(57)【要約】【課題】無破損状態で衝撃を吸収しうる衝撃吸収構造をもつ、再利用が容易な衝撃吸収中空部材であって、特に車両用吸気系部品に適用した場合に、障害物等により変形したボンネットからの外部荷重が作用したときに、その車両用吸気系部品が退避することでボンネットのさらなる変形を許容しうるものを提供する。【解決手段】第１結合端部１０を有する第１部材１と、第１結合端部１０に嵌め込まれて結合される第２結合端部２０を有する第２部材２とを備える。第１結合端部１０の内側面には線条係合凹部１１が設けられ、第２結合端部２０の外側面には線条係合凸部２１が設けられている。線条係合凸部２１及び線条係合凹部１１は、所定値以上の外部荷重が作用したときに、凹凸係合が外れることにより、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動することを許容しうるように凹凸係合している。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１結合端部を有する第１部材と、該第１結合端部に嵌め込まれて結合される第２結合端部を有する第２部材とを備え、該第１結合端部及び該第２結合端部同士が結合状態に保持された該第１部材及び該第２部材で中空体を構成する衝撃吸収中空部材であって、
前記第１結合端部及び前記第２結合端部のうちの一方は外側面及び内側面のうちの一方に係合凸部を有し、かつ、該第１結合端部及び該第２結合端部のうちの他方は外側面及び内側面のうちの他方に該係合凸部と係合可能な係合凹部を有し、
前記係合凸部及び前記係合凹部は、前記第１部材及び前記第２部材のうちの少なくとも一方に所定値以上の外部荷重が作用したときに、凹凸係合が外れることにより、前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ該第１部材及び該第２部材が相対移動することを許容しうるように凹凸係合していることを特徴とする衝撃吸収中空部材。
【請求項２】
前記第１結合端部又は前記第２結合端部に前記係合凹部が設けられた前記第１部材又は前記第２部材は、該第１結合端部及び該第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ該第１部材及び該第２部材が相対移動するときに前記係合凸部が入り込む逃がし凹部を、該係合凹部が設けられた外側面又は内側面に有していることを特徴とする請求項１記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項３】
前記第１結合端部及び前記第２結合端部のうちの少なくとも一方は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込み方向に対して略直交する方向に結合端部全体にわたって延び、嵌め込み相手方の側面に当接可能なシールリブを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項４】
前記第１部材の少なくとも前記第１結合端部又は／及び前記第２部材の少なくとも前記第２結合端部は、ゴム又は熱可塑性エラストマにより構成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の衝撃吸収中空部材。
【請求項５】
車両のボンネット直下に配置される車両用吸気系部品であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の衝撃吸収中空部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃吸収中空部材に関し、詳しくは外部荷重が作用したときの衝撃を吸収しうる衝撃吸収機能を備えた衝撃吸収中空部材に関する。本発明の衝撃吸収中空部材は、例えば車両用吸気系部品としての吸気ダクト、レゾネータやエアクリーナ等に好適に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
車両用吸気系部品としての吸気ダクト、レゾネータやエアクリーナ等は、エンジンルーム内においてボンネットの直下に配置されている。このようにボンネットの直下に配置される車両用吸気系部品には、障害物等の衝突によりボンネットが変形した際に、ボンネットからの外部荷重が作用することがある。このとき、車両用吸気系部品が自己の変形等により衝撃を吸収しうる構造であれば、ボンネットのさらなる変形を許容することができるので、それによりボンネットに障害物等が衝突した際の衝撃を吸収することが可能となり、車両の安全上、好都合となる。
