(57)【要約】  【課題】  移動端末からのインターネットアクセスおよび移動端末間通信を実現する無線通信基地局および移動端末の管理方法を提供する。  【解決手段】  基地局管理端末，無線通信基地局，移動端末が，それぞれの隣接端末情報および通信経路情報を交換することで作成した通信経路情報を参照し，それぞれの移動端末が他端末に対する通信経路を把握することで，お互いの移動端末からの無線が到達せず通信できない場合であっても，通信回線，無線通信基地局，基地局管理端末を介して通信するための通信経路の準備を可能とする。  【選択図】    図１
2006013734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局管理端末と基地局と移動端末が，無線通信および有線通信を利用して接続されるネットワークシステムであって，
前記基地局管理端末は，インターネットアクセスを行う際に中継を行うインターネットゲートウェイ機能と，各基地局の通信経路情報を管理する基地局管理機能と，他端末との通信経路を設定するための通信経路設定機能と，自端末の隣接端末情報および他端末の隣接端末情報を管理するための隣接端末情報管理機能とを備え，
前記基地局は，無線通信機能と，通信経路設定機能と，隣接端末情報管理機能と，基地局間の無線での直接的な通信を阻止する基地局無線通信インタフェース直接通信阻止機能とを備え，
前記移動端末は，無線通信機能と，通信経路設定機能と，隣接端末情報管理機能と，を備え，
前記基地局管理端末と前記通信基地局との間で，相互に隣接端末情報を交換する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信ネットワークシステムにおいて，
前記基地局は，複数のモードの無線通信機能を備え，インフラストラクチャモード通信基地局機能を備える
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信ネットワークシステムにおいて，
前記基地局および前記移動端末それぞれの隣接端末情報管理機能は，隣接端末情報を互いに送受信し，
通信経路設定機能は通信経路を自装置に設定し，
前記基地局はそれぞれ自身の通信経路情報を基地局管理端末に送信し，
前記基地局管理端末は，それぞれの基地局から送信される通信経路情報を合成し，移動端末を含む通信経路情報を作成し，自端末に設定する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信ネットワークシステムにおいて，
前記基地局，前記移動端末，および前記基地局管理端末それぞれの隣接端末情報管理機能は，隣接端末情報を互いに送受信し，
通信経路設定機能によりそれぞれの通信経路情報を作成し，通信経路設定機能により自端末に設定する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信ネットワークシステムにおいて，
前記通信経路設定機能は，通信経路の種別，通信相手端末までのホップ数，通信中継端末のバッテリー残量，通信端末間の電波強度，通信端末間の遅延時間やスループットやパケットロス率やジッタのいずれか一つ以上の通信性能，の一つ以上の組み合わせに応じて通信経路を決定する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１に記載の無線通信ネットワークシステムにおいて，
前記隣接端末情報管理機能は，
隣接端末情報の送受信周期を，一定の値に設定するか，または，移動端末の移動速度，その変化率，隣接端末との無線電波強度やその変化率，の一つ以上の組み合わせに応じて変化させる
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信ネットワークシステムにおいて，
前記基地局の通信経路設定機能は，あらかじめ，前記インターネットゲートウェイ機能を有する前記基地局管理端末を通信経路におけるデフォルトゲートウェイに設定し，
前記基地局管理端末は，自身が有する通信経路情報を参照し，自身が管理する全ての前記移動端末に対して，自身のアドレスを広告し，
前記基地局管理端末からのアドレスの広告を受けた移動端末の通信経路設定機能は，広告に含まれるアドレスを参照し，自端末が有する通信経路情報を参照し，該アドレスに到達するための隣接端末を，通信経路におけるデフォルトゲートウェイとして設定する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信ネットワークシステムにおいて，
前記基地局は，前記インターネットゲートウェイ機能を備え，
前記基地局は，自身が有する通信経路情報を参照し，自身が収容する全ての前記移動端末に対して，自身のアドレスを広告し，
