(57)【要約】      （修正有）【課題】マトリクス配置されたノズルを有するヘッドの折り返し位置の印字において発生するむらを低減させ、好ましい印字品質を実現する吐出ヘッド及び画像形成装置。【解決手段】水性媒体に溶解した有機顔料溶液を、流路中を層流として通過させ、その層流過程で溶液の水素イオン指数を変化させる工程で生成された有機顔料微粒子を含む液滴を打滴して、印字ヘッド５０は主走査方向と角度θ（但し、０°＜θ＜９０°）なす斜め方向に並べられたノズル列５１２及びノズル列５１４を有するノズル群５２２、ノズル群５２４を備えている。ノズル群５２２とノズル群５２４とは、各ノズル群が有するノズル列が主走査方向に並ぶように投影された投影ノズル列を互いに補間するように主走査方向に位相を変えて配置されている。【選択図】図３
2006281776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に、アルカリ性または酸性の水性媒体に溶解した有機顔料の溶液を、流路中を層流として流通させ、その層流過程で溶液の水素イオン指数（ｐＨ）を変化させる工程によって生成された有機顔料微粒子を含む液滴を打滴する記録ヘッドであって、
主走査方向に対して所定の角度θ（但し、０°＜θ＜９０°）をなす斜め方向に複数の吐出孔が並べられた吐出孔列を主走査方向に所定の間隔で配置した吐出孔群を副走査方向にｎ個（但し、ｎは偶数）備え、
各吐出孔群の吐出孔を主走査方向に並ぶように投影させた投影吐出孔列において、各吐出孔群の前記投影吐出孔列内の吐出孔が相互に補間するように前記吐出孔群を主走査方向に位相を変え、前記吐出孔から吐出された液滴が被吐出媒体上に着弾するときに主走査方向に隣り合う既存のドットが両側とも存在するか或いは両側とも存在しないように主走査方向に隣り合うドットが重なるドット列（但し、該ドット列の両端部を除く）を形成する前記吐出孔群を配置した構造を有することを特徴とする吐出ヘッド。
【請求項２】
前記吐出ヘッド及び前記吐出ヘッドから液滴を吐出される被吐出媒体のうち少なくとも何れか一方を副走査方向に移動させながら、前記被吐出媒体の相対移動方向最上流側の吐出孔から最下流側の吐出孔まで順に吐出を行う１サイクルの吐出によって、前記被吐出媒体上に主走査方向の１列のドット列を形成させることを特徴とする請求項１記載の吐出ヘッド。
【請求項３】
前記吐出孔群が有する吐出孔列のうち、主走査方向に隣り合う吐出孔列同士の境目であると共に副走査方向の吐出孔間ピッチが他と比べて大きくなる吐出孔間位置を折り返し位置とするとき、前記折り返し位置を主走査方向に並ぶように投影させたときの折り返し位置の間隔が均等になるように、前記吐出孔群を主走査方向に位相を変えて配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の吐出ヘッド。
【請求項４】
主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、主走査方向に隣り合うドットを形成する液滴を吐出する吐出孔間の隣接着弾時間差の最大値δＴmax1、前記吐出ヘッド内の吐出孔の着弾時間差の最大値δＴmax2が、次式
δＴmax1＜δＴmax2
を満たすように前記吐出孔群を主走査方向に位相を変えて配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の吐出ヘッド。
【請求項５】
主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、主走査方向に隣り合うドットを形成する液滴を吐出する吐出孔間の最小値δＴmin1と前記隣接着弾時間差の最大値δＴmax1とが、次式
δＴmin1／δＴmax1≧０．５
を満たすように副走査方向に隣り合う吐出孔群を主走査方向に位相を変えて配置したことを特徴とする請求項１又は２記載の吐出ヘッド。
【請求項６】
前記吐出ヘッドは、被吐出媒体の印字可能幅全幅に対応する長さにわたって並べられた複数の吐出孔を少なくとも１つ備えたフルライン型の吐出ヘッドを含むことを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の吐出ヘッド。
【請求項７】
前記有機顔料微粒子は少なくとも一つの分散剤を含有する有機顔料の溶液で生成されたことを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の吐出ヘッド。
【請求項８】
前記有機顔料微粒子はモード径が１μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の吐出ヘッド。
【請求項９】
前記有機顔料微粒子は前記有機顔料の溶液がアルカリ性であり、一般式（Ｉ）で表されるキナクリドン系顔料であることを特徴とする請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の吐出ヘッド。
【化１】
2006281776.tif 000008
（式中、ＸおよびＹは、独立してフッ素原子、塩素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基及びＣＯＯＲａ基（ここでＲａは、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である）を表し、ｍおよびｎは、独立して０、１または２を表す。）
【請求項１０】
前記記録ヘッドより打滴される液滴はアルカリ性であり、前記記録ヘッドのうちの少なくとも前記液滴の液が接触する部分の材質が耐アルカリ性の材質で形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のうち何れか１項に記載の吐出ヘッド。
【請求項１１】
被記録媒体に、アルカリ性または酸性の水性媒体に溶解した有機顔料の溶液を、流路中を層流として流通させ、その層流過程で溶液の水素イオン指数（ｐＨ）を変化させる工程によって生成された有機顔料微粒子を含む液滴を打滴する記録ヘッドであって、
前記吐出ヘッドは、主走査方向に対して所定の角度θ（但し、０°＜θ＜９０°）をなす斜め方向に複数の吐出孔が並べられた吐出孔列を主走査方向に所定の間隔で配置した吐出孔群を副走査方向にｎ個（但し、ｎは偶数）備え、
各吐出孔群の吐出孔を主走査方向に並ぶように投影させた投影吐出孔列において、各吐出孔群の前記投影吐出孔列内の吐出孔が相互に補間するように前記吐出孔群を主走査方向に位相を変え、前記吐出孔から吐出された液滴が被吐出媒体上に着弾するときに主走査方向に隣り合う既存のドットが両側とも存在するか或いは両側とも存在しないように主走査方向に隣り合うドットが重なるドット列（但し、該ドット列の両端部を除く）を形成する前記吐出孔群を配置した構造を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
液滴を吐出させる吐出孔を有する吐出ヘッドから被吐出媒体上に、アルカリ性または酸性の水性媒体に溶解した有機顔料の溶液を、流路中を層流として流通させ、その層流過程で溶液の水素イオン指数（ｐＨ）を変化させる工程によって生成された有機顔料微粒子を含む液滴を吐出させて、前記被吐出媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、
前記吐出孔から吐出された液滴が前記被吐出媒体上に着弾するときに、主走査方向に隣り合う既存のドットが両側とも存在するか或いは両側とも存在しないように、主走査方向に隣り合うドットが重なるドット列（但し、該ドット列の両端部を除く）を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吐出ヘッド及び画像形成装置並びに画像形成方法に係り、特に顔料インクによって被吐出媒体（被印字媒体）上に形成されるドット群に生じるむらの視認性を低減させる吐出ヘッドの構造及び吐出制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像やドキュメント等のデータ出力装置としてインクジェット記録装置が普及している。インクジェット記録装置は記録ヘッドに備えられたノズル等の記録素子をデータに応じて駆動させ、該ノズルから吐出されるインクによって記録紙などの被印字媒体（記録メディア）上にデータを形成することができる。
【０００３】
インクジェット記録装置では、多数のノズルを有する印字ヘッドと被印字媒体とを相対的に移動させ、該ノズルからインク滴を吐出させることによって被印字媒体上に所望の画像が形成される。
【０００４】
インクジェット記録装置に用いられるインクジェットヘッドには、被印字媒体の全幅に対応した長さのノズル列を１列以上有するフルライン型ヘッドや、被印字媒体の全幅より短い長さの短尺ヘッドを被印字媒体の幅方向（主走査方向）に走査させて主走査方向にドット列を形成するシリアル型ヘッドがある。フルライン型ヘッドでは、被印字媒体の幅方向と略直交する方向（副走査方向）にヘッドと被印字媒体とを相対的に移動させて、ヘッドが被印字媒体上を１回走査することで被印字媒体の印字可能領域の全域に印字を行うことができるので、シリアル型ヘッドに比べて高速印字が可能になる。
【０００５】
ここで、図２２及び図２３に、従来技術に係るフルライン型の印字ヘッドのノズル配置を示す。図２２(a) は印字ヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図２２(b) は印字ヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図である。
【０００６】
印字品質を向上させるために、記録紙面上に印字されるドットピッチを高密度化するには、印字ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要があり、図２２(a) に示す印字ヘッド５０は、インク滴が吐出するノズル５１、平面形状が概略正方形であり対角線上の両隅部にノズル５１と供給口５４が設けられている圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット５３をマトリックス状に配置させた構造を有し、これにより見かけ上のノズルピッチの高密度化を達成している。
【０００７】
また、図２２(b) に示すように、短尺の２次元に配列されたヘッド５０'を千鳥状に配
列して繋ぎ合わせて、被印字媒体の全幅に対応する長さとしてもよい。
【０００８】
図２３には、図２２に示したノズル配置の詳細を示す。
【０００９】
図２３によれば、ノズル５１は主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向とに沿って一定の配列パターンで格子状に配列させた構造になっている。主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチ（以下、主走査方向のノズルピッチ）Ｐ0 はｄ× cosθとなる。
【００１０】
即ち、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰ0 で直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように
投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【００１１】
ここで、図２２及び図２３に示した印字ヘッド５０の一般的な寸法の一例を挙げると、圧力室５２のサイズは７００μm ×７００μm 、アクチュエータ５８のサイズは５００μm ×５００μm 、主走査方向に隣り合うノズルのノズル間ピッチＰ1 （同一タイミングで打滴を行うノズルのノズル間ピッチ）は０．８４６mm（＝３０npi ）、副走査方向のノズル間隔は１mm、インク粘度は２cp〜３cpである。
【００１２】
特許文献１に記載されたインクジェットプリンタヘッドでは、圧力室をほぼ菱形或いはほぼ長方形に形成し、多ノズルに対応した多数のインク圧力室をインクジェットプリンタヘッド内に配列できるように構成されている。
【００１３】
また、特許文献２に記載されたインクジェットヘッドでは、チャンバの加圧板を配した面の平面形状を概略正方形又は概略菱形に規定し、チャンバを高密度化に配置するように構成されている。
【００１４】
また、特許文献３に記載されたライン型インクジェットプリンタのヘッド組み立て方法では、マトリクス型ヘッドを調整可能に千鳥配置させることによりヘッド同士の継ぎ目における印刷不良を回避するように構成されている。
【００１５】
また、特許文献４に記載されたインクジェット記録装置では、ノズル分割駆動される記録ヘッドにおいて、ノズル分割駆動のための境界が重ならないようにずらして記録装置本体に取り付けられており、個々の記録ヘッドによる画像の光学的濃度分布が重なり合って、濃度むらが緩和され高品位画質を得られるように構成されている。
【００１６】
また、特許文献５に記載されたインクジェットプリント装置及びプリントヘッドユニットでは複数のヒータボードを接続して構成される長尺なインクジェットプリントヘッにおいて、各ヒータボードの配置関係を所定の距離だけ一方方向にずらした関係とし、ヒータボードの境界に対応した部分で生じる濃度むらを低減させるように構成されている。
【００１７】
一方、インクジェットプリンターのインクを種類で大別すると、染料インクと顔料インクとがあり、インクジェット用インクの色材には染料が用いられてきたが、染料インクは耐水性や耐光性の面で難点があり、それを改良するために顔料が用いられるようになってきている。しかし、顔料インクにより得られた画像は、染料インクによる画像に較べて耐光性、耐水性に優れるという特筆すべき利点を有する反面、紙表面の空隙に染み込むことが可能なナノメートルサイズに顔料を均一に微細化（すなわち単分散化）することが難しく、紙への浸透性の低下及び彩度の高い画像が得られないという問題がある。
【００１８】
この対策として、特許文献６にマイクロジェットリアクター法を用いて顔料を微粒子化する方法が提案されている。この方法は、顔料を溶解した溶液と沈殿媒体液を互いに対峙するマイクロメートルサイズの異なる二つノズルへ高圧（例えば５MPa）でポンプ導入し、両液のジェット流が衝突する部分にはガス（圧縮空気等）を垂直に導入し、そのガス流（約0．5m3／h）で顔料懸濁液を排出する方法である。
【特許文献１】特開２００２−１６６５４３号公報
【特許文献２】特開２００１−３３４６６１号公報
【特許文献３】特開２００２−３３７３２０号公報
【特許文献４】特開平７−１７０３４号公報
【特許文献５】特開平８−２５６３５号公報
【特許文献６】特開２００２−１４６２２２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、マトリックス配置されたノズルを有する記録ヘッドの折り返し位置の印字に生じる着弾干渉の特異性の影響により、記録ヘッドから打滴されて被吐出媒体（被印字媒体）上に形成されるドット群に視認性のむらが生じることがあり、所望の高精彩な画像を形成することができないという問題がある。
【００２０】
しかしながら特許文献１〜特許文献５では下記に示す課題から分かるように、この視認性のむらを解決することができず、特にインクとして顔料インクを使用する場合には、粒子径が大きく単分散性の悪い顔料微粒子では彩度の高い画像が得られないだけでなく、視認性のむらを促進してしまう懸念がある。
【００２１】
次に、図２４乃至図２７を用いて従来技術の課題を説明する。
【００２２】
図２４には、従来技術に係る印字ヘッドのノズル配置と打滴タイミングの関係を示す。ノズル５１を表す円内に示した数字は打滴タイミングを示し、タイミングｔ1 では１に示したノズル５１-11 、５１-21 、…、の打滴が行われ、続いてタイミングｔ2 では、２に示したノズル５１-12 、５１-22 、…、の打滴が行われる。このようにしてタイミングｔ3 〜タイミングｔ6 では、３〜６に示したノズル５１-13 、５１-23 、…、５１-16 、５１-26 、…、の打滴が行われる。このようにして順次１〜６に示したノズルからの打滴が繰り返し行われ、このように１に示したノズルから６に示したノズルまで順に打滴を行う１サイクルの打滴によって主走査方向に１ラインのドット列が形成される。
【００２３】
また、図２４に示したＰ0 は主走査方向に隣り合うドットを打滴するノズル間ピッチを示し、Ｐ1 は主走査方向に隣り合うノズルのノズル間ピッチ（即ち、同一タイミングで打滴が行われるノズル間ピッチ、図２４ではノズル５１-16 とノズル５１-26 との間のピッチ）を示し、Ｐ2 は折り返し位置（ノズル列つなぎ部）間ピッチ（折り返し位置Ａを主走査方向に並ぶように投影したときの隣り合う折り返し位置間の間隔、ピッチ）を示している。
【００２４】
折り返し位置Ａとは、斜め方向に並ぶ６個のノズル（例えば、ノズル５１-11 〜ノズル５１- 16）で構成されるノズル列の境目（つなぎ部分）を言い、例えば、図２４ではノズル５１-16 とノズル５１-21 との間やノズル５１-26 とノズル５１-31 との間のように主走査方向に隣り合うドットを形成するノズルで、副走査方向のノズル間のピッチが他よりも大きくなっている部分をいう。
【００２５】
図２５(a) には、図２４に示したタイミングｔ1 でノズル５１-11 から打滴されたインク滴５０１及び図２４に示したタイミングｔ2 でノズル５１-12 から打滴されたインク滴５０２が記録紙１６上に着弾した様子を示し、図２５(b) には図２５(a) に示した記録紙１６上に着弾した液滴の断面形状を示している。なお、図２５(b) に示した符号５１１はタイミングｔ1 でノズル５１-21 から打滴されたドットを示している。
【００２６】
図２５(a) に示すように、タイミングｔ1 でノズル５１-11 から打滴されたインク滴５０１は単独で記録紙１６上に着弾するので、既に記録紙１６上に着弾している他のインク滴に影響されないため、本来着弾する着弾位置ｄ1 に本来形成される大きさのドットが形成される。また、タイミングｔ2 でノズル５１-12 から打滴されたインク滴５０２が記録紙１６上に着弾すると、先に着弾しているインク滴５０１との着弾干渉（打滴干渉）によって、インク滴５０１の方向（矢印線Ｋの方向）に引き寄せられる。その結果、本来の着弾位置ｄ2 よりもインク滴５０１側にずれた位置ｄ2'にドットが形成される。
【００２７】
言い換えると、インク滴５０１によるドットとインク滴５０２によるドットとのドット間距離はノズル５１-11 とノズル５１-12 とのノズル間ピッチＰ0 と略同一となるはずであるが、着弾干渉（凝集）によってインク滴５０１によるドットとインク滴５０２によるドットとのドット間距離はＰ0 より小さいＰ0'になる。
【００２８】
また、インク滴５０１によるドットはインク滴５０２の液を吸収して本来のサイズよりも大きなドットが形成され、また、該ドットの濃度は本来の濃度よりも高くなる。一方、インク滴５０２によるドットは本来のサイズより小さなドットが形成され、該ドットの濃度は本来の濃度よりも低くなる。
【００２９】
同様にタイミングｔ2 〜タイミングｔ5 で打滴されたインク滴は、先に着弾している隣り合う液滴との着弾干渉によって着弾位置よりも先に着弾しているインク滴の方へずれた位置にドットが形成される。
【００３０】
一方、図２６(a) 、(b) に示すように、タイミングｔ6 でノズル５１-16 から打滴されたインク滴５０６はタイミングｔ5 でノズル５１-15 から打滴されたインク滴５０５とタイミングｔ1 でノズル５１-21 から打滴されたインク滴５１１との間に着弾し、インク滴５０５及びインク滴５１１の両方に引き寄せられる。
【００３１】
即ち、インク滴５０６はインク滴５０５及びインク滴５１１から引き寄せられる力がつり合う位置ｄ6'にドットが形成される。インク滴５０５及びインク滴５１１がインク滴５０６を引き寄せる力が略同一であれば、インク滴５０６によって本来の着弾点にドットが形成される。
【００３２】
インク滴５０６がインク滴５０５とインク滴５１１の中間位置にドットを形成する場合には、インク滴５０６によるドットとインク滴５０５によるドットとのドット間ピッチＰ0"及びインク滴５０６によるドットとインク滴５１１によるドットとのドット間ピッチＰ0"は、インク滴５０１〜インク滴５０５によって形成されるドットの各ドット間ピッチ（図２６(a) 、(b) ではタイミングｔ4 で打滴されたインク滴５０４によるドットとインク滴５０５によるドットとのドット間ピッチ）Ｐ0'よりも大きくなる（即ち、Ｐ0'＜Ｐ0"）。
【００３３】
したがって、図２２及び図２３に示したノズル配置では、図２４に示した折り返し位置Ａの印字においてドット間ピッチにばらつきが生じ、このドット間ピッチのばらつきによって副走査方向に沿って視認性の高いむらが発生することがある。折り返し位置Ａに生じる着弾干渉の特異性の影響により該折り返し位置が着弾干渉の特異点となり、副走査方向に筋状のむらや濃度むらを生じ易い。
【００３４】
ここで、図２７に視認性曲線６００を示す。視認性曲線６００は横軸を空間周波数、縦軸を濃度差（ΔＤ）としたときの濃度むらとして視認される境界を示す曲線である。視認性曲線６００より上の領域では濃度むらとして視認され易く、視認性曲線６００より下の領域では濃度むらとして視認され難いことを示している。なお、lp（ラインペア）/mm は単位長さ当たりの濃淡の数（単位長さあたりの１組の濃淡の数）を表している。
【００３５】
この視認性曲線６００によれば、特に、３０npi 〜５０npi （１．２lp/mm 〜２．０lp/mm ）は濃度むらとして視認性が高く、高密高画質化した場合の中間濃度領域では顕著となる。上述した印字ヘッド５０の一般的な寸法によれば、主走査方向に隣り合うノズル間ピッチＰ1 は０．８４６mmであり、これを空間周波数に換算すると１．２lp/mm 程度に相当し、Ｐ1 の間隔で打滴されたインクによるドットは濃度むらの視認性が高いことになる。特に、折り返し位置Ａでの特異性のために、空間周波数を上げることが難しい。