【０００３】
そこで、自己の変形等により衝撃を吸収しうる車両用吸気系部品として、衝撃吸収構造をもつエアクリーナが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このエアクリーナは、ケースの側壁に環状の薄肉部等の脆弱部が設けられている。このため、このエアクリーナでは、ボンネットからの外部荷重が上面に作用すると、脆弱部としての薄肉部が変形又は破断して、この薄肉部よりも上方のケース上部が下方に移動することで、衝撃を吸収することができる。
【特許文献１】特開２００４−９８８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のエアクリーナは、脆弱部が変形又は破断することにより衝撃を吸収するものである。このため、脆弱部がいったん破断等してしまうと、そのエアクリーナを再利用することが困難となる。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、無破損状態で衝撃を吸収しうる衝撃吸収構造をもつ、再利用が容易な衝撃吸収中空部材であって、特にボンネット直下に配置される車両用吸気系部品に適用した場合に、障害物等により車両のボンネットが変形して、ボンネットからの外部荷重が車両用吸気系部品に作用したときに、車両用吸気系部品が退避することでボンネットのさらなる変形を許容しうるような、衝撃吸収中空部材を提供することを解決すべき技術課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の衝撃吸収中空部材は、第１結合端部を有する第１部材と、該第１結合端部に嵌め込まれて結合される第２結合端部を有する第２部材とを備え、該第１結合端部及び該第２結合端部同士が結合状態に保持された該第１部材及び該第２部材で中空体を構成する衝撃吸収中空部材であって、前記第１結合端部及び前記第２結合端部のうちの一方は外側面及び内側面のうちの一方に係合凸部を有し、かつ、該第１結合端部及び該第２結合端部のうちの他方は外側面及び内側面のうちの他方に該係合凸部と係合可能な係合凹部を有し、前記係合凸部及び前記係合凹部は、前記第１部材及び前記第２部材のうちの少なくとも一方に所定値以上の外部荷重が作用したときに、凹凸係合が外れることにより、前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ該第１部材及び該第２部材が相対移動することを許容しうるように凹凸係合していることを特徴とするものである。
【０００８】
この衝撃吸収中空部材では、係合凸部及び係合凹部の凹凸係合により第１結合端部及び第２結合端部同士が所定位置に位置されて嵌め込みによる結合状態が保持されることで、第１部材と第２部材とで中空体が構成される。この係合凸部及び係合凹部は、第１部材及び前記第２部材のうちの少なくとも一方に所定値以上の外部荷重が作用したときに、凹凸係合が外れることにより、第１結合端部及び第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材及び第２部材が相対移動することを許容する。なお、対面する第１部材及び第２部材の側面同士が互いに離れる方向に両部材の側壁が弾性変形することを伴って、凹凸係合が解除される。このため、第１部材及び第２部材のうちの少なくとも一方に所定値以上の外部荷重が作用すると、第１結合端部及び第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材及び第２部材が相対移動する。こうして第１部材及び第２部材が相対移動することで、この衝撃吸収中空部材に外部荷重が作用した際の衝撃を吸収することができる。
【０００９】
このように本発明の衝撃吸収中空部材は、嵌め込みにより結合状態とされた第１部材及び第２部材が無破損状態で相対移動することで、衝撃を吸収することができるので、容易に再利用することができる。
【００１０】
本発明の衝撃吸収中空部材の好適な態様において、前記第１結合端部又は前記第２結合端部に前記係合凹部が設けられた前記第１部材又は前記第２部材は、該第１結合端部及び該第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ該第１部材及び該第２部材が相対移動するときに前記係合凸部が入り込む逃がし凹部を、該係合凹部が設けられた外側面又は内側面に有している。
