(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、現像処理後のハロゲン化銀カラー写真感光材料のイエロー画像の耐光性、マゼンタステイン耐性に優れたハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物及びそれを用いたハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法を提供することにある。【解決手段】  アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩、定着主剤及び硝酸イオンを含有し、かつ容器に空隙率が３〜３０％の条件で収納されていることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩、定着主剤及び硝酸イオンを含有し、かつ容器に空隙率が３〜３０％の条件で収納されていることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【請求項２】
前記アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩が、下記一般式（１）または（２）で表される化合物の第２鉄錯塩であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【化１】
2006194945.tif 000049
〔式中、Ａ1、Ａ2、Ａ3、Ａ4及びＡ5は、各々−ＣＯＯＭ1または−ＰＯ3Ｍ2Ｍ3を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｍ1、Ｍ2及びＭ3は、各々水素原子、アンモニオ基またはアルカリ金属原子を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。ｎは１または２を表す。〕
【化２】
2006194945.tif 000050
〔式中、Ａ6、Ａ7、Ａ8及びＡ9は、各々−ＣＨ2ＯＨ、−ＰＯ3（Ｍ4）2または−ＣＯＯＭ5を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｍ4、Ｍ5は各々水素原子、アンモニオ基またはアルカリ金属原子を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｘは炭素数２〜６のアルキレン基または−（Ｂ1Ｏ）n−Ｂ2−を表す。Ｂ1、Ｂ2は各々炭素数１〜５のアルキレン基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは１〜６の整数を表す。〕
【請求項３】
前記アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩の鉄イオンと前記硝酸イオンとの含有モル比率が１．０：１．２〜１．０：６．０であることを特徴とする請求項１または２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【請求項４】
前記アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩の鉄イオンと前記硝酸イオンとの含有モル比率が１．０：２．０〜１．０：５．０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【請求項５】
下記一般式（Ｍ）または一般式（Ｎ）で表される有機硫黄化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
一般式（Ｍ）
Ｘ−（Ｒ1−Ｓ）n−Ｒ2−Ｓ−Ｒ3−Ｙ
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々アルキレン基を表し、エーテル結合を有していてもよく、Ｒ1とＲ3またはＲ2とＲ3とで環を形成してもよく、またヒドロキシ基またはアミノ基を置換基として有してもよい。Ｘ、Ｙは各々同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルキル基、アミノ基、アンモニオ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、アミノカルボニル基またはアミノスルホニル基を表し、ＸとＹとで環を形成していてもよい。ｎは０〜１０の整数を表す。〕
【化３】
2006194945.tif 000051
〔式中、Ｚは−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）、−ＯＲ15または−ＳＲ16を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、各々同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基またはヘテロ環残基を表し、これらは置換されていてもよく、また、Ｒ11とＲ12、Ｒ13とＲ14、あるいはＲ11とＲ13、Ｒ11とＲ15、Ｒ11とＲ16とが結合して、５ないし６員のヘテロ環を形成してもよく、該ヘテロ環は置換されていてもよい。〕
【請求項６】
前記容器が、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネート、ポリエチレンスクシネート及び酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種の化合物を原料とするプラスチック容器であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【請求項７】
濃縮処理組成物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物を用いて、像様に露光したハロゲン化銀カラー写真感光材料を現像処理することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物及びそれを用いたハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ハロゲン化銀カラー写真感光材料（以下、感光材料あるいはカラーペーパーともいう）を現像処理して色素画像を形成する方法は、像様露光を与えた後、発色現像液にて発色現像処理を行い、次いで、不要となった銀画像を取り除く漂白工程、定着工程を経て、水洗工程、更には形成した色素画像を安定化させるための安定化工程により処理される。また、カラーペーパーの処理では、迅速処理の観点から漂白工程及び定着工程を漂白定着工程として、同一浴で処理されている。
【０００３】
近年、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の現像処理において、一般ユーザーへの迅速なサービスや写真店と大型現像所間での集配輸送の合理化のため、写真店の店頭に設置してハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理を行う、いわゆるミニラボと称する自動現像処理機が普及している。ミニラボに用いる現像処理剤は、あらかじめ構成処理薬品を水などの溶媒に溶解した液体組成物の形態であれば、使用する処理液を調製する際には、混合及び水で希釈するなどの簡単な調製作業で処理液を調製できる利点があり、この様な形態で供給されることが多い。しかしながら、液体組成物の形態は、処理剤成分の溶解に要する水などの溶媒と組成物を収納する容器とを必要とするため、輸送コストの点では不利となるため、液体組成物を濃厚化して容積を減らした液体濃縮組成物の形で供給がされるのが一般的である。
【０００４】
前記の漂白定着工程で使用される漂白定着処理組成物は、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理においては発色現像工程で形成された画像銀を除去するのに用いられる。一般に画像銀を除去する工程は、酸化剤作用によってハロゲン化銀カラー写真感光材料中に含まれる銀粒子を銀イオンに酸化する漂白工程と、酸化体によって生成した銀イオンをハロゲン化銀カラー写真感光材料から溶解除去する定着工程との２つの工程から構成される。このため、漂白定着処理組成物は、漂白主剤と定着主剤とから構成されている。一般的に、定着主剤自身は還元性を有しており、漂白定着処理組成物中に保恒剤が存在しない場合には、漂白主剤と定着主剤とが容易に反応して、定着主剤の定着能が失活することが知られている。通常、漂白定着処理組成物には保恒剤として亜硫酸塩などが用いられているが、保恒剤は長期間にわたる保存過程で分解が進行したり、たとえ保恒剤が存在している場合でも、漂白定着処理組成物を高濃度に濃縮した場合には少なからず漂白主剤と定着主剤とが反応して本来の性能を損なう結果に至る場合がある。そのため、従来では漂白剤パートと定着剤パートの２パート構成として、独立した形態として構成されている。しかしながら、複数パートを取り扱う場合、ユーザーの煩雑さが増え、加えて、溶解時の間違いにより、所望の漂白定着処理組成物が得られないといった問題が起こる。
【０００５】
このため、ユーザーからは補充成分が１つのパート中に全て入っており、そのまま補充液として使用できる、いわゆるシングルパート（１パート）構成の補充液が望まれている。シングルパートであれば、処理液調製時の煩雑さは解消され、従来の複数パートに比べて溶解間違いを起こす可能性は圧倒的に減少される。
【０００６】
シングルパートには、そのまま補充液として使用できる、いわゆる使用液タイプと、水と一定の割合で希釈してから補充液として使用する、いわゆる濃縮液タイプとの２種類が知られている。従来より、漂白定着処理組成物のシングルパート化に関し様々な提案がなされており、例えば、アミノポリカルボン酸第２鉄塩及びチオ硫酸塩を特定量含有し、酸素透過係数が５０ｍｌ／ｍ2・ａｔｍ・ｄａｙ以下のプラスチツク包装材よりなる容器内に保存したことを特徴とする漂白定着液の保存方法（例えば、特許文献１参照。）、漂白剤として鉄（III）・エチレンジアミンジ琥珀酸錯塩及び鉄（III）・エチレンジアミンジグルタミン酸錯塩のいずれか、または両方を主成分として含有し、充填物１リットル当たりへの酸素供給速度が１０ミリリットル／ｈｒ以下の容器に充填された１パート構成の濃縮された写真用漂白定着処理剤（例えば、特許文献２参照。）、あるいは鉄（III）錯塩、チオ硫酸塩及び亜硫酸塩、二亜硫酸塩またはスルフィン酸を含有するワンパート漂白定着濃縮物であって、それが燐酸塩、ポリ燐酸塩もしくはポリホスホン酸塩、または硝酸もしくはその塩もしくは臭化物を含有することを特徴とした濃縮物（例えば、特許文献３参照。）が開示されている。
【０００７】
それぞれ提案開示されている各特許文献において、特許文献１はシアン復色性及び白地性といった処理性の改良を目的としており、また、特許文献２は高温での処理液安定性、容器着色性及び保存後の漂白安定性の改良を目的とし、また、特許文献３は低温及び高温での処理液安定性の改良に関し言及している。
【０００８】
しかしながら、漂白主剤及び定着主剤を含むシングルパート構成の漂白定着処理組成物では、上記した処理液の様々な環境下での保存安定性や漂白性以外にも、実用化されている使用条件環境、例えば、長期間にわたり保管した後の迅速処理適性や低補充化、あるいは迅速条件下での連続処理適性が求められているが、発明者が検討を行った結果、漂白主剤及び定着主剤を含むシングルパート構成の漂白定着処理組成物を用いて、上記に示すような条件下で現像処理を行った際、現像処理後のハロゲン化銀カラー写真感光材料を長期間にわたり保存を行うことにより、未露光部（最小濃度部）でのマゼンタ色素の濃度上昇、いわゆるマゼンタステインの発生や、形成されたイエロー色画像の退色といった画像保存性の劣化を起こすことが判明した。しかしながら、上記提案されている特許文献１〜３においては、迅速処理や迅速及び低補充条件下での連続処理におけるマゼンタステインやイエロー色素の退色といった画像保存特性の改良については、何ら言及はなされてはおらず、ましてやその改良技術の示唆に関しては全く記載がされていない。
【０００９】
上記課題に関し、更に検討を行った結果、漂白主剤及び定着主剤を含むシングルパート構成の漂白定着処理組成物を容器中で保存した際に、その影響が顕著に発現することが判明し、早急な改良手段の開発が求められているのが現状である。
【特許文献１】特公平５−３７３０２号公報
【特許文献２】特開２０００−９８５５３号公報
【特許文献３】特開２００２−１４４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、現像処理後のハロゲン化銀カラー写真感光材料のイエロー画像の耐光性、マゼンタステイン耐性に優れたハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物及びそれを用いたハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１２】
（請求項１）
アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩、定着主剤及び硝酸イオンを含有し、かつ容器に空隙率が３〜３０％の条件で収納されていることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【００１３】
（請求項２）
前記アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩が、下記一般式（１）または（２）で表される化合物の第２鉄錯塩であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【００１４】
【化１】
2006194945.tif 000002
【００１５】
〔式中、Ａ1、Ａ2、Ａ3、Ａ4及びＡ5は、各々−ＣＯＯＭ1または−ＰＯ3Ｍ2Ｍ3を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｍ1、Ｍ2及びＭ3は、各々水素原子、アンモニオ基またはアルカリ金属原子を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。ｎは１または２を表す。〕
【００１６】
【化２】
2006194945.tif 000003
【００１７】
〔式中、Ａ6、Ａ7、Ａ8及びＡ9は、各々−ＣＨ2ＯＨ、−ＰＯ3（Ｍ4）2または−ＣＯＯＭ5を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｍ4、Ｍ5は各々水素原子、アンモニオ基またはアルカリ金属原子を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｘは炭素数２〜６のアルキレン基または−（Ｂ1Ｏ）n−Ｂ2−を表す。Ｂ1、Ｂ2は各々炭素数１〜５のアルキレン基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは１〜６の整数を表す。〕
（請求項３）
前記アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩の鉄イオンと前記硝酸イオンとの含有モル比率が１．０：１．２〜１．０：６．０であることを特徴とする請求項１または２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【００１８】
（請求項４）
前記アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩の鉄イオンと前記硝酸イオンとの含有モル比率が１．０：２．０〜１．０：５．０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【００１９】
（請求項５）
下記一般式（Ｍ）または一般式（Ｎ）で表される有機硫黄化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【００２０】
一般式（Ｍ）
Ｘ−（Ｒ1−Ｓ）n−Ｒ2−Ｓ−Ｒ3−Ｙ
〔式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々アルキレン基を表し、エーテル結合を有していてもよく、Ｒ1とＲ3またはＲ2とＲ3とで環を形成してもよく、またヒドロキシ基またはアミノ基を置換基として有してもよい。Ｘ、Ｙは各々同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルキル基、アミノ基、アンモニオ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、アミノカルボニル基またはアミノスルホニル基を表し、ＸとＹとで環を形成していてもよい。ｎは０〜１０の整数を表す。〕
【００２１】
【化３】
2006194945.tif 000004
【００２２】
〔式中、Ｚは−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）、−ＯＲ15または−ＳＲ16を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、各々同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基またはヘテロ環残基を表し、これらは置換されていてもよく、また、Ｒ11とＲ12、Ｒ13とＲ14、あるいはＲ11とＲ13、Ｒ11とＲ15、Ｒ11とＲ16とが結合して、５ないし６員のヘテロ環を形成してもよく、該ヘテロ環は置換されていてもよい。〕
（請求項６）
前記容器が、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネート、ポリエチレンスクシネート及び酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種の化合物を原料とするプラスチック容器であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【００２３】
（請求項７）
濃縮処理組成物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物。
【００２４】
（請求項８）
請求項１〜７のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物を用いて、像様に露光したハロゲン化銀カラー写真感光材料を現像処理することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、現像処理後のハロゲン化銀カラー写真感光材料のイエロー画像の耐光性、マゼンタステイン耐性に優れたハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物及びそれを用いたハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２７】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩、定着主剤及び硝酸イオンを含有し、かつ容器に空隙率が３〜３０％の条件で収納されていることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物を用いて現像処理を行うことにより、迅速処理や迅速及び低補充条件下で連続処理を行った後のハロゲン化銀カラー写真感光材料のイエロー画像の耐光性及びマゼンタステイン耐性を向上できることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２８】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２９】
はじめに、少なくともアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩、定着主剤及び硝酸イオンを含有する本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物（以下、単に漂白定着処理組成物ともいう）について説明する。
【００３０】
なお、本発明においては、使用液（タンク液）と補充液とを区別する格別の意味がない限り、両者を併せて処理組成物と称す。
【００３１】
本発明の漂白定着処理組成物には、漂白主剤としてはアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩を含むことを特徴とし、アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩として特に制限はないが、前記一般式（１）または（２）で表される化合物の第２鉄錯塩であることが更に好ましく、特に一般式（２）で表される化合物の第２鉄錯塩が好ましい。
【００３２】
本発明においては、アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩は、予め錯形成された鉄錯塩、または第２鉄塩と前記一般式（１）または（２）で表されるアミノポリカルボン酸とを共存させ、液中で錯形成させても良い。
【００３３】
第２鉄塩としては、例えば、硝酸第２鉄、塩化第２鉄、臭化第２鉄、三硫酸鉄（III）三Ｍ１、硫酸鉄（III）Ｍ１（但し、Ｍ１はアンモニウム、カリウム、ナトリウムまたは水素原子を表す）などが挙げられ、より具体的な化合物としては、硝酸第２鉄、塩化第２鉄、臭化第２鉄、三硫酸鉄（III）三アンモニウム、三硫酸鉄（III）三カリウム、三硫酸鉄（III）三ナトリウム、硫酸鉄（III）カリウム、硫酸鉄（III）ナトリウム、硫酸鉄（III）アンモニウム等を挙げることができる。また、アミノポリカルボン酸第１鉄錯塩を含んでも良く、第１鉄塩は予め錯形成された鉄錯塩、または第１鉄塩と上記のようなアミノポリカルボン酸とを共存させ、液中で錯形成させても良い。上記第１鉄塩としては、例えば、硫酸第１鉄、塩化第１鉄、シュウ酸第１鉄などが挙げられ、より具体的な化合物としては、硫酸第１鉄アンモニウム、硫酸第１鉄ナトリウム、硫酸第１鉄アンモニウム、硫酸第１鉄ナトリウム、塩化第１鉄、臭化第１鉄、硫酸第１鉄、酢酸第１鉄、シュウ酸第１鉄などが挙げられる。
【００３４】
次いで、本発明に係る下記一般式（１）で表されるアミノポリカルボン酸について説明する。
【００３５】
【化４】
2006194945.tif 000005
【００３６】
上記一般式（１）において、Ａ1、Ａ2、Ａ3、Ａ4及びＡ5は、各々−ＣＯＯＭ1または−ＰＯ3Ｍ2Ｍ3を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｍ1、Ｍ2及びＭ3は、各々水素原子、アンモニオ基またはアルカリ金属原子を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。ｎは１または２を表す。
【００３７】
一般式（１）で表される化合物の一例を以下に示すが、本発明はこれら例示する化合物にのみ限定されるものではない。
【００３８】
（１）−１：ジエチレントリアミン五酢酸
（１）−２：トリエチレンテトラミン六酢酸
（１）−３：ジエチレントリアミン五メチレンホスホン酸
（１）−４：トリエチレンテトラミン六メチレンホスホン酸
