(57)【要約】【課題】  作業工具に装着して使用される防振ハンドルにおいて、使用性の向上に資する技術を提供する。【解決手段】  作業工具に装着可能に構成されたハンドル本体部１２３と、当該ハンドル本体部１２３に対し、少なくとも作業工具の振動方向と概ね対応する方向に移動可能に設けられたグリップ部１２５と、ハンドル本体部１２３とグリップ部１２５との間に介在され、当該グリップ部１２５の移動に対して弾発力を作用させる弾性体１３９と、を備えた防振ハンドルである。ハンドル本体部は、作業工具を両側から挟むように対向状に配置可能な第１および第２のクランプ部材１２７，１２９と、第１および第２のクランプ部材を互いに接近する方向に移動させて作業工具を挟み付け、これによって当該作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定する固定手段１３１，１３３と、を有する。【選択図】  図２
2006051593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業工具に装着可能に構成されたハンドル本体部と、当該ハンドル本体部に対し、少なくとも前記作業工具の振動方向と同方向に相対的に移動可能に設けられたグリップ部と、前記ハンドル本体部と前記グリップ部との間に介在され、当該グリップ部の前記ハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を有する防振ハンドルであって、
前記ハンドル本体部は、
前記作業工具のハンドル装着部を両側から挟むように対向状に配置可能な第１および第２のクランプ部材と、
前記第１および第２のクランプ部材を互いに接近する方向に移動させて前記作業工具を挟み付け、これによって当該作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定する固定手段と、を有し、
前記固定手段は、前記グリップ部の移動方向を前記作業工具の振動方向と同方向に維持した状態で前記作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定可能としたことを特徴とする防振ハンドル。
【請求項２】
請求項１に記載の防振ハンドルであって、
前記固定手段は、前記第１のクランプ部材に設けられるとともに、前記グリップ部が設けられたネジ付ロッドと、前記第２のクランプ部材に設けられて当該ネジ付ロッドのネジ部に噛み合うナットとの組み合わせからなり、前記ナットを回動操作することによって前記第１および第２のクランプ部材を互いに接近または離間する方向に移動させ、これによって当該第１および第２のクランプ部材を前記作業工具に固定または解除する構成としたことを特徴とする防振ハンドル。
【請求項３】
作業工具に装着可能に構成されたハンドル本体部と、当該ハンドル本体部に設けられたグリップ部と、当該グリップ部に設けられ、前記作業工具から入力される振動を制振するための動吸振器と、を有する防振ハンドルであって、
前記ハンドル本体部は、
前記作業工具のハンドル装着部を両側から挟むように対向状に配置可能な第１および第２のクランプ部材と、
前記第１および第２のクランプ部材を互いに接近する方向に移動させて前記作業工具を挟み付け、これによって当該作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定する固定手段と、を有し、
前記固定手段は、前記動吸振器の制振方向が前記振動の入力方向と平行となるように前記作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定可能としたことを特徴とする防振ハンドル。
【請求項４】
作業工具に装着して当該作業工具の操作に用いられる防振ハンドルであって、
ハンドル本体部と、グリップ部を有し、
前記ハンドル本体部は、当該ハンドル本体部または作業工具のうちのいずれか一方に設けたネジ孔に、いずれか他方に設けた取付ネジをねじ込むことによって前記作業工具に止着可能とされ、
前記グリップ部は、前記ハンドル本体部に対し全方位に移動可能に連接されるとともに、ハンドル本体部とグリップ部間には、当該グリップ部の前記ハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用する弾性体が介在されていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項５】
作業工具本体に、当該作業工具本体を操作するメインハンドルと補助ハンドルとを備えた作業工具であって、
前記補助ハンドルは、前記作業工具本体に装着可能に構成されたハンドル本体部と、当該ハンドル本体部に対し、少なくとも前記作業工具の振動方向と概ね同方向に相対的に移動可能に設けられたグリップ部と、前記ハンドル本体部と前記グリップ部との間に介在され、当該グリップ部の前記ハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を備え、
前記ハンドル本体部は、
前記作業工具本体のハンドル装着部を両側から挟むように対向状に配置可能な第１および第２のクランプ部材と、
前記第１および第２のクランプ部材を互いに接近する方向に移動させて前記作業工具を挟み付け、これによって当該作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定する固定手段と、を有し、
前記固定手段は、前記グリップ部の前記ハンドル本体部に対する相対移動方向を前記作業工具の振動方向と同方向に維持した状態で前記作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定可能としたことを特徴とする作業工具。
【請求項６】
作業工具本体に、当該作業工具本体を操作するメインハンドルと補助ハンドルとを備えた作業工具であって、
前記補助ハンドルは、ハンドル本体部と、グリップ部を有し、
前記ハンドル本体部は、当該本体部または作業工具のうちのいずれか一方に設けたネジ孔に、いずれか他方に設けた取付ネジをねじ込むことによって前記作業工具本体に止着可能とされ、
前記グリップ部は、前記ハンドル本体部に全方位に移動可能に連接されるとともに、当該ハンドル本体部とグリップ部間には、当該グリップ部の前記ハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用する弾性体が介在されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
作業工具に装着可能に構成されたハンドル本体部と、当該ハンドル本体部に対し、少なくとも前記作業工具の振動方向と同方向に相対的に移動可能に設けられたグリップ部と、前記ハンドル本体部と前記グリップ部との間に介在され、当該グリップ部の前記ハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を有する防振ハンドルであって、
当該防振ハンドルは、異なる作業工具に選択的に装着可能とされるとともに、装着された当該作業工具の態様に応じて前記グリップ部の固有振動数が変更可能に構成されていることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項８】
請求項７に記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部は、前記ハンドル本体部に対して少なくとも振動方向と同方向に相対的に回動自在に設けられるとともに、当該方向への回動動作時における回動中心から重心位置までの距離が変更可能とされ、作業工具に装着された状態で前記距離を変えることによって前記グリップ部の固有振動数が変更されることを特徴とする防振ハンドル。
【請求項９】
作業工具本体に、当該作業工具本体を操作するメインハンドルと補助ハンドルとを備えた作業工具であって、
前記補助ハンドルは、前記作業工具本体に装着可能に構成されたハンドル本体部と、当該ハンドル本体部に対し、少なくとも前記作業工具の振動方向と同方向に相対的に移動可能に設けられたグリップ部と、前記ハンドル本体部と前記グリップ部との間に介在され、当該グリップ部の前記ハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を有するとともに、前記グリップ部の固有振動数が変更可能に構成され、前記作業工具本体に装着された状態で、前記グリップ部の固有振動数が、作業工具が発生する振動数からずらして設定されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業工具を操作するべく当該作業工具に装着して使用される着脱自在な防振ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−８８０５９号公報（特許文献１）には、電動工具を操作するために当該電動工具の本体部に装着して使用される操作補助具としての補助ハンドルの構成が開示されている。このような補助ハンドルを作業工具に装着することで、使用者は作業工具が有するメインハンドルと補助ハンドルとを使用して作業工具を安定的に操作することが可能とされる。
【０００３】
ところで、先端工具を駆動して所定の加工作業を遂行するとき、加工作業に伴い電動工具に振動が発生し、この振動が補助ハンドルを経て使用者の手に伝達する。特許文献１に記載の補助ハンドルは、この振動に対する考慮がなされておらず、使用性が悪いという点で改良の余地がある。
【特許文献１】特開２００１−８８０５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、作業工具に装着して使用される防振ハンドルにおいて、使用性の向上に資する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、作業工具に装着可能に構成されたハンドル本体部と、当該ハンドル本体部に対し、少なくとも作業工具の振動方向と同方向に相対的に移動可能に設けられたグリップ部と、ハンドル本体部とグリップ部との間に介在され、当該グリップ部のハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を備えた防振ハンドルが構成される。本発明における「防振ハンドル」は、いわゆる先端工具が概ね直線往復運動を行う形態で駆動される往復作動式の作業工具、好ましくは工具ビットに長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具、またはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具のように、先端工具の駆動に基づいて概ね直線状の振動を伴うような作業工具に好適に適用されるが、ディスクを回転させて被加工材の研削作業を行うような回転式作業工具に適用することを妨げない。
