(57)【要約】【課題】  ユーザの指等が短絡導体や給電導体に近接するのを防止し、アンテナ特性の劣化を少なくする。【解決手段】  アンテナ装置１５のアンテナハウジング３２は、放射導体３８が配される第１の平面と、地導体３５が配される第２の平面と、内部側へ窪んだ凹形状４０に添うように短絡導体３６と給電導体３７が配される第３の面とを備えている。このアンテナ装置１５は、携帯電話端末１の筐体３１の内部で且つ当該筐体３１の長手方向の一方の端部側に配される。この携帯電話端末１をユーザ２０が通話等により使用する際に、筐体３１の端部にユーザ２０の指２２がきた場合であっても、アンテナ装置１５の短絡導体３６及び給電導体３７と指２２との間の距離は、或る程度の距離に保たれる。【選択図】  図２
2006222528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平面上に配される放射導体と、上記第１の平面と所定の距離を隔てて並行する第２の平面上に配される地導体と、上記第１の平面及び第２の平面に接する第３の面上に設けられ且つ内部側へ窪んだ凹部に添って配されると共に上記放射導体と地導体を結ぶ短絡導体と、上記第３の面の凹部に添って配されると共に上記放射導体への給電のための給電導体とを有するアンテナ手段と、
上記アンテナ手段の地導体と高周波的に導通されるグランドを備えた回路基板と、
上記アンテナ手段と回路基板を内部に収納すると共に、長手方向の一方の端部側に上記アンテナ手段が配される筐体とを有する
ことを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯無線端末であって、
上記アンテナ手段は、上記第１の平面と、上記第１の平面と所定の距離を隔てて並行する第２の平面と、上記第１の平面及び第２の平面に接し且つ内部側へ窪んだ凹部を有する第３の面とを少なくとも備える非導電性支持部材を有し、当該非電導性支持部材の上記第１の平面上に上記放射導体が配され、当該非電導性支持部材の上記第２の平面上に上記地導体が配され、当該非電導性支持部材の上記第３の面上の凹部に添って上記短絡導体及び給電導体が配されていることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項３】
請求項２記載の携帯無線端末であって、
上記非導電性支持部材は、上記第１の平面と第３の面との接続部分、第２の平面と第３の面との接続部分、及び、上記第３の面の凹部がそれぞれ曲率を有して構成され、
上記アンテナ手段は、上記放射導体と地導体と短絡導体と給電導体をそれぞれ形成する導電性パターンが可撓性を有する誘電体シート上に形成されたフレキシブル部材を有し、当該フレキシブル部材を上記非導電性支持部材上に貼り付けて構成されていることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項４】
請求項３記載の携帯無線端末であって、
上記非電導性支持部材は、上記第３の面に外部側へ膨らむ円弧部と上記内部側へ窪む上記凹部とを備え、
上記フレキシブル部材は、上記短絡導体及び給電導体の両側部分に当該短絡導体及び給電導体の長手方向と同じ方向で且つそれら短絡導体及び給電導体の長手方向の長さと略々同じ長さの切れ込み部を備え、少なくとも上記短絡導体及び給電導体が上記非導電性部材の上記凹部に添って貼り付けられていることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項５】
第１の平面上に配される放射導体と、
上記第１の平面と所定の距離を隔てて並行する第２の平面上に配される地導体と、
上記第１の平面及び第２の平面に接する第３の面に設けられ且つ内部側へ窪んだ凹部に添って配されると共に上記放射導体と地導体を結ぶ短絡導体と、
上記第３の面の凹部に添って配されると共に上記放射導体への給電のための給電導体とを有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項５記載のアンテナ装置であって、
上記第１の平面と、上記第１の平面と所定の距離を隔てて並行する第２の平面と、上記第１の平面及び第２の平面に接し且つ内部側へ窪んだ凹部を有する第３の面とを少なくとも備える非導電性支持部材を有し、
