(57)【要約】  【課題】  ＩＣタグを用い二次流通までも考慮した物品監視技術を提供する。  【解決手段】  ＩＣタグに格納されているカテゴリの情報が、予め設定された監視対象の物品のカテゴリに一致するか否かを判別し、該判別の結果、上記格納されているカテゴリの情報が、上記監視対象の物品のカテゴリに一致する場合は所定の処理を行い、さらに、該所定の処理後、該格納されているカテゴリの情報が物品のカテゴリとは異なる所定の監視条件に一致するか否かを判別し、一致しない場合は、その旨の報知や表示を行う構成とする。【選択図】  図４
2006309382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に具備したＩＣタグを用いて物品の監視を行う物品監視方法であって、
上記ＩＣタグに格納されているカテゴリの情報が、予め設定された監視対象の物品のカテゴリに一致するか否かを判別する第１のステップと、
上記判別の結果、上記格納されているカテゴリの情報が、上記監視対象の物品のカテゴリに一致する場合は所定の処理を行う第２のステップと、
上記格納されているカテゴリの情報が上記監視対象の物品のカテゴリに一致する場合、上記第２のステップの上記所定の処理後さらに、該格納されているカテゴリの情報が上記物品のカテゴリとは異なる所定の監視条件に一致するか否かを判別し、一致しない場合は、その旨の報知または表示を行う第３のステップと、
を経て、物品の監視を行うことを特徴とする物品監視方法。
【請求項２】
上記第１のステップでは、上記ＩＣタグの認証を行い、該認証に成功した場合にのみ、上記格納されているカテゴリの情報が、上記監視対象の物品のカテゴリに一致すると判別する請求項１に記載の物品監視方法。
【請求項３】
上記第１のステップでは、上記ＩＣタグの一部メモリ領域もしくは全メモリ領域の情報にアクセスする前に認証を行い、該認証に成功した場合にのみ、上記格納されているカテゴリの情報が、上記監視対象の物品のカテゴリに一致すると判別する請求項１に記載の物品監視方法。
【請求項４】
上記第１のステップでは、監視対象の物品が商品に限定され、第１のカテゴリ情報としての業界識別情報により該商品が属する業界を判別した後、第二のカテゴリ情報としての店舗識別情報により該商品を扱う店舗を判別する請求項１に記載の物品監視方法。
【請求項５】
上記第１のステップでは、監視対象の物品が商品に限定され、所定の情報に書き換えられ上記ＩＣタグに格納されている商品識別情報が認識された場合に、該商品が正規購入されたものであると判別する請求項１に記載の物品監視方法。
【請求項６】
物品に具備されたＩＣタグの情報を読取り該物品の監視を行う物品監視装置であって、
上記ＩＣタグに格納されているカテゴリの情報を読取るタグ情報読取り部と、
上記読取ったカテゴリの情報が、予め設定された監視対象の物品のカテゴリに一致するか否か、及び該一致する場合にさらに、該格納されているカテゴリの情報が該物品のカテゴリとは異なる所定の監視条件に一致するか否を判別し、該判別結果に対応した制御信号を形成して出力する制御部と、
上記判別の結果、上記格納されているカテゴリの情報が上記所定の監視条件に一致しない場合に、上記制御部からの制御信号に基づき、その旨の報知または表示を行う部分と、
を備えた構成を特徴とする物品監視装置。
【請求項７】
上記制御部は、上記ＩＣタグの認証を行い、該認証に成功した場合にのみ、上記格納されているカテゴリの情報が、上記監視対象の物品のカテゴリに一致すると判別する構成である請求項６に記載の物品監視装置。
【請求項８】
上記制御部は、上記ＩＣタグの一部メモリ領域もしくは全メモリ領域の情報にアクセスする前に認証を行い、該認証に成功した場合にのみ、上記格納されているカテゴリの情報が、上記監視対象の物品のカテゴリに一致すると判別する構成である請求項６に記載の物品監視装置。
【請求項９】
上記制御部は、第１のカテゴリ情報としての業界識別情報により物品としての商品が属する業界を判別した後、第２のカテゴリ情報としての店舗識別情報により該商品を扱う店舗を判別する構成である請求項６に記載の物品監視装置。
