(57)【要約】      （修正有）【課題】保険事業係る事務処理の効率化を図ると共に、保険料を低減可能な技術の提供。【解決手段】電話加入者ＤＢ36と、保険商品ＤＢ37と、保険料算出基準ＤＢ38と、被保険者の情報を格納する保険契約ＤＢ34と、各保険商品毎に運営実績情報を格納する運営実績ＤＢ40と、保険加入申込者の端末16に保険のメニュー画面を送信して選択を促す手段と、特定保険の選択情報が送信された場合に加入申込フォームを送信して必要事項の入力を促す手段と、送信された入力情報が電話加入者ＤＢ36内のデータと一致することを確認する手段と、保険料を算出して端末16に送信し、加入の意思表示を求める手段と、加入申込を示す情報が送信された場合に当該申込者のレコードを保険契約ＤＢ34に仮契約として登録する手段と、保険契約の内容説明文及び本契約の意思表示を求める依頼文が記述された電子メールを申込者宛に送信する手段とを備えた保険事業運営システム10。【選択図】図１
2006139724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話加入者の氏名、住所、通話料引落口座等の情報が格納された電話加入者データベースと、
保険商品に関する情報を格納しておく保険商品データベースと、
各保険商品毎に保険料算出基準を格納しておく保険料算出基準データベースと、
被保険者の氏名及び住所、保険金受取人の氏名及び住所、保険種別、保障金額、加入期間等の情報を格納する保険契約データベースと、
各保険商品毎に、徴収保険料、支払保険金等の運営実績情報を格納しておく運営実績データベースと、
保険加入申込者のクライアント端末に対して保険のメニュー画面を送信し、任意の保険を選択するように促す手段と、
クライアント端末から特定の保険を選択したことを示す情報が送信された場合に、当該保険への加入申込フォームを送信し、氏名、住所、年齢、性別、健康状態に関する情報、保険金受取人の氏名及び住所、電子メールアドレス等の必要事項の入力を促す手段と、
クライアント端末から送信された上記氏名及び住所が上記電話加入者データベース内に格納されたデータと一致することを確認する手段と、
クライアント端末から送信された入力データを上記保険料算出基準に当てはめ、保険料を算出する手段と、
当該保険料が記載された画面をクライアント端末に送信し、加入の意思表示を求める手段と、
クライアント端末から加入申込を示す情報が送信された場合に、当該申込者のレコードを上記保険契約データベースに仮契約を示すコードを付加した状態で登録する手段と、
保険契約の内容説明文及び本契約の意思表示を求める依頼文が記述された確認の電子メールを生成し、当該申込者の電子メールアドレス宛に送信する手段と、
本契約の意思表示が記述された電子メールが送信された場合に、上記保険契約データベースの該当レコードに本契約を示すコードを登録する手段と、
当該申込者が通話料引落口座を有している金融機関のコンピュータに対し、保険料相当額の引落しを依頼する手段と、
保険料徴収を示す情報を上記運営実績データベースに登録する手段と、
を備えたことを特徴とする保険事業運営システム。
【請求項２】
クライアント端末から保険金の支払要求が送信された場合に、支払申込フォームを送信して必要事項の入力を求める手段と、
クライアント端末から送信された入力データが上記保険契約データベース内に格納されたデータと一致するか否かを確認する手段と、
一致する場合に、当該申込者の通話料引落口座に対する保険金相当額の送金処理を所定の金融機関のコンピュータに依頼する手段と、
保険金支払を示す情報を上記運営実績データベースに登録する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の保険事業運営システム。
【請求項３】
クライアント端末から保険金の支払要求が送信された場合に、支払申込フォームを送信して必要事項の入力を求める手段と、
クライアント端末から送信された入力データが上記保険契約データベース内に格納されたデータと一致するか否かを確認する手段と、
クライアント端末から送信された入力データの少なくとも一部を医療機関や自治体等が管理するサーバに送信し、その事実関係の正否を照会する手段と、
当該サーバから肯定的な回答が送信され、かつクライアント端末から送信された入力データが上記保険契約データベース内に格納されたデータと一致する場合に、当該申込者の通話料引落口座に対する保険金相当額の送金処理を所定の金融機関のコンピュータに依頼する手段と、
保険金支払を示す情報を上記運営実績データベースに登録する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の保険事業運営システム。
【請求項４】
上記運営実績データベースに蓄積された徴収保険料と支払保険金とを定期的に比較し、配当金支払の要否及び追加保険料徴収の要否を判定する手段と、
配当金支払が必要な場合には、被保険者一人当たりの配当金を算出する手段と、
各被保険者の通話料引落口座に対する配当金相当額の送金処理を所定の金融機関のコンピュータに依頼する手段と、
配当金の支払を示す情報を上記運営実績データベースに登録する手段と、
追加保険料の徴収が必要な場合には、被保険者一人当たりの追加保険料を算出する手段と、
各被保険者が通話料引落口座を有している金融機関のコンピュータに対し、追加保険料相当額の引落しを依頼する手段と、