当該非電導性支持部材の上記第１の平面上に上記放射導体が配され、当該非電導性支持部材の上記第２の平面上に上記地導体が配され、当該非電導性支持部材の上記第３の面上の凹部に添って上記短絡導体及び給電導体が配されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
請求項６記載のアンテナ装置であって、
上記非導電性支持部材は、上記第１の平面と第３の面との接続部分、第２の平面と第３の面との接続部分、及び、上記第３の面の凹部がそれぞれ曲率を有して構成され、
上記放射導体と地導体と短絡導体と給電導体をそれぞれ形成する導電性パターンが可撓性を有する誘電体シート上に形成されたフレキシブル部材を有し、
当該フレキシブル部材が上記非導電性支持部材上に貼り付けて構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項７記載のアンテナ装置であって、
上記非電導性支持部材は、上記第３の面に外部側へ膨らむ円弧部と上記内部側へ窪む上記凹部とを備え、
上記フレキシブル部材は、上記短絡導体及び給電導体の両側部分に当該短絡導体及び給電導体の長手方向と同じ方向で且つそれら短絡導体及び給電導体の長手方向の長さと略々同じ長さの切れ込み部を備え、少なくとも上記短絡導体及び給電導体が上記非導電性部材の上記凹部に添って貼り付けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば可撓性を有する誘電体に導体を貼り付けて構成されたアンテナを備えている携帯電話端末等の携帯無線装置とそのアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性を有する誘電体に導体を貼り付けて構成された従来のアンテナ装置１１５を備えた携帯無線装置の一例を図１６〜図２０に示す。なお、ここでは、当該アンテナ装置１１５を備えた携帯無線装置の一例として携帯電話端末１３０を挙げており、図１６には、ユーザ１２０が通話等により使用している状態の携帯電話端末１３０の概略的な断面を示し、図１７〜図１９には、携帯電話端末１３０内に備えられているアンテナ装置１１５と回路基板１３３の一部の概略的な外観図を示し、図２０には、アンテナ装置１１５の主要部を展開した図を示している。但し、図１６〜図２０では、表示デバイスやキーデバイス等、その他、一般的な携帯電話端末が備えている各構成要素の図示については省略している。
【０００３】
上記アンテナ装置１１５は、図２０に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの可撓性を有する樹脂等からなるシート形状の誘電体１３９上に、地導体１３５，短絡導体１３６，給電導体１３７，放射導体１３８などの導電部分が例えば銅箔パターンにより形成されたフレキシブルアンテナと、図１６〜図１９に示すように、例えばアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）などの樹脂により形成されたアンテナハウジング１３２とにより構成されている。また、上記アンテナハウジング１３２は、例えば一面が例えば円弧状となされ、残りの五面が平面状となされた立体形状を有しており、上記フレキシブルアンテナは、上記アンテナハウジング１３２の上記円弧状面部に上記短絡導体１３６と給電導体１３７が位置し、当該円弧状面部を挟んで並行する二つの長方形面部の一方側に上記地導体１３５が位置し、他方側に上記放射導体１３８が位置するようになされて、当該アンテナハウジング１３２に例えば両面テープなどで貼り付けられている。
【０００４】
そして、当該アンテナ装置１１５は、図２０に示すように、給電導体１３７が同軸線１４１の中心導体１４３を介して回路基板１３３上の図示しない通信回路に接続されると共に、地導体１３５が同軸線１４１の外導体１４４を介して回路基板１３３のグランド１３４や図示しないシールドケースなどと高周波的に導通するようになされている。
【０００５】
