(57)【要約】【課題】  現在の位置に関連する地域情報に基づいて受信地域を迅速且つ確実に選択することができる構成簡単にして安価な放送受信システム並びに該システムのナビゲーション装置及び受信装置を得る。【解決手段】  現在の位置を検出する現在地検出部１０、その検出された位置に関連する地域名を検索する地域名検索部１１、およびその検索された地域名を放送受信装置２へ出力する地域名送信部１２を有するナビゲーション装置１と、ナビゲーション装置１からの地域名を入力する地域名受信部２０およびその入力された地域名に基づいて受信地域を選択して決定する受信地域決定部２１とを有する放送受信装置２とを備える。【選択図】        図１
2006325025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、この現在位置検出手段が検出した現在位置に関連する地域情報を判断し、この判断された地域情報を出力する地域情報判断手段と、この地域情報判断手段から出力された地域情報に基づき、受信地域を選択して設定する受信地域設定手段とを備えた放送受信システム。
【請求項２】
地域情報として地域名情報を用いることを特徴とする請求項１記載の放送受信システム。
【請求項３】
地域情報として郵便番号情報を用いることを特徴とする請求項１記載の放送受信システム。
【請求項４】
地域情報判断手段は、所定時間ごとに地域情報を受信地域設定手段に出力することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の放送受信システム。
【請求項５】
地域情報判断手段は、現在位置検出手段で検出する現在位置が更新される毎に、当該現在位置に関連する地域情報を判断して受信地域設定手段へ出力することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の放送受信システム。
【請求項６】
地域情報判断手段は、現在位置検出手段が検出した現在位置に関連する地域情報に所定の変化があった際、当該地域情報を受信地域設定手段へ出力することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の放送受信システム。
【請求項７】
地域情報判断手段は、受信地域設定手段から地域情報の出力要求があった際、当該要求のあった地域情報を出力することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の放送受信システム。
【請求項８】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、この現在位置検出手段が検出した現在位置に関連する地域情報を判断し、この判断された地域情報を出力する地域情報判断手段と、この地域情報判断手段が判断した地域情報を出力する地域情報出力手段とを備えたことを特徴とする放送受信システムのナビゲーション装置。
【請求項９】
地域情報を入力する地域情報入力手段と、この地域情報入力手段からの地域情報に基づいて受信地域を設定する受信地域設定手段とを備えた放送受信システムの受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、放送受信システム並びに該システムのナビゲーション装置及び受信装置に関し、特に、ナビゲーション装置で緯度、経度から地域名や郵便番号を検索し、この検索結果による地域情報に基づいて受信地域を選択して決定する放送受信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置で検出した車両の現在位置（ＧＰＳで検出した緯度・経度の座標）と地図データベースを用いて、現在どの受信地域に属しているかを判断する受信装置がある。このような受信装置では、車両の現在位置がどの受信地域に属しているかを判断するためには、以下のような幾何学的計算を用いることが一般的である。
地図データベースには都道府県等の行政境界を示す多角形が定義されており、多角形を構成する頂点群は緯度・経度等の座標で定義され、頂点間は直線で結合される。受信地域は都道府県単位であることが多く、現在位置が都道府県を示す多角形のどれに属しているかを判断すれば、受信地域を特定することに相当する。