前記基地局からのアドレスの広告を受けた移動端末の通信経路設定機能は，広告に含まれるアドレスを参照し，自端末が有する通信経路情報を参照し，該アドレスに到達するための隣接端末を，通信経路におけるデフォルトゲートウェイとして設定する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項９】
請求項７に記載の無線通信ネットワークシステムにおいて，
前記移動端末の通信経路設定機能は，
複数の前記基地局からのアドレスの広告を受けた場合は，必要に応じて，前記基地局からの無線電波強度，前記基地局からのホップ数，前記基地局までの通信性能（遅延，スループット，パケットロス率，ジッタの一つ以上の組み合わせ），前記基地局から自端末までの距離，前記基地局管理端末までのホップ数，前記基地局管理端末までの通信性能（遅延，スループット，パケットロス率，ジッタの一つ以上の組み合わせ），の一つ以上の組み合わせを参照し，前記基地局管理端末へ通信パケットを送達させるための基地局をひとつ選択し，
選択した基地局を，前記基地局管理端末へと到達するための隣接端末として登録する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載の無線通信ネットワークシステムにおいて，
前記基地局管理端末の通信経路設定機能は，自端末の通信経路情報を参照し，前記基地局および前記移動端末に対して，自身のアドレスを広告し，
前記移動端末および前記基地局の通信経路設定機能は，広告に含まれるアドレスを有する前記基地局管理端末へと到達するための隣接端末を通信経路におけるデフォルトゲートウェイとして設定する
ことを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，無線通信ネットワークにおける端末および基地局間のデータ送受信技術，および情報伝達技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を利用して，端末を持ち寄ったその場でネットワークを構成する技術としてアドホックネットワーク技術がある。この技術の主な特徴としては，端末同士が互いに認識，接続し，さらにそれぞれが隣接する端末群に関する情報を互いに送受信することで，マルチホップ通信環境を構築することが挙げられる。このマルチホップ通信環境においては，無線が直接到達しない端末同士が，それら端末の間にある他の端末を通信中継端末として利用することにより，お互いに通信を行うことが可能になる。
【０００３】
一方，無線基地局を設置し，移動端末向けにインターネットアクセスを可能とするサービスが提供されている。たとえば特許文献１には，インフラモードとアドホックモードといったモードの相違や無線通信周波数の相違などにより，移動端末が無線基地局と直接通信できない場合であっても，両モードおよび両周波数にて通信可能な複数の通信インタフェースを有する通信中継端末を準備することで，移動端末と無線基地局との中継端末を介しての通信を可能とし，移動端末からのインターネットアクセスを可能とする技術が，開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開2003-249937号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信環境が整備され，また，移動端末数が増えると，移動端末が複数の無線基地局との通信が可能な場合において，或る移動端末がインターネットアクセスを行うための通信経路数が複数存在しうるので，最適通信経路を選別および設定することが求められる。しかし，特許文献１には，最適な品質で通信するための無線基地局，および，インターネットゲートウェイへと通信パケットを送達させる際の，移動端末および無線基地局における最適通信経路の選別方法および設定方法について記述されていない。
【０００６】
複数の無線基地局を活用して，あらゆる場所において移動端末からの高品質なインターネットアクセスを行う方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は，マルチホップ通信機能を有する移動端末を管理し，これら移動端末からのインターネットアクセスを可能とする無線通信基地局および移動端末の管理方法を提供する。
【０００８】
本発明は，上記のアドホックネットワーク技術により複数の移動端末がマルチホップ通信を行っている状況において，移動端末が，複数の通信基地局の中から，通信品質が最適となる通信基地局を選択する仕組を提供する。
【０００９】