【請求項１０】
上記制御部は、監視対象の物品が商品に限定され、所定の情報に書き換えられ上記ＩＣタグに格納されている商品識別情報が認識された場合に、該商品が正規購入されたものであると判別する構成である請求項６に記載の物品監視装置。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれかに記載の物品監視装置を備えて成ることを特徴とする物品監視システム。
【請求項１２】
物品のカテゴリ情報が記憶され、請求項６から１０のいずれかに記載の物品監視装置により該情報が読取られることで、該物品の監視を可能にすることを特徴とするＩＣタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグ情報に基づき物品の監視を行う物品監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の製造元などで予め一元管理されたＩＤコードを記憶させた非接触ＩＣ媒体を商品に付し、様々な流通ルートでの販売が行われた場合においても、各店舗毎で販売される商品に対する万引き行為などのチェックを行えるシステムの検討が進められている。他の店舗で購入された商品がその店舗に持ち込まれたような場合も同様である。
本発明に関連した従来技術としては、例えば特開２００４−２４０７６７号公報（特許文献１）に記載されたものがある。該公報には、各店舗で販売される商品に対する万引き行為のチェックを行うことができる万引き防止システムを提供するために、機械読取可能な固有のＩＤ情報が付された商品と、該ＩＤ情報を非接触により読取る無線通信装置と、該無線通信装置から該ＩＤ情報を受信する情報処理装置とから成り、該無線通信装置は、レジで代金精算を行う商品と、店舗の出口から持ち出される商品との各々の商品に対して、それら各商品に付されたＩＤ情報を非接触により読み取り可能な場所に各々設置され、情報処理装置は、予めＩＤ情報が登録された商品情報データベースと、上記各無線通信装置から上記ＩＤ情報を受信する手段と、レジに設置された無線通信装置から受信したＩＤ情報を商品情報データベースに登録する登録手段と、店舗の出口に設置された無線通信装置からＩＤ情報を受信した際に、受信したＩＤ情報が、既に上記商品情報データベースに登録され、更にレジに設置されている無線通信装置から既に受信されているＩＤ情報であるか否かを判定する判定手段とを備えるとした構成が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４０７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
万引き行為の大きな動機は、万引きした商品を中古品買取店などの二次流通市場に流すことで利益を得ることにある点に注目し、二次流通市場も含めたＩＣタグを用いた万引き抑止策が実証実験などで検討されている。一般に、このような万引き抑止策では、商品に取り付けられたＩＣタグに、正規購入されたか否かの情報を書き込んでおき、二次流通市場でその情報をチェックし、正規購入された商品のみを買い取るようになっている。また、店舗の出口に万引き監視ゲートを設け、商品が正規購入されたものか否かの情報を判別して、警告を鳴らすようになっている。
上記従来技術のシステムにおいては、リーダー等のハード的仕様が共通となるＩＣタグを商品に付した場合の万引き防止策を提供しているものの、各店舗内だけでの万引きチェック技術の範囲内にとどまっており、二次流通市場までも含めた万引き抑止策については考慮されていない。
一方で、ＩＣタグの低価格化が進み、同じハード構成でタグ情報読取プロトコルが共通のＩＣタグが広く普及し、取り付けられる商品の業界毎に異なるメモリフォーマットで使用されることが予想される。ある業界で上記のような精算情報を所定のメモリ領域に定めたとしても、他の業界が該メモリ領域を別の情報用の領域として定めることは容易に考えられ、その場合、ある業界に設置された万引き監視ゲートに、他の業界の正規に購入された商品が反応してしまうというおそれがある。
