(57)【要約】【課題】繊維処理用油剤中の膠着防止成分の分散安定性を高め、保管中または使用中において経時的に着防止成分が析出または凝集することのない,長期安定生産が可能な弾性繊維用油剤を提供すること。【解決手段】シリコーンオイルおよび／または炭化水素系潤滑油からなるベースオイル（Ａ）、膠着防止剤（Ｂ）および数平均分子量が１０，０００〜５００，０００である油溶性高分子（Ｃ）からなることを特徴とする前記繊維処理用油剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンオイル（Ａ１）および炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種のベースオイル（Ａ）、膠着防止剤（Ｂ）および数平均分子量が１０，００〜５００，０００である油溶性高分子（Ｃ）からなることを特徴とする繊維処理用油剤。
【請求項２】
前記（Ｃ）が炭素数１〜３６のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートモノマーを必須構成成分とする油溶性高分子であることを特徴とする請求項１記載の繊維処理用油剤。
【請求項３】
前記（Ｂ）が分子内に少なくとも１つのカルボキシル基および／またはカルボキシレート基を有する化合物からなることを特徴とする請求項１または２記載の繊維処理用油剤。
【請求項４】
さらに界面活性剤（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の繊維処理用油剤。
【請求項５】
前記（Ｄ）が、７〜１０．５の溶解度パラメーター（ＳＰ値）を有するアニオン界面活性剤（Ｄ１）およびカチオン界面活性剤（Ｄ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種の界面活性剤である請求項４記載の繊維処理用油剤。
【請求項６】
２５℃における濁度が２０ｍｇ／Ｌ以下である１〜５のいずれか記載の繊維処理用油剤。
【請求項７】
（Ａ１）＋（Ａ２）の合計質量に基づいて、（Ａ１）の含有量が５〜８０質量％であり、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計質量に基づいて、（Ａ）の含有量が７０〜９９．６質量％、前記（Ｂ）の含有量が０．３〜１０質量％、前記（Ｃ）の含有量が０．０１〜３質量％、前記（Ｄ）の含有量が０〜２０質量％である請求項１〜６のいずれか記載の繊維処理用油剤。
【請求項８】
前記繊維が弾性繊維である請求項１〜７のいずれかに記載の弾性繊維処理用油剤。
【請求項９】
請求項８記載の弾性繊維処理用油剤を紡糸工程で、繊維に対して０.１〜１２質量％付与する繊維の処理方法。
【請求項１０】
繊維に処理剤を付与した後、さらに精練を行う請求項８記載の処理方法。
【請求項１１】
請求項９又は１０記載の処理方法により処理されてなる弾性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性繊維処理用油剤に関し、さらに詳しくはポリウレタン弾性繊維製造時において、紡糸工程で使用される繊維処理用油剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ポリウレタン弾性繊維など膠着性の高い弾性繊維の生産における紡糸工程に用いる繊維処理用油剤として、該油剤に膠着防止剤を添加した油剤が提案されている。この膠着防止剤としては、固体の金属石鹸を懸濁させた繊維処理用油剤（特許文献１、２）などが提案されている。また、最近では膠着防止剤として炭素数１２〜２４の高級脂肪酸金属塩を用い、特定の界面活性剤を用いて分散させた繊維処理用油剤（特許文献３）が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特公昭４１−２８６号公報
【特許文献２】特公昭４０−５５５７号公報
【特許文献３】特開２００３−３２８２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜２で提案されている油剤では、保管中または使用中に経時的に膠着防止剤が凝集・沈降するなど分散安定性が悪いため、そのまま該油剤を使用すると糸への均一付着が困難になり十分な膠着防止性が発揮できず、後加工工程において張力変動などが原因で糸切れなどが起こる問題がある。このため、多大なエネルギーやコストをかけて再分散する必要があるなど使用前または使用中に煩雑な工程を経る必要があった。また、特許文献３で提案された油剤では、粒径が小さいため経時での油剤安定性は幾分改良されているもののまだ十分なレベルには至っていない。さらに、特許文献３に記載されている特定の界面活性剤を用いて、膠着防止剤を油剤中に可溶化せしめた場合においても、室温での安定性にはある程度優れるが冬場など低温に曝されると経時的に膠着防止剤が析出するといった問題がある。このため、ポリウレタン性弾性繊維処理用油剤において、これらの課題を解決することが可能な繊維処理用油剤の開発が急務となっている。
【０００５】
従って、本発明の目的とするところは、保管中または使用中に膠着防止剤が該油剤から凝集・析出することの無い、極めて分散安定性の優れた弾性繊維処理用油剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の繊維処理用油剤を得るべく鋭意検討した結果、該繊維処理用油剤に特定の油溶性高分子を添加することにより上記問題点を解決できることを見いだし、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明は、シリコーンオイル（Ａ１）および炭化水素系潤滑油（Ａ２）からなる群より選ばれる少なくとも１種のベースオイル（Ａ）、膠着防止剤（Ｂ）および数平均分子量が１０，０００〜５００，０００である油溶性高分子（Ｃ）からなることを特徴とする繊維処理用油剤；該繊維処理用油剤を紡糸工程で、繊維に対して０．１〜１２質量％付与し、さらに必要により精練する繊維の処理方法；並びに上記の処理方法により処理されてなる弾性繊維である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の繊維処理用油剤は、分散安定性に優れることで、従来の課題であった再分散の必要が無く、紡糸工程において長期に渡り極めて安定な生産性が実現できるという効果を奏する。また、分散安定性に優れることから紡糸工程で使用した際に繊維表面に均一に付着でき、優れた膠着防止性を発揮することができるという効果を奏する。このため、特に膠着性の高いポリウレタン弾性繊維処理用油剤として極めて有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明におけるシリコーンオイル（Ａ１）としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジメチルシロキサンの一部が炭素数２〜２０のアルキル基および／またはフェニル基で置換されたものなどが使用できる。
炭化水素系潤滑油（Ａ２）としては、鉱物油およびその精製油、水添油、分解油などが使用できる。
これらのうち好ましいものは、２５℃における粘度が１〜１０００ｍｍ2／ｓのベースオイルである。さらに好ましくは２〜５００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは３〜２００ｍｍ2／ｓのベースオイルである。
【００１０】
（Ａ）としては、（Ａ１）、（Ａ２）それぞれ単独でも混合物であってもよい。好ましくは（Ａ２）単独、および（Ａ１）と（Ａ２）の混合物であり、さらに好ましくは（Ａ１）と（Ａ２）の混合物である。混合物の場合、（Ａ１）＋（Ａ２）の合計質量に基づいて、（Ａ１）の含有量（質量％）は５〜８０が好ましく、さらに好ましくは１０〜７０、特に好ましくは２０〜５０である。
【００１１】
膠着防止剤（Ｂ）としては、例えば、分子内に少なくとも１つのカルボキシル基および／またはカルボキシレート基を有する化合物が挙げられる。
これら化合物としては、高級脂肪酸およびその塩（Ｂ１）、カルボキシル基および／またはカルボキシレート基含有ポリマー（Ｂ２）が挙げられる。また（Ｂ２）としては、後述する不飽和カルボン酸（Ｙ０）と必要により後述するその他のモノマー（Ｙ１）〜（Ｙ１１）を（共）重合して得られるポリマー（Ｂ２−１）、特開２００２−２８４８８０号公報などに記載のポリマー反応により分子内にカルボキシル基および／またはカルボキシレート基を導入して得られるポリマー（Ｂ２−２）などが挙げられる。これらの内、膠着防止性の観点から好ましくは（Ｂ１）、（Ｂ２−１）、特に好ましくは（Ｂ１）である。
また（Ｂ２）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記）は、８００〜１０，０００、膠着防止性と油剤粘度の観点から、好ましくは１，５００〜７，５００である。
なお、Ｍｎはポリスチレンを標準としたゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００１２】
（Ｂ１）の具体例としては以下の物が挙げられる。（Ｂ１）における高級脂肪酸としては、通常、炭素数５〜４０、好ましくは炭素数６〜３０、さらに好ましくは炭素数８〜２４、より好ましくは炭素数１２〜２４、特に好ましくは１６〜２２の飽和または不飽和の高級脂肪酸が挙げられる。高級脂肪酸の具体例としては、例えば、ｎ−吉草酸、ｉｓｏ−吉草酸、オクタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸、およびリシノレイン酸などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、およびベヘン酸などであり、特に好ましいのはステアリン酸である。これらの脂肪酸は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００１３】
（Ｂ１）において、カルボキシル基は金属塩となっていても良く、金属塩を形成する金属として好ましいものは、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ土類金属（バリウム、カルシウム、マグネシウムなど）、ＩＩＢ族金属（例えば、亜鉛など）、遷移金属（ニッケル、鉄、銅、マンガン、コバルト、銀、金、白金、パラジウム、チタン、ジルコニウム、カドミウムなど）、ＩＩＩＢ族金属（例えば、アルミニウム塩など）、ＩＶＢ族金属（錫、鉛など）、およびランタノイド金属（ランタン、セリウムなど）などが挙げられ、さらに好ましいのはアルカリ金属、アルカリ土類金属、およびＩＩＩＢ族金属、特に好ましいのはアルカリ土類金属である。
【００１４】
（Ｂ１）の高級脂肪酸塩の具体例としては、例えば、ラウリン酸リチウム塩、ラウリン酸ナトリウム塩、ラウリン酸カリウム塩；ミリスチン酸リチウム塩、ミリスチン酸ナトリウム塩、ミリスチン酸カリウム塩；パルミチン酸リチウム塩、パルミチン酸ナトリウム塩、パルミチン酸カリウム塩、ステアリン酸リチウム塩、ステアリン酸ナトリウム塩、ステアリン酸カリウム塩；イソステアリン酸リチウム塩、イソステアリン酸ナトリウム塩、イソステアリン酸カリウム塩；ベヘン酸リチウム塩、ベヘン酸ナトリウム塩、ベヘン酸カリウム塩；ジラウリン酸マグネシウム塩、ジラウリン酸カルシウム塩、ジラウリン酸バリウム塩；ジミリスチン酸マグネシウム塩、ジミリスチン酸カルシウム塩、ジミリスチン酸酸バリウム塩；ジパルミチン酸マグネシウム塩、ジパルミチン酸カルシウム塩、ジパルミチン酸バリウム塩；ジステアリン酸マグネシウム塩、ジステアリン酸カルシウム塩、ジステアリン酸バリウム塩；ジイソステアリン酸マグネシウム塩、ジイソステアリン酸カルシウム塩、ジイソステアリン酸バリウム塩；ジベヘン酸マグネシウム塩、ジベヘン酸カルシウム塩、ジベヘン酸バリウム塩；パルミチン酸ステアリン酸マグネシウム塩、パルミチン酸ステアリン酸カルシウム塩、パルミチン酸ステアリン酸バリウム塩などが挙げられる。このうち特に好ましいものはステアリン酸のアルカリ土類金属塩であり、最も好ましいのはジステアリン酸マグネシウム塩である。なお、市販のジステアリン酸マグネシウム塩などは、一部未反応の水酸化ステアリン酸アグネシウム塩が不純物として混じっているが、差し支えない。
【００１５】
（Ｂ２−１）としては、後述する（Ｃ）で使用するモノマーのうち、不飽和カルボン酸（Ｙ０）および（Ｂ１）で例示した金属との塩を必須成分として含有するポリマーが挙げられ、例えば、（Ｙ０）の単独重合体、または（Ｙ０）とその他のモノマーとして（Ｙ１）〜（Ｙ１１）の任意の組み合わせからなる共重合体などが挙げられる。
その他のモノマー（Ｙ１）〜（Ｙ１１）の中で好ましいのは、（Ｙ０）と共重合し易い観点から、（Ｙ１）、（Ｙ２）、（Ｙ３）、（Ｙ５）であり、さらに好ましくは（Ｙ１）、（Ｙ２）、（Ｙ５）、特に好ましくは（Ｙ５）である。
上記（Ｂ２−１）中のモノマー（Ｙ０）の割合（モル％）は、モノマー（Ｙ０）と前記のその他のモノマーの全モル数に対して、通常１０〜１００、好ましくは２０〜８０、さらに好ましくは３０〜７０である。
