(57)【要約】【課題】  在庫管理・計画に関する従来技術では、需要の変動に応じて、在庫、納品に問題が生じる、との課題があった。また、この課題に起因して在庫を安全在庫として多く持たなければいけなかった。【解決手段】  上記の課題を解決するために、本発明の在庫計画サーバ１００では、商品の需要特性、供給特性に、商品の流通経路におけるリードタイムおよび計画サイクルを生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００から受信し、これらを用いて必要在庫量を算出する。【選択図】  図１
2006139796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を用いて、流通経路を流通する商品の在庫量の目標値を算出する在庫目標値算出方法において、
前記計算機の記憶装置に格納された在庫計画プログラムにしたがった処理であって、前記処理は、
外部から受け付けた前記商品の流通における計画サイクルデータおよびリードタイムデータを前記記憶装置に格納された在庫計画テーブルへ格納するステップと、
前記計算機からネットワークで接続された他の計算機へ送信した前記商品を特定する情報及び所定期間の情報を含む要求に対して、前記計算機が受信した需要量実績データであって、前記所定期間長ではあるが異なる過去の区間における前記商品の需要量を示す複数の需要量実績データを入手するステップと、
複数の前記区間の需要量実績データの平均値を示す移動平均需要量データを取得して前記在庫計画テーブルへ格納するステップと、
前記移動平均需要量データの標準偏差データとを算出するステップと、
外部から前記商品のサービス率の入力を受付、前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数算出テーブルから前記サービス率に対応する安全在庫係数を取得するステップと、
前記標準偏差データに対する前記移動平均需要量データの比と所定の閾値との関係、または前記移動平均需要量データの分布の尖度と所定の閾値との関係とに応じて、前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数補正テーブルを用いて前記安全在庫係数を補正するステップであって、前記尖度が閾値より高い場合は尖度が大きくなるほど大きい安全在庫係数に、前記比が閾値より大きな場合には大きくなるほど小さな安全在庫係数に補正するステップと、
前記移動平均需要量データ、前記リードタイムデータ、前記計画サイクルデータ、前記標準偏差、および前記安全在庫係数を用いて、前記商品の必要在庫量を算出するステップ、
前記移動平均需要量と、前記必要在庫量とに基づいて、必要在庫月数を算出するステップと、
からなることを特徴とする在庫目標値算出方法。
【請求項２】
計算機を用いて、流通経路を流通する商品の在庫量の目標値を算出する在庫目標値算出方法において、
前記計算機の記憶装置に格納された在庫計画プログラムにしたがった処理であって、前記処理は、
外部から受け付けた前記商品の流通における計画サイクルデータおよびリードタイムデータを前記記憶装置に格納された在庫計画テーブルへ格納するステップと、
前記計算機からネットワークで接続された他の計算機へ送信した前記商品を特定する情報及び所定期間の情報を含む要求に対して、前記計算機が受信した需要量実績データであって、前記所定期間長ではあるが異なる過去の区間における前記商品の需要量を示す複数の需要量実績データを入手するステップと、
複数の前記区間の需要量実績データの平均値を示す移動平均需要量データを取得して前記在庫計画テーブルへ格納するステップと、
前記移動平均需要量データの標準偏差データとを算出するステップと、
外部から前記商品のサービス率の入力を受付、前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数算出テーブルから前記サービス率に対応する安全在庫係数を取得するステップと、