また、上記各化合物はその塩（例えば、カリウム、ナトリウム、リチウムの如きアルカリ金属塩、アンモニウム塩等）も挙げられ、これらは市販品として入手することもできる。
【００３９】
上記一般式（１）で表される化合物の中でも、とりわけ例示化合部（１）−１（ジエチレントリアミン五酢酸）及びその塩が、本発明の目的効果をいかんなく発揮させる観点から好ましく用いられる。
【００４０】
本発明の漂白定着処理組成物においては、アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩の中でも、イエロー画像の耐光性及びマゼンタステイン耐性の改良に加えて、エッジ汚れの防止効果に優れている点で、一般式（２）で表されるアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩が特に好ましい。なお、本発明でいうエッジ汚れとは、ハロゲン化銀カラー写真感光材料が紙基材を含む支持体を用いたハロゲン化銀カラー写真感光材料である場合、現像処理後に、紙支持体の切断面（エッジ部）に発生する汚れをいう。
【００４１】
以下、本発明に係る下記一般式（２）で表されるアミノポリカルボン酸について説明する。
【００４２】
【化５】
2006194945.tif 000006
【００４３】
上記一般式（１）において、Ａ6、Ａ7、Ａ8及びＡ9は、各々−ＣＨ2ＯＨ、−ＰＯ3（Ｍ4）2または−ＣＯＯＭ5を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｍ4、Ｍ5は各々水素原子、アンモニオ基またはアルカリ金属原子（例えば、ナトリウム、カリウム等）を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｘは炭素数２〜６のアルキレン基または−（Ｂ1Ｏ）n−Ｂ2−を表す。Ｂ1、Ｂ2は各々炭素数１〜５のアルキレン基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｘで表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン、トリメチレン、２−メチル−トリメチレン、テトラメチレン等が挙げられる。また、Ｂ1、Ｂ2で表されるアルキレン基としては、例えば、メチレン、エチレン、トリメチレン等が挙げられる。Ｘ、Ｂ1またはＢ2が表すアルキレン基が有してもよい置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、炭素数１〜３のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基等）等が挙げられる。ｎは１〜６の整数を表し、好ましくは１〜４の整数である。
【００４４】
以下に、一般式（２）で表される化合物の一例を示すが、本発明はこれら例示する化合物にのみ限定されるものではない。
【００４５】
【化６】
2006194945.tif 000007
【００４６】
【化７】
2006194945.tif 000008
【００４７】
なお、上記の例示化合物の第２鉄錯塩としては、これらの第２鉄錯塩のナトリウム塩、カリウム塩またはアンモニウム塩を任意に用いることができる。
【００４８】
上記一般式（２）で表される化合物の中でも、例示化合物（２）−１（エチレンジアミンジコハク酸）及び例示化合物（２）−６（プロピレンジアミンジコハク酸）が好ましい。
【００４９】
また、本発明の漂白定着処理組成物においては、アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩として上記説明した本発明に係る一般式（１）、（２）で表されるアミノポリカルボン酸の他に、公知のアミノポリカルボン酸を用いることができ、例えば、下記一般式（３）、（４）で表される化合物を挙げることができる。
【００５０】
【化８】
2006194945.tif 000009
【００５１】
上記一般式（３）において、Ａ10、Ａ11、Ａ12及びＡ13は各々−ＣＨ2ＯＨ、−ＣＯＯＭ6または−ＰＯ3Ｍ7Ｍ8を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｍ6、Ｍ7及びＭ8はそれぞれ水素原子、アンモニオ基、またはアルカリ金属原子（例えば、ナトリウム、カリウム）を表す。Ｘは炭素数３〜６の置換されていてもよいアルキレン基（例えば、プロピレン、ブチレン、ペンタメチレン等）を表す。置換基としては水酸基、炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。
【００５２】
以下に、一般式（３）で表される化合物の一例を示すが、本発明はこれら例示する化合物にのみ限定されるものではない。
【００５３】
（３）−１：エチレンジアミン四酢酸
（３）−２：１，３−プロパンジアミン四酢酸
（３）−３：２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジアミン四酢酸
（３）−４：２，３−プロパンジアミン四酢酸
（３）−５：１，４−ブタンジアミン四酢酸
（３）−６：２−メチル−１，３−プロパンジアミン四酢酸
（３）−７：Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−１，３−プロパンジアミン三酢酸
（３）−８：１，３−プロパンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸
（３）−９：２−ヒドロキシ−１，３−プロパンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸
（３）−１０：２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン四酢酸
（３）−１１：２，４−ブタンジアミン四酢酸
（３）−１２：２，４−ペンタンジアミン四酢酸
（３）−１３：２−メチル−２，４−ペンタンジアミン四酢酸
これら例示化合物（３）−１〜（３）−１３は、アンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩を任意に用いることができる。
【００５４】
上記一般式（３）で表される化合物の中でも、例示化合物（３）−１（エチレンジアミン四酢酸）、例示化合物（３）−２（１，３−プロパンジアミン四酢酸）及び例示化合物（３）−６（２−メチル−１，３−プロパンジアミン四酢酸）が好ましい。
【００５５】
【化９】
2006194945.tif 000010
【００５６】
上記一般式（４）において、Ａ14、Ａ15、Ａ16及びＡ17は、各々水素原子、水酸基、−ＣＯＯＭ11、−ＰＯ3（Ｍ12）2、−ＣＨ2ＣＯＯＭ13、−ＣＨ2ＯＨまたは低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基等）を表し、それぞれ同一であっても異なってもよい。Ｍ9、Ｍ10、Ｍ11、Ｍ12及びＭ13は、それぞれ水素原子、アンモニオ基、ナトリウム原子、カリウム原子またはリチウム原子を表し、より好ましくは、水素原子、アンモニオ基、ナトリウム原子またはカリウム原子である。ｎ１は０、１または２の整数を表す。また、Ａ14、Ａ15、Ａ16及びＡ17の少なくとも一つは、−ＣＯＯＭ11、−ＰＯ3（Ｍ12）2または−ＣＨ2ＣＯＯＭ13であることが好ましい。
【００５７】
以下に、一般式（４）で表される化合物の一例を示すが、本発明はこれら例示する化合物にのみ限定されるものではない。
【００５８】
【化１０】
2006194945.tif 000011
【００５９】
上記一般式（４）で表される化合物の中でも、例示化合物（４）−１及び例示化合物（４）−６が好ましい。
【００６０】
本発明の漂白定着処理組成物に含まれるアミノポリカルボン酸第２鉄錯塩の濃度としては、０．０１〜１．５モル／リットルの範囲が好ましく、更に好ましくは０．０２〜０．８モル／リットルであり、上記で規定する条件とすることにより、低補充処理あるいは迅速条件下での処理性に優れる点で好ましい。また、上記のようなアミノポリカルボン酸と鉄イオンとのモル比率はキレート構造の安定性から、アミノポリカルボン酸：鉄イオン＝１．０１：１．００〜１．１０：１．００が好ましい範囲である。
【００６１】
次に、本発明の漂白定着処理組成物に含まれる定着主剤について説明する。
【００６２】
本発明の漂白定着処理組成物において、定着主剤としては公知のハロゲン化銀溶解剤を用いることができるが、例えば、チオ硫酸カリウム、チオ硫酸ナトリウムまたはチオ硫酸アンモニウムなどチオ硫酸塩のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩を挙げることができる。その他の定着剤としては、例えば、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウムなどのチオシアン酸塩のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩を挙げることができる。
【００６３】
定着主剤の濃度は、漂白定着処理組成物１リットル当たり、０．３〜５モルが好ましく、より好ましくは０．５〜３．５モルである。これらは、１種あるいは２種以上併用して用いても良い。
【００６４】
本発明の漂白定着処理組成物には、迅速処理での本発明の目的効果をより一層発揮させる点から、下記一般式（Ｍ）または一般式（Ｎ）で表される有機硫黄化合物を含むことが好ましく、より好ましくは下記一般式（Ｎ）で表される有機硫黄化合物である。
【００６５】
以下、一般式（Ｍ）及び（Ｎ）の有機硫黄化合物について説明する。
【００６６】
一般式（Ｍ）
Ｘ−（Ｒ1−Ｓ）n−Ｒ2−Ｓ−Ｒ3−Ｙ
上記一般式（Ｍ）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々アルキレン基を表す。これらのアルキレン基はエーテル結合を有していてもよい。Ｒ1とＲ3またはＲ2とＲ3とで環を形成してもよく、またヒドロキシ基またはアミノ基を置換基として有してもよい。Ｘ及びＹは各々同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、アルキル基、アミノ基、アンモニオ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、アミノカルボニル基またはアミノスルホニル基を表し、ＸとＹとで環を形成していてもよい。ｎは０〜１０の整数を表す。
【００６７】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の表すアルキレン基は炭素数１〜１０、特に１〜６が好ましい。例えば−ＣＨ2ＣＨ2−、−（ＣＨ2）3−、−（ＣＨ2）4−、−（ＣＨ2）2−、Ｏ−（ＣＨ2）2−、ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−がある。Ｘ及びＹの表す置換基は水素原子の他に炭素数１〜１０のアルキル基（ここでアルキル基は置換基を有するものを含み、例えば、メチル基、エチル基等）、アミノ基（ここでアミノ基は置換基を有するものを含み、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、−Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2ＣＮ）2、−Ｎ（ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2ＯＨ）2、ＮＨ2、モルホリノ基等）、アンモニオ基（ここでアンモニオ基は置換基を有するものを含み、例えば、トリメチルアンモニオ基等）、アミノカルボニル基（ここでアミノカルボニル基は置換基を有するものを含み、例えば、ジメチルアミノカルボニル基等）、アミノスルホニル基（ここでアミノスルホニル基は置換基を有するものを含み、例えば、ジメチルアミノスルホニル基等）が好ましい。中でも、水素原子、アミノ基、アンモニオ基が好ましい。ｎは１〜４の整数が好ましい。
【００６８】
また、一般式（Ｍ）で表される化合物は、無機または有機の酸の塩の形をとってもよい。無機または有機の酸の好ましい例としては、塩酸、硫酸、硝酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、過塩素酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸などが挙げられる。
【００６９】
以下、一般式（Ｍ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物のみに限定されるものではない。
【００７０】
【化１１】
2006194945.tif 000012
【００７１】
【化１２】
2006194945.tif 000013
【００７２】
【化１３】
2006194945.tif 000014
【００７３】
上記の一般式（Ｍ）の例示化合物の中でも、好ましい化合物は、化合物Ｍ−３、Ｍ−６、Ｍ−８及びＭ−１４である。一般式（Ｍ）で表される化合物は、一般的な方法により合成することが可能で、例えば、仏国特許第１，１０８，７８８号、米国特許第２，５０３，７７６号、同２，９１２，３２９号、同３，０２１，２１５号、英国特許第９５０，０８９号、ジャーナル・オブ・ジ・オーガニック・ケミストリー，第２６巻，１９９１〜１９９５頁（１９６１年）、日本化学会編，”新実験化学講座第１４巻  有機化合物の合成と反応（II），１７１３〜１７２６頁、丸善（１９７８年刊）などに記載されている方法を参考にして合成できる。
【００７４】
次いで、一般式（Ｎ）で表される化合物について説明する。
【００７５】
【化１４】
2006194945.tif 000015
【００７６】
上記一般式（Ｎ）において、Ｚは−Ｎ（Ｒ13）（Ｒ14）、−ＯＲ15または−ＳＲ16を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16は、各々同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子のほか、各炭素数３０以下のアルキル基、炭素数アルケニル基、アラルキル基、アリール基またはヘテロ環残基を表し、これらは置換されていてもよい。
【００７７】
好ましいアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜１２であり、さらに好ましくは炭素数１〜６であって、最も好ましくはメチル基、エチル基及びｉ−またはｎ−プロピル基である。
【００７８】
好ましいアルケニル基は、炭素数２〜２０のアルケニル基であり、より好ましくは炭素数３〜１２であり、さらに好ましくは炭素数３〜６である。
【００７９】
好ましいアラルキル基は、炭素数７〜２０のアラルキル基であり、より好ましくは炭素数７〜１２であり、さらに好ましくはベンジル基、フェネチル基である。
【００８０】
好ましいアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であり、より好ましくは炭素数６〜１２であり、さらに好ましくはフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基である。
【００８１】
好ましいヘテロ環残基は、含窒素５または６員環基、含酸素５または６員環基、含硫黄５または６員環基であり、とくに含窒素５または６員環基が好ましく、中でもインダゾール環、ピラゾール環、イミダゾール環、２−イミダゾリン環、１，２，４−トリアゾール環、１，２，３−トリアゾール環、テトラゾール環、チアジアゾール環、オキサジアゾール環、セレナジアゾール環などのアゾール基、ピリミジン環、トリアジン環、ピリジン環、ピリダジン環などの６員環基であり、これらのヘテロ環残基には、炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基が置換してもよい。
【００８２】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16が置換基を有する場合、好ましい置換基はヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、アミノカルボニル基またはアミノスルホニル基、アミノ基（メチル基またはエチル基を１〜２個置換していてもよい）である。また、Ｒ11とＲ12、Ｒ13とＲ14、あるいはＲ11とＲ13、Ｒ11とＲ15、Ｒ11とＲ16とが結合して、５ないし６員のヘテロ環を形成してもよく、これに上記の置換基が付いていてもよい。
【００８３】
以下、一般式（Ｎ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物のみに限定されるものではない。
【００８４】
【化１５】
2006194945.tif 000016
【００８５】
上記一般式（Ｎ）で表される例示化合物の中でも、好ましい化合物はＮ−１、Ｎ−８、Ｎ−２０である。
【００８６】
本発明の漂白定着処理組成物においては、上記の一般式（Ｍ）、一般式（Ｎ）で表される有機硫黄化合物の中でも、本発明の目的効果をより奏する観点から一般式（Ｎ）で表される有機硫黄化合物が特に好ましい。
【００８７】
本発明に係る一般式（Ｍ）及び一般式（Ｎ）で表される有機硫黄化合物の濃度は、漂白定着処理組成物１リットル当たり、０．００５〜０．３モルが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．２モルである。これらは、１種あるいは２種以上併用して用いても良い。
【００８８】
また、本発明の漂白定着処理組成物には、塩化物、臭化物、ヨウ化物のような銀の酸化を促進する為のハロゲン化剤を添加しても良い。ハロゲン化剤は、アルカリ金属塩あるいはアンモニウム塩、あるいはグアニジン、アミンなどの塩として加えても良く、具体的には臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム、塩化カリウム、塩酸グアニジンなどが挙げられる。ハロゲン化剤濃度は、漂白定着処理組成物１リットル当たり、好ましくは１．８モル以下であり、より好ましくは０．１〜１．６モルの範囲である。
【００８９】
次に、本発明の１つの特徴である硝酸イオンについて説明する。
【００９０】
本発明で用いることのできる硝酸イオンとしては、例えば、硝酸、硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウムや硝酸カリウムなどを挙げることができ、漂白定着処理組成物１リットルあたり、０．０１〜７．０モルが好ましく、より好ましくは０．１〜５．０モルであり、上記で示した範囲で用いることにより、漂白定着処理組成物を容器に収納した状態での長期保存安定性に優れる点から好ましい。
【００９１】
また、本発明の目的効果が良好に発揮される点から、アミノポリカルボン酸第２鉄錯塩の鉄イオンと硝酸イオンとの含有モル比率は、１．０：１．２〜１．０：６．０が好ましく、より好ましくは１．０：２．０〜１．０：５．０の範囲である。本発明の漂白定着処理組成物は、処理の迅速性を考慮するときはアンモニウムイオンを使用することが好ましく、一方で、作業環境性に重点をおく場合は、実質上アンモニウムイオンを含まない方が好ましい。また、本発明の漂白定着処理組成物のｐＨは２．０〜８．０が好ましく、より好ましくは３．５〜６．５であり、上記ｐＨの範囲において、特に良好な処理性能が得られる。上記ｐＨの調節には、公知の有機酸を用いることができる。公知の有機酸としてはｐＫａが２．０〜５．５である有機酸を挙げることができる。ここでいうｐＫａとは酸解離定数の逆数の対数値を表し、イオン強度０．１モル／リットル、２５℃で求められた値を示す。本発明において、ｐＫａが２．０〜５．５の有機酸は、一塩基酸であっても多塩基酸であってもよく、多塩基酸の場合、そのｐＫａが上記の範囲にあれば金属塩（例えば、ナトリウムやカリウム塩）やアンモニウム塩として使用できる。また、有機酸は２種以上併用して使用することもできる。
【００９２】
本発明で適用可能な有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、モノクロル酢酸、モノブロモ酢酸、グリコール酸、プロピオン酸、モノクロルプロピオン酸、乳酸、ピルビン酸、アクリル酸、酪酸、イソ酪酸、ピバル酸、アミノ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸等の、脂肪族系一塩基性酸；アスパラギン、アラニン、アルギニン、エチオニン、グリシン、グルタミン、システイン、セリン、メチオニン、ロイシンなどのアミノ酸系化合物；安息香酸及びクロロ、ヒドロキシ等のモノ置換安息香酸、ニコチン酸等の芳香族系一塩基性酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、酒石酸、リンゴ酸、マレイン酸、フマル酸、オキサロ酢酸、グルタル酸、アジピン酸等の脂肪族系二塩基性酸；アスパラギン酸、グルタミン酸、シスチン、アスコルビン酸等のアミノ酸系二塩基性酸；フタル酸、テレフタル酸等の、芳香族二塩基性酸；クエン酸などの多塩基性酸など各種有機酸などを挙げることができ、これらの中でもグリコール酸、コハク酸及びマレイン酸が漂白性への影響が比較的少ないことから好ましい。
【００９３】
また、本発明の漂白定着処理組成物においては、更に下記一般式（Ａ）で表されるイミダゾール誘導体を添加することもできる。
【００９４】
一般式（Ａ）
（Ｒ1）nＢ
上記一般式（Ａ）において、Ｒ1は水素原子、アミノ基または水酸基が置換してもよい炭素数１〜３のアルキル基、アルケニル基またはハロゲン原子を表し、Ｒ1が複数の場合は互いに同じでも異なってもよい。Ｒ1が表すアミノ基にはメチル基またはエチル基が１または２個置換していてもよい。また、アルキル基、アルケニル基には炭素数１〜３のアルキル基が置換してもよい。ｎは１〜３の整数である。Ｂはイミダゾリル基を表す。
【００９５】
以下、一般式（Ａ）で表されるイミダゾール化合物の具体例を示すが、本発明に用いられる一般式（Ａ）の化合物はこれらに限定されない。
【００９６】
Ａ−１：１−メチルイミダゾール
Ａ−２：２−メチルイミダゾール
Ａ−３：４−メチルイミダゾール
Ａ−４：４−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール
Ａ−５：４−（２−アミノエチル）イミダゾール
Ａ−６：２−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール
Ａ−７：２−エチルイミダゾール
Ａ−８：２−ビニルイミダゾール
Ａ−９：４−プロピルイミダゾール
Ａ−１０：２，４−ジメチルイミダゾール
Ａ−１１：２−クロロイミダゾール
Ａ−１２：４，５−ジ（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール
上記のイミダゾール誘導体の添加量は、漂白定着処理組成物１リットルあたり、０．０１モル〜３．０モルが好ましく、より好ましくは０．０５モル〜２．０モルである。
【００９７】
