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(57)【要約】【課題】  分離に優れた分離ビーズを具備するマイクロカラムチップを提供すること。【解決手段】本発明は、（１）基板上に形成されたチャネルにメソポーラスシリカをベースとした分離ビーズが配置されてなるマイクロカラムチップ。（２）前記メソポーラスシリカをベースとした分離ビーズは、メソポーラスシリカの表面をリガンド修飾したものである請求項１に記載のマイクロカラムチップ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたチャネルにメソポーラスシリカをベースとした分離ビーズが配置されてなるマイクロカラムチップ。
【請求項２】
前記メソポーラスシリカをベースとした分離ビーズは、メソポーラスシリカの表面をリガンド修飾したものである請求項１に記載のマイクロカラムチップ。
【請求項３】
前記マイクロカラムは、マイクロチャネルに分離ビーズが密に充填されてなる請求項１又は２に記載のマイクロカラムチップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカラムチップに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体クロマトグラフィーの領域では、従前からマイクロスケールのビーズをステンレス製、ガラス製のカラムに充填して物質（タンパク、核酸、中低分子化合物）の分析が行われてきた。このようなカラムのサイズは、通常、内径４．６ｍｍで長さ１５ｃｍが標準的とされていた。
液体クロマトグラフィーでは、周知のとおり、溶剤を多く使う。このことが古くから技術者に抵抗感があった。一例を示すと、ひとつのサンプルを分析するのに、最適条件を決定するまで１００ｍｌの溶剤を何度も繰り返し調整しなければならないか、ポンプで、自動的に溶剤の組成を変化させるとしても、原液を多量に使用しなければならない。更には、分析の安定性・再現性を確保するためにカラム容積の数倍の量の溶剤を流すので実際の分析では、より多くの溶剤を使用せざるを得ない実情がある。
【０００３】
更に、生体機構の解明のために極微量の物質の分析が求められるようになってきたが、カラム内での物質の拡散の影響が比較的大きい従前のカラムでは、極微量の物質測定には、蛍光修飾などにより検出感度を上げるなどの工夫をして対処せざるを得なかった。
このようなニーズに応えるものとして、キヤピラリーカラムがある。これは、フューズドシリカの内面をリガンド修飾したものである。
或いは、キヤピラリー状のカラム管に従前の分離ビーズを充填したタイプのものがある。これらのものでも、溶剤使用量の削減、感度の向上を図ることはある程度可能である。その反面、配管接続や、検出器との接続の面などで煩雑さは否めなかった。
このようなカラムのマイクロ化とマイクロＴＡＳ（ＭＩＣＲＯＴＯＴＡＬ  ＡＮＡＬＩＴＩＣＡＬ  ＳＹＳＴＥＭ）の技術とを融合し、接続の問題を解決し得る技術として、下記非特許文献に記載されたチップ上に形成されたマイクロカラムがある。これは、カラムへのインジェクションと分離と検出器への注入（場合によっては、検出自体）を一枚のチップ上で実施するというコンパクトな液体クロマトグラフィーを実現したものである。
【０００４】
【非特許文献１】アジレント社ホームページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記マイクロチップで使用するカラム用の分離ビーズは、孔径が３００オングストロームのもので、被表面積が小さい、タンパク質分析用に特化された分離ビーズである。これでは、理論段数も低く、特に、中低分子化合物の優れた分離能を得る事が難しい。そこで、本発明は、分離に優れた分離ビーズを具備するマイクロカラムチップを提供することを目的としてなされた発明である。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、
（１）基板上に形成されたチャネルにメソポーラスシリカをベースとした分離ビーズが配置されてなるマイクロカラムチップ。
（２）前記メソポーラスシリカをベースとした分離ビーズは、メソポーラスシリカの表面をリガンド修飾したものである請求項１に記載のマイクロカラムチップ。
（３）前記マイクロカラムは、マイクロチャネルに分離ビーズが密に充填されてなる請求項１又は２に記載のマイクロカラムチップ。
とした。
【発明の効果】
【０００７】
これまでの分離ビーズは、多孔性のものを用いても充填することによって、圧力上昇してしまって、カラムへの適用を考えた場合、細孔径を大きくするなどして、分離を犠牲にしなければならなかった。それに対して、本発明では、上記のようにして得た細孔径が大きく、被表面積が大きいメソポーラスシリカをベースとする分離ビーズを用いるので、圧力上昇を抑制しつつかつ分離能も高いマイクロカラムが実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明のマイクロカラムチップについて具体的に説明する。なお、本発明が下記に限定されないことは言うまでもないことである。
【実施例１】
【０００９】
マイクロカラムチップは、基板上に形成されたマイクロチャネルにメソポーラスシリカをベースとした分離ビーズが充填されたものである。
メソポーラスシリカ製造；界面活性剤Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸０．７ｇをイオン交換水１１０ｇに加え、均一な溶液となるまで６０℃で攪拌した後、３−ａｍｉｎｏｐｒｏｐｙｌｔｒｉｍｅｔｈｏｘｙｓｉｌａｎｅ（ＡＰＴＭＳ）を０．９ｇとｔｅｔｒａｅｔｈｙｌ  ｏｒｔｈｏｓｉｌｉｃａｔｅ（ＴＥＯＳ）７．５ｇの混合物を加えてさらに２０分間攪拌した。水溶液の攪拌を止めて６０℃で一日間静置したところ、水溶液中に白色沈殿が析出した。この沈殿を吸引濾過により濾別し、１００℃で一夜乾燥して多孔メソポーラスシリカ複合体を得た。このメソポーラスシリカ複合体を６００℃で６時間焼成して目的のメソポーラスシリカを得た。
リガンド導入；上記のようにして作製したシリカに有機シラン剤を用いてリガンド修飾をした。リガンドには、ＨＰＬＣに広く使用されるものを用いた。
このようにして得たビーズをマイクロチャネルに密に充填してマイクロカラムチップを作製した。
これまでの分離ビーズは、多孔性のものを用いても充填することによって、圧力上昇してしまって、カラムへの適用を考えた場合、細孔径を大きくするなどして、分離を犠牲にしなければならなかった。それに対して、本発明では、上記のようにして得た細孔径が３００Ａでありながら、被表面積が１０００平方メートル／ｇ程度のメソポーラスシリカをベースとする分離ビーズを用いるので、圧力上昇を抑制しつつかつ分離能も高いマイクロカラムが実現される。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、医療、臨床、創薬、バイオなどさまざまな領域で使用するマイクロカラムチップとして広く利用できる。
(57)【要約】【課題】箔状サンプル以外の物による影響を受けること無く、箔状サンプルのＸ線回折パターンを得る試料固定方法および試料固定具を提供する。【解決手段】Ｘ線回折測定における試料固定方法は、ターゲットからＸ線を試料に照射し、試料からの回折されたＸ線を捕捉して計数するために、Ｘ線照射面積を越える中空を有する土台の片面に試料を貼るものである。また、試料固定具は、試料を貼るための、Ｘ線照射面積を越える中空を有する土台と、粘土で該土台を保持する試料ホルダとを有するものである。【選択図】  図１
