(57)【要約】【課題】  携帯端末の不正使用を確実に検出することができ、そのための消費電力も少ない携帯端末システムを提供する。【課題を解決するための手段】  近距離無線通信機能を備えた認証端末と、所定範囲に存在する認証端末を検知する検知機能を備える携帯端末とを用い、携帯端末は、ロックモード（本人未確認状態）下では、キー入力等の第１の開始条件が成立した場合に、近傍の認証端末を探索し個人認証を行い、前記個人認証に成功した場合にノーマルモード（本人確認済み状態）に遷移する。一方、ノーマルモードでは、携帯端末は、キーが所定時間操作されていない等の所定の第２の開始条件が成立した場合に、前記認証端末の探索と個人認証を行い、個人認証に成功した場合はノーマルモードを保持し、その他の場合は、ロックモードに遷移する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信機能を備えた認証端末と組み合わせて使用される携帯端末であって、
近距離無線通信を介して、付近の認証端末を探索し、検知された認証端末と認証情報を用いた対話を行って個人認証を行う認証装置と、
携帯端末の諸機能のうち予め定められた機能の使用を制限するロック状態と、非ロック状態と、の少なくとも２つの状態にて携帯端末の機能の使用の制限を行う制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
ロック状態にある場合は、所定の第１の開始条件が成立した場合に、近傍の認証端末と認証情報を用いた対話を行って個人認証を行い、前記個人認証に成功した場合に非ロック状態に遷移し、
非ロック状態にある場合は、所定の第２の開始条件が成立した場合に、近傍の認証端末と認証情報を用いた対話を行って個人認証を行い、前記個人認証に成功した場合に、前記非ロック状態を保持し、その他の場合は、ロック状態に遷移するよう制御すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１の開始条件が、携帯端末に対し所定の入力が行われた場合に成立するよう設定されていること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記第２の開始条件が、携帯端末の入力装置に対し所定時間以上入力が行われていない場合に成立するよう設定されていること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記個人認証に失敗した場合、爾後前記個人認証が成功するまでの間、
着信時に少なくともバイブレータによる報知動作を抑止すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の携帯端末。
【請求項５】
更に、前記第１、第２の開始条件を設定する手段を備え、第１、第２の開始条件を変更可能としたこと、
を特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の携帯端末。
【請求項６】
近距離無線通信機能を備え、請求項１乃至５いずれか一に記載の携帯端末からの探索信号に応答し、認証情報を用いた対話を行って個人認証を実行可能としたこと、
を特徴とする認証端末。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれか一に記載の携帯端末からの探索信号に応答し、認証情報を用いた対話を行って個人認証を実行可能としたこと、
を特徴とするＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ。
【請求項８】
請求項１乃至５いずれか一に記載の携帯端末と、請求項６、７に記載の認証端末又はＲＦＩＤタグを備えたこと、
を特徴とする携帯端末システム。
【請求項９】
近距離無線通信機能を備えた認証端末と、所定範囲に存在する認証端末を検知する検知機能を備える携帯端末とを組み合わせて実行する携帯端末の不正使用禁止方法であって、
前記携帯端末は、携帯端末の諸機能のうち予め定められた機能の使用を制限するロック状態と、非ロック状態と、の少なくとも２つの状態を有し、
ロック状態にある場合は、所定の第１の開始条件が成立した場合に、近傍の認証端末と認証情報を用いた対話を行って個人認証を行い、前記個人認証に成功した場合に非ロック状態に遷移し、
非ロック状態にある場合は、所定の第２の開始条件が成立した場合に、近傍の認証端末と認証情報を用いた対話を行って個人認証を行い、前記個人認証に成功した場合に、前記非ロック状態を保持し、その他の場合は、ロック状態に遷移するよう制御すること、
を特徴とする携帯端末の不正使用禁止方法。
【請求項１０】
近距離無線通信機能を備えた認証端末と、所定範囲に存在する認証端末を検知する検知機能を備える携帯端末に搭載される不正使用禁止プログラムであって、