現在位置が多角形の内部であるか、外部であるかを判断するには、鉛直線算法を用いることができる。鉛直線算法では、現在位置から水平方向（緯度経度の座標系ならば、経度方向）の座標軸に向かって鉛直線（緯度経度の座標系ならば、緯度方向）を引き、その鉛直線と多角形の交点数より多角形の内外を判断する。交点数が奇数ならば現在位置は多角形の内部であり、偶数ならば多角形の外部であると判断する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１２１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような都道府県を表す多角形は、多くの頂点から構成され、凹凸の混在する複雑な多角形であり、鉛直線との交点数を算出するには、多角形の凹凸に応じた複雑な場合分けや、交点座標を求めるための多量の計算が必要になる。従って、従来装置の場合は、受信機が上記のような複雑な計算処理を行うため、高速なマイクロコンピュータや大量のメモリを搭載する必要があり装置が高価になり、現在位置更新の度に繰り返し処理する必要があるため、処理に時間がかかるという問題点があった。
また、受信地域の選択にナビゲーション装置が備える地図データベースを読み込む必要があるが、地図データベースはデータ量が膨大であり、これを読み込むには、ナビゲーション装置と受信機の双方に高速なインタフェースが必要になるため、やはり、装置が高価になるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、現在の位置に関連する地域情報に基づいて受信地域を迅速且つ確実に選択して決定できる構成簡単にして安価な放送受信システム並びに該システムのナビゲーション装置及び受信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る放送受信システムは、現在位置を検出する現在位置検出手段と、この現在位置検出手段が検出した現在位置に関連する地域情報を判断し、この判断された地域情報を出力する地域情報判断手段と、この地域情報判断手段から出力された地域情報に基づき、受信地域を選択して設定する受信地域設定手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、動作・状態制御や受信地域を選択するために必要な地域情報が自動的に得られるので、その地域情報に基づいて該当地域の放送局を選局することができ、複雑な選局操作を行うことなく、地域が変わっても良好な受信を継続することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の一形態を、図１〜図７を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による放送受信システムを示す構成図であり、図示例は放送受信システムとしてデジタル放送受信システムを例示して説明する。
図１において、デジタル放送受信システムは、ナビゲーション装置１とデジタル放送受信装置２からなり、ナビゲーション装置１は、移動体の現在位置を検出する位置情報検出手段としての現在地検出部１０と、この現在地検出部１０で検出された現在位置に応じた地域名を検索する地域情報検索手段としての地域名検索部１１と、この地域名検索部１１で検索された地域名を出力する地域情報外部出力手段としての地域名送信部１２とを備え、デジタル放送受信装置２は、ナビゲーション装置１の地域名送信部１２から送信されてくる地域名を受信する地域情報入力手段としての地域名受信部２０と、地域名受信部２０で受信された地域名に基づいて受信地域を選択して決定する受信地域決定手段としての受信地域決定部２１とを備える。
【０００９】
図２は、本実施の形態１によるデジタル放送受信システムの動作を示すフローチャートであり、図２の左側がナビゲーション装置１の動作を示し、図２の右側がデジタル放送受信装置２の動作を示す。
次に、図２を参照して本実施の形態１によるデジタル放送受信システムの動作を説明する。
先ず、ナビゲーション装置１の動作（地域名の送信処理）について説明する。
ステップＳＴ１において、現在地検出部１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等で検出した緯度経度を、緯度経度の軌跡、車速や方位、地図データと照合して現在位置（例えば緯度経度で表現する）を取得する。
次いで、ステップＳＴ２において、現在地検出部１０は、取得した現在位置が以前に取得した位置と異なっているか比較し、同じであれば更新不要としてステップＳＴ１へ戻り、異なっていれば現在位置を更新するためステップＳＴ３へ進む。
ステップＳＴ３において、現在地検出部１０は、取得した現在位置をバッテリーバックアップされた揮発性メモリや固定ディスク等の不揮発性メモリ等（図示せず）へ書き込むと共に、地域名検索部１１へ出力する。
【００１０】
