(57)【要約】【課題】  撮影しようとする画像が立体視に適したものかどうかを、ユーザーが確認でき、立体視可能な領域とそうでない領域の判定処理を改めてすることなしに、立体画像として適正にまたは効果的に観賞できる画像の領域を簡単に識別することができる撮像表示装置および撮像表示方法を提供する。【解決手段】  画像判定部１０４は、２つの撮像部１０１，１０２で撮像された一組の画像データから、対応点のある領域と対応点のない領域を判定し、その判定結果を示す情報を画像生成部１０５と付加情報生成部１０７に伝送する。画像生成部１０５は、前記２つの撮像部１０１，１０２で撮像された画像データおよび前記画像判定部１０４からの情報を基に、表示用の画像データを生成する。立体視のできない領域すなわち前記対応点のない領域に関しては、対応点のある領域と視覚上明確に区別のつく画素値に決定する。【選択図】  図１
2006013851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視差を有する１組の画像を撮像可能な撮像手段と、画像を表示する画像表示手段とを備える撮像表示装置であって、
前記撮像手段で撮像された１組の画像の中で、共通の対応点を有する立体視の可能な画像領域とそうでない画像領域をそれぞれ判定する画像判定手段と、
前記判定された結果から前記画像表示手段で表示する画像を生成する画像生成手段とを備えることを特徴とする撮像表示装置。
【請求項２】
前記画像生成手段は、前記立体視可能と判定された画像領域に関しては、そのまま使用し、立体視可能でないと判定された画像領域に関しては、立体視可能と判定された画像領域と視覚的に区別のつく画素値に変更することを特徴とする前記請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項３】
前記判定された結果から立体視の可能な画像領域を示す領域指示情報を含む付加情報を生成する付加情報生成手段と、
前記撮像された画像を前記生成された付加情報と共に、記録または伝送する記録／伝送手段とを備えることを特徴とする前記請求項１または２に記載の撮像表示装置。
【請求項４】
視差を有する１組の画像を撮像し、表示する撮像表示方法であって、
視差を有する１組の画像を撮像するステップと、
前記１組の画像の中で、共通の対応点を有する立体視の可能な画像領域とそうでない画像領域をそれぞれ判定するステップと、
前記判定された結果から表示用の画像を生成するステップとを備えることを特徴とする撮像表示方法。
【請求項５】
前記表示用の画像は、前記立体視可能と判定された画像領域に関しては、そのまま使用し、立体視可能でないと判定された画像領域に関しては、立体視可能と判定された画像領域と視覚的に区別のつく画素値に変更することを特徴とする前記請求項４に記載の撮像表示方法。
【請求項６】
前記判定された結果から立体視の可能な画像領域を示す領域指示情報を含む付加情報を生成するステップと、
前記撮像された画像を前記生成された付加情報と共に、記録または伝送するステップとを備えることを特徴とする前記請求項４または５に記載の撮像表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の視点から画像を撮像するとともにその撮像した画像を表示する手段を備えた撮像表示装置および撮像表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
両眼視差を利用した立体画像を撮像および表示する方法が従来から知られている。最も単純な方法としては、２つの撮像手段を人の両眼の間隔だけ左右に離して配置し、この２視点から撮像した画像を左右に並べて提示することにより、裸眼立体視を行って立体画像を知覚するものである。また、液晶シャッターメガネ等を利用するものをはじめとして、両眼に異なる視点からの画像を見せることにより立体画像を知覚させることの可能な表示デバイスも様々なタイプのものが実用化されており、そのような表示デバイスを利用した立体画像表示装置も各種提供されている。
【０００３】
図５に、２つの撮像手段を用いた撮像の様子と撮像された画像の構成例を示す。図５（ａ）は、撮像の様子を上から見下ろした図である。このように、２つの異なる視点から撮像することにより、その撮像結果の画像は、図５（ｂ）で示すように人の眼で見る場合と同様の視差が生じたものになるため、それぞれを左右の眼で見ることにより、立体画像として知覚することが可能になる。このように互いに視差を有する一組の画像を、それぞれ左眼画像、右眼画像と呼ぶこととする。
