(57)【要約】  【課題】相手先の証明書情報が保存されているか否か及びその証明書情報の内容を容易に確認することができる電子メール通信装置を提供する。  【解決手段】電子メールを受信した場合、受信した電子メールに証明書情報が添付されていると、証明書情報が公開鍵証明書保存部に保存される（ステップ202、203）。また、受信した電子メールが暗号化メールである場合、送信先のユーザの秘密鍵を用いて暗号化メールが復号化される（ステップ204、205）。さらに、電子メールにデジタル署名が添付されている場合、デジタル署名が検証される（ステップ206、207）とともに、通信データ管理部に署名有の情報が公開鍵証明書保存部の記録とリンクして記録される（ステップ208）。これにより、通信データを表示すれば、電子メールの送信元アドレス、受信日時等とともに、公開鍵証明書情報が表示される。  【選択図】図８
2006222478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信手段と、メール送受信情報管理手段と、証明書情報保存手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備えた電子メール通信装置であって、
電子メールを受信した場合、デジタル署名があれば、上記制御手段が、上記メール送受信情報管理手段に、受信情報として相手先情報と上記証明書情報保存手段の記録とリンクした証明書情報を記録することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項２】
電子メール送受信手段と、証明書情報保存手段と、メールアドレス管理手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備えた電子メール通信装置であって、
上記メールアドレス管理手段に記憶されているメールアドレスの表示または印字時に、上記制御手段が、上記証明書情報保存手段に証明書情報が登録されているアドレスの表示態様を変更することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された電子メール通信装置において、
上記証明書情報保存手段が、相手先の公開鍵、認証局名称を含む証明書情報を保存することを特徴とする電子メール通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール通信装置に関し、特に、電子メールの暗号化、署名検証に必要な情報の有無を確認することができる電子メール通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムを利用した電子メールでは、発信者（クライアント）が電子メールを送信すると、宛先のアドレスを管理するメールサーバに保持され、受信側の通信端末（クライアント）からメールを取り出して内容を確認し、不要であれば破棄する等の処理が行われている。
【０００３】
また、最近のデジタル複合機は、本来のコピー機能、ファクシミリ機能に加えて、通信ネットワークを介して接続されたパソコン等から送られる画像情報を他のファクシミリ装置へ送信する機能、その画像情報をプリントアウトするプリンタ機能を備えているとともに、上記の電子メールを送受信する電子メール機能も備えている。
【０００４】
このような電子メールはその利便性、迅速性等の理由からビジネス等の現場において、ビジネスコミュニケーションのために必要不可欠なツールとなっているが、盗聴、書換え、改ざん、成りすまし等の危険性があるため、公開鍵暗号化方式（ＰＫＩ、Public Key Infrastructure）等を利用することにより電子メールの暗号化やデジタル署名が行われている。公開鍵暗号化方式は、メッセージを暗号化するときと復号化するときとで、同一鍵（暗号アルゴリズム）を用いる共通鍵暗号方法と、異なる鍵（暗号化は公開鍵、復号化は秘密鍵）を用いる公開鍵暗号方法とが一般に知られている。
【０００５】
公開鍵は、例えば認証局（ＣＡ：Certificate Authority）で正式にその保有者であるユーザとの関係が認証され不特定多数に公開された暗号鍵であり、秘密鍵は公開鍵と対をなす暗号鍵である。そして、公開鍵で暗号化したものは秘密鍵でしか復号化することができず、逆に秘密鍵を利用して暗号化したものは公開鍵でしか復号化することができない。したがって、公開鍵を利用して暗号化メールを作成し、秘密鍵を利用してデジタル署名を行うことができる。
【０００６】