また、本発明の漂白定着処理組成物には、処理組成物の保存安定性の観点から保恒剤を含有させることが好ましく、保恒剤としては、例えば、亜硫酸塩（例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウムなど）、重亜硫酸塩（例えば、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウムなど）やメタ重亜硫酸塩（例えば、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸アンモニウムなど）等の亜硫酸イオン放出性化合物、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｍ−カルボキシベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルフィン酸ナトリウムなどのアリールスルフィン酸またはその塩などを挙げることができる。保恒剤の濃度としては、漂白定着処理組成物１リットルあたり、亜硫酸イオンやスルフィン酸イオンに換算して０．０２モル〜１．０モルであることが好ましい。
【００９８】
本発明の漂白定着処理組成物には、必要に応じて各種の添加剤、例えば、消泡剤、界面活性剤、蛍光増白剤、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、燐酸塩またはポリ燐酸塩燐酸塩等を添加しても良い。
【００９９】
蛍光増白剤としては、例えば、ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物が挙げられ、具体的には特開２００１−２８１８２３号公報の段落番号〔００３８〕〜同〔００４９〕に記載の化合物Ｉ−１〜Ｉ−４８及び特開２００１−２８１８２３号公報の段落番号〔００５０〕〜同〔００５２〕に記載の化合物II−１〜II−１６等が挙げられる。これら蛍光増白剤の添加量は、漂白定着処理組成物１リットルあたり、０．１ミリモル〜０．０１モルが好ましい。
【０１００】
上記燐酸塩としては、例えば、燐酸二水素アンモニウム、燐酸水素二アンモニウム、燐酸三アンモニウム、燐酸二水素カリウム、燐酸水素二カリウム、燐酸三カリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸水素二ナトリウム、及び燐酸三ナトリウム等をあげることができる。
【０１０１】
上記ポリ燐酸塩の具体的な化合物としては、ヘキサメタ燐酸ナトリウム、四燐酸ナトリウム、ヒドロキシエタンジホスホン酸、Ｎ（−２−カルボキシエチル）−１−アミノエタン−１，１−ジホスホン酸、Ｎ，Ｎ−ビス−（カルボキシメチレン）−１−アミノエタン−１，１−ジホスホン酸、モルホリノメタン−ジホスホン酸、ニトリロトリスメチレン−ホスホン酸、エチレンジアミン−テトラメチレンホスホン酸、ヘキサメチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、及び２−カルボキシエタン−ホスホン酸、メチレンジホスホン酸等を挙げられる。これら燐酸塩またはポリ燐酸塩は単独で用いても、２種類以上併用しても良く、濃度としては漂白定着処理組成物１リットルあたり、０．０１モル〜２．５モルである。
【０１０２】
また、本発明の漂白定着処理組成物においては、特に保存容器に対する着色性を低減する観点から、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物を含有しても良い。
【０１０３】
はじめに、下記一般式（Ｉ）で表される化合物について説明する。
【０１０４】
【化１６】
2006194945.tif 000017
【０１０５】
上記一般式（Ｉ）において、Ａ1及びＡ2はそれぞれアリール基または芳香族ヘテロ環基を表し、アリール基としては、炭素数６〜２０であることが好ましく、より好ましくは炭素数６〜１０、特に好ましくは炭素数６〜８のアリール基であり、例えば、フェニル基、ナフチル基、３−カルボキシフェニル基、４−カルボキシフェニル基、３，５−ジカルボキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−スルホフェニル基、４−スルホフェニル基、５，７−ジスルホ−２−ナフチル基、３，６−ジスルホ−２−ナフチル、アンスラニル基が挙げられる。芳香族ヘテロ環基としては、炭素数２〜２０であることが好ましく、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数２〜８の５または６員環のヘテロ環基であり、例えば、２−フリル基、２−ピリミジニル基、３，５−（１，２，４−トリアゾール）−ジイル基、３，５−イソチアゾールジイル基、２，６−ピリジンジイル基、２，６−ピラジンジイル基、２，６−ピリミジンジイル基、３，６−ピリダジンジイル基、１，４−フタラジンジイル基が挙げられる。
【０１０６】
Ｘは２価の連結基を表し、例えば、−ＣＨ（Ｒ1）−、−ＮＲ1−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯＮ（Ｒ1）−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）−、−ＣＯ2−で表される基が挙げられ、Ｒ1で表される置換基としては、例えば、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基が挙げられ、該アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｎ−プロピル基が挙げられる。好ましくは−ＣＯＮ（Ｒ1）−、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）−、−ＣＯ2−で表される基である。−ＳＯ3Ｍ基または−ＣＯ2Ｍ基は一般式（Ｉ）で表される分子内のいずれかに存在すれば良い。すなわち、−ＳＯ3Ｍ基または−ＣＯ2Ｍ基は、Ａ1及び／またはＡ2に直接結合して、またはＡ1及び／またはＡ2上の置換基中に存在するのが好ましい。或いは−ＳＯ3Ｍ基または−ＣＯ2Ｍ基はＸに直接結合して、またはＸ上の置換基中に存在していてもよい。また、Ａ1及びＡ2上に他の置換基が存在していても良い。Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはピリジニウムである。そのうちアルカリ金属、アルカリ土類金属が好ましく、特に好ましいのはＮａ及びＫである。アンモニウム基としては、例えば、アンモニウム、トリエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウムが挙げられ、そのうちアンモニウムが好ましい。ｎは２〜４の整数を表し、ｒ及びｓはそれぞれ０〜１０の整数を表す。ｒ及びｓはそれぞれ１〜６の整数が好ましい。また、ｒ＋ｓは２以上であり、好ましくは２〜６の整数である。
【０１０７】
以下に、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の代表的な具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１０８】
【化１７】
2006194945.tif 000018
【０１０９】
次いで、下記一般式（II）及び（III）で表される化合物について詳しく説明する。
【０１１０】
【化１８】
2006194945.tif 000019
【０１１１】
【化１９】
2006194945.tif 000020
【０１１２】
上記一般式（II）または（III）において、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立にアリール基、ヘテロ環基またはアルキル基を表し、Ｌ1とＬ2とが同時にアルキル基になることはない。Ｌ3、Ｌ4はそれぞれ独立にアリール基、ヘテロ環基またはアルキル基を表し、Ｌ3とＬ4とが同時にアルキル基になることはない。アリール基、ヘテロ環基、アルキル基は置換基を有するものを含む。ただし、アリール基はスチルベン骨格を持たない。
【０１１３】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4がそれぞれアリール基であるとき、その炭素数は６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１５、特に好ましくは６〜１０であり、例えば、フェニル基、４−メトキシフェニル基、４−トルイル基、ナフチル基が挙げられる。アリール基は、水溶性基を持つことが好ましく、水溶性基としてはスルホ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、カルバモイル基またはスルファモイル基が挙げられ、スルホ基とカルボキシル基が特に好ましい。具体的には、３−カルボキシフェニル基、４−カルボキシフェニル基、２−スルホフェニル基、４−スルホフェニル基、２−メチル−４−スルホフェニル基、２，５−ジスルホフェニル基、４−スルホ−１−ナフチル基、６，８−ジスルホ−２−ナフチル基、５，７−ジスルホ−２−ナフチル基が挙げられる。
【０１１４】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4がそれぞれヘテロ環基であるとき、その炭素数は２〜２０であることが好ましく、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数３〜８の５または６員の芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から１個の水素原子を取り除いた１価の基であり、例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基が挙げられる。
【０１１５】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4がそれぞれアルキル基であるとき、炭素数が１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜４のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。アルキル基は水溶性基で置換されていることが好ましく、水溶性基としては、例えば、スルホ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、カルバモイル基またはスルファモイル基が挙げられ、スルホ基、カルボキシル基及びヒドロキシル基が特に好ましく、例えば、スルホメチル基、２−スルホエチル基、１，２−ジカルボキシエチル、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、３，４−ジヒドロキシブチル基、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル基、２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エチル基が挙げられる。
【０１１６】
Ｒ3は水素原子またはアルキル基を表し、置換基を有するものを含む。アルキル基であるとき、炭素数が１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜８であり、特に好ましくは１〜４のアルキル基である。例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。アルキル基は水溶性基で置換されていてもよく、水溶性基としては、例えば、スルホ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、カルバモイル基またはスルファモイル基が挙げられ、スルホ基、カルボキシル基及びヒドロキシル基が特に好ましく、例えば、スルホメチル基、２−スルホエチル基、１，２−ジカルボキシエチル、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、３，４−ジヒドロキシブチル基、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル基、２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エチル基が挙げられる。
【０１１７】
Ｙ1は無置換アミノ基、ヒドロキシル基、ハロゲン、それぞれ置換してもよいアルキルアミノ基またはアルコキシ基であり、置換してもよいアルキルアミノ基及びアルコキシ基は、下記一般式（ａ）〜（ｃ）のように表される。
【０１１８】
一般式（ａ）
−ＮＨ−Ｒ31
一般式（ｂ）
−Ｎ（Ｒ31）−Ｒ32
一般式（ｃ）
−Ｏ−Ｒ33
上記一般式（ａ）〜（ｃ）において、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33はそれぞれアルキル基を表し、アルキル基としては炭素数１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜４のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−オクチル基、スルホメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−スルホエチル基、２−メトキシエチル基、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル基、２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エチル基、スルホメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−スルホエチル基、１，２−ジカルボキシエチル基が挙げられる。
【０１１９】
また、一般式（II）及び一般式（III）で表される化合物がカルボキシル基またはスルホ基を有する場合、これらはフリー体でも塩でもよく、塩としては、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム、トリエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等のアンモニウム基またはピリジニウムが挙げられ、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属であり、更に好ましいのはナトリウム及びカリウムである。
【０１２０】
以下に、前記一般式（II）及び一般式（III）で表される化合物の代表的な具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１２１】
【化２０】
2006194945.tif 000021
【０１２２】
【化２１】
2006194945.tif 000022
【０１２３】
上記説明した一般式（II）または一般式（III）で表される化合物が分子内に不斉炭素を複数個有する場合、同一構造に対して複数の立体異性体が存在するが、本発明は可能性のある全ての立体異性体を示しており、複数の立体異性のうち１つだけを使用することも、あるいはそのうちの数種を混合物として使用することもできる。
【０１２４】
次いで、下記一般式（IV）で表される化合物について説明する。
【０１２５】
【化２２】
2006194945.tif 000023
【０１２６】
上記一般式（IV）において、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14がそれぞれアルキル基で表される場合、アルキル基としては、炭素数が１〜２０であることが好ましく、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜４のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−オクチル基、スルホメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−スルホエチル基、２−メトキシエチル基、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル基、２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エチル基、２−（２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エトキシ）エチル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、３，４−ジヒドロキシブチル基、２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル基等が挙げられる。
【０１２７】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ１４がそれぞれアリール基で表される場合、アリール基としては炭素数が６〜２０であることが好ましく、より好ましくは６〜１０、特に好ましくは６〜８のアリール基であり、例えば、フェニル基、ナフチル基、３−カルボキシフェニル基、４−カルボキシフェニル基、３，５−ジカルボキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−スルホフェニル基、４−スルホフェニル基が挙げられる。
【０１２８】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14がそれぞれヘテロ環基で表される場合、ヘテロ環基としては炭素数２〜２０であることが好ましく、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数３〜８の５または６員の芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から１個の水素原子を取り除いた１価の基であり、例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基が挙げられる。
【０１２９】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13及びＲ14は、好ましくは水素原子、アルキル基またはアリール基であり、更に好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、スルホメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−スルホエチル基、２−メトキシエチル基、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル基、２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エチル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、３，４−ジヒドロキシブチル基、フェニル基、３−カルボキシフェニル基、４−カルボキシフェニル基、３，５−ジカルボキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−スルホフェニル基、４−スルホフェニル基であり、更に好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、スルホメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−スルホエチル基、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、フェニル基、３−カルボキシフェニル基、４−カルボキシフェニル基、２−スルホフェニル基、４−スルホフェニル基であり、また更に好ましくは水素原子、メチル基、スルホメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−スルホエチル基、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、フェニル基、４−スルホフェニル基である。
【０１３０】
Ｑは水素原子、ヒドロキシル基、チオール基、カルボキシル基、スルホ基、−ＮＲ15Ｒ16、−ＯＲ17またはハロゲン原子を表し、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17はそれぞれ水素原子、アルキル基、アリール基またはヘテロ基を表し、それぞれの好ましい例は、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14と同様である。
【０１３１】
Ｒ11とＲ12、Ｒ13とＲ14及びＲ15とＲ16はそれぞれが互いに結合して環形成してもよく、環が形成される場合、それらが形成する環は５員環または６員環であることが好ましい。
【０１３２】
Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16及びＲ17は、一般式（IV）の化合物の分子内に、−ＳＯ3Ｍ、−ＣＯ2Ｍまたは−ＯＨで表される基を少なくとも１つ含有するように選ばれる。ここでＭは水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはピリジニウムを表し、アルカリ金属、アルカリ土類金属のなかで特に好ましいのはＮａ及びＫである。アンモニウム基としては、例えば、アンモニウム基、トリエチルアンモニウム基、テトラブチルアンモニウム基が挙げられる。Ｍとしては最も好ましいものは、ナトリウム及びカリウムである。また、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16のうち、３個以上がアリール基となることはない。さらに一般式（IV）の化合物の分子内には、２つのトリアジン環の間に共役結合はなく、また−Ｎ＝Ｎ−で表される基を含有しない。
【０１３３】
以下、一般式（IV）で表される化合物の代表的な具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１３４】
【化２３】
2006194945.tif 000024
【０１３５】
一般式（IV）で表される化合物は、例えば、松井弘次著、有機合成化学協会誌、第１７巻５２８頁（１９５９年刊）及び特許第２６１８７４８号を参考にして合成することができる。すなわち、塩化シアヌルにまずフェニレンジアミン誘導体またはナフタレンジアミン誘導体を反応させ、次いでアミン類を順次反応させる方法が好ましい。あるいはフェニレンジアミン誘導体またはナフタレンジアミン誘導体を第二段階または最後に反応させることも好ましい。この反応に用いる溶媒としては、例えば、水及びアルコール類、ケトン類、エーテル類、アミド類などの有機溶媒が挙げられるが、水及び水溶性の有機溶媒が好ましく、これらの混合溶媒でもよい。なかでも水とアセトンの混合溶媒系が最も好ましい。また、用いる塩基としてはトリエチルアミン、ピリジン、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセンなどの有機塩基、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどの無機塩基が挙げられる。これらのうち、無機塩基が好ましく、中でも水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムが好ましい。反応温度は−２０℃〜１５０℃の範囲で可能であり、好ましくは−１０℃〜１００℃の範囲である。更に詳しく述べると第一段階は−１０℃〜１０℃が好ましく、第二段階は０℃〜４０℃が好ましく、第三段階は４０℃〜１００℃が好ましい。