なお、特開平７−９４９３０号の公開特許公報（特許文献１）には、屈曲性に優れたフレキシブルプリント板を使用し、その上にスプリットラインを配設したエレメントをコーティング部材でコーティングしたフレキシブルアンテナを備えた携帯電話機が開示されている。このフレキシブルアンテナによれば、スプリットラインが折れ曲がりラインとなされているため、アンテナの屈曲性と小型化が可能になっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−９４９３０号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯電話端末１３０等にアンテナ装置１１５を搭載する場合、図２０に示したように、地導体１３５を回路基板１３３のグランド１３４やシールドケースなどと高周波的に導通させてアンテナの地導体面積をなるべく大きくすることでアンテナ特性を向上させると共に、放射導体１３８と地導体１３５との間の距離を所定の距離にすることで所望のアンテナ特性を得るようにするのが一般的である。また、当該アンテナ装置１１５を携帯電話端末１３０の筐体１３１内に配置する際には、図１６に示したように、筐体１３１の長手方向の何れか一方の端部近傍に当該アンテナ装置１１５を配置するのが一般的である。
【０００８】
このようなことから、携帯電話端末１３０の筐体１３１内に上記アンテナ装置１１５を設けた場合には、図１６に示したように、当該アンテナ装置１１５の給電導体１３７と短絡導体１３６が、携帯電話端末１３０の筐体１３１の長手方向の一方の端部に近接してしまうことになる。そして、当該携帯電話端末１３０をユーザ１２０が耳１２１に当てて通話等を行う実使用状態において、例えば、ユーザ１２０の指１２２が携帯電話端末１３０の筐体１３１の長手方向の端部に置かれた場合には、そのユーザ１２０の指１２２とアンテナ装置１１５の短絡導体１３６及び給電導体１３７とが非常に近接することになる。
【０００９】
一方、上述したアンテナ装置１１５のように、地導体１３５，短絡導体１３６，給電導体１３７，放射導体１３８などの導電パターンをシート形状の誘電体１３９上に形成した平面アンテナの場合、上記給電導体１３７や短絡導体１３６部分に高周波電流が集中する傾向がある。
【００１０】
したがって、当該携帯電話端末１３０をユーザ１２０が耳１２１に当てて通話等を行う実使用状態において、例えば、ユーザ１２０の指１２２が携帯電話端末１３０の筐体１３１の長手方向の端部に置かれることにより上記指１２２が上記給電導体１３７や短絡導体１３６に近接すると、比較的大きな面積を有する放射導体１３８に指１２２が近接した場合よりも、アンテナ特性の劣化が大きくなってしまう。
【００１１】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、ユーザの指等が短絡導体や給電導体に近接するのを防止し、アンテナ特性の劣化を少なくすることを可能とする携帯無線装置及びアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の携帯無線装置は、第１の平面上に配される放射導体と、第１の平面と所定の距離を隔てて並行する第２の平面上に配される地導体と、第１の平面及び第２の平面に接する第３の面上に設けられ且つ内部側へ窪んだ凹部に添って配されると共に放射導体と地導体を結ぶ短絡導体と、第３の面の凹部に添って配されると共に放射導体への給電のための給電導体とを有するアンテナ手段と、アンテナ手段の地導体と高周波的に導通されるグランドを備えた回路基板と、アンテナ手段と回路基板を内部に収納すると共に長手方向の一方の端部側にアンテナ手段が配される筐体とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１３】
また、本発明のアンテナ装置は、第１の平面上に配される放射導体と、第１の平面と所定の距離を隔てて並行する第２の平面上に配される地導体と、第１の平面及び第２の平面に接する第３の面に設けられ且つ内部側へ窪んだ凹部に添って配されると共に放射導体と地導体を結ぶ短絡導体と、第３の面の凹部に添って配されると共に放射導体への給電のための給電導体とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１４】
