(57)【要約】【課題】  優れた制電性及び防曇性、更には層間接着性を有する積層フィルムを提供する。【解決手段】  ポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとをポリウレタン系接着剤層を介して貼り合わせた積層フィルムにおいて、ポリオレフィン系多層フィルムとして、共押し出し法により成形されたものであり且つポリウレタン系接着剤層と隣接していないフィルム層の一つ又は二つ以上として特定のポリオレフィン系樹脂組成物から形成されたフィルム層を有するものを用いた。【選択図】          図１
2006281725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとをポリウレタン系接着剤層を介して貼り合わせた積層フィルムであって、ポリオレフィン系多層フィルムが共押し出し法により成形されたものであり且つポリウレタン系接着剤層と隣接していないフィルム層の一つ又は二つ以上として下記のポリオレフィン系樹脂組成物から形成されたフィルム層を有するものであることを特徴とする積層フィルム。
ポリオレフィン系樹脂組成物：ポリオレフィン系樹脂に下記の非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩とを合計で０．０５〜３質量％となるよう含有させたもの
非イオン界面活性剤：３〜６価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、脂肪族炭化水素基の炭素数が８〜２２であって且つ置換基が２−ヒドロキシエチル基であるＮ，Ｎ−二置換脂肪族第３アミン及びアシル基の炭素数が８〜２２であって且つ置換基が２−ヒドロキシエチル基であるＮ，Ｎ−二置換脂肪族第３アミドから選ばれる一つ又は二つ以上
有機スルホン酸塩：アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項２】
ポリオレフィン系多層フィルムが、ポリウレタン系接着剤層と隣接していない最外層のフィルム層としてのみポリオレフィン系樹脂組成物から形成されたフィルム層を有するものである請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
非イオン界面活性剤が３〜６価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物である請求項１又は2記載の積層フィルム。
【請求項４】
非イオン界面活性剤が３価又は4価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物である請求項１又は２記載の積層フィルム。
【請求項５】
有機スルホン酸塩がアルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である請求項１〜４のいずれか一つの項記載の積層フィルム。
【請求項６】
有機スルホン酸塩がアルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である請求項１〜４記載の積層フィルム。
【請求項７】
ポリオレフィン系樹脂組成物が、ポリオレフィン系樹脂に非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩とを合計で０．２〜１．５質量％となるよう且つ該非イオン界面活性剤／該有機スルホン酸塩＝６０／４０〜８０／２０（質量比）の割合となるように含有させたものである請求項１〜６のいずれか一つの項記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層フィルムに関する。プラスチックフィルムは、食品包装を始め、様々なものの包装材料として広く使用されている。かかるプラスチックフィルムは、その用途に応じて複数の機能を同時に要求されるため、二つ以上の材質の異なるフィルムを貼り合わせた積層フィルムが主流となりつつある。本発明は、かかる積層フィルムのうちで、ポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとをポリウレタン系接着剤層を介して貼り合わせた積層フィルムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとをポリウレタン系接着剤層を介して貼り合わせた積層フィルムとして、ポリオレフィン系多層フィルムが両最外層のフィルム層としてグリセリンモノ・ジステアレートとステアリン酸アマイドとを含有させたフィルム層を有するもの（例えば特許文献１参照）、ポリオレフィン系多層フィルムがポリウレタン系接着剤層と隣接していないフィルム層としてグリセリン脂肪酸エステルを含有させたフィルム層を有するもの（例えば特許文献２参照）等が提案されている。
【０００３】
しかし、かかる従来の積層フィルムには、制電性及び防曇性、更には層間接着性が不充分という問題がある。
【特許文献１】特開平１０−２３０５７５号公報
【特許文献２】特開２００４−２２３７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとをポリウレタン系接着剤層を介して貼り合わせた積層フィルムであって、優れた制電性及び防曇性、更には層間接着性を有する積層フィルムを提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決する本発明は、ポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとをポリウレタン系接着剤層を介して貼り合わせた積層フィルムであって、ポリオレフィン系多層フィルムが共押し出し法により成形されたものであり且つポリウレタン系接着剤層と隣接していないフィルム層の一つ又は二つ以上として下記のポリオレフィン系樹脂組成物から形成されたフィルム層を有するものであることを特徴とする積層フィルムに係る。
