(57)【要約】【課題】無理な体勢をとらずに測定可能であって、測定作業に熟練を要さず、誰でも測定が可能なサードレール測定器を提供すること。【解決手段】電車の走行レールＲと平行に設けられた集電用のサードレールＴ、及びサードレールＴの少なくとも上方に配位された防護板Ｐの、走行レールＲに対する位置関係を測定するためのサードレール測定器であって、走行レールＲ上に配位される支持部材１と測定部とが備えられたものであり、測定部は、支持部材１に対して移動可能であって、サードレールＴと防護板Ｐとの少なくとも一方に一部を当接させることのできる当接部材３１，４１ａと、測定値を表示できる測定値表示部３２，４１ｂとが備えられたものであり、上記の測定値表示部３２，４１ｂが、上記の支持部材１が走行レールＲ上に配位された際において、防護板Ｐよりも走行レール寄りの位置に配位されることを特徴とするサードレール測定器を提供する。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電車の走行レール（Ｒ）と平行に設けられた集電用のサードレール（Ｔ）、及び当該サードレール（Ｔ）の少なくとも上方に配位された防護板（Ｐ）の、上記走行レール（Ｒ）に対する位置関係を測定するためのサードレール測定器において、
走行レール（Ｒ）上に配位される支持部材（１）と、測定を行うための測定部（３，４）とが備えられたものであり、
測定部（３，４）は、支持部材（１）に対して移動可能であって、サードレール（Ｔ）と防護板（Ｐ）との少なくとも一方に一部を当接させることのできる当接部材（３１，４１ａ）と、
上記の当接部材（３１，４１ａ）の、支持部材（１）に対する位置関係に応じた測定値を表示できる測定値表示部（３２，４１ｂ）とが備えられたものであり、
上記の測定値表示部（３２，４１ｂ）が、上記の支持部材（１）が走行レール（Ｔ）上に配位された際において、防護板（Ｐ）よりも走行レール寄りの位置に配位されることを特徴とする、サードレール測定器。
【請求項２】
支持部材（１）に対して垂直方向に移動可能とされたスライド部材（２）が備えられ、
上記の測定部は、垂直方向測定部（３）と水平方向測定部（４）とからなるものであり、
垂直方向測定部（３）における当接部材（３１）は、スライド部材（２）に固定されたものであって、
水平方向測定部（４）における当接部材（４１ａ）は、スライド部材（２）に、水平方向に移動可能に設けられたものであることを特徴とする、請求項１に記載のサードレール測定器。
【請求項３】
水平方向測定部（４）には、垂直方向に３つの当接部材（４１ａ）が並べて配位されたものであって、
上側に配位された当接部材（４１ａｘ）は、走行レール（Ｒ）と防護板（Ｐ）との間の水平距離を測定するものであり、
中間に配位された当接部材（４１ａｙ）は、走行レール（Ｒ）と、防護板（Ｐ）を支持するためにサードレール（Ｔ）の下方から立ち上げられた腕金（Ｕ）との間の水平距離を測定するものであり、
下側に配位された当接部材（４１ａｚ）は、走行レール（Ｒ）とサードレール（Ｔ）との間の水平距離を測定するものであり、
水平方向測定部（４）の測定値表示部（４１ｂ）が、斜め上方に向けられたことを特徴とする、請求項２に記載のサードレール測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電車の走行レールと平行に設けられた集電用のサードレール、及び当該サードレールに設けられた防護板の、走行レールに対する位置関係を測定するためのサードレール測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】実公昭６３−６６４５号公報
【特許文献２】特開平６−８２２２１号公報
【０００３】
主に地下鉄では、トンネルの断面積をできるだけ小さくして建設費を抑制することを目的として、電車の走行レールの上方に架線が配位された集電方式ではなく、サードレール（第三軌条）による集電方式が採用される場合がある。この方式は、走行レールと平行に集電用のサードレールを敷設しておき、このサードレールに電車を駆動するための電流を流し、電車の台車に設けられた集電装置とサードレールを接触させることによって、電車へと電力を供給するものである。