ステップＳＴ４において、地域名検索部１１は、地図データベース（図示せず）を用いて、現在位置に対応した地域名を検索する。これにより、地域名検索部１１は現在位置付近の地域名を、例えば、“兵庫県尼崎市塚口本町８丁目付近”というような文字列形式で取得し、地域名送信部１２へ出力する。
ステップＳＴ５において、地域名送信部１２は現在位置付近の地域名をシリアル通信でデジタル放送受信装置２へ送信した後、ステップＳＴ１に戻って、上述同様の地域名の送信処理を繰り返す。
【００１１】
次に、デジタル放送受信装置２の動作（受信地域の選択処理）について説明する。
ステップＳＴ１１において、地域名受信部２０はシリアル通信で現在位置付近の地域名を受信する。次いで、ステップＳＴ１２で、地域名受信部２０は受信した地域名と以前の地域名を比較し、同じであれば更新不要としてステップＳＴ１１へ戻り、異なっていれば地域名を更新するためステップＳＴ１３へ進む。
ステップＳＴ１３において、地域名受信部２０は、受信した地域名をバッテリーバックアップされた揮発性メモリや固定ディスク等の不揮発性メモリ等（図示せず）へ書き込むと共に、受信地域決定部２１へ出力する。
【００１２】
ステップＳＴ１４において、受信地域決定部２１は受信した地域名に基づいて、現在の受信地域を選択・決定した後、ステップＳＴ１１に戻って、上述同様の受信地域の選択処理を繰り返す。なお、ステップＳＴ１４で、地域名は文字列であり、先頭に都道府県名が含まれているので、先頭の数文字を都道府県名の文字列と比較するだけで、地域名から都道府県名を取得できる。一般に、デジタル放送受信機の受信地域（受信装置の購入後に行う初期スキャン等で設定する広い地域）は都道府県単位であるので、これで受信地域が選択できる。例えば、地域名が“兵庫県尼崎市塚口本町８丁目付近”であれば、“兵庫県”が受信地域として選択される。
【００１３】
以上のように、実施の形態１によれば、ナビゲーション装置１で検出した移動体の現在位置に応じて地域名が更新され、受信地域が自動更新されるので、移動に伴って受信地域が変わった場合でも、家庭用のデジタルＴＶのように手動入力により都道府県名を再設定する必要がない。また、ナビゲーション装置１から現在位置(緯度経度等)を受信する場合に比べて、受信地域を選択するための処理が大幅に簡単化できるため、デジタル放送受信システムを安価に構成できる。また、デジタル放送受信装置２は、ナビゲーション装置１で検出した位置に応じた地域情報として地域名情報を入手し、この地域名情報に基づいて受信地域を選択でき、現在地検出部１０や地域名検索部１１を２重に備える必要が無いため、システムを安価に構成でき、しかも、入手した地域名情報に基づいて受信地域を選択することで、その位置が移動しても正しい受信地域を選択できる。なお、上記実施の形態１の説明では、現在検出部１０で検出した現在位置が更新されていれば、その現在位置に対する地域情報を出力するようにしているが、例えば、1分間や１時間毎など、所定の時間間隔で地域情報を出力しても構わない。
【００１４】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２によるデジタル放送受信システムを示す構成図である。なお、図３において、図１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明を省略する。
図３において、デジタル放送受信システムは、ナビゲーション装置１Ａとデジタル放送受信装置２Ａからなり、ナビゲーション装置１Ａは、移動体の現在位置を検出する現在地検出部１０と、この現在地検出部１０で検出された現在位置に応じた郵便番号を検索する地域情報検索手段としての郵便番号検索部１３と、郵便番号検索部１３で検索された郵便番号を出力する地域情報外部出力手段としての郵便番号送信部１４とを備え、デジタル放送受信装置２Ａは、ナビゲーション装置１Ａの郵便番号送信部１４から送信されてくる郵便番号を受信する地域情報入力手段としての郵便番号受信部２２と、郵便番号受信部２２で受信された郵便番号に基づいて受信地域を選択して決定する受信地域決定手段としての受信地域決定部２３とを備える。
【００１５】
図４は、本実施の形態２によるデジタル放送受信システムの動作を示すフローチャートであり、図４の左側がナビゲーション装置１Ａの動作を示し、図４の右側がデジタル放送受信装置２Ａの動作（地域名の送信処理）を示す。
次に、図４を参照して本実施の形態２によるデジタル放送受信システムの動作を説明する。
先ず、ナビゲーション装置１Ａの動作（地域名の送信処理）について説明する。
ステップＳＴ２１において、現在地検出部１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等で検出した緯度経度を、緯度経度の軌跡、車速や方位、地図データと照合して現在位置（例えば緯度経度で表現する）を取得する。