前記標準偏差データに対する前記移動平均需要量データの比と所定の閾値との関係、または前記移動平均需要量データの分布の尖度と所定の閾値との関係とに応じて、前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数補正テーブルを用いて前記安全在庫係数を補正するステップであって、前記尖度が閾値より高い場合は尖度が大きくなるほど大きい安全在庫係数に、前記比が閾値より大きな場合には大きくなるほど小さな安全在庫係数に補正するステップと、
前記移動平均需要量データ、前記リードタイムデータ、前記計画サイクルデータ、前記標準偏差、および前記安全在庫係数を用いて、前記商品の必要在庫量を算出するステップ、
外部から前記計算機に入力された一ヶ月間の移動平均需要量と前記必要在庫量とに基づいて、必要在庫月数を算出するステップと、
からなることを特徴とする在庫目標値算出方法。
【請求項３】
計算機を用いて、流通経路を流通する商品の在庫量の目標値を算出する在庫目標値算出方法において、
前記計算機の記憶装置に格納された在庫計画プログラムにしたがった処理であって、前記処理は、
外部から受け付けた前記商品の流通における計画サイクルデータおよびリードタイムデータを前記記憶装置に格納された在庫計画テーブルへ格納するステップと、
前記計算機からネットワークで接続された他の計算機へ送信した前記商品を特定する情報及び所定期間の情報を含む要求に対して、前記計算機が受信した需要量実績データであって、前記所定期間長ではあるが異なる過去の区間における前記商品の需要量を示す複数の需要量実績データを入手するステップと、
複数の前記区間の需要量実績データの平均値を示す移動平均需要量データを取得して前記在庫計画テーブルへ格納するステップと、
前記移動平均需要量データの標準偏差データとを算出するステップと、
外部から前記商品のサービス率の入力を受付、前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数算出テーブルから前記サービス率に対応する安全在庫係数を取得するステップと、
前記標準偏差データに対する前記移動平均需要量データの比と所定の閾値との関係、または前記移動平均需要量データの分布の尖度と所定の閾値との関係とに応じて、前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数補正テーブルを用いて前記安全在庫係数を補正するステップであって、前記尖度が閾値より高い場合は尖度が大きくなるほど大きい安全在庫係数に、前記比が閾値より大きな場合には大きくなるほど小さな安全在庫係数に補正するステップと、
前記移動平均需要量データ、前記リードタイムデータ、前記計画サイクルデータ、前記標準偏差、および前記安全在庫係数を用いて、前記商品の必要在庫量を算出するステップ、
所定期間を単位とした需要量の平均値を示す第2の移動平均需要量データを取得し、前記第2の移動平均需要量データと前記必要在庫量とに基づいて、必要在庫月数を算出するステップと、
からなることを特徴とする在庫目標値算出方法。
【請求項４】
流通経路を流通する商品の在庫量の目標値を算出する在庫目標値算出装置において、以下の構成を有する、
前記商品の流通における計画サイクルデータおよびリードタイムデータの入力を受け付ける入力装置、
データおよび在庫計画プログラムを格納する記憶装置、
前記データ及び前記在庫計画プログラムに従った処理を実行するコンピュータであって、
需要量実績データであって、前記所定期間長の異なる過去の区間における前記商品の需要量を示す複数の需要量実績データを取得する手段、
複数の前記区間の需要量実績データの平均値を示す第１の移動平均需要量データを取得する手段、  
前記第１の移動平均需要量データの標準偏差データとを算出する手段、
前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数算出テーブルから前記商品のサービス率に対応する安全在庫係数を取得する手段、
前記標準偏差データに対する前記第1の移動平均需要量データの比と所定の閾値との関係、または前記第1の移動平均需要量データの分布の尖度と所定の閾値との関係とに応じて、前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数補正テーブルを用いて前記安全在庫係数を補正する手段であって、前記尖度が閾値より高い場合は尖度が大きくなるほど大きい安全在庫係数に、前記比が閾値より大きな場合には大きくなるほど小さな安全在庫係数に補正する手段、