すなわち、本発明によれば、アンテナ装置は、電流が集中する短絡導体と給電導体を、内部側へ窪んだ凹部に添って引き回すように構成されているため、当該アンテナ装置が筐体内部に収納された携帯無線端末を例えばユーザが手に持った場合であっても、そのユーザの手の指と給電導体及び短絡導体との間の距離を十分にとることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、電流が集中する短絡導体と給電導体を、内部側へ窪んだ凹部に添って引き回すように構成されたアンテナ装置を用いているため、ユーザの指等が短絡導体や給電導体に近接するのを防止でき、アンテナ特性の劣化を少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の携帯無線装置及びアンテナ装置の一例として、携帯電話端末を例に挙げて説明する。なお、本実施形態では、携帯電話端末を例に挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１７】
〔携帯電話端末の概略構成〕
図１には、本実施形態の携帯電話端末１の概略的な外観構成例を示す。
【００１８】
本実施形態の携帯電話端末１は、例えば液晶デバイスにより構成されたディスプレイ３、受話用のスピーカ５、電話番号や文字等を入力するためのキーボタンであるテンキー（１２キー）４、発話キー、クリアキー、終話／電源キーなどの各キー、メニュー操作等の際に押下される決定ボタン９と当該ボタン９の上下左右に設けられた指示キー１１とを有する十字キーデバイス８、送話用のマイクロホン７等を備えている。また、図示は省略しているが、本実施形態の携帯電話端末１の筐体背面側（液晶ディスプレイ３側に対して背面側）には、カメラ部、当該カメラ部にて撮影する際の撮影補助光を発光する撮影補助ライト等が備えられている。
【００１９】
本実施形態の携帯電話端末が通常備えている回路構成やその他の構成の図示及びその説明については省略する。
【００２０】
〔第１の実施形態のアンテナ装置〕
図２〜図６には、図１の携帯電話端末１に内蔵されている本発明の第１の実施形態のアンテナ装置１５の概略構成を示す。
【００２１】
なお、図２には、ユーザ２０が使用している状態の携帯電話端末１の概略的な断面を示し、図３〜図５には、携帯電話端末１内に備えられているアンテナ装置１５と回路基板３３の一部の概略的な外観図を示し、図６には、アンテナ装置１５の主要部を展開した図を示している。但し、図２〜図６では、表示デバイスやキーデバイス等、その他、一般的な携帯電話端末が備えている各構成要素の図示については省略している。
【００２２】
本発明の第１の実施形態のアンテナ装置１５は、図６に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの可撓性を有する樹脂等からなるシート形状の誘電体３９上に、地導体３５，短絡導体３６，給電導体３７，放射導体３８などの導電部分が例えば銅箔パターンにより形成されたフレキシブルアンテナと、図２〜図５に示すように、例えばアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）などの樹脂により形成されたアンテナハウジング３２とにより構成されている。
【００２３】
また、図２〜図５に示すように、上記アンテナハウジング３２は、例えば一面が凹形状４０となされ、残りの五面が平面状となされた立体形状を有しており、上記フレキシブルアンテナは、上記アンテナハウジング３２の上記凹形状４０の面部に上記短絡導体３６と給電導体３７が位置し、当該凹形状４０の面部を挟んで並行する二つの長方形面部の一方側に上記地導体３５が位置し、他方側に上記放射導体３８が位置するようになされて、上記アンテナハウジング３２に例えば両面テープなどで貼り付けられている。
【００２４】
なお、本実施形態のアンテナハウジング３２は、フレキシブルアンテナが貼り付けられるものであるため、当該フレキシブルアンテナの銅箔部分が折れてしまわないように、上記凹形状４０の面部分と上記地導体３５，放射導体３８が配される両面部との接続部分には、所定の曲率（いわゆるＲ）が設けられている。
