(57)【要約】【課題】ＭＲＰ生産管理システムにより所要量計算をしようとしたとき、実績値が計画上の値よりも不足している場合に、現場の責任者が過去の実績などにより、次回の工程で挽回できると判断した場合も、計画上の値と実績値により計算され不足の分の伝票が発行されてしまうという不都合を解消する。【解決手段】製品の部品表と在庫情報から発注すべき資材の量と発注時期を算出する資材所要量計画による生産管理装置であって、生産計画の実行対象品目中の実行済品目に関し、その現実の実績値を入力する実績値入力手段と、前記資材所要量算出用の架空在庫値を入力する架空在庫値入力手段と、前記実績値入力手段に入力された実績値を用いて前記実行済品目の在庫データを更新する在庫データ更新手段と、前記架空在庫値入力手段に入力された架空在庫値と前記在庫データ更新手段により更新された在庫データとを用いて次回の所要量を計算する所要量計算手段と、を備える。【選択図】      図１
2006139749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の部品表と在庫情報から発注すべき資材の量と発注時期を算出する資材所要量計画による生産管理装置であって、
生産計画の実行対象品目中の実行済品目に関し、その現実の実績値を入力する実績値入力手段と、
前記資材所要量算出用の架空在庫値を入力する架空在庫値入力手段と、
前記実績値入力手段に入力された実績値を用いて前記実行済品目の在庫データを更新する在庫データ更新手段と、
前記架空在庫値入力手段に入力された架空在庫値と前記在庫データ更新手段により更新された在庫データとを用いて次回の所要量を計算する所要量計算手段と、
を備えたことを特徴とする生産管理装置。
【請求項２】
製品の部品表と在庫情報から発注すべき資材の量と発注時期を算出する資材所要量計画による生産管理装置としてコンピュータを、
生産計画の実行対象品目中の実行済品目に関し、その現実の実績値を入力する実績値入力手段、
前記資材所要量算出用の架空在庫値を入力する架空在庫値入力手段、
前記実績値入力手段に入力された実績値を用いて前記実行済品目の在庫データを更新する在庫データ更新手段、
及び前記架空在庫値入力手段に入力された架空在庫値と前記在庫データ更新手段により更新された在庫データとを用いて次回の所要量を計算する所要量計算手段、
として機能させることを特徴とする生産管理用プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
コンピュータを用いた、製品の部品表と在庫情報から発注すべき資材の量と発注時期を算出する資材所要量計画による生産管理方法であって、
生産計画の実行対象品目中の実行済品目に関し、その現実の実績値を入力する項目と、
当該資材所要量算出用の架空在庫値を入力する項目とを設け、
入力された前記実績値を用いて前記実行済品目の在庫データを更新するステップと、
入力された架空在庫値と、前記在庫データを更新するステップにおいて更新された在庫データと、を用いて次回の所要量を計算するステップと、
を有することを特徴とする生産管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理装置、生産管理用プログラム及び生産管理方法に係り、特に、資材所要量計画（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ  以下「ＭＲＰ」という。）の生産管理を好適に行うことが出来る生産管理装置、生産管理用プログラム、生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び生産管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業の生産計画達成を前提に、部品表と在庫情報から発注すべき資材の量と発注時期を割り出す生産管理手法としてＭＲＰの手法が使われてきた。この手法は、過去の使用分を補充するのではなく、予想される需要を事前に捕らえることにより、在庫の圧縮と不足の解消を同時に実現した。資材の調達を顧客からの受注と需要予測に直結させた結果、生産計画作業は大きく改善できた。
【０００３】
しかし、以前のＭＲＰ生産管理システムでは、実績入力時に現実の実行データのみしか入力できず、計画を実績が下回ると、実際には不要でも追加製作の指示が出たり、追加で調達伝票が発行されるという問題があった。
【０００４】