2006194752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲットからＸ線を試料に照射し、試料からの回折されたＸ線を捕捉して計数するために、Ｘ線照射面積を越える中空を有する土台の片面に試料を貼ることを特徴とするＸ線回折測定における試料固定方法。
【請求項２】
請求項１記載の試料固定方法において、前記土台が円筒状または角筒状であることを特徴とする試料固定方法。
【請求項３】
請求項１または2記載の試料固定方法において、前記試料が厚さ10μｍ以下の箔状サンプルであることを特徴とする試料固定方法。
【請求項４】
試料を貼るための、Ｘ線照射面積を越える中空を有する土台と、粘土で該土台を保持する試料ホルダとを有することを特徴とする試料固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料（箔状サンプル）をＸ線回折測定する際に使用する試料固定方法および試料固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線回折測定を行う場合、決められた試料位置とサンプル平面とが一致していることが重要である。試料である箔状サンプルをＸ線回折測定する場合、決められた試料位置にサンプル表面が一致するように、ガラス板や塩化ビニル板を土台としてその表面にサンプルを貼りつけて固定し、測定するのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の方法は、箔状サンプルの測定したい部分の厚みが十数μｍ以上あれば、土台として用いた板材による回折パターンは検出されないことが多い。しかし、１０μｍ以下の箔状サンプルの場合は、照射されたＸ線が箔状サンプルを透過して土台の板材まで到達するため、板材による回折パターンまで検出されてしまう。箔状サンプルは回折強度が低いことが多く、土台から回折パターンが検出されると正確な測定ができない。
【０００４】
したがって、本発明は、箔状サンプルについて、土台からの回折パターンが検出されること無く、決められた試料位置にサンプル平面を保持することができる試料固定方法および試料固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のＸ線回折測定における試料固定方法は、ターゲットからＸ線を試料に照射し、試料からの回折されたＸ線を捕捉して計数するために、Ｘ線照射面積を越える中空を有する土台の片面に試料を貼ることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の試料固定具は、試料を貼るための、Ｘ線照射面積を越える中空を有する土台と、粘土で該土台を保持する試料ホルダとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の試料固定方法および試料固定具によれば、箔状サンプル以外の物による影響を受けること無く、箔状サンプルのＸ線回折パターンを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の試料固定具の概略図を図１に示す。Ｘ線照射面積を越える約２０ｍｍ程度の内口径を有する円筒状の土台１の片面に粘着剤を薄く塗布し、厚さ１０μｍ以下で直径２０ｍｍ程度の箔状サンプル２を貼りつけて固定する。なお、土台の厚みは、適切な寸法でよい。これを塊状サンプル固定用試料ホルダ３に好ましくは粘土４などにより固定する。なお、固定に粘土が好ましい理由は、粘着テープだと平面的な固定となるため、円筒状の土台から脱落しやすいので、立体的に固定できる粘土が用いられる。このとき、Ｘ線が照射される部分と土台１の中心が一致し、かつ試料平面とＸ線照射面が一致するように固定することが重要である。なお、土台１は円筒状でなくとも例えば角筒状であっても支障は無い。
【０００９】
図2は、本発明で用いられるＸ線照射の方法を説明するため概略斜視図である。図２において、前述のように固定され位置決めされた箔状サンプル２に対してターゲット５からＸ線が照射され、箔状サンプル２からの回折されたＸ線が計数器６で受け取られ、計数される。
【００１０】
本法によれば、箔状サンプルの平面にＸ線が照射されたとき、箔が非常に薄くて試料を透過したとしても、円筒状の土台に貼られているので試料の下面は空洞であるため回折現象は生じない。したがって、箔状サンプルによって回折されたＸ線のみ検出されるため、箔状サンプルのみの回折パターンを得ることができる。
【実施例】
【００１１】
以下、実施例を説明する。図１に示すように固定し、図2に示すように測定したときのニッケル箔のＸ線回折パターンを図３に示す。用いられたニッケル箔は厚さ１０μｍであり、直径３０ｍｍであった。この実施例では、ニッケルのみ検出されており、他の妨害ピークなどは検出されていないことが分かる。
（比較例）
従来法の例として、実施例と同じニッケル箔を用い、土台として直径３０ｍｍ、厚さ２ｍｍの中空でないアルミニウム板を用いた。この比較例のＸ線回折パターンを図４に示す。ニッケル以外にアルミニウムの回折パターンも検出されていることが分かる。このことから、従来法で固定した場合、Ｘ線が通過するような薄い箔状サンプルは、箔状サンプルのみの回折パターンを得ることができないことが分かる。これに対して、本法では、従来法では土台の影響を受けるほどの薄い箔状サンプルでも、それ単独の回折パターンを得ることができ、非常に有用であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の試料固定方法の概略図である。
【図２】本発明で用いられるＸ線照射の方法を説明するため概略斜視図である。
【図３】本発明の試料固定方法によるニッケル箔のＸ線回折パターンである。
【図４】従来例のアルミニウム板を土台とした試料固定方法によるニッケル箔のＸ線回折パターンである。
【符号の説明】
【００１３】
１  中空の土台
２  箔状サンプル
３  試料ホルダー
４  粘土
５  ターゲット
６  計数器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】杉や檜の枝打ち作業をするために木の高いところまでのぼるとき、長く重い梯子を持ち運ぶのが重労働であった。また、木の正面にしか登れず裏側の作業が困難であった。そして従来の木のぼり機は足場が水平にならず、安定性に欠けるという欠点があった。本発明はこれらの欠点を克服し、作業者が安全に、楽に木に昇り降りできる木のぼり機を提供する。【解決手段】コの字型の足場と取付部を上下に配し、これを木にはめ込むように取付けて裏側で２本のバーで連結した形の木登り機本体と、三角形の座イスを組み合わせ、交互に上下させて木に昇り降りするようにした。これにより足場の調節を手でできるようにし、水平な足場を確保して、さらに回転することもできるようにした。