【０００６】
ポリオレフィン系樹脂組成物：ポリオレフィン系樹脂に下記の非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩とを合計で０．０５〜３質量％となるよう含有させたもの
【０００７】
非イオン界面活性剤：３〜６価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、脂肪族炭化水素基の炭素数が８〜２２であって且つ置換基が２−ヒドロキシエチル基であるＮ，Ｎ−二置換脂肪族第３アミン及びアシル基の炭素数が８〜２２であって且つ置換基が２−ヒドロキシエチル基であるＮ，Ｎ−二置換脂肪族第３アミドから選ばれる一つ又は二つ以上
【０００８】
有機スルホン酸塩：アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【０００９】
本発明の積層フィルムは、ポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとをポリウレタン系接着剤層を介して貼り合わせた積層フィルムである。
【００１０】
本発明の積層フィルムに供するポリオレフィン系多層フィルムは、共押し出し法により成形されたポリオレフィン系多層フィルムである。このポリオレフィン系多層フィルムは、ポリウレタン系接着剤層に隣接しているフィルム層とポリウレタン系接着剤層に隣接していないフィルム層とを有しており、且つポリウレタン系接着剤層に隣接していないフィルム層の一つ又は二つ以上として後述する非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩とを含有させたポリオレフィン系樹脂組成物から形成されたフィルム層を有している。
【００１１】
本発明の積層フィルムに供するポリオレフィン系多層フィルムにおいて、ポリウレタン系接着剤層に隣接するフィルム層を形成することとなるポリオレフィン系樹脂としては、１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等の炭素数が２〜８のα−オレフィンから選ばれる一つから得られる、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィン単独重合体、２）前記のような炭素数が２〜８のα−オレフィンから選ばれる二つ以上から得られる、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体等のα−オレフィン共重合体、３）エチレンと酢酸ビニルとから得られる共重合体等が挙げられるが、なかでも前記１）のα−オレフィン単独重合体、前記２）のα−オレフィン共重合体が好ましい。また前記２）のα−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であって、炭素数４〜８のα−オレフィンから形成された単位を３．５〜５０質量％含有するものが好ましい。かかるα−オレフィン共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒、メタロセン触媒等の均一系触媒を用い、気相法、溶液重合法等によって得られるものがより好ましく、密度が０．８６〜０．９４ｇ／cm３、ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分であるものが特に好ましい。以上例示したポリオレフィン系樹脂は、二つ以上のポリオレフィン系樹脂を混合して用いることもできる。
【００１２】
本発明の積層フィルムに供するポリオレフィン系多層フィルムにおいて、ポリウレタン系接着剤層に隣接していないフィルム層は、それが一つの場合と二つ以上の場合とがある。ポリウレタン系接着剤層に隣接していないフィルム層が一つの場合、該フィルム層は、ポリオレフィン樹脂に特定の非イオン界面活性剤と特定の有機スルホン酸塩とを所定の割合で含有させたポリオレフィン系樹脂組成物から形成されたものとなる。またポリウレタン系接着剤層に隣接していないフィルム層が二つ以上の場合、それらのうちで少なくとも一つのフィルム層が前記と同様のポリオレフィン系樹脂組成物から形成されたものとなるが、なかでもポリウレタン系接着剤層に隣接していない最外層のフィルム層のみがかかるポリオレフィン系樹脂組成物から形成されたものであるものが好ましい。この場合、ポリオレフィン系樹脂組成物から形成されたフィルム層以外のフィルム層は、前記したポリウレタン系接着剤層に隣接するフィルム層を形成することとなるポリオレフィン系樹脂と同様のポリオレフィ系樹脂から形成されるものとすることができる。
【００１３】
本発明の積層フィルムに供するポリオレフィン系多層フィルムにおいて、ポリウレタン系接着剤層に隣接していないフィルム層の一つ又は二つ以上を形成することとなるポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂と特定の非イオン界面活性剤と特定の有機スルホン酸塩とからなっている。ここでポリオレフィン系樹脂は、前記したポリウレタン系接着剤層に隣接するフィルム層を形成することとなるポリオレフィン系樹脂と同様である。
【００１４】
ポリオレフィン系樹脂組成物に供する非イオン界面活性剤には、１）３〜６価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物、２）脂肪族炭化水素基の炭素数が８〜２２であって且つ置換基が２−ヒドロキシエチル基であるＮ，Ｎ−二置換脂肪族第３アミン、３）アシル基の炭素数が８〜２２であって且つ置換基が２−ヒドロキシエチル基であるＮ，Ｎ−二置換脂肪族第３アミド、４）以上の１）〜３）のうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００１５】
