(57)【要約】【課題】フラットケーブル２枚を重ねたときにも、両フラットケーブルの導線が互いに近接せず、クロストークノイズを低減して電子機器の誤動作を防止する。【解決手段】フラットケーブル１は、長手方向に沿って平面状に所定間隔で並列配置した複数本の導線２を絶縁体３で一体に被覆してなるものであり、絶縁体３の一面には、複数の帯状突起部４が設けられている。フラットケーブル１と、帯状突起部４を有さないフラットケーブル１１の２枚のフラットケーブルは、フラットケーブル１の帯状突起部４が設けられた面とフラットケーブル１１の一面とが対向するようにして重ねられる。このとき、フラットケーブル１の帯状突起部４の凸部４ａと他方であるフラットケーブル１１の一面とが当接し、両フラットケーブル１，１１間の間隔が確保される。これにより、両フラットケーブル１，１１の導線２間の間隔が大きくなり、クロストークノイズが低減する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って平面状に所定間隔で並列配置した複数本の導線を絶縁体で一体に被覆してなる、可撓性を有するフラットケーブル２枚を、互いの一面同士が重なるように２重にして用いるときのフラットケーブルのクロストークノイズ対策構造であって、
少なくとも一方のフラットケーブルの絶縁体の一面に、長手方向に略等間隔をおいて、該フラットケーブルの厚みよりも厚み方向の高さが大きい、長手方向に対して略直角方向に横たわる複数の帯状突起部を設け、
この帯状突起部の凸部と他方のフラットケーブルの一面とが当接し得るように構成したことを特徴とするフラットケーブルのクロストークノイズ対策構造。
【請求項２】
長手方向に沿って平面状に所定間隔で並列配置した複数本の導線を絶縁体で一体に被覆してなる、可撓性を有するフラットケーブル２枚を、互いの一面同士が重なるように２重にして用いるときのフラットケーブルのクロストークノイズ対策構造であって、
少なくとも一方のフラットケーブルの絶縁体の一面に複数の突起部を間隔をおいて設け、
この突起部の凸部と他方のフラットケーブルの一面とが当接し得るように構成したことを特徴とするフラットケーブルのクロストークノイズ対策構造。
【請求項３】
前記突起部は、前記フラットケーブルの一面に、互いに略等間隔に設けられていることを特徴とする請求項２記載のフラットケーブルのクロストークノイズ対策構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブルを重ねて用いたときに発生するクロストークノイズを軽減させるためのフラットケーブルのクロストークノイズ対策構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、長手方向に沿って平面状に所定間隔で並列配置した複数本の導線を、絶縁体で一体に被覆して可撓性を有するようにしたフラットケーブルが、電子機器の内部や機器装置間の信号伝送用の配線として用いられている。このフラットケーブルの幅は導線の数が増えると大きくなり、フラットケーブルを配設するために大きな空間が必要となり、実装密度が低くなる。そこで、フラットケーブルを配設するために必要な空間を小さくし、実装密度を高めて電子機器等の小型化を図るために、導線の数が少なく幅が小さいフラットケーブル２枚を重ねて用いることが行われている。
【０００３】
このように重ねて用いられるフラットケーブルとしては、例えば、特許文献１に示されるような、凸部と凹部が形成されたフラットケーブルが知られている。このフラットケーブルは、一方のフラットケーブルの凸部を他方のフラットケーブルの凹部に篏合させて、一対のフラットケーブルを重ねて用いるものである。
【特許文献１】実開昭５８−１３３２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようにフラットケーブル２枚を重ねて用いるとき、一方のフラットケーブルの導線と他方のフラットケーブルの導線との距離が近接しているため、この一対のフラットケーブル間で発生するクロストークノイズの影響が大きくなるという問題があった。クロストークノイズの影響が大きくなると、フラットケーブルが接続された電子機器の誤動作が引き起こされる等の不具合が生じる。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、フラットケーブル２枚を重ねたときにも、両フラットケーブルの導線が互いに近接せず、クロストークノイズを低減して電子機器の誤動作を防止することが可能なフラットケーブルのクロストークノイズ対策構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため請求項１の発明は、長手方向に沿って平面状に所定間隔で並列配置した複数本の導線を絶縁体で一体に被覆してなる、可撓性を有するフラットケーブル２枚を、互いの一面同士が重なるように２重にして用いるときのフラットケーブルのクロストークノイズ対策構造であって、少なくとも一方のフラットケーブルの絶縁体の一面に、長手方向に略等間隔をおいて、該フラットケーブルの厚みよりも厚み方向の高さが大きい、長手方向に対して略直角方向に横たわる複数の帯状突起部を設け、この帯状突起部の凸部と他方のフラットケーブルの一面とが当接し得るように構成したものである。
【０００７】