なお「振動方向と同方向」とは、完全な一致を指すものではなく、概ね同方向である態様を包含する。さらに入力方向の異なる複数の振動が作業工具に入力される場合、少なくとも一方向の振動の入力方向と同方向であれば足りる。また「移動可能に設ける」態様としては、グリップ部を作業工具の振動方向と平行な方向に直線状に移動し得るように設ける態様、あるいは振動方向と平行な方向に回動動作し得るように設ける態様等を好適に包含する。また「弾性体」としては、バネやゴム等がこれに該当する。
上記構成の防振ハンドルを作業工具に装着して使用する場合、装着状態において、振動方向に対し弾性体による振動の吸収方向が合うように装着する必要がある。
【０００６】
請求項１に記載の発明においては、ハンドル本体部は、作業工具のハンドル装着部を両側から挟むように、相互に対向状に配置可能な第１および第２のクランプ部材と、第１および第２のクランプ部材を互いに接近する方向に移動させて作業工具を挟み付け、これによって当該作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定する固定手段と、を有する構成とされる。そして固定手段は、グリップ部の移動方向を作業工具の振動方向と同方向に維持した状態で作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定し得るように構成される。かかる構成によれば、防振ハンドルをグリップ部の移動方向が作業工具の振動方向となるように当該作業工具に装着することができる。ここで「対向状に配置可能」とは、第１および第２のクランプ部材が、作業工具に装着する際に互いに対向するように配置（セット）できる構成であれば足り、外された状態での態様までをも特定するものではない。
【０００７】
上記のように構成される請求項１に記載の防振ハンドルは、作業工具に装着した状態で使用される。すなわち、作業者は、作業工具に装着された防振ハンドルのグリップ部を握り当該作業工具を操作することができる。使用時において、作業工具の駆動に伴い発生した振動は、防振ハンドルのハンドル本体部を経て作業者が握るグリップ部に入力しようとするが、この振動の入力に対し弾性体の振動吸収作用によってグリップ部の振動が減衰される。本発明では、ハンドル本体部とグリップ部との間に弾性体を介在させる構成であり、作業者がグリップ部を握るときの握力の大きさが弾性体の振動減衰に直接的に影響しない構成である。このため、作業者がグリップ部を握るときの、握力の大小に拘わらず安定した振動減衰効果が期待できる。そして本発明の防振ハンドルは、グリップ部の移動方向が作業工具の振動方向と合うように当該作業工具に装着できるため、弾性体による振動減衰効果を十分に奏することが可能となり、使用性の良い防振ハンドルが提供される。
【０００８】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の防振ハンドルにおける固定手段は、第１のクランプ部材に設けられるとともに、グリップ部が設けられたネジ付ロッドと、第２のクランプ部材に設けられて当該ネジ付ロッドのネジ部に噛み合うナットとの組み合わせによって構成される。そしてナットを回動操作することによって第１および第２のクランプ部材を互いに接近または離間する方向に移動させ、これによって当該第１および第２のクランプ部材を作業工具に固定または解除する構成としている。かかる構成とすることで、使用者は第１および第２のクランプ部材を作業工具の外側に配置後、ナットを回動操作することによって、グリップ部の移動方向が作業工具の振動方向となるように当該作業工具に防振ハンドルを簡単に装着することができ、装着性の良好な防振ハンドルが提供される。
【０００９】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、作業工具に装着可能に構成されたハンドル本体部と、当該ハンドル本体部に設けられたグリップ部と、当該グリップ部に設けられ、作業工具から入力される振動を制振するための動吸振器と、を有する防振ハンドルが構成される。本発明における「防振ハンドル」は、いわゆる先端工具が概ね直線往復運動を行う形態で駆動される往復作動式の作業工具、好ましくは工具ビットに長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具、またはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具のように、先端工具の駆動に基づいて概ね直線状の振動を伴うような作業工具に好適に適用されるが、ディスクを回転させて被加工材の研削作業を行うような回転式作業工具に適用することを妨げない。本発明によれば、動吸振器による制振作用を防振ハンドルに付加することで、当該防振ハンドル延いては作業工具自体の振動を安定かつ合理的に制振することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明においては、ハンドル本体部は、作業工具のハンドル装着部を両側から挟むように、相互に対向状に配置可能な第１および第２のクランプ部材と、第１および第２のクランプ部材を互いに接近する方向に移動させて作業工具を挟み付け、これによって当該作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定する固定手段と、を有する構成とされる。そして固定手段は、動吸振器の制振方向が振動の入力方向と平行となるように作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定可能に構成される。かかる構成によれば、防振ハンドルを動吸振器の制振方向が振動の入力方向と平行となるように当該作業工具に装着することができる。これにより動吸振器の制振機能を十分に奏することが可能となり、使用性の良い防振ハンドルが提供される。ここで「対向状に配置可能」とは、第１および第２のクランプ部材が、作業工具に装着する際に互いに対向するように配置（セット）できる構成であれば足り、外された状態での態様までをも特定するものではない。
【００１１】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、作業工具に装着して当該作業工具の操作に用いられる防振ハンドルが構成される。防振ハンドルは、ハンドル本体部とグリップ部を有する。ハンドル本体部は、当該ハンドル本体部または作業工具のうちのいずれか一方に設けたネジ孔に、いずれか他方に設けた取付ネジをねじ込むことによって作業工具に止着可能とされる。一方、グリップ部は、ハンドル本体部に対し全方位に移動可能に連接されるとともに、ハンドル本体部とグリップ部間には、当該グリップ部のハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用する弾性体が介在された構成とされる。本発明における「防振ハンドル」は、いわゆる先端工具が回転運動を行う形態で被加工材の加工作業を遂行する回転式作業工具、好ましくはグラインダー、丸鋸、振動ドリル等のような振動方向が一定でない作業工具に好適に適用されるが、先端工具が概ね直線往復運動を行う形態で駆動される往復作動式の作業工具、例えば工具ビットに長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具、またはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具のように、先端工具の駆動に基づいて概ね直線状の振動を伴うような作業工具に適用することを妨げない。また「弾性体」としては、バネやゴム等がこれに該当する。
【００１２】
本発明の防振ハンドルは、作業工具に装着した状態で使用される。すなわち、作業者は、作業工具に装着された防振ハンドルのグリップ部を握り当該作業工具を操作することができる。使用時において、作業工具の駆動に伴い発生した振動は、防振ハンドルのハンドル本体部を経て作業者が握るグリップ部に入力しようとするが、この振動の入力に対し弾性体の振動吸収作用によってグリップ部の振動が減衰される。本発明では、ハンドル本体部とグリップ部との間に弾性体を介在させる構成であり、作業者がグリップ部を握るときの握力の大きさが弾性体の振動減衰に直接的に影響しない構成である。このため、作業者がグリップ部を握るときの、握力の大小に拘わらず安定した振動減衰効果が期待でき、使用性の良い防振ハンドルが提供される。特に本発明の防振ハンドルは、グリップ部がハンドル本体部に対し全方位に移動して振動を吸収する構成のため、振動の入力方向が一定でない作業工具に用いて有効とされるとともに、装着する際の方向性に制約がなく、装着構造につき単純で低コストのネジを用いた構成を採用することが可能となる。
【００１３】
（請求項５に記載の発明）
請求項５に記載の発明によれば、作業工具本体に、当該作業工具本体を操作するメインハンドルと補助ハンドルとを備えた作業工具が構成される。本発明における「作業工具」としては、先端工具に長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に好適に適用されるが、ディスクを回転させて被加工材の研削作業を行うような回転式作業工具に適用することを妨げない。
【００１４】
請求項５に記載の作業工具における補助ハンドルは、作業工具本体に装着可能に構成されたハンドル本体部と、当該ハンドル本体部に対し、少なくとも作業工具の振動方向と概ね同方向に相対的に移動可能に設けられたグリップ部と、ハンドル本体部とグリップ部との間に介在され、当該グリップ部のハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を備えた構成とされる。またハンドル本体部は、作業工具のハンドル装着部を両側から挟むように対向状に配置可能な第１および第２のクランプ部材と、第１および第２のクランプ部材を互いに接近する方向に移動させて作業工具を挟み付け、これによって当該作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定する固定手段と、を有する。そして固定手段は、グリップ部の移動方向を作業工具の振動方向と同方向に維持した状態で作業工具に第１および第２のクランプ部材を固定可能し得るように構成される。かかる構成によれば、補助ハンドルをグリップ部の移動方向が作業工具の振動方向となるように当該作業工具に装着することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、メインハンドルおよび補助ハンドルを握って作業工具を操作することができる。補助ハンドルの使用時において、作業工具の駆動に伴い発生した振動は、補助ハンドルのハンドル本体部を経て作業者が握るグリップ部に入力しようとするが、この振動の入力に対し弾性体の振動吸収作用によってグリップ部の振動が減衰される。本発明では、ハンドル本体部とグリップ部との間に弾性体を介在させる構成であり、作業者がグリップ部を握るときの握力の大きさが弾性体の振動減衰に直接的に影響しない構成である。このため、請求項５の発明によれば、作業者がグリップ部を握るときの、握力の大小に拘わらず安定した振動減衰効果を発揮する補助ハンドルを備えた作業工具を提供することができる。そして本発明では、補助ハンドルをグリップ部の移動方向を作業工具の振動方向に一致させた状態で装着することができるため、弾性体による振動吸収効果を十分に奏することが可能となり、使用性の良い補助ハンドルを備えた作業工具が提供される。