本発明は，上記のアドホックネットワーク技術によって複数の移動端末がマルチホップ通信を行っている状況において，ある移動端末群に属する端末ともう一方の移動端末群に属する端末とが，無線到達距離の制限によりお互いに無線マルチホップ通信できないような状況であっても，基地局設備やインターネット網などの有線ネットワークを介して，それぞれ異なる移動端末群に属する移動端末同士が通信する仕組みを提供する。
【００１０】
また，本発明は，上記のような無線基地局および通信線を介した通信経路を準備した場合において，移動端末がこの通信経路にて通信を行うのか，あるいはこれを利用せずに，上記のアドホックネットワーク技術による無線通信経路にて通信を行うのかを，それぞれの移動端末の状況に応じて選択する機能を提供する。
【００１１】
また，本発明は，各移動端末が隣接端末情報を交換することで作成した通信経路情報を参照し，インターネットゲートウェイ機能を有する端末へと通信パケットを送達させるための最適な通信経路を選別および設定する仕組みを提供する。
【００１２】
また，本発明は，各移動端末がインターネットゲートウェイ機能を有する端末へと通信パケットを送達させるための通信経路を検出可能とする仕組を提供する。
【００１３】
これにより，移動端末が無線通信基地局と直接通信できない場合であっても他の移動端末を中継端末として無線通信基地局と通信可能とし，インターネットアクセスを可能とする。
【００１４】
また，本発明は，基地局管理端末，無線通信基地局，移動端末がそれぞれの隣接端末情報および通信経路情報を交換し，常にそれぞれの端末が他端末に対する通信経路を把握する手段を提供する。
【００１５】
これにより，お互いの移動端末の無線インタフェースの無線が到達せず通信できない場合であっても，通信回線，無線通信基地局，基地局管理端末，さらには移動端末を介して通信するための通信経路を準備することを可能とする。
【００１６】
また，移動端末が各無線通信基地局のそれぞれの無線到達エリア間を移動した場合でも，インターネットアクセスを行うための最適な通信経路を選択することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば，移動端末が無線通信基地局の無線到達エリア外にあっても，インターネットアクセスが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（１．基本的な機器構成）
図１は本実施形態の一論理構成図を示す。
【００１９】
移動端末３７ａ〜３７ｅ（３７と総称する）は無線通信機能３９，通信経路設定機能４３，隣接端末情報管理機能４５を有する。なお，隣接端末とは１ホップ（無線が直接到達）にある移動端末を指す。
【００２０】
複数の移動端末３７は，無線通信にて互いに接続可能である。これら移動端末３７にデータの転送機能を持たせ，これに中継させることにより，無線が直接到達する距離以上に離れた複数の移動端末３７同士が通信することが可能である。上記の通信を行うための通信経路は，移動端末３７群の位置関係の変化や無線通信の状況変化などに応じて，隣接端末情報管理機能４５によって周期的に互いに送受信される隣接端末情報をもとに，通信経路設定機能４３により動的に変更される。
【００２１】
無線通信基地局（以下，基地局という）１１は（a）インフラストラクチャモード通信基地局１３と通信中継装置１５による構成，または（b）通信中継装置２７による構成，を取ることができる。インフラストラクチャモードとは，アクセスポイントを経由して通信する通信モードを指す。
【００２２】
（a）の通信中継装置１５は無線通信機能１７，通信経路設定機能２３，隣接端末情報管理機能２５，基地局無線インタフェース間直接通信阻止機能２６を有する。無線通信機能１７はインフラストラクチャモード通信機能１９および，アクセスポイントを経由せず，通信機能を備える他の装置間でピアツーピアの通信を行うアドホックモード用のアドホックモード通信機能２１を具備し，双方を並行して動作させることができる。
【００２３】
インフラストラクチャモード通信基地局１３は，インターネットなどの有線のネットワーク（以下，インターネットという）４８へと接続され，また，インフラストラクチャモード通信機能１９と通信を行う。アドホックモード通信機能２１は移動端末３７のアドホックモード通信機能４１と通信を行う。
【００２４】
基地局１１は，基地局無線インタフェース間直接通信阻止機能２６を用いることにより，互いに無線通信を行わないように設定する。これにより，通信路が閉回路状に構成されることを防ぎ，MAC（Media Access Control）フレームや通信パケットがループして，通信に障害が発生することがないようにする。
【００２５】