次いで、ステップＳＴ２２において、現在地検出部１０は、取得した現在位置が以前に取得した位置と異なっているか比較し、同じであれば更新不要としてステップＳＴ２１へ戻り、異なっていれば現在位置を更新するためステップＳＴ２３へ進む。
【００１６】
ステップＳＴ２３において、現在地検出部１０は、取得した現在位置をバッテリーバックアップされた揮発性メモリや固定ディスク等の不揮発性メモリ等（図示せず）へ書き込むと共に、郵便番号検索部１３へ出力する。
ステップＳＴ２４において、郵便番号検索部１３は、現在位置に対応した郵便番号を検索し、郵便番号送信部１４に出力する。なお、郵便番号検索部１３における現在位置に応じた郵便番号を検索する方法は、上記実施の形態１と同様に現在位置に対応した地域名を取得し、図５に示すような地域名から郵便番号への変換表を用いて地域名から郵便番号を検索すればよい。
【００１７】
地域名の文字列は先頭から、都道府県、市区町村、町域、番地の順で並んでいるので、簡単な文字列比較で、市区町村や町域を抽出することができる。例えば、地域名が“兵庫県尼崎市塚口本町８丁目付近”であれば、市区町村は都道府県に続く“尼崎市"、町域はその後に続く“塚口本町”と抽出できる。従って、これの例では、地域名に対応する郵便番号は６６１-０００１となる。なお、図５に示すような変換表は、郵便局のホームページ（http://www.post.japanpost.jp/zipcode）等から容易に作成できる。
ステップＳＴ２５において、郵便番号送信部１４は郵便番号を表す文字列“６６１−０００１”をシリアル通信でデジタル放送受信装置２Ａへ送信した後、ステップＳＴ２１に戻って、上述同様の郵便番号の送信処理を繰り返す。
【００１８】
次に、デジタル放送受信装置２Ａ（受信地域の選択処理）の動作について説明する。
ステップＳＴ３１において、郵便番号受信部２２はシリアル通信で現在位置付近の郵便番号を受信する。次いで、ステップＳＴ３２で、郵便番号受信部２２は受信した郵便番号と以前の郵便番号を比較し、同じであれば更新不要としてステップＳＴ３１へ戻り、異なっていれば郵便番号を更新するためステップＳＴ３３へ進む。
【００１９】
ステップＳＴ３３において、郵便番号受信部２２は、受信した郵便番号をバッテリーバックアップされた揮発性メモリや固定ディスク等の不揮発性メモリ等等（図示せず）へ書き込むと共に、受信地域決定部２３へ出力する。
ステップＳＴ３４において、受信地域決定部２３は受信した郵便番号に基づいて、現在の受信地域(データ放送で視聴者の居住地域に応じた天気予報等を実現するのに用いる詳細な地域)を選択・決定した後、ステップＳＴ３１に戻って、上述同様の受信地域の選択処理を繰り返す。ここで、郵便番号から受信地域を選択する方法は、慣用の家庭用デジタルＴＶ受信装置と同様であるのでその説明を省略する。
なお、受信地域には、上記実施の形態１で説明したより広い受信地域（都道府県単位）と本実施の形態のより詳細な受信地域（市町村内の町域単位）の２種類あるが、より詳細な受信地域に基づいて、より広い受信地域を選択することは可能である。
【００２０】
以上のように、本実施の形態２によれば、ナビゲーション装置１Ａで検出した移動体の現在位置に応じて郵便番号が更新され、受信地域が自動更新されるので、移動に伴って受信地域が変わった場合でも、家庭用のデジタルＴＶのように手動入力により郵便番号を再設定する必要がない。また、上記実施の形態１よりも本実施の形態２の受信地域はより狭く、移動に伴う受信地域の変更はより頻発するので、上記実施の形態１よりも更に効果がある。
また、本実施の形態２でも上記実施の形態１と同様にデジタル放送受信装置２Ａを安価に構成できると共に、ナビゲーション装置１Ａから位置に関連する郵便番号情報を入手できるので、その位置が移動しても、正しい郵便番号情報に基づいて自身の動作・状態を制御でき、しかも、正しい郵便番号情報に基づいて受信地域を選択するので、位置が移動しても正しい受信地域を選択できる。
【００２１】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３によるデジタル放送受信システムを示す構成図である。