【００１６】
（請求項６に記載の発明）
請求項６に記載の発明によれば、作業工具本体に、当該作業工具本体を操作するメインハンドルと補助ハンドルとを備えた作業工具が構成される。本発明における「作業工具」は、先端工具が回転運動を行う形態で被加工材の加工作業を遂行する回転式作業工具、好ましくはグラインダー、丸鋸、振動ドリル等のような振動方向が一定でない作業工具に好適に適用されるが、先端工具に長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用することを妨げない。
請求項６に記載の作業工具における補助ハンドルは、ハンドル本体部と、グリップ部を有する。ハンドル本体部は、当該ハンドル本体部または作業工具のうちのいずれか一方に設けたネジ孔に、いずれか他方に設けた取付ネジをねじ込むことによって作業工具に止着可能とされる。一方、グリップ部は、本体部に全方位に移動可能に連接されるとともに、ハンドル本体部とグリップ部間には、当該グリップ部の移動に対して弾発力を作用する弾性体が介在された構成とされる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、メインハンドルおよび補助ハンドルを握って作業工具を操作することができる。補助ハンドルの使用時において、作業工具の駆動に伴い発生した振動は、補助ハンドルのハンドル本体部を経て作業者が握るグリップ部に入力しようとするが、この振動の入力に対し弾性体の振動吸収作用によってグリップ部の振動が減衰される。本発明では、ハンドル本体部とグリップ部との間に弾性体を介在させる構成であり、作業者がグリップ部を握るときの握力の大きさが弾性体の振動減衰に直接的に影響しない構成である。このため、請求項６に記載の発明によれば、作業者がグリップ部を握るときの、握力の大小に拘わらず安定した振動減衰効果を発揮する補助ハンドルを備えた作業工具を提供することができる。特に本発明の作業工具における補助ハンドルは、グリップ部がハンドル本体部に対し全方位に移動して振動を吸収する構成のため、振動の入力方向が一定でない作業工具に用いて有効とされるとともに、装着する際の方向性に制約がなく、装着構造につき単純で低コストのネジを用いた構成を採用することが可能となる。これによって、使用性の良い補助ハンドルを備えた作業工具が提供される。
【００１８】
（請求項７に記載の発明）
請求項７に記載の発明によれば、作業工具に装着可能に構成されたハンドル本体部と、当該ハンドル本体部に対し、少なくとも作業工具の振動方向と同方向に相対的に移動可能に設けられたグリップ部と、ハンドル本体部とグリップ部との間に介在され、当該グリップ部のハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を有する防振ハンドルが構成される。本発明における「防振ハンドル」は、いわゆる先端工具が概ね直線往復運動を行う形態で駆動される往復作動式の作業工具、好ましくは工具ビットに長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具、またはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具のように、先端工具の駆動に基づいて概ね直線状の振動を伴うような作業工具に好適に適用されるが、ディスクを回転させて被加工材の研削作業や研磨作業等を行うような回転式作業工具に適用することを妨げない。
なお「振動方向と同方向」とは、完全な一致を指すものではなく、概ね同方向である態様を包含する。さらに入力方向の異なる複数の振動が作業工具に入力される場合、少なくとも一方向の振動の入力方向と同方向であれば足りる。また「移動可能に設ける」態様としては、グリップ部を作業工具の振動方向と平行な方向に直線状に移動し得るように設ける態様、あるいは振動方向と平行な方向に回動動作し得るように設ける態様等を好適に包含する。また「弾性体」としては、バネやゴム等がこれに該当する。
【００１９】
請求項７に記載の本発明における防振ハンドルは、異なる作業工具に選択的に装着可能とされるとともに、装着された当該作業工具の態様に応じてグリップ部の固有振動数が変更可能に構成されている。ここで「変更」とは、あくまでも生産後における変更を指し、生産の段階での変更をさすものではない。また「作業工具の態様」とは、作業工具の機種が異なる場合、あるいは同一機種であっても型式が異なる場合等をいう。また「変更可能に構成する」の態様としては、典型的には、グリップ部に錘を取り付けるための錘装着部を設定し、当該錘装着部に重量の異なる錘を選択的に装着する態様がこれに該当する。例えば、重量の異なる複数の錘を準備し、防振ハンドルを電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具に装着する場合と、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に装着する場合とで、グリップ部に装着する錘を選択的に変更する態様である。この場合のグリップ部に装着する錘の選択は、生産者側、使用者側のいずれであっても構わない。
一般に作業工具は、機種や型式等の違いによって駆動時に発生する振動の振動数（周波数）が異なり、それに伴い防振すべき振動の振動数が異なってくる。このため、従来であれば、作業工具に防振ハンドルを設ける場合、当該作業工具毎にグリップ部の固有振動数を当該作業工具の振動数からずらす（小さくなる）ように専用の防振ハンドルを設計することになる。しかるに、本発明によれば、防振ハンドルを作業工具に装着するに際して、あるいは装着後において、グリップ部の固有振動数を、当該作業工具が発生する振動の振動数からずらすように変更することによって機種あるいは型式の異なる作業工具に対して１種類の防振ハンドルで対応することが可能となる。
本発明における防振ハンドルは、作業工具に装着した状態で使用される。すなわち、作業者は、作業工具に装着された防振ハンドルのグリップ部を握り当該作業工具を操作することができる。作業工具の駆動に伴い発生した振動は、補助ハンドルのハンドル本体部を経て作業者が握るグリップ部に入力しようとするが、この振動の入力に対し弾性体の振動吸収作用によってグリップ部の振動が低減される。
【００２０】
（請求項８に記載の発明）
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の防振ハンドルにおけるグリップ部は、ハンドル本体部に対して少なくとも振動方向と同方向に相対的に回動自在に設けられるとともに、当該方向への回動動作時における回動中心から重心位置までの距離が変更可能とされ、作業工具に装着された状態で前記距離を変えることによってグリップ部の固有振動数が変更される構成とされる。ここで「回動中心から重心位置までの距離が変更可能とされる」とは、請求項７に記載の発明の場合と同様に、グリップ部に錘を取り付けるための錘装着部を設定し、当該錘装着部に重量の異なる錘を選択的に装着する態様のほか、錘装着部に対し錘の装着位置をグリップ部の長軸方向に調整可能とする態様を好適に包含する。本発明によれば、装着対象としての作業工具に応じてグリップ部の長軸方向の重心位置を変更することで、当該グリップ部の回転中心回りの回転モーメントを変え、これによって当該グリップ部の固有振動数を作業工具の振動数からずらすことができる。すなわち、本発明によれば、グリップ部の固有振動数の変更を合理的に行うことができる。
【００２１】
（請求項９に記載の発明）
請求項９に記載の発明によれば、作業工具本体に、当該作業工具本体を操作するメインハンドルと補助ハンドルとを備えた作業工具が構成される。本発明における「作業工具」としては、先端工具に長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具、ブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具、ディスクを回転させて被加工材の研削作業を行うような回転式作業工具に好適に適用される。
請求項９に記載の作業工具における補助ハンドルは、作業工具本体に装着可能に構成されたハンドル本体部と、当該ハンドル本体部に対し、少なくとも作業工具の振動方向と同方向に相対的に移動可能に設けられたグリップ部と、ハンドル本体部とグリップ部との間に介在され、当該グリップ部のハンドル本体部に対する相対移動に対して弾発力を作用させる弾性体と、を有するとともに、グリップ部の固有振動数が変更可能に構成されている。そして、補助ハンドルは、作業工具本体に装着された状態で、グリップ部の固有振動数が、作業工具が発生する振動数からずらして設定されている。
本発明によれば、メインハンドルおよび補助ハンドルを握って作業工具を操作することができる。補助ハンドルの使用時において、作業工具の駆動に伴い発生した振動は、補助ハンドルのハンドル本体部を経て作業者が握るグリップ部に入力しようとするが、この振動の入力に対し弾性体の振動吸収作用によってグリップ部の振動が低減される。このとき、本発明の作業工具では、補助ハンドルにおけるグリップ部の固有振動数を当該作業工具が発生する振動数からずらしてあり、作業工具の駆動時におけるグリップ部の共振が防止される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、作業工具に装着して使用される防振ハンドルにおいて、使用性の向上に資する技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態につき、図１〜図６を参照しつつ詳細に説明する。本発明の実施の形態は、防振ハンドルを、往復作動式作業工具の一例としての電動ハンマに当該電動ハンマを操作する補助ハンドルとして適用した場合で説明する。図１には電動ハンマに装着された補助ハンドルの全体が２点鎖線によって示され、図２および図３には補助ハンドルが縦断面図で示され、更に図４〜図６には補助ハンドルの一部が横断面図で示されている。