（Ｂ２−１）の製造法としては、後述する（Ｃ）と同様の公知のラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などを用いることができる。
【００１６】
（Ｂ２−２）としては、ポリオレフィン（ａ０）を変性してカルボキシル基および／またはカルボキシレート基を導入したものが挙げられ、カルボキシル基および／またはカルボキシレート基は（ａ０）に直接結合していても有機基を介して結合していてもよく、１次変性ポリオレフィン（ａＩ）および高次変性（２次変性，３次変性など）ポリオレフィン（ａＩＩ）が含まれる。
【００１７】
（ａ０）には炭素数２〜３６（好ましくは２〜１２、さらに好ましくは２〜１０）のオレフィンまたはジエンの１種もしくは２種以上の混合物の（共）重合体によって得られるポリオレフィン（重合法）および高分子量ポリオレフィンの熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィン（熱減成法）が使用できる 。
炭素数２〜３６のオレフィンまたはジエンとしては、エチレン、プロピレン、炭素数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエンおよびイソプレンが好ましく、さらに好ましくはエチレン、プロピレン、炭素数４〜８のα−オレフィンおよびブタジエン、特に好ましくはエチレン、プロピレンおよびブタジエンである。
【００１８】
高分子量ポリオレフィンとしては、炭素数２〜３６（好ましくは２〜１２，さらに好ましくは２〜１０）のオレフィンの１種または２種以上の混合物の（共）重合体などが使用できる。炭素数２〜３６のオレフィンは、上記と同じものが使用でき、これらのうち、エチレン、プロピレンおよび炭素数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、特に好ましくはプロピレンおよびエチレンである。
【００１９】
熱減成法によって得られる低分子量ポリオレフィンは、例えば、特開平３−６２８０４号公報記載の方法などにより容易に得ることができる。重合法によって得られるポリオレフィンは公知の方法で製造でき、例えば、ラジカル重合触媒、金属酸化物触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒およびＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒存在下で（共）重合反応させる方法などにより容易に得ることができる。ラジカル重合触媒としては、公知のものが使用でき、例えば、後述の油溶性高分子（Ｃ）で例示する物が挙げられる。金属酸化物触媒としては、シリカ−アルミナ担体に酸化クロムを付着させたものなどが挙げられる。Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒およびＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒としては、後述の（Ｃ）で例示する物などが挙げられる。
【００２０】
（ａ０）の数平均分子量（Ｍｎ）は、８００〜１０，０００が好ましく、さらに好ましくは１，０００〜８，０００、とくに好ましくは１，２００〜６，０００である。Ｍｎがこの範囲であることが膠着防止性および油剤の粘度の観点から好ましい。なお、（ａ０）、（ａＩ）および（ａＩＩ）のＭｎは、ポリスチレンを標準としたゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００２１】
一次変性ポリオレフィン（ａＩ）としては、以下の方法によって得られる物が挙げられる。
（１）（ａ０）を直接酸化して得られるもの。
（２）（ａ０）をヒドロホルミル化し次いで酸化反応して得られるもの。
（３）（ａ０）をα，β−不飽和カルボン酸（無水物）［α，β−不飽和カルボン酸および／またはその無水物。以下同様の表現で記載する。］で変性したもの。
（４）（ａ０）をヒドロホウ素化し次いで酸化し更にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性したもの。また、高次変性（二次変性，三次変性など）ポリオレフィン（ａＩＩ）としては、例えば上記（１）〜（４）で得られた一次変性ポリオレフィンを、ラクタムもしくはアミノカルボン酸、および／またはラクトンもしくはヒドロキシカルボン酸で更に変性したもの、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００２２】
（１）の直接酸化は、酸素および／またはオゾンによる酸化、例えば、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４２巻、３７４９頁（１９７７）、米国特許第３，６９２，８７７号明細書に記載の方法で行うことができ、カルボキシル基が（ａ０）に直接結合している変性ポリオレフィンが得られる。
（２）の反応は、オキソ合成（コバルトカルボニル触媒の存在下に一酸化炭素および水素を反応させる）によりヒドロホルミル化し次いで酸化する方法、例えば、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．１９７９年、３９９頁記載の方法で行うことができ、カルボキシル基が（ａ０）に直接結合している変性ポリオレフィンが得られる。
（３）のα，β−不飽和カルボン酸（無水物）による変性は、（ａ０）の末端二重結合に、溶液法または溶融法の何れかの方法で、α，β−不飽和カルボン酸および／またはその無水物を熱的に付加（エン反応）させることにより行うことができる。（ａ０）にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）を反応させる温度は通常１７０〜２３０℃である。（ａ０）の末端に付加したα，β−不飽和カルボン酸（無水物）は、１個でも２個以上グラフトしていてもよい。
（４）の（ａ０）をヒドロホウ素化および酸化し更にα，β−不飽和カルボン酸（無水物）で変性する反応は、例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、３２巻２５２５頁（１９９９年）記載の方法で行うことができる。α，β−不飽和カルボン酸（無水物）の付加の温度は（３）と同様である。（ａ０）の末端にエーテル酸素原子１個を介して結合したα， β−不飽和カルボン酸（無水物）は１個でも２個以上グラフト重合していてもよい。
【００２３】
上記（３）および（４）の変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸（無水物）としては、後述する不飽和ジカルボン酸およびそれらの無水物（Ｙ０−２）と同様のものが使用でき、これらのうち好ましいものはフマル酸およびとくに（無水）マレイン酸である。
変性に使用する酸（無水物）の量（質量％）は、（ａ０）の重量に基づき通常０．５〜４０、好ましくは１〜３０である。 α，β−カルボン酸（無水物）の付加分子数は、末端二重結合１個あたり、通常１ 〜１０個、好ましくは１〜８個である。
【００２４】
上記の高次変性に用いるラクタムとしては、炭素数６〜１２のラクタム、例えばカプロラクタム、エナントラクタム、ラウロラクタム、ウンデカノラクタム；アミノカルボン酸としては、炭素数２〜１２のアミノカルボン酸、例えばグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニンなどのアミノ酸、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペラルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸；ラクトンとしては上記ラクタムに相当するラクトン（カプロラクトンなど）；ヒドロキシカルボン酸としては、炭素数２〜１２の脂肪族ヒドロキシカルボン酸、例えばグリコール酸、乳酸、ω−オキシカプロン酸、ω−オキシエナント酸、ω−オキシカプリル酸、ω−オキシペラルゴン酸、ω−オキシカプリン酸、１１−オキシウンデカン酸、１２−オキシドデカン酸が挙げられる。
これらうち好ましいのは、炭素数６〜８のラクタムおよび炭素数８〜１２のアミノカルボン酸、とくにカプロラクタムおよび１２−アミノドデカン酸である。高次変性に用いるラクタムもしくはアミノカルボン酸、および／またはラクトンもしくはヒドロキシカルボン酸の使用量（モル当量）は、一次変性ポリオレフィンのカルボキシル基のモル数に対して、好ましくは１〜１０またはそれ以上、より好ましくは１（等モル）である。
【００２５】
（Ｂ２−２）の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、通常１〜５００、好ましくは５０〜４００、特に好ましくは１００〜３５０である。酸価がこの範囲であると、繊維と付着性の観点から好ましい。
【００２６】
前記高級脂肪酸（塩）（Ｂ１）は単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。また（Ｂ１）と（Ｂ２）を併用して用いてもよい。
【００２７】
本発明において油溶性高分子（Ｃ）は、Ｍｎが１０，０００〜５００，０００であり、、油剤の分散安定性と油剤の他成分との相溶性の観点から、好ましくは３０，０００〜４００，０００、特に好ましくは５０，０００〜２００，０００、最も好ましくは８０，０００〜１５０，０００である。
Ｍｎが１０，０００未満であると本発明の効果である油剤の分散安定性が不安定になりやすい傾向があり、Ｍｎが５００，０００を越えると該繊維処理用油剤に溶解しにくくなる傾向がある。
【００２８】
（Ｃ）の分子量分布｛重量平均分子量（以下、Ｍｗと略記）／Ｍｎ｝は、通常１〜１０、好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜５である。なお、Ｍｗは上述したＭｎと同様、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した値である。
【００２９】
（Ｃ）としては、以下のモノマー（Ｙ０）〜（Ｙ１０）を単独もしくは任意に組み合わせて重合させて得られる。
【００３０】
（Ｙ０）；不飽和カルボン酸および上記の金属塩
（Ｙ０−１）不飽和モノカルボン酸［例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、アリル酢酸、（イソ）クロトン酸およびシンナミック酸など］、
（Ｙ０−２）不飽和ジカルボン酸およびそれらの無水物［例えば、（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）イタコン酸、（無水）シトラコン酸、メサコン酸など］、
（Ｙ０−３）不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜２４）エステル［モノアルキルマレート、モノアルキルフマレートおよびモノアルキルイタコネートなど］など。
【００３１】
（Ｙ１）；炭素数１〜３６の直鎖または分岐アルキル（メタ）アクリレート
（Ｙ１−１）；炭素数１〜４のアルキル（メタ）アクリレート［メチル、エチル、ｎ−およびイソ−プロピル、並びにｎ−、イソ−、ｓｅｃ−およびｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート］、
（Ｙ１−２）；炭素数５〜７のアルキル（メタ）アクリレート［ｎ−、ネオ−およびイソ−ペンチル、並びにｎ−およびイソ−ヘキシル（メタ）アクリレートなど］、
（Ｙ１−３）；炭素数８〜１７の直鎖アルキル（メタ）アクリレート［例えば、ｎ−ドデ
シル、ｎ−テトラデシルおよびｎ−ヘキサデシル、並びにｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−トリデシルおよびn-ペンタデシル（メタ）アクリレートなど、およびチーグラーアルコールの（メタ）アクリレートなど］、
（Ｙ１−４）；炭素数８〜１７の分岐アルキル（メタ）アクリレート［例えば、ｉ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｉ−ノニル、ｉ−デシル、ｉ−ドデシル、２−メチルウンデシル、ｉ−トリデシル、２−メチルドデシル、ｉ−テトラデシル、２−メチルトリデシル、ｉ−ペンタデシルおよび２−メチルテトラデシル（メタ）アクリレートなど］、
（Ｙ１−５）；炭素数８〜１７の直鎖アルキルアルコールおよび炭素数８〜１７の分岐アルキルアルコールの混合物の（メタ）アクリレート［例えば、オキソアルコール｛例えば、「ネオドール２３」および「ネオドール４５」（シェル化学株式会社製）、「ドバノール２３」および「ドバノール４５」（三菱化学株式会社製）、並びに「オキソコール１２１３」および「オキソコール１４１５」（日産化学株式会社製）など｝の（メタ）アクリレートなど］、