（b）の通信中継装置２７は無線通信機能２９，通信経路設定機能２３，隣接端末情報管理機能２５，基地局無線インタフェース間直接通信阻止機能２６を有する。無線通信機能１７はアドホックモード通信機能２１を有する。通信中継装置２７は通信線を介して有線のネットワーク（インターネット４８）へと接続される。
【００２６】
上記(a)(b)の両構成において，基地局１１はインターネットゲートウェイ機能２４，３４を有する。インターネットゲートウェイ機能２４，３４は，移動端末３７が情報配信サーバ１０などのインターネットサイトにアクセスする際に，基地局１１を中継点として機能させるためのものである。
【００２７】
基地局管理端末１は，インターネットゲートウェイ機能３，基地局管理機能５，通信経路設定機能７，隣接端末情報管理機能９を有する。インターネットゲートウェイ機能３は，基地局１１あるいは移動端末３７が情報配信サーバ１０などのインターネットサイトにアクセスする際に，基地局管理端末１が中継点として働くための機能である。基地局管理機能５は，基地局１１および移動端末３７までの通信経路情報を管理するものである。基地局管理端末１は，インターネット４８へと接続される。
【００２８】
基地局管理端末１と基地局１１との間にインターネット４８などのネットワークが介する場合，周知のトンネル技術などによって基地局管理端末１および基地局１１の間で，隣接端末情報を交換できるように構成する。
【００２９】
基地局管理端末１，基地局１１の通信中継装置１５，２７，移動端末３７は，それぞれ隣接端末情報管理機能９，２５，４５により，相互に隣接端末情報を交換してネットワークのトポロジを把握し，さらに，それぞれ通信経路設定機能７，２３，４３により，自端末に通信経路を設定する。
【００３０】
図２は，基地局管理端末１，基地局１１の通信中継装置１５，２７，移動端末３７を実現可能な，一般的な情報処理装置の物理的な構成例を示す。
【００３１】
当該情報処理装置は，具体的には，情報処理プログラム６１を実行するプロセッサ５１と，プロセッサ５１が実行する情報処理プログラム６１やプロセッサ５１が参照する各種データを保持するメモリ５３と，情報処理プログラム６１や各種データを保持する不揮発な外部記憶装置５５と，インターネット４８に接続して他の情報処理装置や通信機器とデータの送受信を行う有線通信インタフェース装置５８と，無線通信により他の情報処理装置や通信機器とデータの送受信を行う無線通信インタフェース装置５７と，オペレータとの入出力を司る入出力装置６３が，バス等の通信線（以下，バスという）５９によってつながった構成を持つ。
【００３２】
情報処理プログラム６１は，プロセッサ５１に実行されることにより，情報処理装置上に上述の各機能を実現するための手順情報を保持しており，必要に応じて入出力装置６３を介して，視聴者またはオペレータとやり取りを行ったり，外部記憶装置５５とメモリ５３間でデータを出し入れしたり，有線通信インタフェース装置５８や無線通信インタフェース装置５７を介して，メモリ５３に到着したデータを読込んだり，メモリ５３上のデータを他の情報処理装置に送信したりする機能を実現する。
【００３３】
上述の各情報処理プログラム６１は，あらかじめメモリ５３または外部記憶装置５５に格納されているか，当該情報処理装置が利用可能な可搬型記憶媒体または通信媒体（ネットワークまたはネットワークを伝播する搬送波，ディジタル信号）を介して他の装置から格納されてもよい。
【００３４】
また，上述の各機能は，専用のハードウェアより実現されてもよい。
【００３５】
本実施例においては，移動端末および無線基地局を管理する方法として，階層的な管理方法，非階層的な管理方法の２つを例示する。
【００３６】
階層的な管理方法では，各基地局は，該基地局と直接またはマルチホップでの通信が可能な移動端末を管理する。具体的には，（１）各基地局が（移動端末と隣接端末情報を交換することで）移動端末と通信するための通信経路情報を把握する。（２）各基地局は該通信経路情報を基地局管理端末に送信する。（３）基地局管理端末は該通信経路情報を参照して，各移動端末までの通信経路を把握し，通信経路情報を作成する。
【００３７】
この構成だと，隣接端末情報の交換は，基地局と該基地局に収容される移動端末の間でのみ行われることになり，基地局と移動端末の数が多くても，基地局管理端末を超えての隣接端末情報の交換は行われないため，隣接端末情報の交換によって生ずるトラフィックを軽減できる。ただし，基地局および基地局管理端末は，（２）（３）の機能を有する必要がある。
【００３８】
一方，非階層的な管理方法では，基地局管理端末，基地局，移動端末，全ての端末の間で隣接端末情報の交換を行う。そのため，基地局と移動端末の個数が多い場合に，この隣接端末情報の交換によって生ずるトラフィックが増えるが，基地局および基地局管理端末には，上記（２）（３）のような機能は必要が無く，構成が簡単になる。