この点について、生産計画およびその実行状況についての生産データを情報処理装置により管理する生産データ管理方法に関し、特に生産計画の消し込み処理の際に現実の実行データ（絶対実績値）とは別の概念の仮想的な実行データ（仮想実績値）を用いる方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特許３０５５９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、任意のタイミングでＭＲＰ生産管理システムを用いて所要量計算をしようとしたとき、実績値が計画上の値よりも不足している場合に、現場の責任者が過去の実績などより、次回の工程で挽回できると判断した場合であっても、計画上の値と実績値により計算され、計画に対して不足の分の伝票が発行されてしまうという不都合があった。
本発明は、このような不都合を解消して生産管理を好適に行うことが出来る生産管理装置、生産管理用プログラム、生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び生産管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は以下のものを提供する。
（１）製品の部品表と在庫情報から発注すべき資材の量と発注時期を算出する資材所要量計画による生産管理装置であって、生産計画の実行対象品目中の実行済品目に関し、その現実の実績値を入力する実績値入力手段と、前記資材所要量算出用の架空在庫値を入力する架空在庫値入力手段と、前記実績値入力手段に入力された実績値を用いて前記実行済品目の在庫データを更新する在庫データ更新手段と、前記架空在庫値入力手段に入力された架空在庫値と前記在庫データ更新手段により更新された在庫データとを用いて次回の所要量を計算する所要量計算手段と、を備えたことを特徴とする生産管理装置。
【０００７】
（２）製品の部品表と在庫情報から発注すべき資材の量と発注時期を算出する資材所要量計画による生産管理装置としてコンピュータを、生産計画の実行対象品目中の実行済品目に関し、その現実の実績値を入力する実績値入力手段、前記資材所要量算出用の架空在庫値を入力する架空在庫値入力手段、前記実績値入力手段に入力された実績値を用いて前記実行済品目の在庫データを更新する在庫データ更新手段、及び前記架空在庫値入力手段に入力された架空在庫値と前記在庫データ更新手段により更新された在庫データとを用いて次回の所要量を計算する所要量計算手段、として機能させることを特徴とする生産管理用プログラム。
【０００８】
（３）（２）に記載の生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０００９】
（４）コンピュータを用いた、製品の部品表と在庫情報から発注すべき資材の量と発注時期を算出する資材所要量計画による生産管理方法であって、生産計画の実行対象品目中の実行済品目に関し、その現実の実績値を入力する項目と、当該資材所要量算出用の架空在庫値を入力する項目とを設け、入力された前記実績値を用いて前記実行済品目の在庫データを更新するステップと、入力された架空在庫値と、前記在庫データを更新するステップにおいて更新された在庫データと、を用いて次回の所要量を計算するステップと、を有することを特徴とする生産管理方法。
【００１０】
（１）に記載の発明による生産管理装置を用いることにより次のような効果が期待できる。生産計画の実行対象品目中の実行済品目に関し、その現実の実績値を実績値入力手段に入力する。入力された実績値を用いて前記実行済品目の在庫データを在庫データ更新手段により更新する。一方、架空在庫値入力手段により、実績値が計画値より下回った場合も、現場の責任者が過去の実績などより、次回の工程で挽回できると判断した場合は、その差分を架空在庫値として入力することが出来る。入力した架空在庫値と前記在庫データ更新手段により更新された在庫データとを用いて次回の所要量を所要量計算手段により計算する。その結果、次回の所要量計算上は、現場の責任者が挽回できると判断した数量分の在庫はあるものとして扱われるため、従来のように現場の責任者が過去の実績などより、次回の工程で挽回できると判断した場合も伝票が発行されてしまうという不都合を解消することが出来る。
【００１１】
また、（２）の発明の生産管理用プログラムをコンピュータに読み込ませることにより、上記（１）の発明と同様な手段を機能させることにより同様な効果が期待できる。
【００１２】