また、上記の認証局が発行する証明書は公開鍵が真正であることを証明するデータであり、真正を証明する対象の公開鍵も含んでおり、その証明書により真正が証明されている公開鍵によって、その公開鍵と対を成す秘密鍵を用いて施されたデジタル署名をチェックすることにより、データの改ざんの有無を検出することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−３１５０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来の電子メール通信装置では、電子メールを暗号化する時に必要となる送信先の公開鍵や、電子メールの署名検証に必要となる送信元の証明書情報を保存しておかなければならないが、どの相手先の証明書情報を保存しているか否かは記憶に頼らざるを得ず、受信したメールや送信先の証明書情報が保存されているかどうかをユーザが簡単に知ることができないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので相手先の証明書情報が保存されているか否か及びその証明書情報の内容を容易に確認することができる電子メール通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、請求項１に係る発明の電子メール通信装置は、電子メール送受信手段と、メール送受信情報管理手段と、証明書情報保存手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備えた電子メール通信装置であって、電子メールを受信した場合、デジタル署名があれば、上記制御手段が、上記メール送受信情報管理手段に、受信情報として相手先情報と上記証明書情報保存手段の記録とリンクした証明書情報を記録することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明の電子メール通信装置は、電子メール送受信手段と、証明書情報保存手段と、メールアドレス管理手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備えた電子メール通信装置であって、上記メールアドレス管理手段に記憶されているメールアドレスの表示または印字時に、上記制御手段が、上記証明書情報保存手段に証明書情報が登録されているアドレスの表示態様を変更することを特徴とする。
【００１１】
さらに、請求項３に係る発明の電子メール通信装置は、請求項１または請求項２に記載された電子メール通信装置において、上記証明書情報保存手段が、相手先の公開鍵、認証局名称を含む証明書情報を保存することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明の電子メール通信装置によれば、電子メールを受信した場合、デジタル署名があれば、メール送受信情報管理手段に相手先情報とともに、証明書情報が受信情報として上記証明書情報保存手段の記録とリンクして記録されるので、メール受信記録を表示または印字することにより、証明書情報が保存されているメールアドレス及び証明書情報の内容を容易に知ることができる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明の電子メール通信装置によれば、メールアドレス管理手段に記憶されているメールアドレスの表示または印字時に、証明書情報が登録されているアドレスに、例えば、マークが付されることにより、表示態様が変更されるので、証明書情報が登録されているメールアドレスを簡単に知ることができる。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明の電子メール通信装置の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の電子メール通信装置を適用したデジタル複合機を備えたシステムのネットワーク構成例を示す図であり、図２はデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すネットワーク構成図において、１はデジタル複合機、２、３、４・・・はユーザのパソコン、５は公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、６はＬＡＮ（Local Area Network）、７はインターネット網である。デジタル複合機１はコピーモード、プリンタモード、ファクスモードの各機能を備えるとともに、メール送受信機能も備え、ＰＳＴＮ５及びＬＡＮ６に接続されており、このＬＡＮ６に端末装置として複数のパソコン２、３、４・・・が接続されている。また、このＬＡＮ６はインターネット網７にも接続されており、デジタル複合機１はこのインターネット網７を介してメールの送受信を行うことが可能である。
