(57)【要約】【課題】液体ヘリウム容器内が固体空気により閉塞された場合であっても液体ヘリウムの状態の異常を検出でき、好適なタイミングでのメンテナンスの実施を可能とする超伝導磁石装置監視システム、超電導磁石装置監視方法及びＭＲＩ装置である。【解決手段】超電導磁石装置監視システムは、検出手段１３３、残量予測手段３１１および出力手段４２０を備える。検出手段１３３は、超伝導コイルを浸漬する液体ヘリウムを貯蔵するための超伝導磁石装置１１０の液体ヘリウム容器１２０に貯蔵された液体ヘリウムの残量を検出する。残量予測手段３１１は、検出手段１３３により予備的に検出された液体ヘリウムの残量に基づいて、残量の予測値を示す残量予測値を算出する。出力手段４２０は、検出された液体ヘリウムの残量と残量予測値に基づいて超伝導磁石装置１１０の監視情報を出力する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超伝導コイルを浸漬する液体ヘリウムを貯蔵するための超伝導磁石装置の液体ヘリウム容器に貯蔵された前記液体ヘリウムの残量を検出する検出手段と、
前記検出手段により予備的に検出された液体ヘリウムの残量に基づいて、前記残量の予測値を示す残量予測値を算出する残量予測手段と、
検出された前記液体ヘリウムの残量と前記残量予測値に基づいて超伝導磁石装置の監視情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする超電導磁石装置監視システム。
【請求項２】
前記出力手段は、前記液体ヘリウムの残量と前記残量予測値を前記監視情報として出力するように構成されることを特徴とする請求項１記載の超電導磁石装置監視システム。
【請求項３】
前記予備的な検出後に前記検出手段により新たに検出された液体ヘリウムの残量と、前記算出された前記新たな検出時に対応する前記残量予測値との差を算出する差算出手段と、
前記算出された前記差が所定の許容範囲に含まれるか判断する判断手段とを更に備え、
前記出力手段は、前記判断手段の判断結果を前記監視情報として出力するように構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の超電導磁石装置監視システム。
【請求項４】
前記算出された前記残量予測値に対して前記残量の許容範囲を設定する許容範囲設定手段と、
前記予備的な検出後に前記検出手段により新たに検出された液体ヘリウムの残量が、前記設定された前記許容範囲に含まれるか判断する判断手段とを更に備え、
前記出力手段は、前記判断手段の判断結果を前記監視情報として出力するように構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の超電導磁石装置監視システム。
【請求項５】
前記検出手段による前記液体ヘリウムの残量の前記予備的な検出は、複数回行われ、
前記残量予測手段は、前記複数回の前記予備的な検出により得られた複数の前記残量に基づいて液体ヘリウムのボイルオフレートを算出し、前記算出されたボイルオフレートに基づいて前記残量予測値を算出するように構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の超電導磁石装置監視システム。
【請求項６】
前記検出手段は、前記液体ヘリウム容器に貯蔵された液体ヘリウムの液面レベルを検出する液面計を備えていることを特徴とする請求項１記載の超電導磁石装置監視システム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記判断手段により前記差が前記所定の許容範囲に含まれないと判断されたときに報知を行う報知手段を備えることを特徴とする請求項３記載の超電導磁石装置監視システム。
【請求項８】
前記出力手段は、前記判断手段により前記液体ヘリウムの残量が、前記設定された前記許容範囲に含まれないと判断されたときに報知を行う報知手段を備えることを特徴とする請求項４記載の超電導磁石装置監視システム。
【請求項９】
超伝導コイルを浸漬する液体ヘリウムを貯蔵するための超伝導磁石装置の液体ヘリウム容器に貯蔵された前記液体ヘリウムの残量を検出するステップと、
予備的に検出された液体ヘリウムの残量に基づいて、前記残量の予測値を示す残量予測値を算出するステップと、
検出された前記液体ヘリウムの残量と前記残量予測値に基づいて超伝導磁石装置の監視情報を出力するステップと、
を有することを特徴とする超電導磁石装置監視方法。
【請求項１０】
前記液体ヘリウムの残量と前記残量予測値を前記監視情報として出力することを特徴とする請求項９記載の超電導磁石装置監視方法。
【請求項１１】
前記予備的な検出後に新たに検出された液体ヘリウムの残量と、前記算出された前記新たな検出時に対応する前記残量予測値との差を算出するステップと、
前記算出された前記差が所定の許容範囲に含まれるか判断するステップとを更に有し、
前記判断の結果を前記監視情報として出力する、
ことを特徴とする請求項９記載の超電導磁石装置監視方法。
【請求項１２】
前記算出された前記残量予測値に対して前記残量の許容範囲を設定するステップと、
前記予備的な検出後に新たに検出された液体ヘリウムの残量が、前記設定された前記許容範囲に含まれるか判断するステップとを更に有し、
前記判断の結果を前記監視情報として出力する、
ことを特徴とする請求項９記載の超電導磁石装置監視方法。
【請求項１３】
前記液体ヘリウムの残量の前記予備的な検出を、複数回行い、
前記複数回の前記予備的な検出により得られた複数の前記残量に基づいて液体ヘリウムのボイルオフレートを算出し、前記算出されたボイルオフレートに基づいて前記残量予測値を算出する、
ことを特徴とする請求項９記載の超電導磁石装置監視方法。
【請求項１４】
液面計により前記液体ヘリウム容器に貯蔵された液体ヘリウムの液面レベルを前記残量として検出することを特徴とする請求項９記載の超電導磁石装置監視方法。
【請求項１５】
前記差が前記所定の許容範囲に含まれないと判断されたときに報知を行うことを特徴とする請求項１１記載の超電導磁石装置監視方法。
【請求項１６】