【０００４】
左眼画像と右眼画像は図５（ａ）に示すように撮像範囲が互いに異なるため、撮像された左右画像間で、片方の画像にしか含まれない領域が存在する。この領域は左眼画像・右眼画像の各画像上の画素すなわち点の集合として表すことができ、本明細書では、両方の画像に存在する点で構成される領域を「対応点のある領域」と称し、片方の画像にしか存在しない点で構成される領域を「対応点のない領域」と称する。図５においては、対応点のない領域は図中の斜線部で示される領域に相当する。
【０００５】
ところで、このような両眼視差を利用した立体画像を観察する場合、観察者が感じる立体感は左右画像間の視差の大きさによって影響を受ける。視差の大きさは、基本的に撮像時の２つの撮像部の間隔や撮像方向によって決まる。これらが適正に設定されていれば自然な立体感を持つ立体画像が得られるが、これらの設定が不適切な状態で撮像した場合は、視差が小さすぎたり大きすぎたりする結果、不自然な立体画像になるばかりでなく、最悪の場合、全く立体画像として成立しないような画像になってしまう可能性もある。このように、撮像した際の条件によって、基本的に立体画像の立体感や見易さが決まるが、一方では、観察時に左右画像の水平表示位置を相対的に変えることによって、この視差の大きさを調整することが可能である。この原理を図６、図７および図８に示す。図６、図７は、図５（ａ）に示したような構成で撮像された立体画像を例に、立体表示デバイス上での表示・調整および観察する様子を示したものであり、図８は、立体表示デバイスにおける立体視の原理と表示画像の例を示すものである。
【０００６】
先に、図８の例に基づいて、立体表示デバイスの原理と立体画像の見え方について説明する。図８は、パララックスバリア方式を用いた立体表示デバイスと表示画像の例である。図８（ａ）に、パララックスバリア方式の原理を示す。図のように、左眼用画像と右眼用画像が水平方向に交互に並ぶように表示し、これをそれぞれ左右眼に観察させるためのバリアとスリット、すなわちパララックスバリアを配置することにより、立体視を実現する。図８（ｂ）は、この方式で表示される画像の構成例を示す図である。図では簡略化してあるが、基本的に１画素単位で交互に左眼用画像と右眼用画像を並べて表示する。図８（ａ）に示すように、左右画像間の対応点（画素）が同一のスリットからそれぞれ左右眼で観察される場合、該対応点にある画像は表示画面上（正確にはパララックスバリアのある平面上）の位置８０１に像を結び、対応点の観察されるスリット位置が左右画像間で異なる場合は、そのスリット位置に応じて、表示画面上より手前の位置８０２に像を結んだり、逆に奥の位置８０３に像を結んだりという違いを生じ、立体感の差につながる。立体表示デバイスにおいては、この性質を利用して、意図的に表示位置をずらすことにより立体感を調整することが可能である。なお、図８ではパララックスバリア方式の例を示したが、その他の立体表示方法でも同様であり、要は、左右画像間の対応点の相対的な表示位置関係に依存して、観察時に像を結ぶ位置が決まり、即ち立体感が変わるという性質がある。
【０００７】
図６および図７の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の各図は、撮像したままの左右画像（ａ）、調整した結果の左右画像（ｂ）、および、調整の様子（ｃ）を示している。図６の例は、左眼画像に対して右眼画像の表示位置を相対的に左方向にずらして表示することにより、撮像時そのままの状態で表示する場合（結像位置６０１）と比べて、画像が全体的に観察者に近づいて見える（結像位置６０２）ように調整されることを表している。一方、図７では、同様に右眼画像の表示位置を相対的に右方向にずらして表示することにより、撮像時そのままの状態で表示する場合（結像位置７０１）と比べて、画像が全体的に観察者から遠ざかって見える（結像位置７０２）ように調整されることを表している。
【０００８】
