(57)【要約】      （修正有）【課題】  使用時にもアンテナ特性の低下を抑制して小型化を図り、マルチパスフェージング環境下においても良好なアンテナ特性を得る。【解決手段】  第１筐体３と第２筐体４とをヒンジ機構５を介して展開自在に結合した筐体２を備え、第１筐体３の導体部７とアンテナ部材６とに対して第２筐体４側に設けた無線送受信回路モジュール１７から平衡・不平衡変換素子１４を介して平衡給電を行って平衡アンテナ８を構成する。平衡・不平衡変換素子１４と無線送受信回路モジュール１７とを同軸ケーブル１３で接続するとともに、同軸ケーブル１３を介して第１筐体３側と第２筐体４側とを信号線接続と独立してグランド接続する。【選択図】  図１
2006325152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１筐体と第２筐体とに分割され、これら第１筐体と第２筐体とがヒンジ機構を介して展開自在に結合された筐体を備える携帯型無線端末装置において、
上記第１筐体の導体部によって第１アンテナエレメントを構成するとともに、上記第１筐体に対して展開自在に支持されたアンテナ部材によって第２アンテナエレメントを構成し、これら第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントに対して上記第２筐体側に設けた無線送受信回路部から平衡・不平衡変換素子を介して平衡給電を行うことによって平衡アンテナを構成し、
上記第１筐体側に設けた上記平衡・不平衡変換器と上記第２筐体側に設けた上記無線送受信回路部との給電線に同軸ケーブルを用るとともに、上記同軸ケーブルを介して上記第１筐体側の回路部と上記第２筐体側の回路部との信号線路と独立してグランド接続を行うことを特徴とする携帯型無線端末装置。
【請求項２】
上記アンテナ部材が、上記第１筐体に対して、上記ヒンジ機構を設けた上記第２筐体との結合部と対向する側に位置して設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線端末装置。
【請求項３】
上記アンテナ部材が、上記第１筐体に対して、上記ヒンジ機構を設けた上記第２筐体との結合部側に位置して部位に設けられることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線端末装置。
【請求項４】
上記アンテナ部材が、上記第１筐体に対して、適宜の展開角度で保持されることを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯型無線端末装置に関し、さらに詳しくは少なくとも第１筐体と第２筐体とに分割され、これら第１筐体と第２筐体とをヒンジ機構によって展開自在に結合した筐体を備える携帯型無線端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯型無線端末装置には、高周波信号を送受信するアンテナとして、例えば筐体に設けられたロッドアンテナやヘリカルアンテナ或いは逆Ｆアンテナ等が備えられている。これらのアンテナは、不平衡アンテナであり、大きな面積のグランドを有することにより良好なアンテナ特性が発揮されるようになる。携帯型無線端末装置においては、一般に筐体地板によってグランドが構成されるが、大きなグランドを得るためには筐体が大型化する。また、携帯型無線端末装置においては、筐体を把持して使用されることから、人体の影響によって入力インピーダンスが大きく変化してアンテナ特性が劣化するといった問題がある。
【０００３】
平衡アンテナであるダイポールアンテナは、グランドが存在しなくともアンテナとして動作することが可能であることから、筐体地板の小型化に対して有効であるとともに地板に大きな電流を流さないために人体によるアンテナ特性の劣化に対して有効である。特許文献１には、携帯無線機器に内蔵された一対のヘリカルアンテナ素子に平衡給電することで、地板に流れる電流を抑制し、人体の影響によるアンテナ特性の劣化を低減するように構成したアンテナ装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、第１導体板を設置した第１誘電体筐体と第２導体板を設置した第２誘電体筐体とを折り畳み自在に構成するとともに、第１導体板と第２導体板とに高周波電圧を平衡給電することでダイポールアンテナを構成した携帯無線機器が開示されている。