請求項２の発明は、長手方向に沿って平面状に所定間隔で並列配置した複数本の導線を絶縁体で一体に被覆してなる、可撓性を有するフラットケーブル２枚を、互いの一面同士が重なるように２重にして用いるときのフラットケーブルのクロストークノイズ対策構造であって、少なくとも一方のフラットケーブルの絶縁体の一面に複数の突起部を間隔をおいて設け、この突起部の凸部と他方のフラットケーブルの一面とが当接し得るように構成したものである。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記突起部は、前記フラットケーブルの一面に、互いに略等間隔に設けられているものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、フラットケーブルを２重にして用いるときに、一方のフラットケーブルの帯状突起部の凸部と他方のフラットケーブルの一面とが当接するので、両フラットケーブルの導線間の間隔がフラットケーブル同士が接して重ねられるときの間隔よりも確実に大きくなり、クロストークノイズを低減して電子機器の誤動作等の不具合を確実に防止することが可能となる。また、帯状突起部が、フラットケーブルの長手方向に対して略直角方向に横たわるように設けられているので、フラットケーブルは十分に可撓性を有し、フラットケーブルを２重にしたときにもフラットケーブルを容易に配線することが可能となる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、フラットケーブルを２重にして用いるときに、一方のフラットケーブルの突起部の凸部と他方のフラットケーブルの一面とが当接するので、上述と同様に、クロストークノイズを低減して電子機器の誤動作等の不具合を防止することが可能となる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、突起部がフラットケーブルの一面に互いに略等間隔に設けられているので、フラットケーブルを２重にしたときにも、両フラットケーブルの導線間の間隔が、フラットケーブル同士が接して重ねられるときの間隔よりも確実に大きくなり、確実にクロストークノイズを低減して電子機器の誤動作等の不具合を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。先ず、本実施形態において用いられるフラットケーブル１について説明する。図１及び図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はフラットケーブル１を示す。このフラットケーブル１は、長手方向（図の矢印Ｍ方向）に沿って平面状に所定間隔で並列配置した複数本の導線２を絶縁体３で一体に被覆してなるものであり、絶縁体３の一面には、複数の帯状突起部４が突起部として設けられている。本実施形態において、フラットケーブル１は導線２を柔軟性のある樹脂等である絶縁体３により一体に被覆された薄いシート状であり、長手方向に折り曲げる方向に可撓性を有している。
【００１３】
帯状突起部４は、フラットケーブル１の絶縁体３の一面に、フラットケーブル１の長手方向に略等間隔をおいて、長手方向に対して略直角方向（以下、幅方向とする）に横たわるように設けられている。帯状突起部４同士の間隔（ピッチ）は、例えば絶縁体３の材質等により異なるフラットケーブル１の可撓性の程度に応じて適宜定められるものであり、本実施形態においては、フラットケーブル１の幅方向の寸法よりも狭い間隔となるように構成すればよいが、それに限られるものではない。なお、絶縁体３が柔軟性の低い材質にて構成されフラットケーブル１の可撓性が低いときには、帯状突起部４は上記より大きい間隔としてもよい。
【００１４】
また、各帯状突起部４は、フラットケーブル１の厚みよりも厚み方向の高さが大きくなるように、それぞれが略同じ高さで設けられている。ここで、このフラットケーブル１は後述のように２重に重ねて用いられるので、帯状突起部４の高さは、フラットケーブル１の厚みを少し超える程度とすればよいが、それに限られるものではない。また、帯状突起部４の高さは、上記ピッチが小さいときは、ピッチが大きいときに比べて、低くすることができる。なお、本実施形態において、帯状突起部４は、導線２を絶縁体３で被覆する際に同時に形成されるものである。つまり、各帯状突起部４は、絶縁体３と同じ素材で絶縁体３と一体に形成されている。
【００１５】
次に、本実施形態に係る、フラットケーブル２枚を２重に重ねて用いるときのクロストークノイズ対策構造を図３及び図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を参照して説明する。本実施形態において、フラットケーブル１とフラットケーブル１１との２枚のフラットケーブルは、互いの一面同士が重なるように２重にして用いられる。ここで、フラットケーブル１１は、フラットケーブル１と同様に複数本の導線２を絶縁体３で一体に被覆してなるものであるが、帯状突起部４を有さない点がフラットケーブル１と異なり、両面が平坦なシート状であるものである。
【００１６】
フラットケーブル１とフラットケーブル１１とは、フラットケーブル１の帯状突起部４が設けられた面とフラットケーブル１１の一面とが対向するようにして重ねられる。これにより、フラットケーブルのクロストークノイズ対策構造が構成される。つまり、フラットケーブル１とフラットケーブル１１とが２重に重ねられると、図に示されるように、フラットケーブル１の帯状突起部４の凸部４ａと他方であるフラットケーブル１１の一面とが当接する。このため、フラットケーブル１とフラットケーブル１１との間には、図の矢印Ｘで示されるように、帯状突起部４の高さ寸法と略同じ間隔が確保される。