【００２５】
そして、当該アンテナ装置１５は、図６に示すように、給電導体３７が同軸線４１の中心導体４３を介して回路基板３３上の図示しない通信回路に接続されると共に、地導体３５が同軸線４１の外導体４４を介して回路基板３３のグランド３４や図示しないシールドケースなどと高周波的に導通するようになされている。
【００２６】
また、本実施形態では、図６に示したように、地導体３５を回路基板３３のグランド３４やシールドケースなどと高周波的に導通させてアンテナの地導体面積をなるべく大きくすることでアンテナ特性を向上させると共に、放射導体３８と地導体３５との間の距離を所定の距離にすることで所望のアンテナ特性を得るようになされている。さらに、当該アンテナ装置１５は、図２に示したように、携帯電話端末１の筐体３１の長手方向の何れか一方の端部近傍に配置されている。このようなことから、携帯電話端末１の筐体３１内において、本実施形態のアンテナ装置１５は、図２に示すように、給電導体３７と短絡導体３６が、携帯電話端末１の筐体３１の長手方向の一方の端部近傍に位置するように配されている。
【００２７】
ここで、このような構成の携帯電話端末１をユーザ２０が耳２１に当てて通話等を行う実使用状態において、例えば、ユーザ２０の指２２が携帯電話端末１の筐体３１の長手方向の端部に置かれた場合、当該ユーザ２０の指２２とアンテナ装置１５の短絡導体３６及び給電導体３７とが近接することになる。また、上述したアンテナ装置１５のように、地導体３５，短絡導体３６，給電導体３７，放射導体３８などの導電パターンを誘電体シート上に形成した平面アンテナの場合、給電導体３７や短絡導体３６部分に高周波電流が集中する傾向があり、したがって、この部分に例えば指２２が近接すると、比較的大きな面積を有する放射導体３８に指２２が近接した場合よりも、アンテナ特性が劣化することになる。
【００２８】
しかしながら、本実施形態のアンテナ装置１５の場合は、図２〜図５に示したように、フレキシブルアンテナの短絡導体３６と給電導体３７が上記アンテナハウジング３２の凹形状４０に添うように貼り付けられているため、指２２と短絡導体３６及び給電導体３７との間の距離が前述の図１６の例よりも離れる（つまり離れる方向にオフセットしている）ことになる。すなわち、本実施形態のアンテナ装置１５によれば、電流の集中する給電導体３７や短絡導体３６部分をユーザ２０の指２２から離すことができ、アンテナ特性における人体の影響を低減することが可能とであり、図１６の例に示した従来のアンテナ装置の場合よりもアンテナ特性の劣化量を抑制することが可能となっている。
【００２９】
さらに、本実施形態によれば、フレキシブルアンテナに何ら加工を加えることなく、アンテナハウジング３２に貼り付けることのみでアンテナ装置１５を構成することができるので、アンテナ装置製造時の作業性を損なうことがない。
【００３０】
〔第２の実施形態のアンテナ装置〕
図７〜図１０には、図１の携帯電話端末１に内蔵される本発明の第２の実施形態のアンテナ装置１６の概略構成を示す。
【００３１】
なお、図８〜図９は、携帯電話端末１内に備えられているアンテナ装置１６と回路基板３３の一部の概略的な外観図を示し、図１０には、第２の実施形態のアンテナ装置１６の主要部を展開した図を示している。この第２の実施形態では、ユーザ２０が本実施形態の携帯電話端末１を使用している状態の概略的な断面図については省略する。これら図７〜図１０では、表示デバイスやキーデバイス等、その他、一般的な携帯電話端末が備えている各構成要素の図示については省略している。
【００３２】
また、この第２の実施形態において、アンテナ装置１６のフレキシブルアンテナの材質や各導体パターン等の基本的な部分は第１の実施形態と共通であり、それら共通な部分については第１の実施形態における各指示符号と同じ符号を用いることでそれらの説明を省略し、ここでは相違点のみを説明する。
【００３３】
本発明の第２の実施形態のアンテナ装置１５において、アンテナハウジング５０は、図７〜図９に示すように、例えば一面が円弧状５２，５３で且つその一部分が凹形状５１となされ、残りの五面が平面状となされた立体形状を有している。