携帯無線機器は、筐体以外に別途アンテナ素子を必要としないことから、小型化が図られるとともにエレメントの太さや幅により帯域特性が広がるダイポールアンテナの特性により周波数特性の広帯域化が図られるようになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５６５１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２０８２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に開示されたアンテナ装置においては、一対のヘリカルアンテナ素子が、地板に平行する方向にアンテナ軸を設定しかつ波長に比べて充分に小さな間隔を以って設置される。アンテナ装置においては、筐体を把持して使用される携帯無線機器に適用しても良好なアンテナ特性が保持されるといった特徴を有する。しかしながら、かかるアンテナ装置においては、アンテナ素子が一般に１／４波長系のアンテナの倍以上の長さが必要とされることから、小型化を要求される携帯無線機器に適用することが困難であるといった問題がある。
【０００７】
上述した特許文献２に開示されたアンテナ装置は、例えば携帯電話機の一般的な筐体構造として採用されている折り畳み型筐体にそのまま適用可能であり、アンテナ素子を不要とすることで機器の小型化が図られるようにする。しかしながら、かかるアンテナ装置は、アンテナ素子を構成する第２筐体を把持して使用されることが多いことから放射部を直接握ることになるため、人体の影響によりアンテナ特性が低下するといった問題がある。
【０００８】
携帯電話機等の携帯型無線端末装置においては、使用者によって筐体を把持されるとともに頭部も近接する使用形態に対しても、良好なアンテナ特性が保持されるアンテナ装置が必要とされる。また、携帯型無線端末装置においては、小型化を実現するとともに様々な偏波が存在するマルチパスフェージング環境下において良好なアンテナ特性を発揮するアンテナ装置が必要とされる。
【０００９】
したがって、本発明は、使用時にもアンテナ特性の低下が抑制されて小型化が図られ、マルチパスフェージング環境下においてもアンテナ偏波を変化させることで良好なアンテナ特性を得る携帯型無線端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成する本発明にかかる携帯型無線端末装置は、少なくとも第１筐体と第２筐体とに分割され、これら第１筐体と第２筐体とがヒンジ機構を介して展開自在に結合された筐体を備える。携帯型無線端末装置は、第１筐体の導体部によって第１アンテナエレメントを構成するとともに、第１筐体に対して展開自在に支持されたアンテナ部材によって第２アンテナエレメントを構成し、これら第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントに対して第２筐体側に設けた無線送受信回路部から平衡・不平衡変換素子を介して平衡給電を行うことによって平衡アンテナを構成する。携帯型無線端末装置は、第１筐体側に設けた平衡・不平衡変換素子と第２筐体側に設けた無線送受信回路部との給電線に同軸ケーブルを用いるとともに、この同軸ケーブルを介して第１筐体側の回路部と第２筐体側の回路部とが信号線路接続と独立したグランド接続が行われる。
【００１１】
携帯型無線端末装置は、アンテナ部材として、例えばメアンダ（meander）型やヘリカル（herical）型等のモノポール系アンテナが用いられ、第１筐体に対して、ヒンジ機構を設けた第２筐体との結合部と対向する側に位置して或いはヒンジ機構を設けた第２筐体との結合部側に位置して部位に設けられる。携帯型無線端末装置は、アンテナ部材が、第１筐体に対して、適宜に展開した角度で保持されるようにして設けられる。
【００１２】
携帯型無線端末装置においては、第１アンテナエレメントと第２アンテナエレメントに対して第２筐体側に設けた無線送受信回路部から平衡・不平衡変換器を介して平衡給電を行うことによってダイポールアンテナを構成する。携帯型無線端末装置においては、各アンテナエレメントへの給電と第１筐体側の回路部及び第２筐体側の回路部とのグランドを接続する線路として同軸ケーブルを用いることにより、アンテナに起因する高周波のみが平衡給電形によって第２筐体グランドに漏れることは無くかつ第１筐体と第２筐体とを高周波的に接続する構成を可能とする。携帯型無線端末装置においては、各アンテナエレメントで受信した受信電波により励起した高周波電流が第１筐体から第２筐体に流入することを抑制するとともに、第１筐体と第２筐体との間において制御信号や各種の情報信号等の授受が行われるようにする。