前記の部分エステル化合物において、原料となる３〜６価の脂肪族多価アルコールとしては、１）グリセリン、トリメチロールプロパン等のトリオール、２）ペンタエリスリトール、グルコース、ソルビタン、ジグリセリン、エチレングリコールジグリセリルエーテル等のテトラオール、３）トリグリセリン、トリメチロールプロパンジグリセリルエーテル等のペンタオール、４）ソルビトール、テトラグリセリン、ジペンタエリスリトール等のヘキサオール等が挙げられる。また他の原料となる炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸としては、オクタン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、テトラデセン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、イソオクタデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸等が挙げられる。非イオン界面活性剤としての部分エステル化合物は、以上説明した３〜６価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との適宜の組み合わせから得られるものであり、いずれの場合においても分子中に少なくとも１個の遊離の水酸基を有するものであるが、なかでも３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステル化合物が好ましい。
【００１６】
また前記のＮ，Ｎ−二置換脂肪族第３アミンとしては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ミリスチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）パルミチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベヘニルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）エイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドコシルアミン等が挙げられるが、なかでも脂肪族炭化水素基の炭素数が１２〜１８であって且つ置換基が２−ヒドロキシエチル基であるＮ，Ｎ−二置換脂肪族第３アミンが好ましい。
【００１７】
更に前記のＮ，Ｎ−二置換脂肪族第３アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）デカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）テトラデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ヘキサデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）エイコサンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドコサンアミド等が挙げられるが、なかでもアシル基の炭素数が１２〜１８であって且つ置換基が２−ヒドロキシエチル基であるＮ，Ｎ−二置換脂肪族第３アミドが好ましい。
【００１８】
非イオン界面活性剤としては、以上説明したもののなかでも３〜６価の脂肪族多価アルコールと炭素数８〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物が好ましく、３価又は４価の脂肪族多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル化合物がより好ましい。かかる部分エステル化合物としては、ジグリセリン＝モノステアラート、ジグリセリン＝モノラウラート、ソルビタン＝モノステアラート、グリセリン＝ステアラート等が挙げられる。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂組成物に供する有機スルホン酸塩には、１）アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、２）アルキル基の炭素数２〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩、３）アルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩、４）以上の１）〜３）のうちでいずれか二つ以上の任意の混合物が含まれる。
【００２０】
前記のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩としては、ヘキシルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸リチウム、ヘキサデシルスルホン酸リチウム、オクタデシルスルホン酸リチウム、エイコシルスルホン酸カリウム、ドコシルスルホン酸カリウム等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００２１】