まず図１に基づいて、補助ハンドル１２１が適用される電動ハンマ１０１の概略を簡単に説明する。電動ハンマ１０１は、概括的に見て、電動ハンマ１０１の外郭を形成する本体部１０３を主体に構成される。本体部１０３は本発明における「作業工具本体」に対応する。本体部１０３は、モータハウジング１０５、ギアハウジング１０７および当該ギアハウジング１０７の先端（前端）領域（図１の左側）を占めるツールホルダ（バレル部）１０９を主体に構成される。またモータハウジング１０５およびギアハウジング１０７の後端側（図１の右側）にはメインハンドル（ハンドグリップ）１１１が設けられている。
【００２４】
なお便宜上特に図示はしないが、本体部１０３内には、ツールホルダ１０９にて保持される先端工具としてのハンマビットに打撃動作を加えるための打撃駆動機構が内蔵されている。打撃駆動機構は、駆動源である駆動モータの回転運動を直線往復運動に変換するクランク機構、当該クランク機構の直線動作成分を介して本体部１０３の長軸方向（図１における左右方向）に直線運動することでハンマビットに打撃動作を加える打撃機構等から構成されるが、具体的構成については、従来公知のため、その説明は省略する。上記のように構成される電動ハンマ１０１では、その駆動時において、ハンマビットの打撃方向に相当する本体部１０３の長軸方向に振動が発生する。なお駆動モータは、メインハンドル１１１に設けられたトリガ１１３による電源スイッチのオン・オフ操作によって通電駆動あるいは停止される。
【００２５】
次に図２〜図６に基づいて補助ハンドル１２１を説明する。補助ハンドル１２１は、電動ハンマ１０１のツールホルダ１０９（以下、バレル部という）に形成されたハンドル装着部１０９ａに着脱自在に固定されるハンドル本体部１２３と、作業者が握るグリップ部１２５とを主体に構成される。なおハンドル装着部１０９ａは、本体部１０３の長軸方向に平行な所定の幅を有する円周面によって形成されている。
【００２６】
ハンドル本体部１２３は、図２および図３に示すように、バレル部１０９のハンドル装着部１０９ａの外周面（例えば、下面側）に当接可能な略半円弧面状の支持面１２７ａを有する取付部材１２７と、ハンドル装着部１０９ａの外周面（例えば、上面側）を押さえ込む締付バンド１２９と、当該締付バンド１２９を締付け、あるいは緩めるための着脱操作機構１３０とから構成される。取付部材１２７および締付バンド１２９は、ハンドル本体部１２３のハンドル装着部１０９ａに対する取付手段を構成するものであり、取付部材１２７の支持面１２７ａと、締付バンド１２９の上側の湾曲面１２９ａとによって形成される概ね円形状の筒孔内にバレル部１０９のハンドル装着部１０９ａを嵌め込んだ後、当該取付部材１２７および締付バンド１２９によりハンドル装着部１０９ａを上下方向から挟み付けることによって当該ハンドル装着部１０９ａに固定される構成とされる。この取付部材１２７は本発明における「第１のクランプ部材」に対応し、締付バンド１２９は本発明における「第２のクランプ部材」に対応する。また着脱操作機構１３１は本発明における「固定手段」に対応する。
【００２７】
着脱操作機構１３０は、ネジ付ロッド１３１と、当該ネジ付ロッド１３０のネジ部１３１ａに噛み合うノブ付ナット１３３から構成される。ネジ付ロッド１３１は、円形の棒状に形成されるとともに、一端（上端）側が取付部材１２７の基部１２７ｂおよび当該基部１２７ｂに対向状に位置する締付バンド１２９の下端部１２９ｂとを遊嵌状に貫通するとともに、端部に抜け止用の頭部１３１ｂを有する。ネジ付ロッド１３１は、締付バンド１２９の貫通孔に対して角軸部１３１ｃによって回り止めされ、その角軸部１３１ｃよりも軸方向の下方領域に所定長さに亘ってネジ部１３１ａを有する。ネジ付ロッド１３１のネジ部１３１ａに噛み合うノブ付ナット１３３は、丸形のノブ１３４内に収容されて固着されている。ノブ１３４は、上面に円形の突部１３４ａを有し、この突部１３４ａを取付部材１２７の基部１２７ｂの下面に形成された円形の凹部１２７ｃに嵌合して位置決めした状態で回動自在とされている。
【００２８】
上記の構成としたことにより、ノブ付ナット１３３を回動操作し、ネジ付ロッド１３１を軸方向に移動させ、取付部材１２７の支持面１２７ａと対向する締付バンド１２９の湾曲面１２９ａを当該支持面１２７ａに対して接近あるいは離間させることができる。例えば、ノブ付ナット１３３を一方向へ回転させたときは、ネジ付ロッド１３１が下方へと移動され、これに伴い締付バンド１２９の湾曲部１２９ａが取付部材１２７の支持面１２７ａ側へと引き寄せられる。その結果、締付バンド１２９と取付部材１２７とによってハンドル装着部１０９ａを上下方向から挟み付け、かくしてハンドル本体部１２３がハンドル装着部１０９ａに固定される。
【００２９】
このとき、取付部材１２７の支持面１２７ａおよび締付バンド１２９の湾曲部１２９ａは、当該ハンドル装着部１０９ａの外面に面接触により固定される。ハンドル装着部１０９ａの外周面は、前述したように本体部１０３の長軸方向（すなわち、電動ハンマ１０１の振動方向）と平行な円周面で形成されている。このため、ハンドル装着部１０９ａに固定された取付部材１２７および締付バンド１２９、すなわちハンドル本体部１２３は、電動ハンマ１０１の本体部１０３の周方向については、取付方向を自由に変更できるが、長軸方向については、常に一定の取付方向となる。なおノブ付ナット１３３を反対方向へ回転させたときは、ネジ付ロッド１３１が上方へ移動されて締付バンド１２９の締め付けが緩められ、ハンドル装着部１０９ａに対するハンドル本体部１２３の固定が解除される。
【００３０】
ネジ付ロッド１３１の他端側は、ハンドル本体部１２３の取付部材１２７から下方に向って延在されており、その他端側にグリップ部１２５が取付けられている。グリップ部１２５は、円筒状の筒体１２６と、当該筒体１２６を被覆するゴム製のカバー１２８とからなり、ネジ付ロッド１３１に外嵌されるとともに、当該グリップ部１２５の長軸方向（上下方向）の一端（上端）が回動軸１３７を介して概ね横軸線（本体部１０３の長軸方向と直交する水平軸線）周りに相対回動可能に取付けられている。すなわち、グリップ部１２５は、本体部１０３の振動方向と概ね同方向に回動自在とされている。回動軸１３７は、グリップ部１２５の外周に嵌合された抜け止めリング１３８によって抜け止めされている。カバー１２８の上端部には、防塵用としての伸縮自在な蛇腹１２８ａが設けられている。蛇腹１２８ａは、グリップ部１２５とノブ１３４との間の空間を覆い、回動軸１３７の摺動面やネジ付ロッド１３１のネジ部１３１ａとナット１３３の噛み合い面等への塵埃の侵入を防止している。
【００３１】
またグリップ部１２５の長軸方向の他端部側（下端側）において、グリップ部１２５とネジ付ロッド１３１との間には、リング状のクッションゴム１３９が介在されている。クッションゴム１３９は、ネジ付ロッド１３１に軸方向への移動が規制された状態で取付けられている。このクッションゴム１３９は本発明における「弾性体」に対応し、グリップ部１２５に入力する本体部１０３の長軸方向の振動を吸収すべく設けられる。すなわち、グリップ部１２５が回動軸１３７を中心として本体部１０３の長軸方向に相対的に回動する際、ネジ付ロッド１３１との間で当該グリップ部１２５に弾発力を付与する。そしてグリップ部１２５は、本体１０３に振動が生じていない通常時には、ネジ付ロッド１３１と概ね同心状となる位置に保持される。
【００３２】
またグリップ部１２５の長軸方向の他端部側には、クッションゴム１３９の下方位置に動吸振器１４１が設けられている。動吸振器１４１は、グリップ部１２５に入力する本体部１０３の長軸方向の振動を抑えるべく配置される。動吸振器１４１は、収容筒体１４３と、当該収容筒体１４３内に収容されたウェイト１４５と、当該ウェイトを収容筒体１４３との間で連接する付勢バネ１４７とからなる。収容筒体１４３は本発明における「器本体」に対応し、付勢バネ１４７は、本発明における「弾性要素」に対応する。
収容筒体１４３は、グリップ部１２５の下端部に一体に形成されており、外径方向に膨らませることで所要の収容スペースを確保している。付勢バネ１４７は本体部１０３の長軸方向と平行な方向を付勢方向とするように配置され、ウェイト１４５が本体部１０３の長軸方向に移動する際に、当該収容筒体１４３との間で当該ウェイト１４５に弾発力を付与する。付勢バネ１４７は、ウェイト１４５に形成された凹部１４５ａに一端側が収容されており、これにより付勢バネ１４７の配置スペースを稼いでいる。収容筒体１４３内に収容されたウェイト１４５は、当該収容筒体１４３の内壁面、および収容筒体１４３の組付け用の開口側を塞ぐべく止ネジ１４６によって止着された底板１４４の内面によって安定して移動するよう案内される。
【００３３】
本実施の形態に係る電動ハンマ１０１の補助ハンドル１２１は上記のように構成したものである。トリガ１１３の引き操作により電源スイッチが投入（オン）状態とされ、駆動モータが通電駆動されると、上述したように駆動モータの回転出力は、クランク機構を介して直線運動に変換されるとともに、ストライカおよびインパクトボルトによって構成される打撃機構を介してハンマビットに打撃動作として付加され、被加工材に対するハンマビットによるハンマ作業が遂行されることになる。
【００３４】
作業者は、メインハンドル１１１と補助ハンドル１２１を握って電動ハンマ１０１を操作するが、ハンマビットが駆動される際に、本体部１０３には長軸方向に衝撃的かつ周期的な振動が発生する。この振動は、本体部１０３側から補助ハンドル１２１のハンドル本体部１２３を経てグリップ部１２５へと入力される際、クッションゴム１３９の振動吸収作用によって吸収される。これにより、グリップ部１２５の振動が低減される。
【００３５】
クッションゴム１３９で振動の入力が吸収し切れなかった場合には、その振動に対しては、動吸振器１４１が制振機能を奏する。すなわち、グリップ部１２５を、所定の外力（振動）が作用する制御対象体として見立てた場合、当該制御対象体であるグリップ部１２５に対して、動吸振器１４１における制振要素であるウェイト１４５および付勢バネ１４７が協働して動的な制振を行なう。これにより本実施の形態におけるグリップ部１２５の振動が効果的に抑制されることとなる。なお動吸振器１４１による制振原理自体は公知の事項ゆえ詳細な説明を省略する。
【００３６】
このように、本実施の形態によれば、グリップ部１２５の振動をクッションゴム１３９により吸収する構成に加え、当該クッションゴム１３９により吸収し切れなかった振動を更に動吸振器１４１によって制振する構成のため、補助ハンドル１２１のグリップ部１２５の制振効果を向上することができる。またグリップ部１２５を握る握力の大小に関係なく安定した振動減衰効果が得られる。
