(57)【要約】【課題】  証明のための外部の専用のインフラを用いることなく、個人レベルの行動に基づく要因を任意に設定することで、高度なセキュリティを確保することができるプロセス同期型証明システムおよびプロセス同期型証明方法を提供する。【解決手段】  利用者本人でなければ獲得することが困難である、行動に基づく要因の判定条件を設定および保持し、上記要因を検出した際に、検出された上記要因に基づき上記判定条件が満たされたか否かの判定を行い、上記判定の結果に従って証明情報の提供を行う。【選択図】  図２
2006139591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者本人でなければ獲得することが困難である、行動に基づく要因の判定条件を保持する手段と、
上記要因を検出する手段と、
検出された上記要因に基づき上記判定条件が満たされたか否かの判定を行う手段と、
上記判定の結果に従って証明情報の提供を行う手段とを備えたことを特徴とするプロセス同期型証明システム。
【請求項２】
上記判定条件の保持、上記判定および上記証明情報の提供を行う証明処理装置と、
上記証明処理装置に対して上記判定条件の設定を行う判定条件設定装置と、
上記証明処理装置に対して上記証明情報の提供を行う証明情報提供装置と、
上記証明処理装置に対して上記要因を提供する要因提供装置と、
上記証明処理装置から上記証明情報の提供を受ける証明利用装置とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のプロセス同期型証明システム。
【請求項３】
上記証明処理装置と上記証明利用装置とが単一の装置として構成されてなることを特徴とする請求項２に記載のプロセス同期型証明システム。
【請求項４】
上記証明利用装置は上記証明処理装置と通信手段により接続されてなることを特徴とする請求項２に記載のプロセス同期型証明システム。
【請求項５】
上記判定条件は、上記要因を特定するイベントと、当該要因が満たされた場合に提供する機能とを対応付けた判定処理データテーブルにより管理されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプロセス同期型証明システム。
【請求項６】
上記判定処理データテーブルは、
テーブル順番を示すフィールドと、
１行での判定を行う単発、複数行を順番通りに判定を行う順番、および複数行を同時に判定を行う一斉の各モードを示すフィールドと、
上記行の順番を示すフィールドと、
上記要因を特定するイベントを示すフィールドと、
他の行との論理演算および条件の末行であることを示すフィールドと、
条件が満たされた場合の提供機能を示すフィールドとを備えたことを特徴とする請求項５に記載のプロセス同期型証明システム。
【請求項７】
上記要因の検出は、要因の発生する場所を定義したエリア定義と、複数の要因内容の定義とを含む要因情報テーブルを用いて行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のプロセス同期型証明システム。
【請求項８】
上記証明情報は、固定的に設定される場合と、上記判定の結果に従って動的に設定される場合とを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプロセス同期型証明システム。
【請求項９】
上記要因の検出は、要因イベントの発生により行われる場合のほか、所定のタイミングで上記要因が満たされているか否かの判断により行われる場合とを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のプロセス同期型証明システム。
【請求項１０】
利用者本人でなければ獲得することが困難である、行動に基づく要因の判定条件を設定する工程と、
上記要因を検出する工程と、
検出された上記要因に基づき上記判定条件が満たされたか否かの判定を行う工程と、
上記判定の結果に従って証明情報の提供を行う工程とを備えたことを特徴とするプロセス同期型証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者本人でなければ獲得することが困難である「行動に基づく要因」を用いることで、特定の機器等が利用者本人の正当な管理下にあることを証明するプロセス同期型証明システムおよびプロセス同期型証明方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードを用いた取引やキャッシュカードを用いた資金移動等が広く行われている。また、これらのカードを利用するにあたって、本人性を判断するための方法としては、サインもしくは暗証番号等の認証が一般的である。更に、最近ではキャッシュカード等を利用するにあたって指紋等の生体認証を用いることも多くなってきている。