【０００５】
本発明の課題点は、上記従来技術の状況に鑑み、商品など物品の監視技術において、同じハード構成でタグ情報読取プロトコルが共通のＩＣタグが、取り付けられる商品の業界により異なるメモリフォーマットで使用される場合、二次以降の流通市場においても万引きや盗難などの不正が抑止されるようにすることである。
本発明の目的は、上記課題点を解決し、信頼性を確保可能な物品監視技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題点を解決するために、本発明では、物品に具備したＩＣタグを用いて物品の監視を行う物品監視技術として、ＩＣタグに格納されているカテゴリの情報が、予め設定された監視対象の物品のカテゴリに一致するか否かを判別し、該判別の結果、上記ＩＣタグに格納されているカテゴリの情報が、監視対象の物品のカテゴリに一致する場合は代金計算（以下、精算という）などの所定の処理を行い、さらに、該所定の処理後、該ＩＣタグに格納されているカテゴリの情報が上記物品のカテゴリとは異なる所定の監視条件に一致するか否かを判別し、一致しない場合は、その旨の報知や表示を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、二次流通まで考慮して万引きや盗難を抑止する物品監視方法及び物品監視システム（特に商品監視）を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施例につき、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１〜図４は、本発明の第１の実施例の説明図である。第１の実施例では、異なる商品を扱う業界ａと業界ｂで、ハード構成が同じで、タグ情報読取プロトコルが共通のＩＣタグを商品管理に使用しており、各業界でＩＣタグのメモリフォーマットが異なる場合の、万引き防止を目的とした物品監視方法について説明する。
図１は、業界ａの店舗Ａと業界ｂの店舗Ｂの構成例図である。店舗Ａ１００は、ＩＣタグ１０３を貼り付けた商品１０４が陳列されている商品棚１０５と、ＩＣタグ情報読書き装置１０１を備えたレジ１０２と、店舗の出入り口に例えばゲートのような形態で設置された物品監視装置１０６を備えている。店舗Ｂ１０７は、ＩＣタグ１１０を貼り付けた商品１１１が陳列されている商品棚１１２と、ＩＣタグ情報読書き装置１０８を備えたレジ１０９と、出入り口に例えばゲートのような形態で設置された物品監視装置１１５を備えている。ここで、ＩＣタグとは、ＩＣタグ通信プロトコル等の動作制御を担うＩＣチップと、非接触通信制御部、非接触通信用アンテナとで構成され、ＩＣタグ読書き装置からの通信要求に対して返答することで非接触通信を行うものを指す。また、ＩＣタグ自身から通信要求を発して、ＩＣタグ読書き装置と非接触通信を行うものも含む。
【００１０】
図２は、物品監視装置１０６の構成図である。物品監視装置１０６は、ＩＣタグに格納されている情報を読み出すＩＣタグ情報読取装置２００と、所定のイベントの発生を知らせる報知装置２０１と、これらを制御する物品監視制御部２０２を備えている。物品監視制御部２０２は、業界ａの所定の監視条件に従い、ＩＣタグ情報読取り装置２００を介してＩＣタグから情報を読取り、その情報を用いて判別を行い、報知装置２０１を介して所定の報知処理を行う。本実施例では、ＩＣタグから情報を読取る機能を必要とするため、ＩＣタグ情報読取装置２００としたが、読取り機能に限定するものではなく、この装置がＩＣタグに情報を書込む機能を有している場合も同様である。また、図１に示す物品監視装置１１５の構成も、図２と同様であり、物品監視制御部２０２における監視条件が、業界ｂでの運用に即した内容となっており、業界ａの監視条件とは異なっている。
【００１１】