【００１３】
携帯型無線端末装置においては、第２アンテナエレメントが第１筐体に対して展開自在に支持されたアンテナ部材によって構成されることで、アンテナ部材を適宜に展開して第１アンテナエレメントとにより多様な形態のダイポールアンテナを構成する。したがって、携帯型無線端末装置においては、垂直偏波と水平偏波とが混在するマルチパスフェージング環境下においてもアンテナ偏波を変化させることで良好なアンテナ特性を得る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明かかる携帯型無線端末装置によれば、第１筐体とアンテナ部材とによって平衡アンテナを構成することで、１／４λ（波長）系アンテナと同等の小型化が図られるようになる。携帯型無線端末装置によれば、第１筐体に対して使用者によりアンテナが受信する信号においては高周波的に隔離された第２筐体を把持して使用されるが、第２筐体を把持する人体の影響が遮断されてアンテナ特性の低下が抑制されて良好な無線通信を行うことが可能となる。また、携帯型無線端末装置によれば、多様な形態のダイポールアンテナを構成することでマルチパスフェージング環境下においても良好なアンテナ特性を得ることが可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態として図面に示した携帯電話機１について詳細に説明する。携帯電話機１は、図１及び図２に示すように筐体２が誘電素材によって形成された第１筐体３と第２筐体４とに分割され、ヒンジ機構５を介して展開自在に組み合わされて構成される。携帯電話機１は、ヒンジ機構５を介して第１筐体３に対して第２筐体４が折り畳んだ状態から、図３及び図４に示すように長さ方向に展開した状態や図５及び図６に示すように直交した状態に展開されて用いられる。
【００１６】
携帯電話機１は、第１筐体３側に一端部を展開自在に支持されてロッドアンテナ６が設けられる。携帯電話機１は、詳細を後述するようにロッドアンテナ６と第１筐体３に設けた導体部７に対して第２筐体４側から平衡給電を行うことによって構成されるダイポールアンテナ（平衡型アンテナ）８を備える。携帯電話機１は、ダイポールアンテナ８が一般的な携帯電話機に備えられる１／４λアンテナと同等の大きさによって構成されるとともに、第２筐体４を手持ち部として把持して使用される。
【００１７】
第１筐体３には、第１主面の略中央部に位置して液晶表示器９が配置されるとともに、ヒンジ機構５と対向する長手方向の他端近傍に位置してスピーカ１０が配置されている。第１筐体３には、これら液晶表示器９やスピーカ１０を実装するとともに図示しないこれらの駆動回路部等を設けた第１回路基板１１が内蔵されている。第１回路基板１１には、第２主面側に大きな面積を有する縦長矩形のグランドパターンを形成し、このグランドパターンによって上述した導体部７を構成するようにしてもよい。
【００１８】
第１筐体３には、第１回路基板１１に、導体部７とロッドアンテナ６とに高周波電圧を平衡給電する高周波電源部１２が設けられている。高周波電源部１２には、第２筐体４側から不平衡線路の同軸ケーブル１３を介して高周波電圧が供給される。高周波電源部１２は、図２に示すように導体部７の長手方向の一端部と接続されるとともに相対するロッドアンテナ６の一端部と接続され、それぞれに高周波電圧を平衡給電する。第１筐体３には、平衡系と不平衡系との整合を図るためにバラン等の平衡不平衡変換素子１４が第１回路基板１１に設けられる。なお、第１筐体３には、例えばＣＣＤカメラの撮像部等を設けるようにしてもよいことは勿論である。
【００１９】
第２筐体４には、第１主面側に適宜に配列された１０キーや各種機能キー或いはジョグダイヤル等が設けられて操作部１５が構成される。第２筐体４には、図２に示すように詳細を省略するが第２回路基板１６が内蔵され、この第２回路基板１６に無線送受信回路モジュール１７や図示を省略する制御回路部や或いはダイヤル発信回路モジュールや電源回路等を構成するＬＳＩ素子やＩＣ素子或いは各種の電子部品、さらには半導体メモリ等が実装される。
【００２０】
第２筐体４には、第２回路基板１６に実装されたマイクロホン１８が、ヒンジ機構５と対向する長手方向の他端近傍に位置して配置される。第２筐体４には、図示しないが充電が可能な二次電池が内蔵されている。第２筐体４には、第２回路基板１６に実装或いは接続される外部接続用コネクタや二次電池の充電用端子が、マイクロホン１８を配置した端部側に位置して内蔵されている。