【０００３】
しかしながら、サインに関しては本人のサインに似せることで容易になりすますことが可能であり、暗証番号に関しても簡単に解析できてしまったり、コピーカードといったものまで作られてしまうことがあり、安全とはいえない状況になっている。更に、生体認証の場合では、生体情報自身が変わらない性質を持っているため、いったん情報が漏洩した場合に変更するすべがなく、取り返しが付かないこととなってしまう危険がある。
【０００４】
これらの問題はクレジットカード等に限られる問題ではなく、権限なく使用されたくないものすべてに言えることである。例えば、近年は携帯電話等の通信機器を持ち歩くことが一般的となってきているが、それらを紛失した際に内部に蓄積されている情報が漏れてしまう危険性があり、利用者が本人であるといったことを保証するためのものが要求されている。
【０００５】
以上のような問題を解決するため、位置検出が可能な携帯端末とクレジットカード等の双方の所持を利用の条件とし、クレジットカード等の利用時にセンター装置等の処理のもと、クレジットカード等の利用を受け付ける店舗の位置と携帯端末の検出位置とを比較し、両者が一致した場合にのみ、クレジットカード等の正当な所有者であるとして利用を受け付けるようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１、２を参照。）。
【０００６】
また、システムに接続される端末の認証に関し、接続装置と端末間で時刻を同期させ、時間の経過とともに所定のアルゴリズムに従ってパスワードを変化させ、互いに送受信したパスワードを比較してその一致・不一致により認証を行い、一致した場合に通信を許可する技術が開示されている（例えば、特許文献３を参照。）。
【特許文献１】国際公開ＷＯ０１／０８８７９０号公報
【特許文献２】特開２００２−７９３１号公報
【特許文献３】特開２００１−２０９６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２に記載される技術ではクレジットカード等と携帯端末があれば、誰であろうが正当な所有者としてみなされてしまう問題がある。すなわち、クレジットカード等と携帯端末が同時に盗難にあった場合には、双方を所持することで利用が可能になることを知る者に不正に使用されてしまう可能性があり、正当な利用者だけが持ちえる情報といったことがいえないために本人性の保証はできない。
【０００８】
また、これらの技術ではクレジットカード等を所有している人の所在位置をネットワークにおいて監視することとなり、プライバシー的な問題もある。更に、位置検出および認証のためのセンター装置等のインフラネットワークが必要であり、構築に大規模な開発が必要となるとともに、認証の方法も固定的となり柔軟性に欠ける問題がある。
【０００９】
一方、特許文献３に記載される技術は、時間により変化するパスワードを用いて通信可能な装置なのかどうかを判別するものであり、パスワードの盗用に対しては有効なものであるが、端末自体が盗難にあった場合には対応できないものである。
【００１０】
このように、従来においては、特定の機器等が利用者本人の正当な管理下にあることに関して信憑性を守るすべが存在しておらず、単にものを用いてものを識別することが限界であり、盗難等の危険性に関しては対応できないことが一般的であった。
【００１１】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、証明のための外部の専用のインフラを用いることなく、個人レベルの行動に基づく要因を任意に設定することで、高度なセキュリティを確保することができるプロセス同期型証明システムおよびプロセス同期型証明方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、利用者本人でなければ獲得することが困難である、行動に基づく要因の判定条件を設定および保持し、上記要因を検出した際に、検出された上記要因に基づき上記判定条件が満たされたか否かの判定を行い、上記判定の結果に従って証明情報の提供を行うプロセス同期型証明システムおよびプロセス同期型証明方法を要旨としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のプロセス同期型証明システムおよびプロセス同期型証明方法にあっては、利用者本人でなければ獲得することが困難である、行動に基づく要因を用いて証明情報の提供の可否の判定を行うため、証明のための外部の専用のインフラを用いることなく、個人レベルの行動に基づく要因を任意に設定することで、高度なセキュリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態につき図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態にかかるプロセス同期型証明システムの構成例を示す図である。