さらに、（３）の発明の生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をコンピュータに読み込ませることにより、上記（１）の発明と同様な手段を機能させることにより同様な効果が期待できる。
【００１３】
もしくは、（４）の発明のコンピュータを用いた生産管理方法によっても、同様な効果が期待できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、製品の部品表と在庫情報から発注すべき資材の量と発注時期を算出す資材所要量計画による生産管理において、任意のタイミングでＭＲＰ生産管理システムを用いて所要量計算をしようとしたとき、実在庫が計画上の値よりも不足している場合に、現場の責任者が過去の実績などにより、次回の工程で挽回できると判断した場合も、計画上の値より計算して不足の分の伝票が発行されてしまうという不都合を解消することが出来る。また、実績入力時に現実の実行データのみしか入力できず、計画を実績が下回ると、実際には不要でも追加製作の指示が出たり、追加で調達伝票が発行されるという問題を解決することが出来る。また、架空在庫値と仮想実績値と実績値とを実際の生産の現場の実情に合わせて入力することが出来るので、より現実に即した生産管理をすることが出来る生産管理装置、生産管理用プログラム、生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び生産管理方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１６】
図１は本発明に係る生産管理装置１の構成を示すブロック図である。本発明の生産管理装置はコンピュータを用いて実現することが望ましい。バス１５を介して制御手段１１、記憶手段１２、表示手段１４及び入力手段１３が結ばれており、制御手段１１は生産管理装置全体を制御し、例えば、記憶手段１２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、上記ハードウエアと協働して後述する各種手段を実現している。
【００１７】
制御手段１１には、ＭＲＰ生産管理手段１１１が含まれる。ＭＲＰ生産管理手段１１１には、在庫データ更新手段１１２と、所要量計算手段１１４と、が含まれる。ＭＲＰ生産管理手段１１１はたとえば、株式会社ティーピクス研究所製のＴＰｉＣＳ−Ｘのｆ−ＭＲＰ機能を導入することにより実現することが出来る。
【００１８】
記憶手段１２はハードディスクまたは半導体メモリで実現することが出来、発注した部品情報、その他生産管理装置として必要な情報を記憶する。入力手段１３は、キーボード、スキャナー、または、通信回線を用いた入力受付手段（例えば、ＬＡＮ）等で実現することが出来る。表示手段は液晶ディスプレイ、ブラウン管ＣＲＴ等により実現することが出来る。
【００１９】
図２は本発明に係る生産管理装置１の使用状態を示す図であり、図３は本発明に係る生産管理装置１の動作を示すフローチャートである。また、図４は生産管理装置１の表示手段１４に表示される画面である。この画面を操作者は見て、実績値入力手段１３２により実績値を入力し、架空在庫値入力手段１３４により架空在庫を入力し、その結果を画面上で確認する。
【００２０】
ＭＲＰ生産管理手段１１１を用いた生産管理装置１では、図２から図４に１例として示すようにあらかじめ決められた工程ごとの生産計画に対して実績値と架空在庫を入力するよう構成されている。図２に示すように、ある製品は材料Ｘより１次Ａ１、２次Ａ２の工程を経て最終工程Ａ３のように製作される。その生産計画は材料状態では１３０個分であるが、歩留まりがあるので、計画上は１次Ａ１の工程では１２０個、２次Ａ２の工程では１１０個、最終工程Ａ３では１００個とする。
【００２１】
例えば、図４に示すように作業指示番号ＷＷ００１２３で工程Ａ１が終了したとする（Ｓ１１０）。その際、工程Ａ１の実績値が１１８個であったとする。従来は、実績値として１１８を入力すると次の所要量計算において、入力された実績値に基づいて部品表と在庫情報から発注すべき資材の量と発注時期が割り出されていた。この場合に現場の責任者が過去の実績などにより、次のＡ２またはＡ３の工程で挽回できると判断した場合も、計画上の値と実績値により計算され、計画に対して不足の分の伝票が発行されてしまうという不都合があった。
【００２２】