図３は、業界ａで使用されているＩＣタグのメモリフォーマットと、業界ｂで使用されているＩＣタグのメモリフォーマットを示す図である。業界ａのＩＣタグのメモリ領域３００は、物品監視装置１０６との認証に用いられるパスワードを格納してあるパスワード領域３０１、ＩＣタグに割り当てられたＩＤ情報を格納するＩＤ情報領域３０２、ＩＣタグが取り付けられた商品が正規に購入されたか否かの情報を格納する精算情報領域３０３、業界ａや店舗Ａ１００などが必要な情報を格納するユーザエリア領域３０４で構成されている。業界ｂのＩＣタグのメモリ領域３０５は、物品監視装置１０６との認証に用いられるパスワードを格納してあるパスワード領域３０６、ＩＣタグに割り当てられたＩＤ情報を格納するＩＤ情報領域３０７、ＩＣタグが取り付けられる商品の情報を格納する商品情報領域３０８、ＩＣタグが取り付けられた商品が正規に購入されたものか否かの情報を格納する精算情報領域３０９で構成されている。本実施例では、これらのメモリ領域は所定のメモリアドレスを起点として図３に示した順に配置されているものとする。
【００１２】
図４は、第１の実施例における物品監視のフロー図である。
以下、本第１の実施例における物品監視方法を、業界ａとして書籍業界、業界ｂとしてＣＤ／ＤＶＤ業界を例にとり、店舗Ａを書店、店舗ＢをＣＤ／ＤＶＤ店として説明する。
具体的に、図１における商品１０４（ＩＣタグ１０３が貼り付けられている）が店舗Ａから持ち出される場合と、その後店舗Ｂに持ち込まれる場合と、その後店舗Ｂから持ち出される場合の物品監視方法について説明するが、商品１０４が正規に購入されたか否かの条件も合わせて、下記のようにケース分けをして説明する。
【００１３】
ＩＣタグ１０３のメモリ領域は、図３に示す業界ａタグのメモリ領域３００のように構成されており、パスワード領域３０１には、業界ａのカテゴリを識別する情報として、業界ａで決められたパスワードが格納されている。また、商品棚１０５に陳列されている購入前の商品１０４に取り付けられたＩＣタグ１０３の精算情報領域３０３は、未精算を示す情報が書き込まれている。物品監視装置１０６の物品監視制御部２０２に設定された監視条件は、業界ａというカテゴリ情報を持つＩＣタグか否かを判別し、カテゴリが一致する場合には精算情報を判定するようになっている。物品監視装置１１５の物品監視制御部に設定された監視条件は、業界ｂのＩＣタグメモリフォーマットを基に、業界ｂのカテゴリ情報を持つＩＣタグか否かを判別し、カテゴリが一致する場合にのみ精算情報を判定するようになっている。また、物品監視装置１０６、１１５は自身の非接触通信領域にＩＣタグが入って来たことを検知する手段として、例えばセンサー等により人が近づいたことを検知して、それを契機にＩＣタグに対して通信要求を送信するものと、常にＩＣタグに対する通信要求を送信しており、その返答があった場合にＩＣタグを検知したと判断するものとがある。本実施例の物品管理装置１０６、１１５は後者のＩＣタグ検知手段を有するものとし、ＩＣタグを検知した後からのＩＣタグと物品管理装置の通信処理について説明する。
【００１４】
（１）店舗Ａ １００にあるＩＣタグ１０３が取り付けられた商品１０４（書籍）が正規に購入されて、店舗Ａ １００の出入り口付近に設置された物品監視装置１０６を通過して持ち出される場合
お客が商品１０４を購入する際、レジ１０２にて精算処理が行われ、レジ１０２と連携したＩＣタグ情報読書き装置１０１が、商品１０４が正規に購入されたことを示す情報を、ＩＣタグ１０３の精算情報領域３０３に書き込む。その後、出口に設置されたゲート型の物品監視装置１０６を通過する際にＩＣタグ１０３が検知されると、物品監視装置１０６からＩＣタグ１０３に対して業界ａのカテゴリの識別情報であるパスワード認証コマンドを送信する（ステップＳ４００）。ＩＣタグ１０３は、パスワード領域３０１に格納されているパスワードと照合を行い（ステップＳ４０１）、パスワードが一致するため、認証成功のレスポンスを送信する（ステップＳ４０２）。物品管理装置１０６は、該レスポンス内容が認証成功か否かを判定し（ステップＳ４０４）、認証成功レスポンスであるので業界ａで使用されているＩＣタグであると判断し、精算情報読出しコマンドを送信する（ステップＳ４０５）、ＩＣタグは精算情報領域３０３に書き込まれている正規に購入したという情報を送信する（ステップＳ４０６）。物品管理装置１０６は該精算情報を判定して（ステップＳ４０７）、正規に購入されたものであると判断してこのＩＣタグに対する処理を終了し、ＩＣタグの検知処理に戻る。