図１において、プロセス同期型証明システムは、利用者本人でなければ獲得することが困難である行動に基づく要因の判定条件の保持、要因が検出された際の判定および証明情報の提供を行う証明処理装置１と、証明処理装置１から証明情報の提供を受けて自己の機能の制御等に利用する証明利用装置２と、証明処理装置１に対して判定条件の設定を行うとともに、証明利用装置２に対して証明処理装置１との対応関係を必要に応じて設定する判定条件設定装置３と、証明処理装置１に対して、証明処理装置１が発行する証明情報の元となる証明情報の提供を行う証明情報提供装置４と、証明処理装置１に対して判定の対象となる要因を提供する要因提供装置５とを備えている。また、周辺要因情報６は要因提供装置５から提供される要因情報以外の周辺の要因情報である。ここで、各装置１〜５は機能的な観点で分類されているものであり、適用対象に応じて複数の装置部分が一体（単体）に構成される場合と別体に構成される場合とがある。
【００１６】
図２は証明処理装置１と証明利用装置２が一体に構成される場合の構成例を示す図であり、判定の結果に応じて証明処理装置１自体で証明情報を利用するものである。なお、判定条件設定装置３、証明情報提供装置４および要因提供装置５については、証明処理装置１および証明利用装置２と一体に構成されていても別体に構成されていてもよい。
【００１７】
図２において、証明処理装置１は、要因検出の元となる要因イベントの処理および証明情報の提供等のほか、証明情報に応じた証明処理装置１の本来の機能（例えば、証明処理装置１が携帯端末であれば通信機能、内部情報の閲覧・設定機能等）の制御を含む全体的な制御を行う制御部１１と、外部の機器と通信を行うための通信インタフェース部１２と、制御部１１から通知される要因から要因情報テーブル１３１を適用して対応すべき要因を検出する要因検出部１３と、利用者本人でなければ獲得することが困難である行動に基づく要因の判定条件を判定処理データテーブル１４１として保持する判定条件保持部１４と、要因検出部１３で検出された要因につき判定条件保持部１４の判定条件が満たされたか否かの判定を行うプロセス判定部１５と、制御部１１から予め固定的にあるいは動的に設定される証明情報を保持する証明情報保持部１６とを備えている。
【００１８】
図３は証明処理装置１と証明利用装置２が別体に構成される場合の構成例を示す図であり、判定の結果に応じて証明処理装置１が証明利用装置２に対する証明機関となり、証明情報を証明利用装置２において利用するものである。なお、判定条件設定装置３は別体として示してあるが、証明情報提供装置４および要因提供装置５とともに、証明処理装置１と一体に構成されていても別体に構成されていてもよい。
【００１９】
図３において、証明処理装置１の内部構成は図２に示したものと同様である。証明利用装置２は、証明処理装置１の通信インタフェース部１２と通信を行う通信インタフェース部２１と、通信インタフェース部２１を介して証明処理装置１から証明情報を取得する証明情報取得部２２と、証明情報の取得状況に応じて証明利用装置２の本来の機能を制御する機能利用制御部２３とを備えている。
【００２０】
ここで、判定条件設定装置３は、判定条件の設定に際し、証明処理装置１の判定条件保持部１４の判定処理データテーブル１４１に証明情報の配布先として証明利用装置２を特定する情報を書き込み、同時に、証明利用装置２の証明情報取得部２２に証明情報の配布元となる信頼できる証明機関として証明処理装置１を特定する情報を書き込む。判定条件としては後述するように様々な態様があるが、それが満たされて証明処理装置１から証明利用装置２に証明情報が与えられると、証明利用装置２の機能利用制御部２３は機能利用開始（ステップＳ１）に際して証明情報の存在を確認し（ステップＳ２）、存在する場合には機能の利用を許可し（ステップＳ３）、存在しない場合には機能の利用を禁止する（ステップＳ４）。
【００２１】
