(57)【要約】      （修正有）【課題】実質的に現像不要の感熱平版印刷版用版材を、露光ドラム上にて画像露光した後、剥離部材により剥離した版材を排出する感熱平版印刷版作製装置に、カールが強い版材を用いても排版時に搬送不良を起こさず排版できる、感熱平版印刷版作製装置および感熱平版印刷版作製方法を提供することである。【解決手段】実質的に現像不要の感熱平版印刷版用版材２を、露光ドラム上にて画像露光した後、露光ドラムから版材を剥離し排出するための排出部を有し、排出部は露光ドラムから版材を剥離するための剥離爪６と、剥離した版材を積載するためのステージ７と、ステージ上で版材を押さえるガイドバー８を有することを特徴とする感熱平版印刷版作製装置。【選択図】図３
2006198872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に現像不要の感熱平版印刷版用版材を、露光ドラム上にて画像露光した後、露光ドラムから版材を剥離し排出するための排出部を有し、排出部は露光ドラムから版材を剥離するための剥離爪と、剥離した版材を積載するためのステージと、ステージ上で版材を押さえるガイドバーを有することを特徴とする感熱平版印刷版作製装置。
【請求項２】
ステージ面とガイドバーの最近接距離が５〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の感熱平版印刷版作製装置。
【請求項３】
実質的に現像不要の感熱平版印刷版用版材を、露光ドラム上にて画像露光した後、露光ドラムから版材を剥離し排出する感熱平版印刷版作製方法において、排出部では剥離爪で露光ドラムから版材を剥離し、剥離した版材をステージ上に積載し、ガイドバーにてステージ上の版材を押さえることを特徴とする感熱平版印刷版作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実質的に現像不要の感熱平版印刷版作製装置および感熱平版印刷版作製方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の平版印刷版の作製工程には、コンピューターの普及に伴い、フィルム原稿を介さず画像データに基づいて平版印刷版材料に直接露光する、コンピューター・トゥー・プレートの技術（ＣＴＰ）が普及しつつある。
【０００３】
これによりフィルム作製の必要がなくなりコストの削減、ワークフローの簡略化が可能となった。ＣＴＰ用の平版印刷版材料（ＣＴＰ版材）の技術としては銀塩拡散法を利用したもの、光重合を利用したもの、ノボラック樹脂の会合破壊を利用したものが主流である。しかし、これらはいずれも画像形成の為に露光後に水系アルカリ現像液処理が必要である。
【０００４】
ＣＴＰの普及と同期して印刷環境もオフィス化が進み、環境適性の面から現像液を必要としないＣＴＰ版材が望まれるようになってきた。現像処理を必要としない平版印刷版材料の技術は、例えば支持体上の疎水性熱可塑性粒子を赤外線レーザーの熱により溶融させて画像とする方法が例えば特許文献１に記載されている。また、上層の親水層に赤外線レーザーを照射して親水層をアブレーションにより除去して親油化する方法がＷＯ９４／１８００５号公報に記載されており、また、親水層／親油層界面でアブレーションさせることで親水層の接着力を低下させ印刷機上で親水層を剥離し親油層を露出する方法が特許文献２に記載されている。
【０００５】
これらの技術によれば、感熱性印刷版版材をレーザー光源で画像露光した後、現像処理を施さないまま印刷機の版胴に取り付け、インク、湿し水を用いて現像処理をすることにより、特別に自動現像機を使用しない実質上現像工程が不要の印刷が可能である。
【０００６】
このような現像工程が不要な平版印刷版用版材を画像露光する際には、版材を露光ドラムに巻きつけて、露光ドラムの外側から赤外レーザーを照射する外面ドラム方式が一般的に採用されている。露光ドラム外面に巻きつけた版材を画像露光終了後に露光ドラムから剥がして排出する際には、剥離爪を用いて版を持ち上げ、版の一端を保持したまま、露光ドラムの回転により、画像露光装置から排出する方法が用いられる。
【０００７】
また、印刷用カラープルーフ画像の形成方法に係わる技術であるが、露光ドラムの周面に巻き付けられた感光材料を露光して画像を記録し、記録が終わると、感光材料が接していない露光ドラムの周面に剥離爪を当接して、露光ドラムを回転させることにより前記感光材料を前記露光ドラムより剥離させるカラー画像記録装置も存在する。この場合には、剥離された感光材料が摺接する前記剥離爪の一面に感光材料を案内するガイド機能を持たせる技術が、特許文献３に開示されている。
【特許文献１】特開平９−１７１２５０号公報
【特許文献２】特開２００１−２１９６６６号公報
【特許文献３】特開２００３−５７８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、感熱性印刷版版材をレーザー光源で画像露光した後に、感熱平版印刷版作製装置より搬出し、印刷機に装填して印刷を行うものである。
【０００９】