【００３６】
また、ノズルには穴径Φ３０μm に対して１μm 程度の穴径や位置の精度が必要であるが、折り返し位置では加工が非連続になり易く筋状のむらも一層顕著になり易い。これは、図２４に示した、折り返し位置Ａの両側のノズルのノズル間ピッチＰ02が他の部分のノズル間ピッチＰ0 と異なったり、ノズル径が不連続に異なったりするためである。更に、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列を一層高密度化するためには、主走査方向に並ぶノズルの数を増やす必要があり、一体型では加工ばらつきが増加したり、歩留まりが低下したりする恐れがある。
【００３７】
特許文献１に記載されたインクジェットプリンタヘッド及び特許文献２に記載されたインクジェットヘッドでは、実用的な圧力室のサイズは３００μm 〜５００μm 程度のため、ノズル密度は３０npi 〜５０npi となり、これを特に高画質用のライン型ヘッドとして用いるには１０列〜２０列或いはそれ以上のマトリクス配置（３００npi 〜１０００npi 或いはそれ以上）が必要となる。
【００３８】
また、特許文献３に記載された画像形成装置では、一体化での歩留まりやメンテナンス性を改善するための分割調整が開示されているが、主走査方向に対する分割であり、マトリクス配置での高密度化に対する有効な方法については開示されていない。
【００３９】
また、特許文献４に記載されたインクジェット記録装置及び特許文献５に記載されたインクジェットプリント装置及びプリントヘッドユニットでは、色ごとにつなぎ位置をずらした構成が開示されているが、単色での効果は期待できない。
【００４０】
また、特許文献６に記載された顔料は、マイクロメートルスケールの小さな空間で粒子を生成させ、それを直ちに装置外に取り出すことにより顔料微粒子による装置の閉塞を防ぐように工夫されており、狭い粒径分布の微粒子を得るのに好ましいが、両液の接触時間をコントロールし難いため微妙な反応制御が難しいことから、微細粒子で単分散性に優れた顔料微粒子を安定して製造することが難しいという問題点がある。
【００４１】
このように、従来は、記録ヘッドの折り返し位置の印字に生じる着弾干渉の特異性の影響による視認性のむら防止対策や顔料粒子の微細化対策の点において未だ解決されていない課題があり、顔料インクで彩度の高い高精細な画像を得ることが難しいという問題があった。
【００４２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、微細粒径で単分散性に優れた顔料微粒子を含有する顔料インクを記録ヘッドから打滴でき、しかも記録ヘッドの折り返し位置の印字において発生する視認性のむらを低減させることができるので、顔料インクで彩度の高い高精細な画像を得ることができる吐出ヘッド及び画像形成装置並びに画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４３】
前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、被記録媒体に、アルカリ性または酸性の水性媒体に溶解した有機顔料の溶液を、流路中を層流として流通させ、その層流過程で溶液の水素イオン指数（ｐＨ）を変化させる工程によって生成された有機顔料微粒子を含む液滴を打滴する記録ヘッドであって、主走査方向に対して所定の角度θ（但し、０°＜θ＜９０°）をなす斜め方向に複数の吐出孔が並べられた吐出孔列を主走査方向に所定の間隔で配置した吐出孔群を副走査方向にｎ個（但し、ｎは偶数）備え、各吐出孔群の吐出孔を主走査方向に並ぶように投影させた投影吐出孔列において、各吐出孔群の前記投影吐出孔列内の吐出孔が相互に補間するように前記吐出孔群を主走査方向に位相を変え、前記吐出孔から吐出された液滴が被吐出媒体上に着弾するときに主走査方向に隣り合う既存のドットが両側とも存在するか或いは両側とも存在しないように主走査方向に隣り合うドットが重なるドット列（但し、該ドット列の両端部を除く）を形成する前記吐出孔群を配置した構造を有することを特徴とする。
【００４４】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、流路（チャンネル）中で、反応成分を含む溶液を流通させ有機顔料を合成したところ、温和な条件下速やかに、また純度良く目的の有機顔料が得られることを見出した。また、有機顔料の溶液を層流が支配的である流路中で、ｐＨ変化の影響下、共沈法（再沈法）を実施することにより、フラスコ中で行うような従来法に比べて、より粒径が揃った有機顔料微粒子を得ることができることを見出した。
【００４５】
このように微細粒径で単分散性の良い有機顔料微粒子から成る顔料インクを記録ヘッドから打滴することで、被記録媒体に対する浸透性及び彩度が良くなるだけでなく、打滴干渉も抑制することができるので、彩度の高い高精細な画像を得ることができる。また、記録ヘッドのノズルの詰まりも従来の顔料インクに比べ大幅に減らすことができる。
【００４６】
特に、顔料を色材としたインクと、顔料を凝集反応させる処理液とを打滴または付着させることを特徴とする２液凝集反応系の画像形成装置においては、微細粒径で単分散性の良い有機顔料微粒子から成る顔料インクを用いることによって、顔料が瞬時に凝集して記録媒体上に沈降し、インクの溶媒同士が混合・合体しても顔料の形状は保持されるので、着弾干渉の防止により効果的である。
【００４７】
また、（全面）べた画像など被吐出媒体上に吐出された液滴によって形成されるドットの面積被覆率が大きな場合には、主として、他の液滴と干渉しない着弾位置に吐出される液滴と、主走査方向に隣り合う両側に既に着弾した液滴が存在する着弾位置に吐出される液滴と、の２種類のみの液滴が存在するので、着弾干渉（打滴干渉）によって生じる主走査方向のドット形成位置のずれが防止されるので、副走査方向に生じる筋状のむらや濃度むらを低減させることができる。
【００４８】
ここで、主走査方向は、被吐出媒体の印字可能幅の全幅に対応する長さに並べられた複数の吐出孔を備えたフルライン型の吐出ヘッドと被吐出媒体とを相対的に移動させながら被吐出媒体の全吐出領域に液滴を吐出させる場合、被吐出媒体と吐出ヘッドとの相対搬送方向に略直交する方向を主走査方向とする態様がある。
【００４９】
一方、副走査方向は主走査方向と直交する方向であり、被吐出媒体と吐出ヘッドとの相対搬送方向を副走査方向とする態様がある。
【００５０】
吐出ヘッドには、被吐出媒体の印字可能幅の全幅に対応する長さにわたって液滴を吐出させる吐出孔が並べられた前記フルライン型吐出ヘッドや、被吐出媒体の全幅に対応する長さよりも短い長さにわたって液滴を吐出させる吐出孔が並べられた短尺ヘッドを被吐出媒体の幅方向に走査させながら被吐出媒体上に液滴を吐出させるシリアル型（シャトルスキャン型）吐出ヘッドなどがある。
【００５１】
このように、請求項１の発明によれば、微細粒径で単分散性に優れた顔料微粒子を含有する顔料インクを記録ヘッドから打滴でき、しかも記録ヘッドのノズル配置を上記の如く構成して記録ヘッドの折り返し位置の印字において発生する視認性のむらを防止するようにしたので、顔料インクで彩度の高い高精細な画像を得ることができる。
【００５２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の吐出ヘッドの一態様に係り、前記吐出ヘッド及び前記吐出ヘッドから液滴を吐出される被吐出媒体のうち少なくとも何れか一方を副走査方向に移動させながら、前記被吐出媒体の相対移動方向最上流側の吐出孔から最下流側の吐出孔まで順に吐出を行う１サイクルの吐出によって、前記被吐出媒体上に主走査方向の１列のドット列を形成させることを特徴とする。
【００５３】
ここで言う１サイクルの吐出動作とは、主走査方向に１列のドット列を形成する最小単位の吐出動作を言い、主走査方向と斜め方向に配列された吐出孔列の全ノズルを所定の順序（タイミング）で駆動する態様がある。もちろん、該吐出孔列内の吐出孔のうち一部吐出孔が所定のタイミングでオフとなってもよい。
【００５４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の吐出ヘッドの一態様に係り、前記吐出孔群が有する吐出孔列のうち、主走査方向に隣り合う吐出孔列同士の境目であると共に副走査方向の吐出孔間ピッチが他と比べて大きくなる吐出孔間位置を折り返し位置とするとき、前記折り返し位置を主走査方向に並ぶように投影させたときの折り返し位置の間隔が均等になるように、前記吐出孔群を主走査方向に位相を変えて配置したことを特徴とする。
【００５５】
即ち、折り返し位置を主走査方向に並ぶように投影させた折り返し位置の間隔 (折り返し位置間ピッチ）が均等になるように各吐出孔群の主走査方向の位相をずらして配置して、着弾時間差の特異点となる折り返し位置に生じる凝集による筋むらの空間周波数が高くし、且つ、筋むらが均一になるので、筋むらとして視認されにくくなる。
【００５６】
副走査方向の吐出孔間ピッチが他と比べて大きくなる折り返し位置は、主走査方向に隣り合うノズル列のつなぎ位置（つなぎ部）である。
【００５７】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２に記載の吐出ヘッドの一態様に係り、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、主走査方向に隣り合うドットを形成する液滴を吐出する吐出孔間の隣接着弾時間差の最大値δＴmax1、前記吐出ヘッド内の吐出孔の着弾時間差の最大値δＴmax2が、次式δＴmax1＜δＴmax2を満たすように前記吐出孔群を主走査方向に位相を変えて配置したことを特徴とする。
【００５８】
即ち、主走査方向に隣り合うドットを形成する吐出孔の隣接着弾時間差の最大値δＴmax1が、該吐出ヘッドが有する吐出孔の着弾時間差の最大値δＴmax2と同一にならないように（隣接着弾時間差の最大値δＴmax1が着弾時間差の最大値δＴmax2よりも小さくなるように）吐出孔群の主走査方向の位相をずらして配置するので、凝集によって起こる筋むらを抑制することができる。
【００５９】
請求項５記載の発明は、請求項１又は２に記載の吐出ヘッドに係り、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、主走査方向に隣り合うドットを形成する液滴を吐出する吐出孔間の最小値δＴmin1と前記隣接着弾時間差の最大値δＴmax1とが、次式δＴmin1／δＴmax1≧０．５を満たすように副走査方向に隣り合う吐出孔群を主走査方向に位相を変えて配置したことを特徴とする。
【００６０】
即ち、主走査方向に隣り合うドットを形成させる吐出孔の着弾時間差のばらつきを少なくするように所定の比率以下にすることで、凝集により生じる筋むらを抑制することができる。
【００６１】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の吐出ヘッドの一態様に係り、前記吐出ヘッドは、被吐出媒体の印字可能幅全幅に対応する長さにわたって並べられた複数の吐出孔を少なくとも１つ備えたフルライン型の吐出ヘッドを含むことを特徴とする。
【００６２】
フルライン型の吐出ヘッドには、被吐出媒体の印字可能幅の全幅に対応する長さに満たない短尺の吐出孔列を有する短尺ヘッドを千鳥状に配列して繋ぎ合わせて、被吐出媒体の印字可能幅の全幅に対応する長さとしてもよい。
【００６３】
また、前記目的を達成するために請求項７に係る発明は、吐出ヘッドからインク滴を吐出させて被画像形成媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、前記吐出ヘッドは、主走査方向に対して所定の角度θ（但し、０°＜θ＜９０°）をなす斜め方向に複数の吐出孔が並べられた吐出孔列を主走査方向に所定の間隔で配置した吐出孔群を副走査方向にｎ個（但し、ｎは偶数）備え、各吐出孔群の吐出孔を主走査方向に並ぶように投影させた投影吐出孔列において、各吐出孔群の前記投影吐出孔列内の吐出孔が相互に補間するように前記吐出孔群を主走査方向に位相を変え、前記吐出孔から吐出された液滴が被吐出媒体上に着弾するときに主走査方向に隣り合う既存のドットが両側とも存在するか或いは両側とも存在しないように主走査方向に隣り合うドットが重なるドット列（但し、該ドット列の両端部を除く）を形成する前記吐出孔群を配置した構造を有することを特徴とする。
【００６４】
即ち、主走査方向に直交しない斜め方向の吐出孔列を主走査方向に複数配列させたノズル群において、着弾干渉によって折り返し位置に生じるすじ、むら等の視認性を低減させることができる。
【００６５】
画像形成装置には被画像形成媒体上にインク滴を吐出させるインクジェット記録装置を含んでいてもよい。
【００６６】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の吐出ヘッドに係り、前記有機顔料微粒子は少なくとも一つの分散剤を含有する有機顔料の溶液で生成されたことを特徴とする。
【００６７】
即ち、有機顔料微粒子は少なくとも一つの分散剤を含有する有機顔料の溶液で生成されることにより、ナノサイズレベルの微細粒径で単分散性に優れた有機顔料微粒子を得ることができるので、彩度が更に良くなり且つ被記録媒体への浸透性も向上するだけでなく、打滴干渉の一層の抑制が可能となる。
【００６８】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の吐出ヘッドに係り、前記有機顔料微粒子はモード径が１μｍ以下であることを特徴とする。
【００６９】
モード径が１μｍ以下であると、有機顔料微粒子内の化学組成や結晶構造にも粒子間にバラツキがないことを意味するので、有機顔料微粒子の物性が一定となり、顔料インクで彩度の高い高精細な画像を更に得ることができる。
【００７０】
請求項９記載の発明は請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の吐出ヘッドに係り、前記有機顔料微粒子は前記有機顔料の溶液がアルカリ性であり、一般式（Ｉ）で表されるキナクリドン系顔料であることを特徴としている。
【００７１】
請求項９は顔料インクに使用される顔料のうちでもキナクリドン系顔料が好ましく、キナクリドン系顔料で微細粒子を形成するようにしたものである。
【００７２】
請求項１０記載の発明は請求項１乃至９のうち何れか１項に記載の吐出ヘッドに係り、前記記録ヘッドより打滴される液滴はアルカリ性であり、前記記録ヘッドのうちの少なくとも前記液滴の液が接触する部分の材質が耐アルカリ性の材質で形成されていることを特徴とする。
【００７３】
請求項１０のように、記録ヘッドのうちの少なくとも前記液滴の液が接触する部分の材質が耐アルカリ性の材質で形成されていれば、キナクリドン系顔料のように、アルカリ性の有機顔料溶液をそのまま使用することができ、便利である。
【００７４】
また、本発明の請求項１１は前記目的を達成するために、被記録媒体に、アルカリ性または酸性の水性媒体に溶解した有機顔料の溶液を、流路中を層流として流通させ、その層流過程で溶液の水素イオン指数（ｐＨ）を変化させる工程によって生成された有機顔料微粒子を含む液滴を打滴する記録ヘッドであって、前記吐出ヘッドは、主走査方向に対して所定の角度θ（但し、０°＜θ＜９０°）をなす斜め方向に複数の吐出孔が並べられた吐出孔列を主走査方向に所定の間隔で配置した吐出孔群を副走査方向にｎ個（但し、ｎは偶数）備え、各吐出孔群の吐出孔を主走査方向に並ぶように投影させた投影吐出孔列において、各吐出孔群の前記投影吐出孔列内の吐出孔が相互に補間するように前記吐出孔群を主走査方向に位相を変え、前記吐出孔から吐出された液滴が被吐出媒体上に着弾するときに主走査方向に隣り合う既存のドットが両側とも存在するか或いは両側とも存在しないように主走査方向に隣り合うドットが重なるドット列（但し、該ドット列の両端部を除く）を形成する前記吐出孔群を配置した構造を有することを特徴とする。
【００７５】
即ち、主走査方向に直交しない斜め方向の吐出孔列を主走査方向に複数配列させたノズル群において、着弾干渉によって折り返し位置に生じるすじ、むら等の視認性を低減させることができる。
【００７６】
また、本発明の請求項１２は前記目的を達成するために、液滴を吐出させる吐出孔を有する吐出ヘッドから被吐出媒体上に、アルカリ性または酸性の水性媒体に溶解した有機顔料の溶液を、流路中を層流として流通させ、その層流過程で溶液の水素イオン指数（ｐＨ）を変化させる工程によって生成された有機顔料微粒子を含む液滴を吐出させて、前記被吐出媒体上に画像を形成する画像形成方法であって、前記吐出孔から吐出された液滴が前記被吐出媒体上に着弾するときに、主走査方向に隣り合う既存のドットが両側とも存在するか或いは両側とも存在しないように、主走査方向に隣り合うドットが重なるドット列（但し、該ドット列の両端部を除く）を形成することを特徴とする。
【００７７】
特に、（全面）べた画像など、被吐出媒体上にドットを密に形成させる場合には大きな効果を得ることが期待できる。
【発明の効果】
【００７８】
本発明によれば、微細粒径で単分散性に優れた顔料微粒子を含有する顔料インクを記録ヘッドから打滴でき、しかも記録ヘッドの折り返し位置の印字において発生する視認性のむらを低減させることができるので、顔料インクで彩度の高い高精細な画像を得ることができる。
【００７９】
特に、本発明を副走査方向の吐出孔間ピッチが他と比べて大きくなる折り返し位置に適用すると、該折り返し位置おける着弾干渉の特異性を改善することができ、該折り返し位置に生じる筋むらの視認性を改善することができる。
【００８０】
また、折り返し位置における吐出孔加工の非連続性に対しても本発明は有効である。
【００８１】
更に、均一な微粒子から成る彩度が高い顔料インクで、特に高濃度領域の画像に対して所定の形状のドットを形成することが出来るので、高精細な画像を形成させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８２】
以下、図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００８３】
本発明の特徴を成す顔料インクとインクジェット記録装置とのうち、先ずインクジェット記録装置について説明する。
【００８４】
〔インクジェット記録装置の全体構成〕
図１は本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図である。同図に示したように、このインクジェット記録装置１０は、インクの色ごとに設けられた複数の印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙを有する印字部１２と、各印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙに供給するインクを貯蔵しておくインク貯蔵／装填部１４と、記録紙１６を供給する給紙部１８と、記録紙１６のカールを除去するデカール処理部２０と、前記印字部１２のノズル面（インク吐出面）に対向して配置され、記録紙１６の平面性を保持しながら記録紙１６を搬送する吸着ベルト搬送部２２と、印字部１２による印字結果を読み取る印字検出部２４と、印画済みの記録紙（プリント物）を外部に排紙する排紙部２６と、を備えている。
【００８５】
図１では、給紙部１８の一例としてロール紙（連続用紙）のマガジンが示されているが、紙幅や紙質等が異なる複数のマガジンを併設してもよい。また、ロール紙のマガジンに代えて、又はこれと併用して、カット紙が積層装填されたカセットによって用紙を供給してもよい。
【００８６】
複数種類の記録紙を利用可能な構成にした場合、紙の種類情報を記録したバーコード或いは無線タグなどの情報記録体をマガジンに取り付け、その情報記録体の情報を所定の読取装置によって読み取ることで、使用される用紙の種類を自動的に判別し、用紙の種類に応じて適切なインク吐出を実現するようにインク吐出制御を行うことが好ましい。
【００８７】
給紙部１８から送り出される記録紙１６はマガジンに装填されていたことによる巻きクセが残り、カールする。このカールを除去するために、デカール処理部２０においてマガジンの巻きクセ方向と逆方向に加熱ドラム３０で記録紙１６に熱を与える。このとき、多少印字面が外側に弱いカールとなるように加熱温度を制御するとより好ましい。
【００８８】
ロール紙を使用する装置構成の場合、図１のように、裁断用のカッター（第１のカッター）２８が設けられており、該カッター２８によってロール紙は所望のサイズにカットされる。カッター２８は、記録紙１６の搬送路幅以上の長さを有する固定刃２８Ａと、該固定刃２８Ａに沿って移動する丸刃２８Ｂとから構成されており、印字裏面側に固定刃２８Ａが設けられ、搬送路を挟んで印字面側に丸刃２８Ｂが配置される。なお、カット紙を使用する場合には、カッター２８は不要である。
【００８９】
デカール処理後、カットされた記録紙１６は、吸着ベルト搬送部２２へと送られる。吸着ベルト搬送部２２は、ローラ３１、３２間に無端状のベルト３３が巻き掛けられた構造を有し、少なくとも印字部１２のノズル面及び印字検出部２４のセンサ面に対向する部分が水平面（フラット面）をなすように構成されている。
【００９０】
ベルト３３は、記録紙１６の幅よりも広い幅寸法を有しており、ベルト面には多数の吸引孔（不図示）が形成されている。図１に示したとおり、ローラ３１、３２間に掛け渡されたベルト３３の内側において印字部１２のノズル面及び印字検出部２４のセンサ面に対向する位置には吸着チャンバ３４が設けられており、この吸着チャンバ３４をファン３５で吸引して負圧にすることによってベルト３３上の記録紙１６が吸着保持される。
【００９１】
ベルト３３が巻かれているローラ３１、３２の少なくとも一方にモータ（図１中不図示，図８中符号８８として記載）の動力が伝達されることにより、ベルト３３は図１上の時計回り方向に駆動され、ベルト３３上に保持された記録紙１６は図１の左から右へと搬送される。