サードレールには高圧電流が流されるので、感電事故などの危険を防止するため、サードレールの少なくとも上方には木製や樹脂製の防護板が設けられている。よって、サードレールよりも走行レール側には、電車の集電装置が通過可能な空間のみが確保されている。
【０００４】
ここで、サードレールを固定するためのボルトが弛むことなどにより、サードレールが走行レールに対する、正規の位置からずれてしまう場合がある。よって、サードレールの走行レールに対する位置をチェックするために、従来から、サードレール測定器１００が現場で用いられてきた。なお、このサードレール測定器１００は、現場においては「サード定規」と称されている。
これは、図７に示すような形態の治具であって、支持部１０１と測定部１０２とを備えたものである。支持部１０１は支持脚１０３を備えたものであって、走行レールＲ上に配置される。測定部１０２にはスケール部１０４が設けられたものであって、サードレールＴの側面や防護板Ｐの内面に、測定部１０２に設けられた位置合わせ用小片１０５を当接させ（図８参照）、その際に位置合わせ用小片１０５とスケール部１０４に付された目盛との関係を読み取ることにより、サードレールＴあるいは防護板Ｐと走行レールＲとの位置関係を確認することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このサードレール測定器１００の使用に当たっては、図８に示すように、サードレールＴと防護板Ｐとの間からサードレール測定器１００の測定部１０２を差し込むことによって行う。よって、上記のように測定を行う際には、防護板ＰとサードレールＴとの間から目盛１０４を覗き込んで読み取る必要があった。そのため作業者Ｓは、例えば、図９に示すように、サードレールＴのそばで無理にしゃがみ込んだ体勢をとらなければならなかった。しかも、この作業環境は、地下鉄のトンネル内という暗闇であり、作業者Ｓは懐中電灯片手に作業しなければならなかった。これらにより、効率良く測定作業をすることが不可能であり、また、作業者Ｓに腰痛などを引き起こさせることがあった。
【０００６】
上記に加え、作業者Ｓは、サードレールＴと防護板Ｐとの間から覗き込みつつ、斜め方向からスケール部１０４の目盛を読み取る必要があるため、測定作業には熟練した能力が必要とされていた。また、このような熟練した能力を身に付けた作業者Ｓは高齢者の割合が多く、後継者の不足が問題となっていた。また、この従来のサードレール測定器１００は木製のものであったため、空気に含まれる湿気の影響を受けて伸縮し、これによる測定誤差が発生することもあった。
【０００７】
なお、従来技術としては、特許文献１及び２に記載された考案・発明が存在するが、これらは、走行レール上を走行して各種の測定作業をすることのできる検測車に設けられたものである。特許文献１に記載の考案においては、サードレール上を転動する測定車輪と、上下左右方向の変位を感知するセンサーとが組み合わされたものであり、特許文献２に記載の発明においては、レーザー測距器を用いたものである。このように、大掛かりな装置での改良は提案されているものの、局所的な工事などにより、短区間におけるサードレールの敷設状況を確認する手段においては、上記のような旧態依然とした治具が用いられていた。
【０００８】
本願発明は上記のことに鑑み、無理な体勢をとらずに測定可能であって、測定作業に熟練を要さず、誰でも測定が可能なサードレール測定器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本願の請求項１に記載の発明は、電車の走行レールＲと平行に設けられた集電用のサードレールＴ、及び当該サードレールＴの少なくとも上方に配位された防護板Ｐの、上記走行レールＲに対する位置関係を測定するためのサードレール測定器において、走行レールＲ上に配位される支持部材１と、測定を行うための測定部３，４とが備えられたものであり、測定部３，４は、支持部材１に対して移動可能であって、サードレールＴと防護板Ｐとの少なくとも一方に一部を当接させることのできる当接部材３１，４１ａと、上記の当接部材３１，４１ａの、支持部材１に対する位置関係に応じた測定値を表示できる測定値表示部３２，４１ｂとが備えられたものであり、上記の測定値表示部３２，４１ｂが、上記の支持部材１が走行レールＴ上に配位された際において、防護板Ｐよりも走行レール寄りの位置に配位されることを特徴とする、サードレール測定器を提供する。