【００１５】
（２）店舗ＡにあるＩＣタグ１０３が取り付けられた商品１０４（書籍）が不正に店舗から持ち出されようとしている場合
商品１０４を正規に購入しないで、店舗Ａ１００から持ち出す場合、ＩＣタグ１０３の精算情報領域３０３は未精算であることを示す情報が書き込まれたままであり、図４におけるステップＳ４００〜Ｓ４０６までは、上記（１）のケースと同様に進むが、精算情報を判別する段階で未精算と判定され（ステップＳ４０７）、不正持ち出しを知らせる報知処理(ステップＳ４０８)が行われる。報知処理としては、例えば、警告音を発する、ライトが点滅する、店舗Ａに設置されたサーバや提携するセキュリティ管理会社に不正が発生したことを通知する、監視カメラ等の他の監視システムに通知する、等の処理を単独もしくは組み合わせたものとする。ステップＳ４０８では、報知処理に替えてまたは報知処理と併せて、不正持ち出しを知らせる表示処理を行ってもよい。
【００１６】
（３）正規購入されたＩＣタグ１０３が取り付けられた商品１０４（書籍）が、店舗Ｂに持ち込まれる場合、その後持ち出される場合
上記（１）のケースで、お客により商品１０４が店舗Ａから持ち出され、該お客が商品１０４を携帯したままＣＤ／ＤＶＤ店を訪れる場合、店舗Ｂの出入り口に設置された物品監視装置１１５は、ＩＣタグ１０３を検知し、パスワード認証コマンドを送信する（ステップＳ４００）。物品監視装置１１５から送信されるパスワードは、業界ｂのカテゴリ識別情報であり、ＩＣタグ１０３のパスワード領域３０１に格納されている業界ａのカテゴリ識別情報であるパスワードとは異なるため、パスワード照合は失敗する（ステップＳ４０１）。ＩＣタグ１０３は認証エラーレスポンスを送信する（ステップＳ４０３）。物品監視装置１１５は認証レスポンスを判定し（ステップＳ４０４）、エラーであるため、自らの対象とするカテゴリ外のＩＣタグと判断して、所定の監視条件の判断等を行わずにＩＣタグ１０３に対する処理を終了し、ＩＣタグの検知処理に戻る。つまり、ＩＣタグ１０３の精算情報領域３０３にどのような情報が格納されているかに関わらず、店舗Ｂの物品監視装置１１５に反応することはない。
このようにして店舗Ｂ１０７に持ち込まれた商品１０４が、店舗Ｂ１０７から持ち出される場合も、上記処理と同様であり、物品監視装置１１５にＩＣタグ１０３は反応しないまま通過することができる。また、ＩＣタグ１０３の精算情報３０３は保持されたままであり、二次流通市場にて正規購入品として扱われる。
【００１７】
上記第１の実施例では、パスワード認証の方法として、物品監視装置１０６から直接パスワード認証コマンドを送信する方法について説明したが、ＩＣタグ１０３においてパスワードがメモリ３００の所定のメモリ領域もしくは全領域にアクセスする前の認証手段として必要であり、例えば、該メモリ領域の読出しコマンドにパスワード情報が含まれており、ＩＣタグが該コマンドを受信した際に、パスワード認証を行い、読取り処理を行う場合のパスワード認証を用いる方法もある。また、上記第１の実施例では、認証方法としてパスワードを用いた認証方法について説明したが、鍵情報を用いた他の認証手段を用いる方法もある。
【００１８】
上記第１の実施例によれば、商品に貼り付けられたＩＣタグと物品監視装置の間で、該商品が属する業界のカテゴリの認証を行うため、他の業界の商品を未精算品として誤判別することなく、同じハード構成でタグ情報読取プロトコルが共通のＩＣタグが、取り付けられる商品の業界により異なるメモリフォーマットで使用される場合においても、二次流通まで考慮して万引きや盗難を抑止することができる。
