(57)【要約】【課題】  踊り場から上階への廊下へのバリアフリー化を図ることができ、よって車椅子によっても、容易にエレベータを利用して上階の廊下までアクセスすることが可能となるエレベータ連絡階段のバリアフリー構造を提供する。【解決手段】  エレベータ２の昇降口２ａが階段１における階層間の踊り場３に形成されたエレベータ連絡階段のバリアフリー構造であって、踊り場３から上階５へと至る階段１ｂの両側に設けられた案内部材９ａ、９ｂと、踊り場３に収納されるとともに両側部が各々案内部材９ａ、９ｂと係合して踊り場３と上階５との間を水平状態を保持しつつ移動自在に設けられた移動床６と、この移動床６を昇降させる駆動手段１０と、踊り場３の移動床３の移動方向後方側に開閉自在に設けられ移動床６の昇降時に踊り場３から上階５への通行を遮断する安全扉１５とを備えてなる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の複数の階にわたって設けられた階段に、人の昇降用エレベータが並列的に設けられ、当該エレベータの昇降口が上記階段における階層間の踊り場に形成されたエレベータ連絡階段のバリアフリー構造であって、
上記踊り場から上階へと至る上記階段の両側に設けられた案内部材と、上記踊り場に収納されるとともに両側部が各々上記案内部材と係合して当該踊り場と上階との間を水平状態を保持しつつ移動自在に設けられた移動床と、この移動床を昇降させる駆動手段と、上記踊り場の上記移動床の移動方向後方側に開閉自在に設けられ上記移動床の昇降時に上記踊り場から上記上階への通行を遮断する安全扉とを備えてなることを特徴とするエレベータ連絡階段のバリアフリー構造。
【請求項２】
上記駆動手段は、流体圧シリンダーであり、かつ当該流体圧シリンダーへの加圧流体の供給ラインには、上記建物の非常時に発せられる信号によって上記流体圧シリンダー内の流体圧を開放することにより上記移動床を自重で上記踊り場に降下させる非常用流体圧開放手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ連絡階段のバリアフリー構造。
【請求項３】
上記踊り場から上階へ至る上記階段の側方には、上記移動床上の人が上記踊り場から下階へ至る上記階段側へ落下することを防止するに十分な高さ寸法を有する側壁が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ連絡階段のバリアフリー構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段室の踊り場に昇降口が形成されたエレベータ連絡階段におけるバリアフリー構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、人口構成における高齢者の増加に伴い、例えば、下記特許文献１に見られるように、これまでエレベータを必要としなかった低層の集合住宅においても、当該集合住宅の居住棟の外部に別途エレベータ建屋を増設し、当該エレベータ建屋と上記居住棟の各階の住戸に面する廊下または上下に隣接する住戸が共有する階段室踊り場とを、張り出し連絡床によって連絡可能とする構造が提案されている。
【０００３】
このようなエレベータ建屋を増設することにより、高齢者による上階へのアクセスの利便性を高めることができる。
【０００４】
しかしながら、上記従来の構造にあっては、上記連絡床によって、エレベータ建屋と上記居住棟の各階の住戸に面する廊下とを連絡可能とする場合には問題ないものの、上記エレベータ建屋と上下の住戸間に位置する階段室踊り場とを連絡可能とした場合には、特に車椅子を必要とする居住者等が、上記踊り場から階段によって上階または下階の廊下まで移動することができないという問題点があった。
【特許文献１】特許第３３９０６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、階段室の踊り場に昇降口が形成されたエレベータ連絡階段においても、上記踊り場から上階への廊下へのバリアフリー化を図ることができ、よって車椅子によっても、容易にエレベータを利用して上階の廊下までアクセスすることが可能となるエレベータ連絡階段のバリアフリー構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、建物の複数の階にわたって設けられた階段に、人の昇降用エレベータが並列的に設けられ、当該エレベータの昇降口が上記階段における階層間の踊り場に形成されたエレベータ連絡階段のバリアフリー構造であって、上記踊り場から上階へと至る上記階段の両側に設けられた案内部材と、上記踊り場に収納されるとともに両側部が各々上記案内部材と係合して当該踊り場と上階との間を水平状態を保持しつつ移動自在に設けられた移動床と、この移動床を昇降させる駆動手段と、上記踊り場の上記移動床の移動方向後方側に開閉自在に設けられ上記移動床の昇降時に上記踊り場から上記上階への通行を遮断する安全扉とを備えてなることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駆動手段が、流体圧シリンダーであり、かつ当該流体圧シリンダーへの加圧流体の供給ラインには、上記建物の非常時に発せられる信号によって上記流体圧シリンダー内の流体圧を開放することにより上記移動床を自重で上記踊り場に降下させる非常用流体圧開放手