【００１０】
また、本願の請求項２に記載の発明は、支持部材１に対して垂直方向に移動可能とされたスライド部材２が備えられ、上記の測定部は、垂直方向測定部３と水平方向測定部４とからなるものであり、垂直方向測定部３における当接部材３１は、スライド部材２に固定されたものであって、水平方向測定部４における当接部材４１ａは、スライド部材２に、水平方向に移動可能に設けられたものであることを特徴とする、請求項１に記載のサードレール測定器を提供する。
【００１１】
また、本願の請求項３に記載の発明は、水平方向測定部４には、垂直方向に３つの当接部材４１ａが並べて配位されたものであって、上側に配位された当接部材４１ａｘは、走行レールＲと防護板Ｐとの間の水平距離を測定するものであり、中間に配位された当接部材４１ａｙは、走行レールＲと、防護板Ｐを支持するためにサードレールＴの下方から立ち上げられた腕金Ｕとの間の水平距離を測定するものであり、下側に配位された当接部材４１ａｚは、走行レールＲとサードレールＴとの間の水平距離を測定するものであり、水平方向測定部４の測定値表示部４１ｂが、斜め上方に向けられたことを特徴とする、請求項２に記載のサードレール測定器を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本願の請求項１に記載の発明は、測定値表示部３２，４１ｂが、支持部材１が走行レールＲ上に配位された際において、防護板Ｐよりも走行レール寄りの位置に配位されることにより、測定作業時に作業者のほぼ正面に測定値表示部３２，４１ｂを配位できる。よって、従来のように、斜め方向から覗き込むようにして測定する必要がないため、無理な体勢をとらずに測定が可能であって、測定作業に熟練を要さず、誰でも測定が可能である。
【００１３】
また、本願の請求項２に記載の発明は、上記請求項１に記載の発明の効果に加え、スライド部材２に垂直方向測定部３と水平方向測定部４とが備えられたことにより、垂直及び水平方向の測定部が１箇所にまとめられたものであるため、各方向の測定を一度にすることが可能である。
【００１４】
また、本願の請求項３に記載の発明は、上記請求項２に記載の発明の効果に加え、水平方向測定部４に３つの当接部材４１ａが並べて配位されたことにより、走行レールＲと防護板Ｐ、腕金Ｕ、サードレールＴの各々との間の水平距離を一度に測定可能である。また、水平方向測定部４の測定値表示部４１ｂが、斜め上方に向けられたことにより、作業者Ｓが測定値をより容易に読み取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態の一例をとりあげて説明する。図１は本例のサイドレール測定器を示す斜視図であり、図２は本例のサイドレール測定器の構成を示す分解斜視図であり、図３及び図４は本例のサイドレール測定器の使用方法を示す正面視における概略図である。
【００１６】
本例におけるサードレール測定器は、支持部材１とスライド部材２とからなるものであって、測定部３，４が備えられたものである。材質はアルミ合金製とされている。このようにアルミ合金製とすることにより、従来の木製のサードレール測定器のように、空気の湿気の影響を受けて伸縮し、これによる測定誤差が発生することがない。
【００１７】
支持部材１は、本体１１と柱材１２とを備えたものである。本体１１は、図３に示すように、走行レールＲの長手方向に対して平面視において直交する方向であって、かつ、走行レールＲの上面に対して平行に配位されるものである。つまり、２本の走行レールＲが水平に配位されている場合においては、本体１１もまた、走行レール上Ｒに水平に配位されるものである。
【００１８】
本体１１は直線状の部材であって、本例ではアルミ合金製で中空の角パイプが用いられている。本体１１の下部には、ブロック状の走行レール当接部材１３が、２本の走行レールＲの間隔にあわせて２つ設けられている。本例では、走行レール当接部材１３が本体１１に対して、金具とボルト・ナットとにより着脱可能に取り付けられている。