【０１３６】
次いで、下記一般式（Ｖ）で表される化合物について説明する。
【０１３７】
【化２４】
2006194945.tif 000025
【０１３８】
上記一般式（Ｖ）において、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1及びＹ2は、それぞれアルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、アミノ基、塩素原子、アルキル基、アリール基または下記一般式（Ｖ−ａ）で表される基を表す。Ｘ及びＹはそれぞれＮＲ3、ＯまたはＳを表し、Ｒ3は水素原子または炭素数が１〜６のアルキル基を表す。Ｌはフェニレン基、ナフチル基またはヘテロ環基を表す。
【０１３９】
【化２５】
2006194945.tif 000026
【０１４０】
上記一般式（Ｖ−ａ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、これらの各基は置換基を有するものを含む。
【０１４１】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3がそれぞれアルキル基で表される場合、アルキル基としては炭素数１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜４であり、例えば、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−オクチル基、スルホメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−スルホエチル基、２−メトキシエチル基、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル基、２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エチル基、２−（２−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］エトキシ）エチル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、３，４−ジヒドロキシブチル基、２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル基が挙げられる。
【０１４２】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3がそれぞれアリール基で表される場合、アリール基としては炭素数６〜２０が好ましく、より好ましくは６〜１０、特に好ましくは６〜８であり、例えば、フェニル基、ナフチル基、３−カルボキシフェニル基、４−カルボキシフェニル基、３，５−ジカルボキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、２−スルホフェニル基、４−スルホフェニル基、２、４−ジスルホフェニル基が挙げられる。
【０１４３】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3がそれぞれヘテロ環基で表される場合、ヘテロ環基としては炭素数２〜２０が好ましく、より好ましくは炭素数２〜１０、特に好ましくは炭素数３〜８の５または６員の芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から１個の水素原子を取り除いた１価の基であり、例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基が挙げられる。
【０１４４】
前記一般式（Ｖ）において、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1及びＹ2がそれぞれヘテロ環基またはヘテロ環オキシ基の場合、そのヘテロ環部分としてはそれぞれ５または６員の芳香族もしくは非芳香族の含窒素ヘテロ環化合物から窒素原子に結合した１個の水素原子を取り除いた１価の５員環基または６員環基が好ましく、環の例としては、ピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環及びモルホリン環が挙げられる。
【０１４５】
アルキル基、アルコキシ基のアルキル部分、アリール基、アリールオキシ基のアリール部分としては、それぞれＲ1、Ｒ2、Ｒ3として示されたものが好ましく、同じものが例示される。
【０１４６】
Ｘ及びＹはそれぞれ独立にＮＲ3、ＯまたはＳを表し、Ｒ3で表される置換基は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｎ−プロピル基が挙げられる）である。
【０１４７】
Ｌで表される基がフェニレン基またはナフチレン基としては、置換基を有するものを含み、炭素数６〜２０が好ましく、より好ましくは６〜１５、特に好ましくは６〜１１のフェニレン基またはナフチレン基であり、例えば、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン、１，５−ナフチレン、１，８−ナフチレン、４−カルボキシ−１，２−フェニレン、５−カルボキシ−１，３−フェニレン、３−スルホ−１，４−フェニレン、５−スルホ−１，３−フェニレン、２，５−ジメトキシ１，４−フェニレン、２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンが挙げられ、好ましくは１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン、１，５−ナフチレン、５−カルボキシ−１，３−フェニレン、５−スルホ−１，３−フェニレンであり、さらに好ましくは１，４−フェニレン、１，３−フェニレンである。
【０１４８】
Ｌで表される基がヘテロ環基としては、好ましくは炭素数２〜２０であり、より好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜８のヘテロ環基であり、置換基を有するものを含み、例えば、３，５−（１，２，４−トリアゾール）−ジイル基、３，５−イソチアゾールジイル基、２，６−ピリジンジイル基、２，６−ピラジンジイル基、２，６−ピリミジンジイル基、３，６−ピリダジンジイル基、１，４−フタラジンジイル基が挙げられる。
【０１４９】
一般式（Ｖ）で表される化合物がそれぞれカルボキシル基またはスルホ基で表される場合、これらはフリー体または塩の形で有っても良く、塩としてはアンモニウム、トリエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等のアンモニウム基、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはピリジニウム等が挙げられる。このうち好ましい塩はアンモニウム、ナトリウム及びカリウムである。
【０１５０】
以下、前記一般式（Ｖ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。
【０１５１】
【化２６】
2006194945.tif 000027
【０１５２】
なお、前記一般式（Ｖ）で表される化合物が分子内に不斉炭素を複数個有する場合、同一構造に対して複数の立体異性体が存在するが、本発明は可能性のある全ての立体異性体を示しており、複数の立体異性のうち１つだけを使用することも、あるいはそのうちの数種を混合物として使用することもできる。
【０１５３】
上記説明した一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される各化合物は、１種のみで用いても良く、溶解性向上なとの観点で必要に応じて２種類以上を混合しても良い。トリアジニルスチルベン化合物と併用して用いることもでき、例えば、特開平６−３２９９３６号、特開平７−１４０６２５号、特開平１０−１０４８０９号、特開２０００−３９６９０号の各公報に記載のトリアジニルスチルベン化合物を併用することもできる。市販の化合物としては、例えば、「染色ノート」第１９版（色染社）Ｐ．１６５〜Ｐ．１６８に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１５４】
また、上記説明した前記一般式（Ｉ）〜一般式（Ｖ）で表される各化合物の添加量は、漂白定着処理組成物１Ｌ当たり０．０２〜２０ミリモルであり、より好ましくは０．０５〜１０ミリモル、特に好ましくは０．１〜５ミリモルである。
【０１５５】
また、本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着処理組成物においては、ハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮処理組成物（以下、単に漂白定着濃縮処理組成物ともいう）であることが好ましい態様の１つであり、漂白定着濃縮処理組成物とすることにより、本発明の目的効果、保管スペース、輸送上及び取り扱い性の点から好ましい。濃縮の度合いを示す実用的な尺度として「濃縮率」が通常用いられるが、本発明でいう濃縮率は、漂白定着濃縮処理組成物を水等の溶媒で希釈して目的とする処理組成物（補充液、使用液）を調製した際に、完成した処理組成物のもとの漂白定着濃縮処理組成物に対する体積比によって表す。また、漂白定着濃縮処理組成物は均一液相である必要はなく、水等の溶媒で希釈することによって処理組成物を調製することができるものであれば、均一液相及び沈殿物や懸濁物を含んだスラリー状組成物のいずれであってもよい。
【０１５６】
また、本発明の漂白定着処理組成物の好ましい濃縮率は、１．５〜６．０であり、処理組成物の経時安定性から好ましい。
【０１５７】
本発明の漂白定着処理組成物は、目的効果を発揮させる観点から、容器に充填され、かつその空隙率が３〜３０％で有ることを一つの特徴としており、好ましくは空隙率が５〜２０％である。
【０１５８】
以下に、本発明に適用可能な容器について説明する。
【０１５９】
本発明の漂白定着処理組成物の保存に用いる容器は、いかなる素材でもあっても良いが、プラスチック材料が好ましい。具体的プラスチック材料としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリハロゲン化ビニリデン系樹脂、ポリハロゲン化ビニル系樹脂、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネート（ポリブチレンスクシネート／アジペート共重合体、ポリブチレンスクシネート／カーボネート共重合体も含む）、ポリエチレンスクシネート、ポリビニルアルコール、脂肪属ポリエステル、テレフタール酸／１，４−ブタンジオール／アジピン酸共重合体、β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシヴァレリン酸共重合体、キト酸−セルロース−澱粉混成物、酢酸セルロース、メチルセルロースなどを挙げる事ができる。ポリオレフィン系樹脂層に用いられる樹脂としては、ポリエチレンが好ましく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のいずれも使用することができる。ＨＤＰＥは、密度が０．９４１〜０．９６９のものである。また、ＬＤＰＥは高圧重合法で合成された物が好ましく、その密度は０．９１０〜０．９２５である。
【０１６０】
上記したプラスチック材料の中でも、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネート、ポリエチレンスクシネート及び酢酸セルロースから選ばれる少なくとも１種の化合物を原料とする容器が、より過酷な保存環境下で本発明の目的効果を良好に発揮する点から好ましい。これら好ましいプラスチック材料の市販品としては、例えば、ポリ乳酸ではエコプラ（カーギルジャパン社製、カーギルダウポシマーズ社製）、ラクティ（島津製作所社製）、レイシア（三井化学社製）、ポリカプロラクトンではセルグリーンＰＨ（ダイセル化学工業社製）、ポリブチレンスクシネートではビオノーレ（昭和高分子社製）、ユーベック（三菱ガス化学社製）、ポリエチレンスクシネートではルナーレＳＥ（日本触媒社製）、酢酸セルロースでは、セルグリーンＰＣＡ（ダイセル化学工業（株））などを挙げることができる。
【０１６１】
また、その他のプラスチック材料の市販品としては、例えば、ポリビニルアルコール系ではポバール（クラレ社製、ユニチカ社製）、脂肪属ポリエステルではグリーンブロック（ＪＳＰ社製）、テレフタール酸／１，４−ブタンジオール／アジピン酸共重合体ではエコフレックス（ＢＡＳＦジャパン社製）、β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシヴァレリン酸共重合体としてはビオファン（グンゼ社製）、バイオポール（ＩＣＩ社製）、キト酸−セルロース−澱粉反応物では、ドロンＣＣ（アイセロ化学社）なども用いることができる。
【０１６２】
これらプラスチック容器の材料には、耐熱安定剤、耐候安定剤、改質剤、滑剤、着色剤、充填剤などを配合することができる。それらの配合成分には、カーボンブラックやチタンホワイト、カルシウムシリケート、シリカなど処理組成物に悪影響しない顔料、炭酸カルシウム、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）などの添加剤、ジセチルサルファイド、トリス（ラウリルチオ）フォスファイト、その他アミン系、チオエーテル系、フェノール系などの既知の酸化防止剤、ステアリン酸またはその金属塩などのすべり剤、２−ハイドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンをはじめとする可塑剤などが挙げられる。これら容器の材料は、単一で成型して使用しても良いが、２種類以上の材料を適宜用いても良く、必要に応じて、空気透過性が低いプラスチック材料、機械的強度が強いプラスチック材料などの組み合わせや対薬品性の強い化学的に安定なプラスチック材料を内側に、機械的強度の強いプラスチック材料を外表面側に配する構成などを挙げることができる。また、容器の成形は、射出成形、ブロー成形（射出ブロー成形、押出しブロー成形を含む）、押出し成形、真空成形等の成形方式があり、目的に応じて成形方式を採用することができる。
【０１６３】
容器はある程度の柔軟性と衝撃吸収性を有する容器本体とこの容器本体から突出した硬質の口部とを有するのが好ましい。また口部は、これに螺合するキャップ（蓋部材）の着脱により上部開口部が開閉されるように構成されている事が好ましく、形状は問わないが、例えば従来から一般に用いられている角形の広口容器あるいは丸形の広口容器等が挙げられる。そのほかに、例えば、特開２０００−２９７３号及び２０００−３０１４号の各公報に開示されている自動現像機に装着されて自動開栓されて自動調液が可能な容器なども挙げられる。また、本発明の容器はインフレーション成形法や射出延伸成形法によって成形したフィルムを常法によって積層した袋状容器でも良い。その代表例は、当業界で、キュビテナの名で呼ばれて汎用されているカードボードで裏打ちした袋状容器などが挙げられる。
【０１６４】
次に、本発明の漂白定着処理組成物を使用するカラー現像処理工程について説明する。
【０１６５】
本発明の漂白定着処理組成物が適用されるカラー現像処理は、カラー現像（発色現像）工程、漂白定着工程、リンス、水洗または安定化工程及び乾燥工程からなり、各工程間には中間水洗工程、中和工程などの補助的な工程を必要に応じて適宜挿入することもできる。
【０１６６】
本発明の漂白定着処理組成物は、漂白定着工程で使用され、その漂白定着工程の具体的使用例を以下に挙げるが、ここで例示する使用例に限定されるものではない。
【０１６７】
１）漂白定着
２）漂白−漂白定着
３）漂白−水洗−漂白定着
４）漂白−漂白定着−定着
これらの各工程は、必要により複数槽に仕切られて、カスケード方式を採用することもある。その中でも、好ましい工程は１）である。
【０１６８】
本発明の漂白定着処理組成物が、使用液（タンク液）に補充される補充液として用いられる場合には、その補充量はハロゲン化銀カラー写真感光材料１ｍ2あたり２０〜２００ｍｌが好ましく、更に好ましくは３５ｍｌ〜１００ｍｌである。
【０１６９】
また、カラー現像工程における補充量は、現像処理されるハロゲン化銀カラー写真感光材料がカラーペーパーである場合には、ハロゲン化銀カラー写真感光材料１ｍ2当たり１５〜２００ｍｌが好ましく、より好ましくは１５〜１２０ｍｌ、特に好ましくは３０〜６０ｍｌである。一方、現像処理されるハロゲン化銀カラー写真感光材料がカラーネガフィルムである場合には、ハロゲン化銀カラー写真感光材料１ｍ2当たり１００〜８００ｍｌが好ましく、より好ましくは２００〜５００ｍｌ、特に好ましくは２５０〜４００ｍｌである。
【０１７０】
リンス工程（水洗または安定化工程）における補充量は、液全体で３００ｍｌ以下が好ましく、更に好ましくは２００ｍｌ以下である。
【０１７１】
カラー現像時間（即ちカラー現像工程における処理時間）は、迅速性の点から、ハロゲン化銀カラー写真感光材料がカラーペーパーである場合には、４５秒以下が好ましく、より好ましくは３０秒以下、さらに好ましくは２６秒以下、６秒以上である。一方、ハロゲン化銀カラー写真感光材料がカラーネガフィルムである場合には、２０秒〜６分が好ましく、さらに好ましくは、３０〜２００秒である。漂白定着時間（即ち漂白定着を行う時間）は迅速性の点から、好ましくは１分以下であり、より好ましくは４５秒以下である。リンス（水洗または安定化）時間（即ち、リンス、水洗または安定化工程程を行う時間）は、９０秒以下が好ましく、より好ましくは３０秒以下、さらに好ましくは３０秒以下である。
【０１７２】
なお、本発明でいうカラー現像時間とは、ハロゲン化銀カラー写真感光材料がカラー現像浴中に入ってから次の処理工程の漂白定着浴に入るまでの時間をいう。例えば、下記に説明する自動現像機などで処理される場合には、ハロゲン化銀カラー写真感光材料がカラー現像浴中に浸漬されている時間（いわゆる液中時間）と、ハロゲン化銀カラー写真感光材料がカラー現像浴を離れ、次の処理工程の漂白定着浴に向けて空気中を搬送されている時間（いわゆる空中時間）との両者の合計をカラー現像時間という。同様に、漂白定着時間とは、ハロゲン化銀カラー写真感光材料が漂白定着浴中に入ってから次のリンス、水洗または安定化浴に入るまでの時間をいう。また、リンス（水洗または安定化）時間とは、ハロゲン化銀カラー写真感光材料がリンス液（水洗または安定化液）中に入ってから乾燥工程に向けて液中にある時間（いわゆる液中時間）を言う。空中時間（クロスオーバー時間）はカブリ防止の点から、短い程良く、好ましくは１０秒以下、より好ましくは７秒以下、更に好ましくは５秒以下である。カラー現像工程、漂白定着工程、リンス（水洗または安定化）工程の処理液温度は、一般には３０〜４０℃であるが、迅速処理では、３８〜６０℃が好ましく、より好ましくは３８〜５０℃である。
【０１７３】
乾燥工程は、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の画像膜への水分の持込み量を減じる観点からカラー現像処理のリンス（水洗または安定化）工程を行った後、直ちにスクイズローラーや布などで水分を吸収することで乾燥を早めることも可能である。また当然のことではあるが、温度を高くすることや吹きつけノズルの形状を変更し乾燥風を強くすることなどで乾燥を早めることが可能である。更に、特開平３−１５７６５０号公報に記載されているように、乾燥風のハロゲン化銀カラー写真感光材料への送風角度の調整や、排出風の除去方法によっても乾燥を早めることができる。
【０１７４】
次に、上述したカラー現像工程に使用される漂白定着組成物以外の処理組成物の詳細について説明する。
【０１７５】
はじめに、カラー現像工程に用いられる発色現像処理組成物の詳細について説明する。
【０１７６】
本発明に係る発色現像処理組成物に用いられる発色現像主薬として好ましい例は、公知の芳香族第１級アミン発色現像主薬、特にｐ−フェニレンジアミン誘導体であり、代表例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【０１７７】
１）Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン
２）４−アミノ−３−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン
３）４−アミノ−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアニリン
４）４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
５）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
６）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アニリン
７）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アニリン
８）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエチル）アニリン
９）４−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
１０）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メトキシエチル）アニリン
１１）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−（β−エトキシエチル）−Ｎ−エチルアニリン
１２）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−（３−カルバモイルプロピル）−Ｎ−ｎ−プロピル−アニリン
１３）４−アミノ−Ｎ−（４−カルバモイルブチル）−Ｎ−ｎ−プロピル−３−メチルアニリン
１４）Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−ヒドロキシピロリジン
１５）Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−（ヒドロキシメチル）ピロリジン
１６）Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−ピロリジンカルボキサミド
上記ｐ−フェニレンジアミン誘導体のうち、特に好ましくは例示化合物５）、６）、７）、８）及び１２）であり、その中でも例示化合物５）と８）が好ましい。また、これらのｐ−フェニレンジアミン誘導体は、硫酸塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ナフタレンジスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの塩の形、或いは上述のように遊離塩基型である。