梯子より小型軽量化した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下二つのコ字状の取り付け部と足場を裏側で２本のパイプで連結した形の足場本体〔図１〕と三角形の座イス本体〔図２〕を一組とし、〔図３〕のように木に取り付け、交互に上下させて木に昇り降りする木登り用機具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、林業で、杉やひのきの枝打ち作業をするときに、より安全に楽に木に登り、作業できるようにするための木登り機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】良い建築材として杉や檜を育てるためには枝打ち作業は欠かすことができない。木の成長に会わせて何回も行なわれ、最終的には７メートル以上にもおよぶ。しかし、これが大変な重労働である。この高さに届く長い梯子を持ち運ばなければならないからである。山中は傾斜、草、石、雑木、つる、積雪などの障害が多く、普通に歩くだけでも大変である。そこで過去に何種類かの木登り機が考案された。その中の代表的な２種類を簡単に図解したものが図面３の〔図４〕と〔図５〕である。〔図４〕は二つの三角形の機具を使い、ワイヤーなどで木に取り付け、上をイス、したを足場とし、交互に上下させて昇り降りするものである。〔図５〕はコの字型のパイプを組み合わせ、テコの原理で木にくいつかせるものである。これに付けた足場にベルトで足を固定し、外側から交互に足を上下して昇り降りするものである。おなじ原理でＵ字型で内側から取り付けるものもある。しかしこの両機種の欠点は足場の水平を維持できないところにある。足が必ず上下に位置し、しかも木は上に行くほど細くなる。その結果機具と木の間にすき間ができ、足場が大きく傾いてしまいはずれる危険もある。また、〔図５〕のような足に履くタイプのものは先に述べたような障害物だらけの山中ではとても使用できない。木登り機に必要な条件は（１）安定性、つまり、しっかりとした水平な足場。（２）回転できること、これは木の裏側の枝を切るために回って行けること。（３）小型であり移動が楽であること。
この三つが必要であるが現状では全てを満たしたものはどの機種にも無い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（イ）長く、重い梯子を障害物だらけの山中で使用するのは大変な重労働であった。また。梯子は木の正面にしか立てず裏側に廻れないため裏側が見えないため、枝が切りずらかった。
（ロ）従来の木登り機は足場が水平に保てるものがなかった。足場が２つ、あるいは椅子と足場といった２個で一組のものであるが、問題は、足場の機具である。椅子は手が届き調節が可能であるが、足場はチェーンなりワイヤーなりを足で調節することができないため、木が細くなると緩んでしまい、その結果、足場が傾いてしまい非常に安定性が悪く危険であった。
（ハ）足に取り付けるタイプのものは山中では、履いたままでは移動が困難であり、かといって一本づつ木を移動するたびに脱着するのは手間がかかりすぎる。さらに、足に対する負担がおおきすぎた。
本発明はこれらの欠点を取り除くために考案されたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】（イ）コの字型のバー２つを後側で９０度に曲げて上下でつながった形のものを〔図１〕の１足場本体とし、上を取付け部、下を足場とする足場は取付け部より両端のバーを長くして〔図１〕の足場板取付穴をあける。足場と取付部の内側に〔図１〕の３安定バーを付ける。これは上下が水平垂直に位置する。上下９０度に曲げた部分は二本とも〔図１〕の２補強バーを取り付ける。実際に使用する場合は〔図〕１の６足場板をボルトで取り付けて使用する。〔図２〕の８座イス本体も同様に〔図２〕の９座イス板を取り付けて使用する。
（ロ）実際にこの木のぼり機を木に取り付けたものを側面からみたものが〔図面〕２の〔図３〕である。足場本体で木をはさみこむように取り付ける。止め具付のチェーンを木の後ろから回し、両端を５取付フックの中を通して折り返し、チェーンにとめる。ゆるみが出たらチェーンをひっぱり、止め具を移動させて調節する。
座イス本体は上部のバーで同様に折り返して取り付ける。取り付ける位置は足場本体の上下の取付部と足場の中間に取り付ける。使用者は木に向かってイスに座り、交互に手で持ち上げてのぼっていく。  木の裏側に廻るときは交互にイスと足場本体を横に回転させる。足場本体の高さ、つまり長さは作業者の腹部あれば良い。
【発明の効果】
【０００５】本発明は以上のような構造である。これにより登る木の強度がある位置までは５メートルでも７メートルでも登って行けるようになった。長く重い梯子を持ち運ばなくても良くなり、作業者の肉体的負担が大幅に軽減された。また、コの字型の形状とＶ字型の安定バーにより人が乗り、体重がかかると木に密着し安定した水平な足場が確保でき安全性が増し、作業者の足にかかる負担も軽減することができた。  さらに、足場本体の２本のバーを木の後側に位置させたため、正面側に障害物がなくなりこれによってイスが回転させられるようになり、木の裏側にも移動できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の足場本体の斜視図
【図２】  本発明の座イス本体の斜視図
【図３】  本発明を木に取り付けたときの側面図
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【符号の説明】
１  足場本体      ２  補強バー    ３  安定バー      ４  取付チェーン
５  取付フック    ６  足場板      ７  足場板取付穴  ８  座イス本体
９  座イス板    １０  座イス板取付穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  交差点における横断歩道の歩行者横断を待つ複数台の左折車両に、交差点内において歩行者の道路横断完了までの間、車両左折完了後に一時待機可能な場所を確保し、後続の車両等による渋滞を緩和し、見通しの改善による安全で円滑な交通通過の遂行及び都市部が抱える諸問題の改善を可能とする。【解決手段】  交差点を構成する要素のうち、横断歩道と横断歩道用信号機の位置を、既存の信号制御機構を変更せずに、現在の設置位置に比べ交差点中心より離して設置し、新たに生じる遊域範囲を左折車両の左折完了後における一時待機場所とすることで、後続車両等の交差点通過を安全にしてかつ円滑に遂行することを可能とする。【選択図】図１
2006194053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の交差点において、信号制御機構を変更することなく、横断歩道と横断歩道専用信号機の設置位置を既存の位置よりも、交差点中心より離して設置し、その結果生じる交差点内の遊域空間を、横断歩道横断中の歩行者を待つ左折車両の一時待機場所として用い、直進左折併用車線における後続車両等の円滑な交通と横断歩道使用者の安全を確保し、渋滞緩和による交差点の抱える諸問題の改善とヒートアイランド現象の軽減、アイドリング車減少によるガソリン消費の軽減と排気ガス減少による公害問題の是正、更には土地利用の活性化までも誘発する可能性を期待できる特徴を備えた左折車両一時待機場所を設置した交差点。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、交差点内におけるさまざまな交通問題の改善に貢献する交通システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に復旧している交差点は、極小範囲にも関わらず、車、二輪車、歩行者等々、さまざまな移動形態が混在している地域である。それらの制御媒体として、歩道及び車道、進行表示機としての、歩行者用信号機、車両用信号機が用いられている。【０００３】  交差点の交通事故において代表的のもの中に、左折時に起因するもの多数挙げられる。大型車量による二輪車の巻き込み事故を始め、近年社会問題となっている車両欠陥が原因による歩行者に対する加害事故等々、交通事故減少の歯止めになる対策は、単に車両の安全管理、運転者の注意義務の向上のみに頼るには限界がある。