【００１１】
この衝撃吸収中空部材では、第１結合端部及び第２結合端部同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材及び第２部材が相対移動する際に、係合凸部が逃がし凹部に入り込む。このため、逃がし凹部が設けられていない場合と比較して、第１部材及び第２部材の側壁等が弾性変形する範囲内で、嵌め込み増長方向へ両部材が相対移動しうる移動量を増大させるのに有利となる。
【００１２】
本発明の衝撃吸収中空部材の好適な態様において、前記第１結合端部及び前記第２結合端部のうちの少なくとも一方は、前記第１結合端部及び前記第２結合端部同士の嵌め込み方向に対して略直交する方向に結合端部全体にわたって延び、嵌め込み相手方の側面に当接可能なシールリブを有している。
【００１３】
この衝撃吸収中空部材では、結合端部全体にわたって延びるシールリブが嵌め込み相手方の側面に当接することで、第１結合端部及び第２結合端部間におけるシール性を向上させることができる。したがって、この衝撃吸収中空部材は、中空体の内部で高い気密性や液密性を確保しなければならないような部品、例えば車両用のウォッシャータンクにも好適に利用することが可能となる。
【００１４】
本発明の衝撃吸収中空部材の好適な態様において、前記第１部材の少なくとも前記第１結合端部又は／及び前記第２部材の少なくとも前記第２結合端部は、ゴム又は熱可塑性エラストマにより構成されている。
【００１５】
この衝撃吸収中空部材では、第１部材の少なくとも第１結合端部がゴム又は熱可塑性エラストマにより構成され、又は／及び第２部材の少なくとも第２結合端部がゴム又は熱可塑性エラストマにより構成されているので、第１部材及び第２部材の側壁等が弾性変形する範囲内で、嵌め込み増長方向へ両部材が相対移動しうる移動量を増大させるのに有利となる。また、第１結合端部又は／及び第２結合端部がゴム又は熱可塑性エラストマにより構成されているので、第１結合端部及び第２結合端部間におけるシール性を向上させるのに有利となる。
【００１６】
本発明の衝撃吸収中空部材は、車両のボンネット直下に配置される車両用吸気系部品に好適に利用することができる。この態様によれば、障害物等の衝突によりボンネットが変形して、ボンネットからの外部荷重が車両用吸気系部品に作用したときに、第１部材及び第２部材の相対移動を伴って車両用吸気系部品が退避することにより、ボンネットのさらなる変形を許容することができる。このため、ボンネットに障害物等が衝突した際の衝撃を吸収することが可能となり、車両の安全面で好ましいものとなる。加えて、この車両用吸気系部品自体が衝撃を吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の衝撃吸収中空部材についての具体的実施形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
（実施形態１）
図１〜図４に示す本実施形態は、本発明の衝撃吸収中空部材を車両のボンネット直下に配置される車両用吸気系部品としての吸気ダクトに適用したものである。
【００１９】
この衝撃吸収中空部材は、図１に示されるように、一対の第１結合端部１０、１０を有する第１部材１と、各第１結合端部１０に嵌め込まれて結合される一対の第２結合端部２０、２０を有する第２部材２とを備えている。
【００２０】
第１部材１は、ポリプロピレンやナイロン等の熱可塑性樹脂よりなる射出成形品であり、断面略矩形状の筒体を２分割した形状をなす断面略コの字状部材であり。そして、第１部材１の側壁の下端側開口端部の部分が帯状に延びる一対の第１結合端部１０、１０とされている。
【００２１】
第２部材２は、ポリプロピレンやナイロン等の熱可塑性樹脂よりなる射出成形品であり、第１部材と１同様、断面略矩形状の筒体を２分割した形状をなす断面略コの字状部材であり。そして、第２部材２の側壁の上端側開口端部の部分が帯状に延びる一対の第２結合端部２０、２０とされている。
【００２２】
第２部材２の各第２結合端部２０の外側面には、帯状に延びる第２結合端部２０の長手方向に所定間隔を隔てて配設され、第２結合端部２０の長手方向（第１部材１と第２部材２との嵌め込み方向に対して略直交する方向）に線条に延びる複数の係合凸部としての線条係合凸部２１が設けられている（図４参照）。
【００２３】