（Ｙ１−６）；炭素数１８〜２４の直鎖アルキル（メタ）アクリレート［例えば、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノナデシル（メタ）アクリレート、ｎ−エイコシルメタクリレート、ｎ−エイコシルアクリレート、ｎ−ドコシル（メタ）アクリレートおよびｎ−テトラコシル（メタ）アクリレートなど］、
（Ｙ１−７）１７個以上の炭素数のポリメチレン基を有する炭素数１８〜３６の分岐アルキル（メタ）アクリレート［例えば、２−メチル−ノナデシルメタクリレート（以下、Ｍ−ＮＭと略記）など］。
【００３２】
（Ｙ２）；水酸基含有モノマー
（Ｙ２−１）；水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル
（Ｙ２−１−１）；一般式（１）で示される（メタ）アクリレート；
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯＯ−（ＡＯ）x−Ｈ    （１）
式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｘは１〜２０（好ましくは１）の整数である。（Ｙ２−１−１）としては、例えば２−ヒドロキシエチルメタクリレート（以下、ＨＥＭＡと略記）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートおよび２−ヒドロキシエトキシエチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（炭素数２〜４）（メタ）アクリレートなど、
（Ｙ２−１−２）３〜８個の水酸基を含有する多価アルコールの（メタ）アクリレート；
多価アルコール｛例えば、炭素数３〜１２のアルカンポリオール、その分子内もしくは分子間脱水物および糖類など（例えばグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ジグリセリン、蔗糖、メチルグルコシドなど）｝の（メタ）アクリレート［例えば、グリセリンモノ−およびジ−（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ−およびジ−（メタ）アクリレート並びに蔗糖（メタ）アクリレートなど］、
（Ｙ２−２）炭素数２〜１２のアルケノール［例えば、ビニルアルコール（酢酸ビニル単位の加水分解により形成される）、および炭素数３〜１２のアルケノール｛（メタ）アリルアルコール、（イソ）プロペニルアルコール、クロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、１−ブテン−４−オール、１−オクテノール、１−ウンデセノールおよび１−ドデセノールなど｝など］、
（Ｙ２−３）炭素数４〜１２のアルケンジオール［例えば、２−ブテン−１，４−ジオールなど］、
（Ｙ２−４）炭素数３〜１２のアルケニル基を有する水酸基含有アルケニルエーテル［例えばヒドロキシアルキル（炭素数１〜６）アルケニル（炭素数３〜１２）エーテル｛例えば２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテルなど｝、並びに（Ｙ２１２）で挙げた多価アルコールのアルケニル（炭素数３〜１２）エーテル｛例えば、トリメチロールプロパンモノ−およびジ−（メタ）アリルエーテルおよび蔗糖（メタ）アリルエーテルなど｝など］、
（Ｙ２−５）水酸基含有芳香族モノマー［例えば、ｏ−、ｍ−またはｐ−ヒドロキシスチレンなど］、
（Ｙ２−６）モノマー（Ｙ２−１）〜（Ｙ２−５）の（ポリ）オキシアルキレンエーテル［例えば、（Ｙ２−１）〜（Ｙ２−５）の水酸基のうちの少なくとも１個が−Ｏ−（ＡＯ）y−Ａ−ＯＨで置換されたモノマー｛但し、Ａは一般式（１）と同じ。ｙは０または１〜２０の整数。｝など］。
【００３３】
（Ｙ３）；アミド基基含有モノマー
（Ｙ３−１）；下記一般式（２）で示される（メタ）アクリルアミド類
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）−ＣＯ−Ｎ（Ｒ’）−Ｒ”        （２）
式中、Ｒ1は一般式（１）と同じ、Ｒ’およびＲ”はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基および炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基から選ばれる基である。（Ｙ３１）としては、例えば、非置換およびアルキル置換アクリルアミド［例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−モノ−アルキル（炭素数１〜４）およびＮ，Ｎ−ジ−アルキル（炭素数１〜４）−置換（メタ）アクリルアミド｛例えば、（ジ）メチル、（ジ）エチル、（ジ）ｉ−プロピル、（ジ）ｎ−ブチルおよび（ジ）ｉ−ブチル（メタ）アクリルアミドなど｝など］、ヒドロキシアルキル置換アクリルアミド［例えば、Ｎ−モノ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜４）およびＮ，Ｎ−ジ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜４）置換（メタ）アクリルアミド｛例えば、Ｎ−ヒドロキシメチル、Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシメチル、Ｎ，Ｎ−ジ−２−ヒドロキシエチル、Ｎ，Ｎ−ジ−４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミドなど｝など］など、
（Ｙ３−２）；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド［例えば、アシル系Ｎ−ビニルカルボン酸アミド｛例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルｎ−およびｉ−プロピオンアミド並びにＮ−ビニルヒドロキシアセトアミドなど｝およびＮ−ビニルラクタム｛例えば、Ｎ−ビニルピロリドンなど｝など］。
【００３４】
（Ｙ４）；（Ｙ３）以外の窒素原子含有不飽和モノマー
（Ｙ４−１）；少なくとも１個の１級、２級および３級アミノ基を含むアミノ基含有モノマー、
（Ｙ４−１−１）アミノ基含有脂肪族モノマー、
（Ｙ４−１−１−１）一般式Ｄ−ＮＨＤ1で示されるモノ−およびジ−アルケニルアミン（但し、式中Ｄ1は水素原子またはＤ、Ｄは炭素数２〜１０、好ましくは炭素数３〜６のアルケニル基）［例えば（ジ）（メタ）アリルアミンおよび（イソ）クロチルアミンなど］、
（Ｙ４−１−１−２）アミノ基含有アクリル系モノマー〔例えば、アミノ基含有（メタ）アクリレート［例えば、｛モノ−アルキル（炭素数１〜４）｝アミノアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート｛例えば、アミノエチル、アミノプロピル、メチルアミノエチル、エチルアミノエチル、ブチルアミノエチルおよびメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなど｝、ジ−アルキル（炭素数１〜４）アミノアルキル（炭素数２〜６）（メタ）アクリレート｛例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびジブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなど｝など］、およびこれらの（メタ）アクリレートに対応するアミノ基含有（メタ）アクリルアミドなど〕、
（Ｙ４−１−２）アミノ基含有複素環式モノマー〔例えば、アミノ基含有複素環式アクリル系モノマー［例えば、モルホリノ−アルキル（炭素数２〜４）（メタ）アクリレート｛例えば、モルホリノエチル（メタ）アクリレートなど｝など］、ビニル置換複素環式アミン［例えば、ビニルピリジン｛４−および２−ビニルピリジンなど｝など］、Ｎ−ビニルピロールおよびＮ−ビニルピロリジンなど〕、
（Ｙ４−１−３）アミノ基含有芳香族モノマー［例えば、アミノスチレン類｛アミノスチレンおよび（ジ）メチルアミノスチレンなど｝など］、
（Ｙ４−１−４）（Ｙ４−１−１）〜（Ｙ４−１−３）の塩［塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩硝酸塩および炭素数１〜８のカルボン酸塩］、
（Ｙ４−２）第４級アンモニウム塩基含有モノマー［例えば、（Ｙ４−１−１）〜（Ｙ４−１−３）の４級化によって得られる第４級アンモニウム塩など］
４級化剤としては、例えば、アルキル（炭素数１〜８）ハロゲン化物（例えば、メチルクロライドなど）、ベンジルハライド（例えば、塩化ベンジルなど）、ジアルキル（炭素数１〜２）サルフェート（例えば、ジメチルサルフェートおよびジエチルサルフェートなど）およびジアルキル（炭素数１〜２）カーボネート（例えば、ジメチルカーボネートなど）などが使用できる。
また、（Ｙ４−２）には、１種または２種以上のアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド（エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド）で（Ｙ４−１−４）を４級化することにより得られ第４級アンモニウム塩も含まれる。
（Ｙ４−３）ニトリルまたはニトロ基含有モノマー［例えば、（メタ）アクリロニトリルおよびニトロスチレンなど］。
【００３５】
（Ｙ５）；炭素数２〜３６の不飽和炭化水素、
（Ｙ５−１）；炭素数２〜３６の不飽和脂肪族炭化水素［例えば、炭素数２〜３６のアルケン｛例えば、エチレン、プロピレン、イソブテン、ブテン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセンおよびオクタデセンなど｝、炭素数４〜１２のアルカジエン｛例えば、ブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘプタジエンおよび１，７−オクタジエンなど｝など］、
（Ｙ５−２）；炭素数５〜２４の不飽和脂環式炭化水素［例えば、シクロアルケン（例えば、シクロヘキセンなど）、ジシクロアルカジエン（例えば、シクロペンタジエンおよびジシクロペンタジエンなど）、環式テルペン（例えば、ピネンおよびリモネンなど）、ビニル（ジ）シクロアルケン（例えば、ビニルシクロヘキセンなど）、エチリデン（ジ）シクロアルケン（例えば、エチリデンビシクロヘプテンおよびエチリデンノルボルネンなど）および芳香環含有シクロアルケン（例えば、インデンなど）など］、
（Ｙ５−３）；不飽和芳香族炭化水素［例えば、スチレンおよびその誘導体｛例えばハイドロカルビル置換（炭素数１〜２０）スチレン（例えば、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ブチルスチレン、４−フェニルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ベンジルスチレンおよび４−クロチルベンゼンなど）など｝およびアルケニル（炭素数２〜１０）ナフタレン（例えば、２−ビニルナフタレンなど）など］。
【００３６】
（Ｙ６）；エポキシ基含有不飽和モノマー［例えば、エポキシ基含有アクリル系モノマー｛例えば、グリシジル（メタ）アクリレートなど｝およびエポキシ基含有アルケニル（炭素数２〜１０、好ましくは炭素数３〜６）エーテル｛例えば、グリシジル（メタ）アリルエーテルなど｝など］。
【００３７】
（Ｙ７）；ハロゲン原子含有不飽和モノマー［例えば、ビニルまたはビニリデンハロゲン化物（例えば、塩化ビニル、臭化ビニルおよび塩化ビニリデンなど）、アルケニル（炭素数３〜６）ハロゲン化物｛例えば、塩化（メタ）アリルなど｝およびハロゲン置換スチレン｛例えば、（ジ）クロロスチレンなど｝など］。
【００３８】
（Ｙ８）；アルキルアルケニルエーテル［例えば、アルキル（炭素数１〜１０）アルケニル（炭素数２〜１０）エーテル｛例えば、アルキルビニルエーテル（例えば、メチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテルおよびエチルビニルエーテルなど）並びにアルキル（メタ）アリルエーテルおよび（イソ）プロペニルエーテル（例えば、メチルアリルエーテルおよびエチルアリルエーテルなど）など｝など］。
【００３９】
（Ｙ９）；アルケニルカルボキシレート［例えば、酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、ヘプタン酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニルおよびｎ−オクタン酸ビニルなど］。
【００４０】
（Ｙ１０）；不飽和ジカルボン酸ジアルキルエステル［例えば、不飽和ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸など）の炭素数１〜４０（好ましくは１〜２０）のジハイドロカルビル（アルキル、シクロアルキルおよびアラルキル）エステル｛例えば、ジメチル、ジエチルおよびジオクチルマレート、並びに対応するフマレートおよびイタコネートなど｝など］。