図４は判定条件保持部１４内の判定処理データテーブル１４１の例を示す図であり、テーブル順番（Ｇ−Ｓｅｑ）を示すフィールドＦ１と、１行での判定を行う単発（数値表示：０）、複数行を順番通りに判定を行う順番（数値表示：１）、および複数行を同時に判定を行う一斉（数値表示：２）の各モード（Ｍｏｄｅ）を示すフィールドＦ２と、行の順番（Ｌ−Ｓｅｑ）を示すフィールドＦ３と、要因を特定するイベントを示すフィールドＦ４と、他の行との論理演算（ＮＯＮ：他の行との演算なし、ＡＮＤ：論理積、ＯＲ：論理和、ＮＯＴ：論理否定、ＪＵＭＰ：モードが順番である場合に指定行に移動）および条件の末行であること（Ｅｎｔｅｒ）を示すフィールドＦ５と、条件が満たされた場合の提供機能（証明情報配布、証明情報書き込み指示、テーブルクリア、証明情報配布禁止、サービス機能、一定期間証明禁止、一定期間証明許可、一定回数証明許可、機能終了等）を示すフィールドＦ６とを備えている。なお、イベントを示すフィールドＦ４には、ここでは内容を理解しやすくするために内容を文字で示してあるが、実際には後述する要因情報テーブル１３１（図６）の項目への参照情報が格納される。
【００２２】
ここで、行ａは単発モードであることを示し、イベントとして駅において所定の時間が経過したという行動が記述され、この条件が満たされた場合に所定のサービス機能が提供されることを示している。また、複数行ｂは順番モードであることを示し、イベントとして家（自宅）で所定の時間が経過し、続いて、乗り物において所定の時間が経過したという行動が記述され、この連続した条件が満たされた場合に所定のサービス機能が提供されることを示している。また、行ｃは単発モードであることを示し、イベントとして駅にいるという行動が記述され、この条件が満たされた場合に機能の終了を行うことを示している。
【００２３】
図５は判定処理データテーブル１４１の他の例を示す図であり、単発モードであることを示し、イベントとして家で所定の時間が経過したという行動が記述され、この条件が満たされた場合に証明情報の書き込みを行うことを示している。
【００２４】
図６は要因検出部１３内の要因情報テーブル１３１の例を示す図であり、「どこで」に対応する要因の発生する場所を定義したエリア定義のグループＧ１と、「何の」に対応する要因内容を定義した第１要因のグループＧ２と、「何を」に対応する要因内容を定義した第２要因のグループＧ３を備えている。なお、これらはあくまでも例示であり、要因を更に分解して定義しても、別の観点で分類して定義してもよい。
【００２５】
図７は証明情報提供装置４（図１）から提供された証明情報を証明処理装置１において制御部１１（図２、図３）の制御のもと、証明情報保持部１６（図２、図３）に設定（登録）する処理を示すフローチャートである。図７において、処理が開始されると、証明情報の登録方法が固定であるかどうか判断し（ステップＳ１１）、固定である場合には既に登録済であるか否か判断し（ステップＳ１２）、登録済であれば処理を終了し、登録済でなければ証明情報を設定し（ステップＳ１３）、処理を終了する。また、登録方法が固定でない場合（動的に登録の場合）、プロセス判定部１５から証明情報書き込みの指示があるか否か判断し（ステップＳ１４）、指示がなければ処理を終了し、指示があれば証明情報を設定し（ステップＳ１３）、処理を終了する。なお、登録方法が固定であるか否かは証明情報のタイプにより予め設定されているものである。
【００２６】
図８は証明処理装置１のプロセス判定部１５（図２、図３）におけるプロセス判定の処理を示すフローチャートである。図８において、要因検出部１３（図２、図３）から要因を受信すると（ステップＳ２１）、判定処理データテーブル１４１を参照して待ち受けイベントであるか否かを判断し（ステップＳ２２）、待ち受けイベントでない場合は処理を終了する。また、待ち受けイベントである場合は、該当する判定処理データテーブル１４１の行のモードが単発であるか否か判断し（ステップＳ２３）、単発である場合には制御部１１に対して提供機能の実行を指示し（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００２７】
モードが単発でない場合は、モードが一斉であるか否か判断し（ステップＳ２５）、一斉である場合は同時判断すべき条件が全て満足するか否か判断し（ステップＳ２６）、満足していれば制御部１１に対して提供機能の実行を指示し（ステップＳ２４）、処理を終了する。また、モードが一斉でない場合はモードは順番であるとして、順番が最後であるか否か判断し（ステップＳ２７）、最後であれば制御部１１に対して提供機能の実行を指示し（ステップＳ２４）、処理を終了する。順番が最後でない場合は演算項目にＥｎｔｅｒを検出したか否か判断し（ステップＳ２８）、検出していなければ要因受信（ステップＳ２１）の待機に戻り、検出していれば制御部１１に対して提供機能の実行を指示し（ステップＳ２４）、処理を終了する。
【００２８】