追加保険料の徴収を示す情報を上記運営実績データベースに登録する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の保険事業運営システム。
【請求項５】
クライアント端末から送信された健康関連データを、被保険者に関連付けて所定の記憶手段に登録する手段と、
上記記憶手段に蓄積された健康関連データ及び被保険者の属性情報を、予め用意された健康度判定基準に当てはめて健康度評価ポイントを算出し、所定の記憶手段に格納する手段と、
被保険者の健康度評価ポイントに応じて上記配当金及び追加保険料の金額を調整する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の保険事業運営システム。
【請求項６】
クライアント端末から定期的に送信される健康関連データを、被保険者に関連付けて所定の記憶手段に登録する手段と、
被保険者による健康関連データの申告率に応じて上記配当金及び追加保険料の金額を調整する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の保険事業運営システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は保険事業運営システムに係り、特に、保険事業の運営に纏わる事務処理等の効率化及び合理化を図ることにより、また被保険者の死亡率を低減して死差益の拡大を図ることにより、保険料を可能な限り低減することを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
保険とは、下記の非特許文献１に記載のように、「将来起こるかもしれない危険に対し、予測される事故発生の確率に見合った一定の保険料を加入者が公平に分担し、万一の事故に対して備える相互扶助の精神から生まれた助け合いの制度であり、私たちを取りまくさまざまな事故や災害から生命や財産を守る為のもっとも合理的な防衛策のひとつ」である。
そして、保険事業の収益は一般に、(1)被保険者の実際の死亡率・事故率が予定した死亡率・事故率よりも下回ったことによる「死差益」、(2)積立金の運用実績が予定利率を上回ったことによる「利差益」、(3)実際の経費が予定した経費を下回ったことによる「費差益」よりなる。
【０００３】
したがって、保険会社の業績を向上させるためには、以下の方策が考えられる。
(1)被保険者の死亡率や事故率を低下させることにより、死差益の拡大を図る。
(2)積立金の運用実績を向上させることにより、利差益の拡大を図る。
(3)経費の圧縮により、費差益の拡大を図る。
以上の(1)〜(3)の実現によって保険会社の収益が増大すれば、経営の安定化が図れると共に、保険料の引き下げも可能となり、加入者にとってもメリットが生じるといえる。
【非特許文献１】社団法人日本損害保険代理業協会／保険の基礎知識／保険とは［平成１６年１０月１２日検索］  インターネットURL:http://www.nihondaikyo.or.jp/c_chishiki/01.html
【非特許文献２】社団法人生命保険協会［平成１６年１０月１２日検索］  インターネットURL:http://www.seiho.or.jp/
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これまで我が国の保険会社は、保険契約数の増加にのみ関心が向き、被保険者の健康増進を図ることで死差益を拡大させるという発想がほとんどみられなかった。
また、その営業スタイルにしても、所謂「保険のおばちゃん」を最前線に配置し、義理・人情・プレゼントを駆使した人海戦術が主流をなし、必要経費の圧縮とは全く逆行していた。
しかも、長期にわたる低金利政策の下では、積立金の運用実績を上げることなど望むべくもない（上記の非特許文献２の各社決算情報ページ参照）。
このため、我が国の保険会社は割高の保険料を被保険者から徴収し、自らの非効率的な事業運営によって生じる損失を補ってきたといえる。
【０００５】
この発明は、上記した従来の保険事業が抱える問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、保険事業の運営に纏わる事務処理等の効率化及び合理化を図ることにより、また被保険者の死亡率を低減して死差益の拡大を図ることにより、保険料を可能な限り低減することを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した保険事業運営システムは、電話加入者の氏名、住所、通話料引落口座等の情報が格納された電話加入者データベースと、保険商品に関する情報を格納しておく保険商品データベースと、各保険商品毎に保険料算出基準を格納しておく保険料算出基準データベースと、被保険者の氏名及び住所、保険金受取人の氏名及び住所、保険種別、保障金額、加入期間等の情報を格納する保険契約データベースと、各保険商品毎に、徴収保険料、支払保険金等の運営実績情報を格納しておく運営実績データベースと、保険加入申込者のクライアント端末に対して保険のメニュー画面を送信し、任意の保険を選択するように促す手段と、クライアント端末から特定の保険を選択したことを示す情報が送信された場合に、当該保険への加入申込フォームを送信し、氏名、住所、年齢、性別、健康状態に関する情報、保険金受取人の氏名及び住所、電子メールアドレス等の必要事項の入力を促す手段と、クライアント端末から送信された上記氏名及び住所が上記電話加入者データベース内に格納されたデータと一致することを確認する手段