前記携帯端末の使用モードとして、携帯端末の諸機能のうち予め定められた機能の使用を制限する制御を行うロック状態と、前記制御を行わない非ロック状態と、の少なくとも２つの状態を有し、
前記使用モードがロック状態であり、かつ、所定の第１の開始条件が成立した場合に、近傍の認証端末と認証情報を用いた対話を行って個人認証を行い、前記個人認証に成功した場合に、使用モードをロック状態から非ロック状態に遷移させる処理と、
前記使用モードがロック状態であり、かつ、所定の第２の開始条件が成立した場合に、近傍の認証端末と認証情報を用いた対話を行って個人認証を行い、前記個人認証に成功した場合は前記非ロック状態を保持し、その他の場合は、使用モードをロック状態に遷移させる処理と、
を前記携帯端末の制御部を構成するコンピュータに実行させる不正使用禁止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不正使用を防止することのできる携帯端末、携帯端末の不正使用禁止方法、プログラムに関し、特に、正規ユーザが所持する認証端末と組み合せて不正使用を防止するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末（以下、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、電子手帳、携帯型コンピュータ等を総称して携帯端末という。）と他の装置を組み合わせた構成にて、携帯端末の不正使用防止を行う技術を開示した文献として、特開２００４−１５７８７３号公報に示されるような方法がある。
【０００３】
上記公報記載の携帯端末システムにおいては、個人認証のためのユーザ操作は不要であり、ユーザが認証端末を携行するだけで自動的に個人認証を行う個人を特定することが可能となっており、その結果を用いて、携帯端末の動作モードを変更している。
【０００４】
また、上記公報では、認証端末として、近距離無線通信機能を備えた個人認証用の指輪機器を用いるとされている。この種の用途に好適な近距離無線通信技術として、ＲＦ−Ｄタグ、無線ＩＣタグ、無線タグ、電子タグ、ＩＣタグ、ｔｒａｎｓｐｏｎｄｅｒなどとも呼ばれるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ；以下、ＲＦＩＤという）がある。ＲＦＩＤは、無線を使ってデータの読み出し、書き込みができるｌＣチップと該チップに接続されたアンテナから構成される。
【０００５】
また、ＲＦＩＤで用いるタグ（無線ＩＣチップ）には、電波（探索信号）を受けて発信（応答）するパッシブタグと、自ら発信するアクティブタグの２種類があり、パッシブタグの中には電池等の電源を持たず読み取り装置のアンテナから発信された電波を受け、その受けた電波のエネルギーを使って電圧を起こして自分の中のＩＤ情報を電波に乗せて再び読み取り装置に送り返すものも含まれる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１５７８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記公報に代表される方式では、携帯端末側から無線送信を行って相手（認証端末）の応答があるかどうかを監視し、認証端末が存在すれば認証手続に入るという動作を常に繰り返すことにより、携帯端末ユーザの正当性を確認している。この監視と認証動作の繰り返しは消費電力の増大をもたらし、特に、電池という限られた電源で駆動することを前提とする携帯端末においては充電後の使用可能時間が短くなってしまうという問題点となって表れる。もちろん、監視動作の周期を長くすれば消費電力を抑えることが可能であるが、この場合は、不正使用されてしまうリスクが高くなってしまう。
【０００８】
また、上記方式と、暗証番号の入力や指紋認証を併用することも考えられるが、その場合、電話帳を見たりメールを送信したりといった一連の操作の過程でその都度たびたび暗証番号の入力や指紋認証を行うこととすると、使い勝手が極端に悪くなってしまう。また、暗証番号の入力や指紋認証で確認が取れた場合には、その後解除されるまで認証動作を行わないこととすると、使用途中で紛失した場合などに不正使用されてしまうリスクが生じる。