図９は証明処理装置１の制御部１１（図２、図３）における証明情報提供等の処理を示すフローチャートである。図９において、動作が開始されると、要因収集タイマーを起動し（ステップＳ３１）、プロセス判定部１５から機能提供の通知があったか否か判断し（ステップＳ３２）、通知があるまでこれを繰り返す。そして、通知があった場合は、証明情報を利用するものか否か判断し（ステップＳ３３）、利用するものでなければ設定された動作の実行を行う（ステップＳ３４）。ここで、証明情報を利用しない機能提供の動作としては、機能の停止（証明利用装置２の本来の機能の停止）、証明機関機能の停止（別体の証明利用装置２への証明機関としての機能提供の停止）、証明情報の設定（現時点では未設定あるいは無効となっている証明情報の新たな設定）、証明情報の削除、通信機器の設定（証明情報の配布先等となる通信機器の設定）、通信機器の削除、判定処理データテーブルの開始位置の変更、判定処理データテーブルの登録、判定処理データテーブルの解放（削除）等がある。
【００２９】
一方、証明情報を利用するものである場合は、証明情報が登録済であるか否か判断し（ステップＳ３５）、登録済でなければ機能提供の通知の判断（ステップＳ３２）の待機に戻り、登録済であれば証明情報の提供その他の設定された動作の実行を行う（ステップＳ３６）。ここで、証明情報を利用する機能提供の動作としては、機能の開始（証明利用装置２の本来の機能の開始）、証明機関機能の開始（別体の証明利用装置２への証明機関としての機能提供の開始）、判定処理データテーブルの登録、判定処理データテーブルの解放（削除）等がある。
【００３０】
図１０は証明処理装置１の制御部１１（図２、図３）における要因イベントの処理を示すフローチャートであり、図９の処理と並行して動作するものである。図１０において、要因イベントが発生すると（ステップＳ４１）、要因検出部１３に対して要因の通知を行い（ステップＳ４２）、現要因の解放を行い（ステップＳ４３）、残要因があるか否か判断し（ステップＳ４４）、残要因があれば要因の通知（ステップＳ４２）、現要因の解放（ステップＳ４３）を繰り返し、残要因がなくなった時点で処理を終了する。
【００３１】
一方、要因収集タイマー（図９の処理で起動）がタイムアウトすると（ステップＳ４５）、要因情報テーブル１３１もしくは判定処理データテーブル１４１の読み込みを行い（ステップＳ４６）、条件に合致するものがあるか否か判断し（ステップＳ４７）、条件に合致するものがあれば、要因検出部１３もしくはプロセス判定部１５に要因の通知を行う（ステップＳ４８）。そして、条件に合致するものがあるか否かにかかわらず、要因収集タイマーの次回のタイマー値を設定し（ステップＳ４９）、現要因の解放を行い（ステップＳ４３）、残要因があるか否か判断し（ステップＳ４４）、残要因があれば要因の通知（ステップＳ４２）、現要因の解放（ステップＳ４３）を繰り返し、残要因がなくなった時点で処理を終了する。
【００３２】
以下、本発明をより具体化した実施形態につき説明する。
【００３３】
図１１は証明処理装置１と証明利用装置２が一体に構成される場合の具体例を示す図であり、図２に対応する具体例である。図１１において、証明処理装置１および証明利用装置２は携帯電話等の端末Ｔ１として構成され、内部に証明情報を保持している。そして、この端末Ｔ１の利用者は、自己が正当な利用者であることを証明するための、利用者本人でなければ獲得することが困難である行動に基づく要因の判定条件を予め設定しておくことで、その条件が満たされた場合に証明情報を内部的に供給し、端末Ｔ１の本来の機能である通信機能、内部情報の閲覧・設定等の利用を可能とする。あるいは、所定の条件が満たされた場合に端末Ｔ１の本来の機能の利用を禁止することができる。
【００３４】
図１２は証明処理装置１と証明利用装置２が別体に構成される場合の具体例を示す図であり、図３に対応する具体例である。図１２において、証明処理装置１はパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、携帯電話等の端末Ｔ１として構成され、証明利用装置２についてもパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等の端末Ｔ２として構成されている。ここで、端末Ｔ１の利用者は、自己が正当な利用者であることを証明するための、利用者本人でなければ獲得することが困難である行動に基づく要因の判定条件を予め設定しておくことで、その条件が満たされた場合にアクセスルータＲ、ネットワークＮを介して証明情報を端末Ｔ２に供給し、自己の管理下にある端末Ｔ２の本来の機能の利用を可能とする。あるいは、所定の条件が満たされた場合に端末Ｔ２の本来の機能の利用を禁止することができる。
【００３５】