この様な版材作製方式に用いるロール状に包装加工された版材は、経時するにつれてカールが強くなっていくが、カールが強い版材は排版する際に、カールにより排版ステージ上で版が丸まってしまうことがあり、排版できないことがある。そのためカールが強い版材でも問題を生じることなく排版できる装置が求められてきた。
【００１０】
本発明の目的は、実質的に現像不要の感熱平版印刷版用版材を、露光ドラム上にて画像露光した後、剥離部材により剥離した版材を排出する感熱平版印刷版作製装置に、カールが強い版材を用いても排版時に搬送不良を起こさず排版できる、感熱平版印刷版作製装置および感熱平版印刷版作製方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の発明者等は、鋭意検討した結果、本発明の目的は下記構成を採ることにより達成されることがわかった。
【００１２】
（請求項１）
実質的に現像不要の感熱平版印刷版用版材を、露光ドラム上にて画像露光した後、露光ドラムから版材を剥離し排出するための排出部を有し、排出部は露光ドラムから版材を剥離するための剥離爪と、剥離した版材を積載するためのステージと、ステージ上で版材を押さえるガイドバーを有することを特徴とする感熱平版印刷版作製装置。
【００１３】
（請求項２）
ステージ面とガイドバーの最近接距離が５〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の感熱平版印刷版作製装置。
【００１４】
（請求項３）
実質的に現像不要の感熱平版印刷版用版材を、露光ドラム上にて画像露光した後、露光ドラムから版材を剥離し排出する感熱平版印刷版作製方法において、排出部では剥離爪で露光ドラムから版材を剥離し、剥離した版材をステージ上に積載し、ガイドバーにてステージ上の版材を押さえることを特徴とする感熱平版印刷版作製方法。
【００１５】
即ち、本発明は現像不要な感熱性平版印刷版を画像露光して後、完全に搬出する方法に関するものである。本発明が適用される感熱平版印刷版作製装置は、デジタル信号に基づいた赤外線レーザビームの走査露光による画像記録が可能であり、画像記録したものを従来のような現像工程を経ることなしに、印刷機に装着し印刷機上で現像し印刷することが可能である。
【００１６】
この場合、感熱平版印刷版作製装置は、ロール状に形成された平版印刷版版材を、画像露光装置内に搬送し、露光ドラムに巻きつけた後に描画（画像露光）を行い、画像露光装置から排版するために再び搬送を行う画像露光装置である。
【００１７】
本発明においては、露光ドラム上に巻き付けられた版材を排版するために、ステージ上に剥離爪を用いて版材を持ち上げ、版材を保持した露光ドラムを回転させて排版ステージ上に搬送する際に、押さえバーにより版材がステージ上で巻き上がらないようにするものである。
【００１８】
本発明が適用される感熱平版印刷版作製方法においては、通常、ポリエステル支持体を用いロール状に加工された版材をサーマルレーザーで露光して平版印刷版を作製する。この様な仕様のものは、ダイレクトイメージング（ＤＩ）印刷機には存在していたが、印刷版作製装置と印刷機が別体の汎用印刷機方式としては例が無く、その問題点も余り明確ではなかた。
【００１９】
しかし、汎用印刷機を用いる方式においても、最近は高速化の傾向が強く、また、長期間ロール状で保持されるケースも多くなってきたことから、本発明が問題とするカールによるジャム現象も明らかになってきたものと思われる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、実質的に現像不要の感熱平版印刷版用版材を、露光ドラム上にて画像露光した後、剥離部材により剥離した版材を排出する感熱平版印刷版作製装置に、カールが強い版材を用いても排版時に搬送不良を起こさず排版できる、感熱平版印刷版作製装置および感熱平版印刷版作製方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明についてさらに説明する。
【００２２】
〔感熱平版印刷版作製装置〕
本発明で用いられる代表的な感熱平版印刷版作製装置の全体構成図を示すと、図１の如くである。
【００２３】
マガジン内にロール状に巻かれた状態で装填されている版材２が、巻きほどかれて印刷版作製装置１内を搬送されカッター４により所定の大きさに切断され、露光ドラム３に巻き付けて保持される。この版材２の表面にデータ蓄積・制御装置（図示されていない）より送られてきたデータ信号に基づいて、露光器５よりレーザー光が照射される。版材２は露光ドラムが回転することにより搬送され、版材への画像露光が終了したら、剥離爪６により分離され搬送ローラ９により装置の外へと排出されて露光工程が完了する。
【００２４】
上記露光ドラム３の表面には図２に示す如く、剥離による版材の分離を容易にし、かつ、版材の傷を付けないため剥離爪６が露光ドラムに若干食い込んだ形となる様にする溝３−１が形成されているのがよい（図２（ａ）、（ｂ））。また、版材の他の一端はクランプ３−２によって保持されている（図２（ｃ））。クランプは露光ドラムに固定されており、バネで常に版材を挟み込む位置に付勢されているが、版材を露光ドラム面に保持する時だけは押し上げられ、露光ドラム面とクランプの間に版材が差し込まれる。
