(57)【要約】【課題】  新規なパッケージおよびパッケージ化材料、並びに同材料を作成する装置および方法を提供する。【解決手段】  パッケージの一面部に位置されたプラスチック・フィルムを貫通する一連のパッケージ開成用穿孔29であって、該穿孔29をシールすると共に乾燥縁部31を有するプラスチック・テープ片28により重畳されるパッケージ開成用穿孔29を備えたプラスチック・フィルムから作成された新規なパッケージ、及びそのパッケージ化材料が提供される。また、同材料を作成する装置および方法が提供される。上記穿孔29および重畳するテープ片28は上記パッケージの各縁部から内方に離間されて実質的に線形に延在するが、テープ片28の各端部は一切のパッケージ・シール26Aに達せずに終端することから、該各端部は上記シールに対して結合されない。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み合わせにおいて、
ａ）パッケージ化フィルム内に包装されたパッケージ化製品であって、該パッケージは両側部と両端部とにより接合された両面部を有し、且つ、上記フィルムは確定的破断特性を有するというパッケージ化製品と、
ｂ）上記パッケージの各面部の一方に配設された少なくとも一個の穿孔であって、上記パッケージの上記両側部および両端部から離間された確定的な両端部を有するという少なくとも一個の穿孔と、
ｃ）上記パッケージの長さ方向に延在するが上記パッケージの両側部および両端部に対して連続的ではないテープ片であって、
該テープは、長さおよび幅ならびに上面部および下面部を有すると共に、上記少なくとも一個の穿孔に対して重畳されるシール関係にて上記パッケージ化フィルムに対して接着され、
該テープは、長さ方向に延在する乾燥縁部と、該乾燥縁部の領域以外の上記下面部上の接着剤被覆とを有し、
上記テープの上記下面部の接着剤被覆部分は上記少なくとも一個の穿孔の範囲に対して重畳されると共に該範囲よりも長寸かつ広幅であり、且つ、
上記接着剤被覆は上記フィルムに関して確定的接着特性を有していて、
上記フィルムの上記確定的破断特性および上記接着剤の上記確定的接着特性は相互作用して、上記テープ乾燥縁部が把持されると共に上記少なくとも一個の穿孔に対して重畳された上記テープ接着剤に向けて引張られたときに、上記テープは、該テープが上記少なくとも一個の穿孔に到達するまで上記フィルムから分離され、それから上記少なくとも一個の穿孔を破断することで、上記パッケージを開成すべく上記パッケージ化フィルムが裂開されるのを可能とする、
というテープ片とを備えて成る、
開け易いパッケージ。
【請求項２】
前記パッケージ化フィルムはパッケージ形成の間において収縮する収縮性包装フィルムであり、且つ、
前記テープは、パッケージ形成の間において上記パッケージ化フィルムと同一程度に該テープを収縮させる収縮特性を有することから、該テープは上記パッケージ化フィルムに対し接着されて平坦面で係合したままであり且つ前記少なくとも一個の穿孔は完成パッケージにおいてシールされたままである、請求項１記載のパッケージ。
【請求項３】
前記パッケージ化フィルムは空気／湿気非透過性フィルムであり且つ前記テープは空気／湿気非透過性テープである、請求項１記載のパッケージ。
【請求項４】
前記パッケージ化フィルムは空気／湿気非透過性収縮包装フィルムであり、且つ、前記テープは空気／湿気非透過性テープである、請求項１記載のパッケージ。
【請求項５】
前記パッケージ化フィルムは実質的に25.4 μm(1 mil)厚さの空気／湿気非透過性収縮包装フィルムであり、且つ、前記テープは実質的に50.8μm (2 mils)厚さの空気／湿気非透過性テープである、請求項１記載のパッケージ。
【請求項６】
前記パッケージ化フィルムはパッケージ形成の間に収縮する空気／湿気非透過性収縮包装フィルムであり、且つ、
前記テープは、パッケージ形成の間において上記パッケージ化フィルムと同一程度に該テープを収縮させる収縮特性を有する空気／湿気非透過性テープであることから、該テープは上記パッケージ化フィルムに対し接着されて平坦面で係合したままであり且つ前記少なくとも一個の穿孔は完成パッケージにおいてシールされたままである、請求項１記載のパッケージ。
【請求項７】
前記少なくとも一個の穿孔は、実質的に直線状の列とされた複数の穿孔を含む、請求項１記載のパッケージ。
【請求項８】
前記少なくとも一個の穿孔は均一に離間されて実質的に直線状の列とされた複数個のスリットを含み、上記各スリットは254 μm(10 mils)乃至1270 μm(50 mils)の範囲で離間されて508 μm(20 mils)乃至12700 μm(500 mils)の範囲の長さである、請求項１記載のパッケージ。
【請求項９】
前記少なくとも一個の穿孔は均一に離間されて実質的に直線状の列とされた複数個のスリットを含み、上記各スリットは実質的に381 μm(15 mils)だけ離間されて実質的に3175 μm(125 mils)の長さである、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記テープ片は、50.8 μm(2 mils)乃至76.2 μm(3 mils)の範囲の厚さで、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンおよびポリ塩化ビニルから成る群の内のひとつから作成される、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１１】
ａ）前記パッケージ化フィルムはパッケージ形成の間に収縮する空気／湿気非透過性収縮包装フィルムであり、
ｂ）前記テープは、パッケージ形成の間において上記パッケージ化フィルムと同一程度に該テープを収縮させる収縮特性を有する空気／湿気非透過性テープであることから、該テープは上記パッケージ化フィルムに対し接着されて平坦面で係合したままであり且つ前記少なくとも一個の穿孔は完成パッケージにおいてシールされたままであり、且つ、
ｃ）前記少なくとも一個の穿孔は、パッケージ化フィルムの各側縁部に関して非対称的に且つ平行に位置されると共に均一に離間されて実質的に直線状の列とされた複数個のスリットを含み、上記各スリットは254 μm(10 mils)乃至1270 μm(50 mils)の範囲で離間されて508 μm(20 mils)乃至12700 μm(500 mils)の範囲の長さである、
請求項１記載のパッケージ。
【請求項１２】
ａ）前記パッケージ化フィルムはパッケージ形成の間に収縮する空気／湿気非透過性収縮包装フィルムであり、
ｂ）前記テープ片は、50.8 μm(2 mils)乃至76.2 μm(3 mils)の範囲の厚さで、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンおよびポリ塩化ビニルから成る群の内のひとつから作成された空気／湿気非透過性テープであって、パッケージ形成の間において上記パッケージ化フィルムと同一程度に該テープを収縮させる収縮特性を有する空気／湿気非透過性テープであることから、該テープは上記パッケージ化フィルムに対し接着されて平坦面で係合したままであり且つ前記少なくとも一個の穿孔は完成パッケージにおいてシールされたままであり、且つ、
ｃ）上記少なくとも一個の穿孔は、均一に離間されて実質的に直線状の列とされた複数個のスリットを含み、上記各スリットは254 μm(10 mils)乃至1270 μm(50 mils)の範囲で離間されて508 μm(20 mils)乃至12700 μm(500 mils)の範囲の長さである、
請求項１記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記テープ片の前記乾燥縁部は、該テープ片自体に対して折り返された該テープ片の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含む、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記テープ片の前記乾燥縁部は、非接着物質を重ね刷りすることで接着的に非活性化された該テープ片の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含む、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記テープ片の前記乾燥縁部は、非接着物質を重ね刷りすることで接着的に非活性化された該テープ片の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記接着的に非活性化する重ね刷りの長さは上記テープ片の長さより短寸である、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１６】