（２．階層的な移動端末管理方法）
図３を利用して，移動端末３７および基地局１１を管理する方法を説明する。
【００３９】
（３０１）
基地局１１および移動端末３７は，それぞれの隣接端末情報を隣接端末情報管理機能４５により繰り返し（例えば定期的に）互いに送受信し，通信経路設定機能２３，２３，４３により通信経路情報を作成し，それぞれ自端末に設定する。
【００４０】
隣接端末情報は，（１）隣接端末情報を送信した端末（隣接端末情報送信端末）のアドレス，（２）隣接端末情報を送信した端末と隣接している端末のアドレス群，（３）隣接端末情報を送信した端末と「隣接端末情報を送信した端末と隣接している端末」との隣接状況（例えば，双方向で該隣接端末情報を送受信可能，片方向のみ該隣接端末情報を送受信可能，該隣接端末情報を一定期間送受信していない，等），等を含む。
【００４１】
隣接端末情報は，例えば，ルータに実装されている既知のプロトコルであるOSPF（Open Shortest Path First）や，アドホックネットワークのルーティングプロトコル，OLSR(Optimized Link State Routing Protocol)において，装置間で繰り返し送受信される「Hello Message」等の通信パケット中に含めてやり取りすることができる。
【００４２】
通信経路設定機能２３，２３，４３は，通信パケットの送信に際して，通信経路情報を参照し，通信経路の種別（無線通信経路のみか，有線通信経路を含むか），通信相手端末（Destination node）までのホップ数，通信中継端末のバッテリー残量，通信端末間の電波強度，通信端末間の遅延時間やスループットやパケットロス率やジッタなどの通信性能，などに応じて通信経路を決定する。
【００４３】
隣接端末情報の送受信は，一定周期で行っても良いし，移動端末の移動速度やその変化率，隣接端末との無線電波強度やその変化率の一つ以上の組み合わせに応じて変化させた周期で行っても良い。
【００４４】
（３０２）
各基地局１１（ST-x）（x=A,B,...）は自身の通信経路情報６５（TABLE（ST-x））を，繰り返し（例えば，定期的に）基地局管理端末１に送信する。
【００４５】
（３０３）
基地局管理端末１は，繰り返し（例えば，定期的に），各基地局別の通信経路情報TABLE（ST-x）を用いて，各移動端末３７までの通信経路情報TABLE（Adm）を作成し，自端末に設定する。
（３．非階層的な移動端末管理方法）
図４を利用して，移動端末３７および基地局１１を管理する方法を説明する。
【００４６】
基地局B １１ｇ，移動端末B ３７ｋ，および基地局管理端末１は，それぞれの隣接端末情報を隣接端末情報管理機能２５，４５，９により繰り返し（例えば，定期的に）互いに送受信し，通信経路設定機能２３，４３，７によりそれぞれの通信経路情報６９（TABLE(ST-B)），７１（TABLE(MN-B)），６７（TABLE(Adm)）を作成し，通信経路設定機能２３，４３により自端末に設定する。
【００４７】
隣接端末情報の送受信は，一定周期で行っても良いし，移動端末の移動速度やその変化率，隣接端末との無線電波強度やその変化率に応じて変化させた周期で行っても良い。
【００４８】
通信経路設定機能２３，４３は，通信パケットの送信に際して，通信経路情報６９，７１，６７を参照し，通信経路の種別（無線通信経路のみか，有線通信経路を含むか），通信相手端末（Destination node）までのホップ数，通信中継端末のバッテリー残量，通信端末間の電波強度，通信端末間の遅延時間やスループットやパケットロス率やジッタなどの通信性能，などに応じて通信経路を決定する。遅延時間，スループット，パケットロス率，ジッタなどは周知の技術を使用して取得可能である。
【００４９】
（４．階層的な移動端末管理方法における，移動端末からのインターネットアクセス実現方法）
図５を利用して，移動端末Ａ ３７ｍが基地局Ａ １１ｈの無線到達エリア外であっても，マルチホップで，基地局管理端末１のインターネットゲートウェイ機能３，あるいは，基地局１１のインターネットゲートウェイ機能２４，３４に通信パケットを送達させることを可能とし，移動端末Ａ ３７ｍからのインターネットアクセスを可能とする方法を説明する。
【００５０】
図５においては図３に示す管理方法にて，基地局Ａ １１ｈおよび移動端末Ａ ３７ｍの管理を行っているものとする。
【００５１】
＜実現方法＞
（１０１）