【００２５】
なお、排出された版材２は印刷機に装填され、湿し水により現像が行われて後、平版印刷版として用いられる。
【００２６】
図３は、版材が剥離爪により露光ドラム面から剥離される様子を示す断面の概要構成図である。版材がカールしていない場合には、図３（Ａ）に示されるごとく特別な処置や機構を用いなくても版材の剥離が可能であり、剥離された版材はステージ（ガイド板）７の上を、正常に搬送されていく。
【００２７】
しかし、版材にカールが有ると図３（Ｂ）に示すように版材がガイド板７の上で丸まってしまい、装置内にてジャミングを起こし装置外に搬送できなくなる。そこで本発明においては、図３（Ｃ）の如く、この版材の剥離分離が行われた直後の位置にガイドバー８を設けている。ガイドバー８とは、ステージ７から版材があまり浮き上がらないように版材を規制するためのものである。
【００２８】
８の形状は、露光ドラム面にて露光処理する最大幅の版材でも通過出来る幅を有するゲイト状のものである。これにより例え版材がカールしていても、そこを通過させることによりガイドバーにて矯正され、少なくともジャミングを起こすことはない。
【００２９】
実際にはステージ面からのガイドバーの高さ（ステージ面とガイドバー間の最近接距離）は、５〜２０ｍｍほどであり、好ましくは５〜１０ｍｍである。また、ガイドバーの有効幅（版材と接触する可能性がある幅）は、１０〜２０ｍｍがよい。また、露光露光ドラムからの最近接距離は１０〜５０ｍｍがよい。
【００３０】
材質としては、金属、樹脂、金属の表面にフッ素樹脂やビロード布等、滑りやすくかつ傷が付きにくい材料で被覆を施したものがあり、特に限定はなく用いることが出来る。特に好ましいのは金属とりわけステンレス材の１０ｍｍ径の丸棒状のものが挙げられる。
【００３１】
また、形状については、丸棒状、半円棒状、船底型材のいずれでもよい。しかし、少なくとも版材と接触する可能性のある部分は、丸みを帯びた曲線であるもので、表面がザラザラしていないものが、版材の表面を傷つけることが無くて望ましい。
【００３２】
〔感熱平版印刷版版材の構成〕
本発明において実質的に現像不要な感熱平版印刷版版材とは、現像操作を特に行う必要がない画像形成方法あるいは、現像操作を行うものでも特別な化合物を含有せず、蒸留水、水道水等にて水洗すればよい版材を指している。
【００３３】
本発明において用いられる感熱平版印刷版版材の層構成は、通常支持体上に下引層（アンカー層）、親水層さらにその上に画像層が積層されている。無論、これら各機能層は複数の層からなるものでもよく、最表面には保護層等が塗設されていてもよい。
【００３４】
（支持体）
支持体を構成する化合物や製膜方法等については、例えば特開２００２−２１１１５１号に記載されている。
【００３５】
材質として好ましいのはポリエチレンテレフタレートやコロナ処理、親水樹脂の塗設により易接化されたポリエチレンテレフタレート、電解研磨あるいは機械研磨により粗面化され、陽極酸化処理されたアルミニウムである。アルミニウムは陽極酸化処理された後に特開２００２−２１１１５１号に記載された方法で後処理した方が好ましい。後処理で好ましいのはケイ酸Ｎａ、クエン酸等での処理である。また、これらの支持体の裏面は、マット加工されていたり、樹脂層などが塗設されていてもよい。特に好ましい支持体としては、ポリエチレンテレフタレートやコロナ処理、親水樹脂の塗設により易接化されたポリエチレンテレフタレートである。
【００３６】
（画像層）
画像層は親油性層とも呼称されることがあり、層の厚さとしては０．０１〜５ｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2のもである。通常は下記材料から構成されている。
【００３７】
〈熱溶融粒子〉
材質として鯨ロウ、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ミツロウ、モンタンワックス、ラノリン等の天然ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、エステルワックス、酸化ワックス、低分子量ポリエチレンワックス、塩化パラフィン等の合成ワックス、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロメン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸、ステアリルアルコール、ベヘニンアルコール等の脂肪酸アルコール類、ショ糖の脂肪酸エステル、スルビタンの脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類、ラクトン類、ラクタム類、芳香族アルコール類、エーテル類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル等のビニル系樹脂、塩化ビニル−ポリ酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