【０１７８】
上記芳香族第１級アミン現像主薬の使用液中の濃度は、現像液１リットル当たり２ミリモル〜２００ミリモル、好ましくは６ミリモル〜１００ミリモル、より好ましくは１０ミリモル〜４０ミリモルとなるように加えられる。
【０１７９】
発色現像処理組成物には、有機保恒剤を添加してもよい。有機保恒剤とは、感光材料の処理液へ含ませることで、芳香族第一級アミン発色現像主薬の劣化速度を減じる有機化合物全般を指している。即ち、発色現像主薬の空気酸化などを防止する機能を有する有機化合物類であり、ヒドロキサム酸類、ヒドラジド類、フェノール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、糖類、モノアミン類、ジアミン類、ポリアミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシラジカル類、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環式アミン類などが特に有効な有機保恒剤である。これらは、特開昭６３−４２３５号、同６３−３０８４５号、同６３−２１６４７号、同６３−４４６５５号、同６３−５３５５１号、同６３−４３１４０号、同６３−５６６５４号、同６３−５８３４６号、同６３−４３１３８号、同６３−１４６０４１号、同６３−４４６５７号、同６３−４４６５６号、米国特許第３，６１５，５０３号、同２，４９４，９０３号、特開昭５２−１４３０２０号、特公昭４８３０４９６号などの各公報または明細書に開示されている。
【０１８０】
また、その他の有機保恒剤としては下記一般式（Ｘ）または（Ｙ）で表される化合物を含有させることもできる。
【０１８１】
【化２７】
2006194945.tif 000028
【０１８２】
上記一般式（Ｘ）において、Ｌは置換してもよいアルキレン基を表し、Ａはカルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ヒドロキシル基、アルキル置換してもよいアミノ基、アルキル置換してもよいアンモニオ基、アルキル置換してもよいカルバモイル基、アルキル置換してもよいスルファモイル基、アルキル置換してもよいスルホニル基、水素原子、アルコキシル基、または−Ｏ−（Ｂ−Ｏ）n−Ｒ′を表し、Ｒ、Ｒ′は各々水素原子、置換してもよいアルキル基を表す。Ｂは置換してもよいアルキレン基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。
【０１８３】
上記一般式（Ｘ）において、Ｌは炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖の置換してもよいアルキレン基が好ましく、炭素数１〜５が更に好ましい。具体的には、メチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン等の基が好ましい例として挙げられる。置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン酸基、ヒドロキシル基、アルキル置換してもよいアンモニオ基を表し、カルボキシル基、スルホ基、ホスフィン基、ヒドロキシル基が好ましい例として挙げられる。Ａはカルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン酸基、ヒドロキシル基、または、それぞれアルキル置換してもよいアミノ基、アンモニオ基、カルバモイル基またはスルファモイル基を表し、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシル基、ホスホノ基、アルキル置換してもよいカルバモイル基が好ましい例として挙げられる。−Ｌ−Ａの例として、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、スルホブチル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基、ヒドロキシエチル基を好ましい例として挙げることができ、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基が特に好ましい例として挙げることができる。Ｒは水素原子、炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖の置換してもよいアルキル基が好ましく、特に炭素数１〜５が好ましい。置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、ホスホノ基、ホスフィン酸基、ヒドロキシル基、または、それぞれアルキル置換してもよいアミノ基、アンモニオ基、カルバモイル基、スルファモイル基、アルコキシル基、または−Ｏ−（Ｂ−Ｏ）n−Ｒ′等が挙げられる。置換基は二つ以上あってもよい。Ｒとして水素原子、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、スルホブチル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基、ヒドロキシエチル基が好ましい例として挙げることができ、水素原子、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、スルホエチル基、スルホプロピル基、ホスホノメチル基、ホスホノエチル基が特に好ましい例として挙げることができる。ＬとＲが連結して環を形成してもよい。
【０１８４】
以下に、一般式（Ｘ）で表される化合物のうち、その代表的な化合物例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１８５】
【化２８】
2006194945.tif 000029
【０１８６】
【化２９】
2006194945.tif 000030
【０１８７】
【化３０】
2006194945.tif 000031
【０１８８】
次いで、一般式（Ｙ）で表される化合物について説明する。
【０１８９】
【化３１】
2006194945.tif 000032
【０１９０】
上記一般式（Ｙ）において、Ｒ、Ｒ′は各々炭素原子数１〜６の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素を表す。この場合、これらの炭化水素は、水酸基、カルボキシル基、スルホン基などで置換されていてもよい。また、カルボニル基等の２価の連結基を含んでもよい。ｎは４〜５０，０００の整数を表す。ｓは０または１を表す。
【０１９１】
ｓが１をとる場合、Ａは
【０１９２】
【化３２】
2006194945.tif 000033
【０１９３】
を表す。Ｒ″はヒドロキシル基で置換されてもよい炭素数２〜８のアルキレン基またはアルカントリイル基を示し、アルキレン基の場合、ｑは０となり、アルカントリイル基の場合は１となる。ｑが１の場合、Ｂは一般式（Ｙ）で表されるポリマーを示し、一般式（Ｙ）は３次元構造となる。ｍは０〜３０の整数を示す。
【０１９４】
ｓが０をとる一般式（Ｙ）で表される化合物、例えば、ポリ（Ｎ−ヒドロキシアルキレンイミン）は既知の方法により容易に合成することができる。代表的な例としては、「ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイアティ（Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，），７５，１００９（１８９９），Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９６３，３１４４」等に記載の過酸化水素水を用いた２級アミンの酸化方法により、ポリ（アルキレンイミン）を酸化して合成する方法が挙げられる。この方法により合成された粗ポリ（Ｎ−ヒドロキシアルキレンイミン）は写真特性に影響を与える成分を含まないため、精製することなく、そのまま発色現像液の組成物として使用することができる。また、「マクロモレキュルズ」（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ），２１，１９９５（１９８８）等に記載の反応と組み合わせて、ポリ（アルキレンイミン）の末端基である１級アミンを２級アミンとすることにより、更に性能の優れたポリ（Ｎ−ヒドロキシアルキレンイミン）を合成する方法も挙げられる。その他の方法としては、特開平３−２５９１４５号公報等に記載の方法を応用した、ヒドロキシルアミンとジハロゲン化アルキレンとの反応による合成方法等が挙げられる。
【０１９５】
以下、一般式（Ｙ）で表される化合物のうち、その代表的な化合物例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１９６】
【化３３】
2006194945.tif 000034
【０１９７】
【化３４】
2006194945.tif 000035
【０１９８】
また、その他の有機保恒剤として、特開昭５７−４４１４８号及び同５７−５３７４９号公報に記載の各種金属類、特開昭５９−１８０５８８号公報に記載のサリチル酸類、トリエタノールアミンやトリイソパノールアミンのような特開昭５４−３５３２号公報に記載のアルカノールアミン類、特開昭５６−９４３４９号公報に記載のポリエチレンイミン類、米国特許第３，７４６，５４４号明細書等に記載の芳香族ポリヒドロキシ化合物等を必要に応じて含有しても良い。上記有機保恒剤の発色現像処理組成物は１Ｌ当たり１×１０-3モル以上、１×１０-1モル以下で含有することが好ましい。また、発色現像処理組成物には、対象とする感光材料の種類によって少量の亜硫酸イオンを含んだり、あるいは実質的に含まない場合もあるが、本発明においては、亜硫酸イオンを少量含むことが好ましい。また、ヒドロキシルアミンを少量含有してもよい。ヒドロキシルアミン（  通常塩酸塩や硫酸塩の形で用いるが、以下塩の形を省略する）  は、亜硫酸イオンと同様に発色現像処理組成物の保恒剤として作用するが、同時にヒドロキシルアミン自身の銀現像活性のために写真特性に影響することもあるので、この添加量も少量に留める必要がある。また、発色現像処理組成物は、ベンゼンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｍ−カルボキシベンゼンスルフィン酸等のアリールスルフィン酸を含有しても良い。発色現像使用液のｐＨは９．０〜１３．５が好ましく、その補充液のｐＨは９．０〜１３．５が好ましい。このため、発色現像使用液及びその補充液には、そのｐＨ値を維持できるようにアルカリ剤、緩衝剤及び必要によっては酸を含有させることができる。
【０１９９】
緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシル塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２−メチル−１、３−プロバンジオール塩、バリン塩、プロリン塩、トリスヒドロキンアミノメタン塩、リシン塩などを用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、ｐＨ９．０以上の高ｐＨ領域での緩衝能に優れ、発色現像組成物に添加しても写真性能面への悪影響（カブリなど）がなく、安価であるといった点から、特に好ましい緩衝剤である。上記緩衝剤の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）などを挙げることができる。しかしながら本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。上記緩衝剤の添加量は、発色現像処理組成物１リットルあたり、０．０１〜２モルが好ましく、より好ましくは０．１〜０．５モルである。
【０２００】
発色現像処理組成物には、その他成分として、例えば、カルシウムやマグネシウムの沈澱防止剤や、安定性向上剤でもある各種キレート剤を添加することもできる。例えば、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチレンスルホン酸、トランスシロヘキサシジアミン四酢酸、１，２−ジアミノプロバン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミンオルトヒドロキシフェニル酢酸、エチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、β−アラニンジ酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジ酢酸、１，２−ジヒドロキシベンゼン−４，６−ジスルホン酸等が挙げられる。これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用しても良い。また、これらのキレート剤の量は、発色現像組成物中の金属イオンを封鎖するのに充分な量であれば良い。例えば、１Ｌ当り０．ｌｇ〜１０ｇ程度になるように添加する。
【０２０１】
発色現像処理組成物には、必要により任意の現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、同３７−５９８７号、同３８−７８２６号、同４４−１２３８０号、同４５−９０１９号及び米国特許第３，８１３，２４７号等の各公報または明細書に表されるネオエーテル系化合物、特開昭５２−４９８２９号及び同５０−１５５５４号公報に表されるｐ−フェニレンジアミン系化合物、特開昭５０−１３７７２６号、特公昭４４−３００７４号、特開昭５６−１５６８２６号及び同５２−４３４２９号公報等に表される４級アンモニウム塩類、米国特許第２，４９４，９０３号、同３，１２８，１８２号、同４，２３０，７９６号、同３，２５３，９１９号、特公昭４１−１１４３１号、米国特許第２，４８２，５４６号、同２，５９６，９２６号及び同３，５８２，３４６号等の各公報または明細書に記載のアミン系化合物、特公昭３７−１６０８８号、同４２−２５２０１号、米国特許第３，１２８，１８３号、特公昭４１−１１４３１号、同４２−２３８８３号及び米国特許第３，５３２，５０１号等の各公報または明細書に表されるポリアルキレンオキサイド、その他１−フェニル−３−ビラゾリトン類またはイミダゾール類を必要に応じて添加することができる。それらの添加量は発色現像処理組成物１Ｌあたり、０．００１〜０．２ｍｏｌ、好ましくは０．０１〜０．０５ｍｏｌである。
【０２０２】
発色現像処理組成物には、必要に応じて、任意のカブリ防止剤を添加できる。例えば、ベンゾトリアゾール、６−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−チアゾリル−ベンズイミダゾール、２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、インダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンの如き含窒素ヘテロ環化合物等が挙げられる。
【０２０３】
また、必要に応じてアルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各種界面活性剤を添加しても良い。それらの添加量は処理組成物１Ｌあたり、０．０００１〜０．２ｍｏｌが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．０５ｍｏｌである。また、発色現像処理組成物には、必要に応じて、蛍光増白剤を使用することができる。蛍光増白剤としては、ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物が好ましい。ビス（トリアジニルアミノ）ステチルベンスルホン酸化合物としては、公知もしくは市販の物を用いることができる。公知のビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物としては、例えば、特開平６−３２９９３６号、同７−１４０６２５号、同１０−１４０８４９号などの公報に記載の化合物が好ましい。市販の化合物としては、例えば、「染色ノート」第９版（色染社），１６５〜１６８頁に記載されており、その中に記載されている化合物の中でも、チノパールＳＦＰ、チノパールＭＳＰ、Ｂｌａｎｋｏｐｈｏｒ  ＢＳＵ  ｌｉｑ．及びＨａｋｋｏｌ  ＢＲＫが好ましい。その他のビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物としては前記に説明した化合物を挙げる事ができる。
【０２０４】
それらの添加量としては、発色現像処理組成物１リットルあたり、０．１ミリモル〜０．１モルが好ましい。また、カラーペーパー用の発色現像処理組成物には、通常塩素イオンを３．５×１０-2〜１．５×１０-1モル／リットル含有することが多いが、塩素イオンは、通常現像の副生成物として現像液に放出されるので補充液には添加不要のことが多い。一方、カラーネガフィルム用の発色現像処理組成物では、通常臭素イオンを０．２×１０-2〜１５．０×１０-2モル／リットル、好ましくは０．５×１０-2〜５．０×１０-2モル／リットル含有することが多いが、臭素イオンは、通常現像の副生成物として該処理組成物中に放出されるので補充液には添加不要のことが多い。また、沃素イオンを０．２×１０-3〜１５．０×１０-3モル／リットル、好ましくは０．５×１０-3〜５．０×１０-3モル／リットル含有することが多いが、沃素イオンも通常現像の副生成物として該処理組成物中に放出されることもあるので補充液には添加不要のことが多い。
【０２０５】
次に、リンス（水洗または安定化）液について説明する。
【０２０６】
本発明で用いるリンス（安定化）液には、キレート剤（例えば、エチレンジアミン４酢酸、ジエチレントリアミン５酢酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸等）、緩衝剤（例えば、炭酸カリウム、硼酸塩、酢酸塩、リン酸塩等）、防黴剤（例えば、ディアサイド７０２（米国ディアボーン社製）、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ベンゾイソチアゾリン−３−オン等）、蛍光増白剤（例えば、トリアジニルスチルベン系化合物等）、酸化防止剤（例えば、アスコルビン酸塩等）、水溶性金属塩（例えば、亜鉛塩、マグネシウム塩等）等を適宜用いることができる。更にリンス（安定化）液には、液保存性の点から亜硫酸塩、重亜硫酸塩またはメタ重亜硫酸塩等の亜硫酸イオン放出化合物または／及びベンゼンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｍ−カルボキシベンゼンスルフィン酸等のアリールスルフィン酸またはその塩を含む事が好ましい。具体的例としては前記で説明した化合物等が挙げられる。これらの亜硫酸塩またはアリールスルフィン酸またはその塩は、安定液中に少なくとも１×１０-5モル／Ｌ以上で添加されることが好ましく、更に好ましくは５×１０-5モル／Ｌ〜５×１０-2モル／Ｌである。また、リンス（水洗または安定化）液のｐＨは、４．０〜１０．０の範囲が好ましい。また、上記ｐＨに調整するため、ｐＨ調整剤を含有する事も出来る。ｐＨ調整剤としては、一般に知られているアルカリ剤または酸剤のいかなるものでもよい。
【０２０７】
次いで、本発明の漂白定着処理組成物を用いた処理方法に適用できるハロゲン化銀カラー写真感光材料の説明をする。ハロゲン化銀カラー写真感光材料としては、支持体上にハロゲン化銀感光性層を有する多種多様の写真要素、例えば、カラーネガフィルム、カラーリバーサルフィルム、カラーペーパー、カラーディスプレイ、カラー映画フィルム等を挙げることができるが、好ましくはカラーペーパーである。カラーペーパーの市販品としては、ＦＵＪＩＣＯＬＯＲ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ａｒｃｈｉｖｅ  ペーパー、ＦＵＪＩＣＯＬＯＲ  ＳＵＰＥＲ  ＦＡ  ペーパー（以上、富士写真フィルム社製）、Ｋｏｄａｋ  ＥＫＴＡＣＯＬＯＲ  ＥＤＧＥ  ペーパー、Ｋｏｄａｋ  ＥＫＴＡＣＯＬＯＲ  Ｒｏｙａｌ  ペーパー（以上、イーストマン・コダック社製）、ＡＧＦＡＣＯＬＯＲ  ＴＹＰＥ  ペーパー、ＡＧＦＡＣＯＬＯＲ  Ｐｒｅｓｔｉｇｅ  ペーパー（以上、ＡＧＦＡ社製）、ＫＯＮＩＣＡＣＯＬＯＲ  ＱＡ  ペーパー（コニカミノルタ社製）（いずれも商品名）などを挙げる事ができるが、これらに限定されるものではない。
【０２０８】
本発明に係るハロゲン化銀カラー写真感光材料は、主に、支持体上に、イエロー色素形成カプラー含有青感光性ハロゲン化銀乳剤層、マゼンタ色素形成カプラー含有緑感光性含有ハロゲン化銀乳剤層、シアン色素形成カプラー含有赤感光性ハロゲン化銀乳剤層及び非感光性親水性コロイド層のそれぞれ少なくとも一層ずつからなる写真構成層を有する。前記イエロー色素形成カプラーを含有するハロゲン化銀乳剤層はイエロー発色層として、前記マゼンタ色素形成カプラーを含有するハロゲン化銀乳剤層はマゼンタ発色層として、及び前記シアン色素形成カプラーを含有するハロゲン化銀乳剤層はシアン発色層として機能する。前記イエロー発色層、マゼンタ発色層及びシアン発色層に各々含有されるハロゲン化銀乳剤は、相互に異なる波長領域の光（例えば、青色領域、緑色領域及び赤色領域の光）に対して、感光性を有しているのが好ましい。感光材料は、イエロー発色層、マゼンタ発色層及びシアン発色層以外にも、所望により後述する非感光性親水性コロイド層として、アンチハレーション層、中間層及び着色層を有していてもよい。
【０２０９】
以下、ハロゲン化銀カラー写真感光材料であるカラーペーパーの構成例を説明する。
【０２１０】
本発明に係る感光材料に用いられるハロゲン化銀乳剤の組成は、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀、塩沃化銀等任意のハロゲン組成を有するものであってもよいが、中でも塩化銀を９５モル％以上含有する塩臭化銀、あるいは塩沃化銀の場合、本発明の効果が顕著となり好ましい。また、迅速処理性、処理安定性の観点からは、好ましくは９７モル％以上、より好ましくは９８〜９９．９モル％の塩化銀を含有するハロゲン化銀乳剤が好ましい。
【０２１１】
本発明に係る感光材料においては、高照度短時間露光における高濃度域での特性曲線の軟調化を軽減する観点から、臭化銀を高濃度に含有する部分を有するハロゲン化銀乳剤も好ましく用いることができる。この場合、高濃度に臭化銀を含有する部分は、ハロゲン化銀粒子にエピタキシー接合していても、いわゆるコア・シェル乳剤であってもよいし、完全な層を形成せず単に部分的に組成の異なる領域が存在するだけであってもよい。また、組成は連続的に変化してもよいし不連続に変化してもよい。臭化銀が高濃度に存在する部分は、ハロゲン化銀粒子の表面、あるいは結晶粒子の頂点であることが特に好ましい。
【０２１２】
本発明に係る感光材料においては、高照度短時間の走査露光での軟調化を軽減する観点から、重金属イオンを含有させたハロゲン化銀粒子を用いることが好ましい。このような目的に用いることのできる重金属イオンとしては、例えば、鉄、イリジウム、白金、パラジウム、ニッケル、ロジウム、オスミウム、ルテニウム、コバルト等の第８〜１０族金属や、カドミウム、亜鉛、水銀などの第１２族遷移金属や、鉛、レニウム、モリブデン、タングステン、ガリウム、クロムの各イオンを挙げることができる。中でも鉄、イリジウム、白金、ルテニウム、ガリウム、オスミウムの金属イオンが好ましい。これらの金属イオンは、塩や錯塩の形態でハロゲン化銀乳剤に添加することができる。
