(57)【要約】【課題】  より優れた効力を有し、かつその優れた効力をそのまま有効に持続することができる、工業用殺菌剤を提供すること。【解決手段】  下記一般式（１）で表される化合物および層状粘土鉱物を含有していることを特徴とする工業用殺菌剤。2006045074.tif 000028【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物および層状粘土鉱物を含有していることを特徴とする工業用殺菌剤。
2006045074.tif 000023
（但し、上記一般式において、Ｒ1およびＲ4は、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐の同一または異なるアルキレン基であり、Ｒ2およびＲ5は、水素原子、同一または異なるハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基であり、Ｒ3は、炭素数２〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキレン基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１８の直鎖若しくは分岐のアルキル基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子若しくはＯＳＯ2Ｒ7基（Ｒ7は、低級アルキル基若しくは置換あるいは無置換のフェニル基である）である。）
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ4は、ピリジン環の３または４位置に結合しているメチレン基であり、Ｒ2およびＲ5は、水素原子であり、Ｒ3は、テトラメチレン基であり、Ｒ6は、オクチル基、デシル基およびドデシル基から選ばれる基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子若しくはＯＳＯ2Ｒ7基（Ｒ7は、低級アルキル基若しくは置換あるいは無置換のフェニル基である）である請求項１に記載の工業用殺菌剤。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物は、下記式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の工業用殺菌剤。
2006045074.tif 000024
2006045074.tif 000025
2006045074.tif 000026
2006045074.tif 000027
【請求項４】
層状粘土鉱物が、モンモリロナイト、ベントナイトおよび雲母から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の工業用殺菌剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工業用殺菌剤に関し、さらに詳しくは防黴および防腐・抗菌にその効力を示す工業用殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種産業製品の防黴および防腐・抗菌にその効力を示す工業用殺菌剤として、イソチアゾリン系化合物がよく知られている。このイソチアゾリン系化合物は、幅広い抗菌スペクトルを有し、各種の産業分野で幅広く使用されているが、その一方で、効力およびその持続性にやや劣ることも知られている。そのため、例えば、特許文献１では、イソチアゾリン系化合物を層状珪酸塩に担持させて、その効果を持続させることが提案されている。
【特許文献１】特開平８−１９３０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、近年の産業製品の多様化につれて、より優れた効力を有し、かつその効力の持続性に優れる工業用殺菌剤の開発が要望されており、特許文献１に記載されるものでは、その要求に未だ十分に応え得るものではない。
【０００４】
そこで本発明は、このような事情に鑑みて為されれたもので、その目的とするところは、より優れた効力を有し、かつその優れた効力をそのまま有効に持続することができる、工業用殺菌剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される化合物および層状粘土鉱物を含有していることを特徴とする工業用殺菌剤を提供する。
2006045074.tif 000002
（但し、上記一般式において、Ｒ1およびＲ4は、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐の同一または異なるアルキレン基であり、Ｒ2およびＲ5は、水素原子、同一または異なるハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基であり、Ｒ3は、炭素数２〜１２の直鎖若しくは分岐のアルキレン基であり、Ｒ6は、炭素数１〜１８の直鎖若しくは分岐のアルキル基であり、Ｚは、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子若しくはＯＳＯ2Ｒ7基（Ｒ7は、低級アルキル基若しくは置換あるいは無置換のフェニル基である）である。）
【０００６】