特に、近年急速に復旧している携帯電話、そして付加機能が多様化している運転席近辺の環境変化において、運転者における注意義務の欠落増加の危惧は否定できないのが現状である。【０００４】  また、左折時に起因する交通渋滞による諸問題も軽視できない。
現在主に見られる交通規則では、車両の直進と左折及び車両直進方向と同方向における横断歩道による横断は同時並行で行われているが、この横断歩道を横断中の歩行者を左折車が直進左折併用車線にて待機しているため、後続直進車両の妨げとなり、二輪車においては交差点直進通過や二段階右折等もあり、左折待機車両の台数に応じてその危険度は増す傾向にあり、さらには後続車両が連鎖的に続くことで自然渋滞となることが多く見られる。【０００５】  しかし、交差点の立体化始め様々な大規模改善を行うためには、財政的及び交通渋滞に起因する経済活動への影響、周辺地域への悪影響等の観点から、安易に実行することはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、歩行者の道路横断及び車両の直進兼左折時に於けるさまざまな障害の原因となる位置関係に有る。特に、歩行者横断中による車両左折の単位車両に対する待機時間の長短は、左折可能時間内における左折完了車両台数に極めて大きな影響を与える点にある。
【発明が解決するための手段】
【０００７】  本発明は、直進兼左折併用斜線の円滑化を可能とするため、既存の交差点内に左折車両待機用の遊域空間を提供することに最も主要な特徴を置く。
【発明の効果】
【０００８】  本発明を含む広域交差点は、交差点における横断歩道の位置をスライドすることで生じる遊域空間により、左折車両待機場所を提供するため、交差点内に於ける歩行者の安全な待機と道路横断及び車両の円滑な直進を促すことができるので、交差点内に置ける死角の減少と見通しの改善から道路交通上の安全性が増し、後続車両の待機時間の短縮化と待機車両数の減少によるアイドリング中の燃料消費量の軽減と窒素酸化物等大気汚染源の減少、ヒートアイランド現象の軽減等々、交差点が抱えるさまざまな問題を改善、是正できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  既存の交差点内に、歩行者の安全な道路横断及び通行車両の円滑な交差点通過の目的を典型的な部品点数で、現行の道路構成と交通法規を損なわず実施可能にした。
【実施例】
【０００１０】  図１は、本発明の１実施例である。
横断歩道は既存の位置から比べて交差点中心より若干離すことにより交差点内に新たな遊域範囲を作る。
歩行者用信号機もそれに付随して移動するが、歩行者用信号機と車両用信号機との動作制御は保つ。
一般の交差点において、歩行者及び直進左折車両はともに同じ信号機制御でその合図が出されている。それゆえ、歩行者の連続的でもあり断続的でもあるその連続性により左折車両は一時待機を必要とするが、この待機場所があるため、複数台の左折車両が左折を完了した後、歩行者の道路横断完了まで一時待機が可能となる。これにより、現在よりも後続の車両等が受ける影響を数段緩和できる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  現行の交通規則にある交差点内駐車禁止規則により、現在一部で施行されている赤ペイント表示による駐停車禁止区画表示の必要が無くなり、雨天時に於ける二輪車スリップの原因が排除され交差点の安全性が増す。この遊域空間を利用して、二輪車専用の停止線を必要に応じて設けることも可能である。【００１２】  現行の横断歩道の位置を若干スライドすることで目的の効果を得られるため、適用箇所の多い公共事業にも拘らず低予算、短期間で施工でき工事中による渋滞に対する影響も最低限に抑えることが可能である。【００１３】  交差点内の四隅へ、個々に直角状のガードレールで歩行者を保護し、必要に応じて横断歩道の標識を設置することで車両運転者への注意警告を行い、交差点における歩道角地の安全性を高めることが可能となる。
さらに、交差点に於ける角地の概念が拡大するため、土地価値減少の歯止めと改善、固定資産の増加による土地利用の活性化及び銀行機関の不良債権処理の促進化、歩行者の新たな流による店舗活用の活性化等々、さまざまな経済効果に波及する可能性を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を含む広域交差点の実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１５】１  横断歩道
２  直進兼左折併用車線
３  歩行者用信号機
４  車両用信号機
５  左折車両待機空間
６  停止線
７  ガードレール
８  中央車線
【図１】
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(57)【要約】【課題】  丸太材や半丸太材又はこれに類する木材で作られるログハウスの建築方法において、支柱を上記木材による場合は、技術的に高度な熟練を要し、これが建築費の高騰となっている。  そこで、壁面の建築を技術的に高度で熟練を要する支柱を木材に頼らず、市販のＨ鋼を用いて工期を短縮して建築費を抑え、安価にログハウスを提供しようとするものである。【解決手段】  丸太材や半丸太材又はこれに類する木材で建築されるログハウスの建築法であって、該木材で壁面を形成する建築の支柱に市販のＨ鋼を用い、このＨ鋼の長溝に前記木材の惴部を嵌め込んで建築することを特徴とし、また、前記Ｈ鋼の外面が露出するときは、該面に適宜な木材を設けることで課題を解決する手段としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸太材や半丸太材又はこれに類する木材で建築されるログハウスの建築法であって、該木材で壁面を形成する建築の支柱に市販のＨ鋼を用い、このＨ鋼の長溝に前記木材の端部を嵌め込んで建築することを特徴とするログハウスの建築方法。
【請求項２】
市販のＨ鋼を支柱として用い、丸太材や半丸太材又はこれに類する木材で壁面を形成するログハウスの建築方法において、前記Ｈ鋼の外面が露出するときは、該面に適宜な木材を設けて露出面を覆い隠すことを特徴とする請求項１記載のログハウスの建築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、丸太材や半丸太材又はこれに類する木材を用いたログハウスなどの建築において、その工期を大幅に短縮させ、建築費を安価に済ませるとともに、建築そのものを特別な技術を要せず容易にログハウス建築が行えるようにする方法である。
【背景技術】
【０００２】  丸太材や半丸太材又はこれに類する木材で作られるログハウスのログの建築方法は、山と渓谷社・１９８９発行「ウッデイライフ総集編・ログハウス大全」によれば、大別して、材料が短いので小型トラックでも運べるので山中でも比較的建築が容易な在来工法とほぼ同じ工法のピースエンピース法、丸太材やこれに類する木材をそのまま柱と梁に使用するダイナミックなポストアンドビーム法があり、それぞれに特徴がある。【０００３】  上記二つの建築法は混同されているがその中にあって、支柱を上記木材による場合は技術的に高度で熟練を要し、このことが建築費の高騰となっている事実が存在する。