前記テープ片の前記乾燥縁部は、非接着物質を重ね刷りすることで接着的に非活性化された該テープ片の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記接着的に非活性化する重ね刷りの長さは上記テープ片の長さより短寸であり且つ上記テープ片の両端部間において実質的に中心載置される、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１７】
前記テープ片の前記乾燥縁部は、非接着露出面部を有する材料の狭幅細長片が装着された該テープ片の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含む、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１８】
前記テープ片の前記乾燥縁部は、非接着露出面部を有する材料の狭幅細長片が装着された該テープ片の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記材料の狭幅細長片の長さは上記テープ片の長さより短寸である、請求項１記載のパッケージ。
【請求項１９】
前記テープ片の前記乾燥縁部は、非接着露出面部を有する材料の狭幅細長片が装着された該テープ片の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記材料の狭幅細長片の長さは上記テープ片の長さより短寸であり且つ上記テープ片の両端部間において実質的に中心載置される、請求項１記載のパッケージ。
【請求項２０】
前記テープ片の前記乾燥縁部は該テープ片の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記テープ片は接着剤により領域被覆された基材を含む、請求項１記載のパッケージ。
【請求項２１】
前記テープ片の前記乾燥縁部は該テープ片の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記テープ片は接着剤により領域被覆された基材を含み、上記領域の各々の長さは上記テープ片の長さより短寸である、請求項１記載のパッケージ。
【請求項２２】
前記テープ片の前記乾燥縁部は該テープ片の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記テープ片は接着剤により領域被覆された基材を含み、上記領域の各々の長さは上記テープ片の長さより短寸であり且つ上記テープ片の両端部間において実質的に中心載置される、請求項１記載のパッケージ。
【請求項２３】
組み合わせにおいて、
ａ）当該パッケージ化フィルムの長さに沿い、夫々が確定的な等しいパッケージ長の複数のパッケージ化フィルムを有し、且つ、確定的破断特性を有する、連続長さのパッケージ化フィルムと、
ｂ）上記フィルムの長さに沿って隣り合う当該穿孔列同士の間を同一の固定間隔として相互から分離された、各々が上記フィルムに設けられた少なくとも一個の穿孔から成る穿孔列であって、上記少なくとも一個の穿孔の各々は、確定的な等しいパッケージ長の複数のパッケージ化フィルムの内の異なる個別のパッケージ化フィルムに対して組み合わされ且つそれに対して同一的に位置決めされるという、各々が少なくとも一個の穿孔から成る穿孔列と、
ｃ）上記フィルムの長さ方向に延在すると共に該フィルムの長さに沿い離間された複数の個別テープ片であって、
上記各テープ片は、長さおよび幅ならびに上面部および下面部を有すると共に、各テープ片は、上記各々が少なくとも一個の穿孔から成る穿孔列の内のひとつの穿孔列に対して重畳されるシール関係にて上記パッケージ化フィルムに対して接着され、
各テープ片は、長さ方向に延在する乾燥縁部と、下面部の接着剤被覆部分とを有し、
上記テープ片の各々は、上記少なくとも一個の穿孔の範囲に対して重畳されると共に、該テープ片が重畳される上記少なくとも一個の穿孔の上記範囲よりも長寸かつ広幅であり、且つ、
上記接着剤被覆は上記フィルムに関して確定的接着特性を有していて、
上記フィルムの上記確定的破断特性および上記接着剤の上記確定的接着特性は相互作用して、当該複合パッケージ化材料から作成された完成パッケージにおいて上記テープ乾燥縁部が把持されると共に上記少なくとも一個の穿孔に対して重畳された上記テープ接着剤に向けて引張られたときに、上記テープは、該テープが上記少なくとも一個の穿孔に到達するまで上記フィルムから分離され、それから上記少なくとも一個の穿孔を破断することで、上記パッケージを開成すべく上記パッケージ化フィルムが裂開されるのを可能とする、
という複数の個別テープ片とを備えて成る、
開け易いパッケージを作成するための複合パッケージ化材料。
【請求項２４】
前記パッケージ化フィルムはパッケージ形成の間において収縮する収縮性包装フィルムであり、且つ、
前記テープは、パッケージ形成の間において上記パッケージ化フィルムと同一程度に該テープを収縮させる収縮特性を有することから、該テープは上記パッケージ化フィルムに対し接着されて平坦対向係合したままであり且つ各々が少なくとも一個の穿孔から成る穿孔列の内の対応穿孔列は完成パッケージにおいてシールされたままである、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項２５】
前記パッケージ化フィルムは空気／湿気非透過性フィルムであり且つ前記テープは空気／湿気非透過性テープである、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項２６】
前記パッケージ化フィルムは空気／湿気非透過性収縮包装フィルムであり、且つ、前記テープは空気／湿気非透過性テープである、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項２７】
前記パッケージ化フィルムは実質的に25.4 μm(1 mil)厚さの空気／湿気非透過性収縮包装フィルムであり、且つ、前記テープは実質的に50.8 μm(2 mils)厚さの空気／湿気非透過性テープである、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項２８】
前記パッケージ化フィルムはパッケージ形成の間に収縮する空気／湿気非透過性収縮包装フィルムであり、且つ、
前記テープは、パッケージ形成の間において上記パッケージ化フィルムと同一程度に該テープを収縮させる収縮特性を有する空気／湿気非透過性テープであることから、該テープは上記パッケージ化フィルムに対し接着されて平坦面で係合したままであり且つ上記少なくとも一個の穿孔から成る穿孔列の内の対応穿孔列は完成パッケージにおいてシールされたままである、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項２９】
前記少なくとも一個の穿孔は、実質的に直線状の列とされた複数の穿孔を含む、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項３０】
前記少なくとも一個の穿孔は均一に離間されて実質的に直線状の列とされた複数個のスリットを含み、上記各スリットは254 μm(10 mils)乃至1270 μm(50 mils)の範囲で離間されて508 μm(20 mils)乃至12700 μm(500 mils)の範囲の長さである、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項３１】
前記少なくとも一個の穿孔は均一に離間されて実質的に直線状の列とされた複数個のスリットを含み、上記各スリットは実質的に381 μm(15 mils)だけ離間されて実質的に3175 μm(125 mils)の長さである、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項３２】
前記テープ片は、50.8 μm(2 mils)乃至76.2 μm(3 mils)の範囲の厚さで、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンおよびポリ塩化ビニルから成る群の内のひとつから作成される、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項３３】