各基地局Ａ １１ｈ，Ｂ １１ｉはあらかじめ，インターネットゲートウェイ機能３を有する基地局管理端末１を既知の方法でデフォルトゲートウェイに設定しておく。あるいは，各基地局Ａ １１ｈ，Ｂ １１ｉ自身が，インターネットゲートウェイ機能２４，３４を備える。ある端末が通信パケットの送信または転送を行う際には，自端末の通信経路情報を参照し，該通信パケットに記述された送信先アドレスに対して該通信パケットを送達するが，デフォルトゲートウェイとは，そのような場合に，該通信パケットを送信する端末（隣接端末）が明示されていない場合に選択する，デフォルトの通信パケットの送信先を指す。
【００５２】
（１０２）
各基地局１１は，必要であれば自端末が有する通信経路情報TABLE(ST-x)(x=A,B,...)を参照し，自基地局が収容する全ての移動端末３７に対してブロードキャスト，マルチキャストもしくはユニキャストにて，自身のアドレスを広告する。
【００５３】
（１０３）
基地局１１からのアドレスの広告を受けた各移動端末３７の通信経路設定機能４３は，広告に含まれるアドレスを参照し，さらに自端末が有する通信経路情報を参照し，隣接端末のうち，通信パケットを，該広告されたアドレスに送達させるために送信先とすべき隣接端末をデフォルトゲートウェイとして設定する。
【００５４】
例えば，移動端末Ａ ３７ｍが，自端末の通信経路情報を参照し，その結果，通信パケットを基地局Ａ １１ｈへと到達させるための隣接端末が移動端末B ３７ｎであることを検知した場合には，移動端末A  ３７ｍはこの移動端末B  ３７nをデフォルトゲートウェイとして設定する。
【００５５】
移動端末B  ３７nにおいても，同様の設定（基地局A  １１ｈを，通信パケットを送達する先であるデフォルトゲートウェイに設定）を行えば，通信パケットは移動端末A  ３７ｍから送信され，移動端末B  ３７nを経由して，基地局A  １１ｈに到達する。
【００５６】
上記のように各移動端末において，繰り返し（例えば定期的に）通信パケットを基地局へと送達させるためのデフォルトゲートウェイ設定を行っていることにより，基地局から２ホップ以上離れている移動端末からもインターネットゲートウェイ3へ，通信パケットの送達が行え，インターネットアクセスが可能となる。
【００５７】
移動端末が，複数の基地局１１からの広告を受けた場合は，必要に応じて，基地局１１からの無線電波強度，基地局１１からのホップ数，基地局１１までの通信性能（遅延，スループット，パケットロス率，ジッタ，などの一つ以上の組み合わせ），基地局１１から自端末までの距離，基地局管理端末１までのホップ数，基地局管理端末１までの通信性能（遅延，スループット，パケットロス率，ジッタの一つ以上の組み合わせ），の一つ以上の組み合わせを参照し，通信パケットを基地局管理端末１へと送達するための最適な基地局１１を選択する。
【００５８】
移動端末３７は通信経路設定機能４３により，選択した基地局１１を，通信パケットを基地局管理端末１へと送達するためのデフォルトゲートウェイとして登録する。
（５．非階層的な移動端末管理方法における移動端末からのインターネットアクセス実現方法）
図６を利用して，移動端末Ａ ３７ｑが基地局Ａ １１ｊの無線到達エリア外であっても，マルチホップでインターネットゲートウェイに通信パケットを送達することを可能とし，移動端末３７からのインターネットアクセスを可能とする方法を説明する。
【００５９】
図６においては図４に示す管理方法にて，基地局１１および移動端末３７の管理を行う。図４に示す管理方法により，基地局管理端末１，基地局１１，移動端末３７はそれぞれ通信経路情報６７（TABLE(Adm)）,６９（TABLE(ST-x)(x=A,B,C...)）,７１（TABLE(MN-x)(x=A,B,C...)）,を有する。
【００６０】
＜実現方法＞
（４０１）
基地局管理端末１は，必要に応じて自端末の通信経路情報TABLE(Adm)７３を参照し，基地局１１および移動端末３７に対して，ブロードキャスト，マルチキャストまたはユニキャストにて自身のアドレスを広告する。
【００６１】
（４０２）
各移動端末３７および各基地局１１は，広告に含まれるアドレスを有する基地局管理端末へと通信パケットを送達させるための隣接端末をデフォルトゲートウェイに設定する。
【００６２】
例えば，移動端末Ａ ３７ｑが，自端末の通信経路情報を参照することで，通信パケットを基地局管理端末１へと到達させるための隣接端末が移動端末B ３７ｐであることを検知した場合には，移動端末A  ３７ｑはこの移動端末B  ３７ｐをデフォルトゲートウェイとして設定する。
【００６３】
移動端末B  ３７ｐと基地局A  １１ｊにおいても，同様の設定（通信パケットを基地局管理端末１へと送達させるためのデフォルトゲートウェイ設定）を行っているため，通信パケットは移動端末A  ３７ｑから送信され，移動端末B  ３７ｐ，基地局A  １１ｊを経由して基地局管理端末１に到達することが可能である。