と、クライアント端末から送信された入力データを上記保険料算出基準に当てはめ、保険料を算出する手段と、当該保険料が記載された画面をクライアント端末に送信し、加入の意思表示を求める手段と、クライアント端末から加入申込を示す情報が送信された場合に、当該申込者のレコードを上記保険契約データベースに仮契約を示すコードを付加した状態で登録する手段と、保険契約の内容説明文及び本契約の意思表示を求める依頼文が記述された確認の電子メールを生成し、当該申込者の電子メールアドレス宛に送信する手段と、本契約の意思表示が記述された電子メールが送信された場合に、上記保険契約データベースの該当レコードに本契約を示すコードを登録する手段と、当該申込者が通話料引落口座を有している金融機関のコンピュータに対し、保険料相当額の引落しを依頼する手段と、保険料徴収を示す情報を上記運営実績データベースに登録する手段とを備えたことを特徴としている。
なお、上記の「保険」には保険と同様の社会的機能を果たす「共済」も含まれるものとする（以下同様）。
【０００７】
請求項２に記載した保険事業運営システムは、クライアント端末から保険金の支払要求が送信された場合に、支払申込フォームを送信して必要事項の入力を求める手段と、クライアント端末から送信された入力データが上記保険契約データベース内に格納されたデータと一致するか否かを確認する手段と、一致する場合に、当該申込者の通話料引落口座に対する保険金相当額の送金処理を所定の金融機関のコンピュータに依頼する手段と、保険金支払を示す情報を上記運営実績データベースに登録する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載した保険事業運営システムは、クライアント端末から保険金の支払要求が送信された場合に、支払申込フォームを送信して必要事項の入力を求める手段と、クライアント端末から送信された入力データが上記保険契約データベース内に格納されたデータと一致するか否かを確認する手段と、クライアント端末から送信された入力データの少なくとも一部を医療機関や自治体等が管理するサーバに送信し、その事実関係の正否を照会する手段と、当該サーバから肯定的な回答が送信され、かつクライアント端末から送信された入力データが上記保険契約データベース内に格納されたデータと一致する場合に、当該申込者の通話料引落口座に対する保険金相当額の送金処理を所定の金融機関のコンピュータに依頼する手段と、保険金支払を示す情報を上記運営実績データベースに登録する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載した保険事業運営システムは、上記運営実績データベースに蓄積された徴収保険料と支払保険金とを定期的に比較し、配当金支払の要否及び追加保険料徴収の要否を判定する手段と、配当金支払が必要な場合には、被保険者一人当たりの配当金を算出する手段と、各被保険者の通話料引落口座に対する配当金相当額の送金処理を所定の金融機関のコンピュータに依頼する手段と、配当金の支払を示す情報を上記運営実績データベースに登録する手段と、追加保険料の徴収が必要な場合には、被保険者一人当たりの追加保険料を算出する手段と、各被保険者が通話料引落口座を有している金融機関のコンピュータに対し、追加保険料相当額の引落しを依頼する手段と、追加保険料の徴収を示す情報を上記運営実績データベースに登録する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載した保険事業運営システムは、クライアント端末から送信された健康関連データを、被保険者に関連付けて所定の記憶手段に登録する手段と、上記記憶手段に蓄積された健康関連データ及び被保険者の属性情報を、予め用意された健康度判定基準に当てはめて健康度評価ポイントを算出し、所定の記憶手段に格納する手段と、被保険者の健康度評価ポイントに応じて上記配当金及び追加保険料の金額を調整（加減）する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載した保険事業運営システムは、クライアント端末から定期的に送信される健康関連データを、被保険者に関連付けて所定の記憶手段に登録する手段と、被保険者による健康関連データの申告率に応じて上記配当金及び追加保険料の金額を調整（加減）する手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の保険事業運営システムにあっては、電話事業者が管理する極めて信頼性の高い電話加入者データベースに基づき、保険加入申込者の本人確認が行われるため、Webページや電子メールを介したオンラインでの保険加入を実現することができ、事務処理を大幅に効率化・合理化することが可能となる。
しかも、保険料は通話料決済用の銀行口座から引き落とされるため、保険事業者側は一切の貸倒リスクを負うことがなく、安全に契約を締結することができる。
この結果、保険事業の運営に纏わる必要経費の圧縮が実現でき、この費差益の拡大に基づき被保険者に課す保険料を低減することも可能となる。
【００１３】
請求項２の保険事業運営システムにあっては、保険金が保険金受取人の通話料決済用の銀行口座に振り込まれるため、オンラインでの保険金支払処理を前提としつつも、身元の不確かな者に対して保険金が支払われることを有効に防止できる。
【００１４】