前記液体ヘリウムの残量が、前記設定された前記許容範囲に含まれないと判断されたときに報知を行うことを特徴とする請求項１２記載の超電導磁石装置監視方法。
【請求項１７】
被検体に静磁場を印加する静磁場コイルと、
前記静磁場コイルを監視する超電導磁石装置監視システムと、
前記静磁場が印可された前記被検体に対して傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、
前記被検体から放出される核磁気共鳴信号を受信するＲＦコイルと、
前記受信された前記核磁気共鳴信号に基づいて前記被検体の断層像を再構成する再構成手段とを備え、
前記超電導磁石装置監視システムは、
前記静磁場コイルを構成する超伝導コイルを浸漬する液体ヘリウムの液体ヘリウム容器における残量を検出する検出手段と、
前記検出手段により予備的に検出された液体ヘリウムの残量に基づいて、前記残量の予測値を示す残量予測値を算出する残量予測手段と、
検出された前記液体ヘリウムの残量と前記残量予測値に基づいて超伝導磁石装置の監視情報を出力する出力手段と、
を有することを特徴とするＭＲＩ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体ヘリウム浸漬冷却型の超伝導磁石を監視する超伝導磁石装置監視システム、超電導磁石装置監視方法及びＭＲＩ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気共鳴画像（ＭＲＩ）装置など、液体ヘリウム浸漬冷却型の超伝導磁石が適用された各種の装置が広く用いられている。このタイプの超電導磁石は、極低温の液体ヘリウムを貯蔵する容器（液体ヘリウム容器）を備え、この液体ヘリウム容器中に超伝導コイルを浸漬して冷却させることにより超伝導状態を実現するように構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来から、容器内の液体ヘリウムの状態を監視するために、液体ヘリウム容器の内部圧力を計測する圧力計や、液体ヘリウムの残量を計測するための液面計（レベルセンサ、プローブなどとも呼ばれる）等が用いられている。圧力計としては、機械式圧力計や電子式圧力トランスデューサなどが適用される（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
また、液面計としては、液体ヘリウムの液面を通過するように配置された超伝導体と常伝導体との複合線材を備え、その複合線材を加熱してその抵抗値を測定し、その測定結果を、複合線材の液体ヘリウムに浸漬された部分（超伝導体が超伝導状態となっている部分）の長さと、浸漬されない部分（超伝導体が常伝導状態となっている部分）の長さとの割合に換算することにより、液体ヘリウムの液面レベル（残量）を求めるものなどが適用されている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
このような圧力計や液面計は、一般的に、液体ヘリウム容器のサービスポート（サービスターレットとも呼ばれる）に設けられている。サービスポートは、液体ヘリウム容器内部の超伝導コイルに電流リードを装着するとき、液体ヘリウムを補充するとき、容器内部のガスヘリウムを外部に放出するときなどに使用される（例えば特許文献４参照）。
【０００６】
図１２に、従来の液体ヘリウム容器の概略構成を示す。同図に示す液体ヘリウム容器１０００は、容器本体１００１とサービスポート１１００とを有する。容器本体１００１は、容器内外の熱伝搬を低減させるために真空層を形成する２重構造とされている。容器本体１００１内に貯蔵された液体ヘリウムＨには、超伝導コイルが浸漬され極低温に保たれている。容器本体１００１には、サービスポート１１００に繋がる連絡管１００２が形成されている。
【０００７】
サービスポート１１００には、超伝導コイルに電流リードを接続するときや液体ヘリウムを補充するときなどに開閉される開閉部１１１０と、圧力計１１２０と、容器本体１００１内のガスヘリウムを排出口１１３１から排出させる排出管１１３０とが設けられている。排出管１３４の途中には、逆流防止弁１３５が取り付けられている。
【０００８】
このような液体ヘリウム容器１０００において、サービスポート１１００から外気が流入すると、その外気が氷結して固体空気Ｘとなり連絡管１００２を閉塞することがある。そうすると、圧力計１１２０は、容器本体１００１内の圧力を測定できず、内部に圧力異常が発生してもそれを検出することができないため、好適なタイミングでメンテナンスを実施できないおそれが生じる。
【０００９】
また、容器内圧力の上昇に対応して温度が上昇するという液体ヘリウムの物理的特性を考慮すると、永久電流の使用時におけるクエンチ（永久電流モードクエンチ）発生の危険性を判断するには、容器内圧力を監視することが有効であるが、前述のように連絡管１００２に閉塞が生じると圧力異常を検出できないことから、永久電流モードクエンチ発生の危険性を把握できないおそれがある。
【００１０】
なお、液体ヘリウム容器の内部圧力を検出するために、容器内部に圧力計を設置することも考えられる。しかし、その場合には、容器外部の熱が圧力計を通じて容器内に侵入することにより液体ヘリウムのボイルオフ（Ｂｏｉｌ−ｏｆｆ）が促進されることから、液体ヘリウムの補充量や補充頻度が増大し、結果としてランニングコストが上昇するものと推察される。したがって、液体ヘリウム容器の内部圧力を検出する手段を容器内部に設置することは実用性に乏しいと考えられる。
【特許文献１】特開２００１−１４３９２２号公報
【特許文献２】特開２００３−６９０９２号公報
【特許文献３】特開平６−３０７９１４号公報