なお、上記第１の実施例では、店舗Ａ１００におけるタグ情報読書き装置１０１とレジ１０２は連携して動作する場合につき説明したが、タグ情報読書き装置１０１とレジ１０２が独立して動作する場合も同様である。これは、店舗Ｂ１０７においても同様である。また、上記第１の実施例では、ＩＣタグが商品に貼り付けられている場合について説明したが、ＩＣタグが商品に組み込まれている場合や、梱包材に貼り付けられている場合も同様である。
【実施例２】
【００１９】
図５〜図６は、本発明の第２の実施例の説明図である。図５は、図１に示すＩＣタグ１０３のメモリフォーマット図であり、図３に示すメモリフォーマット３００とは別の場合を示している。図６は、図５に示すＩＣタグを用いた場合の物品監視方法のフロー図である。
以下、これらの図を用いて本実施例の物品監視方法につき説明する。
【００２０】
図５に示すように、ＩＣタグ１０３のメモリ領域５００は、該ＩＣタグが貼り付けられた商品のＩＤ情報が格納されるＩＤ情報領域５０１、業界の識別情報が格納される業界コード領域５０２、店舗の識別情報が格納されている店舗コード５０３、商品１０４が正規に購入されたか否かを示す情報が格納される精算情報領域５０４で構成される。ＩＤ情報及び業界コードは、商品１０４の製造プロセス、もしくは配送センターで書き込まれることとし、店舗コードは、商品１０４が店舗に納入された際に書き込まれるものとする。また、精算情報は、上記第１の実施例においても説明したように、商品１０４が納品された際は未精算状態であり、レジにて精算された際に精算済み状態に書き換えられるものとする。本実施例では図１に示す物品監視装置１０６は、図５に示すフォーマットのＩＣタグを対象としているものとする。
【００２１】
店舗Ａ１００に設置された物品監視装置１０６は、ＩＣタグ１０３を検知すると、業界コード読取りコマンドを送信する（ステップＳ６００）、ＩＣタグ１０３は業界コード領域５０２に格納された業界コードを送信する（ステップＳ６０１）。業界コードが判別され（ステップＳ６０２）、業界ａの業界コードに合致していない場合は、何もせずにＩＣタグ１０３に対する処理を終了する。業界ａの業界コードに一致している場合は、店舗コード読出しコマンドを送付する（ステップＳ６０３）。ＩＣタグ１０３は、店舗コード領域５０３に格納された店舗コードを送信する（ステップＳ６０４）。店舗コードが判別され（ステップＳ６０５）、店舗Ａの店舗コードに合致しない場合は、所定の報知処理を行う（ステップＳ６１０）。上記のように店舗コードが合致しない場合は、他店舗の商品が通過していることを意味しており、図４のフロー図には示されないが、精算情報をチェックする処理を設けることで、他店から不正に持ち出された商品をチェックすることが可能となる。この場合の報知処理は、後に説明する店舗Ａから不正持ち出されようとしている場合の報知処理（ステップＳ６０９）とは異なる処理内容とすることが可能である。ステップＳ６０８で店舗Ａのコードに合致する場合は、精算情報読出しコマンドを送付する（ステップＳ６０６）。ＩＣタグは精算情報を送信し（ステップＳ６０７）、正規に支払いされたものか否かを判別する（ステップＳ６０８）。正規に支払いされたものであれば、ＩＣタグ１０３に対する処理を終了し、正規に支払いされたものでなければ、不正を通知するための報知処理（ステップＳ６０９）を行う。報知処理の内容は、上記第１の実施例の場合と同様である。また、報知処理に替えてまたは報知処理と併せて、不正持ち出しを知らせる表示処理を行ってもよい。
上記第２の実施例では、業界を識別する情報として業界コードを明示的に設ける場合を示したが、上記第１の実施例にも示したように、業界コード領域にアクセスパスワードを設けてパスワード認証をし業界コードを読取ることを前提とする。
【００２２】