【０２１３】
前記重金属イオンが錯体を形成する場合には、その配位子またはイオンとしては、例えば、シアン化物イオン、チオシアン酸イオン、シアン酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、沃化物イオン、硝酸イオン、カルボニル、アンモニア等を挙げることができる。中でも、シアン化物イオン、チオシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン等が好ましい。
【０２１４】
ハロゲン化銀粒子に上述の重金属イオンを含有させるためには、該重金属化合物をハロゲン化銀粒子の形成前、ハロゲン化銀粒子の形成中、ハロゲン化銀粒子の形成後等、物理熟成中の各工程における任意の時期で添加すればよい。また、添加においては、重金属化合物の溶液を粒子形成工程の全体或いは一部に亘って連続的に行うことができる。
【０２１５】
前記重金属イオンをハロゲン化銀乳剤中に添加するときの量はハロゲン化銀１モル当り１×１０-9モル以上、１×１０-2モル以下がより好ましく、特に１×１０-8モル以上５×１０-5モル以下が好ましい。
【０２１６】
本発明に係る感光材料において、ハロゲン化銀粒子の形状は任意のものを用いることができる。好ましい一つの例は、（１００）面を結晶表面として有する立方体である。また、米国特許第４，１８３，７５６号、同第４，２２５，６６６号、特開昭５５−２６５８９号、特公昭５５−４２７３７号や、ザ・ジャーナル・オブ・フォトグラフィック・サイエンス（Ｊ．Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．）２１、３９（１９７３）等の文献に記載された方法等により、八面体、十四面体、十二面体等の形状を有する粒子をつくり、これを用いることもできる。さらに、双晶面を有する粒子を用いてもよい。
【０２１７】
本発明に係る感光材料において、ハロゲン化銀粒子は単一の形状からなる粒子が好ましく用いられるが、単分散のハロゲン化銀乳剤を二種以上同一層に添加することが特に好ましい。
【０２１８】
本発明に係るハロゲン化銀粒子の粒径は、特に制限はないが、迅速処理性及び、感度や他の写真性能などを考慮すると、好ましくは０．１〜１．２μｍ、更に好ましくは０．２〜１．０μｍの範囲である。この粒径は、粒子の投影面積か直径近似値を使って、これを測定することができる。粒子が実質的に均一形状である場合は、粒径分布は直径か投影面積として、これを表すことができる。
【０２１９】
本発明に係る感光材料に用いられるハロゲン化銀粒子の粒径分布は、好ましくは変動係数が０．２２以下、更に好ましくは０．１５以下の単分散ハロゲン化銀粒子であり、特に好ましくは変動係数０．１５以下の単分散乳剤を２種以上同一層に添加することである。ここでいう変動係数とは、粒径分布の広さを表す係数であり、下記式によって定義される。
【０２２０】
変動係数＝Ｓ／Ｒ
（ここで、Ｓは粒径分布の標準偏差、Ｒは平均粒径を表す。）
ここでいう粒径とは、球状のハロゲン化銀粒子の場合はその直径、また、立方体や球状以外の形状の粒子においては、その投影像を同面積の円像に換算したときの直径を表す。
【０２２１】
ハロゲン化銀乳剤の調製装置、方法としては、当業界において公知の種々の方法を用いることができる。本発明に係る感光材料に用いられるハロゲン化銀乳剤は、酸性法、中性法、アンモニア法の何れの方法により得られたものであってもよい。ハロゲン化銀粒子は、一度に成長させたものであってもよいし、種粒子を調製した後、成長させたものでもよい。種粒子を調製する方法と粒子を成長させる方法は同じであっても、異なってもよい。
【０２２２】
また、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン化物塩を反応させる形式としては、順混合法、逆混合法、同時混合法、あるいはそれらの組合せた方法など、いずれでもよいが、同時混合法で得られたものが好ましい。更に、同時混合法の一形式として特開昭５４−４８５２１号等に記載されているｐＡｇコントロールド・ダブルジェット法を用いることもできる。
【０２２３】
また、特開昭５７−９２５２３号、同５７−９２５２４号等に記載の反応母液中に配置された添加装置から水溶性銀塩及び水溶性ハロゲン化物塩水溶液を供給する装置、ドイツ公開特許第２，９２１，１６４号等に記載された水溶性銀塩及び水溶性ハロゲン化物塩水溶液を連続的に濃度変化して添加する装置、特公昭５６−５０１７７６号等に記載の反応器外に反応母液を取り出し、限外濾過法で濃縮することによりハロゲン化銀粒子間の距離を一定に保ちながら粒子形成を行なう装置などを用いてもよい。更に、必要で有ればチオエーテル等のハロゲン化銀溶剤を用いてもよい。また、メルカプト基を有する化合物、含窒素ヘテロ環化合物または増感色素のような化合物をハロゲン化銀粒子の形成時、または、粒子形成終了の後に添加して用いてもよい。
【０２２４】
本発明に係る感光材料に用いられるハロゲン化銀乳剤は、金化合物を用いる増感法、カルコゲン増感剤を用いる増感法を組み合わせて用いることができる。ハロゲン化銀乳剤に適用するカルコゲン増感剤としては、例えば、イオウ増感剤、セレン増感剤、テルル増感剤などを用いることができるが、中でもイオウ増感剤が好ましい。イオウ増感剤としては、例えば、チオ硫酸塩、アリルチオカルバミドチオ尿素、アリルイソチアシアネート、シスチン、ｐ−トルエンチオスルホン酸塩、ローダニン、無機イオウ等が挙げられる。イオウ増感剤の添加量としては、適用されるハロゲン化銀乳剤の種類や期待する効果の大きさなどにより変えることが好ましいが、概ねハロゲン化銀１モル当たり５×１０-10〜５×１０-5モルの範囲、好ましくは５×１０-8〜３×１０-5モルの範囲が好ましい。
【０２２５】
金増感剤としては、例えば、塩化金酸、硫化金等の他各種の金錯体として添加することができる。用いられる配位子化合物としては、例えば、ジメチルローダニン、チオシアン酸、メルカプトテトラゾール、メルカプトトリアゾール等を挙げることができる。金化合物の使用量は、ハロゲン化銀乳剤の種類、使用する化合物の種類、熟成条件などによって一様ではないが、通常はハロゲン化銀１モル当たり１×１０-4〜１×１０-8モルであることが好ましい。更に好ましくは１×１０-5〜１×１０-8モルである。本発明に係るハロゲン化銀乳剤の化学増感法としては、還元増感法を用いてもよい。
【０２２６】
本発明に係る感光材料に用いるハロゲン化銀乳剤には、感光材料の調製工程中に生じるカブリを防止したり、保存中の性能変動を小さくしたり、現像時に生じるカブリを防止する目的で、公知のカブリ防止剤や安定剤を用いることができる。この様な目的に用いることのできる好ましい化合物の例として、特開平２−１４６０３６号公報明細書７ページ下欄に記載された一般式（II）で表される化合物を挙げることができ、さらに好ましい具体的な化合物としては、同公報の８ページに記載の（IIａ−１）〜（IIａ−８）、（IIｂ−１）〜（IIｂ−７）の化合物や、１−（３−メトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール、１−（４−エトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール等の化合物を挙げることができる。これらの化合物は、その目的に応じて、ハロゲン化銀乳剤粒子の調製工程、化学増感工程、化学増感工程の終了時、塗布液調製工程などの工程で添加される。これらの化合物の存在下で化学増感を行う場合には、ハロゲン化銀１モル当り１×１０-5〜５×１０-4モル程度の量で好ましく用いられる。化学増感終了時に添加する場合には、ハロゲン化銀１モル当り１×１０-6〜１×１０-2モル程度の量が好ましく、１×１０-5〜５×１０-3モルがより好ましい。塗布液調製工程において、ハロゲン化銀乳剤層に添加する場合には、ハロゲン化銀１モル当り１×１０-6〜１×１０-1モル程度の量が好ましく、１×１０-5〜１×１０-2モルがより好ましい。また、ハロゲン化銀乳剤層以外の構成層に添加する場合には、塗布被膜中の量が、１ｍ2当り１×１０-9〜１×１０-3モル程度の量が好ましい。
【０２２７】
本発明に係る感光材料には、イラジエーション防止やハレーション防止の目的で種々の波長域に吸収を有する染料を用いることができる。この目的で、公知の化合物をいずれも用いることができるが、特に、可視域に吸収を有する染料としては、特開平３−２５１８４０号公報３０８ページに記載のＡＩ−１〜１１の染料、及び特開平６−３７７０号公報明細書記載の染料、さらに特開平１１−１１９３７９号公報に記載の染料が好ましく用いられ、赤外線吸収染料としては、特開平１−２８０７５０号公報の２ページ左下欄に記載の一般式（Ｉ）、（II）、（III）で表される化合物が好ましい分光特性を有し、ハロゲン化銀写真乳剤の写真特性への影響もなく、また残色による汚染もなく好ましい。
【０２２８】
本発明に係る感光材料中に蛍光増白剤を添加することが、白地性改良の観点から好ましい。好ましく用いられる化合物としては、特開平２−２３２６５２号公報記載の一般式IIで示される化合物が挙げられる。
【０２２９】
本発明に係る感光材料は、イエローカプラー、マゼンタカプラー、シアンカプラーに組み合わせて４００〜９００ｎｍの波長域の特定領域に分光増感されたハロゲン化銀乳剤を含む層を有する。該ハロゲン化銀乳剤は一種または、二種以上の増感色素を組み合わせて含有する。
【０２３０】
本発明に係る感光材料に用いられるハロゲン化銀乳剤の分光増感に用いる分光増感色素としては、公知の化合物をいずれも用いることができるが、青感光性増感色素としては、特開平３−２５１８４０号公報２８ページに記載のＢＳ−１〜８を単独でまたは組み合わせて好ましく用いることができる。緑感光性増感色素としては、同公報２８ページに記載のＧＳ−１〜５が好ましく用いられる。赤感光性増感色素としては同公報２９ページに記載のＲＳ−１〜８が好ましく用いられる。また、半導体レーザーを用いるなどして赤外光により画像露光を行う場合には、赤外感光性増感色素を用いる必要があるが、赤外感光性増感色素としては、特開平４−２８５９５０号公報６〜８ページに記載のＩＲＳ−１〜１１の色素が好ましく用いられる。また、これらの赤外、赤、緑、青感光性増感色素に特開平４−２８５９５０号公報８〜９ページに記載の強色増感剤ＳＳ−１〜ＳＳ−９や特開平５−６６５１５号公報１５〜１７ページに記載の化合物Ｓ−１〜Ｓ−１７を組み合わせて用いるのが好ましい。これらの増感色素の添加時期としては、ハロゲン化銀粒子形成から化学増感終了までの任意の時期でよい。
【０２３１】
増感色素の添加方法としては、メタノール、エタノール、フッ素化アルコール、アセトン、ジメチルホルムアミド等の水混和性有機溶媒や水に溶解して溶液として添加してもよいし、固体分散物として添加してもよい。
【０２３２】
本発明に係る感光材料に用いられるカプラーとしては、発色現像主薬の酸化体とカップリング反応して３４０ｎｍより長波長域に分光吸収極大波長を有するカップリング生成物を形成し得るいかなる化合物をも用いることができるが、特に代表的な物としては、波長域３５０〜５００ｎｍに分光吸収極大波長を有するイエロー色素形成カプラー、波長域５００〜６００ｎｍに分光吸収極大波長を有するマゼンタ色素形成カプラー、波長域６００〜７５０ｎｍに分光吸収極大波長を有するシアン色素形成カプラーとして知られているものが代表的である。
【０２３３】
本発明に係る感光材料に好ましく用いることのできるシアンカプラーとしては、ピロロトリアゾール系カプラーが好ましく用いられ、特開平５−３１３３２４号公報の一般式（Ｉ）または（II）で表されるカプラー及び特開平６−３４７９６０号公報の一般式（Ｉ）で表されるカプラー並びにこれらの特許に記載されている例示カプラーが特に好ましい。また、フェノール系、ナフトール系のシアンカプラーも好ましく、例えば、特開平１０−３３３２９７号公報に記載の一般式（ＡＤＦ）で表されるシアンカプラーが好ましい。上記以外のシアンカプラーとしては、欧州特許ＥＰ０４８８２４８号明細書及びＥＰ０４９１１９７Ａ１号明細書に記載のピロロアゾール型シアンカプラー、米国特許第５，８８８，７１６号に記載の２，５−ジアシルアミノフェノールカプラー、米国特許第４，８７３，１８３号明細書、同第４，９１６，０５１号明細書に記載の６位に電子吸引性基、水素結合基を有するピラゾロアゾール型シアンカプラー、特に、特開平８−１７１１８５号公報、同８−３１１３６０号公報、同８−３３９０６０号公報に記載の６位にカルバモイル基を有するピラゾロアゾール型シアンカプラーも好ましい。
【０２３４】
また、特開平２−３３１４４号公報に記載のジフェニルイミダゾール系シアンカプラーの他に、欧州特許ＥＰ０３３３１８５Ａ２号明細書に記載の３−ヒドロキシピリジン系シアンカプラー（中でも具体例として列挙されたカプラー（４２）の４当量カプラーに塩素離脱基をもたせて２当量化したものや、カプラー（６）や（９）が特に好ましい）や特開昭６４−３２２６０号公報に記載された環状活性メチレン系シアンカプラー（中でも具体例として列挙されたカプラー例３、８、３４が特に好ましい）、欧州特許ＥＰ０４５６２２６Ａ１号明細書に記載のピロロピラゾール型シアンカプラー、欧州特許ＥＰ０４８４９０９号明細書に記載のピロロイミダゾール型シアンカプラーを使用することもできる。
【０２３５】
また、これらのシアンカプラーのうち、特開平１１−２８２１３８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表されるピロロアゾール系シアンカプラーが特に好ましく、該特許の段落番号００１２〜００５９の記載は例示シアンカプラー（１）〜（４７）を含め、本願にそのまま適用され、本願の明細書の一部として好ましく取り込まれる。
【０２３６】
本発明において、マゼンタ色画像形成層で用いるマゼンタカプラーとして、例えば、５−ピラゾロン系マゼンタカプラーやピラゾロアゾール系マゼンタカプラーが用いられるが、中でも色相や画像安定性、発色性等の点で特開昭６１−６５２４５号公報に記載されたような２級または３級アルキル基がピラゾロトリアゾール環の２、３または６位に直結したピラゾロトリアゾールカプラー、特開昭６１−６５２４６号公報に記載されたような分子内にスルホンアミド基を含んだピラゾロアゾールカプラー、特開昭６１−１４７２５４号公報に記載されたようなアルコキシフェニルスルホンアミドバラスト基を持つピラゾロアゾールカプラーや欧州特許第２２６，８４９Ａ号明細書や同第２９４，７８５Ａ号明細書に記載されたような６位にアルコキシ基やアリールオキシ基をもつピラゾロアゾールカプラーの使用が好ましい。特に、マゼンタカプラーとしては特開平８−１２２９８４号公報に記載の一般式（Ｍ−Ｉ）で表されるピラゾロアゾールカプラーが好ましく、該特許の段落番号０００９〜００２６はそのまま本願に適用され、本願の明細書の一部として取り込まれる。これに加えて、欧州特許第８５４３８４号明細書、同第８８４６４０号明細書に記載の３位と６位の両方に立体障害基を有するピラゾロアゾールカプラーも好ましく用いられる。
【０２３７】
また、本発明に係る感光材料に好ましく用いることのできるイエローカプラーとしては、欧州特許ＥＰ０４４７９６９Ａ１号明細書に記載のアシル基に３〜５員の環状構造を有するアシルアセトアミド型イエローカプラー、欧州特許ＥＰ０４８２５５２Ａ１号明細書に記載の環状構造を有するマロンジアニリド型イエローカプラー、欧州公開特許第９５３８７０Ａ１号明細書、同第９５３８７１Ａ１号明細書、同第９５３８７２Ａ１号明細書、同第９５３８７３Ａ１号明細書、同第９５３８７４Ａ１号明細書、同第９５３８７５Ａ１号明細書等に記載のピロール−２または３−イル若しくはインドール−２または３−イルカルボニル酢酸アニリド系カプラー、米国特許第５，１１８，５９９号明細書に記載されたジオキサン構造を有するアシルアセトアミド型イエローカプラーが好ましく用いられる。その中でも、アシル基が１−アルキルシクロプロパン−１−カルボニル基であるアシルアセトアミド型イエローカプラー、アニリドの一方がインドリン環を構成するマロンジアニリド型イエローカプラーの使用が特に好ましい。これらのカプラーは、単独あるいは併用することができる。
【０２３８】
本発明に係る感光材料に用いられるカプラーやその他の有機化合物を添加する方法として水中油滴型乳化分散法を用いる場合には、通常、沸点１５０℃以上の水不溶性高沸点有機溶媒に、必要に応じて低沸点及び／または水溶性有機溶媒を併用して溶解し、ゼラチン水溶液などの親水性バインダー中に界面活性剤を用いて乳化分散する。分散手段としては、撹拌機、ホモジナイザー、コロイドミル、フロージェットミキサー、超音波分散機等を用いることができる。分散後、または、分散と同時に低沸点有機溶媒を除去する工程を入れてもよい。カプラーを溶解して分散するために用いることのできる高沸点有機溶媒としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジブチルフタレート等のフタル酸エステル類、トリクレジルホスフェート、トリオクチルフタレート等のリン酸エステル類、が好ましく用いられる。また高沸点有機溶媒の誘電率としては３．５〜７．０であることが好ましい。また二種以上の高沸点有機溶媒を併用することもできる。
【０２３９】
また、高沸点有機溶媒を用いる方法に代えて、または高沸点有機溶媒と併用して、水不溶性かつ有機溶媒可溶性のポリマー化合物を、必要に応じて低沸点及び／または水溶性有機溶媒に溶解し、ゼラチン水溶液などの親水性バインダー中に界面活性剤を用いて種々の分散手段により乳化分散する方法をとることもできる。この時用いられる水不溶性で有機溶媒可溶性のポリマーとしては、ポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）等を挙げることができる。
【０２４０】
写真用添加剤の分散や塗布時の表面張力調整のため用いられる界面活性剤として好ましい化合物としては、１分子中に炭素数８〜３０の疎水性基とスルホン酸基またはその塩を含有するものが挙げられる。具体的には、特開昭６４−２６８５４号公報明細書記載のＡ−１〜Ａ−１１が挙げられる。また、アルキル基に弗素原子を置換した界面活性剤も用いることができる。
【０２４１】
上記各カプラーには、形成された色素画像の光、熱、湿度等による褪色を防止するため褪色防止剤を併用することが好ましい。特に好ましい化合物としては、特開平２−６６５４１号公報明細書３ページ記載の一般式Ｉ及びIIで示されるフェニルエーテル系化合物、特開平３−１７４１５０号公報記載の一般式IIIＢで示されるフェノール系化合物特開平６４−９０４４５号公報記載の一般式Ａで示されるアミン系化合物、特開昭６２−１８２７４１号公報記載の一般式XII、XIII、XIV、XVで示される金属錯体が特にマゼンタ色素用として好ましい。また特開平１−１９６０４９号公報記載の一般式Ｉ′で示される化合物及び特開平５−１１４１７号公報記載の一般式IIで示される化合物が特にイエロー、シアン色素用として好ましい。
【０２４２】
発色色素の吸収波長をシフトさせる目的で、特開平４−１１４１５４号公報明細書９ページ左下欄に記載の化合物（ｄ−１１）、同号公報明細書１０ページ左下欄に記載の化合物（Ａ′−１）等の化合物を用いることができる。また、これ以外にも米国特許第４，７７４，１８７号に記載の蛍光色素放出化合物を用いることもできる。
【０２４３】
本発明に係る感光材料には、現像主薬酸化体と反応する化合物を感光層と感光層の間の層に添加して色濁りを防止したり、またハロゲン化銀乳剤層に添加してカブリ等を改良したりすることが好ましい。このための化合物としてはハイドロキノン誘導体が好ましく、さらに好ましくは２、５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノンのようなジアルキルハイドロキノンである。特に好ましい化合物は、特開平４−１３３０５６号公報記載の一般式IIで示される化合物であり、同号公報明細書１３〜１４ページ記載の化合物II−１〜II−１４及び１７ページ記載の化合物１が挙げられる。
【０２４４】
本発明に係る感光材料中には、紫外線吸収剤を添加してスタチックカブリを防止したり、色素画像の耐光性を改良したりすることが好ましい。好ましい紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール類が挙げられ、特に好ましい化合物としては、特開平１−２５０９４４号公報記載の一般式III−３で示される化合物、特開昭６４−６６６４６号公報記載の一般式IIIで示される化合物、特開昭６３−１８７２４０号公報記載のＵＶ−１Ｌ〜ＵＶ−２７Ｌ、特開平４−１６３３号公報記載の一般式Ｉで示される化合物、特開平５−１６５１４４号公報記載の一般式（Ｉ）、（II）で示される化合物が挙げられる。
【０２４５】
本発明に係る感光材料には、バインダーとしてゼラチンを用いることが有利であるが、必要に応じてゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子のグラフトポリマー、ゼラチン以外のタンパク質、糖誘導体、セルロース誘導体、単一あるいは共重合体のごとき合成親水性高分子物質等の親水性コロイドも用いることができる。
【０２４６】
これらバインダーの硬膜剤としてはビニルスルホン型硬膜剤やクロロトリアジン型硬膜剤を単独または併用して使用することが好ましく、例えば、特開昭６１−２４９０５４号、同６１−２４５１５３号公報記載の化合物を使用することが好ましい。また、写真性能や画像保存性に悪影響するカビや細菌の繁殖を防ぐため、コロイド層中に特開平３−１５７６４６号公報記載のような防腐剤及び抗カビ剤を添加することが好ましい。また、感光材料の処理前あるいは処理後の表面物性を改良するため、保護層に特開平６−１１８５４３号公報や特開平２−７３２５０号公報記載の滑り剤やマット剤を添加することが好ましい。
【０２４７】
本発明に係る感光材料においては、イエロー色画像形成層、マゼンタ色画像形成層、シアン色画像形成層を、それぞれ少なくとも１層有していればよいが、必要に応じて複数の色画像形成層でユニットを形成してもよい。
【０２４８】
本発明に係る感光材料には、イラジエーション防止やハレーション防止の目的で種々の波長域に吸収を有する染料を用いることができる。この目的で、公知の化合物をいずれも用いることができるが、特に、可視域に吸収を有する染料としては、特開平３−２５１８４０号３０８ページに記載のＡＩ−１〜１１の染料及び特開平６−３７７０号記載の染料が好ましく用いられる。
【０２４９】
本発明に係る感光材料は、ハロゲン化銀乳剤層のうち最も支持体に近いハロゲン化銀乳剤層より支持体に近い側に少なくとも１層の耐拡散性化合物で着色された親水性コロイド層を有することが好ましい。着色物質としては染料またはそれ以外の有機、無機の着色物質を用いることができる。
【０２５０】