前記第1の移動平均需要量データ、前記リードタイムデータ、前記計画サイクルデータ、前記標準偏差、および前記安全在庫係数を用いて、前記商品の必要在庫量を算出する手段、
前記移動平均需要量と、前記必要在庫量とに基づいて、必要在庫月数を算出する手段、を備えたコンピュータと、
からなることを特徴とする在庫目標値算出装置。
【請求項５】
流通経路を流通する商品の在庫量の目標値を算出する在庫目標値算出装置において、以下の構成を有する、
前記商品の流通における計画サイクルデータおよびリードタイムデータの入力を受け付ける入力装置、
データおよび在庫計画プログラムを格納する記憶装置、
前記データ及び前記在庫計画プログラムに従った処理を実行するコンピュータであって、
需要量実績データであって、前記所定期間長の異なる過去の区間における前記商品の需要量を示す複数の需要量実績データを取得する手段、
複数の前記区間の需要量実績データの平均値を示す移動平均需要量データを取得する手段、  
前記移動平均需要量データの標準偏差データとを算出する手段、
前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数算出テーブルから前記商品のサービス率に対応する安全在庫係数を取得する手段、
前記標準偏差データに対する前記移動平均需要量データの比と所定の閾値との関係、または前記移動平均需要量データの分布の尖度と所定の閾値との関係とに応じて、前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数補正テーブルを用いて前記安全在庫係数を補正する手段であって、前記尖度が閾値より高い場合は尖度が大きくなるほど大きい安全在庫係数に、前記比が閾値より大きな場合には大きくなるほど小さな安全在庫係数に補正する手段、
前記移動平均需要量データ、前記リードタイムデータ、前記計画サイクルデータ、前記標準偏差、および前記安全在庫係数を用いて、前記商品の必要在庫量を算出する手段、
外部から前記計算機に入力された一ヶ月間の移動平均需要量と前記必要在庫量とに基づいて、必要在庫月数を算出する手段、を備えたコンピュータと、
からなることを特徴とする在庫目標値算出装置。
【請求項６】
流通経路を流通する商品の在庫量の目標値を算出する在庫目標値算出装置において、以下の構成を有する、
前記商品の流通における計画サイクルデータおよびリードタイムデータの入力を受け付ける入力装置、
データおよび在庫計画プログラムを格納する記憶装置、
前記データ及び前記在庫計画プログラムに従った処理を実行するコンピュータであって、
需要量実績データであって、前記所定期間長の異なる過去の区間における前記商品の需要量を示す複数の需要量実績データを取得する手段、
複数の前記区間の需要量実績データの平均値を示す移動平均需要量データを取得する手段、  
前記第１の移動平均需要量データの標準偏差データとを算出する手段、
前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数算出テーブルから前記商品のサービス率に対応する安全在庫係数を取得する手段、
前記標準偏差データに対する前記移動平均需要量データの比と所定の閾値との関係、または前記移動平均需要量データの分布の尖度と所定の閾値との関係とに応じて、前記計算機の記憶装置に格納された安全在庫係数補正テーブルを用いて前記安全在庫係数を補正する手段であって、前記尖度が閾値より高い場合は尖度が大きくなるほど大きい安全在庫係数に、前記比が閾値より大きな場合には大きくなるほど小さな安全在庫係数に補正する手段、
前記移動平均需要量データ、前記リードタイムデータ、前記計画サイクルデータ、前記標準偏差、および前記安全在庫係数を用いて、前記商品の必要在庫量を算出する手段、
所定期間を単位とした需要量の平均値を示す第2の移動平均需要量データを取得し、前記第2の移動平均需要量データと前記必要在庫量とに基づいて、必要在庫月数を算出するする手段、を備えたコンピュータと、