【特許文献４】特開平７−１８３１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、液体ヘリウム容器内が固体空気により閉塞された場合であっても液体ヘリウムの状態の異常を検出でき、好適なタイミングでのメンテナンスの実施を可能とする超伝導磁石装置監視システム、超電導磁石装置監視方法及びＭＲＩ装置を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、液体ヘリウム容器内が固体空気により閉塞された場合であっても液体ヘリウムの状態の異常を検出でき、圧力異常による磁石の破壊や永久電流モードクエンチ発生の危険性を把握することが可能な超伝導磁石装置監視システム、超電導磁石装置監視方法及びＭＲＩ装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る超電導磁石装置監視システムは、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、超伝導コイルを浸漬する液体ヘリウムを貯蔵するための超伝導磁石装置の液体ヘリウム容器に貯蔵された前記液体ヘリウムの残量を検出する検出手段と、前記検出手段により予備的に検出された液体ヘリウムの残量に基づいて、前記残量の予測値を示す残量予測値を算出する残量予測手段と、検出された前記液体ヘリウムの残量と前記残量予測値に基づいて超伝導磁石装置の監視情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る超電導磁石装置監視方法は、上述の目的を達成するために、請求項９に記載したように、超伝導コイルを浸漬する液体ヘリウムを貯蔵するための超伝導磁石装置の液体ヘリウム容器に貯蔵された前記液体ヘリウムの残量を検出するステップと、予備的に検出された液体ヘリウムの残量に基づいて、前記残量の予測値を示す残量予測値を算出するステップと、検出された前記液体ヘリウムの残量と前記残量予測値に基づいて超伝導磁石装置の監視情報を出力するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明に係るＭＲＩ装置は、上述の目的を達成するために、請求項１７に記載したように、被検体に静磁場を印加する静磁場コイルと、前記静磁場コイルを監視する超電導磁石装置監視システムと、前記静磁場が印可された前記被検体に対して傾斜磁場を印加する傾斜磁場コイルと、前記被検体から放出される核磁気共鳴信号を受信するＲＦコイルと、前記受信された前記核磁気共鳴信号に基づいて前記被検体の断層像を再構成する再構成手段とを備え、前記超電導磁石装置監視システムは、前記静磁場コイルを構成する超伝導コイルを浸漬する液体ヘリウムの液体ヘリウム容器における残量を検出する検出手段と、前記検出手段により予備的に検出された液体ヘリウムの残量に基づいて、前記残量の予測値を示す残量予測値を算出する残量予測手段と、検出された前記液体ヘリウムの残量と前記残量予測値に基づいて超伝導磁石装置の監視情報を出力する出力手段とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
このような本発明に係る超伝導磁石装置監視システム、超電導磁石装置監視方法及びＭＲＩ装置によれば、液体ヘリウム容器内が固体空気により閉塞されているときでも液体ヘリウムの状態（特に圧力や温度）の異常を検出できる。それにより、好適なタイミングでメンテナンスを実施することができ、また、磁石破壊の危険性や永久電流モードクエンチ発生の危険性を把握することが可能となる。
【００１７】
なお、液体ヘリウムには、圧力の上昇とともに体積が増加する特性が知られている。本発明は、この特性を利用して液体ヘリウムの残量の検出結果と液体ヘリウム容器内の圧力とを関連付けることにより、残量の異常を圧力の異常として検出するものである。更に、液体ヘリウムは、圧力の上昇に伴って温度が上昇する特性を有しており、本発明は、この特性と上述の特性とを利用して液体ヘリウムの残量と温度とを関連付けることにより、残量の異常を温度の異常として検出するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る超電導磁石装置監視システム及びそれにより実行される超電導磁石装置監視方法の好適な実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下の実施形態は、当該システムをＭＲＩ装置に適用したものである。
【００１９】
（システム構成）
まず、本実施形態に係る超電導磁石装置監視システムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、ＭＲＩ装置１００に適用された超電導磁石装置１１０を監視するための超電導磁石装置監視システム１の概略構成を表す。
【００２０】
ここで、図１１を参照し、被検体の断層像を作成するＭＲＩ装置１００の概略構成を簡単に説明する。ＭＲＩ装置１００は、従来と同様に、静磁場コイル１４０、傾斜磁場コイル１５０、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）コイル１６０、コイル制御部１７０及び再構成ユニット１８０を含んで構成されている。静磁場コイル１４０は、後述の液体ヘリウム容器１２０内に配置されている。本実施形態の超電導磁石装置１１０は、静磁場コイル１４０を含んで構成されるものである。
【００２１】
静磁場コイル１４０は、均一かつ安定した静磁場を生成して被検体に印加するための超伝導コイルを含んで構成される。傾斜磁場コイル１５０は、静磁場コイル１４０によって静磁場が印可された状態の被検体に対し、被検体内の位置を識別するための傾斜磁場を印加する。ＲＦコイル１６０は、被検体から放出される核磁気共鳴信号を受信する。この核磁気共鳴信号は、ＲＦコイル１６０自身又は他のＲＦコイルにより被検体に印可される高周波磁場（ＲＦ磁場）に対応して放出される。
【００２２】
コイル制御部１７０は、静磁場コイル１４０、傾斜磁場コイル１５０及びＲＦコイル１６０のそれぞれに対する電源の供給、傾斜磁場コイル１５０や核磁気共鳴信号生成用のＲＦコイルのそれぞれによる磁場の印可タイミングの制御などを行う。
【００２３】
再構成ユニット１８０は、ＲＦコイル１６０が受信した核磁気共鳴信号の入力を受け、その核磁気共鳴信号に基づいて被検体の断層像を再構成する。
【００２４】