図１３〜図１６は証明処理装置１と証明利用装置２が一体に構成される場合の判定条件の具体例を示す図である。
【００３６】
図１３は、証明処理装置１および証明利用装置２としての端末Ｔ１の判定処理データテーブル１４１に、端末Ｔ２に相当する他の通信機器から携帯電話の呼び出しがあった際にサービス機能を有効にする設定を行った例である。この場合、端末Ｔ１の利用にあっては、特定の端末Ｔ２からネットワークＮの無線基地局Ｓ等を経由して携帯電話の呼び出しがあることが条件となり、この条件は端末Ｔ１の利用者にしかわからないものであるため、端末Ｔ１の不正使用を有効に防ぐことができる。
【００３７】
図１４は、証明処理装置１および証明利用装置２としてのカードＣの判定処理データテーブル１４１に、電子マネーカード等の無線タグＴＧの残額が５０００円以上の場合に証明を有効にする設定を家庭内で行った例である。この場合、銀行ＡＴＭ(Automatic Teller Machine)でカードＣを使用する際、無線タグＴＧがアクセス可能な至近距離内にあり、かつ、無線タグＴＧの残額が５０００円以上という条件が必要となり、この条件はカードＣの利用者にしかわからないものであるため、カードＣの不正使用を有効に防ぐことができる。
【００３８】
図１５は、証明処理装置１および証明利用装置２としての輸送車ＳＣの判定処理データテーブル１４１に、輸送車ＳＣの保管庫扉のオープンを許可する条件として、Ａ銀行のエリア内にいる場合、経路Ａ→Ｃ→Ｄを通ってＢ銀行のエリア内にいる場合を設定し、保管庫扉のオープンを許可しない条件として経路Ｂを通った場合をそれぞれ設定した例である。この場合、Ａ銀行のエリア内では輸送車ＳＣの保管庫扉のオープンが許可され、現金等の積み下ろしが可能となる。そして、輸送車ＳＣが異常な経路Ａ→Ｂ→Ｄを通ってＢ銀行のエリア内に到達した場合は行動条件の一部が一致しないため、保管庫扉のオープンは許可されない。輸送車ＳＣが全く異なる経路を通ってＢ銀行のエリアと異なる場所に到達した場合も行動条件が一致しないため、保管庫扉のオープンは許可されない。また、輸送車ＳＣが正常な経路Ａ→Ｃ→Ｄを通ってＢ銀行のエリア内に到達した場合は行動の条件が一致するため、保管庫扉のオープンは許可され、現金等の積み下ろしが可能となる。これにより、輸送車ＳＣの盗難もしくは輸送担当者（警備員）の不正等から現金等の輸送物を有効に保護することができる。
【００３９】
図１６は、証明処理装置１および証明利用装置２としての端末Ｔ２（端末Ｂ）の判定処理データテーブル１４１に、端末Ｔ１（端末Ａ）との距離が１ｍ以下の場合に証明情報を更新し、端末Ｔ１との距離が３０ｍ以下の場合に証明情報を有効にして機能の利用を許可し、端末Ｔ１との距離が３０ｍを超える場合は機能の利用を禁止する設定を行った例である。この場合、端末Ｔ１、Ｔ２の位置は無線基地局Ｓから要因情報として提供され、端末Ｔ２は端末Ｔ１と１ｍ以内の至近距離にいる場合は最新の証明情報に更新され、端末Ｔ１との距離が３０ｍを超えると所定の機能が使えなくなり、再び端末Ｔ１との距離が３０ｍ以下となると所定の機能が利用可能となる。なお、端末Ｔ１側にも同様の設定を行うようにすることで、端末Ｔ１、Ｔ２とも互いに至近距離にいなければ所定の機能を利用できないようにすることができる。
【００４０】
図１７〜図１９は証明処理装置１と証明利用装置２が別体に構成される場合の判定条件の具体例を示す図である。
【００４１】
図１７は、証明処理装置１としての端末Ｔ１の判定処理データテーブル１４１に、端末Ｔ１のホームアドレスと対応付けて、モバイルＩＰ(Internet Protocol)が所定の気付けアドレス(CoA:Care of Address)である場合に証明機関として証明情報の提供を行う旨を設定した例である。この場合、端末Ｔ１がモバイル環境においてアクセスルータＲから気付けアドレスを取得すると、ホームエージェントＨＡに対してホームアドレスとの対応付けを行うが、同時に、その気付けアドレスが判定処理データテーブル１４１で設定された所定のアドレスである場合には、証明利用装置２としての端末Ｔ２に証明情報の提供を行い、端末Ｔ２の動作を許可する。
【００４２】
図１８は、証明処理装置１としての端末Ｔ１の判定処理データテーブル１４１に、端末Ｔ２との間で携帯電話の通話があり、続いてテレビ電話による通話があり、更にその通話が３０秒以上継続し、その後、端末Ｔ２から携帯電話の着信があるか、メールの着信があった場合に、カードＣへ証明情報を提供する旨を設定した例である。この場合、端末Ｔ１の利用者を子、端末Ｔ２の利用者を親とすることで、子から親に通常の電話で通話をし、続いてテレビ電話で顔を確認できる十分な時間の通話を行い、更に親から子に電話もしくはメールの着信があることで、カードＣに証明情報を提供して銀行ＡＴＭにおける利用を可能とする。