【００４１】
（Ｙ１１）；スルホン酸基含有モノマー〔例えば、炭素数２〜２０の脂肪族不飽和スルホン酸（例えば、ビニルスルホン酸など）、炭素数６〜２０の芳香族不飽和スルホン酸（例えば、スチレンスルホン酸など）、スルホン酸基含有（メタ）アクリレート［例えば、スルホアルキル（炭素数２〜２０）（メタ）アクリレート｛例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシブタンスルホン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシブタンスルホン酸、２−            （メタ）アクリロイルオキシ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、ｐ−（メタ）アクリロイルオキシメチルベンゼンスルホン酸など｝など］、スルホン酸基含有（メタ）アクリルアミド［例えば、スルホアルキル（炭素数２〜２０）（メタ）アクリルアミド｛例えば、２−（メタ）アクリロイルアミノエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノプロパンスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルアミノプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノブタンスルホン酸、４−（メタ）アクリロイルアミノブタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、ｐ−（メタ）アクリロイルアミノメチルベンゼンスルホン酸など｝など］、アルキル（炭素数１〜２０）（メタ）アリルスルホコハク酸エステル｛例えば、メチル（メタ）アリルスルホコハク酸エステルなど｝など〕、およびこれらの塩［アルカリ金属塩（リチウム、ナトリウム、カリウムなど）、アルカリ土類金属塩（マグネシウム、カルシウムなど）、アンモニウム塩およびアミン（炭素数１〜２０）塩など］。
【００４２】
これらのモノマーのう  ち、分子量を調整しやすい点から、（Ｃ）の必須構成成分として好ましくは（Ｙ０）、（Ｙ１）、（Ｙ２）、（Ｙ３）、（Ｙ４）、（Ｙ５）のうちのいずれか１種以上であり、より好ましくは（Ｙ０）のうちの（Ｙ０−１）、（Ｙ１）、（Ｙ３）、（Ｙ４）のうちの（Ｙ４−１−１）、（Ｙ４−１−２）、（Ｙ５）のうちの（Ｙ５−３）のうちのいずれか１種以上であり、特に好ましくは（Ｙ１）である。
【００４３】
（Ｃ）の製造方法としては、公知のラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などが利用できる。例えば、上記例示したモノマーを用い、重合触媒、必要により重合溶媒および連鎖移動剤などを用いて重合することにより製造することができる。
重合溶媒としては、例えば、アルキルベンゼン（例えば、トルエン、キシレンなど）などの芳香族溶剤、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンおよびオクタンなどの炭素数６〜１８の脂肪族炭化水素、２−プロパノール、１−ブタノールまたは２−ブタノールなどの炭素数３〜８のアルコール系溶剤、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤および鉱物油などが使用できる。好ましいのは鉱物油である。
重合触媒としては公知のものが使用でき、ラジカル重合触媒としては、例えば、アゾ系触媒［例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（以下、ＡＤＶＮと略記）、ジメチル２，２−アゾビスイソブチレートなど］、過酸化物系触媒［例えば、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジブチルパーオキシトリメチルアジペート、ベンゾイルパーオキシド、クミルパーオキシド、ラウリルパーオキシド、ジターシャルブチルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ドデカノイルパーオキサイド、過酸化水素、上記過酸化物／還元剤（Ｆｅ2+塩など）のレドックス系触媒など］が使用できる。
カチオン重合触媒としては、プロトン酸（例えば、硫酸、リン酸、過塩素酸など）、ルイス酸（例えば、三フッ化ホウ素、塩化アルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズなど）などが挙げられ、アニオン重合触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメトキサイド、ブチルリチウム、ピリジン、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒およびＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒｛例えば、（Ｃ2Ｈ5）3Ａｌ−ＴｉＣｌ4など｝などが使用できる。
さらに、必要により連鎖移動剤［例えば、ラジカル重合の場合は、炭素数２〜２０のアルキルメルカプタンなど］を使用することもできる。反応温度としては、５０〜１４０℃、好ましくは６０〜１２０℃である。また、上記の溶液重合の他に、塊状重合、乳化重合または懸濁重合により得ることもできる。さらに、共重合体の重合様式としては、ランダム付加重合または交互共重合のいずれでもよく、また、グラフト共重合またはブロック共重合のいずれでもよい。
（Ｃ）は、２種以上の混合物として用いてもよい。
【００４４】
また本発明の繊維処理用油剤は界面活性剤（Ｄ）を含んでもよく、分散安定性の観点から（Ｄ）を含むことがより好ましい。
なお、（Ｄ）は膠着防止剤（Ｂ１）を除く界面活性剤であって、溶解度パラメーター（以下、ＳＰ値と略す）が、好ましくは７〜１０．５、さらに好ましくは７．５〜１０、特に好ましくは８〜９．５のものである。これらの範囲であると、ベースオイル（Ａ）、および膠着防止剤（Ｂ）との相溶性が良くなり、繊維処理用油剤の分散安定性が向上する。
【００４５】
ここでいう溶解度パラメーター（以下，ＳＰ値と略記）とは、下記に示したように凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表される。
[ＳＰ値]＝（△Ｅ／Ｖ）1/2
ここで△Ｅは凝集エネルギー密度を表す。Ｖは分子容を表し、その値は、ロバート  エフ．フェドールス（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ）らの計算によるもので、例えばポリマー  エンジニアリング  アンド  サイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ）第１４巻、１４７〜１５４頁（１９７４）に記載されている。
【００４６】
（Ｄ）は、膠着防止剤（Ｂ１）を含まないアニオン界面活性剤（Ｄ１）、カチオン界面活性剤（Ｄ２）、両性界面活性剤（Ｄ３），および非イオン界面活性剤（Ｄ４）からなる群より選ばれる少なくとも１種以上であるが、好ましいものは（Ｄ１）および／または（Ｄ２）である。
【００４７】
アニオン界面活性剤（Ｄ１）としては、スルホン酸（塩）（Ｄ１−１）、カルボン酸（塩）（Ｄ１−２）、硫酸エステル（塩）（Ｄ１−３）、燐酸エステル（塩）（Ｄ１−４）が挙げられる。
【００４８】
スルホン酸（塩）（Ｄ１−１）としては、炭素数１〜２４のアルコールのスルホコハク酸（モノ、ジ）エステル（塩）（Ｄ１−１ａ）、炭素数８〜２４のα−オレフィンのスルホン酸化物（塩）（Ｄ１−１ｂ）、炭素数８〜１４のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸（塩）（Ｄ１−１ｃ）、石油スルホネート（塩）（Ｄ１−１ｄ）が挙げられる。尚、（Ｄ１−２ａ）、（Ｄ１−１ｂ）を構成する疎水基は、天然物由来のものでも合成されたものでもどちらでもよい。これらのうち好ましいものは、一般式（３）で表される（Ｄ１−１ａ）である。
【化１】
2006037303.tif 000002
式中、Ｒ2、Ｒ3としては、それぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基が挙げられる。
炭素数１〜２４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘキコシル基およびドコシル基ならびに２−エチルデシル基などが挙げられる。
炭素数２〜２４のアルケニル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ｎ−およびｉ−のプロペニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基およびノナデセニル基ならびに２−エチルデセニル基などが挙げられる。
Ｒ2、Ｒ3のうち好ましいものは炭素数３〜２４のアルキル基である。これらは２種以上の混合物であってもよい。
【００４９】
式中のＡＯはアルキレンオキサイド（以下ＡＯと略記）を示し、Ａとしては上述した一般式（３）と同じであり、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基が挙げられる。このうち好ましいものはエチレン基、プロピレン基である。これらは２種以上の混合物であってもよい。混合物の場合、ランダム、ブロックのいずれでもよい。ｍ、ｎはそれぞれ独立には０または１〜１０の整数であり、好ましくは０または１〜６の整数、さらに好ましくは０または１〜３の整数である。
これらの範囲であると、ベースオイル（Ａ）との相溶性がよい。
【００５０】
Ｍとしては水素原子、アルカリ金属原子（リチウム、カリウム、ナトリウムなど）またはアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミンなど）が挙げられる。これらのうち好ましいものはアルカリ金属原子である。これらは２種以上の混合物であってもよい。
【００５１】
一般式（３）で表されるスルホコハク酸エステルアニオン界面活性剤（Ｄ１−１ａ）の具体例としては、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム、スルホコハク酸パルミチルステアリルカリウム、ポリオキシエチレンジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム｛エチレンオキサイド（以下ＥＯと略記）６モル付加物（ｍ＝ｎ＝３）｝などが挙げられる。
【００５２】
カルボン酸（塩）（Ｄ１−２）としては下記一般式（４）で表されるエーテルカルボン酸アニオン界面活性剤が挙げられる。これらを構成する脂肪酸およびアルコールは天然物由来のものでも合成されたものでも、どちらでもよく、さらにはカルボキシル基または水酸基の結合位置は炭化水素基の末端でも側鎖でもどちらでもよい。
【化２】
2006037303.tif 000003
式中、Ｒ4の具体例および好ましいものは、前記Ｒ2、Ｒ3と同様である。ＡおよびＭは、一般式（３）と同様である。ｐは０または１〜１０の整数であり、好ましくは１〜６である。これらの範囲であると、ベースオイルとの相溶性がよい。
【００５３】
一般式（４）で表されるエーテルカルボン酸アニオン界面活性剤（Ｄ１−２）の具体例としては、オクチルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、デシルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールカルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３カルボキシメチル化ナトリウム塩およびトリデカノールカルボキシメチル化ナトリウム塩、オクチルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ラウリルアルコールＥＯ４モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、イソトリデシルアルコールＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、ドバノール２３ＥＯ３モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、トリデカノールＥＯ５モル付加物カルボキシメチル化ナトリウム塩、およびラウリルアルコールカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールＥＯ２．５モル付加物カルボキシメチル化物などが挙げられる。
【００５４】