ａ）前記パッケージ化フィルムはパッケージ形成の間に収縮する空気／湿気非透過性収縮包装フィルムであり、
ｂ）前記テープは、パッケージ形成の間において上記パッケージ化フィルムと同一程度に該テープを収縮させる収縮特性を有する空気／湿気非透過性テープであることから、該テープは上記パッケージ化フィルムに対し接着されて平坦面で係合したままであり且つ前記少なくとも一個の穿孔の内の対応する穿孔は完成パッケージにおいてシールされたままであり、且つ、
ｃ）夫々が少なくとも一個の穿孔から成る上記穿孔列の各々は、均一に離間されて実質的に直線状の列とされた複数個のスリットを含み、上記各スリットは254 μm(10 mils)乃至1270 μm(50 mils)の範囲で離間されて508 μm(20 mils)乃至12700 μm(500 mils)の範囲の長さである、
請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項３４】
ａ）前記パッケージ化フィルムはパッケージ形成の間に収縮する空気／湿気非透過性収縮包装フィルムであり、
ｂ）前記テープ片は、50.8 μm(2 mils)乃至76.2 μm(3 mils)の範囲の厚さで、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレンおよびポリ塩化ビニルから成る群の内のひとつから作成された空気／湿気非透過性テープであって、パッケージ形成の間において上記パッケージ化フィルムと同一程度に該テープを収縮させる収縮特性を有する空気／湿気非透過性テープであることから、該テープは上記パッケージ化フィルムに対し接着されて平坦面で係合したままであり且つ前記少なくとも一個の穿孔の内の対応する穿孔は完成パッケージにおいてシールされたままであり、且つ、
ｃ）夫々が少なくとも一個の穿孔から成る上記穿孔列の各々は、均一に離間されて実質的に直線状の列とされた複数個のスリットを含み、上記各スリットは254 μm(10 mils)乃至1270 μm(50 mils)の範囲で離間されて508 μm(20 mils)乃至12700 μm(500 mils)の範囲の長さである、
請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項３５】
前記個別テープ片の各々の前記乾燥縁部は、該個別テープ片の各々自体に対して折り返された該個別テープ片の各々の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含む、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項３６】
前記個別テープ片の各々の前記乾燥縁部は、非接着物質を重ね刷りすることで接着的に非活性化された該個別テープ片の各々の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含む、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項３７】
前記個別テープ片の各々の前記乾燥縁部は、非接着物質を重ね刷りすることで接着的に非活性化された該個別テープ片の各々の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記接着的に非活性化する重ね刷りの長さは上記個別テープ片の各々の長さより短寸である、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項３８】
前記個別テープ片の各々の前記乾燥縁部は、非接着物質を重ね刷りすることで接着的に非活性化された該個別テープ片の各々の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記接着的に非活性化する重ね刷りの長さは上記個別テープ片の各々の長さより短寸であり且つ上記個別テープ片の各々の両端部間において実質的に中心載置される、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項３９】
前記個別テープ片の各々の前記乾燥縁部は、非接着露出面部を有する材料の狭幅細長片が装着された該個別テープ片の各々の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含む、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項４０】
前記個別テープ片の各々の前記乾燥縁部は、非接着露出面部を有する材料の狭幅細長片が装着された該個別テープ片の各々の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記材料の狭幅細長片の長さは上記個別テープ片の各々の長さより短寸である、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項４１】
前記個別テープ片の各々の前記乾燥縁部は、非接着露出面部を有する材料の狭幅細長片が装着された該個別テープ片の各々の一方の長手方向延在縁部の辺縁部を含み、上記材料の狭幅細長片の長さは上記個別テープ片の各々の長さより短寸であり且つ上記個別テープ片の各々の両端部間において実質的に中心載置される、請求項２３記載の複合パッケージ化材料。
【請求項４２】
組み合わせにおいて、
ａ）確定的破断特性を有する連続長さのパッケージ化フィルムを引張る引張手段と、
ｂ）上記パッケージ化フィルムの長さに沿って隣り合う当該穿孔列同士の間を実質的に一定の固定間隔として相互から分離された、各々が少なくとも一個の穿孔から成ると共に相互から離間された穿孔列を、上記パッケージ化フィルムに対して穿孔する穿孔手段と、
ｃ）長さおよび幅、上面部、ならびに、乾燥縁部の領域以外において上記フィルムに関して確定的接着特性を有する接着剤被覆が被覆された接着剤被覆下面部を有する連続的テープ供給物から、連続的に延在する乾燥縁部テープを形成するテープ形成手段と、
ｄ）上記連続的な乾燥縁部テープから、上記フィルムの長さ方向に延在すると共に該フィルムの長さに沿い離間された複数の個別テープ片を形成するテープ片形成手段と、
ｅ）順次的な複数の上記個別テープ片を、上記各々が少なくとも一個の穿孔から成る穿孔列であって順次的な複数の穿孔列に対して重畳されるシール関係にて、上記パッケージ化フィルムに対して接着するテープ接着手段であって、上記テープ片の各々の上記接着剤被覆下面部は、上記少なくとも一個の穿孔の範囲に対して重畳されると共に、それが重畳される上記少なくとも一個の穿孔の上記範囲よりも長寸かつ広幅であるというテープ接着手段と、
を備えて成る、開け易いパッケージを作成するための複合パッケージ化材料を作成する装置。
【請求項４３】
ａ）前記パッケージ化フィルムは収縮フィルムであり且つ前記テープはプラスチック・テープであり、且つ、
ｂ）連続的に延在する乾燥縁部テープを形成する前記テープ形成手段は、上記プラスチック・テープを延伸させることで、上記パッケージ用収縮フィルムの収縮特性と同一である適切な程度の収縮特性を該プラスチック・テープに与えるテープ延伸手段を含む、請求項４２記載の装置。
【請求項４４】
前記穿孔手段は、
ａ）前記パッケージ化フィルムに対して係合及び離脱すべくシフト可能であって係合したときには上記フィルムに穿孔を行う回転可能な穿孔ディスクと、
ｂ）作動されたときには上記穿孔ディスクをシフトさせて上記パッケージ化フィルムに対して係合させ、且つ、作動解除されたときには上記ディスクを縮動させるべく作用し得るディスク・シフト手段と、
ｃ）上記ディスク・シフト手段を作動及び作動解除すべく作用する穿孔ディスク制御手段とを備えて成る、
請求項４２記載の装置。
【請求項４５】
前記テープ片形成手段は、
ａ）前記連続的に延在する乾燥縁部テープをテープ切断ステーションへと前進させるテープ駆動手段と、
ｂ）作動されたときには、前進する上記連続的に延在する乾燥縁部テープに係合し且つ所定長さを切断して前記複数の個別テープ片の内のひとつのテープ片を形成し、作動解除されたときには、上記連続的に延在する乾燥縁部テープおよび上記切断された個別テープ片から係合解除されるべく作用し得るテープ切断手段と、
ｃ）上記テープ駆動手段および上記テープ切断手段を相互に対する時間的調節関係にて作動及び作動解除すべく作用するテープ駆動手段／テープ切断手段用制御手段とを備えて成る、