上記本発明の工業用殺菌剤においては、前記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ4は、ピリジン環の３または４位置に結合しているメチレン基であり、Ｒ2およびＲ5は、水素原子であり、Ｒ3は、テトラメチレン基であり、Ｒ6は、オクチル基、デシル基およびドデシル基から選ばれる基であり、Ｚが塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子若しくはＯＳＯ2Ｒ7基（Ｒ7は、低級アルキル基若しくは置換あるいは無置換のフェニル基である）であること；前記一般式（１）で表される化合物は、下記式（１）〜（４）で表される少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
2006045074.tif 000003
2006045074.tif 000004
【０００７】
2006045074.tif 000005
2006045074.tif 000006
【０００８】
また、上記本発明の工業用殺菌剤においては、層状粘土鉱物が、モンモリロナイト、ベントナイトおよび雲母から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の工業用殺菌剤は、皮膚刺激性が少なく、作業安全性および作業衛生性が良好であり、かつ防黴および防腐・抗菌においては、優れた効力を有し、かつその優れた効力をそのまま有効に持続することができる。とりわけ、本発明の工業用殺菌剤は、耐水性に優れているため、雨水や湿気などを受ける屋内外の環境下においても好適に使用することができ、例えば、プラスチック製品への練り込みや、塗料あるいは接着剤などに配合して好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に発明を実施するための最良の形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の工業用殺菌剤には、前記一般式（１）で表される化合物および層状粘土鉱物が含有されている。前記一般式（１）で表される化合物として好ましい化合物は、前記一般式（１）において、Ｒ1およびＲ4が、ピリジン環の３または４位置に結合しているメチレン基であり、Ｒ2およびＲ5が、水素原子であり、Ｒ3が、テトラメチレン基であり、Ｒ6が、オクチル基、デシル基およびドデシル基から選ばれる基であり、Ｚが塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子若しくはＯＳＯ2Ｒ7基（Ｒ7は、低級アルキル基若しくは置換あるいは無置換のフェニル基である）である化合物であり、特に好ましい化合物は前記式（１）〜（４）の化合物である。前記一般式（１）で表される化合物は、単独でも混合物としても使用できる。
【００１１】
一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（ａ）
2006045074.tif 000007
で表されるピリジン化合物と、下記一般式（ｂ）
2006045074.tif 000008
で表されるジオール類とを、強塩基の存在下に反応させることにより、下記一般式（ｃ）
2006045074.tif 000009
で表されるピリジン化合物を製し、該化合物と下記一般式（ｄ）
2006045074.tif 000010
で表されるピリジン化合物とを強塩基の存在下に反応させることにより下記一般式（ｅ）
2006045074.tif 000011
で表されるピリジン化合物を製し、該化合物と下記一般式（ｆ）
2006045074.tif 000012
で表されるハロゲン化合物若しくはスルホン酸エステル化合物とを反応させることによって得られる。
（但し、上記一般式（ａ）〜（ｆ）において、ＡおよびＢは塩基の作用により脱離基として機能し、アルキルカチオンを生成し得る置換基であり、ＸおよびＹは無機、若しくは有機のプロトン酸の対アニオンであり、ｍおよびｎは０〜１であり、Ｒ1〜Ｒ7、Ｚは前記と同意義である。）
【００１２】
本発明で使用する層状粘土鉱物は、結晶層単位が互いに積み重なって層状構造をなしている珪酸塩であれば、特に制限されることなく使用でき、天然物と合成物のいずれでもよい。好ましい層状粘土鉱物として、粘土鉱物があり、その具体例として以下のものがある。すなわち、モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サポナイトなどのスメクタイト族、バームキュライト族、イライト、白雲母、金雲母、黒雲母などの雲母族、マーガライト、クリントナイトなどの脆雲母族、スドーアイトなどの緑泥石族、カオリナイト、ハロイサイトなどのカオリン類、アンチゴライトなどの蛇紋石族などである。その他の好ましい層状粘土鉱物として以下のものがある。すなわち、マガディアイト、ケニヤアイト、カネマイト、マカタイト、アイラーアイトなどの層状ナトリウム珪酸塩、トバモライトなどの層状カルシウム珪酸塩、および水酸イオンなどの陰イオンをフッ素イオンで置換せしめた合成雲母などがある。より好ましい層状粘土鉱物は、モンモリロナイト、ベントナイトおよび雲母から選ばれる少なくとも１種である。
【００１３】
本発明における層状粘土鉱物の粒径、含水量、陽イオン交換容量、色などは特に制限されないが、プラスチックやゴムあるいは繊維などへの練り込み加工に使用する場合、平均粒径１５μｍ以下の粉末が好ましく、より好ましくは平均粒径０．１〜７μｍの粉末であり、さらに粒度分布が狭く、均一な粒径であることがより好ましい。また、工業用殺菌剤とした場合に充分な防菌・防黴効果を発揮させるために、陽イオン交換容量が０．１ｍｅｑ／ｇ以上であることが好ましい。これらの層状粘土鉱物は１種類のみを用いてもよいが、徐放性のコントロールをするために２種類以上を併用することもできる。