からなることを特徴とする在庫目標値算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の在庫管理を実行する技術に関する。この中でも特に、より効率よく、生産・運送を行うために適切な必要在庫量の目標値を算出するシミュレーション技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の在庫管理を実行する従来技術として、特開平8-235274号公報がある。本従来技術は、「ＭＲＰ方式」と「ＪＩＴ方式」を併用するものである。より具体的には、ＭＲＰ方式でありながら、ＪＩＴ品目を扱うことができ、ＪＩＴ品目の在庫予測を行って、「かんばん枚数」「発注量」の妥当性を検証することができ、在庫基準値（「かんばん枚数」「発注量」）の更新時間短縮によって更新サイクルを短縮し、市場の変化に追随する調達活動を行う在庫管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開平８−２３５２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術では、需要の変動に応じて、在庫、納品に問題が生じる、との課題があった。また、この課題に起因して在庫を安全在庫として多く持たなければいけなかった。
【０００４】
これは、この従来技術が単に「ＭＲＰ方式」と「ＪＩＴ方式」の寄せ集めである。まず、「ＭＲＰ方式」においては、生産量を平準化し、変動する需要量にあわせて在庫量を調整する。このため、「ＭＲＰ方式」では、精度の高い需要予測を行い、在庫を減らそうとする。しかし、需要予測の精度が高くないと在庫の過不足が顕在化してしまう。すなわち、従来は、目標値のシミュレーションを精度よく行うことができなかった。
【０００５】
また、「ＪＩＴ方式」では、在庫量を平準化し、変動する需要量にあわせて生産量を調整する。また、「ＪＩＴ方式」では、需要変動に対応する安全在庫は持たないため、カンバンサイズの精度が悪いと、欠品や納品遅延が生じる。
【０００６】
上記の従来技術は、単なる「ＭＲＰ方式」と「ＪＩＴ方式」の寄せ集めのため、在庫の過不足、欠品・納品遅延の課題を同時に解決できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、適切な在庫量の目標値を算出すれば、上記の課題を解決することが可能になる。また、この目標値の算出を、各条件を変えてシミュレーションを実行すれば、より状況に適した目標値を算出することが可能になる。
【０００８】
そこで、本発明では、所定期間中の移動平均需要量と需要量のばらつきを示す標準偏差との相対比である需要特性および供給特性から、その商品の流通経路で必要とされる必要在庫量の所定期間における目標値を算出する。さらに、本発明には、移動平均需要量などの条件を変更して、目標値をシミュレーションすることも含まれる。また、本発明には、目標値が必要在庫月数であることが含まれる。ここで、必要在庫月数とは、所定期間販売するにあたり必要となる在庫量を示す情報である。
【０００９】
なお、本願明細書でのリードタイムとは、商品の供給元から販売店を含む需要先までの商品の配送期間を示す。また、計画サイクルとは、周期的に行われる在庫計画の期間を示す。
【００１０】
また、供給特性には、安全在庫係数もしくは商品を欠品させない割合を示すサービス率が含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、需要特性と供給特性毎の様々な必要在庫月数を算出可能なため、在庫量の目標値をシミュレーションすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず、本発明の実施の形態における適用先について、説明する。本実施の形態では、生産会社で生産される商品を運送会社の運送手段で、販売店に運送して販売する流通経路での在庫計画に適用する。すなわち、生産会社、運送会社、販売店それぞれにおける有効在庫量を算出する。この場合、対象となる商品を扱う生産会社、運送会社、販売店はそれぞれ複数あってもよい。
【００１３】