【００３７】
また本実施の形態では、グリップ部１２５の長軸方向の一端をハンドル本体部１２３に回動軸１３７を介して回動自在に取付け、当該回動軸１３７から最も離れた位置である長軸方向の他端にクッションゴム１３９および動吸振器１４１を配置した構成としている。すなわち、グリップ部１２５が回動軸１３７回りに回動されるとき、その振幅が最大となる部位にクッションゴム１３９および動吸振器１４１をそれぞれ配置したことにより、ハンドル本体部１２３を経て当該グリップ部１２５に入力される振動に対し、クッションゴム１３９の振動吸収作用および動吸振器１４１の制振作用を効果的に働かせることが可能となる。
【００３８】
本実施の形態に係る補助ハンドル１２１は、グリップ部１２５がネジ付ロッド１３１に回動軸１３７を介して回動自在に取付けられた構成である。このため、補助ハンドル１２１を、電動ハンマ１０１の本体部１０３に対しグリップ部１２１が振動方向と同方向に回動動作するように装着したとき、当該グリップ部１２１に設けられたクッションゴム１３９による振動吸収作用および動吸振器１４１による制振作用が最も効果的に働くこととなる。
本実施の形態においては、補助ハンドル１２１を電動ハンマ１０１に装着する場合、グリップ部１２１が取付けられているネジ付ロッド１３１を回動させずに、ノブ付ナット１３３を回動させることによって補助ハンドル１２１を電動ハンマ１０１に固定する構成としている。このため、当該グリップ部１２５をハンドル装着部１０９ａに対して常に一定方向を向けた状態で固定することができる。そして固定状態においては、取付部材１２７の支持面１２７ａおよび締付バンド１２９の湾曲面１２９ａは、振動方向に対し平行をなすように設定されたハンドル装着部１０９ａの外面と面接触することになり、これによってグリップ部１２５の回動方向が振動方向と同方向とされる。その結果、グリップ部１２５の回動方向、すなわちクッションゴム１３９による振動の減衰方向および動吸振器１４１による制振方向を、振動方向に合わせることができるため、クッションゴム１３９の振動吸収作用および動吸振器１４１の制振作用を最大限に発揮させることが可能となり、使い勝手のよい補助ハンドル１２１が提供される。
【００３９】
また本実施の形態では、取付部材１２７の支持面１２７ａと、締付バンド１２９の湾曲部１２９ａとによって形成される筒孔内にバレル部１０９のハンドル装着部１０９ａを挿入後、ノブ付ナット１３３を回転操作することで、取付部材１２７の支持面１２７ａと締付バンド１２９の湾曲部１２９ａとによってハンドル装着部１０９ａを挟み付けて固定する構成のため、電動ハンマ１０１に対する補助ハンドル１２１の装着作業を簡便に遂行することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施の形態につき、図７〜図１１を参照して説明する。この実施の形態は、前述した第１の実施形態に係る補助ハンドル１２１の動吸振器１４１の組付け構造に関する変更例である。なお動吸振器１４１の組付け構造を除いた他の部分については、第１の実施形態と同様に構成されるため、同一符号を付してその説明を省略する。
第２の実施形態においては、動吸振器１４１は、グリップ部１２５の長軸方向における回動軸１３７とは反対側の概ね半分の領域を利用して構成されている。動吸振器１４１のウェイト１４５は、グリップ部１２５の長軸方向に長い形状とされ、グリップ部１２５を構成する筒体１２６の概ね半分の領域によって形成される収容筒体１４３内に、その長尺方向が当該収容筒体１４３の長軸方向となるように配置され、本体部１０３の長軸方向と平行な方向に移動可能とされている。収容本体１４３は、本発明における「器本体」に対応する。付勢バネ１４７は、本体部１０３の長軸方向と平行な方向を付勢方向とするように収容筒体１４３内に配置され、ウェイト１４５が移動する際に、収容筒体１４３との間で当該ウェイト１４５に弾発力を付与する。付勢バネ１４７は、本発明における「弾性要素」に対応する。
【００４１】
付勢バネ１４７は、移動方向につき、当該ウェイト１４５の前後に各２個ずつ配置されるとともに、当該ウェイト１４５に形成された凹部１４５ａに軸方向の一端側が収容されており、これによりウェイト１４５がバランスよく安定して移動する構成とされる。またウェイト１４５は、長尺方向の端部にそれぞれＵ字状の溝１４５ｂを有し、この溝１４５ｂがネジ付ロッド１３１の端部に設けた突起１３１ｄおよび収容筒体１４３の組付け用の開口部を塞ぐべく止ネジ１４６によって止着された底板１４４の突起１４４ａに摺動自在に係合されている。このような構成とすることで、長尺構造のウェイト１４５を長尺方向と直交する方向に安定して移動することが可能とされる。
【００４２】
本実施の形態によれば、グリップ部１２５の長軸方向のスペース（筒孔）を利用してウェイト１４５を配置する構成であるため、当該グリップ部１２５を細く形成することができる。すなわち、グリップ部１２５をスリム化し、外観見栄えが良好で握り易いグリップ部１２５が提供される。なおクッションゴム１３９による振動吸収作用、動吸振器１４１による制振作用によってグリップ部１２５の振動が低減されること、およびこれらの各作用が最大限に発揮されるように電動ハンマ１０１に対して補助ハンドル１２１を取る付けることができること等の、その他の作用効果については、前述の第１の実施形態と同様のため、詳しい説明については省略する。この場合、要求されるウェイト１４５の質量については、長尺方向の長さを調整することで対応することが可能であり、このことから動吸振器１４１としての制振作用については、前述した第１の実施形態と同様の性能を確保することが可能である。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態に係る防振ハンドルにつき、図１２〜図１４を参照して説明する。本実施の形態に係る防振ハンドルは、いわゆる先端工具が回転運動を行う形態で被加工材の加工作業を遂行する回転式作業工具、例えばグラインダー、丸鋸、振動ドリル等のような振動方向が一定でない作業工具に、補助ハンドルとして好適に適用される。本実施の形態に係る補助ハンドル１６１は、作業工具の本体部に装着可能なハンドル本体部としての円柱状の取付ロッド１６３と、作業者が握るグリップ部１６５を主体として構成される。取付ロッド１６３は、長軸方向の一端側に取付ネジ部１６３ａと球面部１６３ｂを有する。取付ロッド１６３は、円筒状に形成されたグリップ部１６５内に差し込まれるとともに、球面部１６３ｂがグリップ部１６５の長軸方向の端部およびエンドプレート１６７に形成された球面状の凹面１６５ａ，１６７ａに嵌合されている。これによりグリップ部１６５は、取付ロッド１６３に対し球面部１６３ｂの中心を回動中心として全方位に相対回動可能とされている。なおエンドプレート１６７は、グリップ部１６５の端面に止ネジ１６９にて止着されている。
【００４４】
取付ロッド１６３の球面部１６３ｂには、当該取付ロッド１６３に対するグリップ部１６５の相対回動範囲を規制するストッパ軸１６２が設けられ（圧入され）ている。ストッパ軸１６２は球面部１６３ｂの中心を通って取付ロッド１６３の長軸方向と直交する方向へと貫通している。そしてストッパ軸１６２の貫通部分は、グリップ部１６５とエンドプレート１６７の対向端面にそれぞれ設けた半円形のテーパー状の溝が互いに対向することで形成される略円錐形状（球面部１６３ｂとの対向側が小径）の円錐孔１６４の内周面に対して所定の間隙Ｃを保有する構成とされている。かくして、グリップ部１６５は、ストッパ軸１６２の外周面と円錐孔１６６の内周面間に設定された間隙Ｃの範囲内で、取付ロッド１６３に対して球面部１６３ｂの中心を回動中心とする全方位に相対回動可能に接合されている。ストッパ軸１６２の回動動作は、円錐孔１６６の内周面に対し線接触の態様で接触することとなり、安定した回動動作となる。
【００４５】
取付ロッド１６３の長軸方向の他端部側において、グリップ部１６５と取付ロッド１６３との間には、クッションゴム１７１が介在されている。クッションゴム１７１は、本発明における「弾性体」に対応し、グリップ部１６５に入力する振動を吸収するべく設けられる。すなわち、取付ロッド１６３に対しグリップ部１６５が球面部１６３ｂを回動支点にして回動する際、取付ロッド１６３との間で当該グリップ部１６５に弾発力を付与する。なおグリップ部１６５は、グリップ本体としての円筒状の筒体１６６と、当該筒体１６６の外周面を包み込むゴム製のカバー１６８から構成されている。カバー１６８はストッパ軸１６２の軸方向端面をも覆っている。なおストッパ軸１６２については、取付ロッド１６３の球面部１６３ｂに圧入することで固定する構成とされるが、ストッパ軸１６２の軸方向端面をカバー１６８によって覆う構成としたときは、当該カバー１６８をストッパ軸１６２の抜け止めとして使用することも可能である。またグリップ部１６５の筒孔はキャップ１７３によって塞がれている。
【００４６】
本実施の形態に係る補助ハンドル１６１は、上記のように構成され、例えば電動グラインダーに装着（固定）して使用される。補助ハンドル１６１は、取付ロッド１６３の取付ネジ部１６３ａを、電動グラインダーの本体部に設けたネジ孔付ボス部（図示省略）にねじ込むことで装着される。本実施の形態に係る補助ハンドル１６１によれば、電動グラインダーによる研削作業時に振動が発生したとき、この振動は、本体部１７５側から補助ハンドル１６１の取付ロッド１６３を経てグリップ部１６５へと入力される際、クッションゴム１７１の振動吸収作用によって吸収される。これにより、グリップ部１６５の振動が低減される。本実施の形態では、グリップ部１６５が取付ロッド１６３に対し球面支持構造を介して全方位に回動動作できる構成のため、入力方向が一定でない振動に対して的確に振動吸収作用を奏することができ、使い勝手の良好な補助ハンドル１６１を提供することができる。また本実施の形態によれば、電動グラインダーの本体部に装着する際の取付方向性に制約を受けることがなく、このため、取付ネジ部１６３ａをネジ孔にねじ込む方式の単純で低コストの構成を採用することができる。
【００４７】
（第４の実施形態）