【００６４】
全ての移動端末と基地局において，繰り返し（例えば定期的に）この通信パケットを基地局へと送達させるためのデフォルトゲートウェイ設定を行っていることにより，基地局管理端末１から数ホップ離れている移動端末からもインターネットアクセスのための通信パケットの送達が行え，インターネットアクセスが可能である。
（６．階層的な移動端末管理方法における，基地局と有線ネットワークと移動端末を介した，マルチホップでの移動端末間通信の実現方法）
図７を利用して，基地局１１とインターネット４８と，さらに移動端末３７を介した，マルチホップでの移動端末３７間通信を可能とする方法を説明する。
【００６５】
図７においては図３に示す管理方法にて，基地局１１および移動端末３７の管理を行っているものとする。
【００６６】
＜前提＞
（２０１）
各基地局１１はあらかじめ，インターネットゲートウェイ機能３を有する基地局管理端末１をデフォルトゲートウェイに設定しておく。
【００６７】
（２０２）
各基地局１１は，自端末が有する通信経路情報TABLE(ST-x)(x=A,B,...)を参照し，自基地局が管理する全ての移動端末３７に対してブロードキャスト，マルチキャストもしくはユニキャストにて，自身のアドレスを広告する。
【００６８】
（２０３）
基地局１１からのアドレスの広告を受けた各移動端末３７は，広告に含まれるアドレスを参照し，さらに，必要であれば，自端末が有する通信経路情報を参照し，該アドレスに通信パケットを送達するための隣接端末をデフォルトゲートウェイとして設定する。
【００６９】
アドホックネットワークにおいて，ある２端末間の通信経路の往路と復路は，必ずしも同じではないため，広告アドレスの送信元がデフォルトゲートウェイになるとは限らないので，自端末の通信経路情報を参照し，デフォルトゲートウェイ設定する必要がある。
【００７０】
＜実現方法＞
図７の移動端末C（MN-C）３７uと移動端末A（MN-A）３７ｓが通信する場合を例示する。
【００７１】
移動端末C（MN-C）３７uが移動端末Ａ（MN-A）３７ｓを宛先とする通信パケットを送信する場合，自身のデフォルトゲートウェイ設定項目を参照し，デフォルトゲートウェイが基地局B  １１ｍであることを確認し，基地局B  １１ｍに対して，該通信パケットを送信する。移動端末C（MN-C）３７uから通信パケットを受信した基地局B（ST-B）１１ｍは，自身のデフォルトゲートウェイ設定項目を参照し，デフォルトゲートウェイが基地局管理端末（Adm）１であることを確認し，基地局管理端末（Adm）１に対して，該通信パケットを送信する。このようにして，該通信パケットは，移動端末C（MN-C）３７uから基地局管理端末１まで到達する。（２０４）
該通信パケットを受信した基地局管理端末（Adm）１は，移動端末A（MN-A）３７ｓへの通信経路を自端末の通信経路情報TABLE(Adm )を参照し，移動端末A（MN-A）３７ｓへと通信パケットを送達させるための隣接端末が基地局A(ST-A)11lであることを確認し，基地局A（ST-A）11lに対して該通信パケットを送信する。
【００７２】
さらに，該通信パケットを受信した基地局A(ST-A)11lは，移動端末A(MN-A)３７ｓへの通信経路を自端末の通信経路情報TABLE(ST-A)を参照し，移動端末A(MN-A)３７ｓへと通信パケットを送達させるための隣接端末が移動端末B(MN-B)３７ｔであることを確認し，移動端末B（MN-B）３７ｔに対して該通信パケットを送信する。
【００７３】
さらに，該通信パケットを受信した移動端末B(MN-B)３７ｔは，移動端末A(MN-A)３７ｓへの通信経路を自端末の通信経路情報TABLE（MN-B）を参照し，移動端末A(MN-A)３７ｓへと通信パケットを送信する。このようにして，該通信パケットは基地局管理端末１から移動端末A(MN-A)３７ｓへと到達する。（２０５）
移動端末C（MN-C)３７uから移動端末A（MN-A）３７ｓへの通信パケット送信（復路）も同様にして行い，移動端末A(MN-A)と移動端末B(MN-B)の間の通信を実現する。
【００７４】
このように，基地局１１とインターネット４８と，さらに移動端末３７を介した，マルチホップでの移動端末間通信を可能とする。
【００７５】
移動端末A（MN-A）３７ｓと，移動端末C（MN-C）３７uとの通信においては，上記の基地局１１とインターネット４８と，さらに移動端末３７を介して通信する経路のみならず，直接またはマルチホップによる無線のみの通信経路のように，通信経路候補が複数ありえる。このような場合には，移動端末間の通信経路の種別（無線通信経路のみか，有線通信経路を含むか），通信相手端末までのホップ数，通信中継端末のバッテリー残量，通信端末間の電波強度，通信端末間の遅延時間やスループットやパケットロス率やジッタなどの通信性能，などに応じて通信経路を決定する。