このように２つ設けられた走行レール当接部材１３の底面１３ａは、それぞれ同一平面上に位置している。本例においては、図示左側の走行レール当接部材１３に、底面１３ａよりも下方に突出する位置合わせ用突起１３ｂが設けられており、この位置合わせ用突起１３ｂを、図３に示すように、図示左側の走行レールＲの、軌道中心側の面Ｒａに当接させることにより、走行レールＲに対して、本体１１の水平方向の位置を合わせることができる。
【００１９】
なお、上記位置合わせ用突起１３ｂは、本体１１の長手方向に直交する当接面１３ｃを備えたものであり、図３に示すように、本体１１が走行レールＲの上面に対して配位された際において、この当接面１３ｃが、上記走行レールＲの軌道中心側の面Ｒａに対して当接する。本例では、この当接面１３ｃの走行レールＲに沿う寸法は１３０mmとされている。これにより、走行レール当接部材１３の位置合わせ用突起１３ｂを、上記のように走行レールＲに当接させるだけで、本体１１を、走行レールＲに対して平面視において直交する方向に配位することが可能である。
一方、垂直方向の位置合わせは、２本の走行レールＲの上面に、底面１３ａが当接することによってなされる。
【００２０】
この走行レール当接部材１３は、本例ではナイロン樹脂製とされており、走行レールＲとアルミ合金製の本体１１とが直接当接することにより、本体１１が傷つくことを防止できる。
また本例では、走行レール当接部材１３が本体１１に対して着脱可能に取り付けられているため、長期間の使用に伴い走行レール当接部材１３が磨耗した場合は、走行レール当接部材１３のみを取り換えることができる。
この走行レール当接部材１３については、上記の他に種々の形態での実施が可能であって、例えば、走行レール当接部材１３をシート状のものとし、本体１１の下面に貼り付けて使用するものとしても良いし、本体１１自体を樹脂製のものとした場合にあっては、本体１１の側面を、直接走行レール当接部材１３として利用しても良い。
【００２１】
また、支持部材１の本体１１の、サードレール寄りの端部には、後述するスライド部材２を移動可能に支持するための柱材１２が設けられている。この柱材１２は、本体１１に対して直交するように立ち上げられたものであり、本体１１と柱材１２とで、正面視略Ｌ形とされる。この柱材１２には、スライド部材２を移動可能に支持するためのスライドレール１４と、後述するようにスライド部材２に設けられた指針３２ａと組み合わされることによって、垂直方向測定部３を構成する、寸法目盛が付されたスケール部３２ｂとが設けられている。
また、支持部材１の上面には、サードレール測定器を持ち運ぶ際に用いられる取手１５が設けられている。
【００２２】
スライド部材２は、上記の柱材１２に対し、垂直方向に移動可能とされたものである。スライド部材２はスライド板２１を備える。このスライド板２１は、上記のように、柱材１２に設けられたスライドレール１４に対して摺動可能に支持されたものである。スライド板２１には、後述する垂直方向測定部３のうち当接板３１及び指針３２ａと、水平方向測定部４が設けられている。このように、本例のサードレール測定器は、垂直及び水平方向の測定部が１箇所にまとめられたものであるため、各方向の測定を一度にすることが可能である。測定部の詳細については後述する。
また、図２に示すように、スライド板２１には、柱材１２に対して摺動可能な状態としたり固定したりするための固定手段２２、スライド動作をするためのつまみ２３、そして、後述する簡易測定を行う際にスライド部材２を固定するためのボルトである簡易測定用固定手段２５が設けられている。固定手段２２は、スライド板２１に対して回動させることで容易に、柱材１２に対する固定及びその解除が可能なものとされている。
また、後述するように、水平方向測定部４として用いられるデプスゲージ４１を固定するためのブラケット部材２４が正面に設けられている。
【００２３】