請求項４２記載の装置。
【請求項４６】
前記穿孔手段は、
ａ）前記パッケージ化フィルムに対して係合及び離脱すべくシフト可能であって係合したときには上記フィルムに穿孔を行う回転可能な穿孔ディスクと、
ｂ）作動されたときには上記穿孔ディスクをシフトさせて上記パッケージ化フィルムに対して係合させ、且つ、作動解除されたときには上記ディスクを縮動させるべく作用し得るディスク・シフト手段と、
ｃ）上記ディスク・シフト手段を作動及び作動解除すべく作用する穿孔ディスク制御手段とを備え、且つ、
前記テープ片形成手段は、
ａ）前記連続的に延在する乾燥縁部テープをテープ切断ステーションへと前進させるテープ駆動手段と、
ｂ）作動されたときには、前進する上記連続的に延在する乾燥縁部テープに係合し且つ所定長さを切断して前記複数の個別テープ片の内のひとつのテープ片を形成し、作動解除されたときには、上記連続的に延在する乾燥縁部テープおよび上記切断された個別テープ片から係合解除されるべく作用し得るテープ切断手段と、
ｃ）上記テープ駆動手段および上記テープ切断手段を相互に対する時間的調節関係にて作動及び作動解除すべく作用するテープ駆動手段／テープ切断手段用制御手段と、
ｄ）上記穿孔ディスク制御手段、上記テープ駆動手段用制御手段および上記テープ切断手段用制御手段の全ての動作を連携調整する管理制御手段とを備えて成る、
請求項４２記載の装置。
【請求項４７】
ａ）前記パッケージ化フィルムは収縮フィルムであり且つ前記テープはプラスチック・テープであり、
ｂ）連続的に延在する乾燥縁部テープを形成する前記テープ形成手段は、上記プラスチック・テープを延伸させることで、上記パッケージ用収縮フィルムの収縮特性と同一である適切な程度の収縮特性を該プラスチック・テープに与える手段を含み、
前記穿孔手段は、
ｃ）前記パッケージ化フィルムに対して係合及び離脱すべくシフト可能であって係合したときには上記フィルムに穿孔を行う回転可能な穿孔ディスクと、
ｄ）作動されたときには上記穿孔ディスクをシフトさせて上記パッケージ化フィルムに対して係合させ、且つ、作動解除されたときには上記ディスクを縮動させるべく作用し得るディスク・シフト手段と、
ｅ）上記ディスク・シフト手段を作動及び作動解除すべく作用する穿孔ディスク制御手段とを備え、
前記テープ片形成手段は、
ｆ）前記連続的に延在する乾燥縁部テープをテープ切断ステーションへと前進させるテープ駆動手段と、
ｇ）作動されたときには、前進する上記連続的に延在する乾燥縁部テープに係合し且つ所定長さを切断して前記複数の個別テープ片の内のひとつのテープ片を形成し、作動解除されたときには、上記連続的に延在する乾燥縁部テープおよび上記切断された個別テープ片から係合解除されるべく作用し得るテープ切断手段と、
ｈ）上記テープ駆動手段を作動かつ作動解除すべく作用するテープ駆動手段／テープ切断手段用制御手段と、
更に、
ｉ）上記穿孔ディスク制御手段、上記テープ駆動手段用制御手段および上記テープ切断手段用制御手段の全ての動作を、相互に対する時間的調節関係にて連携調整する管理制御手段とを備えて成る、
請求項４２記載の装置。
【請求項４８】
前記テープ延伸手段は、間欠的に同時に作動される離間された前側および後側のテープ挟持駆動ローラ対であって、上記各ローラが作動されたとき、上記前側ローラ対は上記後側ローラ対よりも高速で回転され、上記各挟持駆動ローラの作動および作動解除は前記テープ片形成手段により制御されるという前側および後側のテープ挟持駆動ローラ対を備えて成る、請求項４２記載の装置。
【請求項４９】
ａ）前記パッケージ化フィルムは収縮フィルムであり且つ前記テープはプラスチック・テープであり、
ｂ）連続的に延在する乾燥縁部テープを形成する前記テープ形成手段は、上記プラスチック・テープを延伸させることで、上記パッケージ用収縮フィルムの収縮特性と同一である適切な程度の収縮特性を該プラスチック・テープに与える手段を含み、
前記穿孔手段は、
ｃ）前記パッケージ化フィルムに対して係合及び離脱すべくシフト可能であって係合したときには上記フィルムに穿孔を行う回転可能な穿孔ディスクと、
ｄ）作動されたときには上記穿孔ディスクをシフトさせて上記パッケージ化フィルムに対して係合させ、且つ、作動解除されたときには上記ディスクを縮動させるべく作用し得るディスク・シフト手段と、
ｅ）上記ディスク・シフト手段を作動及び作動解除すべく作用する穿孔ディスク制御手段とを備え、
前記テープ片形成手段は、
ｆ）前記連続的に延在する乾燥縁部テープをテープ切断ステーションへと前進させるテープ駆動手段と、
ｇ）作動されたときには、前進する上記連続的に延在する乾燥縁部テープに係合し且つ所定長さを切断して前記複数の個別テープ片の内のひとつのテープ片を形成し、作動解除されたときには、上記連続的に延在する乾燥縁部テープおよび上記切断された個別テープ片から係合解除されるべく作用し得るテープ切断手段と、
ｈ）上記テープ駆動手段を作動かつ作動解除すべく作用するテープ駆動手段／テープ切断手段用制御手段とを備え、
前記テープ延伸手段は、
ｉ）間欠的に同時に作動される離間された前側および後側のテープ挟持駆動ローラ対であって、上記各ローラが作動されたとき、上記前側ローラ対は上記後側ローラ対よりも高速で回転され、上記各挟持駆動ローラの作動および作動解除は上記テープ片形成手段により制御されるという前側および後側のテープ挟持駆動ローラ対と、
更に、
ｊ）上記穿孔ディスク制御手段、上記テープ駆動手段用制御手段および上記テープ切断手段用制御手段の全ての動作を、相互に対する時間的調節関係にて連携調整する管理制御手段とを備えて成る、
請求項４２記載の装置。
【請求項５０】
ａ）確定的破断特性を有する連続長さのパッケージ化フィルムを引張る段階と、
ｂ）上記パッケージ化フィルムの長さに沿って隣り合う当該穿孔列同士の間を実質的に一定の固定間隔として相互から分離された、各々が個別の少なくとも一個の穿孔から成ると共に相互から離間された穿孔列を、上記パッケージ化フィルムに対して穿孔する段階と、
ｃ）長さおよび幅、上面部、ならびに、乾燥縁部の領域以外において上記フィルムに関して確定的接着特性を有する接着剤被覆が被覆された接着剤被覆下面部を有する連続的テープ供給物から、連続的に延在する乾燥縁部テープを形成する段階と、
ｄ）上記連続的な乾燥縁部テープから、上記フィルムの長さ方向に延在すると共に該フィルムの長さに沿い離間された複数の個別テープ片を形成する段階と、
ｅ）順次的な複数の上記個別テープ片を、上記各々が少なくとも一個の穿孔から成る穿孔列であって順次的な複数の穿孔列に対して重畳されるシール関係にて、上記パッケージ化フィルムに対して接着する段階であって、上記テープ片の各々の上記接着剤被覆下面部は、上記少なくとも一個の穿孔の範囲に対して重畳されると共に、それが重畳される上記少なくとも一個の穿孔の上記範囲よりも長寸かつ広幅であるという段階と、
を備えて成る、開け易いパッケージを作成するための連続長さの複合パッケージ化材料を作成する方法。
【請求項５１】
前記パッケージ化フィルムは収縮フィルムであり且つ前記テープはプラスチック・テープであり、且つ、
連続的に延在する乾燥縁部テープを形成する前記段階は、上記プラスチック・テープを延伸させることで、上記パッケージ用収縮フィルムの収縮特性と同一である適切な程度の収縮特性を該プラスチック・テープに与える段階を含む、請求項５０記載の連続長さの複合パッケージ化材料を作成する方法。
【請求項５２】
前記パッケージ化フィルムに対し、各々が個別の少なくとも一個の穿孔から成ると共に相互から離間された穿孔列を穿孔する前記段階は、シフト可能で回転可能な穿孔ディスクを移動して前記パッケージ化フィルムに対して係合及び離脱させ、係合したときには上記フィルムに穿孔を行う段階を含む、請求項５０記載の連続長さの複合パッケージ化材料を作成する方法。
【請求項５３】
前記パッケージ化フィルムに対し、各々が個別の少なくとも一個の穿孔から成ると共に相互から離間された穿孔列を穿孔する前記段階は、シフト可能で回転可能な穿孔ディスクを固定間隔にて間欠的に移動して上記パッケージ化フィルムに対して係合及び離脱させ、上記パッケージ化フィルムの離間された固定長毎に、該フィルムを穿孔する段階を含む、請求項５０記載の連続長さの複合パッケージ化材料を作成する方法。
【請求項５４】
前記連続的な乾燥縁部テープから複数の個別テープ片を形成する前記段階は、
ａ）上記連続的に延在する乾燥縁部テープをテープ切断ステーションへと前進させる段階と、