【００３４】
一方、フレキシブルアンテナは、図１０に示すように、上記短絡導体３６及び給電導体３７を挟む位置に設けられると同時にそれら短絡導体３６，給電導体３７の長手方向の長さと略々同じ長さの切れ込み部４６，４７が設けられており、その切れ込み部４６，４７により、上記短絡導体３６及び給電導体３７とそれらの両側の誘電体部分とが分離されている。
【００３５】
そして、当該フレキシブルアンテナは、上記アンテナハウジング３２の上記凹形状５１の面部に添うように上記短絡導体３６及び給電導体３７が貼り付けられ、且つ、それら短絡導体３６及び給電導体３７の両側の誘電体部分が上記円弧状５２，５３の面部に添うように貼り付けられると共に、上記円弧状５２，５３及び凹形状５１の面部を挟んで並行する二つの長方形面部の一方側に上記地導体３５が貼り付けられ、他方側に上記放射導体３８が貼り付けられている。
【００３６】
なお、本実施形態のアンテナハウジング５０は、フレキシブルアンテナが貼り付けられるものであるため、当該フレキシブルアンテナの銅箔部分が折れてしまわないように、上記円弧状５２，５３及び凹形状５１の面部分と上記地導体３５，放射導体３８が配される両面部との接続部分には、所定の曲率（いわゆるＲ）が設けられている。
【００３７】
また、本実施形態の場合、上記切れ込み部分４６，４７により、上記短絡導体３６及び給電導体３７と、それら短絡導体３６及び給電導体３７の両側の誘電体部分とが分離されており、上記短絡導体３６及び給電導体３７部分が上記凹形状５１部分に添って貼り付けられ、それらの両側の誘電体部分が上記円弧状５２，５３部分に添って貼り付けられることになるため、本実施形態のアンテナハウジング５０は、上記円弧状５２，５３の展開長と上記凹形状５１の展開長が同一となるように形成されている。
【００３８】
この第２の実施形態のアンテナ装置１６においても、上述の第１の実施形態の場合と同様に、フレキシブルアンテナの短絡導体３６と給電導体３７が上記アンテナハウジング５０の凹形状５１に添うように貼り付けられており、アンテナハウジング５０の上記円弧状５２，５３部分には導体が存在していないため、携帯電話端末が実際に使用されている際に、ユーザ２０の指２２と短絡導体３６及び給電導体３７との間の距離が前述の図１６に例よりも離れることになる。
【００３９】
したがって、この第２の実施形態のアンテナ装置１６によれば、電流の集中する給電導体３７や短絡導体３６部分をユーザ２０の指２２から離すことができ、アンテナ特性における人体の影響を低減することが可能とであり、図１６の例に示した従来のアンテナ装置の場合よりもアンテナ特性の劣化量を抑制することが可能である。
【００４０】
また、当該第２の実施形態のアンテナ装置１６の場合、アンテナハウジング５０の上記凹形状５１部分の両側が上記円弧状５２，５３部分となされ、その円弧状５２，５３が携帯電話端末１の筐体３１の内壁面の形状と略々一致し且つ当該内壁面と略々接しており、上記円弧状５２，５３部分が携帯電話端末１の筐体３１をその内側から支えるように構成されているため、例えば携帯電話端末１の落下衝撃等に対する高い耐衝撃強度を実現することでき、筐体破損の発生を抑制できるというメリットも有している。
【００４１】
〔第３の実施形態のアンテナ装置〕
上述した第１，第２のアンテナ装置は、いわゆる逆Ｆアンテナを例に挙げているが、本発明のアンテナ装置は、以下の図１１〜図１３に示すようなループアンテナにも適用可能である。なお、これら図１１〜図１３の例において、前述の第１の実施形態の図６と同一の構成要素には同じ指示符号を付して、それらの説明は省略する。
【００４２】
図１１は、いわゆるシングルバンドのループアンテナ構成となされたフレキシブルアンテナの例を示している。この図１１に示すフレキシブルアンテナは、前記誘電体３９上に、地導体３５，短絡導体３６，給電導体３７，ループ状の放射導体６１などの導電部分が例えば銅箔パターンにより形成されている。
【００４３】