【００１７】
ここで、フラットケーブル１に設けられている帯状突起部４は、フラットケーブル１の幅方向に横たわるように設けられており、フラットケーブル１は可撓性を有している。このため、フラットケーブル１，１１を上述のように２重にしたときにもフラットケーブル１，１１の可撓性が損なわれることがなく、容易に配線することが可能である。フラットケーブル１とフラットケーブル１１とがともに撓んだ状態となるときにも、帯状突起部４の凸部４ａとフラットケーブル１１の一面とが当接し得るため、フラットケーブル１とフラットケーブル１１との間隔が確保される。
【００１８】
上述のように、クロストークノイズ対策構造により、フラットケーブル１とフラットケーブル１１とを２重にして用いるときに、常に、両フラットケーブル１，１１の間に所定の間隔が確保される。つまり、両フラットケーブル１，１１の導線２間の間隔が、両フラットケーブル１，１１同士が接して重ねられるときの導線２間の間隔よりも、上記の所定の間隔だけ大きくなる。両フラットケーブル１，１１の導線２間の間隔が大きくなると、一方の導線２を伝送される信号が他方の導線２を伝送される信号に影響を及ぼす程度が小さくなり、クロストークノイズが低減し、電子機器の誤動作等の不具合を防止することが可能となる。
【００１９】
なお、帯状突起部４を有するフラットケーブル１を２枚用いて２重とし、フラットケーブルのクロストークノイズ対策構造を構成してもよい。このときにも、上述と同様に帯状突起部４の凸部４ａと他方のフラットケーブル１の一面とが当接し得るため、両フラットケーブル１間の間隔が確保され、クロストークノイズが低減する。つまり、フラットケーブルのクロストークノイズ対策構造は、２枚のフラットケーブルの、少なくとも一方のフラットケーブル１の絶縁体３の一面に、複数の帯状突起部４設けることにより構成すればよい。
【００２０】
ここで、本実施形態において、フラットケーブル１に上述の帯状突起部４ではなく、他の形状の突起部を形成することでフラットケーブルのクロストークノイズ対策構造を構成してもよい。図５は、このような変形例に係るフラットケーブル１の一例を示す。このフラットケーブルは、上述の実施形態の帯状突起部４に替え、突起部として複数のピン状突起部２４を絶縁体３の一面に設けたものである。ピン状突起部２４は、絶縁体３の一面に互いに略等間隔に設けられており、上述の帯状突起部４と同様に、フラットケーブル１の厚みよりも厚み方向の高さが大きく、それぞれが略同じ高さに形成されている。
【００２１】
このように、フラットケーブル１にピン状突起部２４が設けられているときにも、フラットケーブル１とフラットケーブル１１とが２重に重ねられると、フラットケーブル１のピン状突起部２４の凸部２４ａとフラットケーブル１１の一面とが当接する。ここで、ピン状突起部２４は略等間隔に設けられているので、フラットケーブル１とフラットケーブル１１との間には、ピン状突起部２４の高さ寸法と略同じ間隔が確実に確保され、上述と同様に、クロストークノイズが低減し、電子機器の誤動作等の不具合を防止することが確実に可能となる。なお、このようにピン状突起部２４が設けられているときにも、フラットケーブル１は可撓性を有しているので、容易に配線することが可能である。
【００２２】
なお、本発明は上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の範囲を変更しない範囲で適宜に種々の変形が可能である。例えば、帯状突起部４やピン状突起部２４は、絶縁体３と一体に形成されるものでなくてもよく、導線２を絶縁体３で一体に形成した後に、その絶縁体３の一面に付着するように形成されるものであってもよい。また、このとき、帯状突起部４やピン状突起部２４は絶縁体３とは別の素材により形成することが可能である。このように突起部を形成した場合においても、上述と同様に、フラットケーブル間に突起部の高さ寸法と略同じ間隔が確保されることとなり、クロストークノイズを低減して電子機器の誤差同等の不具合を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るフラットケーブルを示す斜視図。
【図２】（ａ）は同上フラットケーブルの上面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｄ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図３】同上のクロストークノイズ対策構造を説明する斜視図。
【図４】（ａ）は同上構造の帯状突起部４を通る幅方向の側断面図、（ｂ）は同上構造の帯状突起部４を通らない幅方向の側断面図、（ｃ）は同上構造の長手方向の側断面図。
【図５】同上フラットケーブルの変形例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２４】
１，１１  フラットケーブル
２  導線
３  絶縁体
４  帯状突起部（突起部）
４ａ，２４ａ  凸部
２４  ピン状突起部（突起部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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