いずれの例においても、斜線部分は「対応点のない領域」であり、その部分は立体画像として知覚することはできない。また、調整することによって、図６、図７それぞれ（ｂ）の図中の黒塗りの部分で示されるように、画像データ自体が存在しない領域が生じる。このように、左右画像の表示位置を水平方向にずらすことにより立体感の調整をすることが可能であるが、それと共に、対応点のない領域が拡大したり画像データの存在しない領域が生じたりし、観察時のちらつき等、立体画像の良好な観察を阻害する要因になる。これを改善するための対策として、対応点のない領域に任意の画素値を代入する方法、例えば左右画像に同じ画素値を代入する等の方法により、観察時のちらつきを防ぐ技術が開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−２２１７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような対策は、既に撮影済みの画像に関して立体感の調整をしながら表示を確認する際に有効な方法であるが、一方、立体画像を撮影中に、対応点のある領域および対応点のない領域がそれぞれどの部分であるかは、撮影中の画像を立体表示しながら撮影者がその見え方から感覚的に把握するしか手段がない。従って、撮影された画像中のどの領域あるいは被写体が立体画像として鑑賞できないか、または立体画像として観賞できない領域は撮影された画像中のどの程度の面積を占めるか等、すなわち、立体画像として適した撮影ができたか否かを的確に把握することができない。
【００１０】
また、一旦撮影して記録してしまった画像に関しては、左右の画像間で対応点のある領域および対応点のない領域がどの部分になるかは、記録済みの左右画像を比較する等、何らかのデータ処理を行うことによって判別するしかなく、その結果対応点のない領域に任意の値を代入して表示しようとすると、表示装置が変わる度に毎回各領域を判別し直す必要があり、表示装置にとっては画像表示のために純粋に必要である処理以外に余計な処理負荷がかかる。また、処理方法によって判別結果が異なる可能性もあるため、画像データは同じであっても表示装置によって見え方が変わるという不都合も起こりうる。
【００１１】
本発明の目的は、撮影しようとする画像が立体視に適したものかどうかを、ユーザーが確認でき、立体視可能な領域とそうでない領域の判定処理を改めてすることなしに、立体画像として適正にまたは効果的に観賞できる画像の領域を簡単に識別することができる撮像表示装置および撮像表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記のような問題点を解決するために、本発明は以下の特徴を有する。
すなわち、視差を有する１組の画像を撮像可能な撮像手段と、画像を表示する画像表示手段とを備える撮像表示装置であって、前記撮像手段で撮像された１組の画像の中で、共通の対応点を有する立体視の可能な画像領域とそうでない画像領域をそれぞれ判定する画像判定手段と、前記判定された結果から前記画像表示手段で表示する画像を生成する画像生成手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
前記画像生成手段は、前記立体視可能と判定された画像領域に関しては、そのまま使用し、立体視可能でないと判定された画像領域に関しては、立体視可能と判定された画像領域と視覚的に区別のつく画素値に変更することを特徴とする。
【００１４】
さらに、前記判定された結果から立体視の可能な画像領域を示す領域指示情報を含む付加情報を生成する付加情報生成手段と、前記撮像された画像を前記生成された付加情報と共に、記録または伝送する記録／伝送手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、視差を有する１組の画像を撮像し、表示する撮像表示方法であって、視差を有する１組の画像を撮像するステップと、前記１組の画像の中で、共通の対応点を有する立体視の可能な画像領域とそうでない画像領域をそれぞれ判定するステップと、前記判定された結果から表示用の画像を生成するステップとを備えることを特徴とする。
【００１６】
前記表示用の画像は、前記立体視可能と判定された画像領域に関しては、そのまま使用し、立体視可能でないと判定された画像領域に関しては、立体視可能と判定された画像領域と視覚的に区別のつく画素値に変更することを特徴とする。
【００１７】