また、生産会社は後述する生産管理サーバ２００を用いて、その生産を管理し、生産状況を把握する。また、運送会社は後述する運送管理サーバ３００を用いて、運送を管理し、運送状況を把握する。さらに、販売店は後述する販売管理サーバ４００を用いて、販売を管理し、販売状況を把握する。
【００１４】
ここで、図1は、本実施の形態の在庫計画システムの構成を示すシステム構成図である。在庫計画システムは、ネットワーク５００を介してそれぞれ接続された在庫計画サーバ１００、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００から構成される。これらの各サーバは、それぞれ複数存在していてもよい。特に、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００に関しては、流通経路の形態に応じた数となる。
【００１５】
また、在庫計画サーバ１００は、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００のうち、いずれか１つと一体化してもよい。さらに、在庫計画サーバ１００、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ３００および販売管理サーバ４００のぞれぞれは、一般的な構造を有するコンピュータであればよく、記憶装置に格納可能なプログラムに従って処理を実行する。
【００１６】
なお、トラック端末３５０は、それぞれトラックや船などの運送手段で使用可能であり、ネットワーク５００に接続されても、また運送管理サーバ３００が接続された他のネットワークに接続されてもよい。トラック端末３５０もまた、一般的な構造を有するコンピュータであればよく、記憶装置に格納可能なプログラムに従って処理を実行する。
【００１７】
次に、本実施の形態におけるシミュレーションについて、図２、図１１および図１２に示したフローチャートを用いて説明する。
【００１８】
在庫計画サーバ１００が、在庫計画テーブル１２０を格納している。ここで、在庫計画テーブル１２０の各項目は、所定タイミングで、他のサーバもしくは利用者から当該在庫計画サーバ１００に対する入力を受付ける。また、他の項目から算出する構成にしてもよい。具体的には、以下のとおりとなる。
【００１９】
まず、移動平均需要量Ｑｄ１５を販売会社サーバ４００から受付ける。標準偏差Σｄ６０については、下記（数１）を用いて、販売会社サーバ４００もしくは在庫計画サーバ１００が算出してもよい。
σｄ＝√（Σ（Qｄ−Ｑｄ(i)２／（ｔｍ−１））…（数１）
また、販売実績量であるQｄ（ｉ）についても、販売会社サーバ４００から受信する。さらに、販売会社で販売可能な手持ち量である販売店販売可能量、販売会社に到着している商品の量を示す販売店到着量を、販売会社サーバ４００から受信する。なお、販売店販売可能量と販売店到着量は、それぞれを足した値を１つの情報として取り扱ってもよい。
【００２０】
まず、ステップ１０００において、在庫計画サーバ１００が、計画を立てる商品１を識別する商品ID９０、計画サイクルＣ１０、リードタイムＬ２０、サービス率ｓ３０および移動平均期間ｔｍ４０の入力を受付ける。これらの入力される情報は、在庫計画サーバの利用者である在庫管理者から入力される。
【００２１】
また、これらの情報は、在庫管理者などが立てる商品販売戦略の内容に従ったものとしてもよい。計画サイクルC１０は、「どの程度の時間サイクルで供給を行うか」を商品販売計画に従った値となる。また、リードタイムＬ２０は、生産拠点から販売拠点までの商品が流通する時間を示すものです。さらに、サービス率ｓ３０は、その商品をどの程度欠品を出さないようにするかを、商品販売計画に従った値とする。
【００２２】
なお、後述するように、ステップ１０００で入力される情報は、人手による入力の他、実際に運用された場合の値を入力する構成としてもよい。
【００２３】
次に、ステップ１００１において、在庫計画サーバ１００は、販売管理サーバ４００に対して、商品１の所定期間における需要量実績を要求する。例えば、在庫計画サーバ１００は、商品ＩＤ９０および移動平均期間ｔｍ４０を含む要求情報を、販売管理サーバ４００に対して送付する。
【００２４】