さて、超電導磁石装置監視システム１には、ＭＲＩ装置１００を操作するためのコンソール２００と、ＭＲＩ装置１００（超電導磁石装置１１０を含む）の監視サービスをインターネット５００を通じて提供するサーバ３００と、このサーバ３００に接続された監視用端末４００とが含まれている。この超電導磁石装置監視システム１には、超電導磁石装置１１０に設けられた液面計等も含まれる（後述）。
【００２５】
コンソール２００とサーバ３００とは、インターネット５００を介して通信可能に接続されている。なお、図１においては、図示簡略化のためにＭＲＩ装置１００を１つしか示していないが、サーバ３００は、任意個数のＭＲＩ装置にサービスを提供することができる。
【００２６】
ＭＲＩ装置１００及びコンソール２００は、病院等の医療機関に設置されている。また、サーバ３００及び監視用端末４００は、例えばＭＲＩ装置１００のメンテナンスサービス提供会社等に設置されている。
【００２７】
コンソール２００は、ＭＲＩ装置１００の各種操作に加え、超電導磁石装置１１０の状態を表すデータ、例えば、液体ヘリウム容器の内部圧力や液面レベル等の測定データなどを定期的にあるいは要求に応じてサーバ３００に送信する。なお、この測定データ等の送信処理は、専用のデータ送信装置によって行うようにしてもよい。サーバ３００は、コンソール２００からの測定データ等の解析処理や、ＭＲＩ装置１００のメンテナンスサービスに関する各種データの管理などを行う。監視用端末４００は、サーバ３００に蓄積された測定データ等を取得してモニタ表示するとともに、オペレータの要求に応じて各種データの入力処理や書換処理などを行う。
【００２８】
（超電導磁石装置の構成）
次に、超電導磁石装置１１０の構成について説明する。超伝導磁石装置１１０は、従来と同様の構成を有し、液体ヘリウムを貯蔵する液体ヘリウム容器と、その液体ヘリウムに浸漬された超伝導コイルとを有している。以下、本発明に関連する液体ヘリウム容器の構成の一例について、図２を参照して説明する。
【００２９】
図２に示す液体ヘリウム容器１２０は、容器本体１２１と、サービスポート１３０とを有する。容器本体１２１は、真空層を形成する２重構造とされ、容器内部と外部との間の熱の伝搬を低減させるようになっている。容器本体１２１内には、超伝導コイルＣが設置されており、容器本体１２１に貯蔵された液体ヘリウムＨに浸漬されて極低温に保たれている。容器本体１２１には、サービスポート１３０に繋がる連絡管１２２が形成されている。
【００３０】
サービスポート１３０には、開閉部１３１、圧力計１３２、液面計１３３及び排出管１３４が設けられている。開閉部１３１は、超伝導コイルＣに電流リードを接続するときや、容器本体１２１内に液体ヘリウムＨを補充するときなどに開閉される。圧力計１３２は、連絡管１２２から分岐した圧力検出用導管１３２の先端部に設けられている。この圧力計１３２は、従来と同様に、機械式圧力計や電子式圧力トランスデューサにより構成される。
【００３１】
液面計１３３は、「検出手段」の一例であり、従来と同様に、液体ヘリウム容器１２０の外部に設置された液面計本体１３３ａと、液体ヘリウム容器１２０内に設置された超伝導体及び常伝導体の複合線材１３３ｂと、それらを結ぶ計測線１３３ｃとを含んで構成される。計測線１３３ｃは、連絡管１２２の壁面に形成された計測線ポート１３３ｄを通じて、液面計本体１３３ａと複合線材１３３ｂとを接続している。複合線材１３３ｂは、液体ヘリウムＨの液面Ｈａに対して略直行する方向に沿うように設置される。液面計本体１３３ａが複合線材１３３ｂに電圧を印可し、そのときの抵抗値を計測することにより、液面Ｈａのレベルを検出する。
【００３２】
液面計１３３による検出結果は、通常のパーセント表示、すなわち、液面Ｈａが複合線材１３３ｂの下端にあるときを０％、上端にあるときを１００％として表示される。なお、複合線材１３３ｂの下端（上端）から液面Ｈａまでの距離（センチメートル、インチ等）で検出結果を表示してもよいし、液面検出値から算出される残量（リットル）を表示するようにしてもよい。
【００３３】
排出管１３４は、容器本体１２１内部のガスヘリウムを排出口１３４ａから排出するためのもので、連絡管１２２から分岐するように形成されている。排出管１３４の途中には、逆流防止弁１３５が設けられ、容器本体１２１内のガスヘリウムの圧力が所定値を超えると、そのガスヘリウムを排出口１３４ａ方向に通過させる。また、逆流防止弁１３５は、外部の空気が容器本体１２１内に流入するのを防止している。
【００３４】
（制御系の構成）
続いて、超電導磁石装置監視システム１の制御系の構成について説明する。図３は、本システム１の制御系の構成の一例を表す。
【００３５】
（コンソール）
コンソール２００には、制御部２１０、モニタ２２０、入力デバイス２３０及び通信部２４０が設けられている。モニタ２２０は、ＬＣＤやＣＲＴ等のディスプレイ装置である。入力デバイス２３０は、キーボード、マウス、トラックボール、操作パネルなど、コンソール２００のオペレータが各種操作やデータ入力を行うための任意の入力装置である。通信部２４０は、インターネット５００を介してデータ通信を行うためのモデム等を含んで構成される。
【００３６】
コンソール２００の制御部２１０は、ＣＰＵ等の演算制御装置と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ等の記憶装置とを含んで構成される。この記憶装置には、各種のコンピュータプログラムがあらかじめ格納されている。制御部２１０のＣＰＵは、このコンピュータプログラムを実行することにより、ＭＲＩ装置１００の動作制御、圧力計１３２や液面計１３３による測定処理の制御、その測定データの送信処理を含む通信処理の制御などをそれぞれ実行する。
【００３７】
（サーバ）
サーバ３００は、制御部３１０、データベース３２０及び通信部３３０を含んで構成される。データベース３２０は、ＭＲＩ装置１００のメンテナンスサービスに関する各種データを格納する大容量記憶装置である。通信部３３０は、インターネット接続用のモデムと、ＬＡＮ等の通信回線を介して監視用端末４００とデータ通信を行うためのネットワークアダプタとを含んで構成されている。
【００３８】