【００９２】
縁無しプリント等を印字するとベルト３３上にもインクが付着するので、ベルト３３の外側の所定位置（印字領域以外の適当な位置）にベルト清掃部３６が設けられている。ベルト清掃部３６の構成について詳細は図示しないが、例えば、ブラシ・ロール、吸水ロール等をニップする方式、清浄エアーを吹き掛けるエアーブロー方式、或いはこれらの組み合わせなどがある。清掃用ロールをニップする方式の場合、ベルト線速度とローラ線速度を変えると清掃効果が大きい。
【００９３】
なお、吸着ベルト搬送部２２に代えて、ローラ・ニップ搬送機構を用いる態様も考えられるが、印字領域をローラ・ニップ搬送すると、印字直後に用紙の印字面をローラが接触するので画像が滲み易いという問題がある。したがって、本例のように、印字領域では画像面を接触させない吸着ベルト搬送が好ましい。
【００９４】
吸着ベルト搬送部２２により形成される用紙搬送路上において印字部１２の上流側には、加熱ファン４０が設けられている。加熱ファン４０は、印字前の記録紙１６に加熱空気を吹き付け、記録紙１６を加熱する。印字直前に記録紙１６を加熱しておくことにより、インクが着弾後乾き易くなる。
【００９５】
印字部１２は、最大紙幅に対応する長さを有するライン型ヘッドを紙送り方向と直交方向（主走査方向）に配置した、いわゆるフルライン型のヘッドとなっている（図２参照）。詳細な構造例は後述するが（図３乃至図５）、各印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙは、図２に示したように、本インクジェット記録装置１０が対象とする最大サイズの記録紙１６の少なくとも一辺を超える長さにわたってインク吐出口（ノズル）が複数配列されたライン型ヘッドで構成されている。
【００９６】
記録紙１６の送り方向（以下、副走査方向という。）に沿って上流側から黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順に各色インクに対応した印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙが配置されている。記録紙１６を搬送しつつ各印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙからそれぞれ色インクを吐出することにより記録紙１６上にカラー画像を形成し得る。
【００９７】
このように、紙幅の全域をカバーするフルラインヘッドがインク色ごとに設けられてなる印字部１２によれば、副走査方向について記録紙１６と印字部１２を相対的に移動させる動作を一回行うだけで（すなわち１回の副走査で）、記録紙１６の全面に画像を記録することができる。これにより、印字ヘッドが主走査方向に往復動作するシャトル型ヘッドに比べて高速印字が可能であり、生産性を向上させることができる。
【００９８】
なお、本例では、ＫＣＭＹの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて淡インク、濃インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出する印字ヘッドを追加する構成も可能である。
【００９９】
図１に示したように、インク貯蔵／装填部１４は、各印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙに対応する色のインクを貯蔵するタンクを有し、各タンクは不図示の管路を介して各印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙと連通されている。また、インク貯蔵／装填部１４は、インク残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【０１００】
印字検出部２４は、印字部１２の打滴結果を撮像するためのイメージセンサを含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良をチェックする手段として機能する。
【０１０１】
本例の印字検出部２４は、少なくとも各印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙによるインク吐出幅（画像記録幅）よりも幅の広い受光素子列を有するラインセンサで構成される。このラインセンサは、赤（Ｒ）の色フィルタが設けられた光電変換素子（画素）がライン状に配列されたＲセンサ列と、緑（Ｇ）の色フィルタが設けられたＧセンサ列と、青（Ｂ）の色フィルタが設けられたＢセンサ列と、からなる色分解ラインＣＣＤセンサで構成されている。なお、ラインセンサに代えて、受光素子が二次元配列されて成るエリアセンサを用いることも可能である。
【０１０２】
印字検出部２４は、各色の印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙにより印字されたテストパターンを読み取り、各ヘッドの吐出検出を行う。吐出判定は、吐出の有無、ドットサイズの測定、ドット着弾位置の測定などで構成される。
【０１０３】
印字検出部２４の後段には、後乾燥部４２が設けられている。後乾燥部４２は、印字された画像面を乾燥させる手段であり、例えば、加熱ファンが用いられる。印字後のインクが乾燥するまでは印字面と接触することは避けたほうが好ましいので、熱風を吹き付ける方式が好ましい。
【０１０４】
後乾燥部４２の後段には、加熱・加圧部４４が設けられている。加熱・加圧部４４は、画像表面の光沢度を制御するための手段であり、画像面を加熱しながら所定の表面凹凸形状を有する加圧ローラ４５で加圧し、画像面に凹凸形状を転写する。
【０１０５】
こうして生成されたプリント物は排紙部２６から排出される。本来プリントすべき本画像（目的の画像を印刷したもの）とテスト印字とは分けて排出することが好ましい。このインクジェット記録装置１０では、本画像のプリント物と、テスト印字のプリント物とを選別してそれぞれの排出部２６Ａ、２６Ｂへと送るために排紙経路を切り替える不図示の選別手段が設けられている。なお、大きめの用紙に本画像とテスト印字とを同時に並列に形成する場合は、カッター（第２のカッター）４８によってテスト印字の部分を切り離す。カッター４８は、排紙部２６の直前に設けられており、画像余白部にテスト印字を行った場合に本画像とテスト印字部を切断するためのものである。カッター４８の構造は前述した第１のカッター２８と同様であり、固定刃４８Ａと丸刃４８Ｂとから構成される。
【０１０６】
また、図１には示さないが、本画像の排出部２６Ａには、オーダー別に画像を集積するソーターが設けられる。
【０１０７】
次に、印字ヘッドの構造について説明する。インク色ごとに設けられている各印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によって印字ヘッドを示すものとする。
【０１０８】
図３は印字ヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図４はインク室ユニットの立体的構成を示す断面図（図３中の４−４線に沿う断面図）である。
【０１０９】
記録紙面上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、印字ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例の印字ヘッド５０は、図３及び図４に示したように、インク滴が吐出するノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等か
らなる複数のインク室ユニット５３を千鳥でマトリックス状に配置させた構造を有し、これにより見かけ上のノズルピッチの高密度化を達成している。
【０１１０】
即ち、本実施形態における印字ヘッド５０は、図３に示すように、インクを吐出する複数のノズル５１が印字媒体送り方向と略直交する方向に印字媒体の全幅に対応する長さにわたって配列された１列以上のノズル列を有するフルラインヘッドである。
【０１１１】
図３に示すように、印字ヘッド５０に備えられたノズル５１（インク室ユニット５３）は、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度を有する斜めの列方向とに沿って一定の配列パターンで格子状に配列させた構造になっている。
【０１１２】
更に、ノズル列５１０はノズル５１-11 、５１-12 、５１-13 から成るノズル列５１２と、ノズル５１-14 、５１-15 、５１-16 から成るノズル列５１４とに分割され、更に、ノズル列５１２とノズル列５１４とは主走査方向に位相をずらして配置されている。
【０１１３】
即ち、６個のノズルから成る斜め方向に沿って配列されたノズル列５１０は副走査方向に各３個のノズルを備えたノズル列５１２及びノズル列５１４に２分割され、ノズル列５１２とノズル列５１４とは主走査方向に位相をずらして配置されている。なお、ノズル列５１０と主走査方向に配列された他のノズル列も同一構造を有している。
【０１１４】
言い換えると、印字ヘッド５０内、ノズル列５１２と主走査方向に平行な方向に並ぶ多数のノズル列で構成されるノズル群５２２とノズル列５１４と主走査方向に平行な方向に並ぶ多数のノズル列で構成されるノズル群５２４の２つのノズル群によって副走査方向に２分割され、一方のノズル群（例えば、ノズル群５２２）ともう一方のノズル群（例えば、ノズル群５２４）とは主走査方向に位相をずらして配置されている。
【０１１５】
また、ノズル群５２２及びノズル群５２４が有するノズル５１を主走査方向に投影した投影ノズル列ではノズル間ピッチが等間隔になるように、各ノズル群の主走査方向の位相が決められている。
【０１１６】
なお、本例では、各ノズル群の中で斜め方向に配列された複数のノズルをノズル列と呼んでいる。また、例えば、図３のノズル列５１０のように、２つのノズル群に属するノズル列が打滴制御上１つのノズル列として機能するものもノズル列と呼ぶ。ノズル群５１０のノズルを所定の順序で駆動すると１サイクルの打滴 (１サイクルの吐出動作）を行うことができる。
【０１１７】
なお、１サイクルの打滴とは、主走査方向に１列のドット列を形成する最小単位の打滴動作を言い、主走査方向と斜め方向に配列されたノズル列の全ノズルを所定の順序（タイミング）で駆動する態様がある。もちろん、該ノズル列内のノズルのうち一部ノズルが所定のタイミングでオフとなってもよい。
【０１１８】
また、印字ヘッド５０は、本流路５５Ａ、支流路５５Ｂを含んだ共通流路５５などを有するインク供給系を備えている。本流路５５Ａは千鳥でマトリックス状に配置されたインク室ユニット５３を挟むように上下２列設けられ、たとえば主走査方向に沿うように配置されている。なお、ノズル配置の詳細は後述する。
【０１１９】
本流路５５Ａの左右端部には主供給口（図３には不図示、図６に符号１０８として図示）が形成され、この主供給口を介してインク供給系（図１のインク貯蔵／装填部１４等）に連結される。
【０１２０】
また、従来技術に説明した図２４(b) に示すように、印字ヘッド５０は短尺の２次元に配列されたヘッド５０'を千鳥状に配列して繋ぎ合わせて、被印字媒体（記録紙１６）の全幅に対応する長さとしてもよい。
【０１２１】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており、対角線上の両隅部にノズル５１と供給口５４が設けられている。各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路（支流路）５５Ｂと連通されている。
【０１２２】
圧力室５２の天面を構成している加圧板５６には個別電極５７を備えたアクチュエータ５８が接合されており、個別電極５７に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ５８が変形してノズル５１からインクが吐出される。インクが吐出されると、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に供給される。
【０１２３】
かかる構造を有する多数のインク室ユニット５３を図５に示す如く、主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向とに沿って一定の配列パターンで格子状に配列させた構造になっている。主走査方向に対してある角度θの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰ0 は（ｄ× cosθ）／２となる。
【０１２４】
すなわち、主走査方向については、各ノズル５１が一定のピッチＰで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり2400個（2400ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。以下、説明の便宜上、ヘッドの長手方向（主走査方向）に沿って各ノズル５１が一定の間隔（ピッチＰ0 ）で直線状に配列されているものとして説明する。
【０１２５】
ここで、本発明に係る印字ヘッドの標準的な規格は、従来技術に係る印字ヘッド標準的な規格と同一であり、その一例を挙げると、圧力室５２のサイズは７００μm ×７００μm 、アクチュエータ５８のサイズは５００μm ×５００μm 、主走査方向に隣り合うノズルのノズル間ピッチＰ1 （同一タイミングで打滴を行うノズルのノズル間ピッチ）は０．８４６mm（＝３０npi ）、副走査方向の打滴間隔は１mm、インク粘度は２cp〜３cpである。
【０１２６】
なお、用紙の全幅に対応したノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、用紙の幅方向（用紙の搬送方向と直交する方向）に１列のドットによるライン又は複数のドット列から成るラインを印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【０１２７】
特に、図５に示すようなマトリクスに配置されたノズル５１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル５１-11 、５１-12 、５１-13 、５１-14 、５１-15 、５１-16 を１つのブロックとし（他にはノズル５１-21 、…、５１-26 を１つのブロック、ノズル５１-31 、…、５１-36 を１つのブロック、…として）記録紙１６の搬送速度に応じてノズル５１-11 、５１-12 、…、５１-16 を順次駆動することで記録紙１６の幅方向に１ラインを印字する。
【０１２８】
一方、上述したフルラインヘッドと用紙とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１列のドットによるライン又は複数のドット列から成るラインを繰り返し行うことを副走査と定義する。
【０１２９】
なお、本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータ５８の変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【０１３０】
上述した構造を有する印字ヘッド５０をインクジェット記録装置１０に取り付けるには、図６に示すヘッドASSY１００ごと取り付ける。すなわち、印字ヘッド５０をホルダ１０２にはめ込んだ後、アタッチメント１０４を挟み、連結板１０６にて固定する。
【０１３１】
なお、符号１０８は、図３に示した本流路に連通される主供給口であり、符号１１０は、図１に示したインク貯蔵／装填部１４等から成るインク供給系と主供給口１０８とを連通させるインク管路である。また、符号１１２は、主供給口１０８とインク管路１１０とをシールするインク漏れ防止用のゴムパッキンである。
【０１３２】
なお、図示していないがアタッチメント１０４および連結板１０６は同図手前側にも取り付けられる。
【０１３３】
図７はインクジェット記録装置１０におけるインク供給系の構成を示した概要図である。
【０１３４】
インク供給タンク６０はインクを供給するための基タンクであり、図１で説明したインク貯蔵／装填部１４に設置される。インク供給タンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に、不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。なお、図７のインク供給タンク６０は、先に記載した図１のインク貯蔵／装填部１４と等価のものである。
【０１３５】
図７に示したように、インク供給タンク６０と印字ヘッド５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下（一般的には、２０μｍ程度）とすることが好ましい。
【０１３６】
なお、図７には示さないが、印字ヘッド５０の近傍又は印字ヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【０１３７】
また、インクジェット記録装置１０には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ノズル面の清掃手段としてのクリーニングブレード６６とが設けられている。
【０１３８】
これらキャップ６４及びクリーニングブレード６６を含むメンテナンスユニットは、不図示の移動機構によって印字ヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置から印字ヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【０１３９】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によって印字ヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、印字ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面をキャップ６４で覆う。
【０１４０】
印字中又は待機中において、特定のノズル５１の使用頻度が低くなり、ある時間以上インクが吐出されない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してインク粘度が高くなってしまう。このような状態になると、アクチュエータ５８が動作してもノズル５１からインクを吐出できなくなってしまう。
【０１４１】
このような状態になる前に（アクチュエータ５８の動作により吐出が可能な粘度の範囲内で）アクチュエータ５８を動作させ、その劣化インク（粘度が上昇したノズル近傍のインク）を排出すべくキャップ６４（インク受け）に向かって予備吐出（パージ、空吐出、つば吐き、ダミー吐出）が行われる。
【０１４２】
また、印字ヘッド５０内のインク（圧力室５２内）に気泡が混入した場合、アクチュエータ５８が動作してもノズルからインクを吐出させることができなくなる。このような場合には印字ヘッド５０にキャップ６４を当て、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク）を吸引により除去し、吸引除去したインクを回収タンク６８へ送液する。
【０１４３】
この吸引動作は、初期のインクのヘッドへの装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも粘度上昇（固化）した劣化インクの吸い出しが行われる。なお、吸引動作は圧力室５２内のインク全体に対して行われるので、インク消費量が大きくなる。したがって、インクの粘度上昇が小さい場合には予備吐出を行う態様が好ましい。
【０１４４】
クリーニングブレード６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬブレード移動機構（ワイパー）により印字ヘッド５０のインク吐出面（ノズル板表面）に摺動可能である。ノズル板にインク液滴又は異物が付着した場合、クリーニングブレード６６をノズル板に摺動させることでノズル板表面を拭き取り、ノズル板表面を清浄する。なお、該ブレード機構によりインク吐出面の汚れを清掃した際に、該ブレードによってノズル５１内に異物が混入することを防止するために予備吐出が行われる。
【０１４５】
図８はインクジェット記録装置１０のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１０は、通信インターフェース７０、システムコントローラ７２、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８、プリント制御部８０、画像バッファメモリ８２、ヘッドドライバ８４等を備えている。
【０１４６】
通信インターフェース７０は、ホストコンピュータ８６から送られてくる画像データを受信するインターフェース部である。通信インターフェース７０にはＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ８６から送出された画像データは通信インターフェース７０を介してインクジェット記録装置１０に取り込まれ、一旦メモリ７４に記憶される。メモリ７４は、通信インターフェース７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【０１４７】
システムコントローラ７２は、通信インターフェース７０、メモリ７４、モータドライバ７６、ヒータドライバ７８等の各部を制御する制御部である。システムコントローラ７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、ホストコンピュータ８６との間の通信制御、メモリ７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ８８やヒータ８９を制御する制御信号を生成する。