ｂ）前進する上記連続的に延在する乾燥縁部テープの所定長さを切断して上記複数の個別テープ片の内のひとつのテープ片を形成する段階とを含む、請求項５０記載の連続長さの複合パッケージ化材料を作成する方法。
【請求項５５】
前記連続的な乾燥縁部テープから複数の個別テープ片を形成する前記段階は、
ａ）上記連続的に延在する乾燥縁部テープをテープ切断ステーションへと間欠的に前進させる段階と、
ｂ）間欠的に前進する上記連続的に延在する乾燥縁部テープの順次的な複数の所定長さを切断し、順次的な複数の上記個別テープ片を形成する段階とを含む、請求項５０記載の連続長さの複合パッケージ化材料を作成する方法。
【請求項５６】
前記連続的な乾燥縁部テープから複数の個別テープ片を形成する前記段階は、
ａ）上記連続的に延在する乾燥縁部テープを、所定の固定間隔にてテープ切断ステーションへと間欠的に前進させる段階と、
ｂ）間欠的に前進する上記連続的に延在する乾燥縁部テープの順次的な複数の所定長さを切断し、順次的な複数の上記個別テープ片を形成する段階とを含む、請求項５０記載の連続長さの複合パッケージ化材料を作成する方法。
【請求項５７】
前記パッケージ化フィルムは収縮フィルムであり且つ前記テープはプラスチック・テープであり、且つ、
ａ）連続的に延在する乾燥縁部テープを形成する前記段階は、上記プラスチック・テープを延伸させることで、上記パッケージ用収縮フィルムの収縮特性と同一である適切な程度の収縮特性を該プラスチック・テープに与える段階を含み、
ｂ）上記パッケージ化フィルムに対し、各々が個別の少なくとも一個の穿孔から成ると共に相互から離間された穿孔列を穿孔する前記段階は、シフト可能で回転可能な穿孔ディスクを固定間隔にて間欠的に移動して上記パッケージ化フィルムに対して係合及び離脱させ、上記パッケージ化フィルムの離間された固定長毎に、該フィルムを穿孔する段階を含み、
ｃ）上記連続的な乾燥縁部テープから複数の個別テープ片を形成する前記段階は、
１）上記連続的に延在する乾燥縁部テープを、所定の固定間隔にてテープ切断ステーションへと間欠的に前進させる段階と、
２）間欠的に前進する上記連続的に延在する乾燥縁部テープの順次的な複数の所定長さを切断し、順次的な複数の上記個別テープ片を形成する段階とを含む、
請求項５０記載の連続長さの複合パッケージ化材料を作成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパッケージに関し、より詳細には、一用途においてはバクテリア作用および酸化により悪影響を受ける製品の貯蔵寿命を伸ばすために空気および湿気に耐性を有する収縮フィルムにより包装された開け易いパッケージ(easily openable packages)に関する。本発明はまた、パッケージ開成の容易さが望ましいという他の製品に対しても有用である。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの製品はプラスチック包装材内にパッケージ化され、一定の製品は収縮フィルム内にパッケージ化される。これまで、斯かる包装材は空気および湿気に対して耐性を有しておらず、パッケージ化、保存および陳列の間においては経時的に空気および湿気が包装材を貫通して内部の製品に接触することから、畜肉、魚肉および鶏肉などの傷み易い製品は酸化およびバクテリア作用により傷んでいた。精肉のパッケージ化などの一定の場合において、色合いを維持するためにパッケージは酸素により洗流され、他の場合には窒素などの他の気体により洗流されることがある。
【０００３】
しかし斯かる包装材は、透過可能であるにも関わらず、物理的に強力で強靱であると共に開成には時間が掛かることから、多くの場合には切断用具を使用する必要がある。故に斯かるパッケージに関しては２つの問題が存在するが、第1の問題は、空気および湿気を透過可能であることから傷みを抑制しないという包装材料が使用されることであり、第2の問題は、斯かるパッケージの開成が困難であり消費者が不便なことである。
【０００４】
上記の第1の問題は、シールド・エア社(Sealed Air Inc.)により製造されてクライオバックBDF(Cryovac BDF)フィルムとして市販されている新規な非透過性収縮フィルムにより効果的に解決されている。しかし残念乍ら、この改良されたフィルムは先に使用されているフィルムよりも相当に強力かつ強靱であり、すでに不都合であるパッケージの開成の問題を実質的に更に悪化させている。この新規なフィルムにより包装されたパッケージに対し、ならびに、既存の包装材フィルムに対する開成の問題を解決するための従来の試みは好首尾ではなかった、と言うのも、斯かる試みは上記の非透過性バリヤを維持することができず、これらのパッケージ化フィルムの価値を損なうからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主たる目的は、新規で開け易く且つ取外し可能なパッケージ用包装材料(package wrapping)を提供するに在る。
【０００６】
本発明の他の目的は、非透過性収縮包装フィルムと、包装材における穿孔の列に重畳されて該穿孔の列をシールする取外し用非透過性テープ(non-permeable teardown tape)とを利用するという上記の如き新規で開け易く且つ取外し可能なパッケージ用包装材料を提供するに在る。
【０００７】
本発明の付加的な目的は、上記包装材の穿孔の列に完全に重畳された取外し用非透過性テープ構造を利用すると共に、穿孔の列およびテープ長の両方が、これらが載置されるパッケージ面の長さより短い範囲であり、且つ、テープの各端部はパッケージ・シールのいずれに対しても結合されないという上記の如き新規なパッケージ用包装材料を提供するに在る。
【０００８】
本発明の更なる目的は、パッケージ開成の間においてパッケージ内容物に対する損傷を引き起こさずに取り外され得るという上記の如き新規なパッケージ用包装材料を提供するに在る。
【０００９】
本発明の更なる目的は、上記の如き本発明に係る包装済みパッケージを作成する新規な方法を提供するに在る。
【００１０】
本発明の更なる目的は、上記の如き本発明に係る包装済みパッケージを作成する新規な装置を提供するに在る。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
傷み易い食品製品のパッケージ化において使用される本発明に係る新規なパッケージ包装材のひとつの形態は、クライオバックBDFなどの非透過性の食品品質のプラスチック製収縮フィルムから作成されると共に、上記包装フィルムにおける穿孔列に対して重畳関係で上記パッケージの一面部にシールされることで上記パッケージ包装材の非透過性を維持する非透過性の取外し用テープ(tear-down tape)を利用している。上記包装材穿孔はパッケージの全長に延在せず、且つ、254 μm(10 mils)乃至1270 μm(50 mils)だけ離間された508 μm(20 mils)乃至12700 μm(500 mils)長さのサイズのスリットの列であって典型的には381 μm(15 mils)だけ離間された3175 μm(125 mils)のスリットとされ得る。上記取外し用テープは穿孔列の各端部を越え、端部スリットの露出回避を確実にする約12.7 mm(約1/2 in)とされ得る十分な距離だけ延在するが、テープの各端部は、パッケージの端部シール内へとシールされてテープ端部が固定されることでパッケージの開成取外し動作が阻止されることを回避すべく、パッケージの各端部に達する以前に終端する。パッケージを効率的に開成するために、上記テープはパッケージ長より実質的に短かく延在することで、比較的に少量のテープが使用されてテープ・コストが減少される。上記パッケージは完全にシールされるが該パッケージを開成するために何らかの用具を使用する必要はなく、上記取外し用テープがパッケージ開成機能を提供する。
【００１２】
この用途において上記取外し用テープは収縮フィルムでは作成されない、と言うのも、収縮フィルム・テープに対して適切な接着剤を塗付すると、接着剤の溶媒を揮発させてテープを使用可能とするために熱硬化が必要だからである。テープ製造のコストを実質的に増大する様に熱硬化が非常に低速に行われるのでなければ、加熱プロセスにより上記テープは収縮して非収縮テープとなり、該テープは企図用途に対して使用不能となる、と言うのも、下側に位置する収縮フィルムが収縮されたときに該テープは皺(しわ)になり、パッケージ包装材の穿孔を露出してパッケージをシール解除するからである。