次に、ステップ１００２において、販売管理サーバ４００は、送付された要求情報に対応する需要量実績を算出する。送付された商品ＩＤ９０を検索キーとして、図３に示す販売実績ＤＢ４１０から移動平均期間ｔｍ４０分の販売量を検索し、これを需要量実績として算出する。
【００２５】
次に、ステップ１００３において、販売管理サーバ４００は、算出された需要量実績を在庫計画サーバ１００へ送信する。
【００２６】
次に、在庫管理サーバ１００は、ステップ１００４で受信した需要量実績から需要量の移動平均需要量Ｑｄ１５を算出する。これは、移動平均期間ｔｍ４０を構成する予め定められた部分移動平均期間毎の需要量実績の平均値である。例えば、移動平均期間ｔｍ４０が1年間であった場合、部分移動平均期間が１週間となる。この場合、需要量実績を、1年間を構成する５２（週）で割って、移動平均需要量Ｑｄ１５を算出する。移動平均需要量Ｑｄ１５は、下記（数２）を用いて算出してもよい。
（Ｑｄ＝Σ（Ｑｄ（ｉ））／ｔｍ）…（数２）
また、在庫計画サーバ１００は、算出された移動平均需要量Ｑｄ１５を、図７に示す在庫計画テーブル１２０の欄１２２のうち、商品ＩＤ９０に対する箇所に格納する。
【００２７】
なお、販売管理サーバ４００は、ステップ１００２において、在庫計画サーバ１００へ、最新の部分移動平均期間の販売量を算出し、ステップ１００３において、算出された販売量を在庫管理サーバ１００へ送付してもよい。この場合、在庫計画サーバ１００は、それ以前に送信された部分移動平均期間で管理された販売量を図５に示す販売実績ＤＢ（過去分）１１０と送付された販売量を用いて、
移動平均需要量Ｑｄ１５を算出する。
【００２８】
なお、ステップ１００６を、販売管理サーバ４００で実行してもよい。すなわち、販売管理サーバ４００が移動平均需要量Ｑｄ１５を算出し、これを在庫計画サーバ１００へ送付する。
【００２９】
次に、ステップ１００７において、在庫計画サーバ１００は、トレンド補正の要否を判定する。トレンド補正が必要な場合は、ステップ１００８で補正を実行し、ステップ１００９に進む。トレンド補正とは、需要の増減傾向に応じて、移動平均需要量Ｑｄ１５を補正するものである。また、ステップ１００７では、増減傾向が所定値より上回る場合に、トレンド補正が必要と判定する。なお、トレンド補正の詳細について、後述する。
【００３０】
次に、ステップ１００９において、移動平均需要量Ｑｄ１５の標準偏差σｄ６０を算出する。標準偏差σｄ６０は、上記（数１）を用いて算出してもよい。
【００３１】
次に、ステップ１０１０において、在庫計画サーバ１００は、図８に示す安全係数算出テーブル１５０を用いて、サービス率ｓ３０から安全在庫係数ｋ７０を算出する。すなわち、ステップ１０００で入力されたサービス率ｓ３０に安全係数算出テーブル１５０で対応する安全在庫係数ｋ７０を選択する。
【００３２】
ここで、ステップ１０１０では、在庫計画サーバ１００が、利用者からシミュレーションしたいサービス率ｓの入力を複数受付けることが可能である。例えば、商品の販売戦略に従って、適当なサービス率ｓの入力を受付ける。これにより、複数の安全率それぞれにおける必要在庫月数を算出することが可能になる。
【００３３】
次に、ステップ１０１１において、在庫計画サーバ１００は、ステップ１０１０で算出された安全在庫係数ｋ７０の補正の要否を判定する。補正が必要な場合
は、安全在庫係数補正テーブル１６０を用いて補正を行う。
【００３４】
ここで、ステップ１０１１では、移動平均需要量Ｑｄ１５の分布の具合に応じて、補正の要否を判定する。すなわち、この分布の尖度とσｄ／Ｑｄの少なくとも一方が、予め定めた閾値を超える場合に、補正が必要と判断する。この理由は、必要となる在庫量は、通常需要が正規分布である仮定して行われる。しかし、実際の需要の分布は正規分布にならず、裾野が正規分布に比較して広くなったり、尖度が正規分布に比較して高くなったりする。これらの場合、サービス率は、実際の需要に対応しなくなる。
【００３５】
そこで、ステップ１０２において、期待するサービス率ｓ３０に対応した安全在庫係数補正テーブル１６０を用いて、尖度が閾値より高い需要に対しては、尖度が大きくなるほど大き目の安全在庫係数に、σｄ（／Ｑｄ）が閾値より大きな需要に対しては、大きくなるほど小さな安全在庫係数に補正する。