更に、前記判定された結果から立体視の可能な画像領域を示す領域指示情報を含む付加情報を生成するステップと、前記撮像された画像を前記生成された付加情報と共に、記録または伝送するステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上のような構成により、本発明は以下の効果を奏する。すなわち、前記のように撮影時に、立体視できない領域が表示されることにより、撮影しようとする画像が立体視に適したものかどうかを、ユーザーが確認しつつ撮影することを可能にする。また、撮影された立体画像を記録または伝送して任意の立体表示装置で表示する際、既に立体視可能な領域を示す情報が記録されているため、立体視可能な領域とそうでない領域の判定処理を改めてすることなしに、立体画像として適正にまたは効果的に観賞できる画像の領域を簡単に識別することができ、良好な立体画像表示を得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明の第１の実施例である撮像表示装置の内部構成を示すブロック図を図１に示す。図１の通り、この撮像表示装置は、互いに異なる位置から左眼画像と右眼画像を撮像する２つの撮像部１０１，１０２と、２つの撮像部のフォーカス、絞り、撮像方向、撮像タイミング等の制御を行う撮像制御部１０３と、前記２つの撮像部で撮像された左右画像間の対応点の領域を判定する画像判定部１０４と、前記判定された結果から表示用の画像を生成する画像生成部１０５と、前記生成された画像を表示する画像表示部１０６と、前記判定された結果から左右画像間の対応点のある領域を示す領域指示情報を含む付加情報を生成する付加情報生成部１０７と、撮像された左右画像を前記生成された付加情報と共に、図示しない記録装置または外部の伝送路に記録または伝送する記録／伝送部１０８とを備えるものである。
【００２１】
以下に、該撮像表示装置を用いた画像の撮影から記録もしくは伝送に至る動作の詳細を、順を追って説明する。
【００２２】
２つの撮像部１０１，１０２で撮像された各画像データは、画像判定部１０４、画像生成部１０５、記録／伝送部１０８へ伝送される。撮像にあたっては、撮像制御部１０３が前記２つの撮像部１０１，１０２のフォーカス、絞り、撮像方向、撮像タイミング等の制御を行う。
【００２３】
画像判定部１０４は、前記２つの撮像部１０１，１０２で撮像された一組の画像データから、対応点のある領域と対応点のない領域を判定し、その判定結果を示す情報を画像生成部１０５と付加情報生成部１０７に伝送する。対応点の判定方法としては、例えばブロックマッチング法がある。これは、左眼画像と右眼画像の各画像データを適当なサイズのブロック単位に分割し、ブロックごとに２つの画像を比較して、最も差の小さい領域を探す方法である。比較の手段として、例えばブロック同士の差分絶対値和を使う方法がある。具体的な手順としては、まず、左眼画像内のあるブロックに関して、右眼画像の各ブロックとブロック内全画素値の差分絶対値和を求める。その中で得られた最も小さい差分絶対値和の値に関して、その値が所定の閾値よりも小さい場合は、該差分絶対値の得られた右眼画像のブロックが、上記左眼画像のブロックに対応する領域、すなわち対応点であると判定し、逆に所定の閾値よりも大きい場合は、対応点がないと判定する。このようにして判定した結果を、画像生成部１０５と付加情報生成部１０７へ伝送する。
【００２４】
画像生成部１０５は、前記２つの撮像部１０１，１０２で撮像された画像データおよび前記画像判定部１０４からの情報を基に、表示用の画像データを生成する。具体的には、前記２つの画像データに対して、立体視の可能な領域すなわち前記対応点のある領域に関してはそのまま使用し、立体視のできない領域すなわち前記対応点のない領域に関しては、該領域を任意の画素値で置き換えることにより、表示用の画像データを生成する。置き換える任意の画素値は、元の画素値の輝度成分や特定の色成分に一定のオフセット値を加算もしくは減算したり特定の係数で乗算や除算をしたりすることによって明るさや色味の異なる画素値を得たり、あるいは一様に任意の画素値を与えたりすることによって、対応点のある領域と視覚上明確に区別のつく画素値に決定する。そのようにして生成した画像データを、画像表示部１０６へ伝送する。
【００２５】
画像表示部１０６は、立体表示機能を備えた表示デバイスを持ち、前記生成された画像データを表示する。前記のように、対応点のない領域と対応点のある領域は視覚的に区別の付くように構成されているため、これを立体表示した際には、立体画像として観賞できない領域は、立体画像として観賞できる領域とは明確に異なった色や明るさで表示される。従って、ユーザーは、立体画像として観賞可能な領域とそうでない領域を的確に視認することが可能である。
【００２６】