【００２１】
ロッドアンテナ６は、第１筐体３に対してヒンジ機構５と対向する長手方向の他端近傍に位置し、基端部を支持部１９によって回動自在に支持されて設けられる。ロッドアンテナ６は、所定の長さを有しており、アンテナエレメント２０と、これを被覆する誘電体樹脂によって形成される被覆体２１とによって構成される。アンテナエレメント２０は、例えばメアンダ型やヘリカル型の導電性エレメントからなる。ロッドアンテナ６には、上述したように導体部７と対向するアンテナエレメント２０の基端部に対して高周波電源部１２から高周波電圧が印加される。
【００２２】
支持部１９は、詳細を省略するが第１筐体３に設けた回転支軸やクリック機構等を有しており、ロッドアンテナ６の基端部に設けた軸受け部を回動自在に支持する。携帯電話機１は、未使用状態において、支持部１９によってロッドアンテナ６を第１筐体３の背面側に設けた図示しない収納凹部内に全長に亘って収納した状態で保持するようにして携帯性に支障が無いようにする。支持部１９は、携帯電話機１を使用する際にロッドアンテナ６が図１矢印で示すように側方側へと回動操作されるようにして第１筐体３から突出された状態とする。支持部１９は、クリック機構によって、ロッドアンテナ６を支持部１９に対して任意の回動位置で保持する。
【００２３】
携帯電話機１は、ヒンジ機構５を跨って設けられたフレキシブル回路基板２２によって上述した第１筐体３側の第１回路基板１１と第２筐体４側の第２回路基板１６との電気的接続が行われる。フレキシブル回路基板２２は、第１筐体３側から第２筐体４側の各部に対して電源や制御信号或いは音声信号等が供給されるようにする。フレキシブル回路基板２２には、従来の携帯電話機に設けられたフレキシブル回路基板のように第１回路基板１１と第２回路基板１６との間のグランド接続を行うためのパターンが設けられていない。したがって、フレキシブル回路基板２２においては、第１筐体３と第２筐体４とを電源や各信号等の伝送部位においてグランドを切り離した構造の携帯電話機１を構成する。
【００２４】
携帯電話機１においては、第１筐体３側の第１回路基板１１と第２筐体４側の第２回路基板１６とが、上述したダイポールアンテナ８に対して平衡給電を行う同軸ケーブル１３を利用してグランド接続が行われている。同軸ケーブル１３は、周知のように高周波信号の伝送用ケーブルとして用いられており、図２の拡大図に示すように中心導体２３と、この中心導体２３を貫通させる環状の外周導体２４と、これら中心導体２３と外周導体２４との間を絶縁する絶縁体２５と、全体を被覆する被覆体２６とからなる。同軸ケーブル１３は、外周導体２４に高周波電流が流れにくい特性を有している。
【００２５】
携帯電話機１においては、上述したように同軸ケーブル１３を給電線路として、第２筐体４側の無線送受信回路モジュール１７から第１筐体３側に構成されたダイポールアンテナ８に対して高周波電圧の給電が行われる。携帯電話機１においては、この給電線路のグランド接続が同軸ケーブル１３の外周導体２４によって行われる。携帯電話機１においては、ダイポールアンテナ８において受信した電波により電流を励起するが、ダイポール構造のために同軸ケーブル１３の外周導体２４にこの電流の励起が発生しにくい。
【００２６】
携帯電話機１においては、上述した外周導体２４にアンテナによる高周波電流が励起されにくいダイポール構造により、第２筐体４側に同軸ケーブル１３を介して受信電波による大きな電流の流れ込みが抑制される。したがって、携帯電話機１においては、第１筐体３側と第２筐体４側とが、同軸ケーブル１３を介して直流及び交流のグランド接続される状態を実現しつつ、高周波的に隔離された構成となる。携帯電話機１においては、第２筐体４が把持されて用いられるが、この第２筐体４側への受信電波による励起電流の流れ込みが抑制されることでアンテナの受信特性の劣化が低減される。また、携帯電話機１においては、ダイポールアンテナ８が放射部を使用者の手によって覆われないことから、アンテナの放射特性の劣化が低減される。
【００２７】
携帯電話機１は、上述したように第１筐体３が第２筐体４に対してヒンジ機構５を介して展開自在に組み合わされるとともに、ロッドアンテナ６が第１筐体３に対して支持部１９を介して展開自在に組み合わされることから、多様な形態のダイポールアンテナ８を構成することが可能である。携帯電話機１は、第２筐体４に対して第１筐体３を直線上に位置させるように展開するとともに第１筐体３に対してロッドアンテナ６も垂直方向に展開して同一直線上に位置させることにより、第１筐体３とロッドアンテナ６とにより垂直方向の直線状ダイポールを構成する。携帯電話機１においては、第２筐体４が把持されて使用されることにより、ダイポールアンテナ８が頭部からも離れかつ高い位置にあって送受信特性の向上が図られるようになる。