の共重合体、エチルセルロース、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、酸変性ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアセタール、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、合成ゴム、塩化ゴム、天然ゴム、その他、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエチレン系ワックス、モンタン系ワックス、フィッシャトロプシュワックス、油類系ワックス等からなる微粒子で、粒径は１〜０．００１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．００２μｍである。また、微粒子の材質は上記の単独でも混合物出会っても良い。好ましいのは、カルナウバワックス、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート／アクリロニトリル共重合体、スチレン／アクリル共重合体である。
【００３８】
〈親水性樹脂〉
親水性の天然高分子及び合成高分子から選ばれる。本発明に好ましく用いられる水溶性重合体の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、カードラン、キトサン、アルギン酸、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（好ましくは鹸化度７０モル％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、マレイン酸／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩等を挙げることができる。これらの中で好ましいのは、合成高分子であり、更に好ましいのはポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸である。また、目的に応じて、これらを二種以上混合して用いることもできる。
【００３９】
（親水層）
本発明に使用される親水層は、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンおよび遷移金属から選択された少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物または水酸化物、および芳香族性水酸基を有する樹脂を含有する。
【００４０】
これらの元素のコロイド粒子状の酸化物または水酸化物は、上記元素のハロゲン化物やアルコキシ化合物の加水分解あるいは水酸化物の縮合など種々の公知の方法によってコロイド分散液の分散相、すなわち、コロイド粒子として作られる。コロイド粒子状酸化物または水酸化物を親水層塗布液に添加する場合は、コロイド分散液の状態で添加できる。これらの元素の酸化物または水酸化物のうち、特に好ましいものは、アルミニウム、珪素、チタンおよびジルコニウムから選択された少なくとも一つの元素の酸化物または水酸化物である。これらの元素のコロイド粒子状酸化物または水酸化物は、コロイドの粒径として、シリカの場合５〜１００ｎｍの球形のものが好適である。１０〜５０ｎｍの球状粒子が、５０〜４００ｎｍの長さに連なったパールネックレス状のものも用いることができる。アルミニウムの酸化物または水酸化物のコロイドのように１００ｎｍ×１０ｎｍのような羽毛状のものも有効である。これらのコロイドの分散液は、日産化学工業（株）などの市販品を購入することもできる。これらのコロイド粒子状酸化物または水酸化物の分散媒としては、水のほか、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒も有用である。また、アクリル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂等のバインダーを含んでいても良い。好ましい親水層としては上記材料を使って多孔質構造を有する親水層を形成しているものである。多孔質層とは層の内部および表面に多数の空隙をもつ層構造を有するもので、この空隙は親水性の観点から多孔質層内部において外部に通ずる、いわゆる貫通孔であるものが特に好ましい。
【００４１】