【０１４８】
モータドライバ７６は、システムコントローラ７２からの指示にしたがってモータ８８を駆動するドライバ（駆動回路）である。ヒータドライバ７８は、システムコントローラ７２からの指示にしたがって後乾燥部４２等のヒータ８９を駆動するドライバである。
【０１４９】
プリント制御部８０は、システムコントローラ７２の制御に従い、メモリ７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字制御信号（印字データ）をヘッドドライバ８４に供給する制御部である。プリント制御部８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいてヘッドドライバ８４を介して印字ヘッド５０のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【０１５０】
プリント制御部８０には画像バッファメモリ８２が備えられており、プリント制御部８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ８２に一時的に格納される。なお、図８において画像バッファメモリ８２はプリント制御部８０に付随する態様で示されているが、メモリ７４と兼用することも可能である。また、プリント制御部８０とシステムコントローラ７２とを統合して一つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【０１５１】
ヘッドドライバ８４はプリント制御部８０から与えられる印字データに基づいて各色の印字ヘッド１２Ｋ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙのアクチュエータを駆動する。ヘッドドライバ８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【０１５２】
不図示のプログラム格納部には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。
【０１５３】
なお、前記プログラム格納部は動作パラメータ等の記録手段（不図示）と兼用してもよい。
【０１５４】
印字検出部２４は、図１で説明したように、ラインセンサを含むブロックであり、記録紙１６に印字された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って印字状況（吐出の有無、打滴のばらつきなど）を検出し、その検出結果をプリント制御部８０に提供する。
【０１５５】
プリント制御部８０は、必要に応じて印字検出部２４から得られる情報に基づいて印字ヘッド５０に対する各種補正を行う。
【０１５６】
なお、図１に示した例では、印字検出部２４が印字面側に設けられており、ラインセンサの近傍に配置された冷陰極管などの光源（不図示）によって印字面を照明し、その反射光をラインセンサで読み取る構成になっているが、本発明の実施に際しては他の構成でもよい。
【０１５７】
〔ノズル配置〕
次に、本発明に係る印字ヘッド５０のノズル配置について詳述する。
【０１５８】
なお、図３及び図５に示したように、印字ヘッド５０内の主走査方向に直交しない斜め方向に複数のノズルが配列された各ノズル列の構成は同一であり、ここでは、各ノズル列
を代表してノズル列５１０を用いて説明する。
【０１５９】
図９は、本発明に係る印字ヘッド５０のノズル配置及び打滴タイミングを説明する図である。
【０１６０】
図３及び図５に示したように、主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に６個のノズルを有するノズル列５１０を備えた印字ヘッド５０のノズル配置は、斜め方向に３個のノズルを有する２つのノズル列（ノズル列５１２及びノズル列５１４）に分割され、ノズル列５１２とノズル列５１４とを主走査方向のノズル間ピッチＰの１／２だけ主走査方向にずらして配置されている。
【０１６１】
即ち、印字ヘッド５０は、主走査方向に対して所定の傾き角度θを有するノズル列を主走査方向に複数並べたノズル群（吐出孔群に相当）を副走査方向に２分割し、各ノズル群（図９のノズル群５２２、ノズル群５２４）は主走査方向のノズル間ピッチＰの１／２だけ主走査方向に位相をずらして配置されるノズル（ノズル列）を備えている。なお、一般には、ｎを偶数として、マトリクス状に配置されたノズルは副走査方向にｎ個のノズル群に分割され、各ノズル群は主走査方向に位相をずらして配置されている。
【０１６２】
したがって、ノズル列５１２及びノズル列５１４を主走査方向に並ぶように投影すると、ノズル５１-11 とノズル５１-12 との中間にノズル５１-14 が配置される。同様に、ノズル５１-12 とノズル５１-13 との間にノズル５１-15 が配置され、ノズル５１-16 はノズル５１-13 と主走査方向にＰ／２だけ離れたノズル５１-15 の反対側に配置される。
【０１６３】
ここで、タイミングｔ1 〜タイミングｔ3 で打滴されたインク滴が記録紙１６上で干渉しないように主走査方向のノズル間ピッチＰが決められる。
【０１６４】
即ち、主走査方向に連続して形成されるドットのうち、１つおきに配置される２つのドット間距離は、これらの２つのドットが重ならない距離に設定されている。主走査方向のノズル間ピッチＰは従来技術（図２３）に示したＰ0 よりも大きな値（即ち、Ｐ＞Ｐ0 ）であると言える。
【０１６５】
一方、ノズル５１を表す円内に示した数字は打滴タイミングを示し、タイミングｔ1 ではノズル５１-11 、ノズル５１-21 、ノズル５１-31 （図９には不図示）、…、から打滴が行われる。次にタイミングｔ2 ではノズル５１-12 、…、から打滴が行われる。更に、タイミングｔ3 〜タイミングｔ6 ではノズル５１-13 、…、ノズル５１-16 、ノズル５１-26 、ノズル５１-36 、…、の打滴が行われ、タイミングｔ1 〜タイミングｔ6 の１サイクルの打滴によって、主走査方向に１ラインのドット列を形成することができる。
【０１６６】
ここで、タイミングｔ1 〜ｔ3 で行われる打滴では、各タイミングで打滴されたインク滴は記録紙１６上で他のインク滴と接触せずに、各打滴によるインク滴が単独でドットを形成する。
【０１６７】
一方、タイミングｔ4 〜タイミングｔ6 では、打滴されたインク滴が着弾する際に、主走査方向に隣り合う両側の着弾位置には既にインク滴が打滴され、記録紙１６上に先に着弾しているために、両隣のインク滴と接触するように着弾する。
【０１６８】
即ち、タイミングｔ4 で打滴されたインク滴は、タイミングｔ1 及びタイミングｔ2 で打滴されたインク滴の間に着弾し、同様にタイミングｔ5 で打滴されたインク滴はタイミングｔ2 及びタイミングｔ3 で打滴されたインク滴の間に着弾し、タイミングｔ6 で打滴されたインク滴はタイミングｔ1 及びタイミングｔ3 で打滴されたインク滴の間に着弾す
る。
【０１６９】
タイミングｔ4 〜タイミングｔ6 で打滴されたインク滴が先に着弾している両隣のインク滴に引き寄せられるので、タイミングｔ4 〜タイミングｔ6 で打滴されたインク滴は一方向に寄る現象が起こらず、タイミングｔ4 〜タイミングｔ6 で打滴されたインク滴によるドットは対称性を有し、一方向の凝集によって発生する筋むらを低減させることができる。
【０１７０】
一方、図２６に示す従来技術では、インク滴５０１は単独で着弾し、インク滴５０６はインク滴５１１とインク滴５０５との間に着弾して両側から凝集の影響を受ける。その他のインク滴は既に着弾したインク滴によって一方向から凝集の影響を受ける。よってインク滴５０６付近では凝集条件の違いによる筋むらが発生していた。
【０１７１】
次に、各ノズル群が有するノズル列のうち、主走査方向に隣接したノズル列同士の境目であり、且つ、副走査方向のノズル間ピッチが他と比べて大きくなるノズル間位置を折り返し位置Ａと定義する。
【０１７２】
図９に示すノズル配置では、ノズル５１-11 とノズル５１-23 との間、ノズル５１-14 とノズル５１-26 との間などが折り返し位置Ａになる。
【０１７３】
この折り返し位置Ａにおけるインク滴間の着弾時間差（例えば、ノズル５１-11 から打滴されるインク滴とノズル５１-23 から打滴されるインク滴との着弾時間の差）は、他の主走査方向に隣接して着弾するインク滴間の着弾時間差（例えば、ノズル５１-11 から打滴されるインク滴とノズル５１-12 から打滴されるインク滴との着弾時間の差）と異なるために、先に着弾しているインク滴の記録紙１６上に残存しているインク滴量が異なる。そのために、折り返し位置Ａとこれ以外の位置とでは凝集条件が変わるので、折り返し位置Ａでは凝集による筋むらが発生する。
【０１７４】
図９において、折り返し位置Ａ-1と折り返し位置Ａ-3との間隔など、ノズル群５２２内の折り返し位置の間隔（折り返し位置間ピッチ）Ｐ2Bは、Ｐ2B＝０．９４mmであり、該折り返し位置に生じる凝集による筋むらの空間周波数は１．０６１lp/mm に相当し、図２７に示した視認性曲線６００によると、比較的視認されやすい空間周波数領域内にある。
【０１７５】
但し、折り返し位置Ａ-3と折り返し位置Ａ-4との間隔など、ノズル群５２４内の折り返し位置の間隔Ｐ2Cも、Ｐ2C＝０．９４mmであり、ノズル列５１２の折り返し位置と同様に空間周波数を持つが、図９に示すように、折り返し位置Ａ-1と、折り返し位置Ａ-4と、は接近しているので、視認される空間周波数は略１．０６１lp/mm として考えることができる。
【０１７６】
これに対して、図１０に示すノズル配置では、ノズル群５２２内の折り返し位置Ａ-1とノズル群５２４内の折り返し位置Ａ-3との間隔Ｐ2 が等間隔になるように、主走査方向に折り返し位置間ピッチの半ピッチ分だけ位相をずらしたノズル配置になっている。
【０１７７】
よって、折り返し位置Ａの実施的な周期はＰ2 ＝０．４７mmとなり、この周期を持つ折り返し位置の空間周波数は２．１３lP/mm となる。図２７に示した視認性曲線６００からも分かるように、図９に示したノズル配置と比較して、濃度むらとして視認されにくい方向にシフトされたノズル配置が可能である。
【０１７８】
なお、折り返し位置間ピッチＰ2 は折り返し周期を２．０lp/mm 以上とする態様が好ましく、折り返し周期を３．０lp/mm 以上にすると、更に、筋むらの視認性を大幅に低減さ
せることができてより好ましい。
【０１７９】
一方、インクの種類や記録紙１６の種類（メディア種）によっては、図９及び図１０に示した折り返し位置間ピッチＰ2 の最適化に代わり、着弾時間差（打滴時間差）を最適化することで濃度むらの視認性を効果的に低減させることができる。
【０１８０】
図９に示すノズル配列を有する印字ヘッド５０を用いて、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、隣り合うドットを形成するインク滴を打滴する２つのノズル間の着弾時間差が最大値δＴmax1となるノズルの組み合わせには、タイミングｔ1 で打滴を行うノズル（例えば、ノズル５１-11 等）と、タイミングｔ6 で打滴を行うノズル（例えば、ノズル５１-26 等）と、の組み合わせが挙げられる。
【０１８１】
また、着弾時間差が最大値δＴmax2となるノズルの組み合わせには、上記と同様に、タイミングｔ1 で打滴を行うノズル (例えば、ノズル５１-11 等）と、タイミングｔ6 で打滴を行うノズル（例えば、ノズル５１-26 等）と、の組み合わせが挙げられる。
【０１８２】
言い換えると、図９に示すノズル配置を有する印字ヘッド５０を用いて主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合には、隣り合うドットを形成する打滴を行うノズルの最大着弾時間差δＴmax1と、該印字ヘッド５０が有するノズルの最大着弾時間差δＴmax2との関係が、δＴmax1＝δＴmax2を満たす。
【０１８３】
即ち、隣り合うドットを形成する打滴を行うノズルの着弾時間差の最大値δＴmax1と、該印字ヘッド５０が有するノズルの着弾時間差の最大値δＴmax2とは同じとなる。
【０１８４】
よって、図９に示したノズル配置では、印字ヘッド５０が有するノズルのうち、副走査方向のノズル間距離が最大となるノズルを用いて主走査方向に隣り合うドットを形成する打滴を行うために、他の主走査方向に隣り合うドットを形成する打滴を行うノズルに比べて着弾時間差が大きくなっていた。
【０１８５】
図１１(a) 、(b) に示したノズル配置では、図９に示したノズル配置に対して着弾時間差が最適化されている。
【０１８６】
図１１(a) 、(b) に示すノズル配列では、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、印字ヘッド５０が有するノズルの着弾時間差がその最大値δＴmax2になるノズルの組み合わせは、図９に示すノズル配列と同様に、タイミングｔ1 で打滴を行うノズル (例えば、ノズル５１-11 等）と、タイミングｔ6 で打滴を行うノズル（例えば、ノズル５１-16 等）と、の組み合わせが挙げられる。
【０１８７】
一方、隣り合うドットを形成するインク滴を打滴する２つのノズル間の着弾時間差が最大値δＴmax1となるノズルの組み合わせには、タイミングｔ2 で打滴を行うノズル（例えば、ノズル５１-12 等）と、タイミングｔ6 で打滴を行うノズル（例えば、ノズル５１-16 等）と、の組み合わせが挙げられる。
【０１８８】
よって、図１１(a) 、(b) に示すノズル配列では、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合には、隣り合うドットを形成する打滴を行うノズルの最大着弾時間差δＴmax1と、該印字ヘッド５０が有するノズルの最大着弾時間差δＴmax2との関係が、δＴmax1＜δＴmax2を満たす。
【０１８９】
即ち、印字ヘッド５０内で副走査方向のノズル間距離が最大となる２つのノズルを用いて隣り合うドットを形成する打滴を行わないので、他の主走査方向に隣り合うドットを形成する打滴を行うノズル同士に比べて着弾時間差が大きく異なることがなくなり、極端な着弾時間差に起因する凝集によって生じる筋むらを抑制することが可能となる。
【０１９０】
なお、図１１(a) に示したノズル配列を有する印字ヘッド５０を用いて、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、主走査方向に隣り合うドットを形成するノズルの着弾時間差が最小値δＴmin1となるノズルの組み合わせには、タイミングｔ3 で打滴を行うノズルとタイミングｔ4 で打滴を行うノズル（例えば、５１-23 とノズル５１-14 の組み合わせ等）が挙げられる。
【０１９１】
図１１(b) に示すように、これらのノズルの副走査方向のノズル間距離は、印字ヘッド５０内のノズルにおける副走査方向のノズル間距離の最小値Ｐtminと等しい距離に設定されている。
【０１９２】
一方、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、主走査方向に隣り合うドットを形成するノズルの着弾時間差が最大値δＴmax1となるノズル（例えば、ノズル５１-23 とノズル５１-16 等）の副走査方向のノズル間ピッチは４×Ｐtminに設定されている。このとき、着弾時間差の最小値δＴmin1と着弾時間差の最大値δＴmax1との関係はδＴmin1／δＴmax1＝０．２５となる。  
【０１９３】
また、図１１(c) に示したノズル配置を有する印字ヘッド５０を用いて、主走査方向に連続して１ライン上に並んだドット列を形成する場合、主走査方向に隣り合うドットを形成するノズルの着弾時間差が最小値δＴmin1となるノズルの組み合わせには、タイミングｔ3 で打滴を行うノズル（例えば、５１-12 等）とタイミングｔ4 で打滴を行うノズル（例えば、ノズル５１-14 等）が挙げられる。
【０１９４】
図１１(c) に示すように、これらのノズルの副走査方向のノズル間距離は、印字ヘッド５０内のノズルにおける副走査方向のノズル間距離の最小値Ｐtmin（例えば、ノズル５１-11 とノズル５１-12 との副走査方向にノズル間距離）に対して４×Ｐtminに設定されている。
【０１９５】
一方、主走査方向に隣り合うドットを形成するノズルの着弾時間差が最大値δＴmax1となるノズル（例えば、ノズル５１-12 とノズル５１-16 等）の副走査方向のノズル間ピッチは７×Ｐtminに設定されている。このとき、着弾時間差の最小値δＴmin1と着弾時間差の最大値δＴmax1との関係はδＴmin1／δＴmax1＝０．５７となる。
【０１９６】
図１１(b) に示すノズル配置と図１１(c) に示すノズル配置との凝集による筋むらを比較すると、隣り合うドットを形成するインク滴間の着弾時間差の比δＴmin1／δＴmax1が１に近い（着弾時間差の比のばらつきが少ない）図１１(c) に示すノズル配置の方がより良好な傾向を示している。
【０１９７】
特に、着弾時間差の比δＴmin1／δＴmax1が０．５を境界として凝集により生じる筋むらの視認性の傾向が変わることが実験より分かった。
【０１９８】
即ち、ノズル群間の副走査方向の距離を最適化することで、隣り合う着弾位置に着弾するインク滴の着弾時間差のばらつきを少なくすることができ、凝集により生じる筋むらの視認性を抑制することができる。
【０１９９】
次に、主走査方向に対して直交しない一定の角度θを有する斜めの列方向に２０個のノズルを有するノズル列５３０を備えた印字ヘッド５０について説明する。
【０２００】
図１２は、従来技術に係るノズル配置を示し、図１３は図１２に示したノズル配置と打滴タイミングとの関係を示している。なお、図１３中図９と同一又は類似する部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０２０１】
図１２に示すように、印字ヘッド５０では、主走査方向と直交しない斜め方向にノズル５１-101、ノズル５１-102、ノズル５１-103、…、ノズル５１-118、ノズル５１-119、ノズル５１-120の順に２０個のノズルが１列に並べられたノズル列が主走査方向に複数並べられている。
【０２０２】
また、主走査方向に隣り合うノズルのノズルピッチ（例えば、ノズル５１-101とノズル５１-201との間隔）Ｐ1 は０．８４６mmであり、主走査方向のノズルピッチＰ（例えば、ノズル５１-101とノズル５１-102との間隔）は０．０４２mmである。
【０２０３】
なお、これ以外の印字ヘッド５０の規格は、従来技術等に示した標準的なマトリクスヘッドの規格が適用される。
【０２０４】
図１２に示すノズル配置を有する印字ヘッド５０では、図１３に示すように、タイミングｔ1 でノズル５１-101、ノズル５１-201等から打滴を行い、タイミングｔ2 ではノズル５１-102、ノズル５１-202等から打滴を行う。同様にタイミングｔ3 ではノズル５１-103等、タイミングｔ4 ではノズル５１-104等、タイミングｔ5 ではノズル５１-105等、タイミングｔ6 ではノズル５１-106等、…、タイミングｔ18ではノズル５１-118等、タイミングｔ19ではノズル５１-119等、タイミングｔ20ではノズル５１-120等から打滴が行われる。タイミングｔ20ではノズル５１-120等から打滴が行われると、タイミングｔ1 に戻り、上述した打滴が繰り返し行われる。
【０２０５】
上述したように１サイクルの打滴が行われると、主走査方向に連続して１ライン上に並ぶようにドット列を形成することができる。
【０２０６】
図１２に説明したノズル配置では、従来技術に説明したように、着弾干渉によって折り返し位置Ａ（例えば、ノズル５１-120とノズル５１-201との間の部分）で副走査方向の筋むらが発生することがある。
【０２０７】
これは、折り返し位置Ａに生じる着弾干渉の特異性によって濃度むら等の筋むらが発生し、更に、主走査方向に隣り合うノズルのノズル間ピッチＰ1 が筋むらとして視認されやすい空間周波数を持っていることによる。
【０２０８】
図１２及び図１３を用いて説明した従来技術の課題を解決するためのノズル配置を有する印字ヘッド５０を図１４に示す。
【０２０９】
図１４に示すように、印字ヘッド５０が有するマトリクス配列されたノズルは副走査方向に４分割され、分割された各ブロック（ノズル群）は主走査方向に位相をずらして配置されている。
【０２１０】
これは、印字ヘッド５０を副走査方向に４つのブロック（ノズル群５４２〜ノズル群５４８）に分割し、各ノズル群を主走査方向に位相をずらして配置したことと等価である。
【０２１１】
このように印字ヘッド５０を副走査方向に４分割し、各ノズル群を主走査方向に位相をずらして配置すると、ノズル５１-105とノズル５１-121との間、ノズル５１-110とノズル５１-126の間、ノズル５１-115とノズル５１-131との間、ノズル５１-120とノズル５１-136との間の４ヶ所に折り返し位置Ａができ、折り返し位置Ａにおける空間周波数を図１２に示したノズル配列の４倍（高周波）にすることができる。したがって、折り返し位置Ａにおける特異性を改善することができ、折り返し位置Ａにおける筋むらの視認性を抑制することができる。
【０２１２】
また、図１４に示したノズル配置では、図１０に示すように、折り返し位置間ピッチＰ2 が均一になるように各ノズル群を主走査方向にずらして配置されている。
【０２１３】
即ち、印字ヘッド５０は、上述したノズル群が副走査方向にｎ個（但し、ｎは偶数）並べられ、ノズル群は主走査方向に位相をずらして配置されている。より高解像度の画像を得るためには、ｎ≧４である態様が好ましい。
【０２１４】
また、主走査方向のノズル間ピッチＰ1 は主走査方向に隣り合うノズル間ピッチＰがｎ分割された距離に等しくなる。これは、各ノズル群は主走査方向にＰ／ｎを単位とするシフト量で割り振られることと等価である。
【０２１５】