そこで、その対応策が種々考えられていて、例えば特許公開２０００−２６５５５２号などの発明がそれである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら前記特許公開によれば、断面が井形状で８方に突出する先端部の内、近距離先端部同士を一組として４か所に対して平面鋼にて連結密閉し、遠距離先端部同士は開口部を保つ井形状鋼材からなる丸太材などを使用する鋼製支柱を用いたログハウスの建築方法であって、壁面のみの建築に適したものとは言えない。
そこで本発明は壁面の建築を主として考えたもので、技術的に高度で熟練を要する支柱を木材に頼らず、市販のＨ鋼を用いて建築費を抑え、ログハウスを安価に提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  丸太材や半丸太材又はこれに類する木材で建築されるログハウスにおいて、該木材で壁面を形成する建築の支柱に市販のＨ鋼を用い、このＨ鋼の長溝に前記木材の端部を嵌め込んで建築することを特徴とし、また、Ｈ鋼の外面が露出する時は、該外面に適宜な木材を設けて露出面を覆い隠すことを特徴とするログハウスの建築方法。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のログハウスの建築方法は、丸太材やこれに類する木材で壁面を形成するとき、市販のＨ鋼を支柱に用いたものであるから、木材の端部をＨ鋼の長溝に嵌め込むだけの方法で建築可能となるため、特にポストアンドビーム工法による建築が頗る容易となり、大幅にその工期を短縮できるので建築費を抑えることができ、安価に提供できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】  丸太材や半丸太材又はこれに類する木材で建築されるログハウスの建築方法であって、該木材で壁面を形成する建築の支柱に市販のＨ鋼を用い、このＨ鋼の長溝に前記木材の端部を嵌め込んで建築し、また、前記Ｈ鋼の外面が露出するときは、適宜な木材をこの外面に設けて露出面を覆い隠すことを特徴としている。
【実施例】
【０００７】  本発明の実施例を図面に基づき説明する。
図１は、本発明に係る方法で建築されるログハウスの壁面を説明する図であって、丸太材や半丸太材又はこれに類する木材２，３，４，６で壁面を形成していて、これらの木材は支柱として使われる市販のＨ鋼１の長溝に嵌め込まれている。【０００８】  図２は、図１におけるの支柱のＨ鋼１の長溝に嵌め込まれている丸太材や半丸太材又はこれに類する木材２，３，４，６の状態を説明する図であって、木材２と３とは、前記Ｈ鋼１の同じ長溝に対向する形で嵌めこまれていて、同鋼の反対側の溝には、木材４と６とが嵌め込まれて内面及び外面の壁面を形成している。ここでは、Ｈ鋼の内外の両面は前記木材によって覆われていて鋼の表面は露出していない。【０００９】  図３は、本発明に係る方法で建築されるログハウスの壁面を、他の実施例で説明する図であって、丸太材や半丸太材又はこれに類する木材２の両端をＨ鋼の長溝に嵌め込んで壁面を形成する点は図１と同様だが、該木材両端の加工が前記図示のものと異なり、Ｈ鋼の長溝に嵌め込むだけの加工のため、Ｈ鋼の内外両面はそのまま露出している。
ログハウスの建築で、Ｈ鋼の内外両面が素地のまま露出している様は違和感があるので、該面に別体の木材５を設け、露出しているＨ鋼の素地を覆い隠したものである。【００１０】  図４は、支柱であるＨ鋼の長溝に嵌め込まれて壁面を形成した木材と、露出したＨ鋼の表面を適宜な木材、例えば壁面を形成した木材と同等のものなどで覆い隠した状態を説明したもので、本図ではＨ鋼の露出した表面の内、外側表面のみを図示しているが、露出両面に施されることが多い。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明のログハウスの建築方法は以上のような構成を有するものであるから、市販のＨ鋼の長溝に木材の端部を落としこんで嵌め込むだけで壁面を形成することができるので、ログハウスの工期を大幅に短縮することが可能になるばかりでなく、一番熟練を要する木材の柱の両側に溝を付ける作業がなくなるので建築費を抑えることができることから、販売数の伸びも期待でき、価格にも反映され産業上の利用可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る方法で建築されるログハウスの壁面を説明する図である。
【図２】支柱のＨ鋼の長溝に嵌め込まれている木材の状態を説明する図である。
【図３】他の実施例でログハウスの壁面を作った説明をする図である。
【図４】支柱であるＨ鋼の長溝に嵌め込まれた木材と、Ｈ鋼の露出した表面を別体の木材で覆い隠した状態を断面で説明した図である。
【符号の説明】
【００１４】１Ｈ鋼    ２，３，４，６木材    ５別体の木材
【図１】
2006194059.tif 000003
【図２】
2006194059.tif 000004
【図３】
2006194059.tif 000005
【図４】
2006194059.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来、下水工事には湧水の問題が多々有り、工事中のマンホールが一番水位も深く、この箇所で四六時中、水中ポンプで揚水すれば、工事終了部の水も吸水することが出来、以後の工事が湧水に悩ませられることも無い。またマンホールを開放して、水中ポンプでの揚水時やマンホール内での作業時には、交通整理員が１箇所に１名必ず常駐監視しなければならないが、数箇所を１人で監視出来る仮設マンホール蓋を提供する。【解決手段】本発明は、上記目的を達成するために、マンホール蓋の受け枠内に挿入し得る大きさとした略格子状の蓋である為、通気性、採光性にすぐれ、蓋本体に水中ポンプのホース等の入る通孔を配した事により、マンホール全体を閉塞し四六時中水中ポンプにて揚水することが可能、また外枠リングに３箇所の締め付け金具を配した事により車両の通行にも浮き上がって、外れることがない為、車の通行に支障なく、マンホールの内部作業が出来、歩行者の転落事故、自動車の脱輪事故を防止することが出来る構成になっている。【選択図】    図５
2006194055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの蓋受け枠内に挿入し得る大きさとした金属製又は樹脂製の略格子状の蓋で蓋本体に水中ポンプ等のホース類の通孔を配し外枠リングに、３箇所の締め付け金具を配した事を特徴とする仮設用マンホール蓋。
【請求項２】
マンホールの蓋受け枠内に挿入し得る大きさとした蓋本体が略格子状の蓋で、通気性と内部の採光性が保てる構成としたことを特徴とする請求項１記載の仮設用マンホール蓋。
【請求項３】
マンホールの蓋受け枠内に挿入し得る大きさとした蓋本体が、Ｉバー又はＦバーで形成されている格子状の請求項１記載の仮設用マンホール蓋。
【請求項４】
１箇所または２箇所の締付金具を配した事を特徴とする請求項１記載の仮設用マンホール蓋