【０００９】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、消費電力を抑えることのできる不正使用防止機能付きの携帯端末、これと組み合わせて用いる認証端末及び携帯端末の不正使用禁止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、近距離無線通信機能を備えた認証端末と、所定範囲に存在する認証端末を検知する検知機能を備える携帯端末とを用い、両機器間で適切なタイミングで監視と認証手続を行うことで実現する低電力消費型の携帯端末の不正使用禁止方法が提供される。携帯端末の諸機能のうち予め定められた機能の使用を制限するロック状態と、非ロック状態と、の少なくとも２つの状態を有する携帯端末において以下の制御を行う。まず、ロック状態にある場合は、文字ボタンやカーソルなどのキー操作、電子メール・電話の着信、前回使用時から所定時間の経過等の所定の第１の開始条件が成立した場合に、近傍の認証端末と認証情報を用いた対話を行って個人認証を行い、前記個人認証に成功した場合に非ロック状態に遷移する。一方、非ロック状態にある場合は、ユーザによってキーが指定時間操作されていない等の所定の第２の開始条件が成立した場合に、近傍の認証端末と認証情報を用いた対話を行って個人認証を行い、前記個人認証に成功した場合に、前記非ロック状態を保持し、その他の場合は、ロック状態に遷移する。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、上記方法を実施するための携帯端末システム、該システムを構成する携帯端末、認証端末及びＲＦＩＤタグが提供される。
【００１２】
また、上記方法を実施するために携帯端末側に用意すべき各処理手段は、コンピュータプログラムによって実現可能であるという、本発明の第３の視点によれば、上記方法を実施するためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯端末の使用権限の確認を確実に行うことができ、また、そのための消費電力も抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
続いて本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末システムの構成を表した図である。図１を参照すると、携帯電話端末システムは、無線通信を介して電話機能を実現するための通信装置１と、個人認証を行うための認証装置３と、通信装置１や認証装置３を含む携帯電話端末１０全体の制御を行う制御装置２と、キーやダイヤル等の入力装置５と、電池を電源として各装置に電源を供給する電源部４と、を内蔵する携帯電話端末１０と、認証装置３と近距離無線通信による情報交換を行い個人認証を行う認証端末６と、が示されている。
【００１５】
認証端末６は、携帯電話端末１０の正規のユーザによって携帯される、ＲＦＩＤタグ等の近距離無線通信手段を備えた個人認証用の機器である。認証端末６は、ユーザの個人識別情報をそのメモリに格納し、携帯電話端末１０と個人認証手続を対話的に実行可能であれば足りる。認証端末６は、例えば、携帯電話端末１０と１対１で用いられるようにしてもよいし、また、当該ユーザ個人を一意に識別するための情報を送出可能とし、各ユーザに少なくとも１台以上配布するようにしてもよい。また、認証端末６と携帯電話端末１０の認証装置３との通信可能範囲は、認証端末６の形態によって決定され、例えば、認証端末６の通常使用状態、通常装着位置において通信ができない程度の範囲に設定されることが好ましい。
【００１６】
続いて、本実施形態の動作について図２を参照して説明する。図２は、携帯電話端末１０において所定時間毎に行われる動作を表した流れ図である。はじめに正規のユーザが携帯電話端末１０を使用する場合の携帯電話端末１０の動作について説明する。まず、電源投入がなされると、携帯電話端末１０の制御装置２は、電源部４を介し、認証装置３を除く各装置に電源供給を行った後、図示しないタイマにて時間計測を開始する（ステップＡ１）。
【００１７】
次いで、制御装置２は、個人認証で本人確認が行われていない状態か否かを確認する（ステップＡ２）。ここでは電源投入直後であるため、個人認証で本人確認が行われていない状態（以降、本人未確認状態（ロック状態）と略す）であるため、ステップＡ３に進み、制御装置２は、入力装置５を介してキーやダイヤル入力の監視を行う（ステップＡ３）。
【００１８】
ステップＡ３において、入力装置５からの操作を検出すると、制御装置２は、計測時間（Ｔｉｍｅ）を参照し、予め定めたしきい値ＴＨ２を超えているか否かを確認する（ステップＡ１５）。
【００１９】
本実施形態では、上記ステップＡ３にてキーやダイヤル入力がなければ、サーチが行われないよう構成しているため、このしきい値ＴＨ２を短く設定しても消費電力を増大させることは無い。
【００２０】
ここで、前記計測時間（Ｔｉｍｅ）がしきい値ＴＨ２を超えている場合は、制御装置２は、電源部４を介して認証装置３への電源供給を開始し、認証装置３に認証端末６の探索を開始させる（ステップＡ１６）。
【００２１】
認証装置３は、認証端末６に対し探索信号を送信し、応答として受信された無線受信データを確認するという動作を数回繰り返して通信可能範囲内に認証端末６があるかどうか探索を行う（ステップＡ１７）。
【００２２】