また前記のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩としては、エチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、プロピルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ブチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数８〜１８のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００２２】
更に前記の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩としては、１，２−ビス（エチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルナトリウム、１，２−ビス（プロピルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルナトリウム、１，２−ビス（オクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルナトリウム、１，２−ビス（ドデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルリチウム、１，２−ビス（エイコシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルリチウム等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数４〜１８の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００２３】
有機スルホン酸塩としては、以上説明したもののなかでもアルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましく、アルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩がより好ましい。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂組成物は、以上説明したようなポリオレフィン樹脂と非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩とからなるものであって、ポリオレフィン系樹脂に非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩とを合計で０．０５〜３質量％となるように含有させたものであるが、合計で０．１〜２質量％となるように含有させたものが好ましく、合計で０．２〜１．５質量％となるように含有させたものがより好ましい。また非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩とは、非イオン界面活性剤／有機スルホン酸塩＝４０／６０〜９５／５（質量比）の割合となるように含有させたものが好ましく、６０／４０〜８０／２０（質量比）の割合となるように含有させたものがより好ましい。
【００２５】
以上説明したポリオレフィン系樹脂組成物それ自体は公知の方法で調製できる。これには例えば、１）ポリオレフィン系樹脂と非イオン界面活性剤と有機スルホン酸とをタンブラーブレンダーやヘンシェルミキサー等の混合機に投入して混合した後、単軸押出し機や多軸押出し機等の押出し機により溶融混練しつつ造粒して、非イオン界面活性剤及び有機スルホン酸を高濃度に含有するマスターペレットを作製し、このマスターペレットを更にポリオレフィン系樹脂と所定割合で混合してポリオレフィン系樹脂組成物とする方法、２）ポリオレフィン系樹脂と非イオン界面活性剤と有機スルホン酸とを所定割合でタンブラーブレンダーやヘンシェルミキサー等の混合機に投入して混合した後、ニーダー、単軸押出し機、多軸押出し機等で溶融混練しつつ造粒して、ポリオレフィン系樹脂組成物とする方法等が挙げられる。
【００２６】
本発明の積層フィルムに供するポリオレフィン系多層フィルムは、以上説明したようなポリオレフィン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂組成物を用いて共押し出し法により成形されたものである。共押し出し法とは、２台以上の押し出し機を使用して可塑化した異種の樹脂を共通ダイに導き、ダイの内部又はダイの開口部において樹脂同士接触させて２層以上の多層フィルムを１工程で製造する方法である。かかる成形方法としては、Ｔダイ法やインフレーション法等が挙げられる。ポリオレフィン系多層フィルムの成形方法、層数及び厚み等は特に制限されないが、層数は２〜５層とするのが好ましく、また厚みは通常１０〜２５０μｍとするが、１５〜１５０μｍとするのが好ましい。
【００２７】
本発明の積層フィルムに供するポリオレフィン系多層フィルムにおいて、それを構成するフィルム層には、合目的的に他の剤を含有させることができる。かかる他の剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤が挙げられるが、これらの他の剤の含有量は可及的に少量とするのが好ましい。
【００２８】
本発明の積層フィルムに供する基材フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、無延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリアミドフィルム、無延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリエステルフィルム等が挙げられる。これらの基材フィルムは単層で用いられる場合もあれば、積層で用いられる場合もある。
【００２９】