【００４３】
図１９は、それぞれ証明処理装置１としての端末Ｔ１、Ｔ２の判定処理データテーブル１４１に、店舗の出口において端末Ｔ１、Ｔ２が至近距離にいる場合にのみ退出を許可する旨を設定した例である。なお、この判定処理データテーブル１４１への条件の設定は店舗の入口において店舗機器によって行われ、併せて証明情報の設定も行われる。この場合、店舗の出口において端末Ｔ１、Ｔ２が至近距離にいる場合には、証明利用装置２としての店舗機器に対して証明情報の提供が行われ、警備機能の解除を行って退出を許可する。しかし、端末Ｔ１、Ｔ２がそろわない状態で退出しようとすると、店舗機器に対して証明情報の提供が行われないため、警告音声の発生等により退出が阻止されることになる。この例は、客と同伴して来店した子供が誘拐等によって連れ出されることを防止する目的で使用することができる。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００４５】
以下、本発明の種々の形態につき付記する。
（付記１）  利用者本人でなければ獲得することが困難である、行動に基づく要因の判定条件を保持する手段と、
上記要因を検出する手段と、
検出された上記要因に基づき上記判定条件が満たされたか否かの判定を行う手段と、
上記判定の結果に従って証明情報の提供を行う手段とを備えたことを特徴とするプロセス同期型証明システム。
（付記２）  上記判定条件の保持、上記判定および上記証明情報の提供を行う証明処理装置と、
上記証明処理装置に対して上記判定条件の設定を行う判定条件設定装置と、
上記証明処理装置に対して上記証明情報の提供を行う証明情報提供装置と、
上記証明処理装置に対して上記要因を提供する要因提供装置と、
上記証明処理装置から上記証明情報の提供を受ける証明利用装置とを備えたことを特徴とする付記１に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記３）  上記証明処理装置と上記証明利用装置とが単一の装置として構成されてなることを特徴とする付記２に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記４）  上記証明利用装置は上記証明処理装置と通信手段により接続されてなることを特徴とする付記２に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記５）  上記判定条件は、上記要因を特定するイベントと、当該要因が満たされた場合に提供する機能とを対応付けた判定処理データテーブルにより管理されることを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記６）  上記判定処理データテーブルは、
テーブル順番を示すフィールドと、
１行での判定を行う単発、複数行を順番通りに判定を行う順番、および複数行を同時に判定を行う一斉の各モードを示すフィールドと、
上記行の順番を示すフィールドと、
上記要因を特定するイベントを示すフィールドと、
他の行との論理演算および条件の末行であることを示すフィールドと、
条件が満たされた場合の提供機能を示すフィールドとを備えたことを特徴とする付記５に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記７）  上記要因の検出は、要因の発生する場所を定義したエリア定義と、複数の要因内容の定義とを含む要因情報テーブルを用いて行われることを特徴とする付記１乃至６のいずれか一項に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記８）  上記証明情報は、固定的に設定される場合と、上記判定の結果に従って動的に設定される場合とを含むことを特徴とする付記１乃至７のいずれか一項に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記９）  上記要因の検出は、要因イベントの発生により行われる場合のほか、所定のタイミングで上記要因が満たされているか否かの判断により行われる場合とを含むことを特徴とする付記１乃至８のいずれか一項に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記１０）  上記判定条件は、当該端末に対して所定の他の端末から電話の呼び出しがあったことであり、上記判定条件の満足により当該端末の機能の利用を許可することを特徴とする付記３に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記１１）  