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００８】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記踊り場から上階へ至る上記階段の側方に、上記移動床上の人が上記踊り場から下階へ至る上記階段側へ落下することを防止するに十分な高さ寸法を有する側壁が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１〜３のいずれかに記載の発明によれば、踊り場から上階へと至る階段の両側に設けられた案内部材に沿って、踊り場に収納される移動床を水平状態を保持しつつ移動自在に設けているので、例えばエレベータを降りて移動床上に乗った車椅子利用の人を、そのまま駆動手段によって移動床とともに上階まで移動させることができる。また、平常時は、踊り場に収納されているために、階段の使用の妨げとなることがない。
【００１０】
この結果、上記踊り場から上階への廊下へのバリアフリー化を図ることができ、よって上述した車椅子を必要とする人や、あるいは重量物を持った高齢者等にあっても、上記移動床を使用することにより、容易にエレベータの昇降口に通じる踊り場から上階の廊下まで移動することができる。
【００１１】
しかも、移動床の移動方向後方側に、安全扉を開閉自在に設けるとともに、上記移動床の昇降時に上記安全扉によって上記踊り場から上階への通行を遮断するようにしているために、上記移動床の昇降時に、一般の階段利用者が誤って移動床の下方に侵入することを未然に防止することができる。
【００１２】
ここで、上記駆動手段としては、例えば電動モータまたは油圧モータとラック・ピニオンを組み合わせた駆動装置を用いることができる。この場合には、階段の両側壁にラックを取り付け、移動床の両側部に上記ラックと歯合するピニオンを設けて、当該ピニオンを上記電動モータまたは油圧モータによって回転駆動することにより、移動床を昇降させることができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明のように、油圧または空気圧等の流体圧シリンダーを用いれば、構造が簡易であることから好適である。なお、この種の流体圧シリンダーとしては、上昇時にのみ加圧力を必要とする単動のピストン型を用いることが好ましく、さらに小型であってかつ所望のストロークを確保することができることから、デュアルストローク型のものを用いれば、一層好適である。
【００１４】
この際に、火災時、地震発生時あるいは停電時等の建物の非常時には、電力が使用不可能となる可能性が高い。そこで、上記流体圧シリンダーへの加圧流体の供給ラインに、上記非常時にこれを感知したセンサー等から発せられる信号によって非常用流体圧開放手段を作動させ、上記流体圧シリンダー内の流体圧を開放するようにすれば、上記移動床を自重で踊り場に降下させることができる。
【００１５】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、踊り場を間に挟んだ上昇側の階段と下降側の階段との境に設けた側壁により、移動床上の人が上記踊り場から下階へ至る上記階段側へ落下することを防止することができて、安全性にも優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１〜図５は、本発明に係るエレベータ連絡階段のバリアフリー構造の一実施形態を示すもので、この建物においては、複数の階にわたって設けられた階段１ａ、１ｂに、人の昇降用エレベータ２が並列的に立設されている。ここで、階段１ａは、上下階の間に踊り場３が設けられることにより、下階の床から踊り場３に至る階段であり、階段１ｂは、踊り場３から上階の床５に至る階段である。また、エレベータ２は、その昇降口２ａが踊り場３に臨むように設置されている。
【００１７】
そして、踊り場３と上階の床５との間に、上記階段１ｂに沿って移動床６が昇降自在に設けられている。
この移動床６は、階段１ｂとほぼ等しい幅寸法に形成された平板状の部材であり、平常時は、その上面６ａと踊り場３とが同レベルとなるように、踊り場３に形成された凹部７内に収納されている。
【００１８】
他方、踊り場３から上階の床５へと至る階段１ｂの両側には、側壁８ａ、８ｂが形成されており、階段１ａと階段１ｂとの間に位置する側壁８ｂは、移動床３上の人Ｐ1、Ｐ2が階段１ａ側へ落下することを防止するのに十分な高さ寸法に形成されている。
【００１９】
そして、各々の側壁８ａ、８ｂに、２本のガイドレール（案内部材）９ａ、９ｂが取り付けられている。ここで、ガイドレール９ａは、移動床６の後部と上階の床５との間に階段１ｂと平行に設けられており、ガイドレール９ｂは、移動床６の前部と上階の床５との間に階段１ｂと平行に設けられている。
【００２０】
他方、移動床６の前後部には、それぞれガイドレール９ａ、９ｂと係合するローラが取り付けられており、これらローラがガイドレール９ａ、９ｂに沿って走行することにより、移動床６は、その水平状態を保持しつつ踊り場３と上階の床５との間を、階段１ｂに沿って昇降自在に設けられている。この移動床６の前後部には、それぞれ着脱自在な手摺り６ｂ、６ｃが設けられている。
さらに、移動床６の下面側には、当該移動床６を昇降させるための油圧シリンダー（駆動手段）１０が設けられ、前方の手摺り６ｂの近傍に、上記油圧シリンダー１０の操作用スイッチ６ｄが取り付けられている。