測定部は、垂直方向測定部３と水平方向測定部４とからなり、支持部材１に対して移動可能であって、サードレールＴと防護板Ｐとの少なくとも一方に一部を当接させることのできる当接部材３１，４１ａと、この当接部材３１，４１ａの、支持部材１に対する位置関係に応じた測定値を表示できる測定値表示部３２，４１ｂとが備えられたものである。
そして、上記の測定値表示部３２，４１ｂが、測定作業の際に支持部材１を走行レールＲ上に配位した際においても、防護板Ｐよりも走行レールＲ寄りの位置に配位されることが、本願発明の特徴である。
【００２４】
本例の垂直方向測定部３における当接部材３１は、上記のスライド板２１と一体とされたものである。この当接部材３１は、図２に示すように、スライド板２１の、図示左方に突出するようにして設けられたものであって、長方形の板状体とされている。この当接部材３１は、スライド板２１と連動するものであり、本例では、この当接部材３１の下辺である下方当接部３１ａを、図４に示すように、サードレールＴの上面に対して当接させることができ、これにより、図５（Ａ）に示した寸法「Ｂ」を測定することができる。また、同じくこの当接部材３１の上辺である上方当接部３１ｂは、サードレールＴ上に設けられた防護板Ｐの下面に対して当接させることができ、これにより、図５（Ａ）に示した寸法「Ｃ」を測定することができる。
【００２５】
ここで、サードレールＴの上面と防護板Ｐの下面との間の基準寸法の最小値が、例えば７５mmとされている場合、本例の当接部材３１における、下方当接部３１ａと上方当接部３１ｂとの間は７５mm以下、つまりサードレールＴの上面と防護板Ｐの下面との間の基準寸法の最小値以下、望ましくは最小値と等しく設定される。そして、上記の簡易測定用固定手段２５であるボルトをねじ込むことにより、柱材１２に対してスライド板２１が固定された状態において、本例の当接部材３１における下方当接部３１ａが、サードレールＴの上面の基準寸法の上限よりも上方に配位され、上方当接部３１ｂが、防護板Ｐの下面の基準寸法の上限よりも下方に配位される。より望ましくは、簡易測定用固定手段２５であるボルトに螺合するねじ孔を柱材１２に設け、当該ボルトと螺合させた状態で、当接部材３１における下方当接部３１ａがサードレールＴの上面の基準寸法の上限と等しい高さとなるように、このねじ孔の位置を設定する。これにより、上記のように簡易測定用固定手段２５によりスライド板２１が固定された状態で、当接部材３１がサードレールＴと防護板Ｐとの間に差し込むことができるかどうかにより、サードレールＴと防護板Ｐとの間の垂直方向の位置関係を簡易的に確認できる、簡易測定を行うことができる。
【００２６】
当接部材３１の形状は、本例のような長方形状に限定されるものではなく、下方当接部３１ａと上方当接部３１ｂとを有するものであれば、点接触となる形状など、種々の形状で実施が可能である。また、例えば、下方当接部３１ａに対応する当接部材３１と上方当接部３１ｂに対応する当接部材３１とを、スライド板２１を２枚設けるなどして別個に移動可能なものとしても良い。
【００２７】
なお、この当接部材３１の下方当接部３１ａを、サードレールＴの長手方向端部（「エンドアプローチ」と称する）における上面に対して当接させることもでき、図５（Ａ）に示した寸法Ｆを測定することができる。この「エンドアプローチ」は、電車の集電装置をスムーズにサードレールＴの上面に当接させることができるように、端に向かうにつれ、上面の高さが低くなるようにされた部分である。従来、この部分の測定は、図７に示すようなサードレール測定器によっては測定することができず、完全に手作業で測定していたものであった。
【００２８】
スライド板２１の図示右側には指針３２ａが設けられており、上記のように当接部材３１をサードレールＴや防護板Ｐに当接させるため、スライド板２１を垂直方向にスライドさせた際において、この指針３２ａも連動する。上記のように、支持部材１の柱材１２には、寸法目盛が付されたスケール部３２ｂが設けられているため、指針３２ａが存在するスケール部３２ｂ上の寸法目盛を読み取ることによって、寸法測定をすることができる。なお、スケール部３２ｂには、上記のように、当接部材３１の下方当接部３１ａを用いて測定する場合と、上方当接部３１ｂを用いて測定する場合とのそれぞれに対応して、２種の寸法目盛が設けられている。