上記判定条件は、当該カードとアクセス可能な至近距離にある無線タグに所定のデータが格納されていることであり、上記判定条件の満足により当該カードの機能の利用を許可することを特徴とする付記３に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記１２）  上記判定条件は、当該車両が所定の地点を経由して所定の目的地に至ることであり、上記判定条件の満足により当該車両の保管庫扉のオープンを許可することを特徴とする付記３に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記１３）  上記判定条件は、当該端末が所定の他の端末と所定の距離範囲内に存在することであり、上記判定条件の満足により当該端末の機能の利用を許可することを特徴とする付記３に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記１４）  上記判定条件は、当該端末がモバイル環境における所定の気付けアドレスを持つことであり、上記判定条件の満足により所定の他の端末に対して証明情報を通知することで当該他の端末の機能の利用を許可することを特徴とする付記４に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記１５）  上記判定条件は、当該端末が所定の他の端末との間で所定の通話を行い、かつ上記他の端末から着信を受けることであり、上記判定条件の満足により当該端末とアクセス可能なカードの機能の利用を許可することを特徴とする付記４に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記１６）  上記判定条件は、当該端末が所定の他の端末の至近距離内に存在することであり、上記判定条件の満足により施設装置に証明情報を通知することで当該施設内からの退出を許可することを特徴とする付記４に記載のプロセス同期型証明システム。
（付記１７）  利用者本人でなければ獲得することが困難である、行動に基づく要因の判定条件を設定する工程と、
上記要因を検出する工程と、
検出された上記要因に基づき上記判定条件が満たされたか否かの判定を行う工程と、
上記判定の結果に従って証明情報の提供を行う工程とを備えたことを特徴とするプロセス同期型証明方法。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態にかかるプロセス同期型証明システムの構成例を示す図である。
【図２】証明処理装置と証明利用装置が一体に構成される場合の構成例を示す図である。
【図３】証明処理装置と証明利用装置が別体に構成される場合の構成例を示す図である。
【図４】判定処理データテーブルの例を示す図である。
【図５】判定処理データテーブルの他の例を示す図である。
【図６】要因情報テーブルの例を示す図である。
【図７】証明情報設定の処理を示すフローチャートである。
【図８】プロセス判定の処理を示すフローチャートである。
【図９】証明情報提供等の処理を示すフローチャートである。
【図１０】要因イベントの処理を示すフローチャートである。
【図１１】証明処理装置と証明利用装置が一体に構成される場合の具体例を示す図である。
【図１２】証明処理装置と証明利用装置が別体に構成される場合の具体例を示す図である。
【図１３】判定条件の具体例を示す図（その１）である。
【図１４】判定条件の具体例を示す図（その２）である。
【図１５】判定条件の具体例を示す図（その３）である。
【図１６】判定条件の具体例を示す図（その４）である。
【図１７】判定条件の具体例を示す図（その５）である。
【図１８】判定条件の具体例を示す図（その６）である。
【図１９】判定条件の具体例を示す図（その７）である。
【符号の説明】
【００４７】
１        証明処理装置
１１      制御部
１２      通信インタフェース部
１３      要因検出部
１３１    要因情報テーブル
１４      判定条件保持部
１４１    判定処理データテーブル
１５      プロセス判定部
１６      証明情報保持部
２        証明利用装置
２１      通信インタフェース部
２２      証明情報取得部
２３      機能利用制御部
３        判定条件設定装置
４        証明情報提供装置
５        要因提供装置
６        周辺要因情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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