サーバ３００の制御部３１０は、ＣＰＵ等の演算制御装置と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ等の記憶装置とを含んで構成され、この記憶装置にはメンテナンスサービス用のコンピュータプログラムが格納されている。この制御部３１０は、インターネット５００を介しての通信処理の制御、データベース３２０に対するデータ格納処理やデータ読出処理の制御、監視用端末４００との間の通信処理の制御などを行う。
【００３９】
更に、制御部３１０は、液体ヘリウム容器１２０の内部圧力の監視するための構成として、残量予測部３１１と、差算出部３１２と、判断部３１３とを備えている。これらの各部３１１〜３１３は、上記コンピュータプログラムを実行するＣＰＵにより構成される。
【００４０】
残量予測部３１１は、液面計１３３により検出される液体ヘリウムＨの残量に基づいて、この残量の将来における推移（予測値）を表す残量予測値を算出する処理を行う。この算出処理は、例えば次のようにして行う。
【００４１】
ここで、当該算出処理の前提として、液面計１３３により液体ヘリウムＨの液面Ｈａのレベルが複数回検出されることとする。この液面レベルの検出は、例えば、１日１回、１ヶ月に亘って行われる（合計３０回程度）。また、液面Ｈａのレベルと液体ヘリウムＨの残量との関係は、液面計１３３の設置位置と液体ヘリウム容器１２０の内部領域のサイズ及びその形態とにのみ依存するものであり、その関係は既知であるとする。つまり、液面Ｈａのレベルから液体ヘリウムＨの残量を求めることができ、逆もまた可能であるとする。
【００４２】
残量予測部３１１は、液面計１３３により得られる複数の検出結果に基づき、液体ヘリウムＨのボイルオフレート（Ｂｏｉｌ−Ｏｆｆ−Ｒａｔｅ；Ｂ．Ｏ．Ｒ．）を算出する。Ｂ．Ｏ．Ｒ．は、気化による液体ヘリウム量の減少速度を表す指標であり、時間Δｔにおける液体ヘリウムＨの変化量をΔＶとすると、Ｂ．Ｏ．Ｒ．＝ΔＶ／Δｔと定義される。この定義から分かるように、Ｂ．Ｏ．Ｒ．は負の値となる。ここで、Δｔは、例えば１日、１週間、１ヶ月などとされ、Ｂ．Ｏ．Ｒ．は、それぞれ１日、１週間、１ヶ月に間における液体ヘリウムＨの減少量を表す。
【００４３】
ここで、液体ヘリウムＨの残量と液面Ｈａのレベルとの関係は前述のように既知であるので、時間Δｔにおける液面レベルの変位量ΔＬを用いてＢ．Ｏ．Ｒ．を求めるようにしてもよい。例えば、液体ヘリウム容器１２０の内部領域が直方形状であり（図２参照）、その底面積がＳである場合にはΔＶ＝Ｓ×ΔＬであるから、Ｂ．Ｏ．Ｒ．＝（Ｓ×ΔＬ）／Δｔと定義される。なお、液体ヘリウム容器１２０の内部領域の形状が、液面計１３３の複合線材１３３ｂの長さ方向において変化するとき（例えば内部形状が球形のとき）には、その変化度合を考慮してΔＶとΔＬとの関係を定義する。
【００４４】
残量予測部３１１は、更に、算出されたＢ．Ｏ．Ｒ．を参照して、将来における液体ヘリウムＨの残量予測値を算出する。Ｂ．Ｏ．Ｒ．に基づく液体ヘリウムＨの残量予測値の一例を図４および図５に示す。なお、ここでは、液体ヘリウムＨの残量Ｖの時間的変化予測を用いているが、液体ヘリウムＨの液面Ｈａのレベルの時間的変化予測を使用することも可能である。
【００４５】
図４に示す残量予測値Ｖ（ｔ）は、１つのＢ．Ｏ．Ｒ．の値から残量予測値を算出する場合や、複数のＢ．Ｏ．Ｒ．の値の平均値等を用いて残量予測値を算出する場合などに得られるの残量予測値の態様を表している。
【００４６】
（ここで、ｔ（ｎ＋１）−ｔｎ＝Δｔ）において得られた複数のＢ．Ｏ．Ｒ．の値から得られるものであり、ｔ＝０〜ｔ１におけるＢ．Ｏ．Ｒ．＝ΔＶ１／Δｔ、ｔ＝ｔ１〜ｔ２におけるＢ．Ｏ．Ｒ．＝ΔＶ２／Δｔ、・・・を用いることにより、時間経過に応じた液体ヘリウムＨの減少速度の変化を加味した残量予測となっている。
【００４７】
なお、予測精度を考慮すると、図４の残量予測値よりも、図５の残量予測値を適用することが望ましい。ここで、図５においては、図示簡略化のために２つのＢ．Ｏ．Ｒ．のみが示されているが、残量予測値算出に用いるＢ．Ｏ．Ｒ．の個数は任意である。例えば、前述のように、液面レベルの検出を１ヶ月に亘って毎日１回行う場合には、３０個程度のＢ．Ｏ．Ｒ．に基づいて残量予測値を算出する。
【００４８】
制御部３１０は、算出された残量予測値Ｖ（ｔ）に対する差の許容範囲（差許容範囲と呼ぶことがある。）を設定する。この差許容範囲は、例えば、液面計１３３による検出値の１％分に相当する液体ヘリウム量などとされる。なお、差許容範囲は、あらかじめ設定された値を使用するようにしてもよいし、算出された残量予測値Ｖ（ｔ）毎に個別に設定するようにしてもよい。
【００４９】
図６は、図５の残量予測値Ｖ（ｔ）に対応する差許容範囲の一例を表す。図６に示す差許容範囲は、時刻ｔにおける残量の許容範囲上限Ｕ（ｔ）と許容範囲下限Ｄ（ｔ）とにより設定されている。ここで、残量予測値Ｖ（ｔ）と許容範囲上限Ｕ（ｔ）との差と、残量予測値Ｖ（ｔ）と許容範囲下限Ｄ（ｔ）との差とは、等しくてもよいし（例えば上限、下限ともに１％分など）、それぞれ異なってもよい（例えば上限は１％分、下限は１．５％分など）。また、許容範囲上限Ｕ（ｔ）と許容範囲下限Ｄ（ｔ）とのうちのいずれか一方のみを必要に応じて設定するようにしてもよい。
【００５０】
次に、差算出部３１２について説明する。この差算出部３１２は、液面計１３３による新たな検出結果に基づく液体ヘリウムＨの残量と、残量予測部３１１により算出された残量予測値との差を算出する処理を行う。例えば、時刻ｔ＝ｓに検出された液体ヘリウムＨの残量をＶｓとすると、差算出部３１２は、この残量Ｖｓと、時刻ｔ＝ｓに対応する残量予測値Ｖ（ｓ）との差δＶ（ｓ）を算出する。
【００５１】
なお、差算出部３１２による差算出は、残量Ｖｓと残量予測値Ｖ（ｓ）との差の絶対値δＶ（ｓ）＝｜Ｖｓ−Ｖ（ｓ）｜を求めるようにしてもよいし、残量予測値Ｖ（ｓ）に対する残量Ｖｓの差δＶ（ｓ）＝Ｖｓ−Ｖ（ｓ）を求めるようにしてもよい。前者の差は、特に、残量予測値Ｖ（ｔ）と許容範囲上限Ｕ（ｔ）との差と、残量予測値Ｖ（ｔ）と許容範囲下限Ｄ（ｔ）との差とが等しく設定されている場合に好適に用いられる。一方、後者は、これらの差が異なるように設定されている場合に好適に用いられる。