【００１３】
収縮フィルムによるパッケージ化で使用される本発明に係る上記取外し用テープは、ポリプロピレンなどの非透過性で通常は非収縮性のプラスチック・フィルムから作成され、これは包装フィルムに対する装着の直前にパッケージ化ライン上で延伸されて収縮可能テープへと変換され、引き続き取外し機能を達成すべく把持される乾燥縁部が配備される。延伸の程度は当該テープが装着される包装フィルムと同一の収縮特性を有するテープを生成すべく較正されることから、上記テープおよびフィルムは、パッケージ化機械の加熱坑内で上記穿孔ラインにおいて上記包装フィルムに皺(しわ)を形成せずに、一体的に収縮する。上記テープは予め延伸されて保存はされ得ない、と言うのも、延伸の幾分か後に張力は解放されてテープが収縮し始めるので、延伸されて低温とされたテープは劣化するからである。非収縮性フィルムの用途において、上記取外し用テープは上記包装フィルムに対する装着以前に延伸はされない。
【００１４】
全ての用途において、テープ接着剤による包装フィルムに対する上記取外し用テープの取付け力は、破壊されていない無傷の包装フィルムを破断することなく上記テープが該フィルムから剥離され得るに十分なほど脆弱ではあるが、上記穿孔ライン(perforation line)の下流において包装フィルムに対して保持して上記穿孔を介して上記フィルムを破断することで上記包装フィルムの取外しを許容するに十分なほど強力とされねばならない。食品パッケージ化用途において上記接着剤は、冷蔵庫内で結晶化してテープをパッケージから脱落させてはならず、且つ、低温で湿気の多い状況で適用可能とされるべきことも必要である。これらの条件は、ラバー系およびアクリル系の接着剤により満足される。
【００１５】
上記の取外しによりパッケージの開成を行うという本発明は、他のパッケージ化用途に対しても非収縮性フィルムと共に利用され得る。斯かる場合、上記取外し用テープは延伸されないが、フィルム穿孔の直上にてフィルムに対して同様に装着され、テープ乾燥縁部を把持して穿孔と交差する様に引き下げることで前述の如き様式でパッケージの開成が行われる。
【００１６】
本発明の上述のおよび他の目的は、以下の説明および添付図面により開示される如く以下において更に完全に明らかとなろう。
【００１７】
なお、幾つかの図において、同一の要素は同一の参照符号により表される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
最初に図１および図２を考察すると水平パッケージ化機械20が示され、該機械内にはパッケージ化されるべき製品を保持する一連の容器21が流入するが、各容器はコンベア22上にてパッケージ化機械20内へと移動すると共に、完成した包装済みパッケージ23としてパッケージ器20から出現する。パッケージ化機械20はたとえば、ドボイ社(Doboy Inc.)により製造されたLinium Model 305水平パッケージ化機械などとされ得る。各容器21は、該容器21の上方に配設して示された複合包装材フィルム(composite wrapper film)24であって引き続き詳述される包装材形成器25から出現するものとして示された複合包装材フィルム24内にパッケージ化される。複合包装材24は包装材形成器25により、供給ロールのパッケージ化用包装材フィルム26と、包装材フィルム・シール用テープ27の供給ロールから正確に切断された所定長さのテープ細長片28とから形成される。
【００１９】
図３に見られる如く包装材フィルム26には包装材形成器25により、テープ細長片28の接着剤被覆部分30が被着されて該部分によりシールされた穿孔の列29が配備され、テープ細長片28の端部は上記パッケージがシールされることを確実とするに十分な距離だけ上記穿孔の列の各端部を越えて延在する。上記包装材穿孔は、254 μm(10 mils)乃至1270 μm(50 mils)だけ離間された508 μm(20 mils)乃至12700 μm(500 mils)の長さのスリットとされ得ると共に、典型的には、25.4 μm(1 mil)厚さのクライオバックBDF非透過性収縮フィルムなどの強靱なフィルム内に包装された食品パッケージにおいては381 μm(15 mils)だけ離間された3175 μm(125 mils)の長さのスリットとされ得る。他の透過性収縮フィルムは、12.7 μm(0.5 mils)乃至31.75 μm(1.25 mils)の間で厚みが変化し得る。従うべき原則は、食品製品を収容するパッケージにおいてはテープ接着剤が食品製品に接触しない様に各スリットは十分に小寸とされるということである。
【００２０】
図３に見られる如く、好適には約31.75 mm(約1.25 in)幅で50.8 μm(2 mils)厚さのポリプロピレンもしくはポリエステル、または代替的に76.2 μm(3 mils)厚さのPVCもしくはポリエチレンから作成され得るテープ細長片28は、包装材形成器25により該テープの一方の縁部をテープ自身上に折り返すことで提供された約6.35 mm(約1/4 in)幅の乾燥縁部(dry edge)31を備える。図５および図６に見られる如く上記テープ乾燥縁部は、たとえばテープ接着剤被覆230の辺縁部(marginal portion)231および231Aをインクなどの非粘着物質により非活性化するなどの業界公知の他の手法で形成され得る。辺縁部231および231Aはまた、代替的には接着剤が被覆された上記テープの辺縁部上に接着された所定材料製の上側狭幅細長片ともされ得るか、または、接着剤230をテープ基材上に領域被覆して領域231および231Aを未被覆のまま残置することで形成され得る。図６に示された代替的なテープ形態において接着剤被覆された辺縁領域(marginal area)230Aは、図７に示された如くテープ端部の束縛部(hold downs)を提供する。これらの束縛部230Aによれば、相互に重ねられ得るパッケージによりテープ端部が捕捉され、下側に位置するパッケージのテープが不都合に剥がれることが防止される。テープ228は232にて接着剤領域230Aの実質的に中央にて切離され、連続的なパッケージに対して接着されるテープの個別片が形成される。
【００２１】
パッケージ23を開成するためには図３、図８Ａおよび図８Ｂに見られる如く、図８Ａに示された如くテープ乾燥縁部31が把持され、該乾燥縁部は接着剤30の保持に抗して一連の穿孔29に向けて引張られる。テープ28は穿孔ライン29を通過するまで包装材フィルム26から剥離され、その時点で穿孔ライン29の下流における包装材フィルム26に対する接着剤30の保持力は上記穿孔ラインを通して上記包装材フィルムを破断して該フィルムをパッケージから引き剥がすに十分なほど強力であり、図８Ｂに見られる如く、上記穿孔ラインは32および33という２つの部分へと分割されている。一般的に包装材フィルム26は、パッケージを開成するために該パッケージ回りで完全に引き裂かれ得る。または、今や裂開されて開成されたパッケージ化フィルムは、その開口の任意の側から所望に応じて他の方向へと引張られて開成され得る。図３および図４に見られる如く、パッケージの開成に先立ち、穿孔ライン29は上側テープ28により完全にシールされている。
【００２２】
同様に、図７に見られる如くパッケージ223を開成するには、テープ乾燥縁部231Aが把持されると共に、該乾燥縁部は接着剤230の保持力に抗して一連の穿孔229に向けて引張られる。テープ228は包装材フィルム226から先ず端部結合部230Aにて剥離し、穿孔ライン229を通過するまで下方へと剥離し、その時点にて、図８Ｂにおいて既に見られた如く、穿孔ライン229の下流における包装材フィルム226に対する接着剤230の保持力は上記穿孔ラインを通して上記包装材フィルムを破断して該フィルムをパッケージから引き剥がすに十分なほど強力である。
【００２３】
図２においてパッケージ・トレイ21は長手方向に延在する包装材フィルム26の各側縁部に関して非対称的にオフセットされ、図３、図４、図８Ａおよび図８Ｂに示された結果的な長手パッケージ・シール26Aおよび図７Ａに示されたパッケージ・シール226Aは、取外し用テープ細長片28に近い側にてパッケージ上に位置されることを銘記すべきである。取外し用テープ細長片28の配向は、図８Ａおよび図８Ｂに見られる如く乾燥縁部31および231Aがパッケージ・シールから離間する方向に引張られ、更なる包装材裂開を防止する可能性のある長手パッケージ・シール26Aおよび226Aに遭遇する前にパッケージ包装材の主要部分が裂開して開成されるのを許容する如きものである。