上記層状粘土鉱物は、含まれるイオン交換可能な金属イオンを一部または全て他の金属イオンと置換して用いてもよい。交換する金属イオンは、イオン交換可能な金属イオンであれば特に制限はないが、リチウム、カルシウム、ナトリウムなどが好ましい。
【００１４】
なお、これらの層状粘土鉱物のうち、層状粘土鉱物と水とを配合して、その層状粘土鉱物の割合が１〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％となるような水分散液を調製し、その水分散液をＢ型粘度計（Ｎｏ．３  ローター、１２回転）を使用して１分間回転させた時の粘度が、５，０００ｃｐｓ以下、好ましくは３，０００ｃｐｓ以下となるようなものがとりわけ好ましい。このような層状粘土鉱物を使用すると、後述する製剤化において、粉剤のみならず液剤の製剤化も容易となり、剤型形態が限定されることなく幅広い用途に使用することができる。
【００１５】
前記一般式（１）で表される化合物および層状粘土鉱物が配合される割合は、例えば、層状粘土鉱物１０〜４０質量部および前記一般式（１）で表される化合物が１〜２０質量部であることが好ましい。また、層状粘土鉱物としてモンモリロナイトを使用する場合には、モンモリロナイトおよび前記一般式（１）で表される化合物の質量比がそれぞれ４：０．２〜２．０となるような割合で配合されることが好ましい。このような割合において、その効力を最も発現することができる。また、この配合においては前記一般式（１）で表される化合物が層状粘土鉱物に担持または包接されることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の工業用殺菌剤は、その目的および用途に応じて、例えば、液剤（水懸濁剤および油剤を含む）、ペースト剤、粉剤、粒剤などの公知の剤型に製剤化して使用できる。これらのうち、液剤および粉剤として使用することが好ましく、とりわけ、水中に懸濁させる水懸濁剤として製剤化することが好ましい。このような水懸濁剤として製剤化するには、例えば、前記一般式（１）で表される化合物および層状粘土鉱物と、水とを配合して前記一般式（１）で表される化合物および層状粘土鉱物の合計量が、得られる製剤に対して１〜７０質量％、好ましくは５〜５０質量％の割合となるように調製し、これを攪拌および分散させればよい。水懸濁剤として製剤化すれば、ろ別や遠心分離などの粉末化のための工程が不要であり、簡単に製剤化できてコストの低減を図ることができる。
【００１７】
さらに、本発明の工業用殺菌剤は、その目的および用途によって、公知の添加剤、例えば、界面活性剤、酸化防止剤などを添加してもよい。これらの界面活性剤および酸化防止剤は、例えば、液剤の場合には、液剤１００質量部に対して０．１〜２０質量部添加される。
【００１８】
界面活性剤としては、例えば、石鹸類、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両イオン界面活性剤、高分子界面活性剤など、公知の界面活性剤が挙げられ、好ましくは、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤が挙げられる。ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、酸化エチレンと酸化プロピレンとのブロック共重合物などのポリオキシエチレン系界面活性剤などが挙げられる。
【００１９】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、アルキルナフタレンスルホン酸金属塩、ポリカルボン酸型界面活性剤、ジアルキルスルホコハク酸エステル金属塩、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩、リグニンスルホン酸金属塩などが挙げられる。また、これらの金属塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。
【００２０】
また、酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス［４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール］などのフェノール系酸化防止剤、例えば、アルキルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどのアミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００２１】
このようにして得られる本発明の工業用殺菌剤は、皮膚刺激性が少なく、作業安全性および作業衛生性が良好であり、かつ防黴および防腐・抗菌においては、優れた効力を有し、かつその優れた効力をそのまま有効に持続することができる。
【００２２】
そのため、例えば、製紙パルプ工場、冷却水循環工程などの種々の産業用水、切削油などの金属加工用油剤、カゼイン、澱粉糊、にかわ、塗工紙、紙製品、紙用塗工液、表面サイズ剤、塗料、接着剤、合成ゴムラテックス、印刷インキ、ポリビニルアルコールフィルム、塩化ビニルフィルム、プラスチック製品、セメント混和剤、繊維などの各種産業製品などの用途において、防黴剤、防腐剤および抗菌剤として有効に使用することができる。とりわけ、本発明の工業用殺菌剤は、耐水性に優れているため、雨水や湿気などを受ける屋内外の環境下においても好適に使用することができ、例えば、プラスチック製品への練り込みや、塗料あるいは接着剤などに配合して好適に使用することができる。