【００５２】
判断部３１３は、差算出部３１２により算出された差δＶ（ｓ）が前述の差許容範囲に含まれるか判断する処理を行う。より具体的には、判断部３１３は、算出された差δＶ（ｓ）が、液面計１３３の検出値の例えば１％分に相当する液体ヘリウム量以下であるか判断する。図６を参照すると、差δＶ（ｓ）が液面検出値の１％分以下であると判断された場合、時刻ｔ＝ｓにおける液体ヘリウムＨの残量Ｖｓは、許容範囲下限Ｄ（ｓ）〜許容範囲上限Ｕ（ｓ）に含まれていることとなる。一方、差δＶ（ｓ）が液面検出値の１％分を超えると判断された場合、残量Ｖ（ｓ）はその許容範囲に含まれていないこととなる。
【００５３】
（監視用端末）
監視用端末４００は、制御部４１０、モニタ４２０、入力デバイス４３０及び通信部４４０を備えている。モニタ４２０と入力デバイス４３０については、コンソール２００と同様である。通信部４４０は、ＬＡＮ等の通信回線を介してサーバ３００とデータ通信を行うためのネットワークアダプタ等を含んで構成される。
【００５４】
監視用端末４００の制御部４１０は、ＣＰＵ等の演算制御装置と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ等の記憶装置とを含んで構成される。この記憶装置には、各種のコンピュータプログラムがあらかじめ格納されている。制御部４１０のＣＰＵは、このコンピュータプログラムを実行することにより、ＭＲＩ装置１００のメンテナンスサービスに関する各種データを処理する。なお、サーバ３００と監視用端末４００とがサーバ−クライアントシステムを構成する場合などには、制御部４１０のＣＰＵは、サーバ３００に格納されたコンピュータプログラムに基づいて同様の処理を行うことができる。
【００５５】
（処理手順）
以上のように構成された超電導磁石装置監視システム１が実行する処理について、図７を参照しつつ説明する。図７のフローチャートは、超伝導磁石装置１００の使用開始から、液体ヘリウムの状態の異常を検出してメンテナンスを行うまでの一連の処理手順の一例を示すものである。
【００５６】
液体ヘリウム容器１２０に液体ヘリウムＨが補充されるなどして、超電導磁石装置１１０（ＭＲＩ装置１００）の使用を開始する（Ｓ１）。使用開始後、所定期間（例えば１ヶ月）に亘り、所定間隔（例えば１日間隔）で、液面計１３３により液体ヘリウムＨの液面レベル（残量）を予備的に検出する（Ｓ２）。この検出処理は、コンソール２００の制御部２１０の制御に応じて実行される。各検出結果は、コンソール２００によりサーバ３００に送信されてデータベース３２０に蓄積される。
【００５７】
液体ヘリウムＨの残量の予備的な検出結果が所定個数（例えば３０個程度）得られたら、サーバ３００の残量予測部３１１は、この検出結果からＢ．Ｏ．Ｒ．を算出するとともに（Ｓ３）、図４または図５に示すような残量予測値Ｖ（ｔ）を算出する（Ｓ４）。制御部３１０は、この残量予測値Ｖ（ｔ）に対する差の許容範囲を設定する（Ｓ５）。ステップＳ４で算出された残量予測値Ｖ（ｔ）とステップＳ５で設定された差許容範囲は、それぞれデータベース３２０に格納される。なお、差許容範囲がデフォルト設定されている場合には、ステップＳ５を行う必要はない。
【００５８】
以上の処理手順は、液体ヘリウムＨの残量を監視するための予備的な処理である。以下、液体ヘリウムＨの実際の監視処理について説明する。
【００５９】
時刻ｔ＝ｓにおいて、液面計１３３により、液体ヘリウム容器１２０内の液体ヘリウムＨの液面レベル（残量Ｖｓ）を検出する（Ｓ６）。その検出結果Ｖｓは、サーバ３００に送られる。この液面計１３３による検出は、コンソール２００の制御部２１０の制御により、例えば１週間毎に定期的に実行されるようになっている。
【００６０】
サーバ３００の差算出部３１２は、この新たな液体ヘリウムＨの残量の検出結果Ｖｓと、ステップＳ４で算出された残量予測値Ｖ（ｔ）のｔ＝ｓにおける値Ｖ（ｓ）との差δＶ（ｓ）を算出する（Ｓ７）。
【００６１】
判断部３１３は、この差δＶ（ｓ）が、ステップＳ５で設定された差許容範囲に含まれるか判断する（Ｓ８）。含まれると判断された場合（Ｓ８；Ｙ）、特別な処理は行わず、次回の液面計１３３による検出まで待機状態となる（Ｓ９）。
【００６２】
ここで、差δＶ（ｓ）が差許容範囲に含まれると判断された場合において（Ｓ８；Ｙ）、サーバ３００の指示により、監視用端末４００のモニタ４２０に「液体ヘリウムの状態は正常です」等のメッセージを表示させることができる。なお、コンソール２００のモニタ２２０に同様のメッセージを表示させるようにしてもよい。
【００６３】
一方、差δＶ（ｓ）が差許容範囲に含まれないと判断された場合（Ｓ８；Ｎ）、サーバ３００の制御部３１０は、監視用端末４００に制御信号を送信して、「液体ヘリウムの状態に異常が発生しています」等の警告メッセージを表示させる（Ｓ１０）。このとき、コンソール２００のモニタ２２０に同様の警告メッセージを表示させてもよい。また、警告音等を出力するようにしてもよい。更に、サービスエンジニアが携帯する端末装置（携帯電話やＰＤＡ等）に対し、警報メッセージを電子メールで送信することも可能である。ステップＳ１０における警告の報知には、任意の手法を用いることができる。
【００６４】
サービスエンジニアは、この警告メッセージや警告音に対応して、液体ヘリウム容器１２０のメンテナンスを行う（Ｓ１１）。このメンテナンスにおいては、液体ヘリウム容器１２０内における氷結状況や閉塞状況の確認、氷結した固体空気の除去、サービスポート１３０の確認などを行う。以上で、液体ヘリウムＨの監視処理は終了となる。
【００６５】
ここで、今回の監視処理にて得られた残量検出結果（ステップＳ６）を用いて残量予測値Ｖ（ｔ）を補正し、次回の監視処理に使用するように構成することができる。
【００６６】
ステップＳ１０にて警告メッセージを表示するモニタ４２０や、警告音等を出力する音声出力装置（スピーカ、音声出力回路等）や、携帯端末装置は、本発明の「報知手段」の一例である。
【００６７】
（作用効果）