以上より、商品に貼り付けられたＩＣタグと物品監視装置の間で、該商品が属する業界を識別し、さらに商品が売られた店舗も識別するため、他の業界の商品を未精算品として誤判別することなく、他店舗から不正に持ち出された商品も検知することが可能となる。このため、同じハード構成でタグ情報読取プロトコルが共通のＩＣタグが、取り付けられる商品の業界により異なるメモリフォーマットで使用される場合においても、二次流通まで考慮して万引きや盗難を抑止する商品監視方法及び商品監視システムを提供することができる。業界全体においても、不正を検知する商品監視方法及び商品監視システムの提供が可能となる。
【００２３】
上記第２の実施例によれば、ＩＣタグ１０３に店舗コード情報５０３を設けることで、商品が二次流通市場に持ち込まれた場合に、購入された店舗を識別することが可能となる。これは、例えば物品監視装置を設置していない店舗で購入された商品が二次流通市場に持ち込まれた場合は、精算情報が未精算のままであるため、不正購入品として扱われてしまうが、該店舗コードを参照し、店舗により物品監視装置が設置されているか否かの情報と付き合わせることで、不正購入品として扱われることはない。これは、特に、物品監視装置を設置している店舗と設置していない店舗が混在する業界で、二次流通まで含めた商品管理システムを運用する場合において有効である。
【実施例３】
【００２４】
図７は、本発明の第３の実施例の説明図である。図７は、ＩＣタグのメモリフォーマット例であり、該ＩＣタグが貼付けられた商品が購入される前７００と購入された後７０９の情報内容を示している。
図７において、ＩＤ情報７０１は、購入後に全て「０」に書き換えられており、業界コード７０２及び店舗コード７０３は同じ情報のままで、ユーザエリア情報７０４も全て「０」に書き換えられている。物品監視装置は、上記第１の実施例、上記第２の実施例にも示したように、業界コード、店舗コードを適宜判別して、精算情報を判別するが、本第３の実施例では、精算情報は、業界コード及び店舗コードを除いた商品に関わる情報が全て「０」クリアされているか否かで判別するようになっている。
【００２５】
上記第３の実施例によっても、上記第１、第２の実施例の場合と同様の効果が得られる。特に、本第３の実施例では、購入後の精算情報として、商品に関わる情報を「０」クリアすることにより、購入後に商品情報を読取ることができなくなるため、個人のプライバシー保護などが可能となる。
なお、上記第３の実施例では、「０」クリアする場合を示したが、これに限定されず、他の情報に書き換えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施例における物品監視システムの構成例図である。
【図２】本発明の第１の実施例における物品監視装置の構成例図である。
【図３】本発明の第１の実施例におけるＩＣタグのフォーマット例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施例における物品監視のフロー図である。
【図５】本発明の第２の実施例におけるＩＣタグのフォーマット例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例における物品監視のフロー図である。
【図７】本発明の第３の実施例におけるＩＣタグのフォーマット例を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１００…店舗Ａ、
１０１、１０８…ＩＣタグ情報読書き装置、
１０２、１０９…レジ、
１０３、１１０…ＩＣタグ、
１０４…商品、
１０５…商品棚、
１０６、１１５…物品監視装置、
１０７…店舗Ｂ、
１１１…商品、
１１２…商品棚、
２００…ＩＣタグ情報読取装置、
２０１…報知装置、
２０２…物品監視制御部。
【図１】
2006309382.tif 000003
【図２】
2006309382.tif 000004
【図３】
2006309382.tif 000005
【図４】
2006309382.tif 000006
【図５】
2006309382.tif 000007
【図６】
2006309382.tif 000008
【図７】
2006309382.tif 000009