第１部材１の各第１結合端部１０の内側面には、線条係合凸部２１とそれぞれ対応する所定位置に、帯状に延びる第１結合端部１０の長手方向に所定間隔を隔てて配設され、第１結合端部１０の長手方向（第１部材１と第２部材２との嵌め込み方向に対して略直交する方向）に線条に延びる複数の係合凹部としての線条係合凹部１１が設けられている（図４参照）。また、この各第１結合端部１に線条係合凹部１１が設けられた第１部材１の側壁の内側面には、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動するときに各線条係合凸部２１が入り込む複数の逃がし凹部１２が設けられている。さらに、各第１結合端部１０の下端側開口端（第１部材１の側壁の下端側開口端）に、第１結合端部１０の長手方向に第１結合端部１０の全体にわたって延び、嵌め込み相手方たる第２部材２の外側面に当接可能な一対のシールリブ１３、１３が設けられている。
【００２４】
上記構成要素を有する衝撃吸収中空部材は、第２部材２の第２結合端部２０に第１部材１の第１結合端部１０を嵌め込んで、第１結合端部１０の線条係合凹部１１と第２結合端部２０の線条係合凸部２１とを凹凸係合させることにより、通常の結合状態に保持される（図１及び図２の状態）。そして、この状態で、第１部材１及び第２部材２内に断面略矩形状の内部空間よりなる吸気通路が形成され、第１部材１及び第２部材２で筒状の中空体を構成する。
【００２５】
ここに、この結合状態で、第１結合端部１０の内側面と第２結合端部２０の外側面との間においては、シールリブ１３の先端面のみが第２結合端部２０の外側面に圧接状態で当接するとともに、線条係合凹部１１と線条係合凸部２１との間等の他の部位では若干の隙間が形成されることにより、シールリブ１３のシール機能が確実なものとされている。
【００２６】
また、第１結合端部１０及び第２結合端部２０の位置関係（互いの嵌め込み量）や、第１部材１等に作用する外部荷重に対する対抗力等は、線条係合凹部１１及び線条係合凸部２１の大きさ（高さや幅等）や形状等を変更して凹凸係合の係合力を調整することで適切に設定することができる。すなわち、本実施形態では、第１部材１等に所定値未満の小さい外部荷重が作用したときや全く外部荷重が作用していないときは、吸気ダクトの吸気通路として求められる容積を内部空間が保つように、線条係合凹部１１及び線条係合凸部２１の凹凸係合により第２結合端部２０に対して第１結合端部１０が所定の位置で保持され、かつ、第１部材１等に所定値以上の外部荷重が作用したときは、第１結合端部１０を含む第１部材１の側壁及び第２結合端部２０を含む第２部材２の側壁等が互いに離れる方向に弾性変形することを伴って、前記凹凸係合が外れて、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第２部材２に対して第１部材１が移動しうるように、線条係合凹部１１及び線条係合凸部２１の大きさ等が設定されている。
【００２７】
したがって、この衝撃吸収中空部材では、例えば第１部材１の上面に所定値以上の外部荷重が作用すると、線条係合凸部２１及び線条係合凹部１１の凹凸係合が外れて、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ、第２部材２に対して第１部材１が移動する。こうして第１部材１及び第２部材２が相対移動することで、この衝撃吸収中空部材に外部荷重が作用した際の衝撃を吸収することができる（図３参照）。
【００２８】
このように実施形態の衝撃吸収中空部材は、嵌め込みにより結合状態とされた第１部材１及び第２部材２が無破損状態で相対移動することで、衝撃を吸収することができるので、容易に再利用することができる。
【００２９】
また、本実施形態の衝撃吸収中空部材では、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動するときに、線条係合凸部２１が入り込む逃がし凹部１２を、第１結合端部１０に線条係合凹部１１が設けられた第１部材１が側壁の内側面に有している。このため、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込みが増長される方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動する際に、線条係合凸部２１が逃がし凹部１２に入り込む。したがって、逃がし凹部１２が設けられていない場合と比較して、第１部材１及び第２部材２の側壁等が弾性変形する範囲内で、嵌め込み増長方向へ両部材１及び２が相対移動しうる移動量を増大させるのに有利となる。なお、本実施形態では、図３に示されるように、第２結合端部２０の上端側開口端が第１部材１の天井壁の下面に当接するまで、両部材１及び２が相対移動しうるようになっている。