【００２８】
携帯電話機１は、図３に示すようにヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直線上に位置させるように展開した状態で、支持部１９を介して第１筐体３に対してロッドアンテナ６を側方へ水平状態で展開させた形態にして使用することも可能である。携帯電話機１においては、かかる使用形態で、第１筐体３とロッドアンテナ６とによりＬ字状ダイポールを構成する。
【００２９】
携帯電話機１は、図４に示すようにヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直線上に位置させるように展開した状態で、支持部１９を介して第１筐体３に対してロッドアンテナ６を側方に所定の角度を付した形態にして使用することも可能である。携帯電話機１においては、かかる使用形態で、第１筐体３とロッドアンテナ６とによりＶ字状ダイポールを構成する。
【００３０】
携帯電話機１においては、上述したように多様の形態のダイポールアンテナ８を構成することにより、垂直偏波と水平偏波とが混在する都市部等におけるマルチパスフェージング環境（移動送受信の環境）下において、アンテナの偏波特性を変化させて使用することが可能である。したがって、携帯電話機１においては、良好な状態で送受信を行うことが可能である。
【００３１】
携帯電話機１においては、筐体２が把持するに足る幅とされるとともに、大型の画面化を図るために液晶表示器９が縦長画面の状態で第１筐体３に設けられている。携帯電話機１においては、図５乃至図７に示すように、ヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直交する水平状態に展開することによって、第１筐体３側に設けた液晶表示器９を横長の形態として使用することも可能である。
【００３２】
携帯電話機１においては、例えば携帯端末向け地上波デジタル放送（ISDB-T:Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）の放送番組を受信する機能やその他の動画或いは静止画等の画像コンテンツの受信機能も備えられる。携帯電話機１においては、一般にこれらの端末画面が横長画面として用いられていることから、上述したように第２筐体４に対して第１筐体３を直交する水平状態に展開することによって液晶表示器９を横長画面とすることによって、違和感を生じさせずに映像や画像の表示が行われるようにすることが可能である。
【００３３】
携帯電話機１においては、図５に示すようにヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直交する水平状態に展開するとともに、支持部１９を介して第１筐体３に対してロッドアンテナ６を平行に展開して使用することが可能である。携帯電話機１においては、かかる使用形態で、第１筐体３とロッドアンテナ６とにより直線状ダイポールを構成する。
【００３４】
また、携帯電話機１においては、図６に示すようにヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直交する水平状態に展開するとともに、支持部１９を介して第１筐体３に対してロッドアンテナ６を直角に立てるようにして展開して使用することが可能である。携帯電話機１においては、かかる使用形態で、第１筐体３とロッドアンテナ６とによりＬ字状ダイポールを構成する。
【００３５】
さらに、携帯電話機１においては、図７に示すようにヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直交する水平状態に展開するとともに、支持部１９を介して第１筐体３に対してロッドアンテナ６を角度を付して展開して使用することが可能である。携帯電話機１においては、かかる使用形態で、第１筐体３とロッドアンテナ６とによりＶ字状ダイポールを構成する。
【００３６】
携帯電話機１においては、上述したようにダイポールアンテナ８の第１アンテナエレメントを構成する第１筐体３を水平状態として使用することにより、この第１筐体３が水平偏波特性を有するようになる。携帯電話機１においては、水平偏波放送の地上波デジタル放送を受信する際に、ダイポールアンテナ８が水平偏波特性を有することでより高感度で放送電波を受信することが可能である。