【００２４】
次に、図９、図１０および図１０Ａに示されたパッケージを考察すると、図９は、収縮フィルム包装材126と共に非収縮テープ128を使用したことから図１０Ａに最適に見られる如く穿孔ライン129に沿いパッケージ123がシール解除されるという問題を示している。図９および図１０Ａは、テープ128が包装材フィルム126と共には収縮しないので屈曲した(convoluted)もしくは波状のテープ形態を生成して横孔200に帰着し、今や開成された穿孔129を通り空気が移動するのを許容する様式を示している。故に、これはシール解除されたパッケージであり不適切であることが理解される。この問題は、本発明に係る上記パッケージ構造により解決される。
【００２５】
次に図１１乃至図１５、但し最初に図１１乃至図１４を参照すると、収縮フィルム26と、該フィルム26における穿孔ライン29に対して正確に重畳されて該ラインを閉成する適切な箇所にて該フィルムに接着されるべく延伸された収縮可能シール・テープ28の個別細長片とから成る複合パッケージ包装材24を作成する装置が見られる。示された乾燥縁部テープの形態は図３において31と示された折り返し縁部形態であるが、これは例示的にのみ示されており、記述された他の任意の形態が等しく適している。
【００２６】
パッケージ化の間においてフィルム26はパッケージ化機械20により引張られてその供給ロールからガイドローラ34を回り、挟持ローラ35およびドラム36の回り且つそれらの間へと送給され、其処で、挟持ローラ35上を通過する上記フィルムに対し、ソレノイド作動式空気バルブS3の制御下で空気供給源からの空気により空気シリンダ38の作動により穿孔器ディスク37が移動されたときに該穿孔器ディスク37により上記フィルムを貫通して切り込まれた一連の穿孔に対して重畳される様に、テープ細長片28は挟持ローラ35とドラム36との間の上記フィルムに対して適切な間隔にて押圧される。挟持ローラ35およびドラム36の間から出射する複合フィルム24は、一連のガイドローラ39および39Aの回りを通過し、コンベア22上の製品上に且つパッケージ化機械20上に適切に位置された包装材形成器25から出て行く。故に、フィルムが引張られるとき、ローラ35およびドラム36は連続的に回転し、当該サイクルにおける他の事象を時間調節すべく機能する。但し、既に言及された如く且つ引き続いて理解される如く、テープ27は連続的には供給されずに間欠的に供給され、供給されないときにその非接着表面はドラム36の回転表面上を摺動する。図１１および図１４において最適に見られる如くローラ39Aは、ラック／ピニオン駆動機構39Bによりローラ39に対して接近／離間してシフトされ、パッケージに対するテープ細長片28の位置が調節され得る。
【００２７】
穿孔シール・テープ細長片28を形成するテープ27は、その供給ロール27Aから送給され、且つ、接着剤表面同士となる様に上記テープの一方の辺縁側縁部分を該テープ自体上へと折り返す縁部折り返し器40の回りを通過することから、折り返された辺縁縁部(marginal edge)はテープの主要部分に対して接着され、前述された乾燥縁部31が形成される。上記乾燥縁部テープは次に、ガイドローラ41の回り、テープ差動延伸器入口ローラ対42の間を通過し、テープ・ヒータ44を通り、テープ差動延伸器出口ローラ対43の間、ガイドローラ45の回り、ダンサ・ローラ46の回りを通り、ローラ48は単一方向にのみ回転可能であるというテープ挟持ローラ対47および48に向かう。
【００２８】
図１１および図１３に最適に見られる如く、ダンサ・アーム49上に担持されたダンサ・ローラ46は、モータ61のオン・オフ動作を順に制御するポテンショメータ51の電圧出力をギヤ50Aおよび50Bの係合を介して制御するシャフト50上にて回転可能である。オンにされたときにモータ61は、減速ギヤボックス63およびプーリ駆動継手64を介して割りプーリ62を駆動することで、延伸ローラ対42を駆動する。プーリ62は、ベルト66を介して小径割りプーリ65を駆動することにより、第2の延伸ローラ43の対を各ローラ42よりも高速で駆動するが、各延伸ローラ対42および43の差動回転により延伸テープが生成される。
【００２９】
図１４に見られる如く、プーリ62および65は両者ともに直径が調節可能なプーリであることから、各プーリの差動回転速度は該各プーリ間の相対直径調節により連続的範囲で制御されることで、必要に応じてテープ27に対する異なる度合いの延伸が生成され得る。プーリ62の直径は、固定ネジ68を緩めると共に螺条形成シャフト67A上でプーリ半体62Aを回転させ、固定ネジ68を再び締め付けることで変更される。プーリ半体62Bから離間する様にプーリ半体62Aを回転させるとプーリ直径は実効的に減少されることから、ベルト66はプーリのＶ字形状の下方へと進み、プーリ65に対する駆動比が減少される。プーリ半体62Bに向けてプーリ半体62Aを回転させると、逆の効果が得られる。プーリ65の実効直径は、固定ネジ69を緩め、シャフト67B上でプーリ半体65Aをシフトさせ、且つ、固定ネジ69を再び締め付けることで同様に調節される。
【００３０】
テープ挟持ローラ47および48に対するダンサ・ローラ46の往復動作によれば差動延伸器ローラ42および43の回転が制御されることから、包装材フィルム26とテープ細長片28との送給を同期させるために必要とされるローラ45、46および47／48間に延在する可変長テープ・ループが調節される。テープ挟持ローラ47は単一方向に回転可能なローラ48に向けてスプリング負荷されると共にローラ48に対してテープ27上に一定の保持圧力を維持することで、テープ・ループのサイズを増大すべくダンサ・ローラ46が離間回動されたときに該テープが引き戻されることが防止される。
【００３１】
図１１Ａおよび図１１Ｂに最適に見られる如く、テープ挟持ローラ47は固定旋回軸53上に担持されたアーム52A上に取付けられ、且つ、同様に固定旋回軸53上に担持されたアーム52は、必要な場合にテープ27を前進させるために定常回転ドラム36に対して該テープを押圧すべく制御可能なテープ駆動加圧ローラ54を担持する。旋回軸53の回りにおけるアーム52の運動は、該アームが旋回軸56により回転可能に接続された空気シリンダ55により制御されるが、空気シリンダ55は、ソレノイド作動式空気バルブS1の制御下で空気供給源からの空気により選択的に作動可能である。連続的なテープ27をテープ細長片28へと切離する手段は、空気シリンダ58により担持されると共にソレノイド作動式空気バルブS2の制御下で空気供給源からの空気によって空気シリンダ58により選択的に作動される高温ナイフテープカッタ(hot knife tape cutter)57により提供される。
【００３２】
図１１および図１３に最適に見られる如く、ソレノイド作動式空気バルブS1、S2およびS3の作動は、パッケージ化機械20から信号入力ライン71上で受信した信号と、フィルム送給挟持ローラ35により駆動されるエンコーダ・ディスク60から信号入力ライン79および84上で受信した信号とに応じ、コントローラ59により生成された信号により制御される。図１５のタイミング図は、各動作サイクルの間において信号ライン71上でコントローラ59によりパッケージ化機械20から受信した初期トリガ・パルス70のシーケンスと、斯かる信号およびエンコーダ60により生成された信号に応じてコントローラ59により生成される時間的信号(timed signals)とを示している。コントローラ59は適切にはAllen-Bradley MicroLogic 1000とされ、且つ、エンコーダ60はDynapar Model HS 20とされ得る。
【００３３】
ダンサ・アーム49の揺動動作により制御されてテープ・ループ内に配設される延伸テープを生成するテープ延伸操作は、先に記述された如く、差動回転する延伸ローラ対42および43、すなわち駆動ローラ42よりも高速に回転するテープ駆動ローラ43により実施され、二対のローラ間でテープが延伸される。テープは、パッケージ化フィルム26の収縮特性に整合する後の収縮を生成するに必要な量だけ延伸されるので、完成したパッケージにおいてテープおよびフィルムは同一の割合で収縮し、図３および図７に示されるが図９に示されたものではないパッケージが生成される。
【００３４】