次に本発明の第４の実施形態に係る防振ハンドルにつき、図１５および図１６を参照して説明する。本実施の形態に係る防振ハンドルは、いわゆる先端工具が回転運動を行う形態で被加工材の加工作業を遂行する回転式作業工具、例えばグラインダー、ポリッシャ、マルノコ、振動ドリル等振動方向が一定でない作業工具に補助ハンドルとして好適に適用される。本実施の形態に係る補助ハンドル１８１は、回転式作業工具としての、例えば電動グラインダーの本体部（図示省略）に装着可能なハンドル本体部としての円柱状の取付ロッド１８３と、作業者が握るグリップ部１８５とを主体として構成される。取付ロッド１８３は、長軸方向の一端側に取付ネジ部１８３ａと球面部１８３ｂを有する。取付ロッド１８３は、円筒状に形成されたグリップ部１８５内に差し込まれるとともに、球面部１８３ｂがグリップ部１８５の長軸方向の一端側（図１５の上端側）に形成された球面状の凹面１８５ａおよびエンドプレート１９１に形成された球面状の凹面１９１ａに嵌合されている。これにより、グリップ部１８５は、その長軸方向の一端側において、取付ロッド１８３に対し球面部１８３ｂの中心を回動中心として全方位に相対回動可能とされている。なおエンドプレート１９１は、凹面１９１ａが形成された筒部１９１ｂの外周面にネジを有しており、この筒部１９１ｂをグリップ部１８５に形成されたネジ孔にねじ込むことによって当該グリップ部１８５に止着されている。
【００４８】
取付ロッド１８３の長軸方向の他端部側において、グリップ部１８５と取付ロッド１８３との間には、クッションゴム１９３が介在されている。クッションゴム１９３は、本発明における「弾性体」に対応し、取付ロッド１８３からグリップ部１８５に入力する振動を吸収するべく設けられる。すなわち、クッションゴム１9３は、取付ロッド１８３に対しグリップ部１８５が球面部１８３ｂを回動支点にして回動する際、取付ロッド１８３との間で当該グリップ部１８５に径方向の弾発力を付与する。なおグリップ部１８５は、グリップ本体としての円筒状の筒体１８７と、当該筒体１８７の外周面を包み込むゴム製のカバー１８９から構成されている。またカバー１８９は、振動吸収用のクッションゴム１９３と一体に形成されている。
【００４９】
グリップ部１８５の長軸方向の他端側（図１５の下端側）には、錘１９５を装着するための錘装着部１８５ｂが形成されている。錘装着部１８５ｂは筒体１８７の筒孔内周面に形成されたネジ孔によって構成されている。錘１９５は、外周面に雄ネジが形成された円柱体からなり、筒孔内周面のネジ孔にねじ込むことによってグリップ部１８５に着脱自在に装着される。錘１９５は、グリップ部１８５の重心位置を長軸方向に変更するべく設けられるものであり、重心位置を変更する形態としては、第１の形態として、予め設定された重量の異なる複数の錘１９５を準備し、当該複数の錘の中から選択された重さの錘１９５を錘装着部１８５ａに装着する選択方式が採用される。なお錘１９５の重量の設定については、例えば錘１９５の材質を変える（例えば、樹脂製の錘と金属製の錘にする）ことで、あるいは錘１９５に形成される凹部１９５ａの軸方向の深さを変えることで対応する。また第２の形態として、錘装着部１８５ａに装着される錘１９５の装着位置を調整可能とする位置調整方式が採用される。すなわち、筒体１８７の筒孔内周面に形成される錘装着部１８５ｂとしてのネジ孔が、当該筒体１８７の他端面から長軸方向の概ね中間部までの軸方向に長い範囲に渡って形成されている。かくして、グリップ部１８５に対する錘１９５の装着位置を、錘装着部１８５ｂに対する錘１９５のネジ込み深さを変えることで、例えば、図１５に示す位置から図１６に示す位置へ調整することが可能とされる。なお錘１９５は、グリップ部１８５の筒孔を塞ぐキャップを兼用する。
【００５０】
本実施の形態に係る補助ハンドル１８１は、上記のように構成され、例えば電動グラインダーに装着して使用される。補助ハンドル１８１は、取付ロッド１８３の取付ネジ部１８３ａを、電動グラインダーの本体部に設けたネジ孔付ボス部にねじ込むことで装着される。本実施の形態に係る補助ハンドル１８１によれば、電動グラインダーによる研削作業時に振動が発生すると、この振動は本体部側から補助ハンドル１８１の取付ロッド１８３を経てグリップ部１８５へと入力される際、クッションゴム１９３の振動吸収作用によって吸収される。これにより、グリップ部１８５の振動が低減される。本実施の形態では、グリップ部１８５が取付ロッド１８３に対し球面支持構造を介して全方位に回動動作できる構成のため、入力方向が一定でない振動に対して的確に振動吸収作用を奏することができ、使い勝手の良好な補助ハンドル１８１を提供することができる。また本実施の形態によれば、本体部に装着する際の取付方向性に制約を受けることがなく、このため、取付ネジ部１８３ａをネジ孔にねじ込む方式の単純で低コストの構成を採用することができる。
【００５１】
ところで、グリップ部１８５の固有振動数は、例えば当該グリップ部１８５の剛性、質量の大きさを変えることによって変更することができる。本実施の形態においては、補助ハンドル１８１につき、グリップ部１８５の錘装着部１８５ａに装着される錘１９５の重量を変更可能となし、あるいは錘装着部１８５ａに装着される錘１９５の装着位置を調整可能としたものであり、このような錘１９５の重量変更によって、あるいは錘１９５の装着位置調整によってグリップ部１８５の重心位置が長軸方向に変化する。すなわち、取付ロッド１８３の球面部１８３ｂの中心を回動中心として回動する（振動する）グリップ部１８５の当該回動中心から重心位置までの距離を変えることができる。このように重心位置が変わることに伴いグリップ部１８５の重心位置に作用する回動中心回りの回転モーメントが変化することになり、これによって球面部１８３ｂの中心を回動中心として回動するグリップ部１８５の固有振動数を変えることができる。
【００５２】
すなわち、本実施の形態では、錘１９５の重量を変更することによって、あるいは錘１９５の装着位置を調整することによって、グリップ部１８５の固有振動数を変更する構成としたものである。補助ハンドル１８１の装着対象としての作業工具が、例えば電動グラインダーであれば、グリップ部１８５の固有振動数が、当該電動グラインダーの駆動時に発生する振動の振動数よりも低くなる側へずらすように設定される。これによって電動グラインダーの駆動時において、当該電動グラインダーの本体部側からグリップ部１８５へと入力する振動に基づくグリップ部１８５の振動を抑制することができる。
ところで、作業工具は、その機種、型式の違い等によって発生する振動の振動数が異なり、それに伴い防振すべき振動の振動数が異なってくる。本実施の形態に係る補助ハンドル１８１は、装着対象としての作業工具の機種あるいは型式等に応じてグリップ部１８５の固有振動数を簡単に変更することができるため、従来であれば、作業工具の機種毎であるいは型式毎で専用の補助ハンドルを製作しなければならなかったものを、１種類の補助ハンドル１８１で対応できることになる。なお、このようなグリップ部１８５の固有振動数の変更は、基本的には、生産者側において実施するべく構成されるものであるが、使用者側において変更する構成であってもよく、このときは１つの補助ハンドルを複数の作業工具に対して適用できる。
【００５３】
なお上記の第１および第２の実施形態における動吸振器１４１では、ウェイト１４５と付勢バネ１４７とを用いて制振機構を構成したが、例えば収容筒体１４３内を移動するウェイト１４５の前後の領域にオイルを封入することで、弾性要素による弾性力のみならず、ウェイト１４５が収容筒体１４３内で移動動作する際に当該ウェイト１４５に減衰力が作用するように設定することも可能である。またグリップ部１２５に、ウェイト１４５の質量あるいは付勢バネ１４７のバネ定数の異なる複数の動吸振器１４１を配置する構成とすることが可能であり、このような構成を採用したときは、周波数の異なる振動に対して有効な制振作用を奏することができる。
【００５４】
また第１および第２の実施形態では、弾性体としてのクッションゴム１３９と動吸振器１４１との併設によって補助ハンドル１２１を制振する構成としたが、上記の弾性体による振動吸収機構と、動吸振器１４１による制振機構とを、補助ハンドル１２１に対して個々に備える構成としてもよい。ただし補助ハンドル１２１に動吸振器１４１を設ける構成とするときは、補助ハンドル１２１は、作業工具に着脱自在に装着されるハンドル本体部と、作業者が握るグリップ部１２５とは、相互に固定的に接合されるかあるいは一体状に形成される。
また第１および第２の実施形態では、電動ハンマ１０１の操作補助具としての補助ハンドル１２１，１６１で説明したが、操作補助具としてのみならず、例えば作業工具に対する着脱式の主操作具として使用する形態であっても何ら差し支えない。
【００５５】
また第１および第２の実施形態では、電動ハンマ１０１に対する補助ハンドル１２１の取付手段として、取付部材１２７を電動ハンマ１０１のバレル部１０９の外周下面側に突き当てた状態で、締付バンド１２９をバレル部１０９の外周上面側から取付部材１２７側に向けて締付けることにより、いわゆるバレル部１０９を挟み付ける、あるいは抱き着く態様で取付ける構成としている。このため、電動ハンマ１０１側には、補助ハンドル１２１を取付けるための造作を一切施す必要がない。このことは、電動ハンマ１０１以外の、例えばハンマドリルとかあるいはレシプロソーといった他の作業工具への適用が比較的容易に達成できる。すなわち汎用性の高い補助ハンドル１２１が提供されることになる。なお図１では、電動ハンマ１０１に対する補助ハンドル１２１の装着状態の一例として、グリップ部１２５が概ね真下に位置する形態を図示しているが、上記のように、バレル部１０９を挟み付ける態様で取付ける構成としたことにより、補助ハンドル１２１の取付位置については、例えばグリップ部１２５の位置がバレル部１０９の側方あるいは上方に位置するように、作業者が自由に変更することが可能である。
【００５６】
また第１および第２の実施形態では、動吸振器１４１をグリップ部１２５の内側に収容する構成としたが、グリップ部１２５の外側に着脱自在に止着する構成に変更してもよい。その場合、グリップ部１２５に対する動吸振器１４１の着脱の手段としては、ネジやクリップ等による止着する構成のほか、スライド溝と凸条とによる嵌め合い構造を介して止着する構成、あるいは面ファスナーを用いての貼り付けによって止着する構成を採用することが可能である。更にグリップ部１２５に対する動吸振器１４１の取付けは、グリップ部１２５外部に完全に突き出た態様、グリップ部１２５内に完全に収容する態様、あるいは一部がグリップ部１２５内に収容される態様であってもよい。
【００５７】
また動吸振器１４１をグリップ部１２５に対して着脱式としたときは、作業態様や動的制振の必要性などといった状況に応じて、動吸振器１４１をグリップ部１２５に止着して制振を行う場合と、動吸振器１４１をグリップ部１２５から取り外して軽量にしてスリムな外観の状態で作業を行う場合と、を適宜切り替えることができる。
【００５８】