本発明の積層フィルムに供するポリウレタン系接着剤層を形成することとなるポリウレタン系接着剤としては、１）主剤である水酸基含有化合物と硬化剤であるポリイソシアネートとの反応によりウレタン結合を形成して硬化する二液反応型接着剤、２）ポリウレタンプレポリマーを単独で使用し、空気中等の水分との反応により尿素結合を形成して硬化する一液反応型接着剤等が挙げられるが、市販のラミネート用接着剤を使用することもできる。かかるポリウレタン系接着剤に用いられる水酸基含有化合物としては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、及びポリウレタンポリオール等が挙げられる。またポリウレタン系接着剤に用いられるポリイソシアネートとしては、１）２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族系イソシアネート化合物、２）ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート化合物、３）イソホロンジイソシアネート等の脂環族系イソシアネート化合物、４）前記１）〜３）のイソシアネート化合物より誘導されるアダクト、ビューレット、イソシアヌレートが挙げられる。更にポリウレタン系接着剤に用いられるポリウレタンプレポリマーとしては、前記のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等の水酸基含有化合物と、前記１）〜３）のイソシアネート化合物との反応物であるポリエーテルポリウレタンポリイソシアネート、ポリエステルポリウレタンポリイソシアルート等が挙げられる。これらのうちで、特に主剤である水酸基含有化合物と硬化剤であるポリイソシアネートとの反応によりウレタン結合を形成し硬化する二液反応型接着剤が好ましい。
【００３０】
本発明の積層フィルムは、以上説明したようなポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとをポリウレタン系接着剤層を介して貼り合わせたものである。ポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとをポリウレタン系接着剤により貼り合わせる方法は特に制限されず、公知のラミネート方法により行うことができる。これには例えば、基材フィルムにポリウレタン系接着剤を塗工量が０．１〜５g／ｍ２（固形分）となるよう塗布し、ポリオレフィン系多層フィルムとニップロールで貼り合せた後、３０〜５０℃で１２〜６０時間放置してポリウレタン系接着剤を硬化させる方法が挙げられる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明した本発明の積層フィルムには、優れた制電性及び防曇性、更には層間接着性を有するという効果がある。
【００３２】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【実施例】
【００３３】
図１は本発明の積層フィルムを例示する部分断面図である。図１に例示した積層フィルムは、ポリオレフィン系多層フィルム１１と基材フィルム２１とをポリウレタン系接着剤層３１を介して貼り合わせたものとなっている。この積層フィルムでは、ポリオレフィン系多層フィルム１１は、ポリウレタン系接着剤層３１に隣接していない最外層のフィルム層４１及び中間層のフィルム層４２と、ポリウレタン系接着剤層３１に隣接している最内層のフィルム層４３との合計３層を有しており、フィルム層４１，４２はポリオレフィン系樹脂組成物から形成されていて、フィルム層４３はポリオレフィン系樹脂から形成されている。
【００３４】
図２は本発明の他の積層フィルムを例示する部分断面図である。図２に例示した積層フィルムは、ポリオレフィン系多層フィルム１２と基材フィルム２２とをポリウレタン系接着剤層３２を介して貼り合わせたものとなっている。この積層フィルムでは、ポリオレフィン系多層フィルム１２は、ポリウレタン系接着剤層３２に隣接していない最外層のフィルム層４４及び中間層のフィルム層４５と、ポリウレタン系接着剤層３２に隣接している最内層のフィルム層４６との合計３層を有しており、フィルム層４４はポリオレフィン系樹脂組成物から形成されていて、フィルム層４５，４６はポリオレフィン系樹脂から形成されている。
【００３５】
図３は本発明の更に他の積層フィルムを例示する部分断面図である。図３に例示した積層フィルムは、ポリオレフィン系多層フィルム１３と基材フィルム２３とをポリウレタン系接着剤層３３を介して貼り合わせたものとなっている。この積層フィルムでは、ポリオレフィン系多層フィルム１３は、ポリウレタン系接着剤層３３に隣接していない最外層のフィルム層４７と、ポリウレタン系接着剤層３３に隣接している最内層のフィルム層４８との合計２層を有しており、フィルム層４７はポリオレフィン系樹脂組成物から形成されていて、フィルム層４８はポリオレフィン系樹脂から形成されている。
【００３６】
試験区分１（積層フィルムの製造）
実施例１