なお、印字ヘッド５０内の各ノズル列の配置は同一であり、これらのノズル列を代表して、ノズル５１-101〜ノズル５１-120の２０個のノズルからなるノズル列５３０を用いて説明することにする。
【０２１６】
ノズル列５３０は、ノズル５１-101〜ノズル５１-105から成るノズル列５３２、ノズル５１-106〜ノズル５１-110から成るノズル列５３４、ノズル５１-111〜ノズル５１-115から成るノズル列５３６、ノズル５１-116〜ノズル５１-120から成るノズル列５３８から構成され、ノズル列５３２はノズル群５４２に属し、ノズル列５３４はノズル群５４４に属し、ノズル列５３６はノズル群５４６に属し、ノズル列５３８はノズル群５４８に属する。
【０２１７】
ノズル５１-101〜ノズル５１-120を主走査方向に並ぶように投影されたノズル列において、ノズル５１-101とノズル５１-102との間にノズル５１-109が配置されるようにノズル列５３２とノズル列５３４とを主走査方向に位相をずらして配置し、また、ノズル５１-101とノズル５１-109との間にノズル５１-115が配置されるようにノズル列５３４とノズル列５３６とを主走査方向に位相をずらして配置し、更に、ノズル５１-102とノズル５１-109との間にノズル５１-118が配置されるようにノズル列５３６とノズル列５３８とを主走査方向に位相をずらして配置した構造を有している。
【０２１８】
図１４に示したノズル配置では、主走査方向のノズル間ピッチ（同一ノズル群内で主走査方向に並ぶように投影したノズル列の隣接ノズル間ピッチ）Ｐ＝０．１６９mm、主走査方向に隣り合うノズルのノズル間ピッチＰ1 ＝０．８４６mm、折り返し位置間ピッチＰ2 ＝０．２１mmとなっている。
【０２１９】
図１５には、図１４に示したノズル配置と打滴タイミングとの関係を示す。
【０２２０】
図１５に示すように、タイミングｔ1 ではノズル５１-101と主走査方向に並べられたノズルから打滴が行われ、タイミングｔ2 ではノズル５１-102と主走査方向に並べられたノズルから打滴が行われる。このようにしてタイミングｔ3 〜タイミングｔ20では、ノズル51-103と主走査方向に並べられたノズルから順にノズル５１-120と主走査方向に並べられたノズルまでの打滴が行われる。
【０２２１】
図１６には、ノズル群５４２、５４４、５４６、５４８が有するノズル列を主走査方向に並ぶように投影させた投影ノズル群５４２'５４４'、５４６'５４８'を示している。
【０２２２】
図１６には、各投影ノズル群の折り返し位置の両端にあるノズルうち一方のノズルを半円形、他のノズルを円形で示している。また、折り返し位置間ピッチＰ2 は均一であり、その値は０．２１２mmである。
【０２２３】
上記の如く構成された印字ヘッド５０では、主走査方向と直交しない斜め方向にノズル５１を並べたノズル列を副走査方向にｎ分割（但し、ｎは偶数）し、分割されたノズル列を主走査方向に位相をずらして配置するので、該折り返し位置Ａに生じるインク滴の着弾干渉の特異性を改善することができる。
【０２２４】
また、折り返し位置間ピッチＰ2 がほぼ等間隔になるように各ノズル列を配置すると、折り返し位置Ａに生じる筋むらの視認性を改善することができる。
【０２２５】
更に、各色に対応した印字ヘッドを備えた多色ヘッドでは、色ごとに折り返し位置に本発明を適用すれは、一層のむら低減を図ることができる。
【０２２６】
なお、本実施形態では、１つのノズル列内の全ノズルからインク滴を吐出させて主走査方向に１ラインのドット列を形成する態様を示したが、例えば、１つのノズル列の一部のノズルからインク滴を吐出させて主走査方向に１ラインのドット列を形成する場合には、形成されるドットの両端部では、隣り合うドットのうち一方のドットのみが形成されている状態でインク滴が着弾することがあり、この場合には、凝集によってインク滴が一方方向へ移動する現象が起こり得る。このような現象は画像の端部で起こることが多く、筋むらや濃度むらとして視認されにくい。
【０２２７】
〔製造方法及び加工精度〕
次に、本実施形態に示した印字ヘッドの製造方法について説明する。
【０２２８】
図１７(a) は、単穴連続加工によって１列に５個のノズル５１を形成する加工例を示す。単穴連続加工には、ＳＵＳ（板厚ｔ＝８０μm 、穴径Ｄ＝３０μm ）のプレス加工やポリイミドのレーザ加工（板厚ｔ＝７０μm 、穴径Ｄ＝３０μm ）などが適用される。
【０２２９】
単穴連続加工では、Ｘ−Ｙステージ上に被加工部材を固定し、ＮＣデータ（加工される穴の位置情報を記録したデータ）に従って該Ｘ−Ｙステージ（以下、ステージと記載）を駆動させながら被加工部材の所定の位置に穴加工が施される。
【０２３０】
図１７(a) の矢印線に示したように、ステージをＸ方向に主走査方向に隣り合うノズル間ピッチＰ1 ずつ移動させながら、ノズル５１-11 、ノズル５１-21 、ノズル５１-31 、…、ノズル５１-1n の順に、図１７(a) の右から左へ１ライン目の加工が行われる。１列目の加工が終わるとステージをＹ方向に副走査方向に並ぶように投影された副走査方向のノズル間ピッチ（以下、副走査方向のノズル間ピッチと記載）Ｐs だけ移動させて２列目の加工が行われる。
【０２３１】
２列目の加工は１列目と逆方向に該Ｘ−ＹステージをＸ方向に主走査方向に隣り合うノズル間ピッチＰ1 ずつ移動させながら、ノズル５１-2n 、…、ノズル５１-21 の順に加工が行われる。
【０２３２】
同様に３列目はノズル５１-31 からノズル５１-3n の順に、４列目はノズル５１-4n からノズル５１-41 の順に、５列目はノズル５１-51 からノズル５１-5n の順に加工が行われる。
【０２３３】
上述した方法では、ステージのＸ方向の送り誤差が累積されることによって、折り返し
位置のノズル間ピッチＰ2 には大きな誤差が生じてしまう。また、該ステージはＹ方向にも送り誤差を生じるが、これは打滴タイミングで補正が可能である。
【０２３４】
レーザ加工では、温度ドリフト等によって出力変動が起こると折り返し位置での穴径差（穴径のばらつき）が非連続的に大きくなる。
【０２３５】
図１７(b) には、複数の穴を同時に加工する加工例を示す。
【０２３６】
多穴同時加工には、５穴用バンチ型を用いたＳＵＳのプレス加工や５穴用エキシマレーザマスクを用いたポリイミドのレーザ加工などが適用される。
【０２３７】
図１７(b) に示すように、多穴同時加工では、型やマスクの精度がそのまま加工精度に影響する他に、型（マスク）２００が回転ずれすると加工精度に大きな影響を及ぼす。
【０２３８】
例えば、型２００にΔαだけ回転ずれが発生すると、破線で示した符号２００'のよう
になる。副走査方向のノズル間ピッチＰs ＝１mm、回転方向の傾きΔα＝２５″の場合、主走査方向に隣り合うノズルのノズル間ピッチの誤差ΔＰ2 は略０．５μm になりる。また、１列が２０ノズルの場合には、回転方向に略５″傾くと（即ち、Δα＝５″）、主走査方向に隣り合うノズルのノズル間ピッチの誤差ΔＰ2 は略０．５μm になる。
【０２３９】
したがって、型２００がわずかに傾くことで、主走査方向に隣り合うノズルのノズル間ピッチの誤差ΔＰ2 が大きくなってしまう。
【０２４０】
なお、図示しないが、ニッケル電鋳を用いたノズルの一体形成では穴径のばらつきが大きく、歩留まりもあまりよくないために、上述したような仕上げ加工を行うことが好ましい。
【０２４１】
このような加工上の問題は、折り返し位置の主走査方向に隣り合うノズル間ピッチＰ2 が等間隔になるように配置させることで改善可能である。更に、折り返し位置の主走査方向に隣り合うノズル間ピッチＰ2 を折り返し位置の空間周波数が２lp/mm 以上になるようにすると、比較的良好な品質となる。なお、折り返し位置の空間周波数は３lp/mm 以上になる態様がより好ましい。
【０２４２】
また、従来技術の図２２(a) に示したノズル配置でも、図１８(a) に示すように、加工を分割すれば、加工位置ずれや加工穴径のばらつき等の加工のくせによる各ノズルの主走査方向のノズル間ピッチＰの空間周波数が高周波になり、各ノズルの加工誤差による筋むらや濃度むらの視認性を下げることができる。
【０２４３】
図１８(a) に示す態様では、３穴同時加工を適用し、６個のノズルから成るノズル列を２回の加工で形成させる。即ち、ノズル列２１０はノズル列２１２とノズル列２１４に分割されて、２回の加工によって形成される。同様に、ノズル列２２０はノズル列２２２とノズル列２２４とに分割され、ノズル列２３０はノズル列２３２とノズル列２３４とに分割され、それぞれ２回の加工によって形成される。
【０２４４】
上述した加工方法によってノズルを形成すると、６個のノズルから成るノズル列の分割部分及び折り返し位置における加工ばらつきによるドット位置の位置ずれなどが起こり得るが、空間周波数が高周波になっているために、各ノズルの加工誤差による筋むらや濃度むらの視認性を下げることができる。
【０２４５】
図１８(b) には、図１８(a) に示したノズル配置を有する印字ヘッドから打滴されたイ
ンク滴によって形成されるドットを示している。
【０２４６】
図１８(b) では、各打滴タイミングで打滴されたインク滴によって形成されるドットを実線で示し、各打滴タイミングまでに打滴されたインク滴によって形成されているドットを一点破線で示している。
【０２４７】
一方、図１８(a) 、(b) に示す態様では、折り返し位置における着弾干渉の特異性によって生じるむらを改善する効果はあまり期待できないので、図１９(a) に示すように、折り返し位置における主走査方向のノズルピッチＰ2 が等間隔になるようにノズル５１を配置するとよい。
【０２４８】
また、図１９(b) には、図１９(a) に示したノズル配置を有する印字ヘッドから打滴されたインク滴によって形成されるドットを示している。
【０２４９】
図１９(b) では、各打滴タイミングで打滴されたインク滴によって形成されるドットを実線で示し、各打滴タイミングまでに打滴されたインク滴によって形成されているドットを一点破線で示している。
【０２５０】
このように、１列のノズルの加工を分割し、更に、ノズル列を分割して位置調整を行うことで、精度及び歩留まりの向上が見込まれる。
【０２５１】
更に、図４及び図１４に示した分割されたマトリクス構造を、ほぼ形状が等しいヘッドブロック（例えば、図１４のノズル群５４２、５４４、５４６、５４８を含んだヘッドブロック）として製造し、図２０に示すように、４個のノズル群５４２〜５４８を有するヘッドブロック（印字ヘッド）５６０、５６２、５６４、５６６、５６８等を千鳥に配置して、長尺の印字ヘッド３００を形成すると、長尺の一体構造のヘッドを製造する場合に比べて、加工が容易になると共に加工精度向上及び歩留まりの向上が見込まれる。
【０２５２】
図２０に示した印字ヘッド３００では、特許文献３（特開２００２−３３７３２０号公報）に示した調整機構やテストプリントも有効に機能する。また、離れた位置の着弾位置に打滴を行う場合（特に、最初のヘッドブロック）と、隣り合う着弾位置に打滴を行う場合（特に、後方のヘッドブロック）と、では着弾干渉が異なり、該着弾位置に形成されるドットの形状や濃度が異なる場合があるが、ドットの間を埋めるように打滴が行われるので、空間周波数が高く、むらとしての視認性は低い。また、ノズルの位置に応じた吐出制御を行ってもよい。
【０２５３】
一方、図２０に示した印字ヘッド３００では、図２０の上側のヘッドブロック５６０、５６４、５６８の本流が連通され、上側本流３１０及び中間本流３１２が形成される。同様に、下側のヘッドブロック５６２、５６４の本流が連通され、下側本流３１４及び中間本流３１２が形成される。なお、上側のヘッドブロックと下側のヘッドブロックとの間に形成される中間本流３１２は、上側のヘッドブロックの下側の本流と下側のヘッドブロックの上側の本流とを共通化して形成されている。
【０２５４】
したがって、図２０に示すように、図３及び図１４に示した本流路５５Ａを接続可能な形状に構成すると、より一層の小型化を図ることができる。また、図２１に示すようにヘッドブロック単体でリーク試験を実施することもできる。
【０２５５】
図２１には、図２０に示したヘッドブロック５６０等のリーク試験（気密性試験）装置４００を示す。なお、図２０に説明したヘッドブロック５６０、５６２等は同一構造を有しているので、ここではヘッドブロック５６０を用いて説明する。
【０２５６】
本リーク試験装置４００は、試験治具４０２にヘッドブロック５６０を収納し、ノズル５１をゴム板等の密閉部材４０４によって密閉する。
【０２５７】
また、ヘッドブロック５６０の両端部に設けられた支流端となる開口部の一方は、治具４０２内の管路４０６（破線で図示）に連通され、他方の支流端となる開口部は治具４０２に収納されることで密閉される。
【０２５８】
このように試験治具４０２に収納されたヘッドブロック５６０を液体（純水等、印字ヘッド５６０を汚染する物質を含まない液体）４０８内に入れ、フロンガスなど、液体４０８に溶解しない気体を充填手段４１０によってヘッドブロック５６０内に充填し、液体４０８内に気体が出てくるか否かによって、ヘッドブロック５６０の気密性を試験することができる。
【０２５９】
本実施形態では液滴の吐出ヘッドとしてインクジェット記録装置に用いられる印字ヘッドを例示したが、本発明は、ウエハやガラス基板、エポキシなどの基板類等の被吐出媒体上に液類（水、薬液、レジスト、処理液）を吐出させて画像、回路配線、加工パターンなどの形状を形成させる液吐出装置に用いられる吐出ヘッドにも適用可能である。
【０２６０】
なお、言うまでもなく各部材には、アルカリ性のインクに対して耐液性のある材料を用いる。インク供給タンク６０、や印字ヘッド５０などに最適な樹脂材料としては、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂などがあげられる。また、圧力室５２などの接液部には、接液面をテフロン（登録商標）加工することや、金属材料としてＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌを用いることが好ましい。インク供給系のゴムチューブに最適なゴム材料としては、ビニルメチルシリコーンゴム、フッ素化シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴムなどが挙げられる。
【０２６１】
次に、顔料インクについて説明する。
【０２６２】
〔有機顔料微粒子及びそれを含有する分散液の製造〕
本発明に用いられる有機顔料を製造する装置は、層流を形成しうる流路を有するものであり、好ましくは等価直径１０ｍｍ以下の流路（チャンネル）を有する装置であり、より好ましくは等価直径１ｍｍ以下の流路を有する装置である。まず、等価直径について以下に説明する。
【０２６３】
等価直径（equivalent diameter）は相当（直）径、とも呼ばれ、機械工学の分野で用いられる用語である。任意断面形状の配管（本発明では流路）に対し等価な円管を想定するとき、その等価円管の直径を等価直径という。等価直径（ｄｅｑ）は、Ａ：配管の断面積、ｐ：配管のぬれぶち長さ（周長）を用いて、ｄｅｑ＝４Ａ／ｐと定義される。円管に適用した場合、この等価直径は円管直径に一致する。等価直径は等価円管のデータを基に、その配管の流動あるいは熱伝達特性を推定するのに用いられ、現象の空間的スケール（代表的長さ）を表す。等価直径は、一辺ａの正四角形管ではｄｅｑ＝４ａ2／４ａ＝ａ、一辺ａの正三角形管では、
【０２６４】
【数１】
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【０２６５】
流路高さｈの平行平板間の流れではｄｅｑ＝２ｈとなる（例えば、（社）日本機械学会編「機械工学事典」１９９７年、丸善（株）参照）。
【０２６６】
管の中に水を流し、その中心軸状に細い管を挿入し着色した液を注入すると、水の流速が遅い間は、着色液は一本の線となって流れ、水は管壁に平行にまっすぐに流れる。しかし、流速を上げ、ある一定の流速に達すると急に水流の中に乱れが生じ、着色液は水流と混じって全体が着色した流れになる。前者の流れを層流（laminar flow）、後者を乱流（turbulent flow）という。
【０２６７】
流れが層流になるか乱流になるかは流れの様子を示す無次元数であるレイノルズ数（Reynolds number）が、ある臨界値以下であるかによって決まる。レイノルズ数が小さいほど層流を形成しやすい。管内の流れのレイノルズ数Reは次式で表される。
【０２６８】
Re＝D<υx>ρ／μ
Ｄは管の等価直径、<υx>は断面平均速度、ρは流体の密度、μは流体の粘度を表す。
この式からわかるように等価直径が小さいほどレイノルズ数は小さくなるので、μｍサイズの等価直径の場合は安定な層流を形成しやすくなる。また、密度や粘度の液物性もレイノルズ数に影響し、密度が小さく、粘度が大きいほどレイノルズ数は小さくなるので層流を形成しやすいことがわかる。
【０２６９】
臨界値を示すレイノルズ数を臨界レイノルズ数（critical Reynolds number）と呼ぶ臨界レイノルズ数は必ずしも一定とはいえないが、凡そ次の値が基準となる。
【０２７０】
Ｒｅ＜２３００      層流
Ｒｅ＞３０００      乱流
３０００≧Ｒｅ≧２３００  過渡状態
流路の等価直径が小さくなるにつれ、単位体積あたりの表面積（比表面積）は大きくなるが、流路がマイクロスケールになると比表面積は格段に大きくなり、流路の器壁を通じた熱伝達効率は非常に高くなる。流路を流れる流体中の熱伝達時間（ｔ）は、ｔ＝ｄｅｑ2 ／α（α：液の熱拡散率）で表されるので、等価直径が小さくなるほど熱伝達時間は短くなる。すなわち、等価直径が１／１０になれば熱伝達時間は１／１００になることになり、等価直径がマイクロスケールである場合、熱伝達速度は極めて速い。
【０２７１】
すなわち、等価直径がマイクロスケールであるマイクロサイズ空間ではレイノルズ数が小さいので安定な層流支配のもとでフロー反応を行うことができる。そして層流間の界面表面積が非常に大きいので、層流を保ったまま、界面間の分子拡散により高速で精密な成分分子の混合が可能となる。また、大きな表面積を有する流路壁の利用により精密温度制御、フロー反応の流速コントロールによる反応時間の精密制御なども可能となる。従って、本発明の層流を形成する流路のうち、高度に反応制御可能な場である等価直径を有するマイクロスケールの流路を、マイクロ反応場と定義する。
【０２７２】
前記レイノルズ数の説明で示したように、層流の形成は等価直径の大きさだけでなく粘度および密度という液物性を含めた流動条件にも大きく影響される。よって、本発明では流路を層流にできれば、流路の等価直径は限定されないが、容易に層流が形成できるサイズが好ましい。好ましくは１０ｍｍ以下であり、より好ましくはマイクロ反応場を形成する１ｍｍ以下である。更に好ましくは１０μｍ〜１ｍｍであり、特に好ましくは２０〜３００μｍである。
【０２７３】
本発明の特に好ましいマイクロスケールのサイズの流路（チャンネル）を有する反応装置の代表的なものは一般に「マイクロリアクター」と総称され、最近大きな発展を遂げている（例えば、W. Ehrfeld, V. Hessel, H. Loewe, " Microreactor ", 1Ed（2000） WILEY−VCH 参照）。
【０２７４】
前記一般のマイクロリアクターには、その断面を円形に換算した場合の等価直径が数μｍ〜数百μｍ程度の複数本のマイクロ流路、及びこれらのマイクロ流路と繋がる混合空間が設けられており、このようなマイクロリアクターでは、複数本のマイクロ流路を通して複数の溶液をそれぞれ混合空間へ導入することで、複数の溶液を混合し、又は混合と共に化学反応を生じさせる。
【０２７５】
次に、マイクロリアクターによる反応がタンク等を用いたバッチ方式と異なる主な点を説明する。液相の化学反応、二相系の液相の化学反応は、一般に反応液の界面において分子同士が出会うことによって反応が起こるので、微小空間（マイクロ流路）内で反応を行うと相対的に界面の面積が大きくなり、反応効率は著しく増大する。また分子の拡散そのものも拡散時間は距離の二乗に比例する。このことは、スケールを小さくするに従って、反応液を能動的に混合しなくても、分子の拡散によって混合が進み、反応が起こり易くなることを意味している。また、微小空間においては、レイノルズ数（流れを特徴づける無次元の数）が小さいために層流支配の流れとなり、溶液同士が層流状態となっている界面でそれぞれの溶液内に存在する分子の交換が起こり、移動した分子により析出や反応が引き起こされる。
【０２７６】
このような特徴を有するマイクロリアクターを用いれば、反応の場として大容積のタンク等を用いた従来のバッチ方式と比較し、溶液同士の反応時間及び温度の精密な制御が可能になる。またバッチ方式の場合には、特に、反応速度が速い溶液間では混合初期の反応接触面で反応が進行し、さらに溶液間の反応により生成された一次生成物が容器内で引き続き反応を受けてしまう場合があるから、生成物が不均一になったり、混合容器内で生成物の結晶が必要以上に成長して粗大化してしまうおそれがある。これに対して、本発明に用いられるマイクロリアクターによれば、溶液が混合容器内に殆ど滞留することなく連続的に流通するので、溶液間の反応により生成された一次生成物が混合容器内に滞留する間に引き続き反応を受けてしまうことを抑止でき、従来では取り出すことが困難であった純粋な一次生成物を取り出すことも可能になり、また混合容器内での結晶の凝集や粗大化も生じ難くなる。
【０２７７】
また、実験的な製造設備により製造された少量の化学物質を大規模の製造設備により多量に製造（スケールアップ）する際には、従来、実験的な製造設備に対し、バッチ方式による大規模の製造設備での再現性を得るために多大の労力及び時間を要していたが、必要となる製造量に応じてマイクロリアクーを用いた製造ラインを並列化（ナンバリングアップ）することにより、このような再現性を得るための労力及び時間を大幅に減少できる可能性がある。
【０２７８】