また第１および第２の実施形態では、補助ハンドル１２１の適用例として、電動ハンマ１０１の場合で説明したが、電動ハンマ１０１に限らず、先端工具としてのドリルビットに長軸方向の打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に穴明け作業等を遂行するハンマドリルに適用することが可能であるし、また電動ハンマやハンマドリル等の衝撃式作業工具のほか、先端工具としてのブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具に適用することも可能である。
【００５９】
また第１および第２の実施形態に係る補助ハンドル１２１は、作業者が握るグリップ部１２５を、ハンドル本体部１２３に対して１つの回動軸１３７回りに回動自在に取付ける構成としたが、この構成に変えて、互いに交差する複数の回動軸線周りに回動させる態様、さらには球面周りに回動させる態様に変更してもよい。このような態様においては、弾性体は当該回動方向にそれぞれ弾発力を付勢するように構成される。
またハンドル本体部１２３に対してグリップ部１２５を移動可能に装着する構成としては、上記のような回動式から振動方向と概ね平行な方向に直線状に移動する構成に変更することが可能である。例えばハンドル本体１２３側に振動方向に平行に延在するガイドロッドやスライド溝を設定し、当該ガイドロッドやスライド溝に対してグリップ部１２５を摺動自在に装着する構成に変更することが可能である。このような直線的な移動を可能とする構成としたときは、弾性体１３９をグリップ部１２５の摺動部位の近傍に設定することで、グリップ部１２５の安定したかつ円滑な動作を確保することが好ましい。
【００６０】
また第１および第２の実施形態では、グリップ部１２５をネジ付ロッド１３１に設ける構成としたが、例えば、図１７の模式図に示すように、取付部材１２７に設ける構成とすることも可能である。図１７に示す変更例では、クッションゴム１３９のような弾性体による振動吸収機構と動吸振器１４１による制振機構とを併設する態様、あるいはいずれか一方を備えたグリップ部１２５を、ハンマ本体部１２３を構成する一方のクランプ部材としての取付部材１２７に設けている。取付部材の支持面１２７ａはＶ字状に形成されており、この支持面１２７ａを装着すべき作業工具のハンドル装着部１０９ａに突き当てた状態で、対向する側に他方のクランプ部材としての締付バンド１２９を配置後、ボルト１８１およびナット１８３からなる固定手段を用いて当該締付バンド１２９を取付部材１２７に締め付けることで、作業工具のハンドル装着部１０９ａに装着する構成としている。グリップ部１２５は、取付部材１２７に対し回動軸１３７を介してハンドル装着部１０９ａの長軸方向と直交する方向に回動可能に取付けられる。
このような構成によれば、グリップ部１２５の移動方向が作業工具の振動方向となるように当該作業工具に装着できるため、弾性体による振動減衰効果あるいは動吸振器による制振効果を十分に奏することが可能となり、使用性の良い防振ハンドルが提供される。
【００６１】
また第４の実施形態にける補助ハンドル１８１は、振動方向が一定でない作業工具に適用する場合に好適な構成として、作業者が握るグリップ部１８５をハンマ本体部１８３に対し球面部１８３ｂを介して全方位に回動自在に連接する構成としたが、この構成に変えて第１および第２の実施形態で説明したように、グリップ部１８５を取付ロッド１８３に対して１つの回動軸１３７回りに回動自在に取付ける構成に変更してもよい。このように構成したときは、ビットに長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具、またはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具のように、先端工具の駆動に基づいて概ね直線状の振動を伴うような作業工具に好適に適用できる。また先端工具の駆動に基づいて概ね直線状の振動を伴うような作業工具の場合であれば、取付ロッド１８３に対してグリップ部１８５を移動可能に装着する構成としては、回動式から振動方向と概ね平行な方向に直線状に移動する構成に変更してもよい。
また第４の実施形態において、グリップ部１８５に対する錘１９５の装着手段は、グリップ部１８５の筒孔内周面に形成したネジ孔に錘１９５をねじ込む形式に限られず、例えば別途に設けたネジを用いて止着する構成、あるいはグリップ部１８５の筒孔内周と錘１９５の外周とのいずれか一方に係止爪を設け、いずれか他方に当該係止爪が係合可能な係止溝を設け、係止爪と係止溝との位置を合せた状態で錘１９５を筒孔内に挿入した後、周方向へ回動操作して抜け止めする構成等に変更してもよく。また錘１９５は、グリップ部１８５の外側に装着す形式に変更してもよい。
【００６２】
上記発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することが可能とされる。
（態様１）
「請求項１または２に記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部は、前記ハンドル本体部に対し、少なくとも振動方向と概ね同方向に相対的に回動自在に設けられるとともに、当該方向への回動動作に対して前記弾性体の弾発力が作用する構成とされることを特徴とする防振ハンドル。」
【００６３】
態様１に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の防振ハンドルにおけるグリップ部は、ハンドル本体部に対し、少なくとも振動方向と概ね同方向に相対的に回動自在に設けられるとともに、当該方向への回動動作に対して弾性体の弾発力が作用する構成とされる。なお「回動自在に設ける」態様としては、１つの回動軸線周りに回動させる態様、あるいは互いに交差する複数の回動軸線周りに回動させる態様、さらには球面周りに回動させる態様、のいずれをも好適に包含するものである。かかる構成によれば、作業工具側から本体部を経てグリップ部側へ入力される振動に対し、弾性体の振動減衰作用を合理的に発揮することが可能となる。
【００６４】
（態様２）
「態様１に記載の防振ハンドルであって、
前記弾性体は、前記ハンドル本体部に対する前記グリップ部の回動部位から離間した位置に配置されていることを特徴とする防振ハンドル。」
【００６５】
態様２に記載の発明によれば、態様１に記載の防振ハンドルにおける弾性体は、ハンドル本体部に対するグリップ部の回動部位から離間した位置に配置される構成とされる。ここで「回動部位から離間した位置」とは、当該回動部位回りに生じる振動に起因した振幅が、制振に必要な相応量に達するような領域を意味し、典型的には、例えばグリップ部が棒状に形成されるとともに長軸方向の一端側にてハンドル本体部に回動自在に支持される構成の場合であれば、グリップ部の長軸方向の先端部（他端部）側がこれに該当し、あるいは振幅が大きい作業に用いられる場合には、例えば、グリップ部の根元以外の領域を包含する。すなわち、振動によって生じる振幅が最大となる先端部に弾性体を設定したときは、振動を効率的に吸収することができる。
【００６６】
（態様３）
「請求項１または２あるいは態様１または２に記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部には、前記作業工具から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられていることを特徴とする防振ハンドル。」
【００６７】
態様３に記載の発明によれば、請求項１または２あるいは態様１または２に記載の防振ハンドルであって、グリップ部には、作業工具から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられた防振ハンドルが構成される。かかる構成によれば、作業工具側に振動が発生したとき、当該作業工具側から防振ハンドルに伝達される振動に対して動吸振器による制振作用を付加することで、弾性体では吸収し切れない防振ハンドルの振動を当該動吸振器によって更に制振し、防振ハンドルに関しての振動対策の万全を図ることが可能になる。
【００６８】
（態様４）
「態様３に記載の防振ハンドルであって、
前記動吸振器は、前記ハンドル本体部に対する前記グリップ部の回動部位から離間した位置に設定されていることを特徴とする防振ハンドル。」
【００６９】
態様４に記載の発明によれば、態様３に記載の防振ハンドルにおける動吸振器は、ハンドル本体部に対するグリップ部の回動部位から離間した位置に設定された構成とされる。なお「回動部位から離間した位置」とは、態様２に記載の発明の場合と同様に、当該回動部位回りに生じる振動に起因した振幅が、制振に必要な相応量に達するような領域を意味し、最も典型的には、グリップ部の一端側に回動部位が設定される場合、グリップ部の長軸方向の先端部（他端部）側がこれに該当する。かかる構成によれば、態様２において説明した弾性体の場合と同様に、動吸振器による制振作用の効率化が図られる。
【００７０】
（態様５）
「請求項３または態様３あるいは４に記載の防振ハンドルであって、
前記動吸振器は、器本体と、当該器本体内に収容されたウェイトと、当該ウェイトを前記器本体との間で連接する弾性要素と、を備えるとともに、前記グリップ部に対し着脱自在に取付けられていることを特徴とする防振ハンドル。」
【００７１】
態様５に記載の発明によれば、請求項３または態様３あるいは４に記載の防振ハンドルにおける動吸振器は、器本体と、当該器本体内に収容されたウェイトと、当該ウェイトを器本体との間で連接する弾性要素と、を備えるとともに、グリップ部に対し着脱自在に取付けられた構成とされる。なお「動吸振器を着脱自在に取付ける」態様としては、ネジやクリップを用いて止着する態様、スライド溝と凸条との嵌め合いにより止着する態様、あるいは面ファスナーを用いて貼り付ける態様等を広く包含する。また「グリップ部に対する動吸振器の取付方」としては、動吸振器をハンドルの外部に完全に突き出た状態で取付ける態様、ハンドル内部に完全に収容する状態で取付ける態様、あるいはハンドル内に一部を収容した状態で取付ける態様の、いずれをも好適に包含する。この動吸振器は、器本体、当該器本体に収容されたウェイト、および当該ウェイトを器本体との間で連接する弾性要素を有する。ウェイトは、器本体との間で少なくとも弾性要素で連接されれば足り、さらに減衰要素によって器本体との間を連接する構成も包含されるものとする。
【００７２】
態様５の発明における動吸振器は、防振ハンドルのグリップ部に対して着脱自在に取付けられるため、作業態様や動的制振の必要性などといった状況に応じて、動吸振器をグリップ部に止着して制振を行なう場合と、動吸振器をグリップ部から取り外して軽量にしてかつスリムな外観の状態で作業を行なう場合と、を適宜切り替えることが可能となる。また動吸振器の装着可能性は確保しつつも、動吸振器の設定を行なうか否かを作業者の判断に委ね、これによって防振ハンドルのコストおよび利便性を合理的にコントロールすることが可能となる。