図６において、デジタル放送受信システムは、ナビゲーション装置１Ｂとデジタル放送受信装置２Ｂからなり、ナビゲーション装置１Ｂは、移動体の現在位置を検出する現在地検出部１０と、この現在地検出部１０で検出された現在位置に応じた地域名を検索する地域名検索部１１と、この地域名検索部１１で検索された地域名を出力すると共に、シリアル通信経由でデジタル放送受信装置２Ｂからの地域名取得要求の入力を試みる地域情報外部出力手段としての地域名送信部１５とを備え、デジタル放送受信装置２Ｂは、ナビゲーション装置１Ｂの地域名送信部１５から送信されてくる地域名を受信すると共に、タイマー等を用いて前回の地域名取得要求の送信から一定時間が経過後に地域名取得要求をシリアル通信経由でナビゲーション装置１Ｂへ送信し、また、地域名を入力できるかを判別する地域情報入力手段としての地域名受信部２４と、地域名受信部２４で受信された地域名に基づいて受信地域を選択して決定する受信地域決定部２１とを備える。
【００２２】
図７は、本実施の形態３によるデジタル放送受信システムの動作を示すフローチャートであり、図７の左側がナビゲーション装置１Ｂの動作を示し、図７の右側がデジタル放送受信装置２Ｂの動作を示す。
次に、図７を参照して本実施の形態３によるデジタル放送受信システムの動作を説明する。
先ず、ナビゲーション装置１Ｂの動作（地域名の送信処理）について説明する。
ステップＳＴ４１において、現在地検出部１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等で検出した緯度経度を、緯度経度の軌跡、車速や方位、地図データと照合して現在位置（例えば緯度経度で表現する）を取得する。
次いで、ステップＳＴ４２において、現在地検出部１０は、取得した現在位置が以前に取得した位置と異なっているか比較し、同じであれば更新不要としてステップＳＴ４１へ戻り、異なっていれば現在位置を更新するためステップＳＴ４３へ進む。
【００２３】
ステップＳＴ４３において、現在地検出部１０は、取得した現在位置をバッテリーバックアップされた揮発性メモリや固定ディスク等の不揮発性メモリ等（図示せず）へ書き込むと共に、地域名検索部１１へ出力する。
ステップＳＴ４４において、地域名検索部１１は、地図データベース（図示せず）を用いて、現在位置に対応した地域名を検索する。これにより、地域名検索部１１は現在位置付近の地域名を、例えば、“兵庫県尼崎市塚口本町８丁目付近”というような文字列形式で取得する。
【００２４】
ステップＳＴ４５において、地域名送信部１５はシリアル通信経由でデジタル放送受信装置２Ｂからの地域名取得要求の入力を試みる。ステップＳＴ４６において、地域名送信部１５は地域名取得要求が無ければステップＳＴ４１へ戻り、地域名取得要求があれば、ステップＳＴ４７において、地域名送信部１５は現在位置付近の地域名をシリアル通信でデジタル放送受信装置２Ｂへ送信した後、ステップＳＴ４１に戻って、上述同様の地域名の送信処理を繰り返す。
【００２５】
次に、デジタル放送受信装置２Ｂの動作（受信地域の選択処理）について説明する。
ステップＳＴ５１において、地域名受信部２４はタイマー等を用いて、地域名の取得時期か否かを判別し、前回の地域名取得要求の送信から一定時間が経過していれば、地域名取得要求の送信のためステップＳＴ５２へ進み、経過していなければ送信不要のためステップＳＴ５１に戻る。
ステップＳＴ５２において、地域名受信部２４は地域名取得要求をシリアル通信経由でナビゲーション装置１Ｂへ送信する。
【００２６】
ステップＳＴ５３において、地域名受信部２４はシリアル通信で現在位置付近の地域名を受信し、ステップＳＴ５４において、地域名受信部２４は地域名を入力できればステップＳＴ５５へ進み、入力できなければステップＳＴ５３へ戻り、入力を待つ。次いで、ステップＳＴ５５において、地域名受信部２４は受信した地域名と以前の地域名を比較し、同じであれば更新不要としてステップＳＴ５１へ戻り、異なっていれば地域名を更新するためステップＳＴ５６へ進む。
【００２７】
ステップＳＴ５６において、地域名受信部２４は、受信した地域名をバッテリーバックアップされた揮発性メモリや固定ディスク等の不揮発性メモリ等（図示せず）へ書き込むと共に、受信地域決定部２１へ出力する。
ステップＳＴ５７において、受信地域決定部２１は受信した地域名に基づいて、現在の受信地域を選択・決定した後、ステップＳＴ５１に戻って、上述同様の受信地域の選択処理を繰り返す。
【００２８】
以上のように、本実施の形態によれば、デジタル放送受信装置２Ｂは所望のタイミングで地域名を取得できると共に、ナビゲーション装置１Ｂとデジタル放送受信装置２Ｂ間の通信頻度を削減できる（例えば、ナビゲーション装置１Ｂの現在位置更新間隔は０．５秒、デジタル放送受信装置２Ｂの要求送信間隔が５秒なら、通信頻度は１/５になる）効果がある。
【００２９】