認証装置３は、通信可能範囲内に認証端末６の存在を検知すると、認証端末６から送信されてきた認証情報により個人認証を行う（ステップＡ１８、Ａ１９）。認証装置３によって認証端末６が正規のユーザの認証端末であることが確認されると、制御装置２は、携帯電話端末１０の個人認証状態を本人確認済み状態（非ロック状態）とし、電源部４を介して認証装置３の電源供給を停止するとともに、本人確認済み状態（非ロック状態）を保持し続ける（ステップＡ２０）。
【００２３】
一方、上記により本人確認済み状態（非ロック状態）となると、爾後、ステップＡ２からステップＡ４のフローに移り、制御装置２は、入力装置５を介してキーやダイヤル入力の監視を行う（ステップＡ４）。
【００２４】
本人確認済み状態（非ロック状態）で入力装置５からの操作を検出すると、制御装置２は、時間計測値をリセットする（ステップＡ５）。このように、本人確認済み状態（非ロック状態）になった後で、入力装置５に対し何らかの操作が行われている限り、正規のユーザが使用している状態が継続しているものと扱い、サーチが行われることは無い。
【００２５】
続いて、次に正規ユーザが、携帯電話端末１０をどこかに置き忘れ、携帯電話端末１０と認証端末６が互いに離れた状態となった場合の動作を説明する。
【００２６】
本人確認済み状態（非ロック状態）で、キー操作等による入力装置５から制御装置２への入力が無くなると（ステップＡ４のＮ）、制御装置２は、計測時間を参照し、予め定めたしきい値ＴＨ１０を超えているか否かを確認する（ステップＡ６）。
【００２７】
なお、本人確認済み状態（非ロック状態）で上記しきい値ＴＨ１０は、上記した本人未確認状態（ロック状態）でのしきい値ＴＨ２より長めに設定される。その理由は、携帯電話端末１０のユーザが単に操作を中断している場合等に無用のサーチを行わないようにするためである。
【００２８】
ここで、前記計測時間（Ｔｉｍｅ）がしきい値ＴＨ１０を超えている場合は、制御装置２は、電源部４を介して認証装置３への電源供給を開始し、認証装置３に認証端末６の探索を開始させる（ステップＡ７）。
【００２９】
認証装置３は、認証端末６に対し探索信号を送信し、応答として受信された無線受信データを確認するという動作を数回繰り返して通信可能範囲内に認証端末６があるかどうか探索を行う（ステップＡ８）。
【００３０】
認証装置３は、通信可能範囲内に認証端末６の存在を検知すると、認証端末６から送信されてきた認証情報により個人認証を行う（ステップＡ９、Ａ１０）。認証装置３によって認証端末６が正規のユーザの認証端末であることが確認されると、制御装置２は、携帯電話端末１０の個人認証状態を本人確認済み状態（非ロック状態）とし、電源部４を介して認証装置３の電源供給を停止するとともに、本人確認済み状態（非ロック状態）を保持し続ける（ステップＡ１１）。
【００３１】
一方、上記ステップＡ８にて認証端末６を検知できなかった場合（ステップＡ８のＮ）及び上記ステップＡ１０にて正規のユーザの管理下にあることを確認できなかった場合（ステップＡ１０のＮ）、制御装置２は、正規ユーザの管理下から離れたものと判断し、本人未確認状態（ロック状態）とし（ステップＡ１２）、時間計測値をリセットする（ステップＡ１３）。
【００３２】
そして、本人未確認状態（ロック状態）となると、制御装置２は、キー等の入力が入力装置５に入力されない間は、認証端末の探索や認証を行わず、また、電話帳へのアクセス、電子メール機能等の機能の使用禁止制御を実行する。
【００３３】
続いて、正規ユーザが、再び携帯電話端末１０を携帯するに至った場合の動作は、上述したとおりであり、ユーザ本人が所定のキーを押下等し、所定時間経過後（Ｔｉｍｅ＞ＴＨ２）に、認証装置６の探索が試みられる。
【００３４】
図３は、本発明の第１の実施形態の動作を説明するための状態遷移図である。図３に表されたように、本実施形態に係る携帯電話端末システムでは、キー押下をきっかけ（第１の開始条件）として、認証装置３の電源を供給し認証端末６の探索と認証を行うこと、そして、キー操作入力がないまま所定時間が経過していることを第２の開始条件とし、正規ユーザが一時的に離れたことが推測される状態に至った場合に、認証装置３の電源を供給し認証端末６の探索と認証を行うこととしている。また、上記第１、第２の開始条件が成立しない間は、認証装置３への電力供給を止めて認証端末６の探索と認証を抑止するよう構成している。この構成により消費電力を低減させ、携帯電話端末１０の使用時間を大きく延ばすことが可能となっている。
【００３５】
また、本実施形態に係る携帯電話端末システムでは、認証端末６を持った正規ユーザが携帯電話端末１０をどこかに置き忘れた場合や一時的に携帯電話端末１０から離れた場合は、自動的に本人未確認状態（ロック状態）になる。従って、置き忘れ等による不正使用も防止することが可能となっている。
【００３６】