本発明に用いられる層流の流路の作製方法を以下に説明する。流路が1ｍｍ以上のサイズの場合は従来の機械加工技術を用いることで比較的容易に作成可能であるが、サイズが1ｍｍ以下のマイクロサイズ、特に５００μｍ以下になると格段に作製が難しくなる。マイクロサイズの流路（マイクロ流路）は固体基板上に微細加工技術を用いて作成される場合が多い。基板材料としては腐食しにくい安定な材料であれば何でも良い。例えば、金属（例えば、ステンレス、ハステロイ（Ｎｉ−Ｆｅ系合金）、ニッケル、アルミニウム、銀、金、白金、タンタルまたはチタン）、ガラス、プラスチック、シリコーン、テフロン（登録商標）またはセラミックスなどである。
【０２７９】
マイクロ流路を作製するための微細加工技術として代表的なものを挙げれば、Ｘ線リソグラフィを用いるＬＩＧＡ（Ｒｏｅｎｔｇｅｎ−Ｌｉｔｈｏｇｒａｐｈｉｅ  Ｇａｌｖａｎｉｋ  Ａｂｆｏｒｍｕｎｇ）技術、ＥＰＯＮ  ＳＵ−８（商品名）を用いた高アスペクト比フォトリソグラフィ法、マイクロ放電加工法（μ−ＥＤＭ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｍａｃｈｉｎｉｎｇ））、Ｄｅｅｐ  ＲＩＥ（Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｉｏｎ  Ｅｔｃｈｉｎｇ）によるシリコンの高アスペクト比加工法、Ｈｏｔ  Ｅｍｂｏｓｓ加工法、光造形法、レーザー加工法、イオンビーム加工法、およびダイアモンドのような硬い材料で作られたマイクロ工具を用いる機械的マイクロ切削加工法などがある。これらの技術を単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。好ましい微細加工技術は、Ｘ線リソグラフィを用いるＬＩＧＡ技術、ＥＰＯＮ  ＳＵ−８を用いた高アスペクト比フォトリソグラフィ法、マイクロ放電加工法（μ−ＥＤＭ）、および機械的マイクロ切削加工法である。また、近年では、エンジニアリングプラスチックへの微細射出成型技術の適用が検討されている。
【０２８０】
マイクロ流路を作成する際、よく接合技術が用いられる。通常の接合技術は大きく固相接合と液相接合に分けられ、一般的に用いられている接合方法は、固相接合として圧接や拡散接合、液相接合として溶接、共晶接合、はんだ付け、接着等が代表的な接合方法である。さらに、組立に際しては高温加熱による材料の変質や大変形による流路等の微小構造体の破壊を伴わない寸法精度を保った高度に精密な接合方法が望ましいが、そのような技術としてはシリコン直接接合、陽極接合、表面活性化接合、水素結合を用いた直接接合、ＨＦ水溶液を用いた接合、Ａｕ−Ｓｉ共晶接合、ボイドフリー接着などがある。
【０２８１】
本発明のマイクロ流路は、固体基板上に微細加工技術を用いて作成されたものに限らず、例えば、入手可能な数μｍ〜数百μｍの内径を有する各種ヒューズドシリカキャピラリーチューブでも良い。高速液体クロマトグラフ用、ガスクロマトグラフ用部品として市販されている数μｍ〜数百μｍの内径を有する各種シリコンチューブ、フッ素樹脂製管、ステンレス管、ＰＥＥＫ管（ポリエーテルエーテルケトン管）も同様に利用可能である。
【０２８２】
これまでにマイクロリアクターに関しては、反応の効率向上などを目指したデバイスに関する報告がなされている。例えば、特開２００３−２１０９６０、特開２００３−２１０９６３、特開２００３−２１０９５９はマイクロミキサーに関するものであり、本発明はこれらのマイクロデバイスを利用することもできる。
【０２８３】
本発明で用いるマイクロ流路は目的に応じて表面処理してもよい。特に水溶液を操作する場合、ガラスやシリコンへの試料の吸着が問題になることがあるので表面処理は重要である。複雑な製作プロセスを要する可動部品を組み込むことなく、マイクロサイズの流路内における流体制御を実現することが望ましい。例えば、流路内に表面処理により親水性と疎水性の領域を作製し、その境界に働く表面張力差を利用して流体を操作することが可能である。ガラスやシリコンの表面処理する方法として多用されるのはシランカップリング剤を用いた疎水または親水表面処理である。
【０２８４】
流路中へ試薬やサンプルなどを導入して混合するためには、流体制御機能が必要である。特に、マイクロ流路内における流体の挙動は、マクロスケールとは異なる性質を持つため、マイクロスケールに適した制御方式を考えなければならない。流体制御方式は形態分類すると連続流動方式と液滴（液体プラグ）方式があり、駆動力分類すると電気的駆動方式と圧力駆動方式がある。
【０２８５】
これらの方式を以下に詳しく説明する。流体を扱う形態として、最も広く用いられるのが連続流動方式である。連続流動式の流体制御では、マイクロ流路内は全て流体で満たされ、外部に用意したシリンジポンプなどの圧力源によって、流体全体を駆動するのが一般的である。この方法は、デッドボリュームが大きいことなどが難点であるが比較的簡単なセットアップで制御システムを実現できることが大きな利点である。
【０２８６】
連続流動方式とは異なる方式として、液滴（液体プラグ）方式がある。この方式では、
リアクター内部やリアクターに至る流路内で、空気で仕切られた液滴を動かすものであり、個々の液滴は空気圧によって駆動される。その際、液滴と流路壁あるいは液滴同士の間の空気を必要に応じて外部に逃がすようなベント構造、および分岐した流路内の圧力を他の部分と独立に保つためのバルブ構造などを、リアクターシステム内部に用意する必要がある。また、圧力差を制御して液滴の操作を行うために、外部に圧力源や切り替えバルブからなる圧力制御システムを構築する必要がある。このように液滴方式では、装置構成やリアクターの構造がやや複雑になるが、複数の液滴を個別に操作して、いくつかの反応を順次行うなどの多段階の操作が可能で、システム構成の自由度は大きくなる。
【０２８７】
流体制御を行うための駆動方式として、流路（チャンネル）両端に高電圧をかけて電気浸透流を発生させ、これによって流体移動させる電気的駆動方法と、外部に圧力源を用いて流体に圧力をかけて移動させる圧力駆動方法が一般に広く用いられている。両者の違いは、たとえば流体の挙動として、流路断面内で流速プロファイルが電気的駆動方式の場合にはフラットな分布となるのに対して、圧力駆動方式では双曲線状に、流路中心部が速くて、壁面部が遅い分布となることが知られており、サンプルプラグなどの形状を保ったまま移動させるといった目的には、電気的駆動方式の方が適している。電気的駆動方式を行う場合には、流路内が流体で満たされている必要があるため、連続流動方式の形態をとらざるを得ないが、電気的な制御によって流体の操作を行うことができるため、例えば連続的に２種類の溶液の混合比率を変化させることによって、時間的な濃度勾配をつくるといった比較的複雑な処理も実現されている。圧力駆動方式の場合には、流体の電気的な性質にかかわらず制御可能であること、発熱や電気分解などの副次的な効果を考慮しなくてよいことなどから、基質に対する影響がほとんどなく、その適用範囲は広い。その反面、外部に圧力源を用意しなければならないこと、圧力系のデッドボリュームの大小に応じて、操作の応答特性が変化することなど、複雑な処理を自動化する必要がある。
【０２８８】
本発明における流体制御方法として用いられる方法はその目的によって適宜選ばれるが、好ましくは連続流動方式の圧力駆動方式である。
【０２８９】
本発明の流路内の温度制御は、流路を持つ装置全体を温度制御された容器中に入れることにより制御してもよいし、金属抵抗線やポリシリコンなどのヒーター構造を装置内に作り込み、加熱についてはこれを使用し、冷却については自然冷却でサーマルサイクルを行ってもよい。温度のセンシングは、金属抵抗線を使用する場合はヒーターと同じ抵抗線をもう一つ作り込んでおき、その抵抗値の変化に基づいて温度検出を行うのが好ましく、ポリシリコンを使用する場合は熱電対を用いて検出を行うのが好ましい。また、ペルチェ素子を流路に接触させることによって外部から加熱、冷却を行ってもよい。どの方法を用いるかは用途や流路本体の材料などに合わせて選択される。
【０２９０】
本発明において顔料の製造又は顔料分散液の調製は、流路の中を流れながら、すなわち連続フロー法で行われる。そのため反応時間は流路中に滞留する時間で制御される。滞留する時間は等価直径が一定である場合、流路の長さと反応液の導入速度で決まる。流路の長さには特に制限はないが、好ましくは１ｍｍ以上１０ｍ以下であり、更に好ましくは５ｍｍ以上１０ｍ以下で、特に好ましくは１０ｍｍ以上５ｍ以下である。
【０２９１】
本発明に用いられる流路の数量は、適宜反応装置にそなえられるものであり、勿論、１つでも構わないが、必要に応じて流路を何本も並列化し(ナンバリングアップ)、その処理量を増大させることが出来る。
【０２９２】
本発明に用いられる反応装置の代表例を図２８（ａ）〜３１に示した。尚、本発明がこれらに限定されないことは言うまでも無い。
【０２９３】
図２８（ａ）はＹ字型流路を有する反応装置（１０１０）の説明図であり、図２８（ｂ）はそのＩ−Ｉ線の断面図である。流路の長さ方向に直交する断面の形は使用される微細加工技術により異なるが、台形または矩形に近い形である。流路幅・深さ（特にＣ，Ｈ）がマイクロサイズにて作られている場合、導入口１０１１及び導入口１０１２からポンプなどにより注入された溶液は導入流路１０１３ａまたは導入流路１０１３ｂを経由して流体合流点１０１３ｄにて接触し、安定な層流を形成して反応流路１０１３ｃを流れる。そして層流として流れる間に層流間の界面における分子拡散により互いの層流に含まれる溶質の混合または反応が行われる。拡散の極めて遅い溶質は、層流間での拡散混合が起きず、排出口１０１４に達した後に初めて混合する場合もある。注入される２つの溶液がフラスコ中で容易に混合するような場合には、流路長Ｆを長く取れば排出口では液の流れは均一な流れになりうるが、流路長Ｆが短い時には排出口まで層流が保たれる。注入される２つの溶液がフラスコ中で混合せず層分離する場合は、当然ながら２つの溶液は層流として流れて排出口１０１４に到達する。
【０２９４】
図２９（ａ）は片側に挿通した流路を設けた円筒管型流路を有する反応装置（１０２０）の説明図であり、図２９（ｂ）は同装置のIIａ−IIａ線の断面図であり、図２９（ｃ）は同装置のIIｂ−IIｂ線の断面図である。流路の長さ方向に直交する断面の形は円かそれに近い形である。円筒管の流路直径（Ｄ，Ｅ）がマイクロサイズの場合、導入口１０２１及び導入口１０２２からポンプなどにより注入された溶液は導入流路１０２３ａと導入流路１０２３ｂを通じて流体合流点１０２３ｄにて接触し、安定な円筒層流を形成して反応流路１０２３ｃを流れる。そして円筒層流として流れる間に層流間の界面における分子拡散により互いの層流に含まれる溶質の混合または反応が行われるのは上記図２８（ａ）の装置と同じである。円筒管型流路をもつ本装置は、上記図２８（ａ）の装置に比べて２液の接触界面を大きく取れること、更に接触界面が装置壁面に接触する部分がないため、固体（結晶）が反応により生成する場合など壁面との接触部分からの結晶成長などがなく、流路を閉塞する可能性が低いのが特徴である。
【０２９５】
図３０（ａ）および図３１は、２液の流れが層流のまま出口まで到達する場合、それらを分離できるように図２８（ａ）および図２９（ａ）の装置に改良を加えたものであり、図３０（ｂ）は図３０（ａ）におけるIII−III線の断面図である。これらの装置を用いると反応と分離が同時にできる。また、最終的に２液が混合してしまって反応が進みすぎたり、結晶が粗大化したりすることを避けることができる。一方の液中に選択的に生成物や結晶が存在する場合には、生成物や結晶を２液が混合してしまう場合に比べて高濃度の状態で得ることができる。また、これらの装置を幾つか連結することにより、抽出操作が効率的に行われるなどのメリットがある。
【０２９６】
（１）マイクロリアクターによる有機顔料微粒子分散液の製造
本発明において、アルカリ性または酸性の水性媒体に均一に溶解した有機顔料の溶液を、前記流路中を層流として流通させ、その過程で溶液の水素イオン指数（ｐＨ）を変化させて有機顔料微粒子およびそれを含有する分散液を製造するが、それについて以下詳しく説明する。
【０２９７】
本発明に用いられる有機顔料は、色相的に限定されるものではなく、マゼンタ顔料、イエロー顔料、またはシアン顔料であることができる。詳しくは、ペリレン、ペリノン、キナクリドン、キナクリドンキノン、アントラキノン、アントアントロン、ベンズイミダゾロン、ジスアゾ縮合、ジスアゾ、アゾ、インダントロン、フタロシアニン、トリアリールカルボニウム、ジオキサジン、アミノアントラキノン、ジケトピロロピロール、チオインジゴ、イソインドリン、イソインドリノン、ピラントロンまたはイソビオラントロン系顔料またはそれらの混合物などのマゼンタ顔料、イエロー顔料、またはシアン顔料である。
【０２９８】
好ましい顔料は、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合、またはフタロシアニン系顔料であり、特に好ましくはキナクリドン、ジスアゾ縮合、またはフタロシアニン系顔料である。
【０２９９】
本発明において、２種類以上の有機顔料または有機顔料の固溶体または有機顔料と無機顔料の組み合わせも使用することができる。
【０３００】
有機顔料は、アルカリ性または酸性の水性媒体に均一に溶解されなければならないが、酸性で溶解するかアルカリ性で溶解するかは対象とする顔料がどちらの条件で均一に溶解し易いかで選択される。一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性が、アルカリ性で解離する基が存在せず、プロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有するときは酸性が用いられる。例えば、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ジスアゾ縮合系顔料はアルカリ性で、フタロシアニン系顔料は酸性で溶解される。
【０３０１】
アルカリ性で溶解させる場合に用いられる塩基は、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム、もしくは水酸化バリウムなどの無機塩基、またはトリアルキルアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、金属アルコキシドなどの有機塩基であるが、好ましくは無機塩基である。
【０３０２】
使用される塩基の量は、顔料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、無機塩基の場合、好ましくは顔料に対して１．０〜３０モル当量であり、より好ましくは２．０〜２５モル当量であり、さらに好ましくは３〜２０モル当量である。有機塩基の場合は好ましくは顔料に対して１．０〜１００モル当量であり、より好ましくは５．０〜１００モル当量であり、さらに好ましくは２０〜１００モル当量である。
【０３０３】
酸性で溶解させる場合に用いられる酸は、硫酸、塩酸、もしくは燐酸などの無機酸、または酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、メタンスルホン酸、もしくはトリフルオロメタンスルホン酸などの有機酸であるが好ましくは無機酸である。特に好ましくは硫酸である。
【０３０４】
使用される酸の量は、顔料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多い。無機酸および有機酸の場合を問わず、好ましくは顔料に対して３〜５００モル当量であり、より好ましくは１０〜５００モル当量であり、さらに好ましくは３０〜２００モル当量である。
【０３０５】
次に水性媒体について説明する。本発明における水性媒体とは水単独または水に可溶な有機溶媒の混合溶媒である。有機溶媒の添加は、顔料や分散剤を均一に溶解するために水のみでは不十分な場合、および流路中を流通するのに必要な粘性を得るのに水のみで不十分な場合、層流の形成に必要な場合に行われるものであり、必ずしも必要ではないが、多くの場合は水溶性有機溶媒が添加される。添加される有機溶媒は例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、もしくはトリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール系溶媒、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、もしくはトリエチレングリコールモノエチル（又はブチル）エーテル等の多価アルコールの低級モノアルキルエーテル系溶媒、エチレングリコールジメチルエーテル（モノグライム）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライム）、もしくはトリエチレングリコールジメチルエーテル（トリグライム）等のポリエーテル系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、尿素、もしくはテトラメチル尿素等のアミド系溶媒、スルホラン、ジメチルスルホキシド、もしくは３−スルホレン等の含イオウ系溶媒、ジアセトンアルコール、ジエタノールアミン等の多官能系溶媒、酢酸、マレイン酸、ドコサヘキサエン酸、トリクロロ酢酸、もしくはトリフルオロ酢酸等のカルボン酸系溶媒、メタンスルホン酸、もしくはトリフルオロスルホン酸等のスルホン酸系溶媒が挙げられる。これらの溶媒を２種以上混合して用いてもよい。
【０３０６】
好ましい有機溶媒は、アルカリ性の場合はアミド系溶媒または含イオウ系溶媒であり、酸性の場合はカルボン酸系溶媒、イオウ系溶媒またはスルホン酸系溶媒であるが、更に好ましくはアルカリ性の場合は含イオウ系溶媒であり、酸性の場合はスルホン酸系溶媒である。特に好ましくは、アルカリ性の場合はジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、酸性の場合はメタンスルホン酸である。
【０３０７】
水と有機溶媒の混合比は均一溶解できれば良い比率であり、特に限定は無い。好ましくはアルカリ性の場合には水／有機溶媒＝０.０５〜１０（質量比）である。酸性の場合で
無機酸を用いる場合は、有機溶媒を使わず、例えば硫酸単独で用いるのが好ましい。有機酸を用いるときは有機酸自身が有機溶媒であり、粘性と溶解性を調整するために複数の酸を混合したり、水を添加する。好ましくは水／有機溶剤（有機酸）＝０.００５〜０.１（質量比）である。
【０３０８】
本発明では、均一に溶解した溶液を流路に投入することが好ましい。懸濁液を投入すると粒子サイズが大きくなったり、粒子分布が広い顔料微粒子になる。場合によっては容易に流路を閉塞してしまう。「均一に溶解」の意味は可視光線下で観測した場合にほとんど濁りが観測されない溶液であり、本発明では１μｍ以下のミクロフィルターを通して得られる溶液、または１μｍのフィルターを通した場合に濾過される物を含まない溶液を均一に溶解した溶液と定義する。
【０３０９】
次に水素イオン指数（ｐＨ）について説明する。水素イオン指数（ｐＨ）は、水素イオン濃度（モル濃度）の逆数の常用対数であり、水素指数と呼ばれることもある。水素イオン濃度とは、溶液中の水素イオンＨ＋の濃度であり、１Ｌの溶液中に存在する水素イオンのモル数を意味する。水素イオン濃度は非常に広い範囲で変化するので通常は水素イオン指数（ｐＨ）を用いて表す。例えば、純粋な水は１気圧、２５℃では１０-7モルの水素イオンを含むから、そのｐＨは７で中性である。ｐＨ＜７の水溶液は酸性、ｐＨ＞７の水溶液はアルカリ性である。ｐＨの値を測定する方法としては、電位差測定法および比色測定法がある。
【０３１０】
本発明では、流路中を流通する過程で水素イオン指数（ｐＨ）を変化させ、顔料微粒子を製造するが、その方法は有機顔料の均一溶液の導入口とは異なる導入口を有する流路、例えば図２８（ａ）、又は図２９（ａ）に示されるような少なくとも２つの導入口を有する流路を用いて行われる。詳しくは、図２８（ａ）の導入口１０１１、または図２９（ａ）の導入口１０２１に有機顔料の均一溶液を導入し、図２８（ａ）の導入口１０１２、または図２９（ａ）の導入口１０２２に中性、酸性またはアルカリ性の水、またはそれらに分散剤を溶解した水溶液を導入し、両液を流路１０１３ｃ又は１０２３ｃ中で接触させることにより有機顔料を含む溶液の水素イオン濃度、すなわち水素イオン指数（ｐＨ）を中性（ｐＨ７）の方向に変化させる。流路の等価直径がマイクロスケールの場合は、レイノルズ数が小さいため安定な層流（図２９（ａ）では円筒層流）を形成し、両液の層間の安定界面を介して水やイオンが拡散移動して徐々に有機顔料を含む溶液の水素イオン指数（ｐＨ）が中性方向に変化する。顔料は低いアルカリ性または低い酸性では水性媒体に溶解しにくくなるため、有機顔料を含む溶液の水素イオン指数（ｐＨ）が中性方向に変化するに従い、徐々に微粒子として析出する。
【０３１１】
水素イオン指数（ｐＨ）の変化は、アルカリ性水性媒体に溶解した顔料から顔料微粒子を製造する場合は、おおむね変化はｐＨ１６.０から５.０の範囲内での変化であり、好ましくはｐＨ１６.０から１０.０の範囲内での変化である。酸性水性媒体に溶解した顔料から顔料微粒子を製造する場合は、おおむね変化はｐＨ１.５から９.０の範囲内での変化であり、好ましくはｐＨ１.５から４.０の範囲内での変化である。変化の幅は有機顔料溶液の水素イオン指数（ｐＨ）の値によるが、有機顔料の析出をうながすのに十分な幅で良い。
【０３１２】
マイクロスケールの流路中で生成した顔料微粒子は、拡散せず一方の層流に含まれたまま出口へと流れるので、図３０（ａ）または図３１に示されるように設計された出口を持つ流路装置を用いると、有機顔料微粒子を含む層流を分離することが出来る。この方法を用いると、濃厚な顔料分散液を得ることができると同時に、均一溶液を調製するために用いた水溶性有機溶媒、アルカリ性や酸性水、および過剰な分散剤を除去できるので有利である。また、最終的に２液が混合してしまうことにより、結晶が粗大化したり、顔料の結晶が変質することを避けることができる。