図１２は、シングルバンドのループアンテナ構成となされたフレキシブルアンテナの例を示している。この図１２に示すフレキシブルアンテナは、図１１よりも放射導体部分のループ長を長くするようにした例であり、誘電体３９上に、地導体３５，短絡導体３６，給電導体３７，ループ状の放射導体６２などの導電部分が例えば銅箔パターンにより形成されている。
【００４４】
図１３は、いわゆるデュアルバンドのループアンテナ構成となされたフレキシブルアンテナの例を示している。この図１３に示すフレキシブルアンテナは、誘電体３９上に、地導体３５，短絡導体３６，給電導体３７，ループ状の放射導体６３などの導電部分が例えば銅箔パターンにより形成されている。
【００４５】
なお、これら図１１〜図１３に示したフレキシブルアンテナは、例えば第１の実施形態のアンテナハウジング３２に、前述同様に貼り付けられることになる。また、これら第３の実施形態の例においても前述の第１の実施形態と同様に、フレキシブルアンテナに何ら加工を加えることなく、アンテナハウジング３２に貼り付けることのみでアンテナ装置を構成することができるので、アンテナ装置製造時の作業性を損なうことがない。勿論、前述の第２の実施形態の例と同様に、上記短絡導体３６及び給電導体３７を挟むように切れ込み部４６，４７を設け、第２の実施形態のアンテナハウジング５０に前述同様に貼り付けてるようにしても良い。
【００４６】
〔凹形状の変異量とアンテナ特性との比較〕
以下、図１４，図１５を用い、本発明の第１，第２の実施形態のアンテナ装置における前記凹形状の深さ（変異量Ｖ）とアンテナ特性の劣化量との関係を説明する。
【００４７】
図１４には、一般的な逆Ｆアンテナ（図１４の（ａ））に指２２を近づけた状態と、本発明の本実施形態で説明したアンテナ装置（図１４の（ｂ））に指２２を近づけた状態とを模式的に示しており、図１５には、本発明実施形態のアンテナ装置における凹形状の深さ（変異量Ｖ、つまり指２２とアンテナとの間の距離）とアンテナ特性の劣化量との関係を示している。
【００４８】
ここで、アンテナ長Ａが例えば１００ｍｍ、地導体と放射導体との間の距離Ｂが例えば１５ｍｍ、使用周波数帯域が１ＧＨｚである場合において、上記変異量Ｖが略々０ｍｍであった場合、つまり図１４の（ａ）のように指２２とアンテナが略々接している場合、図１５に示すようにアンテナ特性の劣化量は０．７ｄＢとなっている。
【００４９】
これに対し、上記変異量Ｖ（凹形状の深さ）が例えば１ｍｍであった場合、つまり図１４の（ｂ）において指２２とアンテナとの間が例えば１ｍｍ離れていた場合、図１５に示すようにアンテナ特性の劣化量は０．３ｄＢとなる。同様に、上記変異量Ｖが例えば２ｍｍであった場合、つまり図１４の（ｂ）において指２２とアンテナとの間が例えば２ｍｍ離れていた場合、図１５に示すようにアンテナ特性の劣化量は約０．２５ｄＢとなる。更に、上記変異量Ｖが例えば３ｍｍであった場合、つまり図１４の（ｂ）において指２２とアンテナとの間が例えば３ｍｍ離れていた場合、図１５に示すようにアンテナ特性の劣化量は０．２ｄＢとなる。
【００５０】
これらのことからわかるように、指２２とアンテナとの間の距離（変異量Ｖ）が大きくなればなるほど、アンテナ特性の劣化量は少なくなる。したがって、図１４の（ｂ）に示すような本発明の上述した実施形態のアンテナ装置においては、図１４の（ａ）に示す一般的なアンテナと比べて、人体の影響によるアンテナ特性の劣化を少なくすることができることがわかる。
【００５１】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した各実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００５２】
上述の実施形態では、逆Ｆアンテナとループアンテナを例に挙げたが、いわゆるモノポール系のアンテナ等にも適用可能であり、本発明ではアンテナの種類は問わない。
【００５３】
また、アンテナハウジングは、ＡＢＳ樹脂のみならず、例えばポリカーボネート（ＰＣ）などの樹脂やセラミック系の材質など種々の材質のものを使用可能であり、本発明ではその材質は問わない。同様に、銅箔の導体パターンが形成される誘電体も、ＰＥＴ樹脂に限定されず、例えばポリイミド樹脂も使用可能であり、本発明ではそれらの材質を問わない。