付加情報生成部１０７は、前記画像判定部１０４での判定に従い、左右画像の対応点のある領域を示す領域指示情報を生成する。領域指示情報は例えば、左右眼画像それぞれにおいて対応点のある領域に関して、始点座標（領域左上の頂点座標）と水平方向および垂直方向の画素数で表される。図２に領域指示情報の構成を示す。図２の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はいずれも、例えば図５（ａ）のような構成で撮像された左眼画像と右眼画像を表しており、それぞれ、撮像したままの左右画像（ａ）、図６のように右眼画像を左方向にずらした場合の左右画像（ｂ）、図７のように右眼画像を右方向にずらした場合の左右画像（ｃ）の例である。図６、図７と同様に、図２（ａ）〜（ｃ）各図中の斜線部分は対応点のない領域であり、黒塗りの部分は画像データ自体が存在しない領域である。前記斜線部と黒塗り部を除いた領域が、すなわち対応点のある領域であり、これを図中の記号２０１〜２０４で示した要素で表す。図中の記号は、２０１と２０２が、それぞれ対応点のある領域の水平方向画素数と垂直方向画素数、２０３は、対応点のある領域の左眼画像上での始点座標、２０４は、対応点のある領域の右眼画像上での始点座標である。
【００２７】
なお、対応点のある領域および対応点のない領域は、その性質上、図２、図６および図７でも示されている通り、いずれも矩形の領域になる。従って、前記画像判定部１０４においては、前記両領域が矩形になるように各ブロックの判定結果から導かれる両領域の境界位置が垂直方向に一直線に揃うはずである。しかし、万一これが揃わない場合は、ブロック毎の判定結果の中間値や平均値が示す境界位置を採用することにより、前記両領域が矩形となるように境界位置を定め、該矩形領域の始点座標と画素数を求める。このようにして求めた領域指示情報を、画像データに関するその他の情報と共に付加情報として、記録／伝送部１０８へ伝送する。
【００２８】
記録／伝送部１０８は、撮像された画像および前記生成された付加情報を記録または伝送する。ここで、前記領域指示情報とその他付加情報を含めた、記録もしくは伝送されるデータの構成を図３に示す。前記付加情報は、前記のように領域指示情報を含んでいて、その他、画像データの記録条件等、再生に必要な情報から構成される。また、いわゆるヘッダ情報も含み、これは領域指示情報が不要な場合でも、画像データそのものの形式等を示すために必須の情報である。これら付加情報の後に、画像データが続く。本実施例の撮像表示装置で撮影された立体画像データは、最終的に図３の形式で、図１では図示されない記録装置や通信回線へ記録もしくは伝送されることになる。このような構成のデータを記録もしくは伝送することにより、本実施例の撮像表示装置以外の表示装置で本データを再生する際に、対応点のない領域を容易に識別することが可能になるため、表示装置にとっては、対応点のない領域の表示画素値の変更等、ユーザーに良好な画像を観賞させるための処理に充分な処理リソースを確保することが可能になる。
【実施例２】
【００２９】
次に、本発明の第２の実施例である撮像表示装置について説明する。
図４に、本発明の第２の実施例である撮像表示装置の内部構成を示すブロック図を示す。第１の実施例との主要な相違点は、撮像部が複数ではなく１つのみ、という点である。その他の構成については、前記第１の実施例の撮像表示装置と同様であるため、説明を省略する。以下、本実施例の撮像表示装置の動作手順について詳細に説明する。
【００３０】
撮像部４０１で撮像された各画像データは、画像判定部４０４、画像生成部４０５、記録／伝送部４０８へ伝送される。画像の撮像にあたっては、撮像制御部４０３が前記撮像部４０１のフォーカス、絞り等の制御を行う。立体画像を撮像する際には、立体画像撮影用のアダプタを前記撮像部４０１に装着して、２つの異なる視点の画像を同時に撮像して左右一組の画像データを得ても良いし、左眼視点からの撮像と右眼視点からの撮像を順次行って左右一組の画像データを得ても良い。
【００３１】
画像判定部４０４は、前記撮像された一組の画像データから、対応点のある領域と対応点のない領域を判定し、その判定結果を示す情報を画像生成部４０５と付加情報生成部４０７に伝送する。対応点の判定方法は、前記第１の実施例と同様のため説明を省略する。判定した結果を、画像生成部４０５と付加情報生成部４０７へ伝送する。
【００３２】
画像生成部４０５は、前記撮像された画像データおよび前記画像判定部４０４からの情報を基に、表示用の画像データを生成する。画像データの生成方法は、前記第１の実施例と同様であるため説明を省略する。生成した画像データを、画像表示部４０６へ伝送する。
【００３３】