これらの好ましいものの具体例としては、オクチルエーテル酢酸ナトリウム、デシルエーテル酢酸ナトリウム、ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、トリデシルエーテル酢酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクチルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）、ポリオキシエチレントリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）、およびポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）などが挙げられる。
【００５５】
硫酸エステル（塩）（Ｄ１−３）としては、高級アルコール硫酸エステル（塩）［炭素数８〜２４の脂肪族アルコールの硫酸エステル（塩）］（Ｄ１−３ａ）、高級アルキルエーテル硫酸エステル（塩）［炭素数８〜２４の脂肪族アルコールのＥＯ１〜１０モル付加物の硫酸エステル（塩）］（Ｄ１−３ｂ）、硫酸化油（天然の不飽和油脂または不飽和のロウをそのまま硫酸化して中和したもの）（Ｄ１−３ｃ）、硫酸化脂肪酸エステル（不飽和脂肪酸の低級アルコールエステルを硫酸化して中和したもの）（Ｄ１−３ｄ）および硫酸化オレフィン（炭素数１２〜２４のオレフィンを硫酸化して中和したもの）（Ｄ１−３ｅ）が挙げられる。
【００５６】
（Ｄ１−３）の好ましいものの具体例としては、ロート油、硫酸化牛脂、硫酸化落花生油、硫酸化オレイン酸ブチル塩、硫酸化リシノレイン酸ブチル塩などが挙げられる。
【００５７】
燐酸エステル（塩）（Ｄ１−４）としては、炭素数８〜２４の高級アルコールの燐酸（モノ、ジ）エステル（塩）（Ｄ１−４ａ）、炭素数８〜２４の高級アルコールのＡＯ付加物の燐酸（モノ、ジ）エステル（塩）（Ｄ１−４ｂ）が挙げられる。なお、これらを構成する高級アルコールは天然物由来のものでも合成されたものでもどちらでもよい。
これらのうち、好ましいものは炭素数８〜１８の高級アルコールのＡＯ付加物の燐酸（モノ、ジ）エステル（塩）である。
（Ｄ１−４ｂ）に使用されるＡＯとしては、ＥＯ、プロピレンオキサイド（以下ＰＯと略記する）およびブチレンオキサイドが挙げられる。これらのうち好ましいものはＥＯおよびＰＯである。また、高級アルコール１モルに対するＡＯの付加モル数としては、通常１〜５０モルであり、好ましくは１〜２０モルである。
【００５８】
（Ｄ１−４）の好ましいものの具体例としては、オクチルアルコールリン酸モノエステルカリウム塩、オクチルアルコールリン酸ジエステルジカリウム塩、ラウリルアルコールリン酸モノエステルモノカリウム塩、ラウリルアルコールリン酸ジエステルジカリウム塩、イソステアリルアルコールのＥ０５モル付加物のリン酸モノエステルカリウム塩、イソステアリルアルコールのＥ０５モル付加物のリン酸ジエステルジカリウム塩などが挙げられる。
【００５９】
（Ｄ１）が塩の形をとる場合、通常ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩およびアルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミンなど）塩である。これらのうち好ましいものは、ナトリウム塩、カリウム塩、アルカノール塩である。
【００６０】
カチオン界面活性剤（Ｄ２）として好ましいものは、一般式（５）で表される第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ｄ２−１）と一般式（６）で表されるアミン塩型カチオン界面活性剤（Ｄ２−２）などが挙げられる。
【化３】
2006037303.tif 000004
【化４】
2006037303.tif 000005
【００６１】
［式中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7はそれぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基、アリル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数：２〜４）、および式Ｒ9−Ｔ−Ｒ10− で示される基（Ｒ9は炭素数１〜２４の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ10は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基、Ｒ7は炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基；Ｒ5とＲ6とＲ7とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環を形成していてもよい；Ｑ- は無機酸アニオンまたは有機酸アニオン、ＱＨは無機酸または有機酸を表す。］
【００６２】
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7の炭素数１〜２４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オク                                      チル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、エイコシル基、ヘキコシル基およびドコシル基ならびに２−エチルデシル基など；炭素数２〜２４のアルケニル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ｎ−およびｉ−のプロペニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基およびノナデセニル基ならびに２−エチルデセニル基などが挙げられる。
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7の炭素数１〜２４のヒドロキシアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシデシル基、ヒドロキシドデシル基、ヒドロキシテトラデシル基、ヒドロキシヘキサデシル基およびヒドロキシオクタデシル基などが挙げられる。
これらのうちさらに好ましいものは、炭素数８〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基である。
Ｒ8の炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基としては、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7で挙げたものと同様である。これらのうち好ましいものは、炭素数１〜４のアルキル基およびヒドロキシアルキル基である。
Ｒ5とＲ6とＲ7とのいずれか２つが結合してＮとともに複素環、脂環式化合物を形成しているものとしては、例えばイミダゾリン環、イミダゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピペリジン環およびモルホリン環が挙げられる。
【００６３】
残基Ｒ9を構成する炭素数１〜２４の脂肪酸としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ベラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、２−エチルヘキサン酸などが挙げられる。これらのうちさらに好ましいものは、炭素数６〜２４の脂肪酸である。
【００６４】
Ｒ10の炭素数１〜４のアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチレン基、エチレン基、ｎ−およびｉ−のプロピレン基、ブチレン基など；炭素数１〜４のヒドロキシアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチレン基、ヒドロキシエチレン基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピレン基、ヒドロキシブチレン基などが挙げられる。
これらのうちさらに好ましいものは、炭素数１〜４のアルキレン基である。
【００６５】
一般式（５）において、アニオンＱ-を形成する酸ＱＨとしては次のものが挙げられる。
（ｑ１）無機酸
ハロゲン化水素酸（塩酸、臭素酸、沃素酸など）、硝酸、炭酸、燐酸など；
（ｑ２）有機酸
（ｑ２−ａ）アルキル硫酸エステル
メチル硫酸、エチル硫酸などの炭素数１〜４のアルキル硫酸エステル；
（ｑ２−ｂ）アルキル燐酸エステル
ジメチル燐酸、ジエチル燐酸などの炭素数１〜８のモノおよび／またはジアルキル燐酸エステル；
【００６６】
（ｑ２−ｃ）炭素数１〜２４の脂肪族モノカルボン酸
飽和モノカルボン酸（残基がＲ9を構成する脂肪酸として挙げたものなど）、不飽和モノカルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、オレイン酸など）、および脂肪族オキシカルボン酸（グリコール酸、乳酸、オキシ酪酸、オキシカプロン酸、リシノール酸、オキシステアリン酸、グルコン酸など）；
（ｑ２−ｄ）炭素数７〜３０の芳香族または複素環モノカルボン酸
芳香族モノカルボン酸（安息香酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸など）、芳香族オキシカルボン酸（サリチル酸、ｐ−オキシ安息香酸、マンデル酸など）、および複素環モノカルボン酸（ピロリドンカルボン酸など）；
【００６７】
（ｑ２−ｅ）２〜４価のポリカルボン酸
炭素数２〜３０の直鎖状または分岐状の脂肪族ポリカルボン酸［飽和ポリカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバチン酸など）、炭素数４〜３０の不飽和ポリカルボン酸（マレイン酸、フマール酸、イタコン酸など）］；炭素数４〜２０の脂肪族オキシポリカルボン酸（リンゴ酸、酒石酸、クエン酸など）；炭素数８〜３０の芳香族ポリカルボン酸［ジカルボン酸〔フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸およびビフェニルジカルボン酸（２，２’−、３，３’−および／または２，７−体）など〕、トリもしくはテトラカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）］；硫黄を含有する炭素数４〜３０のポリカルボン酸（チオジプロピオン酸など）；
（ｑ２−ｆ）炭素数２〜３０のアミノ酸
アスパラギン酸、グルタミン酸、システィン酸などのアミノ酸；
（ｑ２−ｇ）有機酸変性シリコーン
ジオルガノポリシロキサンのメチル基の一部が、−Ｒ11ＣＯＯＨ基および／または−Ｒ11ＳＯ3Ｈ基 で置換した有機酸。Ｒ11は炭素数２〜５のアルキレン基であり、残りはメチル基、フェニル基、炭素数２〜２０のアルキル基または−(ＣＨ2)q−Ｐｈ（Ｐｈはフェニル基、ｐは１〜４の整数を示す）基でもよい。
【００６８】
（ｑ２−ｈ）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のカルボキシメチル化物
オクチルアルコールのカルボキシメチル化物、デシルアルコールのカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールのカルボキシメチル化物、のカルボキシメチル化物およびトリデカノール（協和発酵製）のカルボキシメチル化物など；
（ｑ２−ｉ）脂肪族アルコール（炭素数８〜２４）のＥＯおよび／またはＰＯ１〜２０モル付加物のカルボキシメチル化物、オクチルアルコールＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物、ラウリルアルコールＥＯ２．５モル付加物のカルボキシメチル化物、イソステアリルアルコールＥＯ３モル付加物のカルボキシメチル化物、およびトリデカノールＥＯ２モル付加物のカルボキシメチル化物など；
【００６９】
これらのうちでさらに好ましいものは、メチル硫酸、エチル硫酸、アジピン酸、グルコン酸、とくにイソステアリン酸、２５℃における粘度が１０〜８，０００（さらに２０〜５，０００、とくに３０〜１０００）ｍｍ2 ／ｓで、カルボキシ当量が３００〜８，０００（さらに４００〜４，０００、とくに５００〜１，５００）のカルボキシ変性シリコーン、およびラウリルアルコールＥＯ１〜５モル付加物のカルボキシメチル化物である。
【００７０】