本発明に係る感光材料は、ハロゲン化銀乳剤層のうち最も支持体に近いハロゲン化銀乳剤層より支持体に近い側に少なくとも１層の着色された親水性コロイド層を有することが好ましく、該層に白色顔料を含有していてもよい。例えばルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン、硫酸バリウム、ステアリン酸バリウム、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン等を用いることができるが、種々の理由から、中でも二酸化チタンが好ましい。白色顔料は処理液が浸透できるような例えばゼラチン等の親水性コロイドの水溶液バインダー中に分散される。白色顔料の塗布付量は好ましくは０．１ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2の範囲であり、更に好ましくは０．２ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2の範囲である。
【０２５１】
支持体と、支持体から最も近いハロゲン化銀乳剤層との間には、白色顔料含有層の他に必要に応じて下塗り層、あるいは任意の位置に中間層等の非感光性親水性コロイド層を設けることができる。
【０２５２】
本発明に係る感光材料中には、蛍光増白剤を添加することで白地性をより改良でき好ましい。蛍光増白剤は、紫外線を吸収して可視光の蛍光を発することのできる化合物であれば特に制限はないが、分子中に少なくとも１個以上のスルホン酸基を有するジアミノスチルベン系化合物であり、これらの化合物には増感色素の感光材料外への溶出を促進する効果もあり好ましい。他の好ましい一つの形態は、蛍光増白効果を有する固体微粒子化合物である。
【０２５３】
本発明に係る感光材料において、ハロゲン化銀乳剤層は支持体上に積層塗布されるが支持体からの順番はどのような順番でもよい。この他に必要に応じ中間層、フィルター層、保護層等を配置することができる。
【０２５４】
本発明に係る感光材料には、現像主薬酸化体と反応する化合物を感光層と感光層の間の層に添加して色濁りを防止したりまたハロゲン化銀乳剤層に添加してカブリ等を改良することが好ましい。このための化合物としてはハイドロキノン誘導体が好ましく、更に好ましくは２、５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノンのようなジアルキルハイドロキノンである。特に好ましい化合物は特開平４−１３３０５６号記載の一般式IIで示される化合物であり、同号１３〜１４ページ記載の化合物II−１〜II−１４及び１７ページ記載の化合物１が挙げられる。
【０２５５】
本発明に係る感光材料中には、紫外線吸収剤を添加してスタチックカブリを防止したり色素画像の耐光性を改良することが好ましい。好ましい紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール類が挙げられ、特に好ましい化合物としては特開平１−２５０９４４号記載の一般式III−３で示される化合物、特開昭６４−６６６４６号記載の一般式IIIで示される化合物、特開昭６３−１８７２４０号記載のＵＶ−１Ｌ〜ＵＶ−２７Ｌ、特開平４−１６３３号記載の一般式Ｉで示される化合物、特開平５−１６５１４４号記載の一般式（Ｉ）、（II）で示される化合物が挙げられる。
【０２５６】
本発明に係る感光材料には、油溶性染料や顔料を含有すると白地性が改良され好ましい。油溶性染料の代表的具体例は、特開平２−８４２号８ページ〜９ページに記載の化合物１〜２７が挙げられる。
【０２５７】
本発明のハロゲン化銀感光材料に用いられるステイン防止剤やその他の有機化合物を添加するのに水中油滴型乳化分散法を用いる場合には、通常、沸点１５０℃以上の水不溶性高沸点有機溶媒に、必要に応じて低沸点及び／または水溶性有機溶媒を併用して溶解し、ゼラチン水溶液などの親水性バインダー中に界面活性剤を用いて乳化分散する。分散手段としては、撹拌機、ホモジナイザー、コロイドミル、フロージェットミキサー、超音波分散機等を用いることができる。分散後、または、分散と同時に低沸点有機溶媒を除去する工程を入れてもよい。ステイン防止剤等を溶解して分散するために用いることのできる高沸点有機溶媒としては、トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート等のリン酸エステル類、トリオクチルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド類が好ましく用いられる。また、高沸点有機溶媒の誘電率としては３．５〜７．０であることが好ましい。また二種以上の高沸点有機溶媒を併用することもできる。
【０２５８】
本発明に係る感光材料に用いられる写真用添加剤の分散や塗布時の表面張力調整のため用いられる界面活性剤として好ましい化合物としては、１分子中に炭素数８〜３０の疎水性基とスルホン酸基またはその塩を含有するものが挙げられる。具体的には特開昭６４−２６８５４号記載のＡ−１〜Ａ−１１が挙げられる。またアルキル基に弗素原子を置換した界面活性剤も好ましく用いられる。これらの分散液は通常ハロゲン化銀乳剤を含有する塗布液に添加されるが、分散後塗布液に添加されるまでの時間、及び塗布液に添加後塗布までの時間は短いほうがよく各々１０時間以内が好ましく、３時間以内、２０分以内がより好ましい。
【０２５９】
本発明に係る感光材料に用いる支持体としては、どのような材質を用いてもよく、ポリエチレンやポリエチレンテレフタレートで被覆した紙、天然パルプや合成パルプからなる紙支持体、塩化ビニルシート、白色顔料を含有してもよいポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート支持体、バライタ紙などを用いることができる。なかでも、原紙の両面に耐水性樹脂被覆層を有する支持体が好ましい。耐水性樹脂としてはポリエチレンやポリエチレンテレフタレートまたはそれらのコポリマーが好ましい。
【０２６０】
紙の表面に耐水性樹脂被覆層を有する支持体は、通常、５０〜３００ｇ／ｍ2の質量を有する表面の平滑なものが用いられるが、プルーフ画像を得る目的に対しては、取り扱いの感覚を印刷用紙に近づけるため、１３０ｇ／ｍ2以下の原紙が好ましく用いられ、更に７０〜１２０ｇ／ｍ2の原紙が好ましく用いられる。
【０２６１】
本発明に用いられる支持体としては、ランダムな凹凸を有するものであっても平滑なものであっても好ましく用いることができる。
【０２６２】
支持体に用いられる白色顔料としては、無機及び／または有機の白色顔料を用いることができ、好ましくは無機の白色顔料が用いられる。例えば硫酸バリウム等のアルカリ土類金属の硫酸塩、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩、微粉ケイ酸、合成ケイ酸塩等のシリカ類、ケイ酸カルシウム、アルミナ、アルミナ水和物、酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレイ等が挙げられる。白色顔料は好ましくは硫酸バリウム、酸化チタンである。
【０２６３】
支持体の表面の耐水性樹脂層中に含有される白色顔料の量は、鮮鋭性を改良するうえで１３質量％以上が好ましく、更には１５質量％が好ましい。
【０２６４】
本発明に係る感光材料は、必要に応じて支持体表面にコロナ放電、紫外線照射、火炎処理等を施した後、直接または下塗層（支持体表面の接着性、帯電防止性、寸度安定性、耐摩擦性、硬さ、ハレーション防止性、摩擦特性及び／またはその他の特性を向上するための１または２以上の下塗層）を介して塗布されていてもよい。
【０２６５】
ハロゲン化銀乳剤を用いた感光材料の塗布に際して、塗布性を向上させるために増粘剤を用いてもよい。塗布法としては２種以上の層を同時に塗布することのできるエクストルージョンコーティング及びカーテンコーティングが特に有用である。
【０２６６】
次に、本発明の処理方法で用居られる現像処理装置（自動現像機）について説明する。
【０２６７】
本発明に係る自動現像機は、搬送の線速度が１００ｍｍ／秒以下であることが好ましく、より好ましくは２７．８ｍｍ／秒〜８０ｍｍ／秒、特に好ましくは２７．８ｍｍ／秒〜５０ｍｍ／秒である。
【０２６８】
カラーペーパー用自動現像機の搬送では、カラーペーパーを最終サイズにカットしてから現像処理を行う方式（シート型搬送方式）と、ロール状のハロゲン化銀カラー写真感光材料で現像処理し、処理後に最終サイズにカットする方式（シネ型搬送方式）とがある。シネ型搬送方式は、画像間に２ｍｍ程度の感光材料の無駄が発生するため、シート型搬送方式が好ましい。
【０２６９】
本発明に係る各処理液では、処理槽及び補充液槽で、液が空気と接触する面積（開口面積）はできるだけ小さい方が好ましい。例えば、開口面積（ｃｍ2）を槽中の液体槽（ｃｍ3）で割った値を開口率とすると、開口率は０．０８（ｃｍ-1）以下が好ましい。
【０２７０】
また、空気と接触する面積を小さくする為に、処理槽及び補充槽では液面に浮かぶ固体または液体の空気非接触手段を設けることが好ましい。具体的には、プラスチック製の浮きなどを液面に浮かべる方法や、処理液と混ざらず、また化学反応を起こさない液体で覆うことが好ましい。液体の例としては、流動パラフィン、液状飽和炭化水素などを用いることができる。
【０２７１】
本発明においては、迅速に処理を行うために、各処理液間をハロゲン化銀カラー写真感光材料が移動する際の空中時間、即ち、クロスオーバー時間は短い程良く、好ましくは１０秒以下、より好ましくは７秒以下、更に好ましくは５秒以下である。また、クロスオーバー時間を短縮し、かつ処理液の混入を防止するために、混入防止板を取り付けたクロスオーバーラックの構造が好ましい。クロスオーバー時間を全くなくす方法として、特開２００２−５５４２２号記載のブレードによる液中搬送構造を用いることが特に好ましい。この方法では、処理槽間にブレードを設け、液漏れを防止し、感光材料は通過させることで、クロスオーバー時間をゼロにできる。このブレードによる液中搬送構造に、特開２００２−３３９３８３号記載の液循環方向を下方向に流す液循環構造、循環系に多孔材質プリーツ状フィルターを設置することが特に好ましい。本発明に係る各処理液には、処理液の蒸発分に相当する水を供給する、いわゆる蒸発補正を行うことが好ましい。特に、発色現像液や漂白定着液において好ましい。
【０２７２】
このような水の補充を行う具体的方法としては、特に制限はないが、中でも特開平１−２５４９５９号や同１−２５４９６０号公報に記載の、漂白定着槽とは別のモニター水槽を設置し、モニター水槽内の水の蒸発量を求め、この水の蒸発量から漂白定着槽における水の蒸発量を算出し、この蒸発量に比例して漂白定着槽に水を補充する方法や液レベルセンサーやオーバーフローセンサーを用いた蒸発補正方法が好ましい。最も好ましい蒸発補正方法は、蒸発分に相当する水を予想して加えるもので、日本発明協会公開技報９４−４９９２５号１頁の右欄２６行目〜同３頁左欄２８行目に記載されているように自動現像機の運転時間、停止時間及び温調時間の情報に基づいて予め求められた係数により計算された加水量を添加するものである。また、蒸発量を減少させる工夫も必要であり、開口面積を少なくしたり、排気ファンの風量を調節することが要求される。例えば、カラー現像液の好ましい開口率は前記した通りであるが、他の処理液においても同様に開口面積を低下させることが好ましい。
【０２７３】
蒸発量を減少させる手段として、特開平６−１１０１７１号記載の「処理槽の上部空間の湿度を８０％ＲＨ以上に保持する」ことが特に好ましく、上記公報の図１、２に記載の蒸発防止ラック及びローラー自動洗浄機構を有することが特に好ましい。温調時の結露防止のために排気ファンが通常取付けられているが、好ましい排気量としては毎分０．１ｍ3〜１ｍ3であり、特に好ましくは、０．２ｍ3〜０．４ｍ3である。ハロゲン化銀カラー写真感光材料の乾燥条件も処理液の蒸発に影響する。乾燥方式としては、セラミック温風ヒーターを用いるのが好ましく、供給風量としては毎分４ｍ3〜２０ｍ3が好ましく、特に６ｍ３〜１０ｍ３が好ましい。セラミック温風ヒーターの加熱防止用サーモスタットは、伝熱によって動作させる方式が好ましく、取付け位置は、放熱フィンや伝熱部を通じて風下または風上に取りつけるのが好ましい。乾燥温度は、処理される感光材料の含水量によって調整することが好ましく、カラーペーパーでは５０〜７０℃、ＡＰＳフォーマット及び３５ｍｍ幅のフィルムでは４５〜５５℃、ブローニーフィルムでは５５〜６５℃が最適である。乾燥時間は５秒〜２分が好ましく、特に５秒〜６０秒がより好ましい。
【０２７４】
処理使用液の補充に際しては補充ポンプが用いられるが、ベローズ式の補充ポンプが好ましい。また、補充方式としては、直接処理槽に処理液濃縮組成物を添加するとともに、希釈率に見合った水を処理槽に直接加えても良く、また補充タンク内で処理液濃縮組成物を溶解・希釈して補充液として補充しても良く、また補充タンク内で自動調製装置を用いて処理液濃縮組成物を自動的に溶解・希釈して補充液として補充しても良い。また、補充精度を向上させる方法としては、ポンプ停止時の逆流を防止するため、補充ノズルへの送液チューブの径を細くしておくことが有効である。好ましい内径としては１〜８ｍｍ、特に好ましい内径として２〜５ｍｍである。
【０２７５】
自動現像機には種々の部品材料が用いられ、好ましい材料を以下に記載する。
【０２７６】
処理槽及び温調槽等のタンク材質は、変性ＰＰＯ（変性ポリフェニレンオキサイド）、変性ＰＰＥ（変性ポリフェニレンエーテル）樹脂が好ましい。変性ＰＰＯは、日本ジーイープラスチック社製「ノリル」、変性ＰＰＥは、旭化成工業製「ザイロン」、三菱瓦斯化学製「ユピエース」等が挙げられる。また、これらの材質は、処理ラック、クロスオーバー等の処理液に接触する可能性のある部位に適している。
【０２７７】
処理部のローラー材質は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）やＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＴＰＸ（ポリメチルペンテン）等の樹脂が適している。また、これらの材質は、その他の処理液接触部にも使用することが可能である。尚、ＰＥ樹脂はブロー形成による補充タンクの材質にも好ましい。
【０２７８】
処理部、ギヤ、スプロケット、軸受などの材質には、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＵＨＭＰＥ（超高分子量ポリエチレン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＬＣＰ（全芳香族ポリエステル樹脂、液晶ポリマー）等の樹脂が適している。
【０２７９】
ＰＡ樹脂は、６６ナイロンや１２ナイロン、６ナイロン等のポリアミド樹脂で、ガラス繊維や炭素繊維等を含有したものは、処理液による膨潤に対して強く、使用可能である。
【０２８０】
また、ＭＣナイロンの様な高分子量品やコンプレッション形成品は、繊維強化なしでも使用することが可能である。ＵＨＭＰＥ樹脂は、未強化品が適しており、三井石油化学（株）製「リューブマ」、「ハイゼックス・ミリオン」、作新工業（株）製「ニューライト」、旭化成工業（株）製「サンファイン」等が適している。分子量は、好ましくは１００万以上、より好ましくは１００万〜５００万である。ＰＰＳ樹脂は、ガラス繊維や炭素繊維強化のものが好ましい。ＬＣＰ樹脂は、ＩＣＩジャパン（株）製「ビクトレックス」、住友化学（株）製「エコノール」、日本石油（株）製「ザイダー」、ポリプラスチック（株）製「ベクトラ」などが含まれる。特に、搬送ベルトの材質としては、特開平４−１５１６５６号記載の超高強力ポリエチレン繊維やポリフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。スクイズローラー等の軟質材料としては、発泡塩化ビニル樹脂や発泡シリコン樹脂、発泡ウレタン樹脂が適している。発泡ウレタン樹脂としては東洋ポリマー（株）製「ルビセル」が挙げられる。配管の継手やアジテーションジェットパイプの継手、シール材などのゴム材質としては、ＥＰＤＭゴム、シリコンゴム、バイトンゴムなどが好ましい。本発明に使用される処理液濃縮組成物は、各工程用の処理液濃縮組成物を個別に製品形態とするほかに、一組にまとめたカートリッジ形態で用いても良い。また、その場合はカートリッジを一括して装着できる装置を自動現像機が有していることが好ましい。
【実施例】
【０２８１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２８２】
実施例１
《ハロゲン化銀カラー写真感光材料の作製》
下記の方法に従って、反射観賞用のハロゲン化銀カラー写真感光材料であるカラーペーパーを作製した。
【０２８３】
紙基材の両面に高密度ポリエチレンをラミネートして紙支持体を作製した。ただし、各乳剤層を塗布する側には、表面処理を施したアナターゼ型酸化チタンの分散物（含有量は１５質量％）を含有する溶融ポリエチレンをラミネートし、反射支持体Ａを作製した。この反射支持体Ａをコロナ放電処理した後、ゼラチン下塗層を設け、さらに以下に示す構成の各構成層を塗設して、カラーペーパーを作製した。
【０２８４】
上記カラーペーパーの作製において、硬膜剤として（Ｈ−１）、（Ｈ−２）を添加した。塗布助剤としては、界面活性剤（ＳＵ−２）、（ＳＵ−３）を添加し、表面張力を調整した。又各層にＦ−１を全量が０．０４ｇ／ｍ2となるように添加した。
【０２８５】
【表１】
2006194945.tif 000036
【０２８６】
【表２】
2006194945.tif 000037
【０２８７】
なお、表１、表２に記載の各添加剤の詳細は、以下の通りである。
【０２８８】
ＳＵ−１：トリ−ｉ−プロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム
ＳＵ−２：スルホ琥珀酸ジ（２−エチルヘキシル）・ナトリウム
ＳＵ−３：スルホ琥珀酸ジ（２，２，３，３，４，４，５，５，−オクタフル  オロペンチル）・ナトリウム
ＤＢＰ：ジブチルフタレート
ＤＮＰ：ジノニルフタレート
ＤＯＰ：ジオクチルフタレート
ＤＩＤＰ：ジ−ｉ−デシルフタレート
Ｈ−１：テトラキス（ビニルスルホニルメチル）メタン
Ｈ−２：２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム
ＨＱ−１：２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン
ＨＱ−２：２，５−ジ−ｓｅｃ−ドデシルハイドロキノン
ＨＱ−３：２，５−ジ−ｓｅｃ−テトラデシルハイドロキノン
ＨＱ−４：２−ｓｅｃ−ドデシル−５−ｓｅｃ−テトラデシルハイドロキノン
ＨＱ−５：２，５−ジ〔（１，１−ジメチル−４−ヘキシルオキシカルボニル）ブチル〕ハイドロキノン
画像安定剤Ａ：ｐ−ｔ−オクチルフェノール
画像安定剤Ｂ：ポリ（ｔ−ブチルアクリルアミド）
【０２８９】
【化３５】
2006194945.tif 000038
【０２９０】
【化３６】
2006194945.tif 000039
【０２９１】
【化３７】
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【０２９２】
【化３８】
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【０２９３】
【化３９】
2006194945.tif 000042
【０２９４】
（ハロゲン化銀乳剤の調製）
〈青感性ハロゲン化銀乳剤の調製〉
平均粒径０．７１μｍ、粒径分布の変動係数０．０７、塩化銀含有率９９．５モル％の単分散立方体乳剤であるＥＭＰ−１を、常法に従い調製した。次に、平均粒径０．６４μｍ、粒径分布の変動係数０．０７、塩化銀含有率９９．５モル％の単分散立方体乳剤であるＥＭＰ−１Ｂを、常法に従い調製した。
【０２９５】
上記ＥＭＰ−１に対し、下記化合物を用い、感度−カブリの関係が最適になる様に化学増感を行った。また、ＥＭＰ−１Ｂに対しても同様に感度−カブリの関係が最適になる様に化学増感した後、それぞれ増感されたＥＭＰ−１とＥＭＰ−１Ｂを銀量で１：１の比率で混合し、青感性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｂ）を調製した。
【０２９６】
チオ硫酸ナトリウム                                    ０．８ｍｇ／モルＡｇＸ
塩化金酸                                              ０．５ｍｇ／モルＡｇＸ
安定剤：ＳＴＡＢ−１                              ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤：ＳＴＡＢ−２                              ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤：ＳＴＡＢ−３                              ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素：ＢＳ−１                                ４×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素：ＢＳ−２                                １×１０-4モル／モルＡｇＸ
〈緑感性ハロゲン化銀乳剤の調製〉
平均粒径０．４０μｍ、変動係数０．０８、塩化銀含有率９９．５％の単分散立方体乳剤であるＥＭＰ−２を、常法に従い調製した。次に平均粒径０．５０μｍ、変動係数０．０８、塩化銀含有率９９．５％の単分散立方体乳剤であるＥＭＰ−２Ｂを、常法に従い調製した。
【０２９７】
上記ＥＭＰ−２に対し、下記化合物を用い、感度−カブリの関係が最適になる様に化学増感を行った。またＥＭＰ−２Ｂに対しても同様に、感度−カブリの関係が最適になる様に化学増感した後、それぞれ増感されたＥＭＰ−２とＥＭＰ−２Ｂを銀量で１：１の比率で混合し、緑感性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｇ）を調製した。
【０２９８】
チオ硫酸ナトリウム                                    １．５ｍｇ／モルＡｇＸ
塩化金酸                                              １．０ｍｇ／モルＡｇＸ
安定剤：ＳＴＡＢ−１                              ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤：ＳＴＡＢ−２                              ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤：ＳＴＡＢ−３                              ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素：ＧＳ−１                                ４×１０-4モル／モルＡｇＸ
〈赤感性ハロゲン化銀乳剤の調製〉
平均粒径０．４０μｍ、変動係数０．０８、塩化銀含有率９９．５％の単分散立方体乳剤であるＥＭＰ−３を、常法に従い調製した。また平均粒径０．３８μｍ、変動係数０．０８、塩化銀含有率９９．５％の単分散立方体乳剤であるＥＭＰ−３Ｂを、常法に従い調製した。