【００２９】
本例の垂直方向測定部３における測定値表示部３２は、上記のように、スライド板２１に設けられた指針３２ａと、柱材１２に設けられたスケール部３２ｂとの組み合わせからなるものとされているが、本例とは逆に、指針３２ａが柱材１２に設けられ、スケール部３２ｂがスライド板２１に設けられたものであっても良い。また、後述する水平方向測定部４のデジタル表示部４１ｂのように、測定値がデジタル表示可能な測定値表示部が設けられたものとしても良い。
【００３０】
本例の水平方向測定部４には、市販されているデプスゲージ４１（最小表示０．０１mm、誤差±０．０２mm)が３つ用いられている。このデプスゲージ４１は、当接部材４１ａとデジタル表示部４１ｂとを有するものであって、このデジタル表示部４１ｂに測定値が表示される。本例の水平方向測定部４における測定値表示部は、このデジタル表示部４１ｂである。
【００３１】
デプスゲージ４１は、上記のようにスライド板２１に設けられたブラケット部材２４に取り付けられる。このブラケット部材２４は、図２に示すように、前面２４ａが斜面とされており、この前面２４ａにデプスゲージ４１が取り付けられる。これにより、デジタル表示部４１ｂは、図１に示すように、サードレール測定器の前面において斜め上を向くように配位される。よって、作業者が測定値を確認しやすいものとされている。
このデプスゲージ４１についても、垂直方向測定部３と同じく、指針とスケール部とからなるものとしても良いし、測定値がダイヤル状などのアナログ表示がされるものとしても良い。
【００３２】
デプスゲージ４１に備えられた当接部材４１ａは、スライド板２１に対し、水平方向に移動可能とされたものである。当接部材４１ａの先端には、端部の上下寸法が拡大されてＴ形とされた当接片４１ｃが設けられており、この当接片４１ｃを、サードレールＴや防護板Ｐなどの測定対象物に当接させることにより、測定を行うことができる。
また、スライド板２１には、当接部材４１ａが折れ曲がることのないよう、断面コの字状の保護板４２が設けられる。
【００３３】
本例においては、図４に示すように、垂直方向に３つのデプスゲージ４１ｘ，４１ｙ，４１ｚが並べて配位されている。上側に配位されたデプスゲージ４１ｘにおいては、当接部材４１ａｘを防護板Ｐの軌道中心側の面Ｐａに当接させ、図５（Ａ）に示した寸法「Ｅ」を測定することができる。また、中間に配位されたデプスゲージ４１ｙにおいては、当接部材４１ａｙを、防護板Ｐを支持するため、サードレールＴの下方から立ち上げられた柱状の部材である腕金Ｕの軌道中心側の面Ｕａに当接させ、図５（Ａ）に示した寸法「Ｄ」を測定することができる。また、下側に配位されたデプスゲージ４１ｚにおいては、当接部材４１ａｚをサードレールＴの上側の軌道中心側の面Ｔａに当接させ、図５（Ａ）に示した寸法「Ａ」を測定することができる。
なお、本例においては、上記の中間に配位されたデプスゲージ４１ｙが、測定寸法が最も長くなるため、他の２つのデプスゲージ４１ｘ，４１ｚに比べ、最も長い当接部材４１ａが使用されている。
【００３４】
ここで、本例のサードレール測定器においては、図３及び図４に示すように、垂直方向測定部３における当接部材３１が、サードレールＴと防護板Ｐとの間に配位された際に、同時に、上側のデプスゲージ４１ｘにおける当接部材４１ａｘの少なくとも一部（本例では当接片４１ｃｘ）が防護板Ｐの軌道中心側の面Ｐａに当接可能であり、かつ、中間のデプスゲージ４１ｙにおける当接部材４１ａｙの少なくとも一部（本例では当接片４１ｃｙ）が腕金Ｕの軌道中心側の面Ｕａに当接可能であり、かつ、下側のデプスゲージ４１ｚにおける当接部材４１ａｚの少なくとも一部（本例では当接片４１ｃｚ）がサードレールＴの上側の軌道中心側の面に当接可能とされている。このような垂直方向測定部３と水平方向測定部４との位置関係により、垂直及び水平方向の寸法測定を一度にまとめてすることが可能である。
【００３５】
また、本例では、垂直方向測定部３についての測定値表示部３２を構成する指針３２ａ及びスケール部３２ｂと、水平方向測定部４についての測定値表示部であるデジタル表示部４１ｂとが、図１に示すように近接して設けられている。そのため、図６に示すように、測定作業における作業者Ｓの視線の移動が小さく、楽に測定作業を行うことができる。