【００３７】
携帯電話機１においては、上述したように第２筐体４側にメインの第２回路基板１６が内蔵され、この第２回路基板１６に制御回路部や或いはダイヤル発信回路モジュールや電源回路等が搭載される。携帯電話機１においては、損失等を抑制して信号処理を行うようにするために第２回路基板１６に無線送受信回路モジュール１７が搭載される。携帯電話機１においては、無線送受信回路モジュール１７によってダイポールアンテナ８により受信した電波を処理したり送信情報が処理される。携帯電話機１においては、第１筐体３側の高周波電源部１２と第２筐体４側の無線送受信回路モジュール１７とを同軸ケーブル１３によって接続している。
【００３８】
携帯電話機１においては、上述したように第１筐体３の先端部の近傍に位置して設けられた支持部１９を介してロッドアンテナ６が展開自在に組み合わされている。携帯電話機１においては、このために同軸ケーブル１３が第１筐体３の内部を全長に亘って引き回されて第２筐体４側に引き出される構造となる。携帯電話機１においては、第１筐体３に大きな部品として液晶表示器９が内蔵されているが同軸ケーブル１３の引き回しスペースを確保することが可能である。
【００３９】
しかしながら、携帯電話機１においては、例えばカメラ機能等を搭載する多機能化が図られることにより、第１筐体３のスペース確保も困難となってくる。また、携帯電話機１においては、高周波電源部１２と無線送受信回路モジュール１７との間隔が大きくなることにより、線路損失も大きくなる。携帯電話機１においては、同軸ケーブル１３を用いることによってノイズの重畳が抑制されるが、線路長を短縮化したほうが好ましい。
【００４０】
第２の実施の形態として図８乃至図１２に示した携帯電話機３０は、ロッドアンテナ６を支持する支持部１９を第１筐体３のヒンジ機構５側に位置して設けることにより、高周波電源部１２と無線送受信回路モジュール１７との間隔を短縮化してなる。なお、携帯電話機３０は、第１筐体３に対するロッドアンテナ６の支持位置を異にする以外の構成を上述した携帯電話機１と同様とすることから、対応する部位に同一符号を付すことにより説明を省略する。
【００４１】
携帯電話機３０においても、ロッドアンテナ６と導体部７に高周波電源部１２から平衡給電が行われるが、この高周波電源部１２に対して平衡・不平衡変換素子１４を介して一端を第２筐体４側の無線送受信回路モジュール１７と接続された同軸ケーブル１３の他端が接続される。携帯電話機３０においては、高周波電源部１２も第１筐体３内においてヒンジ機構５側に位置して設けられることにより、同軸ケーブル１３の短縮化が図られる。
【００４２】
かかる携帯電話機３０においても、第１筐体３が第２筐体４に対してヒンジ機構５を介して展開自在に組み合わされるとともに、ロッドアンテナ６が第１筐体３に対して支持部１９を介して展開自在に組み合わされることから、多様な形態のダイポールアンテナ８を構成することが可能である。携帯電話機３０においては、図８に示すように、ヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直線上に位置させるように展開した状態で、支持部１９を介して第１筐体３に対してロッドアンテナ６を側方へ水平状態で展開させた形態にして使用することも可能である。携帯電話機３０は、かかる使用形態で、第１筐体３とロッドアンテナ６とによりＬ字状ダイポールを構成する。
【００４３】
また、携帯電話機３０は、図９に示すようにヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直線上に位置させるように展開した状態で、支持部１９を介して第１筐体３に対してロッドアンテナ６を側方へ角度を付して展開して使用することが可能である。携帯電話機３０においては、かかる使用形態で、第１筐体３とロッドアンテナ６とによりＶ字状ダイポールを構成する。
【００４４】
携帯電話機３０においては、第１筐体３に設けた液晶表示器９を横長とするとともに、多様な形態のダイポールアンテナ８を構成することも可能である。携帯電話機３０においては、図１０に示すようにヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直交する水平状態に展開するとともに、支持部１９を介してロッドアンテナ６を第１筐体４と対向するように平行に展開して使用することが可能である。携帯電話機３０においては、かかる使用形態で、第１筐体３とロッドアンテナ６とにより直線状ダイポールを構成する。