第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤（Ｄ２−１）として好ましいものは、アルキル（炭素数１〜２４）トリメチルアンモニウム塩（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムイソステアリン酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩など）、ジアルキル（炭素数１〜２４）ジメチルアンモニウム塩［例えば、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムイソステアレート、ジ（ジデシルジメチルアンモニウム）アジペート、ジデシルジメチルアンモニウムカルボキシ変性シリコーン塩、ジデシルジメチルアンモニウムラウリルアルコールＥＯ１〜５モル付加物のカルボキシメチル化物の塩など］、窒素環含有第４級アンモニウム塩（例えば、セチルピリジニウムクロライドなど）、ポリ（付加モル数２〜１５）オキシアルキレン（炭素数２〜４）鎖含有第４級アンモニウム塩［例えば、ポリ（付加モル数３）オキシエチレントリメチルアンモニウムクロライドなど］、アルキル（炭素数１〜２４）アミドアルキル（炭素数１〜１０）ジアルキル（炭素数１〜４）メチルアンモニウム塩（例えば、ステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェートなど）などが挙げられる。
これらのうちさらに好ましいのはアルキルトリメチルアンモニウムの有機酸塩、とくに好ましくはジアルキルジメチルアンモニウムの有機酸塩である。
【００７１】
アミン塩型カチオン界面活性剤（Ｄ２−２）として好ましいものは、３級アミンを無機酸（例えば、塩酸、硝酸、硫酸、ヨウ化水素酸など）または有機酸（例えば、酢酸、ギ酸、蓚酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸、アルキル硫酸など）で中和して得られるものが使用できる。炭素数３〜９０の脂肪族３級アミン（例えば、トリエチルアミン、エチルジメチルアミン、ジデシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、ラウラミドプロピルジメチルアミンなど）、炭素数３〜９０の脂環式（含窒素ヘテロ環を含む）３級アミン（例えば、Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン、４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール、４，４’−ジピリジルなど）、炭素数３〜９０のヒドロキシアルキル基含有３級アミン（例えば、トリエタノールアミンモノステアリン酸エステル、Ｎ−ステアラミドエチルジエタノールアミンなど）などの無機酸塩または有機酸塩などが挙げられる。
これらのうちさらに好ましいのは、脂肪族アミンの無機酸塩および有機酸塩である。
【００７２】
これら界面活性剤（Ｄ）のうち、好ましいのは（Ｄ１−１ａ）、（Ｄ１−２）、（Ｄ２−１）、（Ｄ２−２）である。
これら（Ｄ）は単独で使用しても、２種以上を混合して使用してもよい。
【００７３】
（Ａ）の含有量（質量％）は、膠着防止性および平滑性の観点から、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計質量に基づいて、好ましくは７０〜９９．６、さらに好ましくは７５〜９８、特に好ましくは８０〜９７．５である。
これらの範囲であると、平滑性が良好であり、１１〜２２デシテックス（ｄｔｘ）などの細糸を紡糸する際でも糸切れなどの問題が生じる恐れがない。
【００７４】
（Ｂ）の含有量（質量％）は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計質量に基づいて、好ましくは０．３〜１０、さらに好ましくは０．５〜５．０、特に好ましくは１．０〜４．０である。これら範囲であると、膠着防止性が良好であり、経日での繊維処理用油剤全体の粘度上昇が小さく、１１〜２２ｄｔｘなどの細糸を紡糸する際でも糸切れなどの問題が生じる恐れがない。
【００７５】
（Ｃ）の含有量（質量％）は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計質量に基づいて、好ましくは０．０１〜３、さらに好ましくは０．０５〜２、特に好ましくは０．１〜１である。これらの範囲であると、分散安定性がより向上し、保管中または使用中において（Ｂ）が沈降、凝集することなく紡糸が安定的にできより好ましい。
【００７６】
（Ｄ）の含有量（質量％）は、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の合計質量に基づいて、好ましくは０〜２０、さらに好ましくは１．０〜１８、特に好ましくは２．０〜１５である。これらの範囲であると、分散安定性がより向上でき、前述と同様な効果が得られより好ましい。
【００７７】
（Ｂ）と（Ｃ）の配合質量比は、分散安定性の観点から、９９．９／０．１〜３０／７０が好ましく、さらに好ましくは９９／１〜５０／５０、特に好ましくは９９／１〜６０／４０である。
また（Ｂ）と（Ｄ）の配合質量比は、繊維処理用油剤の分散安定性と膠着防止性の観点から、９０／１０〜１／９９が好ましく、さらに好ましくは８５／１５〜５／９５、特に好ましくは６７／３３〜１０／９０である。
これらの範囲であると、（Ｂ）がより小粒径化することによって分散安定性がさらに良くなり、ローラー給油またはノズル給油いずれの給油方式においても安定に生産ができる。
【００７８】
本発明の繊維処理用油剤の２５℃における粘度は、通常１〜５００ｍｍ2／ｓである。好ましくは２〜１００ｍｍ2／ｓであり、さらに好ましくは３〜５０ｍｍ2／ｓである。
これらの範囲であると、平滑性が良く、かつ紡糸工程時の繊維処理用油剤の飛散が少なく、作業環境が悪化する恐れがない。
【００７９】
本発明の繊維処理用油剤の２５℃における濁度は、特に限定されないが、ノズル給油方式やローラー給油方式など給油方式を問わず安定した生産性を実現できる観点から、２０ｍｇ／Ｌ以下が好ましく、より好ましくは１５ｍｇ／Ｌ以下、特に好ましくは１０ｍｇ／Ｌ以下である。
濁度は、積分球式光電光度法（ＪＩＳ  Ｋ０１０１−１９９８、９．４．積分球濁度）で測定することができる。
【００８０】
（Ｂ）の体積平均粒子径（ｎｍ）は、特に限定されないが、ノズル給産安定性、繊維処理用油剤の分散安定性の観点から、好ましくは１〜２，０００、さらに好ましくは５〜３００、特に好ましくは１０〜１００である。
体積平均粒子径は、動的光散乱法｛界面活性剤評価・試験法（日本油化学会）、２１２頁（２００２）｝、またはＸ線小角散乱法等で測定するが、本発明おける体積平均粒子径は動的光散乱法で測定した値である。
【００８１】
本発明の繊維処理用油剤は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）以外に、必要により他の成分（Ｅ）を含有していてもよい。（Ｅ）としては、例えば、（Ｂ）以外の膠着防止成分（Ｅ１）、制電成分（Ｅ２）、柔軟成分（Ｅ３）、およびこれら以外の添加剤（Ｅ４）が挙げられる。また、後述する溶解助剤（Ｆ）を含有してもよい。
【００８２】
（Ｅ１）は本発明の繊維処理用油剤の性能を損なわない程度に追加配合してよく、追加させることで膠着防止効果を増大させることができる。
（Ｅ１）としては、前記（Ｂ）および（Ｃ）に含まれない組成の膠着防止性分であり、例えば、常温で固体のシリコーン（Ｅ１１）、ポリエーテル変性シリコーン（Ｅ１２）、およびこれら２種以上の併用が挙げられる。ここで常温で固体とは、２５℃において固体であるという意味である。
【００８３】
常温（２５℃）で固体のシリコーン（Ｅ１１）としては、分子内に３官能性シロキサン単位、あるいは４官能性シロキサン単位を含有するポリオルガノシロキサン（シリコーンレジン）などが挙げられ、例えば、分岐度の高い三次元構造の固体ポリマー[例えば、２官能性シロキサン単位（Ｅ単位）と３官能性シロキサン単位（Ｔ単位）を主構成成分として含むＤＴレジン、１官能性シロキサン単位（Ｍ単位）と４官能性シロキサン単位（Ｑ単位）を主構成成分として含むＭＱレジン、Ｔ単位のみからなるポリオルガノシルセスキオンサンなど]が挙げられる。
好ましいものは、Ｍｗが１，０００〜１００，０００のメチルシリコーンレジン、およびＭｗが１，０００〜１００，０００のアミノ変性オルガノポリシロキサンからなるレジンであり、さらに好ましくは、Ｍｗが１，５００〜３０，０００のメチルシリコーンレジンである。なお、Ｍｗは前述のゲルパーミュエ−ションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定することができる。
【００８４】
ポリエーテル変性シリコーン（Ｅ１２）としては、例えば、下記一般式（７）で示されるポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。
【化５】
2006037303.tif 000006
式中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14およびＲ15の少なくとも一つがポリオキシアルキレン鎖含有基である。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。
ポリオキシアルキレン基としては、一般式−Ａ1Ｏ−（Ａ2Ｏ）s−Ｒ16で示される基であり、ここで、Ｒ16は水素原子または炭素数１〜２４のアルキル基；Ａ1は炭素数１〜５のアルキレン基；Ａ2は炭素数１〜４のアルキレン基であり、同一でも異なっていてもよく、ブロック状でもランダム状でもよい。ｓは１〜１００の整数を表す。ａ，ｂはそれぞれ１〜１０，０００の整数である。
【００８５】
（Ｅ１）の配合量（質量％）は、繊維処理用油剤の重量に基づいて、好ましくは４以下、さらに好ましくは２以下である。また、（Ｂ）１００質量部に対して、２００質量部以下が好ましく、１００質量部以下がさらに好ましい。
【００８６】
制電成分（Ｅ２）としては、例えば、両性界面活性剤（Ｅ２１）および非イオン界面活性剤（Ｅ２２）が挙げられる。
【００８７】
（Ｅ２１）としては、ベタイン型両性界面活性剤、アミノ酸型両性界面活性剤およびスルホン酸塩型両性界面活性剤などが使用できる。
（Ｅ２１）のうち好ましいものとしては、例えば下記一般式（８）、（９）または（１０）で示されるもの、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００８８】
【化６】
2006037303.tif 000007
式中、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19はそれぞれ独立に炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基（アルキレン基の炭素数：２〜４）、および式Ｒ21−Ｔ−Ｒ22−で示される基（Ｒ21は炭素数１〜２４の脂肪酸からＣＯＯＨ基を除いた残基、Ｒ22は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基、Ｔは−ＣＯＯ−または−ＣＯＮＨ−を表す。）から選ばれる基を表し；Ｒ20は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を表し；Ｘ-はＣＯＯ-またはＳＯ3-を表す。
【００８９】
【化７】
2006037303.tif 000008
【化８】
2006037303.tif 000009
式中、Ｒ23は炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基またはヒドロキシアルキル基を表し；Ｒ24は炭素数１〜４のアルキレン基またはヒドロキシアルキレン基を表し；Ｒ25は水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基またはアルケニル基、式−Ｒ24ＣＯＯL1/r または式−Ｒ24ＳＯ3L1/rで示される２価の基を表す。Ｌは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアミンカチオンであってＬが複数の場合は同一でも異なっていてもよい；ｒはＬの価数を表し、１または２である。
【００９０】
Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19、Ｒ23およびＲ25の炭素数１〜２４のアルキル基、および炭素数２〜２４のアルケニル基としては、前記Ｒ2、Ｒ3と同様であり、好ましいものも同様である。Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19およびＲ23の炭素数１〜２４のヒドロキシアルキル基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基、ヒドロキシヘキシル基、ヒドロキシオクチル基、ヒドロキシデシル基、ヒドロキシドデシル基、ヒドロキシテトラデシル基、ヒドロキシヘキサデシル基およびヒドロキシオクタデシル基などが挙げられる。
【００９１】