【０３１３】
顔料微粒子を製造する場合の流路内における反応温度は、溶媒が凝固、あるいは気化しない範囲内であることが望ましいが、好ましくは、−２０〜９０℃、より好ましくは０〜５０℃である。特に好ましくは５〜１５℃である。
【０３１４】
顔料微粒子を製造する場合の流路内を流れる流体の速度(流速)は、有利には０．１ｍＬ〜３００Ｌ／ｈｒ、好ましくは０．２ｍＬ〜３０Ｌ／ｈｒ、更に好ましくは０．５ｍＬ〜１５Ｌ／ｈｒ、特に好ましくは１．０ｍＬ〜６Ｌ／ｈｒである。
【０３１５】
本発明において、流路を流れる基質（有機顔料やその反応成分）の濃度範囲は、通常０．５〜２０質量％であり、好ましくは１．０〜１０質量％である。
【０３１６】
本発明の有機顔料微粒子を製造する方法では、有機顔料を含む溶液の中、または／および水素イオン指数（ｐＨ）を変化させるための水溶液（水性媒体）の中に分散剤を添加することができる。分散剤は（１）析出した顔料表面に素早く吸着して、微細な顔料粒子を形成し、かつ（２）これらの粒子が再び凝集することを防ぐ作用を有するものである。本発明では、このような分散剤として、アニオン性、カチオン性、両イオン性、ノニオン性もしくは顔料性の、低分子または高分子分散剤を使用することができる。これらの分散剤は、単独あるいは併用して使用することができる。顔料の分散に用いる分散剤に関しては、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」（化学情報協会、２００１年１２月発行）の２９〜４６頁に詳しく記載されている。
【０３１７】
アニオン性分散剤（アニオン性界面活性剤）としては、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。なかでも、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩が好ましい。Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩としては、特開平３−２７３０６７号明細書に記載されているものが好ましい。これらアニオン性分散剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３１８】
カチオン性分散剤（カチオン性界面活性剤）には、四級アンモニウム塩、アルコキシル化ポリアミン、脂肪族アミンポリグリコールエーテル、脂肪族アミン、脂肪族アミンと脂肪族アルコールから誘導されるジアミンおよびポリアミン、脂肪酸から誘導されるイミダ
ゾリンおよびこれらのカチオン性物質の塩が含まれる。これらカチオン性分散剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３１９】
両イオン性分散剤は、前記アニオン性分散剤が分子内に有するアニオン基部分とカチオン性分散剤が分子内に有するカチオン基部分を共に分子内に有する分散剤である。
【０３２０】
ノニオン性分散剤（ノニオン性界面活性剤）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。なかでも、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルが好ましい。これらノニオン性分散剤は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３２１】
顔料性分散剤とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料性分散剤と定義する。例えば、糖含有顔料分散剤、ピペリジル含有顔料分散剤、ナフタレンまたはペリレン誘導顔料分散剤、メチレン基を介して顔料親構造に連結された官能基を有する顔料分散剤、ポリマーで化学修飾された顔料親構造、スルホン酸基を有する顔料分散剤、スルホンアミド基を有する顔料分散剤、エーテル基を有する顔料分散剤、あるいはカルボン酸基、カルボン酸エステル基またはカルボキサミド基を有する顔料分散剤などがある。
【０３２２】
高分子分散剤としては、具体的には、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアクリル酸塩、ポリビニル硫酸塩、ポリ（４−ビニルピリジン）塩、ポリアミド、ポリアリルアミン塩、縮合ナフタレンスルホン酸塩、スチレン−アクリル酸塩共重合物、スチレン−メタクリル酸塩共重合物、アクリル酸エステル−アクリル酸塩共重合物、アクリル酸エステル−メタクリル酸塩共重合物、メタクリル酸エステル−アクリル酸塩共重合物、メタクリル酸エステル−メタクリル酸塩共重合物、スチレン−イタコン酸塩共重合物、イタコン酸エステル−イタコン酸塩共重合物、ビニルナフタレン−アクリル酸塩共重合物、ビニルナフタレン−メタクリル酸塩共重合物、ビニルナフタレン−イタコン酸塩共重合物、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子類も使用できる。なかでも、ポリビニルピロリドンが好ましい。これら高分子は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０３２３】
好ましい態様として、アニオン性分散剤を水性媒体に含有させ、かつノニオン性分散剤および／または高分子分散剤を、有機顔料を溶解した溶液に含有させる態様を挙げることができる。
【０３２４】
分散剤の配合量は、顔料の均一分散性および保存安定性をより一層向上させるために、顔料１００質量部に対して０．１〜１０００質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜５００質量部の範囲であり、さらに好ましくは１０〜２５０質量部の範囲である。０．１質量部未満であると有機顔料微粒子の分散安定性の向上が見られない場合がある。
【０３２５】
このように製造された有機顔料微粒子を含む分散液は、そのまま顔料インクとして使用することもできるが、種々の添加剤を添加することができる。添加剤として、例えば乾燥
防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等が挙げられる。ｐＨ調整剤、浸透剤、乾燥防止剤、防腐剤、防カビ剤等を添加して使用するようにしてもよい。
【０３２６】
（２）製造された有機顔料微粒子の粒子サイズ等の計測
微粒子の計測法において、数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、および各種の平均径（長さ平均、面積平均、重量平均など）がある。本発明の方法で製造される有機顔料微粒子の粒径サイズは流路を閉塞しない範囲で任意であるが、モード径で１μｍ以下が好ましい。好ましくは３ｎｍ〜８００ｎｍであり、特に好ましくは５ｎｍ〜５００ｎｍである。
【０３２７】
微粒子の粒子サイズが揃っていること、すなわち単分散微粒子系は、含まれる粒子の大きさが揃っているだけではなく、粒子内の化学組成や結晶構造にも粒子間の変動がないことを示すので粒子の性能を決める重要な要素である。特に粒子サイズがナノメートルの超微粒子においてはその粒子の特性を支配する因子として重視される。本発明の方法は粒子の大きさをコントロールできるだけでなく、そのサイズを揃える点でも優れた方法である。サイズが揃っていることを表す指標として算術標準偏差値が用いられるが、本発明により製造される顔料微粒子の算術標準偏差値は、好ましくは１３０ｎｍ以下であり、特に好ましくは８０ｎｍ以下である。算術標準偏差値は、粒度分布を正規分布とみなして標準偏差を求める方法で、積算分布の８４％粒子径から、１６％粒子径を減じた値を２で除した値である。
【０３２８】
（３）有機顔料微粒子の一例であるキナクリドン顔料微粒子の製造方法
本発明の有機顔料の製造方法は、前述の顔料に広く適用可能であるが、具体的に無置換または置換キナクリドン顔料の製造方法を例に説明する。本発明においては、前記一般式（Ｉ）で表される無置換または置換キナクリドン顔料を層流を形成する流路を有する装置中で製造するが、一般式（Ｉ）の置換基について説明する。
【０３２９】
ＸおよびＹは、フッ素原子、塩素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基またはＣＯＯＲa基（ここでＲaは、水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基である）を表すが、フッ素原子、塩素原子およびカルボキシル基以外の基を詳しく述べれば、メチル、エチル、プロピルもしくはイソプロピルのアルキル基、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシもしくはイソプロポキシのアルコキシ基、またはメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル、もしくはオクチルオキシカルボニル等のアルコキシカルボニル基を表す。
【０３３０】
好ましくは、ＸおよびＹは塩素原子、またはアルキル基であり、特に好ましくはメチル基である。
【０３３１】
ｍおよびｎは、独立して、０、１または２を表すが、好ましくは１である。
【０３３２】
合成される好ましいキナクリドン系顔料の具体例としては、無置換キナクリドン、２，９−ジメチルキナクリドン、４，１１−ジクロロキナクリドン等の無置換または置換キナクリドン、およびそれらの固溶体を含み、Ｃ．Ｉ．ナンバーで表すと、ピグメントバイオレット１９、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド２０７、ピグメントオレンジ４８、ピグメントオレンジ４９、ピグメントレッド２０９、ピグメントレッド２０６、ピグメントバイオレット４２等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【０３３３】
無置換または置換キナクリドン顔料の製造は、通常の合成方法に従い、好ましくは等価直径１０ｍｍ以下の流路を有する前述の装置に適用して行うことができる。
【０３３４】
本発明において利用できる溶媒は、それぞれ前述の、有機溶媒、分散剤、界面活性剤、または水、およびこれらを組み合わせたものが挙げられる。また、必要に応じて、例えばインク組成物に添加される水溶性有機溶媒、その他の成分をさらに添加してもよい。これら溶媒成分は、例えば、特開２００２−１９４２６３、特開２００３−２６９７２の各公報に記載のあるような顔料分散剤の構成要素を適用することができる。
【０３３５】
反応流体は互いに混じり合う流体同士でもよく、混じり合わない流体同士でも構わない。混じり合う流体同士とは、同じもしくは比較的性質の近い有機溶媒を用いた溶液同士、あるいはメタノールなどの極性の高い有機溶媒を用いた溶液と水などであり、混じり合わない流体同士とは、ヘキサンなどの低極性の溶媒を用いた溶液とメタノールなどの高極性の溶媒を用いた溶液があげられる。
【０３３６】
空気または酸素などの気体を酸化剤として用いる場合、それらは反応流体に溶解させるか、あるいは流路内に気体として導入する方法を取ることができる。好ましくは気体として導入する方法が取られる。
【０３３７】
反応温度は、溶媒が凝固、あるいは気化しない範囲内であることが望ましいが、好ましくは、−２０°Ｃ〜２５０°Ｃ、より好ましくは２０°Ｃ〜１５０°Ｃ、更に好ましくは４０°Ｃ〜１２０°Ｃ、最も好ましくは６０°Ｃ〜１００°Ｃである。
【０３３８】
流速は有利には０．１ｍＬ〜３００Ｌ／ｈｒ、好ましくは０．２ｍＬ〜３０Ｌ／ｈｒ、更に好ましくは０．５ｍＬ〜１５Ｌ／ｈｒ、特に好ましくは１．０ｍＬ〜６Ｌ／ｈｒである。
【０３３９】
本発明においてマイクロリアクターに適用できるキナクリドン顔料の合成方法は種々あり、任意の方法を適用できるが、本発明のキナクリドン顔料の製造方法として、好ましい反応として二つの反応スキームを以下に示す。キナクリドン顔料は、好ましくは等価直径１０ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下の流路を有する装置中で製造することができる。
【０３４０】
６，１３−ジヒドロキナクリドンの酸化反応により合成する方法（スキーム１）としては、空気、または酸素によるもの（参考反応例として特開平１１−２０９６４１号、特開２００１−１１５０５２の各公報に記載の方法）、過酸化水素を用いるもの（参考反応例として特開２０００−２２６５３０公報に記載の方法）が環境負荷の点から好ましい。
【０３４１】
【化２】
2006281776.tif 000004
【０３４２】
式中、Ｘ、Ｙ、ｍおよびｎは前記と同義の基を表す。
【０３４３】
ジアリールアミノテレフタル酸またはそのエステルの閉環反応（スキーム２）において
は適切な縮合剤を用いて実施される（参考反応例として特開２００１−３３５５７７、特開２０００−１０３９８０の各公報に記載の方法）。
【０３４４】
【化３】
2006281776.tif 000005
【０３４５】
式中、 Ｘ、Ｙ、ｍおよびｎは前記と同義の基を表す。置換基Ｒｂは、水素原子または
炭素数１〜１０の、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、もしくはアリール基である。例えば、アルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル等を挙げることができる。アルケニル基としては、ビニル、アリルを、アルケニル基としてはエチニル基を、アリール基としてはフェニル基が挙げられる。これら置換基はさらに置換基を有していてもよい。好ましくはアリール基であり、特に好ましくはフェニル基である。
【０３４６】
キナクリドン顔料において利用できる溶媒は、有機溶媒、分散剤、界面活性剤、または水、およびこれらを組み合わせたものが挙げられる。具体的には、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメトキシエタン、ジグライムなどのエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、メチルエチルケトン、２−メチル−４−ペンタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルコール類、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリドンなどのアミド系溶媒、ジメチルスルホキシド、スルホランなどの含硫黄系溶媒などが挙げられる。原料及び生成物の溶解性の観点から、アミド系溶媒、ジメチルスルホキシド、スルホランなどが好ましい。また、必要に応じて、例えばインク組成物に添加される水溶性有機溶媒、その他の成分をさらに添加してもよい。これら溶媒成分は、例えば、特開２００２−１９４２６３、同２００３−２６９７２の各公報に記載のあるような顔料分散剤の構成要素を適用することができる。また、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の添加剤をさらに加え、所望のインクを得ることができる。
【０３４７】
反応流体は互いに混じり合う流体同士でもよく、混じり合わない流体同士でも構わない。混じり合う流体同士とは、同じもしくは比較的性質の近い有機溶媒を用いた溶液同士、あるいはメタノールなどの極性の高い有機溶媒を用いた溶液と水などであり、混じり合わない流体同士とは、ヘキサンなどの低極性の溶媒を用いた溶液とメタノールなどの高極性の溶媒を用いた溶液があげられる。
【０３４８】
反応により得られたキナクリドン顔料微粒子を分散液から取り出したい場合には、濾過または遠心分離により反応液から分離され、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド系溶媒でよく洗浄して高純度で得られる。従って、取り出したキナクリドン顔料微粒子を好みのインクに調製してもよい。
【０３４９】
尚、ジスアゾ縮合顔料についても同様に製造できるが、ここでは省略する。
【実施例】
【０３５０】
以下に実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【０３５１】
実施例に示すｐＨは、東亜電波工業（株）のガラス電極式水素イオン濃度計ＨＭ−４０Ｖ（測定範囲ｐＨ０〜１４）で測定した。粒径分布は日機装（株）のマイクロトラックＵＰＡ150で測定した。ＴＥＭ測定には、日本電子（株）の透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−２０
００ＦＸを用いた。
【０３５２】
（実施例１）
２，９−ジメチルキナクリドン１．５ｇをジメチルスルホキシド１３．５ｇ、５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液  ２．６８ｍＬ、分散剤ポリビニルピロリドン（和光純薬（株）製、Ｋ３０）  ０．７５ｇに室温で溶解した（ＩＡ液）。ＩＡ液のｐＨは測定限界(ｐＨ14)を超えており、測定不能であった。分散剤Ｎ−オレオイル−Ｎ−メチルタウリン
ナトリウム塩０．７５ｇと蒸留水９０ｍＬを混合した（ＩＩＡ液）。ＩＩＡ液のｐＨは７．７０であった。これらを０．４５μｍのミクロフィルター（富士写真フイルム（株）製）を通すことでごみ等の不純物を除いた。次に、図２８−（ａ）の反応装置を用いて下記の手順で反応を行った。等価直径５００μｍを有するテフロン（登録商標）製Ｙ字コネクターの二つの入り口に長さ５０ｃｍ、等価直径１ｍｍのテフロン（登録商標）チューブ２本をコネクタを用いて接続し、その先にそれぞれＩＡ液とＩＩＡ液を入れたシリンジを繋ぎ、ポンプにセットした。コネクタの出口には長さ１ｍ、等価直径５００μｍを有するテフロン（登録商標）チューブを接続した。ＩＡ液を１ｍＬ／ｈ、ＩＩＡ液を６ｍＬ／ｈの送液速度にて送り出すと流路内は層流（レイノルズ数；約５．０）となり、２，９−ジメチルキナクリドンの分散液が得られたのでこれをチューブの先端より捕集し、本発明の試料１とした。試料１のｐＨは１３．０６であった。また、モード径１２０ｎｍで算術標準偏差５８ｎｍであった。
【０３５３】
（比較例１）
次にビーカー中のＩＩＡ液６ｍＬ中に、撹拌子を用いて撹拌しながら室温でＩＡ液を添加すると２，９−ジメチルキナクリドンの分散液が得られた。これを比較試料１とした。試料１と比較試料１で得られた分散液の粒径と粒径分布を動的光散乱粒径測定装置を用いて比較したところ、試料１の分散液の粒径は比較試料１のモード径１４４ｎｍ、算術標準偏差７７ｎｍより小さく分布幅が小さいことがわかった。
【０３５４】
（実施例２）
２，９−ジメチルキナクリドン０．１５ｇをジメチルスルホキシド１３.３５ｍＬ、０
．８ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液１.６５ｍＬ、ポリビニルピロリドン（和光純薬（
株）製、Ｋ３０）０.７５ｇに室温で溶解した（ＩＢ液）。ＩＢ液のｐＨは測定限界を超
えており、測定不能であった。このＩＢ液と実施例１で調製したＩＩＡ液を０．４５μｍのミクロフィルター（富士写真フイルム（株）製）を通すことでごみ等の不純物を除き、それぞれ透明な溶液を得た。次に、以下に説明する反応装置を用いて下記の手順で反応を行った。等価直径５００μｍを有するテフロン（登録商標）製Ｙ字コネクターの二つの入り口に長さ５０ｃｍ、等価直径１ｍｍのテフロン（登録商標）チューブ２本をコネクタを用いて接続し、その先にそれぞれＩＢ液とＩＩＡ液を入れたシリンジを繋ぎ、ポンプにセットした。コネクタの出口には長さ１ｍ、等価直径５００μｍを有するテフロン（登録商標）チューブを接続した。ＩＢ液を１.０ｍＬ／ｈ、ＩＩＡ液を３０.０ｍＬ／ｈの送液速度にて送り出すと流路内は層流（レイノルズ数；約２１．９）となり、２，９−ジメチルキナクリドンの分散液が得られたのでこれをチューブの先端より捕集し本発明の試料２とした。試料２のｐＨは１０．４９であった。これを動的光散乱粒径測定装置を用いて測定したところ、モード径５１ｎｍ、算術標準偏差２８ｎｍであり分布幅が非常に小さいことがわかった。さらに、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、丸みを帯びた粒子形状を有していた。
【０３５５】
（比較例２）
次に、ビーカー中のＩＩＡ液３.０ｍＬ中に、撹拌子を用いて撹拌しながら室温でＩＢ
液０.５ｍＬを添加すると２，９−ジメチルキナクリドンの分散液が得られた。これを比
較試料２とした。比較試料２のｐＨは１１．８１であった。これを動的光散乱粒径測定装置を用いて測定したところ、モード径９３ｎｍ、算術標準偏差５７ｎｍであり、粒径、分布幅のいずれも大きかった。さらに、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、針状であった。
【０３５６】
（比較例３）
更に、実施例２の反応装置に使用したテフロン（登録商標）チューブ、およびテフロン（登録商標）製Ｙ字コネクターの等価直径をすべて２０ｍｍとして、ＩＢ液を２６．４９Ｌ／ｈ、ＩＩＡ液を１２２．４Ｌ／ｈの送液速度にて送り出すことで分散液を得た。流路内の流れ（レイノルズ数；約２６３９．６）は不安定であった。これを比較試料３とした。比較試料３のｐＨは１２．５６であった。これを動的光散乱粒径測定装置を用いて測定したところ、モード径２７７ｎｍ、算術標準偏差１４０ｎｍであり粒径は大きく、分布幅が非常に広いことが分かった。
【０３５７】
本発明の試料２と比較試料２の比較は、流路中で顔料を調製すると粒子モード径と分布幅が小さくなり、かつ粒径が揃っていることを示した。また、本発明の試料２と比較試料３の比較は、流路の等価直径が１０ｍｍ以下、特にマイクロスケールになると粒子モード径が小さくなり、かつ分布幅がかなり小さくなることを示した。
【０３５８】
（実施例３）