本発明の生産管理装置では図４に示すよう、架空在庫値を入力する欄を実績値を入れる欄に加えて設けられている。Ａ１工程終了後、実績値１１８を入れる（Ｓ１２０）。現場の責任者が過去の実績などにより後の工程で挽回できると判断した場合は（Ｓ１３０）、架空在庫値２が入力される（Ｓ１４０）。挽回できないと判断した場合は、架空在庫値の入力をしない。もちろん、一部挽回可能と考えて架空在庫値１を入力してもよい。入力すると実績値入力手段１３２により生産管理装置１に入力され、表示手段１４により図４のように実績値１１８と表示される（Ｓ１５０）。また、架空在庫値入力手段１３４により、生産管理装置１に入力され、表示手段１４により図３のように架空在庫２と表示される（Ｓ１５０）。なお、架空在庫値を入力しない場合は図４の架空在庫の欄は空欄で表示される。表示された入力値を見て、正しい場合は図４の入力のボタンをクリックするとデータは在庫データ更新手段１１２に取り込まれる。キャンセルのボタンをクリックすると実績値と架空在庫の欄が空欄となり実績値入力（Ｓ１２０）にもどる。もちろん、本画面の表示を終了するように構成してもよい。
【００２３】
入力された実績値により在庫データ更新手段１１２によりＭＲＰ生産管理用の在庫データが更新される（Ｓ１７０）。さらに、所要量計算手段１１４によりＭＲＰ生産管理用の所要量が更新された在庫データと架空在庫値２とにより計算される（Ｓ１８５）。その後不足部品の有り無しが検証され（Ｓ１９０）、その結果、計画上の数量である１２０と同一であるので、不足分は０となり、追加の伝票が発行されることがなくなる。
【００２４】
一方、現場の責任者が挽回は不可能と判断した場合など、架空在庫値の入力が不要の場合は、入力された実績値により在庫データ更新手段１１２によりＭＲＰ生産管理用の在庫データが更新される（Ｓ１７０）。さらに、所要量計算手段１１４によりＭＲＰ生産管理用の所要量が、更新された在庫データにより計算される（Ｓ１８０）。その結果、図４の例では、計画上の数量１２０に対して、更新された在庫データも１１８であるので、不足分は２となり、２個分の追加の伝票が発行される。
【００２５】
以上の処理が終わると、次の工程のデータを入力する準備がされる（Ｓ２００）。なお、図２の例のように、現場の責任者の予想通りであれば、次のＡ２の工程で実績値として１１０を入力することになる。さらに、次のＡ３の工程においても計画通りであれば実績値１００を入力することとなる。
【００２６】
その結果、実情にあった、ＭＲＰ生産管理装置として使用することが出来、生産管理を好適に行うことが出来る。
【００２７】
以上の例は、生産管理装置について説明したが、コンピュータに、生産管理装置で説明した手段を有する生産管理用プログラムをインストールして、そのコンピュータを手段として機能させることにより実現することが出来る。
また、そのような生産管理用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体をコンピュータに読み込ませ、生産管理用プログラムをインストールして、そのコンピュータを手段として機能させることによっても実現することが出来る。
【００２８】
また、上記の生産管理装置と同等の性能を有するコンピュータに、同等の手段を有するコンピュータプログラムをインストールして、上記で説明したような方法で使用することによっても実現可能である。
【００２９】
以上、本発明の実施形態をもちいて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、生産管理装置はコンピュータの例で説明したが、ＣＰＵのかわりにデジタルシグナルプロセッサーを採用したシステムによってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る生産管理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る生産管理装置１の使用状態を示す図である。
【図３】本発明に係る生産管理装置１の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係る生産管理装置１の表示手段１４に表示される画面である。
【符号の説明】
【００３１】
１  生産管理装置
１１  制御手段
１２  記憶手段
１３  入力手段
１４  表示手段
１５  バス
１１１  ＭＲＰ生産管理手段
１１２  在庫データ更新手段
１１４  所要量計算手段
１３２  実績値入力手段
１３４  架空在庫値入力手段
【図１】
2006139749.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006139749.tif 000005
【図４】
2006139749.tif 000006