Ｒ17、Ｒ18およびＲ19のポリオキシアルキレン基としては、式Ｒ26−(ＯＡ3)t−で示される基（Ｒ26は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ａ3は炭素数２〜４のアルキレン基、ｔは２〜１５の整数）が挙げられる。炭素数２〜４のアルキレン基Ａ3としては、１，２−エチレン基、１，２−および１，３−プロピレン基、ならびに１，２−、２，３−、１，３−および１，４−ブチレン基などが挙げられる。炭素数１〜４のアルキル基Ｒ26は、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチル基、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、およびブチル基などが挙げられる。
【００９２】
Ｒ21−Ｔ−Ｒ22− で示される基の、残基Ｒ21を構成する炭素数１〜２４の脂肪酸としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ベラルゴン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ベヘン酸、２−エチルヘキサン酸などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数６〜２４の脂肪酸である。
Ｒ22の炭素数１〜４のアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、メチレン基、エチレン基、ｎ−およびｉ−のプロピレン基、ブチレン基など；炭素数１〜４のヒドロキシアルキレン基としては、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、ヒドロキシメチレン基、ヒドロキシエチレン基、ｎ−およびｉ−のヒドロキシプロピレン基、ヒドロキシブチレン基などが挙げられる。これらのうち好ましいものは炭素数１〜４のアルキレン基である。
【００９３】
これらのうち好ましいものは、Ｒ17およびＲ23は炭素数６〜２４のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシアルキル基、およびＲ21ＣＯＮＨＲ22−基であり、Ｒ18、Ｒ19は炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基およびヒドロキシアルキル基である。
【００９４】
Ｒ20およびＲ24の炭素数１〜４のアルキレン基、およびヒドロキシアルキレン基としては、Ｒ22と同様のものが挙げられ、好ましいものも同様である。
Ｘ- のうち好ましいものはＣＯＯ- である。
【００９５】
Ｒ25は、水素原子、−Ｒ24−ＣＯＯＬ1/r 基または−Ｒ24−ＳＯ3Ｌ1/r 基である。
これらのうち好ましいものはＲ25が水素原子のものとＲ25が−Ｒ24−ＣＯＯＬ1/r 基のものとの混合物である。
Ｌのアルカリ金属としてはリチウム、カリウム、ナトリウムなど；アルカリ土類金属としてはカルシウム、マグネシウムなど；アミンカチオンとしてはモノ−、ジ−およびトリ−のエタノールアミンカチオン、２−エチルヘキシルアミンカチオンなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、水素原子およびアルカリ金属である。
【００９６】
一般式（８）で表されるベタイン型両性界面活性剤としては、例えば、アルキル（炭素数１〜２４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜２４）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜２４）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜２４）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤が挙げられる。これらのうち好ましいものはアルキルジメチルベタイン、アルキルアミドアルキルジメチルベタインである。
【００９７】
一般式（９）で表されるアミノ酸型両性界面活性剤としては、例えば、アラニン型［アルキル（炭素数１〜２４）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜２４）イミノジプロピオン酸型など］両性界面活性剤、グリシン型［アルキル（炭素数１〜２４）アミノ酢酸型など］両性界面活性剤が挙げられる。これらのうち好ましいのは、アルキルアミノプロピオン酸型両性界面活性剤、アルキルイミノジプロピオン酸型両性界面活性剤である。
【００９８】
一般式（１０）で表されるスルホン酸塩型両性界面活性剤（アミノスルホン酸型両性界面活性剤）としては、例えば、アルキル（炭素数１〜２４）タウリン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００９９】
非イオン界面活性剤（Ｅ２２）としては、例えば下記一般式（１１）で示されるものが挙げられる。
【化９】
2006037303.tif 000010
式中、Ｒ27は炭素数１〜２４のアルキル基であり、具体例および好ましいものは、前記Ｒ3、Ｒ4のアルキル基と同様である。Ｒ28としては炭素数１〜５のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基）が挙げられる。Ｒ28のうち好ましいものは炭素数１〜３のアルキル基である。これらは２種以上の混合物であってもよい。Ｒ29としては水素原子または炭素数１〜３のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基）が挙げられる。これらは２種以上の混合物であってもよい。ＡＯは一般式（３）におけるものと同様である。一般式（１１）中の（ＡＯ）uは、好ましくはＥＯ単独付加、ＥＯとＰＯとのブロック付加、特に好ましくはＥＯ単独付加である。ｕは０または１〜１０の整数であり、好ましくは１〜６である。
これらの範囲であると、ベースオイルとの相溶性がよい。
【０１００】
一般式（１１）で表される（Ｅ２２）の具体例としては、炭素数３〜３３のセカンダリーアルコールのＥＯおよび／またはＰＯ付加物であるが、好ましい具体例としては、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ３モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ５モル付加物、カンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ７モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１３）ＥＯ９モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１５）ＥＯ３モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１５）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１１）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１８）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数２４）ＥＯ５モル付加物、セカンダリーアルコール（炭素数１８）ＥＯ３ＰＯ２モルブロック付加物、セカンダリーアルコール（炭素数２４）ＥＯ５ＰＯ３モルブロック付加物などが挙げられる。
【０１０１】
これらの制電成分を使用する場合には、（Ｅ２）の含有量（質量％）は、繊維処理用油剤の質量に基づいて、好ましくは０〜１２、さらに好ましくは０．１〜１０である。
【０１０２】
柔軟成分（Ｅ３）としては、例えば、エポキシ変性シリコーン（Ｅ３１）、アミノ変性シリコーン（Ｅ３２）、およびカルボキシル変性シリコーン（Ｅ３３）が挙げられる。
【０１０３】
（Ｅ３１）としては、前記一般式（７）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15の少なくとも一つがエポキシ基含有基であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。ａ、ｂは１〜１，０００の整数である。
【０１０４】
エポキシ基含有基としては、下記一般式（１２）で示されるもの（式中、Ｒ30は炭素数１〜４のアルキレン基である）、例えばグリシジル基が挙げられる。
【０１０５】
【化１０】
2006037303.tif 000011
（Ｅ３２）としては、前記一般式（７）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15の少なくとも一つが−Ｒ31−ＮＨ（Ｒ32ＮＨ）vＨ基含有基（Ｒ31は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｒ32は炭素数１〜４のアルキレン基、ｖは０または１〜３の整数である）であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。また、ａ、ｂは１〜１０，０００の整数である。
【０１０６】
（Ｅ３３）としては、前記一般式（７）中、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15の少なくとも一つが−Ｒ33-ＣＯＯＬ1/r基含有基［Ｒ33は炭素数１〜５のアルキレン基、Ｌおよびｒは前記一般式（９）におけるものと同じである］であるもの。残りはメチル基、炭素数２〜２０のアルキル基、フェニル基または炭素数１〜５のアルコキシ基でもよい。ａ、ｂは１〜１０，０００の整数である。
【０１０７】
（Ｅ３１）〜（Ｅ３３）中で、炭素数２〜２０のアルキル基は、直鎖状、分岐状のいずれでもよく、エチル基、ｎ−およびｉ−のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基およびオクタデシル基ならびに２−エチルデシル基などが挙げられる。
炭素数１〜５のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−およびｉ−のプロポキシ基およびブトキシ基などが挙げられる。
炭素数１〜４のアルキレン基としては、Ｒ22で挙げたものが挙げられ、炭素数５のアルキレン基としては、１，２−、１，３−、１，４−、２，３−および２，４−ペンチレン基が挙げられる。
【０１０８】
これらの柔軟成分を使用する場合には、（Ｅ３）の含有量（質量％）は、繊維処理用油剤の質量に基づいて、好ましくは０〜１２、さらに好ましくは０．１〜１０である。
【０１０９】
上記以外の添加剤（Ｅ４）としては、通常繊維処理用油剤に使用される成分を使用でき、酸化防止剤（ヒンダードフェノール、ヒンダードアミンなど）、紫外線吸収剤などが挙げられる。これら添加剤を使用する場合、（Ｅ４）配合量（質量％）は、繊維処理用油剤の質量に基づいて、好ましくは０〜５、さらに好ましくは０〜２である。
【０１１０】
溶解助剤（Ｆ）としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンチルアルコール、ネオペンチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコールなどの１価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールなどの２価アルコール；ヘキサン、ペンタンなどの脂肪族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどの高極性溶媒；クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化炭化水素などが挙げられ、これらは２種以上用いてもよい。
【０１１１】
なお、ベースオイル（Ａ）に炭化水素系潤滑油（Ａ２）を用いる場合は、（Ｆ）を（Ａ）の少なくとも一部とすることができる。（Ｆ）は、そのまま本発明の油剤中に含有させてもよいし、ストリッピングなどにより除去してもよい。
【０１１２】
本発明の繊維処理用油剤の製造方法としては、特に限定無いが、例えば以下の方法が挙げられる。
（１）（Ｂ）を（Ａ２）および（Ｃ）、必要により（Ｄ）と一緒に温調、撹拌が可能な反応槽に入れ、加熱（５０〜８０℃）し、透明（濁度が２０ｍｇ／Ｌ以下）になるまで撹拌する。その後、撹拌しながら必要により（Ａ１）を入れ、室温（２０〜４０℃）まで冷却する方法。
（２）（Ｂ）を（Ａ２）、必要により（Ｄ）と一緒に温調、撹拌が可能な反応槽に入れ、加熱（５０〜８０℃）し、透明（濁度が２０ｍｇ／Ｌ以下）になるまで撹拌する。その後、撹拌しながら（Ｃ）、必要により（Ａ１）を入れ、室温（２０〜４０℃）まで冷却する方法。
（３）温調、撹拌が可能な反応槽に（Ｂ）、必要により（Ａ２）および／または溶解助剤（Ｆ）を入れて溶融する（温度１００〜２５０℃）。別の温調、撹拌が可能な反応槽に（Ａ２）および（Ｃ）、必要により（Ｄ）を入れ、温度を調整（０〜２０℃）し、撹拌しながら上記溶融させた（Ｂ）を反応槽内に撹拌しながら、滴下する。次いで必要により（Ａ１）を撹拌しながら入れ、室温（２０〜４０℃）まで冷却する方法。