【００３６】
次に、ステップ１０１３において、在庫計画サーバ１００は、計画サイクルＣ１０とリードタイムＬ２０を和したものと、移動平均需要量Ｑｄ１５、安全在庫係数ｋ７０および標準偏差σｄを用いて、必要在庫量Ｉを算出する。より具体的には、下記の（数３）を用いて、必要在庫量Ｉを算出する。
（数３）
Ｉ＝Ｑｄ（Ｌ＋Ｃ）＋ｋ√（Ｌ＋Ｃ）・σｄ
なお、補充要求量が計算される時点と実際に商品が販売店に届く時点の間に生じる時間差が生じる。すなわち、ステップ１００５〜１００８において、在庫計
画サーバ１００が現状の在庫状況に基づき、移動平均需要量Ｑｄを算出していた。この時間差を埋めるために、リードタイムＣ２０後までの各移動平均需要量を
算出し、これに基づいて必要需要量を算出してもよい。これらの移動平均需要量としては、以下の算出方法がある。（１）人の予測によるもの、（２）ステップ１００５〜１００８で算出された移動平均需要量Ｑｄを流用するもの、（３）在庫計画サーバ１００などコンピュータで予測を行うものが含まれる。いずれの方法においても、各タイミングの移動平均需要量の入力を受付け、入力された移動平均需要量に基づき、各タイミングにおける在庫計画テーブル１２０の各項目の入力値を算出し、これに基づき必要在庫量を各タイミング毎に順次算出する。これは、必要在庫量（補充要求量）に応じて、次のタイミングの各項目が変わるためである。
【００３７】
次に、ステップ１００７〜１００８のトレンド補正について、説明する。まず、ステップ１００７において、時間の共に生じる需要の変化の度合いが基準以上の場合に、トレンド補正が必要と判断する。変化度合いについては、以下のとおり求める。
【００３８】
まず、各時点での需要実績Ｑｄ（ｉ）を、在庫計画テーブル１２０の項目１２７から求める。次に、各時点毎に、各時点から所定期間前の需要実績Ｑｄ（ｉ）
を同様に求める。次に、これらの差分を計算し、この差分と所定値を比較する。
比較の結果差分が所定値を超えている件数が所定数より多い場合、トレンド補正が必要と判断する。なお、所定期間前には、計画サイクルＣ１０が含まれる。また、所定値および所定数は、在庫計画サーバ１００の利用者からの入力としてもよい。
【００３９】
次に、ステップ１００８において、トレンド補正を実行する。まず、在庫計画テーブル１２０の項目１２７に記録された需要実績を用いて、予め設定した期間における需要変動の近似式を求める。この近似式を用いて、移動平均需要量ＱｄをリードタイムＣ２０先の時点での移動平均需要量へ補正する。以上によりトレンド補正が終了する。
【００４０】
ここで、必要在庫量Ｉ８０は、ステップ１０００で入力されたｓ（ステップ１０１２で算出されたｋ）の個数分算出する。
【００４１】
次に、ステップ１０１３において、在庫計画サーバ１００は、利用者から入力される移動平均需要量Ｑｄ'の入力を受付ける。移動平均需要量Ｑｄ'に関して
は、サービス率ｓと同様に複数の入力を受付けることが可能である。また、ステップ１０１３は、ネットワークを介して接続された他の機器から送信される移動平均需要量Ｑｄ'を受付けてもよい。他の機器には、生産管理サーバ２００、運送管理サーバ２００、トラック端末３５０および販売管理サーバ４００のうち少なくとも１つが含まれる。特に、販売管理サーバ１００から対応する販売拠点の販売計画に従ったＱｄ'の入力を受付けてもよい。
【００４２】
また、移動平均需要量Ｑｄ'は、所定期間を単位とした需要量の平均値である。このため、在庫計画サーバ１００は、商品の需要量、その需要量が見込める期間および求めるＱｄ'の単位期間の入力を受付け、以下の情報処理を実行してもよい。前記見込める期間中の需要量の単位期間当りの平均を計算することにより算出する。例えば、1年間で１２０個の需要が見込め、単位期間を1ヶ月とした場合、１２０個を1２ヶ月で割り、Ｑｄ'として12個を算出する。なお、単位期間は、月数の他、週単位、年単位、日単位なども含まれる。
【００４３】
次に、ステップ１０１４において、算出された必要在庫量Ｉ８０それぞれおよび入力されたＱｄ'それぞれを用いて、必要在庫月数を算出する。すなわち、必要在庫量ＩをＩ（１）、Ｉ（２）と算出し、移動平均需要量Ｑｄ'がＱｄ'（１）、Ｑｄ'（２）、Ｑｄ'（３）と入力された場合、以下の（数４）を用いて、必要在庫月数を算出する。