【００１６】
図２はデジタル複合機１の制御系の構成を示す概略ブロック図であり、図に示すように、デジタル複合機１はＣＰＵ１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、表示・操作部１４、読取部１５、画像メモリ１６、記録部１７、コーデック１８、モデム１９、ネットワーク制御ユニットＮＣＵ２０、メール処理部２１及びＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２から構成され、各部がバス２３を介して接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１はバス２３を介してデジタル複合機１のハードウェア各部を制御するとともに、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに基づいて各種のプログラムを実行し、ＲＯＭ１２はデジタル複合機１の動作に必要な種々のプログラムや操作メッセージ等を予め記憶している。また、ＲＡＭ１３はＳＲＡＭ等で構成され、プログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。
【００１８】
表示・操作部１４は、デジタル複合機１の動作状態を表示したり、種々の機能の操作画面の表示を行う表示部と、デジタル複合機１を操作するための複数のキーから構成され、読取部１５はオートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）やフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）等の読取り用原稿載置台を備え、ＣＣＤ等を利用したスキャナで原稿を読み取り、ドットイメージデータを出力する。
【００１９】
また、画像メモリ１６は、ＤＲＡＭ等を用いて構成され、送信すべきイメージデータまたは受信したイメージデータあるいは読取部１５で読み取ったイメージデータを記憶し、記録部１７は電子写真方式等のプリンタ装置を備え、受信したデータ、コピー原稿データあるいは外部のパソコンから送信されたプリントデータをプリントアウトするものである。
【００２０】
コーデック１８は所定のプロトコルに対応して符号化・復号するものであり、読み取った原稿の画像データを送信するためにＭＨ、ＭＲまたはＭＭＲ方式により符号化し、外部から受信した画像データを復号するとともに、電子メールに添付可能なファイルとして一般的に利用される画像フォーマットであるＴＩＦＦ方式等にも対応して符号化、復号する。
【００２１】
モデム１９はバス２３に接続されており、ファクシミリ通信が可能なファクスモデムとしての機能を有し、このモデム１９は同様にバス２３に接続されたＮＣＵ２０と接続されている。ＮＣＵ２０はアナログ回線の閉結及び開放の動作を行うハードウェアであり、必要に応じてモデム１９をＰＳＴＮ５に接続する。
【００２２】
また、ＬＡＮインターフェース２２はＬＡＮ６に接続され、外部のパソコンからのデータあるいはインターネット網７からの信号をＬＡＮ６を介して受信する一方、ＬＡＮ６に対して信号やデータを送信するものであり、信号変換やプロトコル変換などのインターフェース処理を実行する。
【００２３】
デジタル複合機１は上記のような構成を備えており、ファクシミリ送信時には、原稿の画像データが読取部１５で読み取られ、コーデック１８で圧縮されて画像メモリ１６に蓄積される。この圧縮された画像データが画像メモリ１６から読み出されてモデム１９で変調され、ＮＣＵ２０からＰＳＴＮ５を通して通信相手先に送信される。また、ファクシミリ受信時には、受信した画像データがモデム１９で復調され、画像メモリ１６に蓄積された後、コーデック１８で復号されて記録部１７により印刷される。  
【００２４】
一方、図３はメール処理部２１の機能を示す機能ブロック図であり、このメール処理部２１は制御部３１、メール送受信部３２、通信データ管理部３３、メールボックス管理部３４、鍵情報管理部３５、公開鍵証明書保存部３６、メールアドレス管理部３７、暗号化部３８、復号化部３９、デジタル署名部４０、デジタル署名検証部４１からなっているが、これらの各部はＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭにより構成され、ソフトウェアプログラムによりその機能が実行される。なお、メール処理部２１のＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭとしてＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３を使用することも可能である。