請求項３の保険事業運営システムにあっては、外部の医療機関や自治体のサーバに対して被保険者の入院の有無や死亡の事実を照会した上で保険金の支払が執行される仕組みであるため、保険金支払処理の安全性をより高めることが可能となる。
【００１５】
請求項４の保険事業運営システムにあっては、運用実績に応じて配当金を支払ったり追加保険料を徴収することで保険料を柔軟に修正することができ、この結果として、各被保険者に対し実質的に必要最小限の保険料を課すことが可能となる。
【００１６】
請求項５の保険事業運営システムは被保険者の健康度に応じて配当金や追加保険料の金額が調整される仕組みであり、請求項６の保険事業運営システムは被保険者の健康維持活動に応じて配当金や追加保険料の金額が調整される仕組みであり、何れも被保険者の健康に対する意識を高めることができ、被保険者の死亡率や入院率が低下することが期待できる。
そして、保険金支払額が全体的に低減し、死差益が増大する結果、配当金の増額化、保険料の低額化、追加保険料の低額化をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、この発明に係る保険事業運営システム10における保険加入時の機能構成を示す概念図であり、システムの中核をなす保険事業運営サーバ（以下「運営サーバ12」）と、オペレータが操作するＰＣ等の管理端末14と、ユーザが操作するＰＣ等の複数のクライアント端末16と、医療機関等が管理する複数の外部サーバ18と、ユーザの口座が設けられた銀行のホストコンピュータ（以下「ユーザ側銀行のコンピュータ20」）と、保険事業運営者の口座が設けられた銀行のホストコンピュータ（以下「運営者側銀行のコンピュータ22」）とを備えている。
この保険事業運営システム10は、基本的に電話事業者自身、あるいは電話事業者から委託された保険事業者によって運営されることを前提としている。
【００１８】
運営サーバ12と各クライアント端末16間、及び外部サーバ18間は、インターネット等の通信網24を介して接続されている。
また、管理端末14は、通信網24を介してクライアント端末16や外部サーバ18と接続されると共に、社内LANを介して運営サーバ12と接続されている。
また、運営サーバ12とユーザ側銀行のコンピュータ20との間は、専用回線を介して接続されている。
さらに、ユーザ側銀行のコンピュータ20と運営者側銀行のコンピュータ22との間も、銀行間ネットワークを介して接続されている。
【００１９】
運営サーバ12は、保険加入処理部26と、保険料算出部28と、メール処理部30と、保険料徴収処理部32と、保険契約データベース34と、電話加入者データベース36と、保険商品データベース37と、保険料算出基準データベース38と、運営実績データベース40を備えている。
上記保険加入処理部26、保険料算出部28、メール処理部30、保険料徴収処理部32は、運営サーバ12のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記保険契約データベース34、電話加入者データベース36、保険商品データベース37、保険料算出基準データベース38、運営実績データベース40は、運営サーバ12のハードディスク内に設けられている。
電話加入者データベース36は、電話事業者が保有する電話加入者の氏名や住所、電話番号、通話料引落のための銀行口座等の個人情報が格納されている。
保険商品データベース37には、このシステム10によって提供可能な保険商品に関する各種情報が格納されている。
【００２０】
このシステム10においては、生命保険・損害保険を問わず、原則として１年更新の掛け捨て保険を前提としている。
また、このシステム10の運営者が関係する電話事業（携帯電話または固定電話）の加入者のみが保険加入者（被保険者）及び保険金の受取人となることができる。
【００２１】
つぎに、図２のフローチャートに従い、このシステム10によって運営される保険に、一般ユーザが加入する際の処理手順について説明する。
まず、保険加入を希望するユーザがクライアント端末16のWebブラウザプログラムを介して運営サーバ12内の所定のURLにアクセスすると、保険加入処理部26からメニュー画面が送信され（Ｓ10）、クライアント端末16のディスプレイに表示される。
このメニュー画面には、保険商品データベース37内に格納された保険のタイトルが列挙されており、各保険のタイトルをユーザがクリックすると、詳細説明画面が保険加入処理部26より送信され（Ｓ11）、ディスプレイに表示される。
【００２２】
そして、上記のメニュー画面上で特定の保険をユーザが選択すると、保険加入処理部26から当該保険の加入申込フォームが送信される（Ｓ12）。
この結果、図示は省略したが、クライアント端末16のディスプレイに上記加入申込フォームが表示される。
この加入申込フォームには、希望保障額選択欄、加入期間選択欄、氏名、住所、電話番号、生年月日、年齢、性別等の個人情報入力欄、保険金受取人の氏名、住所、続柄入力欄、既往症や現在の健康状態を申告するためのアンケート欄（告知欄）が設けられている。
これに対しユーザは、各項目に必要なデータを入力し、送信ボタンをクリックする。
【００２３】
これを受けた保険加入処理部26は（Ｓ13）、まずクライアント端末16から送信された電話番号、住所、氏名が電話加入者データベース36に登録されたデータと一致するか否かをチェックし（Ｓ14）、両者が符号した場合には保険料算出部28に対して保険料の算出を指令する。