【００２３】
なお、本発明の工業用殺菌剤は、その適用対象に応じて添加量を適宜決定すればよいが、約０．００５〜２０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％程度の有効成分濃度として作用させることが好ましい。
【実施例】
【００２４】
次に合成例、参考例、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
合成例１（前記化合物（１）の合成）
［下記構造式で示される化合物（１−１）の合成］
2006045074.tif 000013
ＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）７５ｍｌに１，４−ブタンジオール８．２４ｇ（９１．４３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１０．３ｇ（９１．７９ｍｍｏｌ）を添加し、室温で１．５時間撹拌した。このスラリー液に−８〜−３℃で３−クロロメチルピリジン塩酸塩１．０ｇ（６．１０ｍｍｏｌ）およびカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド０．６８ｇ（６．０６ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを１５回繰り返し、全量で３−クロロメチルピリジン塩酸塩１５．０ｇ（９１．４５ｍｍｏｌ）およびカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１０．２ｇ（９０．９ｍｍｏｌ）を添加した。
【００２５】
添加終了後、反応混合物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、３−クロロメチルピリジンのピークが確認されたので、３−クロロメチルピリジンのピークが消失するまで、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを５℃以下で添加した。追加したカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドは１．１３ｇ（１０．０７ｍｍｏｌ）であった。反応混合物を固液分離し、ケークをＤＭＦ３０ｍｌで洗浄、ろ洗液からＤＭＦを減圧下に留去して油状の粗生成物（化合物（１−１））１７．１ｇを得た。得られたオイルをＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、前記化合物（１−１）の面積％は７６．０％であった。
【００２６】
前記化合物（１−１）の粗生成物を水３０ｍｌに溶解し、トルエンで洗浄した。その後、水層に食塩６ｇを加え、ジクロロメタン２０ｍｌ×２で抽出し、無水硫酸マグネシウムで脱水後、溶媒を留去し、油状の前記化合物（１−１）９．２１ｇ（収率（１，４−ブタンジオールより）：５７．２％）を得た。得られたオイルをＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、面積％は９９．４％であった。（1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ１．６７−１．７５（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−）、δ２．３５（１Ｈ，ｓ，ＯＨ）、δ３．５２−３．５６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，ＣＨ2）、δ３．６４−３．６８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，ＣＨ2）、δ４．５２（２Ｈ，ｓ，ＣＨ2）、δ７．２７−７．３１（１Ｈ，ｍ，ａｒｏｍＨ）、δ７．６６−７．７０（１Ｈ，ｍ，ａｒｏｍＨ）、δ８．５２−８．５６（２Ｈ，ｍ，ａｒｏｍ  Ｈ×２）、ＭＳ（ＡＰＣｌ）：ｍ／ｚ＝１８２［Ｍ＋Ｈ］+）
【００２７】
ＨＰＬＣ（条件１）
・カラム：Inertsil ODS-3（GL Sciences）４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．５％酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ−アセトニトリル  Ａ：Ｂ＝７０：３０（一定）
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：２０μＬ
【００２８】
［下記構造式で示される化合物（１−２）の合成］
2006045074.tif 000014