図１に例示した積層フィルムを次のように製造した。基材フィルム２１（二軸延伸ポリアミドフィルム、厚さ１５μｍ）にポリウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社製の脂肪族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−６１５／商品名タケネートＡ−６５＝１６／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）を塗工量が固形分で３ｇ／ｍ２となるよう塗布し、乾燥した後、ポリオレフィン系多層フィルム１１とニップロールで貼り合せ、５０℃で４８時間放置し、ポリウレタン系接着剤を硬化させて製造した。ここで用いたポリオレフィン系多層フィルム１１は次のように作製した。エチレン・１−ブテン共重合体（密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）９０部、ジグリセリン＝モノステアラート７部及びテトラデシルスルホン酸ナトリウム３部をタンブラーブレンダーに投入して、混合した後、更に二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット５部と前記のエチレン・１−ブテン共重合体９５部をタンブラーブレンダーにて混合し、エチレン・１−ブテン共重合体にジグリセリン＝モノステアラート／テトラデシルスルホン酸ナトリウム＝７０／３０（質量比）のものを合計で０．５％となるよう含有させたフィルム層４１用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。同様にして、エチレン・１−ヘキセン共重合体（密度０．９３０ｇ／cm３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）にジグリセリン＝モノステアラート／テトラデシルスルホン酸ナトリウム＝７０／３０（質量比）のものを合計で０．５％となるよう含有させたフィルム層４２用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。フィルム層４３用のポリオレフィン系樹脂としては、前記のエチレン・１−ブテン共重合体を用いた。これらのポリオレフィン系樹脂組成物及びポリオレフィン系樹脂を用いてＴダイ法により成形し、厚さ６０μｍのポリオレフィン系多層フィルム１１（各フィルム層の厚さの比は、フィルム層４１／フィルム層４２／フィルム層４３＝１／４／１）を得た。
【００３７】
実施例２〜１６及び比較例１〜４
実施例１と同様にして、実施例２〜１６及び比較例１〜４の積層フィルムを製造した。実施例１も含めこれらの内容を表１にまとめて示した。
【００３８】
【表１】
2006281725.tif 000003
【００３９】
表１において、
＊１：非イオン界面活性剤／有機スルホン酸塩の割合（質量比）
＊２：フィルム層４１を形成するポリオレフィン系樹脂組成物中のポリオレフィン系樹脂の種類
＊３：フィルム層４１を形成するポリオレフィン系樹脂組成物中における非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩との合計質量％
＊４：フィルム層４２を形成するポリオレフィン系樹脂組成物中のポリオレフィン系樹脂の種類
＊５：フィルム層４２を形成するポリオレフィン系樹脂組成物中における非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩との合計質量％
＊６：フィルム層４３を形成するポリオレフィン系樹脂の種類
【００４０】
Ａ−１：ジグリセリン＝モノステアラート
Ａ−２：ジグリセリン＝モノラウラート
Ａ−３：ソルビタン＝モノステアラート
Ａ−４：グリセリン＝モノステアラート／ジグリセリン＝モノステアラート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ａ−５：ジグリセリン＝モノオレアート
Ａ−６：ソルビタン＝モノラウラート
Ａ−７：グリセリン＝モノステアラート／ジグリセリン＝モノラウラート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ａ−８：グリセリン＝モノベヘナート
Ａ−９：トリグリセリン＝モノステアラート
Ａ−１０：グリセリン＝モノステアラート／トリグリセリン＝モノステアラート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ａ−１１：ジグリセリン＝モノオクタナート
Ａ−１２：テトラグリセリン＝モノラウラート
Ａ−１３：グリセリン＝モノステアラート／テトラグリセリン＝モノラウラート＝５０／５０（質量比）の混合物
Ａ−１４：グリセリン＝モノステアラート／Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデカンアミン＝５０／５０（質量比）の混合物
Ａ−１５：グリセリン＝モノステアラート／Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデカンアミド＝５０／５０（質量比）の混合物
Ａ−１６：グリセリン＝モノステアラート／Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）テトラデカンアミド＝５０／５０（質量比）の混合物
【００４１】
Ｂ−１：テトラデシルスルホン酸ナトリウム
Ｂ−２：ペンタデシルスルホン酸ナトリウム
Ｂ−３：ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム
Ｂ−４：テトラデシルスルホン酸ナトリウム／ペンタデシルスルホン酸ナトリウム＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−５：ドデシルスルホン酸ナトリウム
Ｂ−６：オクタデシルスルホン酸ナトリウム
Ｂ−７：テトラデシルスルホン酸ナトリウム／ペンタデシルスルホン酸ナトリウム／ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム＝２５／５０／２５（質量比）の混合物
Ｂ−８：デシルスルホン酸リチウム
Ｂ−９：ドコシルスルホン酸カリウム
Ｂ−１０：デシルスルホン酸リチウム／ドデシルスルホン酸リチウム＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−１１：オクチルスルホン酸カリウム
Ｂ−１２：エイコシルスルホン酸カリウム