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、工事中における歩行者、自動車が安全に通行できる仮設マンホール蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、工事用マンホール蓋の二つ折れは有るが、開口面積が小さく採光面積も少なく、通行出来る面積も半減し交通に支障がある。
【特許文献１】特許公開  平成０５−２８００６６号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の工事用マンホール蓋は、通気ダクトの使用を主な目的としているが、下水道工事に於いて通気ダクトは、必要ではなく、水の湧出に対する排水が主であり、常時水中ポンプを設置する必要がある。軽量で人力にて設置、撤去が行え、マンホール内部からでも簡単に開閉する事が出来、マンホールを全面塞ぎ、子供等の悪戯にて外れることがなく、特に通気性、採光性にすぐれ、人、車の通行も通常どおり行えることが出来る仮設用マンホール蓋の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記目的を達成するために、マンホールの蓋受け枠内に挿入し得る大きさとした略格子状の蓋である為、通気性、採光性にすぐれ、蓋本体に水中ポンプのホース等の入る通孔を配し、外枠リングに３箇所の締め付け金具を配した事により車両の通行にも浮き上がることなく、マンホール全体を塞ぐ事を特徴とする仮設用マンホール蓋。
【発明の効果】
【０００５】  この発明のマンホール蓋を下水道工事中のマンホールの開口部に嵌める事により、通孔より水中ポンプのホース等をマンホール内に挿入できると共に、内部で作業を行う場合、通気、採光も確保出来、三箇所にて蓋本体を受け枠に固定することにより、子供等の悪戯にて外れることがなく、車が通行しても受け枠から浮上して外れる事もない。それ故、仮設マンホール蓋の上を人や車が通常どおり通行できる。従ってこのマンホールの蓋を工事中のマンホールに用いれば、工事区域が狭められ、車両、歩行者等の交通の妨げを最小限に抑えることが出来る。
全面閉塞のため、交通整理員もマンホールを開放している時のように、１箇所のマンホールに１人は必要なく、数箇所に１人で良く、人件費の縮小に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図面は本発明の実施例を示すもので、図１は斜視図、図２は受け枠７に設置後の平面図、図３は締め付け金具４の詳細平面図、図４は締め付け金具４の詳細断面図、図５は実施の形態の断面図である。
以下、本発明の実施の形態を図１．〜図５に基づいて説明する。
図５は本発明の仮設マンホール蓋の実施の形態を示す断面図である。図５において、外枠リング１と締付金具収納空間形成部６に連結して配してある三箇所の締め付け金具４を受け枠７にマンホール内部または外部より締め付け固定する。
【実施例】
【０００７】  図１ないし図２に示す仮設マンホール蓋は、外枠リング１と締付金具収納空間形成部６に  ボルト穴３が連結して配してあり、マンホール受け枠７に固定する締付金具４を有している。前記仮設マンホール蓋は，略格子部２で、構成されている為、通気性、採光性が著しく向上。
図２に示す受け枠７に仮設マンホール蓋を設置後、図５に示すように水中ポンプのホース等の通孔５より水中ポンプ等のホース類８を挿入し、内部もしくは外部より２箇所、もしくは３箇所の締付金具４をスパナ等で締め付け固定する。図５に示すとおり固定することにより通常のマンホール蓋と同様に全面閉塞となり、車も平常どおり通行出来、揚水作業も内部作業も車の通行に支障なく行える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の仮設マンホール蓋の斜視図
【図２】  本発明の仮設マンホール蓋を受け枠に設置後の平面図
【図３】  三箇所締め付け部の内１箇所の詳細平面図
【図４】  三箇所締め付け部の内１箇所の詳細断面図
【図５】  実施の形態の断面図
【符号の説明】
【０００８】１    外枠リング
２    略格子部
３    ボルト穴
４    締め付け金具
５    水中ポンプのホース等の通孔
６    締め付け金具収納空間形成部
７    マンホール受け枠
８    水中ポンプ等のホース類
９    水中ポンプ
【図１】
2006194055.tif 000003
【図２】
2006194055.tif 000004
【図３】
2006194055.tif 000005
【図４】
2006194055.tif 000006
【図５】
2006194055.tif 000007
(57)【要約】【課題】  通常の住宅のドアの施錠を増やすためには、ドア、壁に穴をあけたり手間とコストが掛かる。これが、防犯の向上を阻害している。そこでこれらをすべて軽減できる施錠方法を開発したい。【解決手段】上記課題を解決するためには、図のような金具（ドアとドア枠、戸あたりの隙間を通り抜けるように折り曲げた帯状の金属板）に鎖と金属管取り付け、このかな具をほぞ穴に引っ掛けるようにして取り付ける。鎖はドアの取手に連結することにより押し開きドアが開かないようにでき、また、金属管には南京錠のような錠前をとおしてロックすることにより、手前開きのドアが開かなくなる。【選択図】  図１
2006194060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアのほぞ穴に図のように引っ掛けることにより、ドア枠とほぞ穴にはさみこむ摩擦力とドアとドア枠の間にあることで、ドアが閉じている限りはずれない施錠装置を固定する方法。
【請求項２】
ドアの取手と固定金具とを図のように鎖などで連結してドアを開かなくする方法。
。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】  昨今、サムターン回しなどの犯罪多発で１枚のドアに２個の鍵を設けることが非常に適切な対策になるといわれている。ところが鍵を増設することは賃貸住宅では改修しなければならずほとんど不可能である。また、実際に増設するにしても価格も高価であり、なかなか鍵を増設するのはむずかしい。そこで、まったく改修工事も必要でないような鍵の増設方法があればよい。
【課題を解決するための手段】
【０００２】  上記課題を解決するためには、ドアとその周囲を穴開け加工などで損傷することなく施錠できる鍵があればよい。そのために、ドアの鍵用のほぞ穴３を利用して、図のような形の金具５（ドアとドア枠、戸あたりの隙間を通り抜けるように折り曲げた帯状の金属板）をドアとドア枠の隙間に入る金属板を鍵用のドアの鍵用のほぞ穴に金属板の一部８を挿入して引っ掛けるようにして取り付け固定する。さらに、この金属板に鎖６を取り付ける。この鎖をドアの取手に巻きつけることにより、押し開きのドアを開かないようにする。また、金属の管９を図のように取り付けて、そこに南京錠２などの錠前をとおして、ロックすることにより手前に引くドアが開かないようにする。また、シリンダーキーなどこの装置を土台にしていろんな鍵を搭載できる。
【発明の効果】
【０００３】  一見不安定にみえるが、ドアとドア枠の間に挟まっているうちは、絶対はずれることはない。まったく、ネジ止めを使用する必要がないので、女性、老人でも簡単に脱着できる。賃貸マンションでも自由に使用できる。
この施錠装置を使えば、まったく工事をしたりドアを傷つけたりすることなく非常に簡単にドアの鍵を増設することができ、防犯対策が向上する。どこでも、ドアに鍵を増設することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本装置の概観