【００２５】
制御部３１はメール処理部２１の全体を制御し、メール送受信部３２は、外部のメールサーバやファクシミリサーバが発信した電子メールを受信するとともに、クライアントパソコン２、３、４等から受けつけた電子メールを指定された送信先に送信する。
また、通信データ管理部３３は送受信した電子メールのアドレスや送受信日時等の通信管理データを記憶し、メールボックス管理部３４はユーザ毎に設定されたメールボックスを備え、このメールボックスに設けたデータベース内に送受信される電子メール文書や電子メールとともに受信される添付ファイルなどが保管される。
【００２６】
鍵情報管理部３５は、図４に示すように、ユーザ毎の公開鍵、秘密鍵、認証局名称、有効期限等の鍵情報のテーブルを記憶しており、公開鍵証明書保存部３６は図５に示すように、送信元から送信されてきた公開鍵証明書あるいは、認証局が発行した公開鍵証明書を保存している。認証局の公開鍵証明書は、認証局の秘密鍵で、所有者の名前とメールアドレスと公開鍵に対してデジタル署名した公開鍵証明書を取得することにより得られる。この公開鍵証明書には、図６に示すように、暗号ソフトのバージョン、シリアル番号、署名アルゴリズム、認証局名称、有効期限、所持者の名前、公開鍵情報等が記載されている。
【００２７】
また、メールアドレス管理部３７は、電子メールを送信する各送信先のメールアドレスを管理し、暗号化部３８は送信先の公開鍵を用いて電子メールを暗号化し、復号化部３９は鍵情報管理部３５に記憶された各ユーザの秘密鍵を用いて暗号化メールを復号化する。また、デジタル署名部４０は送信する電子メールに各ユーザの秘密鍵を用いてデジタル署名を生成し、デジタル署名検証部４１は受信した電子メールの送信元の公開鍵証明書を使用して当該電子メールに添付されたデジタル署名を検証することにより、電子メールの完全性、すなわち、改ざんされていないことを確認する。
【００２８】
電子メール処理部２１は上記のように構成されており、以下、電子メールを送信する場合の作用について、図７のフローチャートにより説明する。
メール処理部２１の制御部３１は、常時、図７に示すフローチャートのメール送信プログラムを実行し、パソコン２．３、４等からメール送信指示があったか否かを判定している（ステップ１０１）。例えば、パソコン２から送信先のメールアドレス、メール本文、暗号化・署名の要否を含むメール送信指示を受けると、制御部３１は、メールの暗号化が指示されているか否かを判定し（ステップ１０２）、暗号化要と判定した場合、暗号化部３８により電子メール本文を暗号化させる（ステップ１０３）。すなわち、暗号化部３８は公開鍵証明書保存部３６に登録されている当該宛先の公開鍵情報を使用し、電子メール本文を暗号化メールに変換する。
【００２９】
ステップ１０３で電子メールを暗号化した後、あるいは、ステップ１０２で暗号化不要と判定した場合、制御部３１は署名を付与するか否かを判定する（ステップ１０４）。署名を付与すると判定した場合、制御部３１はデジタル署名部４０にデジタル署名を生成させ、生成させたデジタル署名を電子メールに付加する（ステップ１０５）。すなわち、デジタル署名部４０は、電子メール全体からハッシュ関数（一方的要約関数）を利用してメッセージダイジェストを生成し、生成したメッセージダイジェストを鍵情報管理部３５に管理している送信ユーザ、例えば、USER2の秘密鍵で暗号化してデジタル署名を生成する。
デジタル署名の付加の完了後、あるいは、ステップ１０４でデジタル署名を付与しないと判定した場合、制御部３１は電子メールをメール送受信部３２により送信先のメールアドレスに送信する（ステップ１０６）。
【００３０】
次に、インターネット網７等を介して電子メールを受信した場合の、制御部３１の作用を図８のフローチャートにより説明する。
制御部３１は、常時、図８に示すフローチャートのメール受信プログラムを実行し、電子メールを受信したか否かを判定している（ステップ２０１）。メール送受信部３２により電子メールを受信すると、制御部３１は、受信した電子メールに公開鍵証明書情報が添付されているか否かを判定し（ステップ２０２）、受信した電子メールに証明書情報が添付されていると判定した場合、制御部３１は、証明書情報を公開鍵証明書保存部３６に保存する（ステップ２０３）。
【００３１】