ＤＭＦ２５ｍｌに前記化合物（１−１）５．０ｇ（２７．５９ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド３．１ｇ（２７．６３ｍｍｏｌ）を添加した。このスラリーに５〜６℃で３−クロロメチルピリジン塩酸塩０．５ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）およびカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド０．３４ｇ（３．０３ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを９回繰り返し、全量で３−クロロメチルピリジン塩酸塩４．５ｇ（２７．４３ｍｍｏｌ）およびカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド３．０６ｇ（２７．２７ｍｍｏｌ）を添加した。添加終了後、反応混合物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、３−クロロメチルピリジンおよび前記化合物（１−１）のピークが確認されたので、３−クロロメチルピリジンのピークおよび前記化合物（１−１）のピークが消失するまで、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを５℃以下で添加した。追加したカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドは０．６２ｇ（５．５３ｍｍｏｌ）であった。
【００２９】
反応混合物を固液分離し、ケークをＤＭＦ３０ｍｌで洗浄、ろ洗液からＤＭＦを減圧下に留去した。この濃縮残液にジクロロメタン２０ｍｌを添加し、溶解液を飽和食塩水で洗浄後、溶媒を留去し、油状物５．８ｇを得た。この粗生成物０．５ｇについてシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：クロロホルム−メタノール）で精製を行い、油状の前記化合物（１−２）０．３ｇを得た。（1Ｈ−ＮＭＲ：δ１．７０−１．７４（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−）、δ３．５０−３．５４（４Ｈ，ｍ，ＣＨ2×2）、δ４．５１（４Ｈ，ｓ，ＣＨ2×２）、δ７．２５−７．２９（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝４．９Ｈｚ，７．９Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、δ７．６５−７．６９（２Ｈ，ｄｔ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，７．９Ｈｚ，ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ８．５２−８．５７（４Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．７Ｈｚ，４．９Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×４）、ＭＳ（ＡＰＣｌ）：ｍ／ｚ＝２７３［Ｍ＋Ｈ］+）
【００３０】
［化合物（１）の合成］
2006045074.tif 000015
前記化合物（１−２）５．０ｇ（１８．３６ｍｍｏｌ）にオクチルブロマイド３５．５ｇ（１８３．８ｍｍｏｌ）を加え、７０〜８０℃で２０時間反応を行った。反応混合物をＨＰＬＣ（条件２）で分析すると、前記化合物（１−２）のピークは消失していた。反応混合物より上層のオクチルブロマイド層を分離し、下層油状物をアセトニトリル−酢酸エチル＝１：３（ｖ／ｖ）混液に注加した。混合物を冷却し、析出結晶を０℃で濾過、減圧乾燥を行い、灰白色結晶９．７ｇ（粗収率（前記化合物（１−２）より）：８５％）を得た。
【００３１】
得られた結晶２ｇについてアセトニトリル−酢酸エチル＝１：３（ｖ／ｖ）混液で再結晶を行い、微灰白色結晶の化合物（１）１．６ｇを得た。（融点：５２〜５３℃、1Ｈ−ＮＭＲ（ｄ6−ＤＭＳＯ）：δ０．８２−０．８９（６Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．３Ｈｚ，ＣＨ3×２）、δ１．２５−１．３４（２０Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）5−×２）、δ１．７７−１．８０（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−×２）、δ２．０４−２．０９（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，ＣＨ2×２）、δ３．７０−３．７２（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．９Ｈｚ，ＣＨ2×２）、δ４．６７−４．７１（４Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．０Ｈｚ，ＣＨ2×２）、δ４．８４（４Ｈ，ｓ，ＣＨ2×２）、δ８．１１−８．１５（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，８．０Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．５６−８．５９（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．６９−８．９２（４Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，１３．１Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×４）、ＭＳ（ＥＳＩ）：ｍ／ｚ＝５７９［Ｍ−Ｂｒ］+）。