また、本実施の形態３でも上記実施の形態１と同様にデジタル放送受信装置２Ｂを安価に構成できると共に、ナビゲーション装置１Ｂは、最新の位置に応じた地域名情報を繰り返し出力するので、この場合、外部装置としてのデジタル放送受信装置２Ｂは最新の地域名情報に基づいて、自身の動作・状態を制御することができ、しかも、デジタル放送受信装置２Ｂでは、ナビゲーション装置１Ｂから地域情報を常時受信し続ける必要が無いので、処理負荷を軽減できると共に、装置の電力消費を抑えることができる。
【００３０】
実施の形態４．
なお、上記実施の形態ｌ〜３では、現在位置を取得するためにＧＰＳを用いる場合を説明したが、これに限定されることなく、例えば今後の打ち上げが予定される準天頂衛星を用いてもよい。
また、上記実施の形態ｌ〜３では、ナビゲーション装置とデジタル放送受信装置の間でシリアル通信を用いる場合を説明したが、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等の高速な有線通信インタフェース、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の無線通信インタフェースを用いてもよい。
【００３１】
実施の形態５．
また、上記実施の形態１と３では、地域名を文字列形式で授受する場合を説明したが、ナビゲーション装置の地図データベースで使用している地域を示すマップコード等を用いてもよい。また、上記実施の形態２では、郵便番号を文字列で授受する場合を説明したが、７桁のアスキーコード列で郵便番号を授受してもよい。
さらに、上記実施の形態１と３では、地域名を授受し、上記実施の形態２では、郵便番号を授受する場合を説明したが、地域名と郵便番号の両方を授受してもよい。
【００３２】
実施の形態６．
また、上記実施の形態２では、地域名から郵便番号への変換表として、都道府県内の全市町村について変換表を作成する場合を説明したが、都道府県の境界に位置する市町村についてのみ変換表を作成し、他の市町村については都道府県の中心都市等で代表させてもよく、これにより、変換表のデータサイズを小さくすることができ、処理に必要な記憶領域を節減できる効果がある。
また、上記実施の形態２では、現在位置から地域名に一旦変換し、更に変換郵便番号へ変換する場合を説明したが、現在位置から郵便番号へ直接変換可能な地図データベースを作成し、直接変換してもよい。
【００３３】
実施の形態７．
また、上記実施の形態３では、デジタル放送受信装置が地域名取得要求を送信するタイミングを一定時間間隔とする場合を説明したが、チューナの受信状態が悪化した場合や、ユーザの初期スキャン（これまでの受信地域に基づく放送局情報を全て破棄して、新しい受信地域に基づいて再度放送局情報を取得する)や追加スキャン(これまでの受信地域に基づく放送局情報を維持したまま、追加の放送局情報を取得する）等の要求があった場合に、地域名取得要求を送信するようにしてもよく、これによって、より通信頻度を減らすことができ、必要な場合に迅速に受信地域を更新できるようになる。
【００３４】
実施の形態８．
また、上記実施の形態１では、地名として「兵庫県尼崎市塚口本町８丁目付近」としているが、「兵庫県」の県名や「兵庫県尼崎市」の市名でも構わない。こうすることによって、細かな地名まで追わなくてもいいので、ＤＴＶ側の処理が軽くなる。
また、地名を送信するタイミングも、県境や市境といった所定の地域を変わる時に送信しても構わず、これにより、送信量が減るので、双方の機器において処理負荷を減らす事が可能となる。
【００３５】
実施の形態９．
また、上述の各実施の形態では、デジタル放送受信装置側に対して、受信地域を設定することを目的としているが、デジタル放送受信装置側で受信し、キャッシュしてあるデータ放送内のデータから車両の現在位置に基づくデータを抜き出したい場合にも用いることができる。例えば、データ放送のデータ内には各地の天気予報データが含まれている場合、現在地の地名や郵便番号をカーナビからデジタル放送受信装置に送信し、それに応じた天気予報データを抽出し、デジタル放送受信装置で表示したり、カーナビに返信(送信）したりすることが可能となる。その場合、カーナビから送信する地名や郵便番号としては、上記実施の形態８で説明したように地域名でも構わないし、地域を代表する名前（例：兵庫県南部）や地域を代表とする郵便番号でも構わない。
【００３６】
実施の形態１０．
図８は、この発明の実施の形態１０による放送受信システムを示す構成図であり、ナビゲーション装置３とＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）路側装置４との関係を示す。ナビゲーション装置３は、移動体の現在位置を検出する位置情報検出手段としての現在地検出部３１と、この現在地検出部３１で検出された現在位置に応じた地域名を検索する地域情報検索手段としての地域名検索部３２と、この地域名検索部３２で検索された地域名を出力する地域情報外部出力手段としての地域名送信部３３と、ＤＳＲＣ路側装置４からの送信トリガ情報を受信するＤＳＲＣトリガ受信部３４とを備え、ＤＳＲＣ路側装置４は、ＤＳＲＣトリガ生成部４１と、このＤＳＲＣトリガ生成部４１で生成されたＤＳＲＣトリガを送信するＤＳＲＣトリガ送信部４２とを備える。