Ｂ−１３：ドデシルスルホン酸カリウム／エイコシルスルホン酸カリウム＝５０／５０（質量比）の混合物
Ｂ−１４：ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム
Ｂ−１５：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｂ−１６：１，２−ビス（オクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸エステルナトリウム
【００４２】
Ｅ−１：エチレン・１−ブテン共重合体（密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）
Ｅ−２：エチレン・１−ヘキセン共重合体（密度０．９３０ｇ／cm３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）
Ｅ−３：ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）
Ｅ−４：エチレン・プロピレン共重合体（密度０．９０ｇ／cm３、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率３％）
Ｅ−５：エチレン・酢酸ビニル共重合体（密度０．９３０ｇ／cm３、ＭＦＲ１．５ｇ／１０分、エチレン共重合比率９８％）
Ｅ−６：ポリエチレン（密度０．９５３ｇ／cm３、ＭＦＲ０．３５ｇ／１０分）
以上は表３及び５においても同じ
【００４３】
試験区分２（積層フィルムの評価）
試験区分１で製造した各例の積層フィルムについて、制電性、防曇性、及びポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとの接着強度を下記の方法で評価した。結果を表２にまとめて示した。
【００４４】
・制電性
各例の積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、同条件で表面固有抵抗値（Ω）を表面抵抗値測定装置（東亜電波工業社製の商品名ＳＭ−８２１０）を用いて測定し、下記の基準で評価した。経時評価として、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間保管したものについても同様の評価を行なった。
評価基準
◎：１×１０１２Ω未満（制電性が優れている）
○：１×１０１２Ω以上で１×１０１３Ω未満（制電性が良好である）
△：１×１０１３Ω以上で１×１０１４Ω未満（制電性が劣っている）
×：１×１０１４Ω以上（制電性が著しく劣っている）
【００４５】
・防曇性
各例の積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、２０℃の水を入れたビーカーにポリオレフィン系多層フィルム側（フィルム層４１）がビーカーの内面となるように被せ、５℃の雰囲気に１時間放置後、積層フィルムへの水滴の付着程度を観察し、下記の基準で評価した。経時評価として、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間保管したものについても同様の評価を行なった。
評価基準
◎：水滴が無く透明で、防曇性が優れている
○：大きな水滴があるが透明で、防曇性が良好である
△：水滴がありやや不透明で、防曇性が劣っている
×：小さな水滴があり不透明で、防曇性が著しく劣り実用的でない
【００４６】
・接着強度
各例の積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、引っ張り試験測定装置（島津製作所製の商品名オートグラフＡＧ−Ｇ）でＴ字型剥離強度（幅１５mm）を測定して、下記の基準で評価した。経時評価として、４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間保管したものについても同様の評価を行なった。
評価基準
◎：剥離強度が３００ｇ／１５mm以上（接着強度が優れている）
○：剥離強度が２００ｇ／１５mm以上で３００ｇ／１５mm未満（接着強度が良好である）
△：剥離強度が１００ｇ／１５mm以上で２００ｇ／１５mm未満（接着強度が劣っている）
×：剥離強度が１００ｇ／１５mm未満（接着強度が著しく劣っている）
【００４７】
【表２】
2006281725.tif 000004
【００４８】
試験区分３（積層フィルムの製造）
実施例１７
図２に例示した積層フィルムを次のように製造した。基材フィルム２２（二軸延伸ポリプロピレンフィルム、厚さ２０μｍ、両面コロナ放電処理３８μＮ／cm）にポリウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社製の脂肪族エステル系接着剤、商品名タケラックＡ−６１５／商品名タケネートＡ−６５＝１６／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）を塗工量が固形分で３ｇ／ｍ２となるよう塗布し、乾燥した後、ポリオレフィン系多層フィルム１２とニップロールで貼り合せ、４５℃で４８時間放置し、ポリオレフィン系接着剤を硬化させて製造した。ここで用いたポリオレフィン系多層フィルム１２は以下のように作製した。エチレン・１−ブテン共重合体（密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）９０部、ジグリセリン＝モノステアラート７部及びテトラデシルスルホン酸ナトリウム３部をタンブラーブレンダーに投入して、混合した後、更に二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット５部と前記のエチレン・１−ブテン共重合体９５部をタンブラーブレンダーにて混合し、エチレン・１−ブテン共重合体にジグリセリン＝モノステアラート／テトラデシルスルホン酸ナトリウム＝７０／３０（質量比）のものを合計で０．