【００３２】
ＨＰＬＣ（条件２）
・カラム：Inertsil ODS-3（GL Sciences）４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．５％酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ−アセトニトリル  Ａ：７０％（１２ｍｉｎ保持）→（１０ｍｉｎ）→Ａ：５０％（１４ｍｉｎ保持）→Ａ：７０％
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：２０μＬ
【００３３】
合成例２（前記化合物（２）の合成）
［下記構造式で示される化合物（２−１）の合成：３−クロロメチルピリジン塩酸塩から４−クロロメチルピリジン塩酸塩に代え、反応条件を以下の通りにした他は合成例１と同様］
2006045074.tif 000016
ＤＭＦ７５ｍｌに１，４−ブタンジオール８．２４ｇ（９１．４３ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１０．３ｇ（９１．７９ｍｍｏｌ）を添加し、室温で１時間撹拌した。このスラリーに−１０〜−５℃で４−クロロメチルピリジン塩酸塩１．５ｇ（９．１４ｍｍｏｌ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１．０３ｇ（９．１８ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを１０回繰り返した。
【００３４】
添加終了後、反応混合物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、４−クロロメチルピリジンのピークが確認されたので、４−クロロメチルピリジンのピークが消失するまでカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを１０℃以下で添加した。追加したカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドは１．０３ｇ（９．１８ｍｍｏｌ）であった。反応混合物を固液分離し、ケークをＤＭＦ２０ｍｌで洗浄、ろ洗液からＤＭＦを減圧下に留去し油状の粗生成物１７．０ｇを得た。得られたオイルをＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、前記化合物（２−１）の面積％は６３．０％であった。
【００３５】
粗生成物を水３０ｍｌに溶解し、トルエンで洗浄した。その後、水層に食塩６ｇを加え、ジクロロメタン２０ｍｌ×２で抽出し、無水硫酸マグネシウムで脱水後、溶媒を留去し、油状の前記化合物（２−１）９．２１ｇ（収率（１，４−ブタンジオールより）：５７．２％）を得た。得られたオイルをＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、面積％は９９．４％であった。（1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ１．６５−１．８０（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−）、δ２．４（１Ｈ，ｓ，ＯＨ）、δ３．５４−３．５８（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．９Ｈｚ，ＣＨ2）、δ３．６６−３．７０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝５．９Ｈｚ，ＣＨ2）、δ４．５３（２Ｈ，ｓ，ＣＨ2）、δ７．２４−７．２６（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，４．５Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、δ８．５５−８．５７（２Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．５Ｈｚ，４．５Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×２）、ＭＳ（ＡＰＣｌ）：ｍ／ｚ＝１８２［Ｍ＋Ｈ］+）
【００３６】
［下記構造式で示される化合物（２−２）の合成：３−クロロメチルピリジン塩酸塩から４−クロロメチルピリジン塩酸塩に代え、反応条件を以下の通りにした他は合成例１と同様］
2006045074.tif 000017
ＤＭＦ４９ｍｌに１，４−ブタンジオール２．７ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド３．４ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）を添加し、室温で１時間撹拌した。このスラリーに−５〜−３℃で４−クロロメチルピリジン塩酸塩０．９８ｇ（６ｍｍｏｌ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド０．６８ｇ（６ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを５回繰り返した。これ以降の添加は、−５〜−２℃で４−クロロメチルピリジン塩酸塩０．９８ｇ（６ｍｍｏｌ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１．３６ｇ（１２ｍｍｏｌ）を交互に添加し、これを５回繰り返し、全量で４−クロロメチルピリジン塩酸塩９．８ｇ（６０ｍｍｏｌ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド１０．２ｇ（９０ｍｍｏｌ）を添加した。