これに対し保険料算出部28は、ユーザの年齢、性別、加入期間、既往症等を保険料算出基準データベース38内に格納された当該保険の保険料算定テーブルに照合させることによって具体的な保険料を算出し（Ｓ15）、保険加入処理部26に出力する。
保険加入処理部26は、この保険料を表示するための画面を生成し、クライアント端末16に送信する（Ｓ16）。
【００２４】
ユーザは、ディスプレイに表示された保険料に納得した場合、「申込」ボタンをクリックし、正式に保険の加入を申し込む。
これを受けた保険加入処理部26は、保険の種別コード、保障額、期間、申込者の氏名、住所、電話番号、生年月日等の必要データを、保険契約データベース34に登録する（Ｓ17）。ただし、この段階ではいわゆる成立を予定している「仮契約」の状態であるため、仮契約の状態を示すコードが該当レコードに記録されている。また、このレコードには、電話加入者データベース36内に格納されている申込者の銀行口座情報も合わせて記録される。
【００２５】
上記のようにして新しいレコードが保険契約データベース34に登録されると、メール処理部30が確認の電子メールを生成し、クライアント端末に送信する（Ｓ18）。
この確認の電子メールには、対象となる保険種別、受取人、保険約款等の必要情報が記述またはファイル添付されると共に、申込者が内容に納得した場合にはその旨を記載した返信の電子メールを送信すべき旨の依頼文が記載されている。
この確認の電子メールを受信した申込者は、内容を確認した上で正式な加入申込の意思表示を記載し、所定のメールアドレスに宛てて返信する。
この電子メールは管理端末14によって受信され（Ｓ19）、オペレータが内容を確認した上で、問題がなければ保険加入処理部26に「本契約」への転換指令を出力する。
これを受けた保険加入処理部26は、保険契約データベース34における当該申込者のレコードに対して「本契約」を示すコードを登録する（Ｓ20）。
【００２６】
上記のようにして保険契約データベース34に本契約を示すコードが登録されると、保険料徴収処理部32が起動し、ユーザ側銀行のコンピュータ20に保険料の送金処理を依頼する（Ｓ21）。
これを受けたユーザ側銀行のコンピュータ20は、申込者の銀行口座から運営者の銀行口座に対する送金処理を実行する。
また、保険料徴収処理部32は、この送金処理完了の事実を、運営実績データベース40に入金情報として登録する（Ｓ22）。
【００２７】
以上の手続が完了した段階で、保険加入処理部26から管理端末14に対して加入手続完了を示す情報が出力される（Ｓ23）。これを受けたオペレータは、担当部署のスタッフにこの情報を転送し、契約成立を示す書面の郵送を依頼する。
この結果、数日内にユーザの自宅に保険契約の内容を記載した書面が郵送される。この時点で、仮契約→本契約→契約成立の流れが完了し、諾成契約である保険の成立に関する「承諾」が書面にて通知されることとなる。
このシステム10の場合、通常の８日間よりも遙かに長い一ヶ月のクーリング・オフ期間が設定されているため、ユーザはこの期間内にいつでも自由に契約を解除することが認められている。
【００２８】
このシステム10では、収入印紙代を節約するため紙による保険証書の発行は省略されているが、所得税控除のために支払の明細・証明が必要なユーザに対しては、第三者的な認証機関による電子証明書を発行することもできる。
また、保険加入者件契約者を電話会社、被保険者はこの電話加入者件被保険者という形態にしても、保険料の支払の明細を提出すれば、所得控除が受けられるうえに保険証書の発行を一枚に留めることができ、納税を大きく省略することができる。
また、ユーザが死亡した場合には、遺族に契約内容を告知するため、運営者によって被保険者カードが発行される。
【００２９】
このシステム10の場合には、クライアント端末16から送信された入力データを、極めて信頼度の高い電話加入者データベース36の登録情報と照合させることによって申込者の本人確認を行う仕組みであるため、上記のようにインターネットのWWWや電子メールを用いてオンラインで保険契約を完結させることができ、保険契約に纏わる事務処理を大幅に効率化・合理化することが可能となる。
【００３０】
上記にあっては、加入申込フォームのアンケート欄（告知欄）に、健康状態を示す情報をユーザ自身が入力する例を示したが、既に自己の健康状態を証明してくれる電子データが信頼のおける機関・団体（病院、健康保険組合等）に蓄積されている場合には、ネットワーク経由でこれを援用できる仕組みを運営サーバ12内に設けることで、ユーザの負担を低減することもできる。
【００３１】
なお、このシステム10においては、保険加入を希望する各ユーザの手元に、保険約款や契約変更のためのマニュアル類が紙媒体として事前に配布されており、ユーザにはいつでも詳細な内容確認を紙ベースで行う環境が提供されていることを前提としている。
これらの書類は、例えば携帯電話やパソコンを購入した際に、これらデバイスのマニュアル類と共に提供される。
【００３２】
図３は、このシステム10における保険金支払時等における機能構成を示す概念図であり、運営サーバ12と、オペレータが操作する管理端末14と、被保険者または保険金受取人が操作する複数のクライアント端末16と、医療機関や自治体等が管理する複数の外部サーバ18と、ユーザ側銀行のコンピュータ20と、運営者側銀行のコンピュータ22とを備えている。
【００３３】
この場合、運営サーバ12は、保険金支払処理部42と、保険料精算処理部44と、保険契約データベース34と、運営実績データベース40を備えている。