多孔質親水性層はコロイダルシリカ、水分散性ポリマー、または両者の混合物を特定の範囲で混合したものを、支持体上に塗布、乾燥することによって得られる。水分散性ポリマーとしては各種ポリマーの水分散体を用いることが出来、具体例としては、アクリル系ポリマー、エステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、アミド系ポリマー、およびこれらの変成物、共重合体などの分散物を用いることが出来る。本発明においては造膜強度、親水性の観点からコロイダルシリカの方が特に好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。コロイダルシリカとしては、例えば球状のコロイダルシリカが数珠状に連結した長鎖の構造を有するもの、および連結したシリカが枝分かれしたものを用いた場合に表面にうねり構造を有する多孔質膜を得ることが出来る。上記コロイダルシリカは球状シリカの一時粒子を２価以上の金属イオンを介在させ粒子・粒子間を結合させたもので、少なくとも３個以上、好ましくは５個以上、更に好ましくは７個以上連結したものをいい、更には数珠状に連結した粒子が分岐したものを含包する。またコロイダルシリカと他の無機粒子、例えばアルミナ、セリア、チタニアなどと複合或いは混合粒子であっても良く、これらを介在させて連結したものでも良い。介在させる金属イオンとしては２価以上の金属イオンが好ましく、例えばＣａ2+、ＺＮ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ａｌ3+、Ｔｉ4+などである。とくにＣａ２＋とした場合には、数珠状に連結及び分岐したコロイダルシリカを作製するのに好適である。またコロイダルシリカの一時粒子は０．００５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．００５μｍ以上０．１μｍ以下、更には０．００５μｍ以上０．０５μｍ以下である場合、孔形成性の点で好ましい。数珠状に連結および／または分岐したコロイダルシリカを添加することにより、層の多孔性を確保しつつ、強度を維持することが可能となり、親水性層マトリクスの多孔質化材として好ましく使用できる。これらの中でも、アルカリ性である「スノーテックスＰＳ−Ｓ」、「スノーテックスＰＳ−Ｍ」、「スノーテックスＰＳ−Ｌ」を用いると、親水性層の強度が向上し、また、印刷枚数が多い場合でも地汚れの発生が抑制され、特に好ましい。本発明の親水性層には本発明の効果を阻害しない範囲内で公知の添加物、例えば、無機や有機の微粒子、可塑剤、滑剤、界面活性剤、帯電防止剤、架橋材、架橋触媒、耐熱材、耐候剤、などが添加されていてもよい。
【００４２】
本発明の親水層は公知の塗布方法により形成することが出来る。例えばグラビアコート、バーコート、リバースコート、キスコート、ダイコート、ディップコートなどの任意の方法を用いることが出来る。塗布の付量は通常０．００１ｇ／ｍ2以上１ｇ／ｍ2以下、好ましくは０．００５ｇ／ｍ2以上０．５ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは０．０１ｇ／ｍ2以上０．３ｇ／ｍ2以下である。
【００４３】
上記画像層や親水層の両方あるいはその他の層のいずれかにレーザー光を熱に変換するための光熱変換剤が含まれることが好ましい。
【００４４】
（光熱変換剤）
赤外線吸収剤としては下記のような素材を使用することができる。
【００４５】
〈赤外吸収色素〉
特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載のシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
〈顔料〉
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属ホウ化物、金属炭化物、金属窒化物、金属炭窒化物、金属酸化物等が挙げられる。
【００４７】
カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００４８】
〈グラファイト〉
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００４９】
〈金属〉
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００５０】
〈金属酸化物〉
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００５１】
これらの光熱変換素材のうち、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられ、具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【００５２】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００５３】
これらの複合金属酸化物は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００５４】
これらの赤外吸収剤の添加量としては、各層に対して０．１〜５０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましい。０．１質量％未満では十分な熱量を発することが出来ず、５０％質量％を越えると熱過剰となり画像形成層がアブレーション破壊されてしまう。
【００５５】
（その他の添加剤）
画像層、親水層等に含まれていてもよいその他の添加剤としては、塗布性を改良するための、各種界面活性剤、膜物性を改良するための可塑剤、着色するための色素、色素を変色せしめる熱酸発生剤、光酸発生剤などがあり、これらを含有させてもよい。