本実施形態の作用効果の前提となる液体ヘリウムの物理的特性について説明する。［背景技術］中でも触れたように、液体ヘリウム容器１２０内の圧力が上昇すると、液体ヘリウムＨの温度も上昇する。また、液体ヘリウム容器１２０内の圧力上昇は、液体ヘリウムの量（体積）の増加に対応している。図８は、液体ヘリウムＨの量（液面計１３３による検出値）と、液体ヘリウム容器１２０の内部圧力との関係（実測値）を表している。この図８には、容器内圧が約５ｋＰａ〜３５ｋＰａの範囲に対応して、液面計１３３の検出値（指示値）が約４３．２％〜４５．８％の範囲においてほぼ直線的に変化する様子が示されている。このような液体ヘリウムの特性を用いることにより、次のような作用効果が奏される。
【００６８】
本実施形態の超電導磁石装置監視システム１によれば、まず、液面計１３３による液体ヘリウムＨの残量の予備的な検出結果から、液体ヘリウムＨの残量予測値Ｖ（ｔ）を求める。この残量予測値Ｖ（ｔ）は、将来の任意の時刻ｔにおける液体ヘリウムＨの適正な残量を予測したものである。更に、任意の時刻ｔにおいて、残量予測値Ｖ（ｔ）に対する液体ヘリウムＨの残量Ｖｔの差許容範囲が設定される。以上は、予備的な処理である。実際の監視処理（時刻ｔ＝ｓ）においては、液体ヘリウムＨの残量の検出結果Ｖｓと残量予測値Ｖ（ｓ）との差δＶ（ｓ）が差許容範囲を超える場合に警告メッセージ等による報知がなされる。
【００６９】
なお、本実施形態では、この差許容範囲は液面計１３３の検出値の１％分相当に設定されている。図８を参照すると、検出値１％分に対応する容器内圧の差許容範囲は約２．３ｋＰａとなっている。液体ヘリウムＨの残量Ｖ（ｔ）の差許容範囲は、この容器内圧の差許容範囲に合わせて設定される。
【００７０】
差δＶ（ｓ）が許容範囲を超えるということは、容器内圧の差が許容範囲を超えることを意味する。このような容器内圧の異常は、液体ヘリウム容器１２０内に固体空気による閉塞が発生した可能性などを示唆する（図１２参照）。また、閉塞の発生は、サービスポート１３０からの外気の流入や、逆流防止弁１３５の故障、更には、圧力異常に伴う磁石破壊の危険性や温度上昇に起因する永久電流モードクエンチの危険性の増大などを示唆する。
【００７１】
したがって、本実施形態によれば、液体ヘリウム容器１２０の連絡管１２２に固体空気による閉塞が発生した場合であっても容器内部の圧力異常を検出できるので、好適なタイミングでメンテナンスを実施することができる。また、磁石破壊の危険性や永久電流モードクエンチの危険性を把握できるので早期の対処が可能となる。また、システム運用上におけるランニングコストの上昇もない。
【００７２】
更に、従来の超電導磁石装置においても、液体ヘリウム容器内に液面計を有するものがあるが、そのような超電導磁石装置に対して本実施形態を適用する場合、新たにハードウェアを追加する必要がないので、システム導入に掛かるコストが軽減される。
【００７３】
（変形例）
以上で説明した構成は、本発明を実施するための一構成例であり、本発明の要旨の範囲内における各種の変形を施すことが可能である。例えば、以下のような変形例を実施することができる。
【００７４】
上記の実施形態では、時刻ｔ＝ｓにおける残量予測値Ｖ（ｓ）に対する残量Ｖｓの差δＶ（ｓ）が許容範囲にあるか否かに応じて、液体ヘリウム容器内の異常の有無を判断するようになっているが、例えば次のようにして異常の有無の判断を行うことも可能である。
【００７５】
本変形例の超電導磁石装置監視システムの制御系の構成を図９に示す。本変形例は、図３に示した上記実施形態とほぼ同様の構成を有する。上記実施形態との相違は、サーバ３００の制御部３１０に、許容範囲設定部３１４と判断部３１５とを有する点のみである。
【００７６】
許容範囲設定部３１４は、残量予測部３１１により算出された残量予測値Ｖ（ｔ）に対して、残量の許容範囲を設定する処理を行う。この許容範囲設定部３１４は、例えば、あらかじめ設定された残量の差（液面計１３３の検出値の１％分相当など）を、算出された残量予測値Ｖ（ｔ）に対して加算及び／又は減算することにより、許容範囲上限Ｕ（ｔ）及び／又は許容範囲下限Ｄ（ｔ）を求める（図６のグラフ参照）。
【００７７】
判断部３１５は、上記実施形態の判断部３１３とは異なり、時刻ｔ＝ｓにおいて液面計１３３により検出された液体ヘリウムＨの残量Ｖｓが、許容範囲設定部３１４により設定された許容範囲に含まれるかを判断する。すなわち、判断部３１５は、例えば許容範囲の上限Ｕ（ｔ）及び下限Ｄ（ｔ）の双方が設定されている場合には、時刻ｔ＝ｓにおいてＤ（ｓ）≦Ｖｓ≦Ｕ（ｓ）であるか否か判断する。上限Ｕ（ｔ）及び下限Ｄ（ｔ）の一方しか設定されていない場合には、それぞれ、Ｖｓ≦Ｕ（ｓ）であるか、又は、Ｖｓ≧Ｄ（ｓ）であるかを判断する。
【００７８】
図１０のフローチャートは、本変形例による処理手順の一例を示す。このフローチャート中、上記実施形態と同様の処理については同一の符号を付してある。それらの処理については上記実施形態の説明を参照することとし、詳細な説明は省略することとする。
【００７９】
本変形例の処理手順は、ステップＳ４の残量予測値Ｖ（ｔ）の算出まで、上記実施形態と同じである。許容範囲設定部３１４は、算出された残量予測値Ｖ（ｔ）に対して、残量の許容範囲を設定する（Ｓ２１）。設定された残量許容範囲はデータベース３２０に格納される。
【００８０】
時刻ｔ＝ｓにおいて、液体ヘリウム容器１２０内の液体ヘリウムＨの液面レベル（残量Ｖｓ）が検出されると（Ｓ６）、判断部３１５は、この新たに検出された残量Ｖｓが、ステップＳ２１で設定された残量許容範囲に含まれるか判断する（Ｓ２２）。含まれると判断された場合（Ｓ２２；Ｙ）、次回の液面計１３３による検出まで待機状態となる（Ｓ９）。
【００８１】
一方、残量Ｖ（ｓ）が残量許容範囲に含まれないと判断された場合（Ｓ２２；Ｎ）、サーバ３００の制御部３１０は、監視用端末４００に警告メッセージや警告音を出力させる（Ｓ１０）。サービスエンジニアは、この警告メッセージや警告音に対応して、液体ヘリウム容器１２０のメンテナンスを行う（Ｓ１１）。
【００８２】