（数4）
必要在庫月数（１）＝Ｉ（１）／Ｑｄ'（１）
必要在庫月数（２）＝Ｉ（１）／Ｑｄ'（２）
必要在庫月数（３）＝Ｉ（１）／Ｑｄ'（３）
必要在庫月数（４）＝Ｉ（２）／Ｑｄ'（１）
必要在庫月数（５）＝Ｉ（２）／Ｑｄ'（２）
必要在庫月数（６）＝Ｉ（３）／Ｑｄ'（３）
以上のように、本実施の形態によれば、需要特性と供給特性毎の様々な必要在庫月数が算出可能である。
【００４４】
また、本実施の形態には、必要在庫月数の出力を、Ｑｄ'や需要量を含む需要特性とサービス率（安全係数）を含む供給特性に対応させて表示することも含まれる。例えば、縦軸に需要量、横軸にサービス率を取ったマトリックスの各セルに必要在庫月数を表示してもよい。さらに、本マトリックスを入力インターフェースとして用いてもよい。すなわち、各項目が空白のマトリックスを表示し、表示された縦軸の各セルに対して需要量の入力を受付け、横軸ではサービス率の入力を受付ける。そして、縦軸横軸とも入力されたセルに上述のとおり計算される必要在庫月数を表示する。なお、縦軸、横軸の項目は逆であってもよい。さらに、縦軸横軸の項目は、需要特性、供給特性を示す他のものであってもよい。
【００４５】
また、本実施の形態には、以下の構成も含まれる。シミュレーションを行う際に、需要特性（Qd）、供給特性（サービス率=安全在庫係数）の他に、リードタイム（L）、計画サイクル（C）をパラメータとして用いてもよい。この場合、Qd,サービス率ｓは、必ずしもパラメータとして入力されなくともよい。この場合、上述の数２（Qd（L+C）+k√（L+C）σd）を構成する変数それぞれがパラメータになります。
このように、本発明によれば、在庫量の目標値をシミュレーションすることが可能になります。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明における一実施の形態のシステム構成図である。
【図２】本発明における一実施の形態における処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図３】販売店実績ＤＢ４１０の一例を示す図である。
【図４】在庫管理ＤＢ４２０の一例を示す図である。
【図５】販売実績ＤＢ（過去分）１１０の一例を示す図である。
【図６】発送ＤＢ１３０の一例を示す図である。
【図７】在庫計画テーブル１２０の一例を示す図である。
【図８】安全在庫係数算出テーブル１５０のうち、サービス率９５％のものの一例を示す図である。
【図９】生産計画／実績ＤＢ２１０の一例を示す図である。
【図１０】運送管理ＤＢ３１０の一例を示す図である。
【図１１】本発明における一実施の形態における処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図１２】本発明における一実施の形態における処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【符号の説明】
【００４７】
計画サイクル…１０、移動平均需要量…１５、リードタイムＬ…２０、サービス率ｓ…３０、移動平均期間ｔｍ…４０、標準偏差σｄ…６０、安全在庫係数ｋ…７０、必要在庫量Ｉ…８０、商品ＩＤ…９０、在庫計画サーバ…１００、生産管理サーバ…２００、運送管理サーバ３００、販売管理サーバ４００、ネットワーク…５００、
【図１】
2006139796.tif 000003
【図２】
2006139796.tif 000004
【図３】
2006139796.tif 000005
【図４】
2006139796.tif 000006
【図５】
2006139796.tif 000007
【図６】
2006139796.tif 000008
【図７】
2006139796.tif 000009
【図８】
2006139796.tif 000010
【図９】
2006139796.tif 000011
【図１０】
2006139796.tif 000012
【図１１】
2006139796.tif 000013
【図１２】
2006139796.tif 000014