ステップ２０３で公開鍵証明書情報を保存した後、あるいは、ステップ２０２で受信した電子メールに証明書情報が添付されていないと判定した場合、制御部３１は受信した電子メールが暗号化メールか否かを判定する（ステップ２０４）。受信した電子メールが暗号化メールであると判定した場合、制御部３１はメール中のＦＲＯＭ（送信元）フィールドとＴＯ（送信先）フィールドを読み込んで、送信元と送信先を特定し、復号化部３９により暗号化メールを復号化させる（ステップ２０５）。すなわち、復号化部３０は鍵情報管理部３５に記憶されている送信先のユーザ、例えば、USER2の秘密鍵を用いて暗号化メールを復号化する。
【００３２】
ステップ２０５で電子メールを復号化した後、あるいは、ステップ２０４で受信した電子メールが暗号化メールでないと判定した場合、制御部３１は、電子メールにデジタル署名が添付されているか否かを判定する（ステップ２０６）。デジタル署名が添付されていると判定した場合、制御部３１はデジタル署名検証部４１によりデジタル署名の検証を実行させ、検証結果を復号化した電子メールまたは受信した電子メールに付加する（ステップ２０７）。
【００３３】
すなわち、デジタル署名検証部４１は、メールのヘッダ部に記載されたＦＲＯＭ（送信元）フィールドを読み込んで送信元を特定し、特定した送信元のアドレスから公開鍵証明書保存部３６のアドレスを検索して公開鍵を選択し、この公開鍵を利用してデジタル署名を復号化してメッセージダイジェストを生成する。なお、送信元の公開鍵証明書情報が公開鍵証明書保存部３６に保存されていなかった場合は、インターネット網７を介して送信元のアドレスに基づいて証明書情報を認証局から取得して使用するとともに、取得した公開鍵証明書を公開鍵証明書保存部３６に保存する。
【００３４】
次に、デジタル署名検証部４１は電子メール全体から送信元と同じハッシュ関数にてメッセージダイジェストを生成し、復号化した送信側メッセージダイジェストと電子メールから生成した受信側メッセージダイジェストを比較して一致するかどうかを判定することにより、電子メールの改ざんの有無を判断する。この判断結果により、制御部３１が電子メールにデジタル署名検証結果、例えば、「このメールは正当なメールです。」等のコメント及び署名内容を付加する。
【００３５】
次に、制御部３１は通信データ管理部３３に署名有の情報を上記公開鍵証明書保存部３６の記録とリンクして記録する（ステップ２０８）。これにより、図９に示すように、通信データ管理部３３の通信管理データには、受信した電子メールの送信元アドレス、受信日時等とともに、公開鍵証明書情報が記録される。
【００３６】
ステップ２０８で署名有情報を通信データ管理部３３に記録した後、あるいはステップ２０６で署名が添付されていないと判定した場合、制御部３１は、電子メールをメールボックス管理部３４の受信ユーザのメールボックスに保管した後、受信ユーザのパソコンにメール受信を通知する（ステップ２０９）。
【００３７】
以上のように、受信した電子メールにデジタル署名が添付されていれば、通信データ管理部３３の通信管理データに送信元の公開鍵証明書情報が公開鍵証明書保存部３６の記録とリンクして記録されるので、通信データをデジタル複合機１の表示・操作部１４やパソコンのモニタ画面に表示したり、プリントアウトした場合には、図１０に示すように、受信した電子メールの送信元アドレス、受信日時等とともに、公開鍵証明書情報、例えば、認証局名と有効期限が表示または印刷されるので、通信データを見るだけで、公開鍵証明書情報をユーザが容易に確認することができる。
【００３８】
上記のように、通信データに公開鍵証明書情報を表示させるだけでなく、メールアドレス帳の表示または印字時に公開鍵証明書情報の有無を表示または印字させることもでき、以下、その場合の作用を図１１のフローチャートにより説明する。
デジタル複合機１の表示・操作部１４あるいはパソコン２、３、４等からメールアドレス帳の表示またはプリントが指示されると、制御部３１は図１１のフローチャートのプログラムを開始し、まず、アドレス帳の一番目に記憶されている宛先の名前とアドレスを読み出してリストに記憶した（ステップ３０１）後、そのアドレスに対応した公開鍵証明書情報が公開鍵証明書保存部３６に保存されているか否かを判定する（ステップ３０２）。
【００３９】
そのアドレスに対応した公開鍵証明書情報があると判定した場合、制御部３１はリストのそのアドレスに対応する位置に「＊」マークを付与する（ステップ３０３）。マークを付与した後、あるいは、ステップ３０２でそのアドレスに対応した公開鍵証明書情報ないと判定した場合、制御部３１は読み出していない宛先が残っているか否かを判定し（ステップ３０４）、読み出していない宛先が残っている場合には、ステップ３０１に戻って、次の宛先の名前とアドレスを読み出し、同様に、公開鍵証明書情報があるか否かを判定する。