【００２１】
ここで、上記油圧シリンダー１０は、単動かつデュアルストローク型のピストンタイプのものであり、移動床の両側に、それぞれ２本ずつ設けられている。そして、一本の油圧シリンダー１０は、シリンダの基端部１０ａが凹部７の後方側に揺動自在に取り付けられるとともに、そのピストンロッドの先端部１０ｂが移動床６の下面前方に枢着されている。また、他方の油圧シリンダー１０は、シリンダの基端部１０ａが凹部７の前方側に揺動自在に取り付けられ、そのピストンロッドの先端部１０ｂが移動床６の下面後方に枢着されている。
【００２２】
また、これら油圧シリンダー１０には、図５に示すように、非常時に内部の作動油をタンク１１に抜くための配管１２が接続され、この配管１２に非常用開閉弁１３が介装されている。そして、この非常用開閉弁１３には、火災報知器、地震感知器および停電検知器のセンサーからの信号に基づいて上記配管１２を開く制御装置１４が設けられており、上記タンク１１、配管１２、非常用開閉弁１３および制御装置１４により、非常用流体圧開放手段が構成されている。
【００２３】
さらに、踊り場３に形成された凹部７の後方側には、安全扉１５が開閉自在に設けられている。そして、この安全扉１５は、移動床６が凹部７内に収納されている状態では、開閉自在であるとともに、移動床６を使用する際にこの安全扉１５を閉じたことを感知したセンサーの信号により、はじめて油圧シリンダー１０の駆動が可能となり、かつ油圧シリンダー１０の作動信号により、上記閉状態がロックされるようになっている。
【００２４】
以上の構成からなるエレベータ連絡階段のバリアフリー構造においては、先ず、図１に示すように、エレベータ２によって昇降した車椅子を必要とする居住者等の人Ｐ1およびその介助者や補助者等の人Ｐ2は、昇降口２ａから踊り場３に出た際に、先ず車椅子を移動床６上に位置させるとともに、安全扉１５を閉じ、かつ手摺り６ｃを取り付ける。
【００２５】
次いで、上記人Ｐ1またはＰ2が、操作用スイッチ６ｄを押すことにより、油圧シリンダー１０が作動し、図２に示すように、移動床６が水平状態を保持しつつガイドレール９ａ、９ｂに沿って上方へと移動する。
【００２６】
そして、図３に示すように、移動床６が上階の床５のレベルまで達すると、油圧シリンダー１０の作動が停止し、手摺り６ｂを取り外すことにより、移動床６上の人Ｐ1、Ｐ2は、車椅子とともに上記床５上へと移動することができる。次いで、床５上から操作用スイッチ６ｄによって油圧シリンダー１０の油圧解除を行うことにより、移動床６が自重によって降下し、再び踊り場３に形成された凹部７内に収納されるとともに、安全扉１５が開く。
【００２７】
また、図５に示すように、この建物に火災、地震あるいは停電等の非常事態が発生した場合には、これを感知したのセンサー等からの信号により、制御装置４によって非常用開閉弁１３が開き、油圧シリンダー１０内の作動油が配管１２からタンク１１内へと戻される。これにより、油圧シリンダー１０内の加圧力が開放されるために、ピストンロッドの移動が自由になり、この結果移動床６がその自重によって降下して、自動的に踊り場３の凹部７内に収納される。したがって、当該非常時には、一般の居住者等が通常通り階段１ａ、１ｂを使用することが可能になる。
【００２８】
このように、上記エレベータ連絡階段のバリアフリー構造によれば、エレベータ２を降りて移動床６上に乗った車椅子利用の人Ｐ1等を、そのまま移動床６とともに上階まで移動させることができるため、この種のエレベータ連絡階段におけるバリアフリー化を図ることができる。加えて、平常時は、移動床６が踊り場３に形成した凹部７内に上面のレベルをほぼ一致させて収納されているために、階段１ａ、１ｂの使用の妨げとなることがない。
【００２９】
また、移動床３の移動方向後方側に、安全扉１５を開閉自在に設け、移動床６の昇降時に安全扉１５によって踊り場３から上階への通行を遮断するようにしているために、移動床６の昇降時に、一般の階段利用者が誤って移動床６の下方に侵入することを未然に防止することができる。しかも、下階の床からの階段１ａとの境に設けた側壁８ｂにより、移動床６上の人が階段１ａ側へ落下することを防止することができるために、安全性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の移動床が上昇する際の状態を示す縦断面図である。
【図３】図２の移動床が上階に到達した状態を示す縦断面図である。
【図４】図１の平面図である。
【図５】非常時に上階にある移動床を踊り場まで戻す機構を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１、１ａ、１ｂ  階段
２  エレベータ
２ａ  昇降口
３  踊り場
４  下階の床
５  上階の床
６  移動床
７  凹部
８ａ、８ｂ  側壁
９ａ、９ｂ  ガイドレール（案内部材）
１０  油圧シリンダー（駆動手段）
１１  タンク
１２  配管
１３  非常用開閉弁
１４  制御装置
１５  安全扉
【図１】
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【図２】
2006230882.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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