上記保険金支払処理部42及び保険料精算処理部44は、運営サーバ12のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
【００３４】
つぎに、図４及び図５のフローチャートに従い、被保険者自身あるいは保険金受取人が保険金の支払を受ける際の処理手順について説明する。
例えば、被保険者が怪我で入院し、保険金（入院給付金）の支払を求める場合、クライアント端末16から運営サーバ12内の所定のURLにアクセスすると、保険金支払処理部42から支払申込フォームが送信され（図４のＳ30）、クライアント端末16のディスプレイに表示される。
この支払申込フォームに氏名、被保険者コードや入院期間、医療機関等の必要事項を入力し、運営サーバ12に対して返信すると、これを受けた保険金支払処理部42は（Ｓ31）、送信された入力データを保険契約データベース34内の登録データと照合し（Ｓ32）、申請者（請求権者）の正当性を確認する。
また、保険金支払処理部42は、当該被保険者が入院した医療機関の外部サーバ18にアクセスし、ユーザの入院の事実、入院期間等の照会を求める（Ｓ33）。
【００３５】
そして、外部サーバ18から間違いなく該当期間入院していたことを示すデータが送信されると、保険金支払処理部42は、運営者側銀行のコンピュータ22に対し被保険者の通話料金引落口座に対する送金処理を依頼する（Ｓ34）。
これに対し運営者側銀行のコンピュータ22は、被保険者が口座を開設している銀行のコンピュータ20に対して保険金を送金する。
保険金の銀行送金が完了すると、保険金支払処理部42は、保険金支払を示すデータ及び金額データを運営実績データベース40に登録する（Ｓ35）。
【００３６】
また、被保険者が死亡した場合において、保険金受取人がクライアント端末16から運営サーバ12内の所定のURLにアクセスすると、保険金支払処理部42から支払申込フォームが送信され（図５のＳ40）、クライアント端末16のディスプレイに表示される。
この支払申込フォームに対し、被保険者の氏名、保険金受取人の氏名等の必要事項を入力し、運営サーバ12に対して返信すると、これを受けた保険金支払処理部42は（Ｓ41）、送信された入力データを保険契約データベース34内の登録データと照合し（Ｓ42）、申請者（請求権者）の正当性を確認する。
また、被保険者が居住していた自治体の外部サーバ18にアクセスし、ユーザの死亡事実の照会を求める（Ｓ43）。
【００３７】
そして、外部サーバ18から間違いなく死亡していることを示すデータが送信されると、保険金支払処理部42は運営者側銀行のコンピュータ22に対し、保険金受取人の通話料金引落口座に対する保険金の送金処理を依頼する（Ｓ44）。
これに対し運営者側銀行のコンピュータ22は、保険金受取人が口座を有する銀行のコンピュータ20に対して保険金を送金する。
保険金の銀行送金が完了すると、保険金支払処理部42は、保険金支払を示すデータを運営実績データベース40に格納する（Ｓ45）。
死亡保険金の支払に際しては、念のために外部の調査機関に事実関係を調査させ、間違いないとの報告を待ってから保険金の送金処理を実行するように慎重に運用することもできる。
【００３８】
なお、保険金詐欺の発生を防止するため、保険加入から２年間は保険金支払を拒絶したり、１年未満は無保証で２年未満は５割保障するというように運用することもできる。
このように、保険金の支払に期間的な条件を設けることにより、保険金支払をめぐる申請者（請求権者）やクレーマーと保険会社との間のトラブルを回避できるため、その分の人件費や経費を節減することが可能となる。
その代わりに、２年を経過した後は無条件に保険金を支払うようにすることで、ユーザ側にメリットを付与することもできる。
あるいは、上記の不担保期間（保障をしない期間）中であっても、被保険者の健康状態が良好であることを示す信頼性の高い電子データを開示し、運営者側が承諾した場合には、個別に不担保期間を短縮あるいは撤廃することもできる。
【００３９】
このシステム10は、保険の運営実績に基づいて配当金を被保険者に自動送金する機能と、追加保険料を被保険者から自動徴収する機能を備えている。
以下、図６のフローチャートに従い、この配当金の自動送金機能及び追加保険料の自動徴収機能について説明する。
すなわち、上記のようにこのシステム10は原則として１年更新の掛け捨て保険を前提としているため、保険料精算処理部44は、保険の募集締切り日から１年経過した時点で運営実績データベース40内に蓄積されたデータ（徴収保険料データ、支払保険金データ等）を抽出すると共に（Ｓ50）、保険契約データベース34内に蓄積された全加入者の情報を抽出し（Ｓ51）、これらのデータを所定の判定基準に当てはめることにより、配当金支払の要否及び追加保険料徴収の要否を判定する（Ｓ52）。
【００４０】
基本的には、被保険者や保険金受取人に対して実際に支払った保険金額が予定していた金額を下回った場合に、保険料精算処理部44は「要配当金の支払」と判定し、予定金額を実際の支払保険金額が上回った場合に「要追加保険料の徴収」と判定する。
また、保険料精算処理部44は、「要配当金の支払」と判定した場合には被保険者一人当たりの配当金を算出し、「要追加保険料の徴収」と判定した場合には被保険者一人当たりの追加保険料を算出する。
なお、実際の支払保険金額と予定金額とが丁度均衡していた場合、保険料精算処理部44は配当金の支払及び追加保険料の徴収の何れも不要と判定する。
【００４１】