【００４０】
そして、ステップ３０４で読み出していない宛先が残っていないと判定した場合、制御部３１はアドレスリストをデジタル複合機１の表示・操作部１４またはパソコン２、３、４等のモニタ画面に表示するか、あるいは、記録部１７によりプリントアウトする（ステップ３０５）。
これにより、図１２に示すように、公開鍵証明書情報がある宛先には「＊」マークが付与されたメールアドレス帳が表示または印刷されるので、ユーザは公開鍵証明書情報がある宛先を容易に認識することができる。
【００４１】
なお、上記の実施例では、本発明の電子メール通信装置をデジタル複合機に適用した例について説明したが、本発明の電子メール通信装置は通常のメールサーバ等にも適用することが可能である。
また、上記の実施例では、通信データの表示または印字時に、公開鍵証明書情報として認証局名と有効期限を表示または印刷したが、その他の公開鍵証明書の情報を表示または印字することも可能である。
【００４２】
さらに、上記の実施例では、アドレス帳の表示または印字時に、アドレスに対応した公開鍵証明書情報がある場合、「＊」マークを付与したが、名前あるいはアドレスの表示態様の変更、例えば、反転表示することにより公開鍵証明書の有無を表示または印字するようにしてもよい。
また、上記の実施例では、メールアドレス管理部３７をメール処理部２１に設けたが、デジタル複合機本体１のＲＡＭ１３に記憶されている電話帳にＦＡＸ番号とともにメールアドレスを記憶するようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】デジタル複合機を備えたシステムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】デジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】メール処理部の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】鍵情報管理部の記憶内容の一例を示す図である。
【図５】公開鍵証明書保存部の証明書保存テーブルの一例を示す図である。
【図６】公開鍵証明書のフォーマットの一例を示す図である。
【図７】電子メールを送信する場合の作用を示すフローチャートである。
【図８】電子メールを受信した場合の作用を示すフローチャートである。
【図９】通信データ管理部に記録される通信管理データの一例を示す図である。
【図１０】通信管理データの表示画面または印字画面の一例を示す図である。
【図１１】メールアドレス帳を表示または印字する場合の作用を示すフローチャートである。
【図１２】メールアドレス帳の表示画面または印字画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  デジタル複合機
２、３、４  パソコン
５  ＰＳＴＮ
６  ＬＡＮ
７  インターネット網
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  表示・操作部
１５  読取部
１６  画像メモリ
１７  記録部
１８  コーデック
１９  モデム
２０  ＮＣＵ
２１  メール処理部
２２  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２３  バス
３１  制御部
３２  メール送受信部
３３  通信データ管理部
３４  メールボックス管理部
３５  鍵情報管理部
３６  公開鍵証明書保存部
３７  メールアドレス管理部
３８  暗号化部
３９  復号化部
４０  デジタル署名部
４１  デジタル署名検証部
【図１】
2006222478.tif 000003
【図２】
2006222478.tif 000004
【図３】
2006222478.tif 000005
【図４】
2006222478.tif 000006
【図５】
2006222478.tif 000007
【図６】
2006222478.tif 000008
【図７】
2006222478.tif 000009
【図８】
2006222478.tif 000010
【図９】
2006222478.tif 000011
【図１０】
2006222478.tif 000012
【図１１】
2006222478.tif 000013
【図１２】
2006222478.tif 000014