これらのうちで、得られる本発明の繊維用油剤の分散安定性の観点から、（１）または（２）の方法がより好ましい。
また（Ｂ）として前記の金属塩を用いる場合、予め金属塩を形成しているものを用いてもよいし、上記方法の製造時または製造後に他の金属塩（例えば、前記金属酸化物、塩化物など）と反応させ金属塩を形成させてもよい。
【０１１３】
上記方法で得られた繊維処理用油剤をそのまま本発明の繊維処理用油剤とすることもできるが、必要により（Ｅ）や（Ｆ）などを（Ａ１）投入時に併せて添加し、本発明の繊維処理用油剤としてもよい。
【０１１４】
本発明の繊維処理用油剤の粘度は、均一付着、ローラ巻き付き防止のために、２５℃で１〜５００ｍｍ2／ｓが好ましい。
粘度は以下の方法で測定する。
［粘度の測定方法］
試料繊維処理用油剤２０ｇをウベローデ粘度計に入れ、恒温水槽で２５±０．５℃に試料油剤を温調する。３０分後、ウベローデ法により粘度を測定する。
【０１１５】
繊維処理用油剤の付与形態は、通常非含水の状態で使用することができるが、必要に応じて水乳化物として使用してもよい。
非含水の状態とは、そのまま（ストレート給油）、または希釈剤（有機溶媒、低粘度鉱物油など）で希釈して使用することができる。希釈比率は特に限定されないが、油剤の重量［非揮発分の合計重量］は、希釈後の希釈油剤の全重量に基づいて、通常１〜８０質量％、好ましくは５〜７０質量％である。
有機溶媒としては、例えば、前述した溶解助剤（Ｆ）と同じものが挙げられる。低粘度鉱物油としては、例えば、２５℃における粘度が１ｍｍ2 ／ｓ未満の流動パラフィンや精製スピンドル油が挙げられる。
【０１１６】
水乳化物の場合は、公知の方法で乳化することができるが、例えば、本油剤を必要に応じ乳化剤と混合し、水中に乳化することによって得ることができる。
乳化剤としては、（Ａ）、（Ｄ）などの種類によっては特に加える必要はなく、例えば前述したアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤などが使用できる。
【０１１７】
前記各成分に該当する以外の乳化剤を使用する場合の乳化剤の量（質量％）は、乳化剤配合後の油剤（非揮発分）の全質量に基づいて、好ましくは０〜５０である。
【０１１８】
乳化機としては、攪拌機を備えた乳化槽やボールミル、ガウリンホモジナイザー、ホモディスパーおよびビーズミルなどを用いることができる。
エマルションの濃度は特に限定されないが、繊維処理用油剤の量（質量％）は、乳化後のエマルションの全質量に基づいて、好ましくは０．０１〜３０、さらに好ましくは０．２〜２０である。
【０１１９】
本発明の繊維処理用油剤は弾性繊維の紡糸工程（例えば２００〜１，２００ｍ／分）において、紡出後、糸が巻き取られるまでの任意の位置で、ノズルまたはローラー給油で糸に付与させることができる。給油する繊維処理用油剤の温度は通常１０〜８０℃、好ましくは１５〜６０℃である。
本発明の繊維処理用油剤は、通常弾性繊維に対して、非揮発分として、好ましくは０．１〜１２質量％、さらに好ましくは０．５〜１０質量％、特に好ましくは１〜８質量％付与させる。
【０１２０】
本発明の繊維処理用油剤を適用できる弾性繊維としては、ポリウレタン弾性糸、ポリエステル弾性糸、ポリアミド弾性糸およびポリカーボネート弾性糸などが挙げられるが、とくにポリウレタン弾性糸に好適に使用できる。
本発明の繊維処理用油剤を適用できる弾性繊維の維度は、特に限定されないが、通常１０〜２５００ｄｔｘ、好ましくは１１〜１８７０ｄｔｘである。
【０１２１】
本発明の繊維処理用油剤で処理されてなる弾性繊維は、後加工工程（例えばエアースパンヤーン工程、カバーリング工程、エアーカバーリング工程、編み工程、整経工程、精錬工程、染色工程および仕上げ工程など）を経て最終製品に仕上げられる。
なお、弾性繊維は他の合成繊維、例えばナイロン繊維やポリエステル繊維と混紡して使用される。従って、本発明の繊維処理用油剤は、付与された後、他の合成繊維の紡糸油剤と一緒に洗浄され、除去されることが多い。精練工程では、水系精練または溶剤精練が行われる。
最終製品としては、衣料用［例えばパンティーストッキング、靴下、インナーファンデーション（ブラジャー、ガードル、ボディースーツなど）、アウターウェア（ジャケット、スラックスなど）、スポーツウェア（水着、レオタード、スキーズボンなど）］および産業資材用（例えば紙おむつ、ベルトなど）などに広く適用できる。
【０１２２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、文中および表中の部は質量部（有効成分）を表し、油溶性高分子（Ｃ）のＭｎ、Ｍｗはゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の測定条件で測定した値である。
（ＧＰＣによる重量平均分子量の測定法）
装置        ：東洋曹達製  ＨＬＣ−８０２Ａ
カラム      ：ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨ６  ２本
測定温度    ：４０℃
試料溶液    ：０．５重量％のＴＨＦ溶液
溶液注入量  ：２００μｌ
検出装置    ：屈折率検出器
標準        ：ポリスチレン
【０１２３】
製造例１〜５、および比較製造例１、２；
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、および窒素吹き込み管を備えた反応容器に、鉱物油｛流パン６０Ｓ、三光化学（株）社製、粘度１５ｍｍ2／ｓ（２５℃）｝１００部を仕込み、別の温度計・攪拌機付き容器に、表１に記載のモノマー、連鎖移動剤としてドデシルメルカプタン（ＤＭと略記）、およびラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル：ＡＤＶＮと略記）を各々表１に記載の量仕込み、２０℃で撹拌、混合してモノマー溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に密閉下８５℃で４時間かけてモノマー溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、得られたポリマーを１３０℃、３時間、減圧下で揮発性モノマーを除去し、ポリマー濃度が３０％になるように上記の鉱物油を加え、さらに１時間均一溶解後、ポリマー溶液（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）、（Ｘ−１）および（Ｘ−２）を得た。得られた重合体のＭｎ、Ｍｗ、Ｍｗ／Ｍｎを表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2006037303.tif 000012
【０１２５】
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ｎＤＭ：ｎ−ドデシルメタクリレート
ｎＴＭ：ｎ−テトラデシルメタクリレート
ｎＨＭ：ｎ−オクタデシルメタクリレート
Ｓｔ：スチレン
ＭＥＭ：モルホリノエチルメタクリレート
ＮＶＰ：Ｎ−ビニルピロリドン
【０１２６】
実施例１〜６および比較例１〜５、７〜８
撹拌装置、加熱冷却装置、および温度計を備えた反応容器に、表２および表３に記載の（Ａ１）以外の成分を加え、６０〜７０℃で１時間混合した。その後、（Ａ１）を加え、十分に均一になるまで撹拌した後、３０℃に冷却し、実施例１〜６、比較例１〜５および７〜８の繊維処理用油剤を調整した。
【０１２７】
実施例７〜８および比較例６
撹拌装置、加熱冷却装置、および温度計を備えた反応容器に、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ａ２）１０部を混合し、１１０〜１２０℃で溶融物（Ｉ）とする。この時、溶融物（Ｉ）の透過率は７５％であった。別の撹拌装置、加熱冷却装置、および温度計を備えた反応容器に残りの（Ａ２）４０部を入れ、５℃に温調し撹拌した。溶融物（Ｉ）をこの漕へ徐々に投入し、３０分間撹拌した。この時、漕内の温度は５〜２８℃であった。次いで、表２および表３記載の所定量の（Ａ１）をゆっくり加え、実施例７〜８および比較例６の繊維処理用油剤を調整した。
【０１２８】
ポリウレタン繊維の乾式紡糸法において、表２および表３の繊維処理用油剤をローラー給油で繊維処理用油剤付着量がフィラメント質量に対し６質量％になるよう付与させ、６００ｍ／分でチーズに巻き取り、４０Ｄのポリウレタン繊維を得た。
さらに、膠着性試験、繊維処理用油剤の分散安定性試験を行なった。性能評価結果を併せて表２に示す。また、調整直後の各油剤サンプルを後述の方法で測定した２５℃における繊維処理用油剤の粘度、濁度、体積平均粒径を表２および表３に示す。
【０１２９】
【表２】
2006037303.tif 000013
【表３】
2006037303.tif 000014
【０１３０】
実施例および比較例で得られた繊維処理用油剤の粘度の測定方法、濁度の測定方法、体積平均粒子径の測定方法、分散安定性試験、および得られた繊維処理用油剤を付与した糸の膠着性試験法は以下の通りである。
＜粘度の測定方法＞
試料繊維処理用油剤を２０ｇウベローデ粘度計に入れ、恒温水槽で２５℃に試料繊維処理用油剤を温調する。３０分後、ウベローデ法により粘度を測定する。
【０１３１】
＜濁度の測定方法＞
２５℃に温調した繊維処理用油剤を長さ１０ｍｍのセルに入れて、日本電色工業株式会社製のＷａｔｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｒ−２０００を使って、積分球式光電光度法で測定した。
【０１３２】
＜体積平均粒子径の測定方法＞
２５℃に温調した油状組成物を長さ１０ｍｍのセルに入れて、大塚電子株式会社製のＥＬＳ−８００を使って、動的光散乱法で測定した。
【０１３３】
＜繊維処理用油剤の分散安定性試験＞
調整した繊維処理用油剤１００ｇを、１４５ｍｌガラス製ボトルに入れ、−１０℃、２５℃、５０℃の恒温槽中に３０日間静置した後、繊維処理用油剤の外観を肉眼で観察し、調整直後の繊維処理用油剤の外観と比較し、次の基準で判定した。
−判定基準−
○：変化無し。
△：僅かに層分離や沈降物発生または層分離や沈降物の発生はないが、繊維処理用油剤      調整直後よりカスミ度合いが強い。
×：層分離や沈降物が発生。
【０１３４】
＜膠着性試験＞
紡糸工程で巻き取ったチーズを５０℃で２週間エージングを行った繊維を用い、可変倍率（引き出し速度と巻き取り速度との比率の変更が可能）の引き出し巻き取り装置にかけ、５０ｍ／分の速度で糸を送り出した時、糸が膠着により巻き込まれずに巻き取ることのできる最低の速度倍率を求め、次の基準で判定した。
−判定基準−
○：速度倍数が  ５０〜６５
×：速度倍数が  ６６以上
【０１３５】
なお、表２および表３における各成分は以下の通りである。
ポリジメチルシロキサン：ＫＦ９６−１０ＣＳ｛信越化学工業（株）社製：粘度１０ｍｍ2／ｓ（２５℃）｝
鉱物油：流パン６０Ｓ｛三光化学（株）社製：粘度１５ｍｍ2／ｓ（２５℃）｝
界面活性剤−１：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテル酢酸ナトリウム（ＥＯ３モル付加物）
界面活性剤−２：ポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸（ＥＯ２．５モル付加物）
【０１３６】
表２から明らかなように、本発明の繊維処理用油剤（実施例１〜８）は、いずれの温度においても分散安定性に非常に優れることがわかった。それに対し、表３に示すように比較例１〜８の中には室温（２５℃）または低温（−１０℃）時の分散安定性を満たすものはない。さらに、本発明の繊維処理用油剤は、保管中または使用中に経時的に膠着防止成分が析出または凝集することがないため、膠着防止成分の繊維への均一な付着が可能となり、膠着防止性にも優れることがわかった。この結果から、従来から問題であった析出または凝集がないことから、繊維製造工程において優れた生産性を実現することができる。
また、特に本発明の繊維処理用油剤（実施例１〜６）は、粒径が小さく、濁度が低い（透明）ため、ローラ給油方式、ノズル給油方式のいずれの紡糸工程においても好適に使用することができるといった特徴も有する。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明の繊維処理用油剤は分散安定性が優れるため、使用時における膠着防止成分の析再分散の必要がなく、生産性の向上および安定な操業が可能になる。また、その結果、膠着防止成分の繊維への均一付着性が達成でき、優れた膠着性を発揮することができることから、解舒工程時における断糸などのトラブル発生を減らすことができる。このため、特に細デシテックス繊維の高速紡糸工程に好適である。