【００３７】
図９は、実施の形態１０による動作を示すフローチャートである。
ＤＳＲＣ路側装置４で送信トリガを生成し、通信方式としてＤＳＲＣトリガ送信部４２を使って送信トリガをナビゲーション装置３に送信する。このＤＳＲＣ路側装置４とナビゲーション装置３との間の通信方式については、一般的なＤＳＲＣ方式を使用するので詳細説明は省略する。
ナビゲーション装置３では、ＤＳＲＣトリガ受信部３４で送信トリガを受信し、送信トリガを地域名送信部３３に送信する。そして、ステップＳＴ６１において、現在地検出部３１は、ＧＰＳ等で検出した緯度経度を、緯度経度の軌跡、車速や方位、地図データと照合して現在位置を取得する。
【００３８】
次いで、ステップＳＴ６２において、現在地検出部３１は、取得した現在位置が以前に取得した位置と異なっているか比較し、同じであれば更新不要（ＮＯ）としてステップＳＴ６１へ戻り、異なっていれば更新必要（ＹＥＳ）として現在位置を更新するためステップＳＴ６３へ進む。
ステップＳＴ３において、現在地検出部３１は、取得した現在位置をバッテリーバックアップされた揮発性メモリや固定ディスク等の不揮発性メモリ等（図示せず）へ書き込んで記憶すると共に、地域名検索部３２へ出力する。
ステップＳＴ６４において、地域名検索部３２は、地図データベース（図示せず）を用いて、現在位置に対応した地域名を検索し、地域名送信部３３へ出力する。
ステップＳＴ６５において、地域名送信部１２はＤＳＲＣトリガ受信部３４から送信トリガの送信があるかを判断し、ＮＯであれば、ステップＳＴ６１へ戻り、ＹＥＳであれば、ステップＳＴ６６において地域名検索部３２から送られてくる地域名をデジタル放送受信装置（図示を省略したが図１、図３、図６に示したデジタル放送受信装置と同じ）に送信する。
なお、ＤＳＲＣ路側装置４とナビゲーション装置３との間の通信は、上記のＤＳＲＣ方式の変わりに、無線ＬＡＮを用いても構わない。
以上、デジタル放送受信システムを例示して説明したが、デジタル以外の放送受信システムであっても同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１によるデジタル放送受信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるこの発明の実施の形態１によるデジタル放送受信システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２によるデジタル放送受信システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるデジタル放送受信システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２によるデジタル放送受信システムにおける地域名から郵便番号への変換表を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３によるデジタル放送受信システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるデジタル放送受信システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１０によるＤＳＲＣ）放送受信システムを示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１０によるＤＳＲＣ放送受信システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１，１Ａ，１Ｂ，３  ナビゲーション装置、２，２Ａ，２Ｂ  デジタル放送受信装置、４  ＤＳＲＣ路側装置、１０、３１  現在地検出部、１１，３２  地域名検索部、１２，１５，３３  地域名送信部、１３  郵便番号検索部、１４  郵便番号送信部、２０，２４  地域名受信部、２１，２３  受信地域決定部、２２  郵便番号受信部、３４  ＤＳＲＣトリガ受信部、４１  ＤＳＲＣトリガ生成部、４２  ＤＳＲＣトリガ送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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