【００３７】
添加終了後、反応混合物をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、４−クロロメチルピリジンおよび前記化合物（２−１）のピークが確認されたので、４−クロロメチルピリジンのピークおよび前記化合物（２−１）のピークが消失するまで、４−クロロメチルピリジン塩酸塩とカリウムｔｅｒｔ−ブトキシドを１０℃以下で添加した。追加した４−クロロメチルピリジン塩酸塩は２．０ｇ（１２ｍｍｏｌ）、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドは２．６ｇ（２４ｍｍｏｌ）であった。反応混合物を固液分離し、ケークをＤＭＦ２０ｍｌで洗浄、ろ洗液からＤＭＦを減圧下に留去した。
【００３８】
この濃縮残液に酢酸エチル５０ｍｌを添加し、溶解液を水で洗浄後、溶媒を留去し、黄色結晶の前記化合物（２−２）を得た。該化合物の結晶をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、前記化合物（２−２）の面積％は７０．５％であった。得られた粗生成物５ｇ（１８ｍｍｏｌ）をイソプロピルアルコール２３．３ｇで再結晶を行い、白色結晶の前記化合物（２−２）２．７ｇを得た。（融点：９８．６〜１００．２℃、1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ１．７５−１．７９（４Ｈ，ｍ，−（ＣＨ2）2−）、δ３．５３−３．５７（４Ｈ，ｍ，ＣＨ2×２）、δ４．５２（４Ｈ，ｓ，ＣＨ2×２）、δ７．２３−７．２７（４Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝０．８Ｈｚ，６．０Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×４）、δ８．５５−８．５７（４Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．６Ｈｚ，６．０Ｈｚ，ａｒｏｍＨ×４）、ＭＳ（ＡＰＣｌ）：ｍ／ｚ＝２７３［Ｍ＋Ｈ］+）
【００３９】
［下記構造式の化合物（２）の合成：前記化合物（１−２）を４−クロロメチルピリジン塩酸塩から誘導したもの（前記化合物（２−２））に代え、反応条件を以下の通りにした他は合成例１と同様］
2006045074.tif 000018
前記化合物（２−２）２．０ｇ（７．３４ｍｍｏｌ）にオクチルブロマイド２１．３ｇ（１１０．３ｍｍｏｌ）を加え、７０〜８０℃で５３時間反応を行った。反応混合物をＨＰＬＣ（条件２）で分析すると、前記化合物（２−２）のピークは消失していた。反応混合物からオクチルブロマイドを減圧下で留去し、油状の前記化合物（２）５．２ｇ（粗収率：１０７．７％）を得た。得られたオイルをＨＰＬＣ（条件２）で分析すると、化合物（２）のピークの面積％は８１．３％であった。
【００４０】
合成例３（前記化合物（３）の合成）
2006045074.tif 000019
前記化合物（１−２）５．０ｇ（１８．３６ｍｍｏｌ）にデシルブロマイド４０．６ｇ（１８３．８ｍｍｏｌ）を加え、７０〜８０℃で２０時間反応を行った。
【００４１】
反応混合物をＨＰＬＣ（条件３）で分析すると、前記化合物（１−２）のピークは消失していた。反応混合物より上層のデシルブロマイド層を分離し、下層油状物をアセトニトリル−酢酸エチル＝１：３（ｖ／ｖ）混液に注加した。混合物を冷却し、析出結晶を０℃で濾過、減圧乾燥を行い、灰白色結晶１１．６ｇ（粗収率（前記化合物（１−２）より）：８８．５％）を得た。該化合物の結晶をＨＰＬＣ（条件１）で分析すると、前記化合物（３）の面積％は９８．４％であった。融点およびＮＭＲ分析値は以下の通りであった。
（融点：７６．８〜７９．２℃、1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）：δ０．９（６Ｈ、ｔ、ＣＨ3×２）、δ１．２９〜１．４０（２８Ｈ、ｍ、（ＣＨ2）7×２）、δ１．７７〜１．８４（４Ｈ、ｍ、ＣＨ2×２）、δ２．００〜２．０５（４Ｈ、ｔ、ＣＨ2×２）、δ３．６９〜３．７０（４Ｈ、ｔ、ＣＨ2×２）、δ４．６４〜４．６８（４Ｈ、ｔ、ＣＨ2×２）、δ４．７７（４Ｈ、ｓ、ＣＨ2×２）、δ８．０７〜８．１１（２Ｈ、ｄｄ、Ｊ＝、ａｒｏｍＨ×２）、δ８．５５〜８．５７（２Ｈ、ｄ、ａｒｏｍＨ×２）、δ８．９３〜８．９４（２Ｈ、ｄ、ａｒｏｍＨ×２）、δ９．０２（２Ｈ、ｓ、ａｒｏｍＨ×２）
【００４２】
ＨＰＬＣ（条件３）
・カラム：Inertsil ODS-3（GL Sciences）４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．５％酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ−アセトニトリル  Ａ：６０％（５ｍｉｎ保持）→（１０ｍｉｎ）→Ａ：３０％（３０ｍｉｎ保持）→Ａ：６０％
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：１０μＬ
【００４３】
合成例４（前記化合物（４）の合成）