【００５６】
（画像層、親水層を塗布するための溶剤）
水のほか、アルコール類（メタノール、エタノール、プロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート、ガンマーブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用される。
【００５７】
（画像層、親水層の塗布液の固形分濃度）
塗布液中の成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００５８】
（塗布する方法）
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
【実施例】
【００５９】
次に、実施例という形で具体的態様例を挙げて本発明をさらに説明する。しかし、無論本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【００６０】
なお、特に断りのない場合には「％」とは「質量％」を、また「部」とは「質量部」を表す。
【００６１】
１．感熱性平版印刷板の作製
（基材の作製）
厚さ１７５μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムフィルムの両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、次いで、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行ないながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。
【００６２】
また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行ないながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、しそれぞれ１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。
【００６３】
塗布後の２５℃、２５％ＲＨでの表面電気抵抗は１０8Ωであった。このようにして、両面に下引き層を形成した基材１を得た。
《下引き塗布液ａ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                          ６．３％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                        １．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                              ０．１％
水                                                  ９２．０％
《下引き塗布液ｂ》；
ゼラチン                                                    １％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                            ０．０５％
硬膜剤Ｈ−１                                          ０．０３％
マット剤（シリカ、平均粒子径３．５μｍ）              ０．０２％
水                                                    ９８．９％
【００６４】
【化１】
2006198872.tif 000003
【００６５】
作製したポリエチレンテレフタレート支持体１に下記組成の親水層塗布液をワイヤーバーにて塗設後の乾燥質量が２．０ｇ／ｍ2となりように塗布し、１００℃で１分間乾燥させた。
【００６６】
（親水層）
下記組成の親水層塗布液をホモジナイザで十分に撹拌混合した後、濾過して固形分濃度２０％の親水層の塗布液Ａを作製し、塗布後の乾燥質量が１．５ｇ／ｍ2となるように、ワイヤーバーで塗布し、９０℃で２分間乾燥した。
《親水層塗布液》
コロイダルシリカ（アルカリ系）：スノーテックス−Ｓ（日産化学社製、固形分３０質量％）                                                      １５．８７部
ネックレス状コロイダルシリカ（アルカリ系）：スノーテックス−ＰＳＭ（日産化学社製、固形分２０質量％）                                      ３５．７０部
赤外線吸収剤：Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系金属酸化物黒色顔料：ＴＭ−３５５０ブラック粉体（大日精化工業社製、粒径０．１μｍ程度）の固形分４０質量％水分散物