【００３０】
よって、本実施形態の衝撃吸収中空部材は、車両のボンネット直下に配置される吸気ダクトとして使用されたときに、障害物等の衝突によりボンネットが変形して、ボンネットからの外部荷重が吸気ダクトの上面に作用したときに、第１部材１及び第２部材２の相対移動を伴って吸気ダクトが退避することにより、ボンネットのさらなる変形を許容することができる。このため、ボンネットに障害物等が衝突した際の衝撃を吸収することが可能となり、車両の安全面で好ましいものとなる。加えて、この吸気ダクトが衝撃を吸収することができる。
【００３１】
さらに、本実施形態の衝撃吸収中空部材では、第１結合端部１０が、第１結合端部１０及び第２結合端部２０同士の嵌め込み方向に対して略直交する方向に第１結合端部１０の全体にわたって延び、嵌め込み相手方たる第２部材２の側壁の外側面に当接可能なシールリブ１３を有している。このため、所定値以上の外部荷重が作用していない通常時及び所定値以上の外部荷重が作用して第１部材１及び第２部材２が相対移動した後のいずれにおいても、第１結合端部１０の全体にわたって延びるシールリブ１３が第２部材２の外側面に当接することで、第１結合端部１０及び第２結合端部２０間におけるシール性を向上させることができる。したがって、この衝撃吸収中空部材によれば、吸気通路内の気密性や液密性を十分に確保することができ、吸気通路内にエア、水や埃等が侵入することを確実に防ぐことが可能となる。
【００３２】
（実施形態２）
図５に示す本実施形態は、前記実施形態１において、逃がし凹部１２にストッパ段部１４を設けたものである。
【００３３】
すなわち、この実施形態における第１部材１の側壁の内側面に、第１部材１の天井壁までは到達しない逃がし凹部１２が形成されており、この逃がし凹部１２の上端側にストッパ段部１４が設けられている。
【００３４】
このため、本実施形態では、所定値以上の外部荷重が作用して第１部材１及び第２部材２が相対移動する際、第２結合端部２０に設けられた線条係合凸部２１がストッパ段部１４に当接するまで、両部材１及び２が相対移動しうるようになっている。したがって、第１部材１が過大変形することを防止しうる点で有利となる。
【００３５】
その他の構成及び作用効果は前記実施形態１同様である。
【００３６】
（実施形態３）
図６に示す本実施形態は、前記実施形態１において、係合凸部及び係合凹部の形状を変更するとともに、逃がし凹部１２の形成を省略したものである。
【００３７】
すなわち、この実施形態における第２部材２の各第２結合端部２０の外側面には、帯状に延びる第２結合端部２０の長手方向に所定間隔を隔てて配設された、複数の係合凸部としての半球状係合凸部２２が設けられている。ここに、複数の半球状係合凸部２２のうち特定された所定個（１個でも複数個でもよい）は、形成位置を高精度に制御しつつ形成された位置決め用半球状係合凸部２２ａとされている。
【００３８】
また、第１部材１の各第１結合端部１０の内側面には、位置決め用半球状係合凸部２２ａと正確に対応する所定位置に、係合凹部としての位置決め用半球状係合凹部１５ａが設けられるとともに、位置決め用半球状係合凸部２２ａ以外の他の半球状係合凸部２２とそれぞれ対応する所定位置に、帯状に延びる第１結合端部１０の長手方向に所定間隔を隔てて配設され、該長手方向に延びる複数の係合凹部としての位置調整用線条係合凹部１５ｂが設けられている。
【００３９】
なお、第１部材１の側壁の内側面には、位置決め用半球状係合凹部１５ａ、位置調整用線条係合凹部１５ｂ及びシールリブ１３のみが形成されており、逃がし凹部１２が形成されていない。
【００４０】
このため、本実施形態では、第１結合端部１０と第２結合端部２０とを嵌め込みにより結合させる際に、位置決め用半球状係合凸部２２ａと位置決め用半球状係合凹部１５ａとを位置合わせして嵌め込む。このとき、位置決め用半球状係合凸部２２ａ以外の他の半球状形状凸部２２や位置調整用線条係合凹部１５ｂの形成位置が前記長手方向に多少ずれていても、半球状形状凸部２２を位置調整用線条係合凹部１５ｂに嵌め込むことができる。このため、第１結合端部１０と第２結合端部２０とを容易かつ確実に嵌め込みにより結合させることができる。
【００４１】
