵌合部分）の隙間Ｓｂに流し込まれ、余剰分は溜め部５０ｇに留められる。その後、冷却することにより、ガイドパイプ３５とホルダ５０が嵌合部分でろう付け（ろう付け部Ｊｂ）されて連結固定される。
【００３９】
このように、本実施形態では、ステータ３３とガイドパイプ３５及びガイドパイプ３５とホルダ５０のろう付けとステータ３３、ホルダ５０、ハウジング６０の磁性焼鈍を単一のろう付け工程の中で行うことができる。
【００４０】
また、上記に加え、ハウジング６０をホルダ５０に圧入できる寸法形状に製作するとともに、ホルダ５０及びハウジング６０にニッケルめっきもしくはクロムめっきを施し、このめっきが施されたハウジング６０をホルダ５０に圧入することにより仮止め状態の組立体８０’を組み上げるようにすることによって、ハウジング６０とホルダ５０のめっき部分の拡散接合効果が生じ、それらの接合強度が圧入のみの場合に比して大幅に増大する。このように、めっきを施して圧入するだけで接合強度を十分に高めることができる。  この場合も、前記拡散接合効果を得るための熱処理は、単一のろう付け工程の中でできるから、それらを別々に行う場合に比して総熱処理時間を短縮でき、熱処理コスト、製造コストを一層低く抑えることができる。
【００４１】
さらに、ガイドパイプ３５とホルダ５０及びハウジング６０とホルダ５０をそれぞれろう付け及び圧入により連結固定するようにされるので、Ｏリング等を不要にできて、部品点数の削減、組み立て性及び組み付け性の向上等も図ることができ、製造コストをさらに低減できるという効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る一実施形態のろう付け方法及び製造方法が適用された電磁式制御弁の一例を示す縦断面図。
【図２】図１に示される電磁式制御弁に備えられる組立体を示す図。
【図３】図１に示される電磁式制御弁のステータとガイドパイプとのろう付け部分を拡大して示す図。
【図４】図１に示される電磁式制御弁のガイドパイプとホルダのろう付け部分及びホルダとハウジングの圧入部分を拡大して示す図。
【図５】従来における電磁式制御弁のステータとホルダのろう付けに関に関する問題点の説明に供される図。
【符号の説明】
【００４３】
１      電磁式制御弁
３３    ステータ
３３ｄ  溝
３４    吸引子
３５    パイプ
３７    プランジャ
５０    ホルダ
６０    ハウジング
８０    組立体
９０    ろう材
【図１】
2006281235.tif 000003
【図２】
2006281235.tif 000004
【図３】
2006281235.tif 000005
【図４】
2006281235.tif 000006
【図５】
2006281235.tif 000007