５％となるよう含有させたフィルム層４４用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。フィルム層４５用のポリオレフィン系樹脂としてはエチレン・１−ヘキセン共重合体（密度０．９３０ｇ／cm３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、エチレン共重合比率９６％）を用い、またフィルム層４６用のポリオレフィン系樹脂としては前記のエチレン・１−ブテン共重合体を用いた。これらのポリオレフィン系樹脂組成物及びポリオレフィン系樹脂を用いてＴダイ法により成形し、厚さ６０μｍのポリオレフィン系多層フィルム１２（各フィルム層の厚さの比は、フィルム層４４／フィルム層４５／フィルム層４６＝１／４／１）を得た。
【００４９】
実施例１８〜３２及び比較例５〜８
実施例１７と同様にして、実施例１８〜３２及び比較例５〜８の積層フィルムを製造した。実施例１７も含めこれらの内容を表３にまとめて示した。
【００５０】
【表３】
2006281725.tif 000005
【００５１】
表３において、
＊７：フィルム層４４を形成するポリオレフィン系樹脂組成物中のポリオレフィン系樹脂の種類
＊８：フィルム層４４を形成するポリオレフィン系樹脂組成物中における非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩との合計質量％
＊９：フィルム層４５を形成するポリオレフィン系樹脂の種類
＊１０：フィルム層４６を形成するポリオレフィン系樹脂の種類
【００５２】
試験区分４（積層フィルムの評価）
試験区分３で製造した各例の積層フィルムについて、制電性、防曇性、及びポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとの接着強度を試験区分２と同様の方法で評価した。結果を表４にまとめて示した。
【００５３】
【表４】
2006281725.tif 000006
【００５４】
試験区分５（積層フィルムの製造）
実施例３３
図３に例示した積層フィルムを次のように製造した。基材フィルム２３（二軸延伸ポリエステルフィルム、厚さ１２μｍ）にポリウレタン系接着剤（武田薬品工業株式会社製の脂肪族エーテル系接着剤、商品名タケラックＡ−７１２／商品名タケネートＡ−７２＝１／１（質量比）の混合物を酢酸エチルで固形分濃度２０％に調製したもの）を塗工量が固形分で３ｇ／ｍ２となるよう塗布し、乾燥した後、ポリオレフィン系多層フィルム１３とニップロールで貼り合せ、４０℃で４８時間放置し、ポリウレタン系接着剤を硬化させて製造した。ここで用いたポリオレフィン系多層フィルム１３は以下のように作製した。エチレン・１−ブテン共重合体（密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分、エチレン共重合比率９５％）９０部、ジグリセリン＝モノステアラート７部及びテトラデシルスルホン酸ナトリウム３部をタンブラーブレンダーに投入して、混合した後、更に二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット５部と前記のエチレン・１−ブテン共重合体９５部をタンブラーブレンダーにて混合し、エチレン・１−ブテン共重合体にジグリセリン＝モノステアラート／テトラデシルスルホン酸ナトリウム＝７０／３０（質量比）のものを合計で０．５％となるよう含有させたフィルム層４７用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。フィルム層４８用のポリオレフィン系樹脂としては、前記のエチレン・１−ブテン共重合体を用いた。これらのポリオレフィン系樹脂組成物及びポリオレフィン系樹脂を用いてＴダイ法により成形し、厚さ５０μｍのポリオレフィン系多層フィルム１３（各フィルム層の厚さの比は、フィルム層４７／フィルム層４８＝１／４）を得た。
【００５５】
実施例３４〜４８及び比較例９〜１２
実施例３３と同様にして、実施例３４〜４８及び比較例９〜１２の積層フィルムを製造した。実施例３３も含めこれらの内容を表５にまとめて示した。
【００５６】
【表５】
2006281725.tif 000007
【００５７】
表５において、
＊１１：フィルム層４７を形成するポリオレフィン系樹脂組成物中のポリオレフィン系樹脂の種類
＊１２：フィルム層４７を形成するポリオレフィン系樹脂組成物中における非イオン界面活性剤と有機スルホン酸塩との合計質量％
＊１３：フィルム層４８を形成するポリオレフィン系樹脂の種類
【００５８】
試験区分６（積層フィルムの評価）
試験区分５で製造した各例の積層フィルムについて、制電性、防曇性、及びポリオレフィン系多層フィルムと基材フィルムとの接着強度を試験区分２と同様の方法で評価した。結果を表６にまとめて示した。
【００５９】
【表６】
2006281725.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の積層フィルムを例示する部分断面図。
【図２】本発明の他の積層フィルムを例示する部分断面図。
【図３】本発明の更に他の積層フィルムを例示する部分断面図。
【符号の説明】
【００６１】
１１〜１３  ポリオレフィン系多層フィルム
２１〜２３  基材フィルム
３１〜３３  ポリウレタン系接着剤層
４１〜４８  フィルム層
【図１】
2006281725.tif 000009
【図２】
2006281725.tif 000010
【図３】
2006281725.tif 000011