【００４５】
携帯電話機３０においては、図１１に示すようにヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直交する水平状態に展開するとともに、支持部１９を介してロッドアンテナ６を第１筐体３に対して直交する垂直方向に展開して使用することが可能である。携帯電話機３０においては、かかる使用形態で、第１筐体３とロッドアンテナ６とによりＬ字状ダイポールを構成する。
【００４６】
携帯電話機３０においては、図１２に示すようにヒンジ機構５を介して第２筐体４に対して第１筐体３を直交する水平状態に展開するとともに、支持部１９を介してロッドアンテナ６を第１筐体３に対して垂直方向から角度を付した状態で展開して使用することが可能である。携帯電話機３０においては、かかる使用形態で、第１筐体３とロッドアンテナ６とによりＶ字状ダイポールを構成する。
【００４７】
なお、本発明は、上述した実施の形態として示した携帯電話機に限定されず、例えば携帯型テレビジョン受像機や携帯型情報端末装置（PDA:Personal Digital Assistant）等の各種の移動体無線機器にも適用されることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施の形態として示す携帯電話機の使用状態を示す要部正面図である。
【図２】携帯電話機の構成図である。
【図３】携帯電話機において、ロッドアンテナを第１筐体に対して側方へ水平状態に展開してＬ字状ダイポールを構成した使用状態の要部正面図である。
【図４】携帯電話機において、ロッドアンテナを第１筐体に対して側方に角度を付した状態で展開してＶ字状ダイポールを構成した使用状態の要部正面図である。
【図５】携帯電話機において、第１筐体を第２筐体に対して直交する水平状態に展開するとともにロッドアンテナを第１筐体と平行に展開して直線状ダイポールを構成した使用状態の要部正面図である。
【図６】携帯電話機において、第１筐体を第２筐体に対して直交する水平状態に展開するとともにロッドアンテナを第１筐体に対して直交する垂直方向に展開してＬ字状ダイポールを構成した使用状態の要部正面図である。
【図７】携帯電話機において、第１筐体を第２筐体に対して直交する水平状態に展開するとともにロッドアンテナを第１筐体に対して角度を付して展開してＶ字状ダイポールを構成した使用状態の要部正面図である。
【図８】第２の実施の形態として示す携帯電話機において、ロッドアンテナを第１筐体に対して側方へ水平状態で展開してＬ字状ダイポールを構成した使用状態の要部正面図である。
【図９】第２の実施の形態として示す携帯電話機において、ロッドアンテナを第１筐体に対して側方に角度を付した状態で展開してＶ字状ダイポールを構成した使用状態の要部正面図である。
【図１０】第３の実施の形態として示す携帯電話機において、第１筐体を第２筐体に対して直交する水平状態に展開するとともにロッドアンテナを第１筐体と対向するように平行に展開して直線状ダイポールを構成した使用状態の要部正面図である。
【図１１】第３の実施の形態として示す携帯電話機において、第１筐体を第２筐体に対して直交する水平状態に展開するとともにロッドアンテナを第１筐体に対して直交する垂直方向に展開してＬ字状ダイポールを構成した使用状態の要部正面図である。
【図１２】第３の実施の形態として示す携帯電話機において、第１筐体を第２筐体に対して直交する水平状態に展開するとともにロッドアンテナを第１筐体に対して垂直方向から角度を付した状態で展開してＶ字状ダイポールを構成した使用状態の要部正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  携帯電話機、２  筐体、３  第１筐体、４  第２筐体、５  ヒンジ機構、６  ロッドアンテナ、７  導体部、８  ダイポールアンテナ、１１  回路基板、１２  高周波電源部、１３  同軸ケーブル、１４  平衡・不平衡変換素子、１６  回路基板、１７  無線送受信回路モジュール、１９  支持部、２０  アンテナエレメント、２２  フレキシブル回路基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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