画像表示部４０６は、立体表示機能を備えない表示デバイスを持ち、前記生成された画像データを表示する。立体表示はできないため、前記生成された画像データの内、左眼画像もしくは右眼画像のみを画面全体に表示する。あるいは、前記撮像時に立体画像撮影用アダプタを用いて撮影された場合は、左右画像が同時に表示される。いずれの場合でも、前記画像生成部４０５によって、対応点のない領域と対応点のある領域とが視覚的に区別の付くように画像データが構成されているため、ユーザーは、立体画像として観賞可能な領域とそうでない領域を的確に視認することが可能である。さらに、左眼画像と右眼画像を交互に切り替えて表示させることにより、左右のバランスを確認することも可能である。
【００３４】
付加情報生成部４０７は、前記画像判定部４０４での判定に従い、左右画像の対応点のある領域を示す領域指示情報を生成する。領域指示情報の構成に関しては、前記第１の実施例と同様であるため、説明を省略する。該領域指示情報を、画像データに関するその他の情報と共に付加情報として、記録／伝送部４０８へ伝送する。
【００３５】
記録／伝送部４０８は、撮像された画像および前記生成された付加情報を記録または伝送する。記録もしくは伝送されるデータの構成については、前記第１の実施例と同様であるため、説明を省略する。ここで構成したデータを記録もしくは伝送することにより、前記第１の実施例と同様に、本実施例の撮像表示装置以外の表示装置で本データを再生する際に、対応点のない領域を容易に識別することが可能になるため、表示装置にとっては、対応点のない領域の表示画素値の変更等、ユーザーに良好な画像を観賞させるための処理に充分な処理リソースを確保することが可能になる。
【００３６】
以上、本発明に関する二つの実施例について説明したが、最後に、前記記載事項以外で両実施例に共通の事項を以下に付記しておく。
前記画像判定部に関して、前記実施の形態では、左右画像間で対応点のある領域と対応点のない領域を判定する方法として、ブロックマッチング法について説明したが、その他の方法についても示しておく。
【００３７】
例えば位相相関法を用いる方法がある。これは、立体画像の視差量を測定する手法として利用されており、例えば、映像情報学会技術報告HIR2002-111「位相相関法を用いた立体ハイビジョンの視差量測定」で紹介されている。この文献で解説されている方法の概略をここに示す。まず二つの画像をそれぞれブロック化し、そのブロックに関して位相相関平面の計算を行う。そして、この位相相関平面上のピーク値を抽出することにより視差量を得ることができる、というものである。位相相関平面の計算方法は次の通りである。左眼画像をｆL（ｘ，ｙ）、右眼画像をｆR（ｘ，ｙ）とすると、位相相関平面ｚ（ｘ，ｙ）は、次の手順で計算される。
【００３８】
【数１】
2006013851.tif 000003
【００３９】
このようにして視差量を得る手法を、以下のように本発明に応用する。すなわち、前記位相相関平面の計算を行う際に、例えば左眼画像のブロックに対して右眼画像のブロック位置をずらしつつ位相相関平面を計算することにより、視差量を示すピーク値の得られるブロックとそうでないブロックが現れる。ここで得られたピーク値で示される視差量の大きさが一定値以下であれば、そこが対応点を含むブロックであると判定でき、そうでなければ対応点を含まないブロックと判定できる。従って、そのブロック境界がすなわち、対応点のある領域と対応点のない領域の境界になる。さらに、前記位相相関平面の計算を行う際のブロックサイズを小さくしていけば、対応点のある領域と対応点のない領域の境界を、精度良く求めることができる。
【００４０】
この位相相関法を利用する方法は、前記ブロックマッチング法と同様に、対応点の判定方法として前記２つの実施の形態いずれにおいても利用可能である。
【００４１】
また、前記画像判定部での判定の結果、撮影された画像領域全体に対して対応点のない領域が占める面積の割合が所定の値より大きい場合、画像判定部はそのような画像データを立体画像としては適さないと判定し、撮像制御部へ撮像部の設定の見直しが必要であることを通知しても良い。その場合、撮像制御部は、各撮像部の設定を見直し再度撮像をやり直すことによって、適正な立体画像を得ることができる。または、同じ効果を得る方法として、立体画像として適さない旨の警告画面を、画像生成部を介して画像表示部に表示しても良い。その場合は、ユーザーが警告画面を見ることにより、撮影のやり直しを行うことができる。なお、警告画面の代わりに、ランプの点灯・点滅等の表示やアラーム音などの音で代用することもできる。一方、シャッターチャンスを再現させられない等、撮影をやり直すことができないようなケースでは、撮像したそのままの画像では立体画像として適したものになっていないものの、図６や図７に関して説明したやり方と同様に、左右画像の水平方向の相対位置をずらすことによって、適正な立体画像になるよう調整することができる。その場合は、図２の（ｂ）や（ｃ）で示したように、対応点のない領域（斜線部）と画像データの存在しない領域（黒塗り部）を除いた領域を、前記領域指示情報として生成すれば良い。