しかして、配当金の支払が必要と判定した場合、保険料精算処理部44は、運営者側銀行のコンピュータ22に対し、被保険者全員の通話料引落口座に対する配当金の送金処理を依頼する（Ｓ53）。
同時に、保険料精算処理部44は保険契約データベース34及び運営実績データベース40に配当金の支払を示すデータを登録する（Ｓ54）。
【００４２】
これに対し、追加保険料の徴収が必要と判定した場合、保険料精算処理部44はユーザ側銀行のコンピュータ20に対し、各被保険者の通話料引落口座から追加保険料に相当する金額分を引き落とし、運営者の銀行口座に送金するよう依頼する（Ｓ55）。
同時に、保険料精算処理部44は保険契約データベース34及び運営実績データベース40に追加保険料の徴収を示すデータを登録する（Ｓ56）。
【００４３】
上記のように、このシステム10の場合、運営実績に応じて一定以上の利益が生じた場合には配当金として各ユーザに還元すると共に、一定以上の損失が生じた場合には追加保険料の徴収を行うことを前提としているため、結果としてユーザに対し必要最小限の保険料を徴収することが可能となる。
【００４４】
上記にあっては、各被保険者に対し平等に配当金の支払及び追加保険料の徴収が執行される例を示したが、被保険者毎の健康度あるいは健康維持活動に応じて差が生じるように運営することも可能である。
図７はその場合におけるシステム10の機能構成を示す概念図であり、運営サーバ12と、オペレータが操作する管理端末14と、被保険者が操作する複数のクライアント端末16と、医療機関等が管理する複数の外部サーバ18と、ユーザ側銀行のコンピュータ20と、運営者側銀行のコンピュータ22とを備えている。
また、各クライアント端末16には、電子体脂肪計、電子体重計、電子血圧計等の健康データ収集装置50が所定のインターフェイスを介して接続されている。
【００４５】
この場合、運営サーバ12は、健康データ登録処理部52と、健康度判定処理部54と、保険料精算処理部32と、保険契約データベース34と、運営実績データベース40と、健康度判定基準データベース56を備えている。
上記健康データ登録処理部52及び健康度判定処理部54は、運営サーバ12のCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記健康度判定基準データベース56は、運営サーバ12のハードディスク内に設けられている。
【００４６】
つぎに、被保険者各人の健康度や健康維持活動に対応し、異なった配当金の支払あるいは追加保険料の徴収が執行される場合の処理手順について説明する。
まず被保険者は、クライアント端末16に専用のアプリケーションプログラム起動させた状態で、電子体脂肪計や電子血圧計等を用いて定期的（例えば毎週）に自己の健康データを測定する。
この結果、同アプリケーションプログラムから自動的に測定データが運営サーバ12に送信され、健康データ登録処理部52を介して保険契約データベース34内に登録される。
【００４７】
このように、専用のアプリケーションプログラム及びクライアント端末16に接続された健康データ収集装置50を用いることにより、計測と同時に自動的に健康データが運営サーバ12に送信される利点があるが、健康データの登録方法はこれに限定されるものではない。
例えば、被保険者がシステム運営者のホームページにアクセスし、健康データの登録を要求すると、健康データ登録処理部52から当該ユーザ専用の入力フォームが送信され、クライアント端末16のディスプレイに表示される。
これに対しユーザは、自分で測定した体重、体脂肪率、血圧等の健康データを打鍵入力し、運営サーバ12に送信する。
これを受けた健康データ登録処理部52は、保険契約データベース34に登録する。
【００４８】
健康データ登録処理部52を通じて保険契約データベース34に登録される健康データとしては、上記のようにユーザ自身で測定したものに限られない。
例えば、予めユーザに特定の医療機関において所定の検査項目に対する健康診断を義務付けておき、当該医療機関の外部サーバ18から送信されたユーザの健康データを、健康データ登録処理部52が保険契約データベース34に登録することもできる。
【００４９】
以上のようにして保険契約データベース34内に登録されたユーザの健康データに対しては、健康度判定処理部54によって定期的に健康度の判定処理が実行される。
すなわち、健康度判定基準データベース56内には、年齢別、男女別の健康度判定テーブルが格納されており、健康度判定処理部54はこれに各被保険者の健康データや年齢、性別等の属性情報を当てはめることにより、健康度を表す評価ポイント（例えばＡ、Ｂ、Ｃの三段階評価）を算出し、保険契約データベース34に登録する。
【００５０】
保険契約データベース34に登録された各被保険者の健康データ及び健康度判定ポイントは、保険料の精算処理時に保険料精算処理部44によって参照され、配当金や追加保険料を左右することとなる。
例えば、健康評価ポイントの如何にかかわらず、決められた間隔で定期的に健康データを申告すること自体を尊重する場合には、健康データの申告率に応じて各人の配当金や追加保険料に差が生じるような算出ルールがプログラムされており、保険料精算処理部44はこれに従い申告率の高いユーザには高い配当金や低い追加保険料を割り当て、申告率の低いユーザには低い配当金や高い追加保険料を割り当てることとなる。
【００５１】
これに対し、絶対的な健康度を優先させる場合には、健康度評価ポイントに応じて各人の配当金や追加保険料に差が生じるような算出ルールをプログラムしておく。