本変形例によれば、上記実施形態と同様に、液体ヘリウム容器１２０内に固体空気による閉塞が発生した場合であっても、液体ヘリウムＨの残量の異常に基づいて容器内圧や温度の異常を検出できるので、好適なタイミングでメンテナンスを実施できるとともに、磁石破壊の危険性や永久電流モードクエンチの危険性を知ることができる。
【００８３】
（その他の変形例）
上記実施形態においては、残量予測部３１１、差算出部３１２及び判断部３１３は、サーバ３００に設けられているが、これら各部をコンソール２００や監視用端末４００に設けるようにしてもよい。例えば、これら各部をコンソール２００に設ける場合には、判断部３１３による判断結果がサーバ３００に送信されて監視用端末４００による警告メッセージ表示などが実行される。また、これら各部は、全てが同一の装置に設けられる必要もない。このような変形は、上記の変形例についても同様である。
【００８４】
本発明に係るシステムは、コンソール、サーバ及び監視用端末の全てを有する必要はなく、また、その他の装置を有していてもよい。また、メンテナンスサービス会社側との通信処理はコンソールにより行う必要はなく、例えば医療機関側のサーバがメンテナンスサービス会社側と通信するようにしてもよい。更に、モデム等の通信手段を超電導磁石装置（ＭＲＩ装置等）に対し直接に接続して通信処理を行うこともできる。更にまた、メンテナンスサービス用のコンピュータ装置を超電導磁石装置に接続し、このコンピュータ装置により液面計や圧力計等の動作制御や、メンテナンスサービス会社側との通信処理を実行することも可能である。
【００８５】
本発明に係る「ＭＲＩ装置」は、図３又は図９に示すようなシステム構成を備えたものを含むこととする。
【００８６】
また、必ずしも超電導磁石装置監視システム１が判断部３１３、３１５における判断結果を超伝導磁石装置１１０の監視情報として出力する必要はない。例えば、液面計１３３等の検出手段により検出された液体ヘリウムの残量および残量予測部３１１により算出された残量予測値そのものあるいはこれらのデータから得られる情報をモニタ４２０に超伝導磁石装置１１０の監視情報として表示するのみとしてもよい。
【００８７】
この場合には、ユーザが表示された超伝導磁石装置１１０の監視情報を参照することにより、超伝導磁石装置１１０の異常を検知することとなる。そこで、予め液体ヘリウムの残量予測値と検出された液体ヘリウムの残量から超伝導磁石装置１１０が異常であるか否かを判断するための判断テーブルを別途作成しておくことが望ましい。
【００８８】
この判断テーブルは、例えば液体ヘリウムの残量予測値と許容される液体ヘリウムの残量の値の上下限値、あるいは液体ヘリウムの残量予測値に対して許容される液体ヘリウムの乖離量（差や比の値）を関連付けることによって作成することができる。
【００８９】
そして、この判断テーブルを紙面や電子情報としてユーザが参照できるようにすれば、超電導磁石装置監視システム１に判断部３１３、３１５等の構成要素を設ける必要がなくなり、超電導磁石装置監視システム１の簡易化に繋げることが可能となる。さらに、ユーザが許容範囲を指定する手間を省くことができる。また、ユーザや超伝導磁石装置１１０ごとに液体ヘリウムの残量の許容範囲が異なる場合や後に許容範囲が変更されるような場合であっても、判断テーブルとして複数の異なる許容範囲を任意に設定できるため、超電導磁石装置監視システム１のパラメータ設定が不要であり共通化にも繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る超電導磁石装置監視システムの実施形態の全体構成の一例を表す概略図。
【図２】本発明に係る超電導磁石装置監視システムの実施形態により監視される超電導磁石装置の液体ヘリウム容器の一例を表す概略断面図。
【図３】本発明に係る超電導磁石装置監視システムの実施形態の制御系の構成の一例を表すブロック図。
【図４】本発明に係る超電導磁石装置監視システムの実施形態による液体ヘリウムの直線的な残量予測値の算出手法を説明するためのグラフ。
【図５】本発明に係る超電導磁石装置監視システムの実施形態による液体ヘリウムの曲線的な残量予測値の算出手法を説明するためのグラフ。
【図６】本発明に係る超電導磁石装置監視システムの実施形態における液体ヘリウムの残量予測値に対する許容範囲の一例を表すグラフ。
【図７】本発明に係る超電導磁石装置監視システムの実施形態により実行される処理手順の一例を表すフローチャート。
【図８】本発明に係る超電導磁石装置監視システムの実施形態における、液体ヘリウムの残量と液体ヘリウム容器の内部圧力との関係の一例を表すグラフ。
【図９】本発明に係る超電導磁石装置監視システムの変形例の制御系の構成の一例を表すブロック図。
【図１０】本発明に係る超電導磁石装置監視システムの変形例により実行される処理手順の一例を表すフローチャート。
【図１１】本発明に係る超電導磁石装置監視システムが適用されたＭＲＩ装置の実施形態の概略構成を表すブロック図。
【図１２】従来の液体ヘリウム容器の概略構成を表す断面図。
【符号の説明】
【００９１】
１  超電導磁石装置監視システム
１００  ＭＲＩ装置
１１０  超電導磁石装置
１２０  液体ヘリウム容器
１２１  容器本体
１２２  連絡管
１３０  サービスポート
１３１  開閉部
１３２  圧力計
１３３  液面計
１３４  排出管
１３５  逆流防止弁
１４０  静磁場コイル
１５０  傾斜磁場コイル
１６０  ＲＦコイル
１７０  コイル制御部
１８０  再構成ユニット
２００  コンソール
３００  サーバ
３１０  制御部
３１１  残量予測部
３１２  差算出部
３１３  判断部
３１４  許容範囲設定部
３１５  判断部
３２０  データベース
４００  監視用端末
４２０  モニタ
５００  インターネット
Ｃ  超伝導コイル
Ｈ  液体ヘリウム
Ｈａ  液面
【図１】
2006222417.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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