（７．非階層的な移動端末管理方法における基地局と有線ネットワークと移動端末を介した，マルチホップでの移動端末間通信の実現方法）
図８を利用して，基地局１１とインターネット４８と，さらに移動端末３７を介した，マルチホップでの移動端末間通信を可能とする方法を説明する。
【００７６】
図８においては図４に示す管理方法にて，基地局１１および移動端末３７の管理を行う。図４に示す管理方法により，基地局管理端末１，基地局１１，移動端末３７はそれぞれ通信経路情報６７（TABLE(Adm)）,６９（TABLE(ST-x)(x=A,B,C...)）,７１（TABLE(MN-x)(x=A,B,C...)）,を有する。
【００７７】
＜実現方法＞
例として，図８の移動端末C（MN-C）３７ｘと移動端末B（MN-B）３７ｗが通信する場合を示す。
【００７８】
移動端末C（MN-C）３７ｘが移動端末B（MN-B）３７ｗに対して通信パケットを送信した場合，基地局管理端末１，基地局A（ST-A），基地局B（ST-B），移動端末A（MN-A)の各端末が，それぞれの通信経路情報TABLE(Adm），TABLE(ST-A），TABLE(ST-B)，TABLE(MN-A)に設定されている，移動端末B（MN-B）３７ｗへと通信パケットを送達するための隣接端末に対して該通信パケットを順次転送することにより，該通信パケットは移動端末B（MN-B）３７ｗに送達される。
【００７９】
移動端末B（MN-B）３７ｗが移動端末C（MN-C）３７ｘに対して通信パケットを送信した場合も同様にして，該通信パケットは移動端末C（MN-C）３７ｘに到達する。
【００８０】
このように，基地局１１とインターネット４８と，さらに移動端末３７を介した，マルチホップでの移動端末間の通信を可能とする。
【００８１】
移動端末B(MN-B）３７ｗと，移動端末C（MN-C）３７ｘとの通信においては，上記の基地局１１とインターネット４８と，さらに移動端末３７を介して通信する経路のみならず，直接またはマルチホップによる無線のみの通信のように，通信経路候補が複数ありえる。このような場合には，移動端末間の通信経路の種別（無線通信経路のみか，有線通信経路を含むか），通信相手端末までのホップ数，通信中継端末のバッテリー残量，通信端末間の電波強度，通信端末間の遅延時間やスループットやパケットロス率やジッタなどの通信性能，などに応じて通信経路を決定する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施形態におけるシステムの一構成例である。
【図２】実施形態に関わる通信端末のハードウェア構成を示す説明図である。
【図３】本実施形態による端末管理方法を示すための説明図である。
【図４】本実施形態による端末管理方法を示すための説明図である。
【図５】本実施形態によるインターネットアクセス方法を示すための説明図である。
【図６】本実施形態によるインターネットアクセス方法を示すための説明図である。
【図７】本実施形態による端末間通信方法を示すための説明図である。
【図８】本実施形態による端末間通信方法を示すための説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１：基地局管理端末，３：インターネットゲートウェイ機能，５：基地局管理機能，７：通信経路設定機能，９：隣接端末情報管理機能，１１：無線通信基地局（基地局），１３：インフラストラクチャモード通信基地局，１５：通信中継装置，１７：無線通信機能，１９：インフラストラクチャモード通信機能，２１：アドホックモード通信機能，２３：通信経路設定機能，２４，３４：インターネットゲートウェイ機能，２５：隣接端末情報管理機能，２６：基地局無線インタフェース間直接通信阻止機能，２７：通信中継装置，２９：無線通信機能，３１：アドホックモード通信機能，２３：通信経路設定機能，２５：隣接端末情報管理機能，２６：基地局無線インタフェース直接通信阻止機能，３７：移動端末，３９：無線通信機能，４１：アドホックモード通信機能，４３：通信経路設定機能，４５：隣接端末情報管理機能，５１：プロセッサ，５３：メモリ，５５：外部記憶装置，５７：無線通信インタフェース装置，５８：有線通信インタフェース装置，６３：入出力装置，５９：バスなどの通信線，６１：プログラム，６５，６７，６９，７１，：通信経路情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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