この結果、保険料精算処理部44は健康度評価ポイントの高いユーザに高い配当金や低い追加保険料を割り当て、同ポイントの低いユーザには低い配当金や高い追加保険料を割り当てることとなる。
【００５２】
保険契約データベースに登録された各ユーザの健康データ及び健康度判定ポイントはさらに、次年度更新時における保険料の算出基準として利用することもできる。
この場合、健康データの申告率や健康度評価ポイントに応じて各人の配当金や追加保険料に差が生じるような算出ルールを予め保険料算出基準データベース38に格納しておく。
この結果、例えば前年度において健康データの申告率の高かったユーザには比較的低い保険料が保険料算出部28によって算出され、申告率の低かったユーザには比較的高い保険料が算出される。
あるいは、前年度において高い健康度評価ポイントを獲得したユーザには比較的低い保険料が保険料算出部28によって算出され、健康度評価ポイントの低かったユーザには比較的高い保険料が算出される。
【００５３】
なお、健康度判定処理部54によって健康状態に著しい問題のある被保険者が検出された場合、そのデータが管理端末14に送信される。
これに対しオペレータは、電子メールや電話等によって当該被保険者に連絡を取り、医師に相談するようアドバイスを行う。
【００５４】
以上のように、被保険者に対して健康データの定期的な申告や医療機関における健康診断を義務付けることにより、各人の健康に対する意識を高めることができ、全体的な死亡率や入院率を低下させることが可能となる。
この結果、保険金の支払額が全体的に低下し、所謂「死差益」を最大化させることが可能となる。
また、このようにシステム10の運営実績が向上することにより、保険料の低減効果や配当金の増加効果、あるいは追加保険料の低減効果が図れることとなり、被保険者の利益にも資する結果となる。
【００５５】
上記においては、１年更新の掛け捨て保険を前提に説明したが、この保険事業運営システム10を２年以上の長期保険に応用することも当然に可能である。
この場合、被保険者に対しては上記の通話料金の引落口座（第１口座）の他に、これとは別の口座（第２口座）を他の銀行に開設することが求められる。
【００５６】
長期の保険では一般に、保険期間の前半では比較的高額の保険料を徴収しておき、予定支出と実績との差である余剰預かり分は後半の保険料を補填するために運用に回されるが、昨今の逆ざや現象によって運用実績が上がらず破綻に追い込まれる保険会社も増加している。
そこでこのシステム10では、２年以上の長期保険の場合であっても保険料精算処理部44によって１年単位で予定支出額と実績との差が精算され、実績が予定を下回った場合には配当金としてユーザの第２口座に一旦返還するルールを採用している。
すなわち、50〜60年の超長期の運用リスクの高い「積立金の運用による利差益の追求」を完全に排除することで、保険事業の健全な運営を企図している。
【００５７】
ただし、この第２口座に積み立てられる資金は保険期間後半の不足保険料を補填するためのものであるため、予め運営者による質権が設定されており、被保険者はこれを自由に引き出すことはできない。
もちろん、途中で保険契約を解除する場合には、これまでの未払い通話料等を差し引いた上で第２口座の積立金がユーザの第１口座に返還される。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】保険加入時における保険事業運営システムの機能構成を示す概念図である。
【図２】保険加入時における保険事業運営システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】保険金支払時及び保険料精算時における保険事業運営システムの機能構成を示す概念図である。
【図４】被保険者自身が保険金の支払を受ける際の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】保険金受取人が保険金の支払を受ける際の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】保険料精算時の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】被保険者毎の健康度あるいは健康維持活動に応じて配当金あるいは追加保険料に差異を設ける場合における保険事業運営システムの機能構成を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５９】
10 保険事業運営システム
12 保険事業運営サーバ
14 管理端末
16 クライアント端末
18 外部サーバ
20 ユーザ側銀行のコンピュータ
22 運営者側銀行のコンピュータ
24 通信網
26 保険加入処理部
28 保険料算出部
30 メール処理部
32 保険料徴収処理部
32 保険料精算処理部
34 保険契約データベース
36 電話加入者データベース
38 保険料算出基準データベース
40 運営実績データベース
42 保険金支払処理部
44 保険料精算処理部
50 健康データ収集装置
52 健康データ登録処理部
54 健康度判定処理部
56 健康度判定基準データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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