なお、逃がし凹部１２が設けられていないので、第１部材１及び第２部材２の側壁等が弾性変形する範囲内で、嵌め込み増長方向へ両部材１及び２が相対移動しうる移動量が実施形態１と比べて若干、少なくなる。一方、第１部材１及び第２部材２の相対移動によ吸収しうる吸収エネルギ量は増大する。
【００４２】
その他の構成及び作用効果は前記実施形態１同様である。
【００４３】
（実施形態４）
図７に示す本実施形態は、前記実施形態１において、第１部材１の材料を変更するとともに、逃がし凹部１２の形成を省略したものである。
【００４４】
すなわち、この実施形態における第１部材１は、熱可塑性エラストマ（ＴＰＥ）よりなる。また、第１部材１の側壁の内側面には、線条係合凹部１１とシールリブ１３のみが形成されており、逃がし凹部１２が形成されていない。
【００４５】
このため、本実施形態では、第１部材１の全体がゴム状弾性を有する熱可塑性エラストマにより構成されているので、第１部材１の側壁等が大きく弾性変形することが可能である。したがって、逃がし凹部１２の有無にかかわらず、第１部材１の側壁等を大きく弾性変形させることで、嵌め込み増長方向へ第１部材１及び第２部材２が相対移動しうる移動量を増大させることができる。
【００４６】
また、シールリブ１３によるシール性をより高めることができる。
【００４７】
その他の構成及び作用効果は前記実施形態１同様である。
【００４８】
なお、第１部材１の全体を熱可塑性エラストマにより構成する代わりに、少なくとも第１結合端部１０を含む部分（第１部材１の側壁の全体又は一部）を部分的に熱可塑性エラストマにより構成してもよく、この場合もほぼ同様の作用効果を奏しうる。また、第１部材１側ではなく、第２部材２側で熱可塑性エラストマを採用したり、第１部材１及び第２部材の双方で熱可塑性エラストマを採用したりしてもよい。さらに、前記熱可塑性エラストマの代わりにゴムを採用することもでき、この場合も熱可塑性エラストマを採用したときと同様の作用効果を奏しうる。
【００４９】
（その他の実施形態）
前述の実施形態１〜４では、第１部材１の第１結合端部１０を第２部材２の第２結合端部２０の外側に嵌め込む例について説明したが、これとは逆に、第１結合端部１０を第２結合端部２０の内側に嵌め込んでもよい。第１結合端部１０を第２結合端部２０の内側に嵌め込む場合は、係合凸部としての線条係合凸部２１等が第１結合端部１０の外側面に形成され、係合凹部としての線条係合凹部１１や逃がし凹部１２等が第２結合端部２０の内側面に形成されることになる。なお、言い換えれば、実施形態１〜４の衝撃吸収中空部材を上下逆さまにして、使用に供してもよいことを意味する。また、実施形態１〜４の衝撃吸収中空部材を、第１部材１及び第２部材２が水平方向に向かい合うように横向きにして、使用に供することも勿論可能である。
【００５０】
また、前述の実施形態１〜４では、シールリブ１３を第１結合端部１０に設ける例について説明したが、第２結合端部２０側にシールリブ１３を設けてもよいし、第１結合端部１０及び第２結合端部２０の双方にシールリブ１３を設けてもよい。また、別体のシール部材を第１結合端部１０及び第２結合端部２０間に介在させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１に係る衝撃吸収中空部材を示す部分斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る衝撃吸収中空部材を示し、組み立て前の状態を示す部分斜視図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態４に係る衝撃吸収中空部材を示し、外部荷重が作用していない状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…第１部材                        ２…第２部材
１０…第１結合端部                  １１…線条係合凹部
１２…逃がし凹部                    １３…シールリブ
１５ａ…位置決め用半球状係合凹部
１５ｂ…位置調整用線条係合凹部
２０…第２結合端部                  ２１…線条係合凸部
２２…半球状係合凸部
２２ａ…位置決め用半球状係合凸部
【図１】
2006266155.tif 000003
【図２】
2006266155.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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