【００７３】
（態様６）
「態様５に記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部は、筒状に形成され、当該筒孔内に前記ウェイトを長尺方向が筒孔の軸線方向となるように配置したことを特徴とする防振ハンドル。」
【００７４】
態様６に記載の発明によれば、態様５に記載の防振ハンドルにおけるグリップ部は、筒状に形成され、当該グリップ部の筒孔内にウェイトを長尺方向が筒孔の軸線方向となるように配置した構成とされる。動吸振器の制振作用は、ウェイトの質量の影響を受けるが、本発明によれば、ウェイトをグリップ部の筒孔内に長尺方向が筒孔の軸線方向となるように配置する構成とすることで、当該ウェイトの長尺方向の長さを適宜調整することにより振動の制振に必要とされる質量を確保しつつグリップ部の太さを細くできる。
【００７５】
（態様７）
「請求項３に記載の防振ハンドルであって、
前記動吸振器は、器本体と、当該器本体内に収容されたウェイトと、当該ウェイトを前記器本体との間で連接する弾性要素と、を備えるとともに、前記グリップ部に対し着脱自在に取付けられていることを特徴とする防振ハンドル。」
【００７６】
態様７に記載の発明によれば、請求項３に記載の防振ハンドルにおける動吸振器は、器本体と、当該器本体内に収容されたウェイトと、当該ウェイトを器本体との間で連接する弾性要素と、を備えるとともに、グリップ部に対し着脱自在に取付けられた構成とされる。なお「動吸振器を着脱自在に取付ける」態様としては、ネジやクリップを用いて止着する態様、スライド溝と凸条との嵌め合いにより止着する態様、あるいは面ファスナーを用いて貼り付ける態様等を広く包含する。また「グリップ部に対する動吸振器の取付方」としては、動吸振器をハンドルの外部に完全に突き出た状態で取付ける態様、ハンドル内部に完全に収容する状態で取付ける態様、あるいはハンドル内に一部を収容した状態で取付ける態様の、いずれをも好適に包含する。この動吸振器は、器本体、当該器本体に収容されたウェイト、および当該ウェイトを器本体との間で連接する弾性要素を有する。ウェイトは、器本体との間で少なくとも弾性要素で連接されれば足り、さらに減衰要素によって器本体との間を連接する構成も包含されるものとする。
【００７７】
態様７の発明における動吸振器は、防振ハンドルのグリップ部に対して着脱自在に取付けられるため、態様５の発明で説明したように、作業態様や動的制振の必要性などといった状況に応じて、動吸振器をグリップ部に止着して制振を行なう場合と、動吸振器をグリップ部から取り外して軽量にしてかつスリムな外観の状態で作業を行なう場合と、を適宜切り替えることが可能となる。また動吸振器の装着可能性は確保しつつも、動吸振器の設定を行なうか否かを作業者の判断に委ね、これによって防振ハンドルのコストおよび利便性を合理的にコントロールすることが可能となる。
【００７８】
（態様８）
「請求項５に記載の作業工具であって、
前記補助ハンドルのグリップ部には、前記作業工具本体から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられていることを特徴とする作業工具。」
【００７９】
態様８に記載の発明によれば、請求項５に記載の作業工具であって、補助ハンドルのグリップ部には、作業工具本体から入力される振動を制振するための動吸振器が備えられた構成とされる。かかる構成によれば、作業工具本体側に振動が発生したとき、当該作業工具本体側から補助ハンドルに伝達される振動に対して動吸振器による制振作用を付加することで、弾性体では吸収し切れない防振ハンドルの振動を当該動吸振器によって更に制振することができる。これにより、制振効果の高い補助ハンドルを備えた作業工具を提供することが可能となった。
【００８０】
（態様９）
「請求項７または８に記載の防振ハンドルであって、
前記グリップ部は、前記ハンドル本体部に対し全方位に回動自在に連接され、前記グリップ部の固有振動数の変更は、当該グリップ部に重量の異なる錘を選択的に装着することによって、あるいはグリップ部の長軸方向において当該グリップ部に装着される錘の装着位置を調整することによってなされることを特徴とする防振ハンドル。」
【００８１】
態様９に記載の発明によれば、請求項７または８に記載の防振ハンドルにおけるグリップ部は、ハンドル本体部に対し全方位に回動自在に連接され、グリップ部の固有振動数の変更は、当該グリップ部に重量の異なる錘を選択的に装着することによって、あるいはグリップ部の長軸方向において当該グリップ部に装着される錘の装着位置を調整することによってなされる構成とされる。本発明における「防振ハンドル」は、いわゆる先端工具が回転運動を行う形態で被加工材の加工作業を遂行する回転式作業工具、好ましくはグラインダー、ポリッシャ、丸鋸、振動ドリル等のような振動方向が一定でない作業工具に好適に適用されるが、先端工具が概ね直線往復運動を行う形態で駆動される往復作動式の作業工具、例えば工具ビットに長軸方向の打撃動作あるいは打撃動作と回転動作とを行わせて被加工材に破砕作業や穴明け作業等を遂行する電動ハンマあるいはハンマドリル等の衝撃式作業工具、またはブレードに往復直線運動を行わせて被加工材の切断作業を行うレシプロソーやジグソー等の切断作業工具のように、先端工具の駆動に基づいて概ね直線状の振動を伴うような作業工具に適用することを妨げない。
本発明によれば、グリップ部に重量の異なる錘を選択的に装着することによって、あるいはグリップ部の長軸方向において当該グリップ部に装着される錘の装着位置を調整することによって、グリップ部の固有振動数の変更を簡単かつ合理的に行うことができる。
【００８２】
（態様１０）
「作業工具本体に、当該作業工具本体を操作するメインハンドルと、請求項７または８に記載の防振ハンドルとを備えた作業工具であって、
前記防振ハンドルが前記作業工具本体に装着された状態で、当該防振ハンドルにおける前記グリップ部の固有振動数が、作業工具が発生する振動数からずらして設定されていることを特徴とする作業工具。」
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振ハンドルを備えた電動ハンマの全体構成を示す正面図である。
【図２】防振ハンドルを示す縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る防振ハンドルを示す縦断面図である。
【図８】図７のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】図８のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１０】図８のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１１】図８のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る防振ハンドルの一部を破断して示す外観図である。
【図１３】図１２の縦断面図である。
【図１４】図１３のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る防振ハンドルを示す縦断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る防振ハンドルを示す縦断面図であり、錘の装着位置の変更状態を示す。
【図１７】作業工具に対する補助ハンドルの装着例の変更例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０１  電動ハンマ（作業工具）
１０３  本体部
１０５  モータハウジング
１０７  ギアハウジング
１０９  ツールホルダ（バレル部）
１０９ａ  ハンドル装着部
１１１  メインハンドル
１１３  トリガ
１２１  補助ハンドル（防振ハンドル）
１２３  ハンドル本体部
１２５  グリップ部
１２６  筒体
１２７  取付部材（第１のクランプ部材）
１２７ａ  支持面
１２７ｂ  基部
１２７ｃ  凹部
１２８  カバー
１２９  締付バンド（第２のクランプ部材）
１２９ａ  湾曲面
１２９ｂ  下端部
１３０  着脱操作機構（固定手段）
１３１  ネジ付ロッド
１３１ａ  ネジ部
１３１ｂ  頭部
１３１ｃ  角軸部
１３１ｄ  突起
１３３  ノブ付ナット
１３４  ノブ
１３４ａ  突部
１３７  回動軸
１３８  抜け止めリング
１３９  クッションゴム（弾性体）
１４１  動吸振器
１４３  収容筒体（器本体）
１４４  底板
１４４ａ  突起
１４５  ウェイト
１４５ａ  凹部
１４５ｂ  溝
１４６  止ネジ
１４７  付勢バネ（弾性要素）
１６１  補助ハンドル（防振ハンドル）
１６２  ストッパ軸
１６３  取付ロッド（ハンドル本体部）
１６３ａ  取付ネジ部
１６３ｂ  球面部
１６４  円形孔
１６５  グリップ部
１６５ａ  凹面
１６６  筒体
１６７  エンドプレート
１６７ａ  凹面
１６８  カバー
１６９  止ネジ
１７１  クッションゴム
１７３  キャップ
１８１  補助ハンドル（防振ハンドル）
１８３  取付ロッド（ハンドル本体部）
１８３ａ  ネジ部
１８３ｂ  球面部
１８５  グリップ部
１８５ａ  凹面
１８５ｂ  錘装着部
１８７  筒体
１８９  カバー
１９１  エンドプレート
１９１ａ  凹面
１９１ｂ  筒部
１９３  クッションゴム（弾性体）
１９５  錘
１９５ａ  凹部
【図１】
2006051593.tif 000003
【図２】
2006051593.tif 000004
【図３】
2006051593.tif 000005
【図４】
2006051593.tif 000006
【図５】
2006051593.tif 000007
【図６】
2006051593.tif 000008
【図７】
2006051593.tif 000009
【図８】
2006051593.tif 000010
【図９】
2006051593.tif 000011
【図１０】
2006051593.tif 000012
【図１１】
2006051593.tif 000013
【図１２】
2006051593.tif 000014
【図１３】
2006051593.tif 000015
【図１４】
2006051593.tif 000016
【図１５】
2006051593.tif 000017
【図１６】
2006051593.tif 000018
【図１７】
2006051593.tif 000019