【００５４】
また、上述実施形態では、給電導体に対して同軸線を接続する例を示したが、例えばスプリットラインを接続するようにしても良い。
【００５５】
さらに、アンテナ装置の地導体は、上述した実施形態のようなフレキシブルアンテナと一体化されていなくても良く、回路基板のグランドやシールドケースに直接接続されても良い。
【００５６】
上述した実施形態では、ストレート型の携帯電話端末を例に挙げたが、いわゆる折り畳み型や回転オープン型、スライド型の携帯電話端末であっても良い。
【００５７】
さらに、本発明実施形態のアンテナ装置が内蔵される携帯無線装置は、携帯電話端末に限定されず、他の無線端末であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施形態の携帯電話端末の概略的な外観図である。
【図２】ユーザにより使用されている状態の本実施形態の携帯電話端末の概略的な断面図である。
【図３】第１の実施形態の携帯電話端末内に備えられているアンテナ装置と回路基板の一部を側面側からみた概略的な斜視図である。
【図４】第１の実施形態の携帯電話端末内に備えられているアンテナ装置と回路基板の一部を天面側からみた概略的な斜視図である。
【図５】第１の実施形態の携帯電話端末内に備えられているアンテナ装置と回路基板の一部の概略的な側面図である。
【図６】第１の実施形態のアンテナ装置の主要部を展開した図である。
【図７】第２の実施形態の携帯電話端末内に備えられているアンテナ装置と回路基板の一部を側面側からみた概略的な斜視図である。
【図８】第２の実施形態の携帯電話端末内に備えられているアンテナ装置と回路基板の一部を天面側からみた概略的な斜視図である。
【図９】第２の実施形態の携帯電話端末内に備えられているアンテナ装置と回路基板の一部の概略的な側面図である。
【図１０】第２の実施形態のアンテナ装置の主要部を展開した図である。
【図１１】第３の実施形態において、シングルバンドループアンテナ構成となされたアンテナ装置の主要部を展開した図である。
【図１２】第３の実施形態において、シングルバンドループアンテナであり、長いループ長を有するアンテナ装置の主要部を展開した図である。
【図１３】第３の実施形態において、デュアルバンドループアンテナ構成となされたアンテナ装置の主要部を展開した図である。
【図１４】一般的な逆Ｆアンテナに指を近づけた状態と本発明実施形態のアンテナ装置に指を近づけた状態とを模式的に示す図である。
【図１５】本発明実施形態のアンテナ装置の凹形状の深さ（変異量）とアンテナ特性の劣化量との関係を示す図である。
【図１６】ユーザにより使用されている状態の従来の携帯電話端末の概略的な断面図である。
【図１７】従来の携帯電話端末内に備えられているアンテナ装置と回路基板の一部を側面側からみた概略的な斜視図である。
【図１８】従来の携帯電話端末内に備えられているアンテナ装置と回路基板の一部を天面側からみた概略的な斜視図である。
【図１９】従来の携帯電話端末内に備えられているアンテナ装置と回路基板の一部の概略的な側面図である。
【図２０】従来のアンテナ装置の主要部を展開した図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯電話端末、３  液晶ディスプレイ、４  テンキー、５  スピーカ、７  マイクロホン、８  十字キーデバイス、９  決定ボタン、１１  指示キー、１５  第１の実施形態のアンテナ装置、１６  第２の実施形態のアンテナ装置、２０  ユーザ、２１  耳、２２  指、３１  筐体、３２，５０  アンテナハウジング、３３  回路基板、３４  グランド、３５  地導体、３６  短絡導体、３７  給電導体、３８，６１，６２，６３  放射導体、３９，４９  誘電体、４０，５１  凹形状、４１  同軸線、４３  中心導体、４４  外導体、４６，４７  切れ込み部、５２，５３  円弧状
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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