５．００部
層状鉱物粒子（モンモリロナイト）：ミネラルコロイドＭＯ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、平均粒径０．１μｍ程度）をホモジナイザで強撹拌して５質量％の水膨潤ゲルとしたもの                                  ８．００部
カルボキシメチルセルロースナトリウム（関東化学社製試薬）の４質量％の水溶液
５．００部
リン酸三ナトリウム・１２水（関東化学社製試薬）の１０質量％の水溶液
１．００部
多孔質金属酸化物粒子：シルトンＡＭＴ０８（水澤化学社製、多孔質アルミノシリケート粒子、平均粒径０．６μｍ）                                  ２．４０部
多孔質金属酸化物粒子：シルトンＪＣ−３０（水澤化学社製、多孔質アルミノシリケート粒子、平均粒径３μｍ）                                      ３．００部
純水                                                      ２４．０３部
（画像層）
ついで、下記組成の画像層塗布液を塗設後の乾燥質量が０．５ｇ／ｍ2となるようにワイヤーバーで塗布し、７０℃で２分間乾燥させ、感熱性平版印刷版を作製した。
《画像層塗布液》
下記組成のワックスエマルション分散液を調製し、画像層塗布液とした
カルナウバワックスエマルジョンＡ１１８（岐阜セラック社製、平均粒子径０．３μｍ、固形分４０％）を固形分５％に純水で希釈した分散液                ６５部
トレハオース（林原商事社製）の水溶液（固形分５質量％）          ２５部
ＤＬ５２２（日本触媒社製ポリアクリル酸Ｎａの５％水溶液）        １０部
（包装加工）
作製した版材３０．５ｍを６７０ｍｍ幅にスリットし、外径７６．９ｍｍ、幅６６９ｍｍの紙コアに画像層が上になるように巻き取り、紙コアの両端に１３０ｍｍ径のフランジを取り付けてロール状版材を作製した。
【００６７】
〔版材試料〕
試料１
上記版材を巻きほどいて、下記方法で測定したところカールは１ｍｍであった。これを試料１とする。
【００６８】
試料２
カールを有する版材を作製するため、上記で作製したロール状版材を４５℃で３日間熱処理を行った。この試料のカールは下記方法で測定すると６０ｍｍであった。これを試料２とする。
【００６９】
（カール測定）
２３℃５５％ＲＨの環境下でロール状版材を巻きほどいて５６０ｍｍ長さにカットし、膜面下にして水平な台上に置き、１０秒放置後の端部の持ち上がり量を測定した。
【００７０】
２．評価に用いた感熱平版印刷版作製装置
図１に示す構成を有する感熱平版印刷版作製装置を用い、ガイドバーとしては下記のものを用いた。
【００７１】
なお、露光ドラムから排版する時の速度は、１２ｃｍ／ｓｅｃで行った。また、評価に用いたガイドバーは下記の如きものである。
【００７２】
〔評価に用いたガイドバー〕
ガイドバー１
１０ｍｍ径のステンレスロールを、ステージ面からの最近接距離が１０ｍｍに成るように設置した。
【００７３】
ガイドバー２
１０ｍｍ径のステンレスロールに厚さ０．３ｍｍのテフロン（登録商標）被覆を行い、ステージ面からの最近接距離が１０ｍｍに成るように設置した。
【００７４】
ガイドバー３
１０ｍｍ径のステンレスロールを、ステージ面からの最近接距離が３ｍｍに成るように設置した。
【００７５】
ガイドバー４
１０ｍｍ径のステンレスロールを、ステージ面からの最近接距離が５ｍｍに成るように設置した。
【００７６】
ガイドバー５
１０ｍｍ径のステンレスロールを、ステージ面からの最近接距離が２０ｍｍに成るように設置した。
【００７７】
ガイドバー６
１０ｍｍ径のステンレスロールを、ステージ面からの最近接距離が３０ｍｍに成るように設置した。
【００７８】
３．評価結果
版材試料１および２を、ガイドバー１〜６を設置した、およびガイドバーを設置しない感熱平版印刷版作製装置に装填して各１０枚ずつ排版して、その中ジャミングを起こした枚数とその状態を下記表１に示す。
【００７９】
【表１】
2006198872.tif 000004
【００８０】
本発明内のものは殆どジャミングを起ことはなく、中でも露光ドラム面からの最近接距離が５〜２０ｍｍのものが特に良い特性であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】代表的な感熱平版印刷版作製装置の全体構成図。
【図２】剥離爪と露光ドラムおよびクランプの構成図。
【図３】版材が剥離爪によりドラム面から剥離される様子を示す断面の概要構成図。
【符号の説明】
【００８２】
１  印刷版作製装置
２  版材
３  露光ドラム
３−１  溝
３−２  クランプ
４  カッター
５  露光器
６  剥離爪
７  ステージ（ガイド板）
８  ガイドバー
９  搬送ローラ
【図１】
2006198872.tif 000005
【図２】
2006198872.tif 000006
【図３】
2006198872.tif 000007