【図２】  本装置を実際にドアに取り付ける状態
【図３】  本装置を使用している状態の水平断面
【符号の説明図】
１  鎖の端末を処理する棒
２  南京錠
３  ドアのほぞ穴
４  南京錠
５  ドアとドア枠の間に設置する金具
６  鎖
７  取手
８  ほぞ穴挿入部分
９  管
【図１】
2006194060.tif 000003
【図２】
2006194060.tif 000004
【図３】
2006194060.tif 000005
(57)【要約】【課題】空気調和機のスクロール内部で発生した結露水の本体からの飛び出しを防ぎ、信頼性を向上させること。【解決手段】スクロール１と吹出し口２との合わせ部に水回収部５と連結する切り欠き部３を設けることにより、スクロール１の奥に発生した結露水は勢いをつけて前方に出ようとするが切り欠き部３に落ち込み、スクロール１の先端とグリル４の合わせ部からなる水回収部５に確実に水滴を回収することが出来、室内機のスクロール内で発生した結露水は本体外に飛び出すことなく結露水に対する信頼性は確保される。【選択図】図１
2006194536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台枠と一体形成されたスクロールと、外郭を形成するグリルと、結露水が流れ込む水回収部を有する吹出し口とを備え、前記スクロールと前記吹出し口との合わせ部に前記水回収部と連結する切り欠き部を設けることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
スクロールと吹出し口との合わせ部の最下部に角部を設けることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露水処理機構を有する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空気調和機は冷房運転時に発生する結露水の処理としてスクロール内で発生した水をグリル外部に出さないために、グリル内に水回収部を設けている（例えば特許文献１）。
【０００３】
図３は、特許文献１に記載された従来の空気調和機の要部拡大斜視図を示すものである。図３に示すように、吹出し口２と、スクロール１と、グリル４と水回収部５から構成されている。
【特許文献１】特開平７−１５８８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、スクロール先端よりグリルが前方にあり、グリルの水回収部はスクロール先端よりも下方になっており、その隙間に水を回収する機構になっているが、スクロールの奥に結露した水は勢いをつけてスクロールを伝わって前方へ流れるため下方にあるグリルの水回収部に入り込まないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、結露水をグリル内部に確実に回収する空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、スクロールと吹出し口との合わせ部に水回収部と連結する切り欠き部を設けるものである。
【０００７】
これによって、スクロールに発生した結露水はスクロールを伝わって前方に流れ出ようとするが、切り欠き部があるために水はグリル内の水回収部に回収され、確実に前面に流れ出ることを回避できる。
【０００８】
また、本発明の空気調和機は、スクロールと吹出し口との合わせ部の最下部に角部を設けるものである。
【０００９】
これにより、スクロールで発生した結露水はスクロールを伝わって前方に流れ出ようとするが、スクロールと吹出し口との合わせ部に沿わずに流れてしまって水回収部に水が流れ込まない場合がある。スクロールと吹出し口との合わせ部の最下部に角部を設けることにより、水はスクロールと吹出し口との合わせ部の角部に沿って真直ぐに流れ、水回収部へ回収される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の空気調和機は、スクロールもしくは吹出し口に結露水を確実に処理可能な形状を有することにより、スクロール内部で発生した結露水の本体からの飛び出しを防ぎ、信頼性を向上させるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、スクロールと吹出し口との合わせ部に水回収部と連結する切り欠き部を設けることによりスクロール内に結露した水は、切り欠き部を伝わってグリルの水回収部に回収され、前面に流れ出て本体からの飛び出しを回避できるようになる。
【００１２】
第２の発明は、スクロールと吹出し口との合わせ部の最下部に角部を設けることにより、スクロールで発生した結露水は角部に沿って真直ぐに流れ、水回収部へ回収される。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１（ａ）は、本発明の第１の実施の形態における空気調和機の室内機の要部斜視図、（ｂ）は、断面図を示すものである。
【００１５】
図１において、スクロール１と吹出し口２の合わせ部に水回収部５と連結する溝３を設けることにより、スクロール１の奥に発生した結露水は勢いをつけて前方に出ようとするが溝３に落ち込み、スクロール１の先端とグリル４の合わせ部に位置する水回収部５に確実に水滴を回収することが出来る。
【００１６】
その結果、室内機のスクロール内で発生した結露水は本体外に飛び出すことなく結露水の本体からの飛び出しを防ぎ、信頼性を向上させる。
【００１７】
（実施の形態２）
図２（ａ）は、本発明の第２の実施の形態における空気調和機の室内機の要部斜視図、（ｂ）は、断面図を示すものである。
【００１８】
図２において、スクロール１と吹出し口２の合わせ部がＣ面もしくはＲである場合、Ｃ面もしくはＲの最下部に角部６を設けることによりスクロールで発生した結露水の水滴がＣ面もしくはＲに沿って流れてしまい水回収部５内に入らないことを防止して、結露水の水滴は角部６に沿って真直ぐに流れ、水回収部へ回収される。
【００１９】
その結果、室内機のスクロール内で発生した結露水は本体外に飛び出すことなく結露水の本体からの飛び出しを防ぎ、信頼性を向上させる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように、本発明にかかる空気調和機は、吹出し口とスクロールに結露水を確実に処理可能な形状を有して結露水の本体からの飛び出しを防ぎ、信頼性を向上させるもので、除湿機等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態１における空気調和機の室内機の要部斜視図（ｂ）断面図
【図２】（ａ）本発明の実施の形態２における空気調和機の室内機の要部斜視図（ｂ）断面図
【図３】従来の空気調和機の要部拡大斜視図
【符号の説明】
【００２２】
１  スクロール
２  吹出し口
３  溝
４  グリル
５  水回収部
６  角部
７  台枠
【図１】
2006194536.tif 000003
【図２】
2006194536.tif 000004
【図３】
2006194536.tif 000005