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施の形態は、先の第１の実施形態の構成の携帯電話端末１０に、バイブレータ、スピーカ、各種ＬＥＤ等から構成される報知装置を備えたことを特徴とするものである。以下、先の第１の実施形態で既に説明した事項は省略して説明する。
【００３７】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る携帯電話端末システムの構成を表した図である。図４に表されたように、第２の実施形態に係る携帯電話端末１０は、報知装置７を備えている。
【００３８】
本実施の形態では、電話着信時のバイブレータによる報知動作ＯＮの設定になっていても、制御装置２は、本人未確認状態（ロック状態）である場合、着信時に報知装置７のバイブレータ動作は抑止するよう報知装置７を制御する。
【００３９】
本実施の形態では、電話着信時のバイブレータによる報知動作ＯＮ、スピーカＯＦＦの設定になっていても、制御装置２は、本人未確認状態（ロック状態）である場合、着信時にスピーカから所定の着信音を出力するよう報知装置７を制御する。
【００４０】
このように、電話着信時の報知動作がバイブレータが動作するように設定されていても、携帯電話端末１０が、本人未確認状態（ロック状態）になっている場合には、正規ユーザが携帯電話端末１０を携帯していない、或いは、その管理下にないのであるから、バイブレータを動作させず、無駄な電力消費をなくして電池駆動の携帯電話の使用時間をさらに延ばすことが出来る。
【００４１】
また、上記バイブレータに代えて出力させる着信音として、ビープ音やサイレン等の指定の警告音を出力することとすれば、携帯電話端末の紛失時、盗難時に、自分の携帯電話番号に発呼して、該警告音を出力させることが可能となる。
【００４２】
以上本発明を携帯電話端末システムに適用した第１、第２の実施形態を説明したが、上記した通信装置１、認証装置３、制御装置２、入力装置５、電源部４は、携帯端末一般に備えられているものであり、ＰＤＡ、通信機能付電子手帳、携帯型コンピュータ等にも等しく適用できることはもちろんである。
【００４３】
また上記した各実施形態では、キー入力と所定時間の経過有無を組み合わせて探索開始のトリガ（第１、第２の開始条件）としているが、折り畳み型筐体の開閉スイッチの動作、通信装置１を介した着信・発呼、電子メール機能の呼び出し・電子メールの受信、インターネットへのアクセス、最寄り基地局の変更等の事象を単独又は適宜組み合せて、探索開始のトリガとしても良いことはもちろんである。
【００４４】
例えば、本人未確認状態（ロック状態）において通信装置１を介した電話着信、電子メールの受信が発生したことをトリガ（第１の開始条件）とした場合、制御装置２は、認証装置３を用いた認証端末６の探索と認証の結果、正規ユーザであればそのまま携帯電話端末の操作を可能にするが、正規ユーザの管理下にあることを確認できなかった場合は、上記電話着信、電子メール受信の報知を行わないよう制御する。このようにすれば、着信報知も行わないので電池の無駄な消耗を防止することが可能となる。
【００４５】
また、上記探索と認証の結果、正規ユーザの管理下にあることを確認できなかった場合は、携帯電話端末１０の一切の操作ができないように使用制限制御を行うこととしても良い。この場合は、不正利用を確実に防止することもできる。
【００４６】
また、携帯電話端末１０に、上記探索開始のトリガ（第１、第２の開始条件）を設定変更する機能を持たせて、ユーザが求めるセキュリティレベル（個人認証を行う間隔）と、使用時間のバランスに応じて、変更可能としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末システムの構成を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末において所定時間毎に行われる動作を表した流れ図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の動作を説明するための状態遷移図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話端末システムの構成を表した図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  通信装置
２  制御装置
３  認証装置
４  電源部
５  入力装置
６  認証端末
７  報知装置
１０  携帯電話端末
【図１】
2006221452.tif 000003
【図２】
2006221452.tif 000004
【図３】
2006221452.tif 000005
【図４】
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