合成例３におけるデシルブロマイドに代えて当モル量のドデシルブロマイドを用いた以外は合成例３と同様にして下記構造式で表される化合物（４）１３．０ｇ（粗収率：９１．５％）を得た。得られた化合物（４）をＨＰＬＣ（条件４）で分析すると、化合物（４）のピークの面積％は９７．５％であった。また、融点およびＮＭＲ分析値は以下の通りであった。
2006045074.tif 000020
【００４４】
（融点：９０．０〜９１．４℃、1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＯＤ）：δ０．８９（６Ｈ、ｔ、ＣＨ3×２）、δ１．２６〜１．３９（３６Ｈ、ｍ、（ＣＨ2）9×２）、δ１．７９〜１．８２（４Ｈ、ｍ、ＣＨ2×２）、δ１．８４〜２．０５（４Ｈ、ｍ、ＣＨ2×２）、δ３．６７〜３．７０（４Ｈ、ｔ、ＣＨ2×２）、δ４．６５〜４．６８（４Ｈ、ｔ、ＣＨ2×２）、δ４．７７（４Ｈ、ｓ、ＣＨ2×２）、δ８．０７〜８．１１（２Ｈ、ｄｄ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ８．５５〜８．５７（２Ｈ、ｄ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ８．９３〜８．９４（２Ｈ、ｄ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）、δ９．０２（２Ｈ、ｓ、ａｒｏｍ  Ｈ×２）
【００４５】
ＨＰＬＣ（条件４）
・カラム：CAPCELL PAK C18 SG120（資生堂）４．６ｍｍφ×２５０ｍｍ
・カラム温度：１５℃付近の一定温度
・移動相：Ａ−０．１Ｍリン酸二水素カリウム（０．０５％燐酸）水溶液、Ｂ−８０％アセトニトリル水溶液  Ａ：Ｂ＝３０：７０
・流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＵＶ２５４ｎｍ
・注入量：２０μＬ
【００４６】
（１）実施例および比較例の工業用殺菌剤の調製
実施例１
モンモリロナイト２０ｇに水６７ｇを分散させ、前記化合物（１）の１０ｇを添加し、６０℃で５時間攪拌した。室温でこの懸濁液にポリオキシエチレン系界面活性剤３ｇを添加し、２時間攪拌後、ビーズミルで粉砕することによって本発明の工業用殺菌剤を得た。
【００４７】
実施例２〜４
各成分を表１に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様の操作により、本発明の工業用殺菌剤を得た。
比較例１〜７
各成分を表２に示す割合で配合したこと以外は実施例１と同様の操作により工業用殺菌剤を得た。なお、表２中におけるＯＩＴは２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンであり、ＭＢＣはメチル２−ベンズイミダゾールカルバメートである。
【００４８】
（２）防黴試験
供試黴として、ポテトデキストローズ液体寒天培地で培養したクラドスポリウム・クラドスポリオイデス（Cladosporium cladosporioides  クロカワ黴）、ペニシリウム・シトリナム（Penicillium citrinum、青黴）、アスペルギルス・ニガー（Aspergillus niger、黒黴）およびアルタナリア・スピーシーズ（Alternaria sp.）をサブロー培地液に混合したものを使用した。
【００４９】
供試塗料として、アクリル−スチレン系エマルション塗料を使用して、この塗料に各実施例および各比較例の工業用殺菌剤を、１．０質量％、０．５質量％となるような濃度でそれぞれ添加した。次いで、Ｎｏ．５定性濾紙上に、濾紙と等質量の塗料を均一に塗布し、これを乾燥したものを試験片として、次の試験方法により防黴効果を評価した。
【００５０】
試験方法
１）試験片を３０×３０ｍｍにカットし、２００ｍｌの水に３日間浸漬し、次いでこれを引き上げて２４時間乾燥させた。
２）オートクレーブで滅菌したサブロー培地を直径９ｃｍのペトリ皿中に注いで凝固させた寒天平板の中央に各試験片を貼り付けた。
３）各試験片に供試黴液を一定量噴霧した後、２８℃、４週間培養を行なった。４）培養後の黴の生育状態を観察して判定した。結果を表１および表２に示す。  なお、表１および表２において、生育の程度は、次の基準による。
−：試験片上に黴の生育が全く認められない。
±：試験片上に黴の生育がごくわずかに認められる。
＋：試験片上の１／３以下の面積で黴の生育が認められる。
＋＋：試験片上の２／３以下の面積で黴の生育が認められる。
＋＋＋：試験片上の２／３以上の面積で黴の生育が認められる。
【００５１】
2006045074.tif 000021
【００５２】
2006045074.tif 000022
表１および表２から明らかなように、実施例１〜４は比較例１〜７に比べていずれも極めて少ない量で良好な防黴効力を示していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上述べたように、本発明の工業用殺菌剤は、皮膚刺激性が少なく、作業安全性および作業衛生性が良好であり、かつ防黴および防腐・抗菌においては、優れた効力を有し、かつその優れた効力をそのまま有効に持続することができる。とりわけ、本発明の工業用殺菌剤は、耐水性に優れているため、雨水や湿気などを受ける屋内外の環境下においても好適に使用することができ、例えば、プラスチック製品への練り込みや、塗料あるいは接着剤などに配合して好適に使用することができる。