(57)【要約】【課題】アルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用した熱交換器の電食を防止し、信頼性の高い、空気調和機の室外ユニットを提供すること。【解決手段】アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる熱交換器１を底板２上に配設した空気調和機の室外ユニットにおいて、前記底板を非金属で構成することにより、底板２上に雨水や熱交換器の凝縮水の溜まりこみが発生した場合においても、アルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成された熱交換器１との間で局部電池形成による電食が発生することはなく、熱交換器１の冷媒漏れを防止し、信頼性の高い空気調和機に室外ユニットを提供することができる。【選択図】図１
2006194556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる熱交換器を底板上に配設した空気調和機の室外ユニットにおいて、前記底板を非金属で構成したことを特徴とする空気調和機の室外ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルームエアコン、パッケージエアコンなどの空気調和機の室外ユニットに関するものであり、特に雨水や熱交換器の凝縮水が介在する場合の異種金属接触時に、熱交換器で局部電池形成により電食が発生することの防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機の冷凍サイクルを構成している熱交換器は、クロスフィンチューブ熱交換器であり、フィン材としてアルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用し、チューブ材としては銅または銅合金を使用していることが多い。ここで、図２において、クロスフィンチューブ熱交換器を搭載した室外ユニットについて説明する。図２に示す従来例の場合、熱交換器１が室外ユニットの底板２の上に配設されており、熱交換器１と底板２は直接接触する構成となっている。また、熱交換器１は底板２上を仕切る仕切り板３と直接接触する構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１―２４８１９９号公報（第１―３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、パラレルフロー熱交換器に代表されるような、フィンおよびチューブ材ともにアルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用した熱交換器を空気調和機の室外ユニットに搭載する場合、熱交換器１が室外ユニットの底板２上に配設されており、クロスフィンチューブ熱交換器と底板は直接接触する構成となっているため、通常、防錆等の表面処理を施した鋼板で構成されている底板上に雨水や熱交換器の凝縮水が溜まりこみ、時間経過とともに底板の表面処理が劣化し、鋼板が部分的に露出する。その結果、底板の鋼板（鉄）とフィンおよびチューブ材ともにアルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用した熱交換器の間で水が介在する場合、異種金属接触となり、鉄に対して電気的に卑なアルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成された熱交換器が局部電池形成により電食による孔食が発生し、特にチューブの電食による冷媒漏れ等の故障が発生するという課題を有していた。
【０００４】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、アルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用した熱交換器の電食を防止し、信頼性の高い、空気調和機の室外ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決する為に、本発明はアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる熱交換器を底板上に配設した空気調和機の室外ユニットにおいて、前記底板を非金属で構成するものである。
【０００６】
本構成によって、アルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用した熱交換器の電食を防止し、信頼性の高い、空気調和機の室外ユニットを提供することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の空気調和機の室外ユニットは、アルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる熱交換器を底板上に配設した空気調和機の室外ユニットにおいて、前記底板を非金属で構成することにより、アルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用した熱交換器の電食を防止し、信頼性の高い、空気調和機の室外ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第一の発明はアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる熱交換器を底板上に配設した空気調和機の室外ユニットにおいて、前記底板を非金属で構成することにより、アルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用した熱交換器の電食を防止し、信頼性の高い、空気調和機の室外ユニットを提供することができる。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における空気調和機の室外ユニットの斜視図である。図１において図２と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。
【００１１】
図１において、熱交換器１は底板２の上に配設されている。この底板２は非金属で構成されている。
【００１２】
かかる構成によれば、底板２上に雨水や熱交換器の凝縮水の溜まりこみが発生した場合においても、底板２とアルミニウムあるいはアルミニウム合金で構成された熱交換器１の間で局部電池形成による電食が発生し熱交換器１に孔食が発生することはなく、熱交換器１の冷媒漏れを防止し、信頼性の高い空気調和機に室外ユニットを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上のように本発明にかかる空気調和機の室外ユニットはアルミニウムまたはアルミニウム合金よりなる熱交換器を底板上に配設した空気調和機の室外ユニットにおいて、前記底板を非金属で構成することにより、アルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用した熱交換器の電食を防止し、信頼性の高い、空気調和機の室外ユニットを提供することができるので分離型の冷凍機の室外機等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の室外ユニットを示す斜視図
【図２】従来の空気調和機の室外ユニットを示す斜視図
【符号の説明】
【００１５】
１  熱交換器
２  底板
３  仕切り板
【図１】
2006194556.tif 000003
【図２】
2006194556.tif 000004