次に図１１、図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１５を参照すると、操作のシーケンスは以下の如くである。図１５にてt0として示された各パッケージ化サイクルの適切な時点において、パッケージ化機械20は信号70を生成し、これは信号入力ライン71上でコントローラ59へと送信される。入力信号70に応じ、上記コントローラは信号出力ライン73上でテープ駆動出力信号72を生成し、ソレノイド作動式空気バルブS1を作動して空気供給源からの空気を空気シリンダ55へと送ることで該空気シリンダのピストンを伸張し、旋回軸53の回りにてアーム52を旋回させてテープ駆動加圧ローラ54を下方に移動させてテープ27を回転ドラム36に対して押圧する一方、スプリング負荷されたテープ挟持ローラ47は下方に留まることで、単一方向に回転可能な挟持ローラ48に対してテープ27を押圧し続ける。また同時にコントローラ59は信号出力ライン75上でフィルム穿孔器始動信号74を生成して、空気供給源からの空気を空気シリンダ38に送るべくソレノイド作動式空気バルブS3を作動することから、該空気シリンダはそのピストンを伸張して穿孔器ディスク37をフィルム26と係合させて該フィルムの穿孔が開始される。
【００３５】
ダンサ位置波形76により示される如くテープ27が前進するとダンサ・アーム49は上方へと旋回して該テープはダンサ・テープ・ループから引張られ得ることから、ポテンショメータ51は信号77を生成し、モータ61を始動し且つテープ延伸器駆動ローラ42および43を作動する。図１２および図１３に最適に見られる如く、エンコーダ60は挟持ローラ35と同期して回転すると共に、穿孔器ディスク37により作成された適切な長さの穿孔列を測定したとき、ライン79上でコントローラ59に対する信号78を生成し、それに応じてコントローラが信号ライン75上の信号74を終了し、それによって時点t1にて、ソレノイド空気バルブS3および空気シリンダ38を作動解除(deactivate)し、穿孔器ディスク37をフィルム26との係合から縮動する。
【００３６】
図１１Ａおよび図１１Ｂに最適に見られる如く、その直後の時点t2にて、エンコーダ60は信号出力ライン81上で信号80を生成してソレノイド作動式空気バルブS2を作動することで空気供給源からの空気を空気シリンダ58へと送り、該空気シリンダのピストンを伸張させて高温ナイフテープカッタ57をテープ27に対して下方へと押圧して該テープを切断する。但し、テープ切断は瞬間的なものでなく高温カッタ57は切離を確実にするに必要な時間的間隔だけテープと接触したままであり、この間隔は図１４にては間隔t3−t2＝(t2−t0)の約5％として示され、この間隔の間にカッタ57は旋回軸82の回りで回動してドラム36に抗する如くテープ27に係合したままである。テープ切断の間隔の終了時にエンコーダ60は信号ライン84上にてコントローラ59に対する信号83を生成し、該コントローラはライン81上の上記信号を終了させることから、空気バルブ・ソレノイドS2が作動解除され且つ空気シリンダ58が作動解除されると共に、高温ナイフテープカッタ57はテープ27との係合から縮動される。t2におけるエンコーダ60の信号80のタイミングによればテープ細長片28の長さが決定されるが、これは穿孔の列29の長さにより決定されるものである。
【００３７】
t2におけるテープ切離の開始時に、コントローラ59は信号ライン73上のテープ駆動信号72を終了することから、空気バルブ・ソレノイドS1が作動解除され且つ空気シリンダ55が作動解除されることで、加圧ローラ54は上昇され且つテープ前進が終了される。上記各テープ・ローラは依然としてテープを送給していることから、ダンサ・アーム49は迅速に下方に移動して迅速にテープ・ループを増大すると共にポテンショメータ51を回転させることで、延伸器ローラ42および43を駆動する上記モータへの電圧を迅速に減少して各ローラの運動を終了させる。この時点において上記サイクルは完了し、図１４に示された如く上記パッケージ化機械が次のパルス70を生成したときに新たなサイクルが開始される。
【００３８】
もしパッケージ化が非収縮性の包装フィルムにより実施されるべきであれば、上記穿孔シール・テープもまた非収縮性とされ、テープ延伸器ローラ対42および43は単一対のテープ供給ローラのみにより置換され、且つ、上記テープ・ヒータは作動停止される。パッケージ化機械20は、シグ・ドボイ社(Sig Doboy Inc.)により製造されたLinium Model 301水平パッケージ化機械とされ得る。他の全ての詳細において、該装置および動作は同一のままである。本発明に依れば延伸テープは経時的に収縮することから、延伸テープ細長片が装着された収縮フィルムの事前形成ロールを保存して引き続き使用するという製造方法は実用的でない。但し、非収縮性フィルムおよび非延伸テープ細長片を使用するのであれば、事前装着されたテープ細長片をを備えたパッケージ化フィルムの事前形成ロールを保存して引き続き使用するという製造方法は実用的である。
【００３９】
本発明を記述してきたが、当業者であれば、本発明の本質的な有効範囲もしくは精神から逸脱せずに改変および変更がその時々に当然に生じ得ることは理解される処であり、故に本発明は添付の各請求項に示された如く広範囲かつ詳細に権利請求されることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は、本発明を取入れたシステムにおける新規な製品のパッケージ化について示す概略図である。
【図２】図２は、図１の２−２線に沿うパッケージ化操作部分の平面図である。
【図３】図３は、本発明に従い作成された新規なパッケージの上方斜視図である。
【図４】図４は、図３の４−４線に沿う図３のパッケージの垂直断面図である。
【図５】図５は、代替的形態のパッケージ・シール・テープの平面図である。
【図６】図６は、代替的形態のパッケージ・シール・テープの平面図である。
【図７】図７は、図５および図６に示された代替的形態のパッケージ・シール・テープの用法を示す図３と同様の斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図３のパッケージに対してパッケージ開成体(package opener)の乾燥縁部を揚動して把持することによりパッケージ開成プロセスを開始する段階を示す図３と同様の図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、部分的開成状態におけるパッケージを示す図３および図８Ａのパッケージの斜視図である。
【図９】図９は、収縮フィルム包装材と共に非収縮テープを使用した結果としてパッケージが穿孔ラインに沿いシール解除されるという問題を示す収縮包装パッケージの上方斜視図である。
【図１０】図１０は、図９の１０−１０線に沿う図９のパッケージの垂直断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図１０の１０Ａ−１０Ａ線に沿う図９のパッケージの垂直断面図である。
【図１１】図１１は、上記の新規で開成可能な複合パッケージ包装材を生成する本発明に係る新規な装置の始動前の正面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図１１において仮想円により囲繞された図１１の装置の部分の拡大図であり、プロセスの順次的な段階を示している。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１において仮想円により囲繞された図１１の装置の部分の拡大図であり、プロセスの順次的な段階を示している。
【図１２】図１２は、本発明に係る上記新規な装置を図１１において１２−１２線に沿う側方から見た端面図である。
【図１３】図１３は、図１２の１３−１３線に沿う本発明に係る上記新規な装置の垂直断面図である。
【図１４】図１４は、図１３の１４−１４線に沿うテープ延伸制御プーリの詳細断面図である。
【図１５】図１５は、図１１乃至図１４に示された上記装置のタイミング・シーケンスを示すタイミング図である。
【符号の説明】
【００４１】
２３    パッケージ
２６    包装材フィルム
２８    テープ
２９    穿孔ライン
３０    接着剤
３１    乾燥縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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