２，９−ジメチルキナクリドン０．０１ｇをジメチルスルホキシド１０．０ｍＬ、０．８Ｎ水酸化カリウム水溶液０．１１ｍＬ、ポリビニルピロリドン（和光純薬（株）製、Ｋ３０）０．０５ｇに室温で溶解した（ＩＣ液）。ＩＣ液のｐＨは測定限界を超えており、測定不能であった。これを０．４５μｍのミクロフィルター（富士写真フイルム（株）製）を通すことでごみ等の不純物を除き、透明な溶液を得た。流路幅Ａ；１００μｍ、流路幅Ｂ；１００μｍ、流路幅Ｃ；１００μｍ、流路長Ｆ；１２ｃｍ、流路深さＨ；４０μｍを有するガラスで作製した図２８−（ａ）記載のＹ字型流路を有する反応装置において、テフロン（登録商標）チューブ２本をコネクタを用いて導入口１０１１、および導入口１０１２に接続し、その先にそれぞれＩＣ液と蒸留水のみを入れたシリンジを繋ぎ、ポンプにセットした。排出口１４にもコネクタを用いてテフロン（登録商標）チューブを接続した。ＩＣ液を２０μＬ／ｍｉｎ、蒸留水を２０μＬ／ｍｉｎの送液速度にて送り出すと流路内は層流（レイノルズ数；約８．５）となり、２，９−ジメチルキナクリドンの分散液が得られたのでこれをチューブの先端より捕集した。この分散液のｐＨは１３．９３であった。これを動的光散乱粒径測定装置を用いて測定したところ、モード径は５０ｎｍであった。
【０３５９】
（実施例４）
流路直径Ｄ；２００μｍ、流路直径Ｅ；６２０μｍ、流路長Ｇ；１０ｃｍを有する図２９−（ａ）記載の円筒流路を有する反応装置を用い、テフロン（登録商標）チューブ２本をコネクタを用いて導入口１０２１、および導入口１０２２に接続し、その先にそれぞれ実施例１と２にて調製したＩＢ液とＩＩＡ液を入れたシリンジを繋ぎ、ポンプにセットした。ＩＢ液を１．０ｍＬ／ｈ、ＩＩＡ液を３０．０ｍＬ／ｈの送液速度にて送り出すと流路内は層流（レイノルズ数；約１７．７）となり、２，９−ジメチルキナクリドンの分散液が得られたのでこれを排出口１０２４より捕集した。この分散液のｐＨは１０．４４であった。これを動的光散乱粒径測定装置を用いて測定したところ、モード径９４ｎｍ、算術標準偏差７７ｎｍであり分布幅が非常に小さいことがわかった。
【０３６０】
（参考例１）
２，９−ジメチルキナクリドン０．０１ｇをジメチルスルホキシド１０ｍＬ、０．８ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液０．０４ｍＬ、ポリビニルピロリドン（和光純薬（株）製、Ｋ３０）０．０５ｇに室温で混合した（ＩＤ液）。ＩＤ液のｐＨは１２．７４であった。このＩＤ液は懸濁していたが、０．４５μｍのミクロフィルター（富士写真フイルム（株）製）を通すことなく、そのまま使用した。流路幅Ａ；１００μｍ、流路幅Ｂ；１００μｍ、流路幅Ｃ；１００μｍ、流路長Ｆ；１２ｃｍ、流路深さＨ；４０μｍを有する図２８−（ａ）記載のガラス製Ｙ字型流路を有する反応装置において、テフロン（登録商標）チューブ２本をコネクタを用いて導入口１０１１、および導入口１０１２に接続し、その先にそれぞれＩＤ液と実施例１で調製したＩＩＡ液を入れたシリンジを繋ぎ、ポンプにセットした。排出口１０１４にもコネクタを用いてテフロン（登録商標）チューブを接続した。ＩＤ液を２０μＬ／ｍｉｎ、ＩＩＡ液を２０μＬ／ｍｉｎの送液速度にて送り出したところ、これら二液が合流した時点で流路が閉塞してしまった。このことから、 Ｙ字型流路を有する反応装置を用いる本発明の方法においては、均一に溶けた溶液を用いることが重要であることがわかる。
【０３６１】
（参考例２）
流路直径Ｄ；２００μｍ、流路直径Ｅ；６２０μｍ、流路長Ｇ；１０ｃｍを有する図２９−（ａ）記載の円筒流路を有する反応装置において、テフロン（登録商標）チューブ２本をコネクタを用いて導入口１０２１、および導入口１０２２に接続し、その先にそれぞれ参考例１にて調製したＩＤ液と実施例１で調製したＩＩＡ液を入れたシリンジを繋ぎ、ポンプにセットした。ＩＤ液を１．０ｍＬ／ｈ、ＩＩＡ液を３０．０ｍＬ／ｈの送液速度にて送り出したところ、これら二液が合流した部分で流路が徐々に閉塞してしまった。このことから、円筒流路を有する反応装置を用いる本発明の方法においても均一に溶けた溶液を用いることが重要であることがわかる。
【０３６２】
（実施例５）
流路幅Ｉ；１００μｍ、流路幅Ｊ；１００μｍ、流路幅Ｋ；１００μｍ、流路幅Ｌ；１００μｍ、流路幅Ｍ；１００μｍ、流路長Ｑ；２ｃｍ、流路深さＳ；４０μｍを有する図３０−（ａ）記載のＹ字型流路を有する排出口で分離可能な反応装置において、テフロン（登録商標）チューブ２本をコネクタを用いて導入口１０３１、および導入口１０３２に接続し、その先に実施例３にて調製したＩＢ液と実施例１で調製したＩＩＡ液をそれぞれ入れたシリンジを繋ぎ、ポンプにセットした。排出口１０３４、排出口１０３５にもコネクタを用いてテフロン（登録商標）チューブを接続した。ＩＢ液を１０μＬ／ｍｉｎ、ＩＩＡ液を６０μＬ／ｍｉｎの送液速度にて送り出すと流路（１０３３）内で２，９−ジメチルキナクリドンの分散液層が層流（レイノルズ数；約１４．９）として得られ、流体分流点１０３３ｅにて分散液層は排出口１０３４へ、その他の液層は排出口１０３５へ分離する事ができた。これにより、濃度の高い分散液を得ることが可能になった。排出口１０３４から得たサンプルのｐＨは１２．４６、排出口１０３５から得られたサンプルのｐＨは１１．７４であった。
【０３６３】
（実施例６）
流路直径Ｎ；１００μｍ、流路直径Ｐ；３００μｍ、流路直径Ｏ；１００μｍ、流路長Ｒ；５ｃｍを有する図３１記載の円筒流路を有する排出口で分離可能な反応装置において、テフロン（登録商標）チューブ２本をコネクタを用いて導入口１０４１、および導入口１０４２に接続し、その先に実施例３にて調製したＩＣ液と実施例１で調製したＩＩＡ液をそれぞれ入れたシリンジを繋ぎ、ポンプにセットした。排出口１０４４、排出口１０４５にもコネクタを用いてテフロン（登録商標）チューブを接続した。ＩＤ液を１０μＬ／ｍｉｎ、ＩＩＡ液を３０μＬ／ｍｉｎの送液速度にて送り出すと流路（反応流路１０４３ｃ）内で２，９−ジメチルキナクリドンの分散液が円筒層流（レイノルズ数；約２．８３）として得られ、流体分流点１０４３ｅにて分散液を含む円筒層流は排出口１０４５へ、その他の液は排出口１０４４へ分離する事ができた。これにより、円筒管マイクロリアクターを用いても濃度の高い分散液を得ることが可能であった。
【０３６４】
（比較例４）
請求項７に係る発明の比較例
実施例２のＩＢ液から、ポリビニルピロリドン（和光純薬（株）製、Ｋ３０）、及びＮ
−オレオイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム塩を除いたＩＥ液および蒸留水をそれぞれ１．０ｍＬ／ｈ及び６．０ｍＬ／ｈで送液し、実施例２で使用した反応装置において、テフロン（登録商標）製Ｙ字コネクター、テフロン（登録商標）チューブなどの装置は変えないで実験を行った。得られた分散液を動的光散乱粒径測定装置を用いて測定したところ、モード径２．８０μｍ、算術標準偏差０．８９μｍであり粒径・算術標準偏差とも非常に大きくなった。本結果は、本発明において分散剤はナノサイズの微粒子を得るのに重要であることを示す。
【０３６５】
（実施例７）
ピグメントイエロー９３、１．０ｇをジメチルスルホキシド１０．０ｇ、５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液１．３ｍＬ、分散剤ポリビニルピロリドン（和光純薬（株）製、Ｋ３０）０．５ｇに室温で溶解した（ＩＦ液）。一方、分散剤Ｎ−オレオイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム塩０．５ｇと蒸留水６０ｍＬを混合した（ＩＩＢ液）。これらを０．４５μｍのミクロフィルター（富士写真フイルム（株）製）を通すことでごみ等の不純物を除いた。次に、以下に説明する反応装置を用い下記の手順で反応を行った。等価直径５００μｍを有するテフロン（登録商標）製Ｙ字コネクターの二つの入り口に長さ５０ｃｍ、等価直径１ｍｍのテフロン（登録商標）チューブ２本をコネクタを用いて接続し、その先にそれぞれＩＦ液とＩＩＢ液を入れたシリンジを繋ぎ、ポンプにセットした。出口には長さ１ｍ、等価直径５００μｍを有するテフロン（登録商標）チューブをコネクタを用いて接続した。ＩＦ液を１ｍＬ／ｈ、ＩＩＢ液を６ｍＬ／ｈの送液速度にて送り出し、流路内でピグメントイエロー９３の分散液層が層流（レイノルズ数；約４．９）として得られた。これをチューブの先端より捕集した。これを本発明の試料３とした。このときのモード径は１３３ｎｍで算術標準偏差は６９ｎｍであった。
【０３６６】
（比較例５）
次にＩＩＢ液６ｍＬ中に撹拌子を用いて撹拌しながら、室温でＩＦ液を添加するとピグメントイエロー９３の分散液が得られた。これを比較試料４とした。試料３と比較試料４の顔料粒径を動的光散乱粒径測定装置を用いて比較したところ、比較試料４のモード径は１８９ｎｍで算術標準偏差は９８ｎｍであり、試料３の分散液の粒径は、比較試料４のそれより小さく分布幅が小さいことがわかった。
【０３６７】
（実施例８）
実施例４において、ＩＢ液中の２，９−ジメチルキナクリドンを等モル量のピグメントイエロー９３に変えて、その他条件は変えずに顔料分散液を得た。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、一次粒子の粒径が平均１２ｎｍの丸みを帯びた粒子形状を有していた。
【０３６８】
（実施例９）
実施例４において、ＩＢ液中の２，９−ジメチルキナクリドンを等モル量のピグメントレッド２５４に変えて、その他の条件は変えずに顔料分散液を得た。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察したところ、一次粒子の粒径が平均９ｎｍのやはり丸みを帯びた粒子形状を有していた。
【０３６９】
（実施例１０）
ピグメントブルー１５（東京化成工業製）１．２ｇを９５％硫酸１０ｍＬに室温で溶解しＩＧ液を調製した。ポリビニルピロリドン（和光純薬（株）製、Ｋ３０）６．０ｇ、Ｎ−オレオイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム塩６．０ｇと蒸留水２４０ｍＬを混合しＩＩＣ液を調製した。これらを０．４５μｍのミクロフィルターを通すことでごみ等の不純物を除き、それぞれ透明な溶液を得た。実施例４で用いたＩＢ液をＩＧ液に、ＩＩＡ液をＩＩＣ液に変えた以外は実施例４と同じ条件で分散液を調製した。透過型電子顕微鏡（Ｔ
ＥＭ）で観察したところ、一次粒子の平均粒径が１５ｎｍの丸みを帯びた粒子形状を有していた。
【０３７０】
（実施例１１）
酸化反応による２，９−ジメチルキナクリドンの合成
２，９−ジメチル−６，１３−ジヒドロキナクリドン、２．０ｇに５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液  １０．０ｍＬ、ポリエチレングリコール４００を１８ｇ加えて室温下撹拌した。得られた深緑色の溶液を溶液Ａとした。溶液Ａをシリンジポンプを用いて、３．０ｍＬ／ｈで送液した。また、溶液Ｂとして３０質量％過酸化水素水をシリンジポンプを用いて、０．５ｍＬ／ｈの速度で送液した。これらＡおよびＢ液はＩＭＭ社製マイクロミキサー（流路幅４５μｍ、深さ２００μｍ）に接続され、内部のマイクロ空間にて混合され、出口より鮮やかなマゼンタ色の分散液の生成を確認した。分析したところ、純度９６％以上の２，９−ジメチルキナクリドンが生成していた。
【０３７１】
（比較例６）
２，９−ジメチル−６，１３−ジヒドロキナクリドン  ２．０ｇに５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液  １０．０ｍＬ、ポリエチレングリコール４００を１８ｇ加えて室温下撹拌した。得られた深緑色の溶液に、３０質量％過酸化水素を２．０ｍＬを滴下し、６０℃にて１時間撹拌し、室温まで冷却した。分析したところ、転化率は８０％であり、顔料純度９４％以上の２，９−ジメチルキナクリドンが生成していた。
【０３７２】
（実施例１２）
脱水縮合による２，９−ジメチルキナクリドンの合成２，５−ジ−（ｐ−トルイジノ）−テレフタル酸  ２．０ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸０．１ｇ、エチレングリコール１５ｍＬ、ジメチルホルムアミド２０ｍＬを混合した溶液を調製した。フュースドシリカガラスキャピラリー（等価直径０．２０ｍｍ、長さ４．０ｍ）をリアクターとして用意し、その内、２．５ｍがオイルバス中を通過するよう固定した。オイルバスを１５０℃に加熱し、この溶液をシリンジポンプにて、速度１．１ｍＬ／ｈ（滞留時間５分）にてリアクター内に送液した。キャピラリー出口より鮮やかなマゼンタ色を呈した顔料が得られた。
【０３７３】
（比較例７）
２，５−ジ−（ｐ−トルイジノ）−テレフタル酸  ２．０ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸０．１ｇ、エチレングリコール１５ｍＬ、ジメチルホルムアミド２０ｍＬを混合した溶液を調製した。５０ｍＬフラスコにてオイルバスを１５０℃に加熱し、３０分間撹拌した。生成した顔料は、分析したところ原料が僅かに残存していた。
【０３７４】
（実施例１３）アミド化反応によるC.I.ピグメントイエロー９３の製造
【０３７５】
【化４】
2006281776.tif 000006
【０３７６】
フェニルエステル誘導体（Ａ）０．３ｇと３−クロロ−２−メチルアニリン０．１ｇをジメチルホルムアミド２０ｍＬに溶解した。マイクロリアクターとしてフューズド・シリカ・ガラス・キャピラリー（等価直径０．５３ｍｍ、長さ１．５ｍ）を用意し、その内、１．０ｍがオイルバス中を通過するよう固定した。オイルバスを１５０℃に加熱し、この溶液をシリンジポンプにて、速度２．２ｍＬ／ｈ（滞留時間６分）にてリアクター内に送液した。キャピラリー出口より出てきた顔料は鮮やかなイエローを呈しており、分析したところ、純度は９５％以上であった。
【０３７７】
（比較例８）
フェニルエステル誘導体（Ａ）０．３ｇと３−クロロ−２−メチルアニリン０．１ｇをジメチルホルムアミド２０ｍＬに溶解した。５０ｍＬフラスコにてオイルバスを１５０℃に加熱し、１時間撹拌した。生成した顔料は、分析したところ、転化率は６５％であり、顔料純度は９３％以下で、ややくすんだイエロー色であった。
【０３７８】
（実施例１４）アミド化反応によるC.I.ピグメントレッド２１４の製造
【０３７９】
【化５】
2006281776.tif 000007
【０３８０】
フェニルエステル誘導体(Ｂ)１．０ｇと２，５−ジクロロ−１，４−フェニレンジアミン０．２ｇをジメチルスルホキシド５０ｍＬに溶解した。マイクロリアクターとしてヒューズド・シリカ・ガラス・キャピラリー（等価直径０．５３ｍｍ、長さ１．５ｍ）を用意し、その内、１．０ｍがオイルバス中を通過するよう固定した。オイルバスを１５０℃に加熱し、この溶液をシリンジポンプにて、速度３．３ｍＬ／ｈ（滞留時間４分）にてリアクター内に送液した。キャピラリー出口より出てきた顔料は鮮やかな赤色を呈しており、分析したところ、純度は９６％以上であった。
【０３８１】
フタロシアニン顔料（ピグメントブルー１６）の微粒子合成
（実施例１５）
フタロシアニンジナトリウム塩（東京化成品）２．５ｇ（０．４５ｍｌ）をジメチルスルホキシド（DMSO）に溶解して５０ｍｌに調製した深緑色溶液を０．５μｍのテフロン（ＰＴＦＥ）製ミクロフィルター（アドバンテック社製）で濾過し、IG液とした。次にポリビニルピロリドン（PVP。和光純薬（株）製Ｋ−９０。平均分子量３６０，０００）０．５ｇをＤＭＳＯに溶解して５０ｍｌに調製した無色透明溶液を０．５μｍのテフロン（ＰＴＦＥ）製ミクロフィルター（アドバンテック社製）で濾過し、IH液とした。更にN−オレオイル−N−メチルタウリンナトリウム塩０．５ｇ（１．１７ｍｍｏｌ）を蒸留水に溶解して５０ｍｌに調製した無色透明溶液を水系溶媒用の0．４５μｍのセルロースエステル製ミクロフィルター（ザルトリウス社製）で濾過し、IID液とした。
【０３８２】
流路直径Ｄ；１００μｍ、流路直径Ｅ；４００μｍ、流路長Ｇ；２０ｃｍを有する図２９−（ａ）記載の円筒流路を有する反応装置において、流路長Ｇの部分を５℃に冷却できるように冷媒を循環できるジャケットを装着した。そしてテフロンチューブ２本をコネクタにより導入口１０２１、および導入口１０２２に接続した。導入口１０２１に上記IG液とIH液を１：２（体積比）に混合した液を入れたシリンジを繋ぎ、シリンジポンプにセットした。導入口１０２２にIID液を入れたシリンジを繋ぎ、シリンジポンプにセットした。導入口１０２１から１．０ｍＬ／ｈ、導入口１０２２からを１０．０ｍＬ／ｈの送液速度にて送り出すと５℃に冷却した流路内は層流（レイノルズ数；約９．８）となり、フタロシアニンの分散液が得られたのでこれを排出口１０２４より捕集した。これを動的光散乱粒径測定装置を用いて測定したところ、モード径１７．４ｎｍ、算術標準偏差８．６ｎｍであり、粒径が小さく分布幅が非常に小さい分散液を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０３８３】
【図１】本発明の実施形態に係る印字ヘッドを搭載したインクジェット記録装置の基本構成図
【図２】図１に示したインクジェット記録装置の印字周辺の要部平面図
【図３】印字ヘッドの構造例を示す平面透視図
【図４】図３中の４−４線に沿う断面図
【図５】図３に示した印字ヘッドのノズル配置を示す拡大図
【図６】本発明の実施形態に係る印字ヘッドの組立工程を説明する図
【図７】本実施形態に係るインクジェット記録装置におけるインク供給系の構成を示した概念図
【図８】本実施形態に係るインクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図９】本発明の実施形態に係る印字ヘッドのノズル配置と打滴タイミングとの関係を説明する図
【図１０】図３に示したノズル配置の他の態様と打滴タイミングとの関係を説明する図
【図１１】図１０に示したノズル配置の更に他の態様と打滴タイミングとの関係を説明する図
【図１２】従来技術に係る印字ヘッドのノズル配置を示す平面透視図
【図１３】従来技術に係る印字ヘッドのノズル配置と打滴タイミングとの関係を説明する図
【図１４】図３に示したノズル配置の応用例を示す平面透視図示す
【図１５】図１４に示したノズル配置を打滴タイミングとの関係を説明する図
【図１６】図１４に示したノズル配置の折り返し位置の主走査方向のノズル間ピッチを説明する図
【図１７】単穴連続加工と多穴同時加工を説明する図
【図１８】分割加工によって形成されたノズルと打滴結果を示す図
【図１９】分割加工によって形成された本発明を適用したノズル配置を有する印字ヘッドと打滴結果を示す図
【図２０】本発明に係る印字ヘッドの応用例を示す平面図
【図２１】本発明に係る印字ヘッドの試験装置を説明する図
【図２２】従来技術に係る印字ヘッドのノズル配置を示す平面透視図
【図２３】図２２に示したに示した印字ヘッドのノズル配置を示す拡大図
【図２４】従来技術に係る印字ヘッドのノズル配置と打滴タイミングを説明する図
【図２５】従来技術に係る印字ヘッドの着弾干渉を説明する図
【図２６】従来技術に係る印字ヘッドの折り返し位置における着弾干渉を説明する図
【図２７】視認性曲線を示すグラフ
【図２８（ａ）】片側にＹ字型流路を有する反応装置の説明図
【図２８（ｂ）】図２８（ａ）のＩ−Ｉ線の断面図
【図２９（ａ）】片側に挿通した流路を設けた円筒管型流路を有する反応装置の説明図
【図２９（ｂ）】図２９（ａ）のIIａ−IIａ線の断面図
【図２９（ｃ）】図２９（ａ）のIIｂ−IIｂ線の断面図
【図３０（ａ）】両側にＹ字型流路を有する反応装置の説明図
【図３０（ｂ）】図３０（ａ）のIII−III線の断面図
【図３１】両側に挿通した流路を設けた円筒管型流路を有する反応装置の説明図
【符号の説明】
【０３８４】
１０…インクジェット記録装置、５０…印字ヘッド、５１…ノズル、５１０，５１２，
５１４，５３２，５３４，５３６，５３８…ノズル列、５２２，５２４，５４２，５４４，５４６，５４８…ノズル群、１０１０，１０２０，１０３０，１０４０…反応装置本体、１０１１，１０１２，１０２１，１０２２，１０３１，１０３２，１０４１，１０４２…導入口、１０１３，１０３３…流路、１０１３ａ，１０１３ｂ，１０２３ａ，１０２３ｂ，１０３３ａ，１０３３ｂ，１０４３ａ，１０４３ｂ…導入流路、１０１３ｃ，１０２３ｃ，１０３３ｃ，１０４３ｃ…反応流路、１０１３ｄ，１０２３ｄ，１０３３ｄ，１０４３ｄ…流体合流点、  １０３３ｅ，１０４３ｅ…流体分流点、１０３３ｆ，１０３３ｇ，１０４３ｆ，１０４３ｇ…排出流路、１０１４，１０２４，１０３４，１０３５，１０４４，１０４５…排出口
【図１】
2006281776.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2006281776.tif 000029
【図２２】
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【図２３】
2006281776.tif 000031
【図２４】
2006281776.tif 000032
【図２５】
2006281776.tif 000033
【図２６】
2006281776.tif 000034
【図２７】
2006281776.tif 000035
【図２８（ａ）】
2006281776.tif 000036
【図２８（ｂ）】
2006281776.tif 000037
【図２９（ａ）】
2006281776.tif 000038
【図２９（ｂ）】
2006281776.tif 000039
【図２９（ｃ）】
2006281776.tif 000040
【図３０（ａ）】
2006281776.tif 000041
【図３０（ｂ）】
2006281776.tif 000042
【図３１】
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