また、同じく図６に示すように、上記の各測定値表示部３２，４１ｂが作業者Ｓのほぼ正面に配置され、従来のように（図９参照）斜め方向から覗き込むようにして測定する必要がないため、無理な体勢をとらずに測定が可能であって、測定作業に熟練を要さず、誰でも測定が可能である。
【００３６】
なお、本例のように、市販のデプスゲージ４１を使用せず、上記の垂直方向測定部３と同様、スライド板２１に対して、水平方向に移動可能な当接部材を設け、当接部材とスライド板２１とのいずれか一方に寸法目盛を、他方に指針を取り付けたものとすることにより、寸法測定を行うものとしても良い。
【００３７】
ここで、本例のサードレール測定器にて測定可能な寸法をまとめると以下のようになる（図５参照）。
（Ａ）サードレールＴの中心と走行レールＲ（サードレール側）の内側面との水平距離
（Ｂ）サードレールＴの上面と走行レールＲ（サードレール側）の上面との垂直距離
（Ｃ）防護板Ｐの下面と走行レールＲ（サードレール側）の上面との垂直距離
（Ｄ）腕金Ｕの内側と走行レールＲ（サードレール側）の内側面との水平距離
（Ｅ）防護板Ｐのサードレール側の側面と走行レールＲ（サードレール側）の内側面との水平距離
（Ｆ）エンドアプローチ先端上面と走行レールＲ（サードレール側）の上面との垂直距離
なお、上記の「腕金」とは、防護板Ｐを支持するために設けられる鉄骨製の骨組である。また、「エンドアプローチ」とは、サードレールＴの長手方向の端部である。
【００３８】
なお、従来のサードレール測定器の重量が６kgであったのに対し、本例のサードレール測定器では重量が９kgであって、重量は従来比で１．５倍となった。よって、従来のサードレール測定器に慣れた作業者はやや重いと感じるものの、可搬性が阻害されるほどのものではなく、上記のような作業性の大幅な向上がはかられていることを考え合わせると、問題のないものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本例のサイドレール測定器を示す斜視図である。
【図２】本例のサイドレール測定器の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本例のサイドレール測定器の使用方法を示す正面視における概略図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】本例のサイドレール測定器の使用にあたって、測定可能な箇所を示した説明図である。
【図６】本例のサイドレール測定器の使用時の、作業者の体勢を示す概略図である。
【図７】従来のサイドレール測定器の一例を示す斜視図である。
【図８】従来のサイドレール測定器の使用方法を示す、要部拡大の概略図である。
【図９】従来のサイドレール測定器の使用時の、作業者の体勢を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４０】
１        支持部材
２        スライド部材
３        垂直方向測定部
３１      当接部材
３２      測定値表示部
４        水平方向測定部
４１ａ    当接部材
４１ａｘ  上側当接部材
４１ａｙ  中間当接部材
４１ａｚ  下側当接部材
４１ｂ    測定値表示部
Ｐ        防護板
Ｒ        走行レール
Ｔ        サードレール
Ｕ        腕金
【図１】
2006194809.tif 000003
【図２】
2006194809.tif 000004
【図３】
2006194809.tif 000005
【図４】
2006194809.tif 000006
【図５】
2006194809.tif 000007
【図６】
2006194809.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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