【００４２】
また、前記画像表示部に関して、第１の実施例では立体表示可能な表示デバイスを用いる例を、第２の実施例では平面表示のみ可能な表示デバイスを用いる例をそれぞれ示したが、逆でも良いし、両実施例共に立体表示／平面表示の切り替えが可能な表示デバイスを用いても良い。その場合、例えばユーザーの選択などにより立体表示モードから平面表示モードへの切り替えが行われ、平面表示モードでの表示が指示されると、画像表示部は、前記生成された画像データの内、左眼画像もしくは右眼画像のみを、画面全体に表示する。この場合でも、対応点のない領域に関しては対応点のある領域と視覚的に区別の付くように画像データが構成されているため、ユーザーは、立体画像として観賞可能な領域とそうでない領域を的確に視認することが可能である。さらに、左眼画像と右眼画像を交互に切り替えて表示させたり、左右画像を並べて表示させたりしても良い。そうすることにより、左右画像のバランスを確認することが容易になる。なお、並べて表示する際には、左眼画像と右眼画像の両方が表示画面内に収まるように、縮小や変形して表示しても良い。
【００４３】
また、両実施例共に、前記の付加情報生成部および記録／伝送部は省略されても良い。その場合、前記の撮像表示装置は、装置外部に画像データを出力する手段がなくなるだけであって、自装置内で撮影・表示を行う際には、前記付加情報生成部および記録／伝送部を備える場合と同様に、撮影しようとする画像が立体視に適したものかどうかを、ユーザーが確認しつつ撮影することを可能にするという、前記の通りの効果を得ることができる。
【００４４】
また、前記領域指示情報は対応点のある領域を示す情報であるが、逆に、対応点のない領域を示す情報であっても良い。その場合でも、任意の画像表示装置において、立体画像として適正にまたは効果的に観賞できる画像の領域を簡単に識別できるという、前記の通りの効果を得ることができる。
【００４５】
なお、本発明の前記画像判定手段によれば、視点の異なる少なくとも２枚以上の画像に対して、それらの画像間での対応点の有無を判定して領域情報として出力するため、撮像表示装置以外にも、画像編集装置や表示装置、画像通信装置等、画像を入出力するさまざまな装置に応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施例における撮像表示装置の内部構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施例における領域指示情報の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施例において記録／伝送される画像情報の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施例における撮像表示装置の内部構成例を示す図である。
【図５】立体画像の撮影時における、左右画像の撮影範囲と各撮影画像の関係を説明する図である。
【図６】立体画像の観察時における、左右画像間の視差の調整（手前方向）の様子を説明する図である。
【図７】立体画像の観察時における、左右画像間の視差の調整（奥行き方向）の様子を説明する図である。
【図８】立体表示方式の一例であるパララックスバリア方式の原理と、立体画像の見え方を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１，１０２，４０１    撮像部
１０３，４０３    撮像制御部
１０４，４０４    画像判定部
１０５，４０５    画像生成部
１０６，４０６    画像表示部
１０７，４０７    付加情報生成部
１０８，４０８    記録／伝送部
２０１    左右画像間で対応点のある領域の水平方向画素数
２０２    左右画像間で対応点のある領域の垂直方向画素数
２０３    左右画像間で対応点のある領域の、左眼画像における始点座標
２０４    左右画像間で対応点のある領域の、右眼画像における始点座標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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