【０２９９】
上記ＥＭＰ−３に対し、下記化合物を用い、感度−カブリの関係が最適になる様に化学増感を行った。またＥＭＰ−３Ｂに対しても同様に、感度−カブリの関係が最適になる様に化学増感した後、それぞれ増感されたＥＭＰ−３とＥＭＰ−３Ｂを銀量で１：１の比率で混合し、赤感性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｒ）を調製した。
【０３００】
チオ硫酸ナトリウム                                    １．８ｍｇ／モルＡｇＸ
塩化金酸                                              ２．０ｍｇ／モルＡｇＸ
安定剤：ＳＴＡＢ−１                              ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤：ＳＴＡＢ−２                              ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤：ＳＴＡＢ−３                              ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素：ＲＳ−１                                １×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素：ＲＳ−２                                １×１０-4モル／モルＡｇＸ
上記各ハロゲン化銀乳剤の調製に使用した各化合物の詳細は、以下の通りである。
【０３０１】
ＳＴＡＢ−１：１−（３−アセトアミドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
ＳＴＡＢ−２：１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール
ＳＴＡＢ−３：１−（４−エトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
また赤感光性ハロゲン化銀乳剤には、ＳＳ−１をハロゲン化銀１モル当り２．０×１０-3モル添加した。
【０３０２】
【化４０】
2006194945.tif 000043
【０３０３】
《漂白定着処理組成物の調製》
以下の組成からなる漂白定着処理組成物を調製した後、表３、表４に記載の空隙率とるように容器サイズを適宜調整した高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）製のハードボトルに充填した後、密封して漂白定着処理組成物１０１〜１５９を調製した。
【０３０４】
〔漂白定着処理組成〕
アミノポリカルボン酸２鉄錯塩（表３、表４に記載の種類）          ０．１５モル
硝酸アンモニウム                                        表３、表４に記載の量
チオ硫酸アンモニウム（７５質量／体積％）                        ０．５８モル
亜硫酸アンモニウム（４０質量／体積％）                          ０．２０モル
チオシアン酸アンモニウム                                            ５．０ｇ
例示化合物Ｉ−１                                              ０．２ミリモル
例示化合物IV−１                                              ０．２ミリモル
イミダゾール                                                        ５．０ｇ
コハク酸                                                          １５．０ｇ
水を加えて１Ｌとし、ｐＨをアンモニア水溶液及び硫酸を用いて６．０に調整した。
【０３０５】
〔漂白定着処理組成物の強制劣化処理〕
上記容器の収納した各漂白定着処理組成物を、４５℃の恒温槽中で１ヶ月間保存した。
【０３０６】
《現像処理》
〔処理条件〕
〈処理工程〉           〈処理温度〉             〈処理時間〉
発色現像              ４２．０℃                ２５秒
漂白定着              ４０．０℃                ２５秒
安定化−（１）        ３８．０℃                ２５秒
安定化−（２）        ３８．０℃                ２５秒
安定化−（３）        ３８．０℃                ２５秒
乾燥                  ６０．０℃                ２５秒
〔処理液組成〕
（発色現像液：１Ｌ当たり）
ポリエチレングリコール＃４０００                                  １５．０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム                                  １０．０ｇ
塩化カリウム                                                        ４．０ｇ
４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−（メタンスルホンアミド）エチル）アニリン硫酸塩                                                  ０．０１５モル
Ｎ，Ｎ−ビス（スルホエチル）ヒドロキシルアミンジナトリウム塩        ４．０ｇ
炭酸カリウム                                                      ３０．０ｇ
ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム                              ６．０ｇ
水を加えて１Ｌとし、ｐＨを５０％硫酸または水酸化カリウムで１０．１０に調整した。
【０３０７】
（漂白定着液）
上記調製した強制劣化処理済みの各漂白定着処理組成物を、ｐＨが６．０となるようにアンモニア水溶液及び硫酸を用いて再調整し、これを漂白定着液とした。
【０３０８】
（安定化液：１Ｌ当たり）
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸３ナトリウム          ３．０ｇ
エチレンジアミン四酢酸                                              １．５ｇ
ｏ−フェニルフェノール                                              ０．１ｇ
亜硫酸ナトリウム                                                    ０．１ｇ
チノパールＳＦＰ（蛍光増白剤、チバガイギー製）                      ０．６ｇ
ベンゼンスルフィン酸ナトリウム                                      ０．８ｇ
水を加えて１Ｌとし、ｐＨをアンモニア水溶液または５０％硫酸を用いて７．０に調整した。
【０３０９】
《色画像の形成及び評価》
上記作製したカラーペーパーに、常法に従ってウェッジ露光を施した後、この露光済のカラーペーパーを、前記の方法に従って現像処理を行った。
【０３１０】
次いで、得られた各現像処理済みのカラーペーパーについて、下記の方法に従ってイエロー色画像の耐光性及びマゼンタステイン耐性について評価を行った。
【０３１１】
〔イエロー色画像の耐光性の評価〕
上記現像処理済みのカラーペーパーを、キセノンフェードメーターで２０日間光照射した後、光照射前のイエロー色画像の反射濃度約１．０における濃度残存率（％）を下式により求め、これをイエロー色画像の耐光性の尺度とした。なお、反射濃度の測定は、Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｈｂｅｔｈ社製の反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ３１０を用いて測定した。
【０３１２】
イエロー色画像の濃度残存率＝｛光照射後のイエロー反射濃度／光照射前のイエロー反射濃度（濃度約１．０）｝×１００（％）
〔マゼンタステイン耐性の評価〕
上記現像処理済みのカラーペーパーの未露光部のマゼンタ色画像濃度Ｄｍｉｎ１を反射濃度計Ｘ−ｒｉｔｅ３１０を用いて測定し、次いで、この試料を８５℃、６０％ＲＨの環境下で２０日間の強制劣化処理を行い、その強制劣化処理済みカラーペーパーの未露光部におけるマゼンタ色素濃度Ｄｍｉｎ２を同様に測定し、下式に従ってマゼンタ濃度上昇幅ΔＤｍｉｎ（マゼンタステイン増加幅）を求め、これをマゼンタステイン耐性の尺度とした。
【０３１３】
マゼンタ濃度上昇幅ΔＤｍｉｎ＝強制劣化処理後の未露光部マゼンタ濃度（Ｄｍｉｎ２）−強制劣化処理前の未露光部マゼンタ濃度（Ｄｍｉｎ１）
以上により得られた結果を、表３、表４に示す。
【０３１４】
【表３】
2006194945.tif 000044
【０３１５】
【表４】
2006194945.tif 000045
【０３１６】
表３、表４に記載の結果より明らかなように、硝酸イオンを含有し、かつ空隙率が３〜３０％の範囲で容器に充填した状態で強制劣化を施した本発明の漂白定着処理組成物を用いて現像処理を行った本発明は、比較例に対し、イエロー色画像の耐光性及びマゼンタステイン耐性に優れるていることが分かる。
【０３１７】
また、本発明の組み合わせにおいて、鉄イオンと硝酸イオンとの含有モル比率が１．０：１．２〜１．０：６．０である漂白定着処理組成物を用いて現像処理を行った水準がより良好な効果を発揮し、更には鉄イオンと硝酸イオンとの含有モル比率が１．０：２．０〜１．０：５．０である漂白定着処理組成物を用いて現像処理を行った水準が特に優れた効果を発揮することが分かる。
【０３１８】
実施例２
実施例１で調製した漂白定着処理組成物１１９に、表５記載の各化合物を添加し、かつ漂白定着工程の処理時間を２０秒、及び各安定化工程（安定化−１〜安定化−３）の処理時間を２０秒（合計時間６０秒）にした変更した以外は、実施例１と同様の条件で、現像処理及び形成画像の評価を行った。得られた結果を表５に示す。
【０３１９】
【表５】
2006194945.tif 000046
【０３２０】
表５に記載の結果より明らかなように、処理時間がより迅速な条件では、一般式（Ｍ）又は一般式（Ｎ）で表される有機硫黄化合物を含有することで本発明の目的効果が良好に発揮されることが分かる。その中でも、特に、一般式（Ｎ）で表される有機硫黄化合物を含有することで、より優れた効果（耐光性）を発揮することが分かる。
【０３２１】
実施例３
実施例１で調製した漂白定着処理組成物１１９の作製において、収納したプラスチック容器の材質を、表６に記載のように変更した以外は同様にして漂白定着処理組成物３０１〜３０７を調製した。
【０３２２】
次に、前記調製した漂白定着処理組成物３０１〜３０８を、５５℃の恒温槽中で１ヶ月間保存したのち、実施例１と同様の条件で、現像処理及び形成画像の評価を行い、得られた結果を表６に示す。
【０３２３】
なお、表６に略称で記載のプラスチック容器材質の詳細を以下に示す。
【０３２４】
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン
ＬＤＰＥ：低密度ポリエチレン
ラクティ：ポリ乳酸、島津製作所社製
レイシアＨ−１００Ｊ：ポリ乳酸、三井化学社製
セルグリーンＰＣＡ：酢酸セルロース、ダイセル化学工業社製
セルグリーンＰＨ：ポリカプロラクタン、ダイセル化学工業社製
ルナーレＳＥ：ポリエチレンスクシネート、日本触媒社製
ビオノーレ：ポリブチレンスクシネート、昭和高分子社製
【０３２５】
【表６】
2006194945.tif 000047
【０３２６】
表６に記載の結果より明らかなように、容器に収納した漂白定着処理組成物をより過酷な保存条件下で保存を行った際、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネート、ポリエチレンスクシネート及び酢酸セルロースからなる保存容器を使用した水準で、本発明の効果がより効果的に奏していることが分かる。
【０３２７】
実施例４
《漂白定着濃縮処理組成物の調製：充填量１０００ｍｌ》
〔漂白定着濃縮処理組成物Ａ：漂白定着濃縮処理組成物４０１〜４０８の調製〕
アミノポリカルボン酸２鉄錯塩（表７に記載）                      ０．２４モル
硝酸アンモニウム                                                      −
チオ硫酸アンモニウム（７５質量／体積％）                          １．０モル
亜硫酸アンモニウム（４０質量／体積％）                          ０．６０モル
イミダゾール                                                      １０．０ｇ
コハク酸                                                          ４５．０ｇ
ベンゼンスルフィン酸ナトリウム                                      ３．０ｇ
上記構成からなる漂白定着濃縮処理組成物Ａを、表７に記載の濃縮率２．０倍、４．０倍となるように添加する水量を適宜調整して、漂白定着濃縮処理組成物４０１〜４０８を調製した。
【０３２８】
〔漂白定着濃縮処理組成物Ｂ：漂白定着濃縮処理組成物４０９〜４３６の調製〕
アミノポリカルボン酸２鉄錯塩（表７に記載）                      ０．２４モル
硝酸アンモニウム                                                ０．７２モル
チオ硫酸アンモニウム（７５質量／体積％）                          １．０モル
亜硫酸アンモニウム（４０質量／体積％）                          ０．６０モル
イミダゾール                                                      １０．０ｇ
コハク酸                                                          ４５．０ｇ
ベンゼンスルフィン酸ナトリウム                                      ３．０ｇ
上記構成からなる漂白定着濃縮処理組成物Ｂを、表７に記載の濃縮率１．０倍、２．０倍及び４．０倍となるように添加する水量を適宜調整して、漂白定着濃縮処理組成物４０９〜４３５を調製した。
【０３２９】
なお、上記漂白定着濃縮処理組成物のｐＨは、濃縮率に対応して希釈して漂白定着補充液を調製した際に、ｐＨが４．８となるように調整した。
【０３３０】
次いで、漂白定着濃縮処理組成物Ａである漂白定着濃縮処理組成物４０１〜４０８は、それぞれ空隙率が１５％となるように容器サイズを適宜調整したＨＤＰＥ製のハードボトルに１Ｌずつ装填し、密栓した。また、漂白定着濃縮処理組成物Ｂである漂白定着濃縮処理組成物４０９〜４２８は、空隙率が１５％となるように容器サイズを適宜調整したＨＤＰＥ製のハードボトルに、１Ｌずつ装填した後、密栓し、漂白定着濃縮処理組成物Ｂである漂白定着濃縮処理組成物４２９〜４３６は、空隙率が４０％となるように容器サイズを適宜調整したＨＤＰＥ製のハードボトルに、１Ｌずつ装填した後、密栓した。
【０３３１】
以上のようにして容器に収納した各漂白定着濃縮処理組成物を、４５℃の恒温槽中で１ヶ月間した後、各漂白定着濃縮処理組成物をそれぞれの濃縮率に対応して水で希釈して各漂白定着補充液を調製した。
【０３３２】
《現像処理》
〔ランニング処理条件〕
連続処理（ランニング処理）は、コニカミノルタフォトイメージング社製のプリンタープロセッサーＮＰＳ−８０８ＧＯＬＤを下記処理工程の条件を満たすように改造して行った。下記に示す各処理液を処理タンクに満たし、実施例１で作製したカラーペーパーを連続処理するとともに、各補充液を定量ポンプで補充した。ランニング処理は、漂白定着タンク液中に補充された漂白定着補充液の量が該タンク液量（１２．３Ｌ）の２倍（２ラウンド）になるまで、１日あたり０．０５ラウンド相当の処理量で連続処理した。
【０３３３】
（処理工程）
処理工程        処理温度      処理時間      タンク容量          補充量
（℃）        （秒）          （Ｌ）        （ｍｌ／ｍ2）
発色現像        ４２．０        ２５          １２．５            ４０
漂白定着        ４０．０        ２５          １２．３            ４０
安定化−（１）  ３８．０        ２５          １１．８
安定化−（２）  ３８．０        ２５          １１．８
安定化−（３）  ３８．０        ２５          １１．８          １２０
乾燥          ６０〜８０        ２５
なお、安定化工程は、安定化−（３）→安定化−（２）→安定化−（１）へのタンク向流方式とした。
【０３３４】
（処理液組成）
各処理工程のタンク液及び補充液を、下記の手順で調製した。
【０３３５】
〈発色現像液：１Ｌ当たり〉
タンク液        補充液
ジエチレングリコール                              ８０．０ｇ      ８０．０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム                  １０．０ｇ      １０．０ｇ
塩化カリウム                                        ５．０ｇ          −
４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−（メタンスルホンアミド）エチル）アニリン（フリー体）                            ０．０１５モル  ０．０２８モル
Ｎ，Ｎ−ビス（スルホエチル）ヒドロキシルアミン      ４．０ｇ        ８．０ｇ
炭酸カリウム                                      ３０．０ｇ      ３０．０ｇ
ジエチレントリアミン五酢酸五ナトリウム              ６．０ｇ        ６．０ｇ
ｐＨ                                              １０．１０      １２．４０
水を加えて１Ｌとし、ｐＨは水酸化カリウムまたは５０％硫酸を用いて調整した。
【０３３６】
〈漂白定着液タンク液：１Ｌ当たり〉
エチレンジアミン四酢酸第２鉄アンモニウム                        ０．１５モル
チオ硫酸ナトリウム                                              ０．５８モル
亜硫酸アンモニウム                                              ０．１５モル
硝酸アンモニウム                                                ０．４５モル
コハク酸                                                          １５．０ｇ
イミダゾール                                                        ５．０ｇ
ｐＨ                                                                  ６．０
水を加えて１Ｌとし、ｐＨは水酸化アンモニウムまたは５０％硫酸を用いて調整した。
【０３３７】
なお、漂白定着液補充液は、前記調製した各漂白定着濃縮処理組成物を、規定の条件で希釈したものを使用した。
【０３３８】
〈安定化液：１Ｌ当たり〉
タンク液＝補充液
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸３ナトリウム          ３．０ｇ
エチレンジアミン四酢酸                                              １．５ｇ
ｏ−フェニルフェノール                                              ０．１ｇ
チノパールＳＦＰ（蛍光増白剤、チバガイギー製）                      ０．６ｇ
ベンゼンスルフィン酸ナトリウム                                      ０．８ｇ
ｐＨ                                                                  ７．５
水を加えて１Ｌとし、ｐＨは水酸化カリウムまたは５０％硫酸を用いて調整した。
【０３３９】
《評価用色画像の形成及び評価》
上記方法に従って２ラウンドまでのランニング処理を行った後、常法に従ってウェッジ露光を施した実施例１で作製したカラーペーパーと、Ｌ版サイズに断裁した実施例１で作製したカラーペーパーを未露光の状態で５０枚の処理を、上記と同様の処理方法に従って現像処理を行った。
【０３４０】
以上のようにして得られた各現像処理済みカラーペーパーについて、実施例１に記載の方法と同様にしてイエロー色画像の耐光性及びマゼンタステイン耐性の評価と、下記の方法に従って、エッジ汚れ耐性の評価を行い、得られた結果を表７に示す。
【０３４１】
〔エッジ汚れ耐性の評価〕
上記方法で得られた未露光のＬ版サイズのカラーペーパーを５０枚重ね、エッジ部のイエロー反射濃度を反射濃度計（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｈｂｅｔｈ社製  Ｘ−ｒｉｔｅ３１０）により４辺（４カ所）全て測定し、その反射濃度の平均値を求め、これをエッジ汚れ耐性の尺度とした。
【０３４２】
【表７】
2006194945.tif 000048
【０３４３】
表７に記載の結果より明らかなように、ランニング処理においても、本発明で規定する構成からなる漂白定着濃縮処理組成物は、高温下で強制劣化を施した後でも、本発明の目的効果（画像保存性）が良好に発揮されることが分かる。その中でも、濃縮率１．０倍の漂白定着処理組成物と比べ、濃縮率が２．０倍及び４．０倍の漂白定着濃縮処理組成物の方が、本発明の目的効果をより一層発揮されていることが分かる。また、同じ濃縮率の本発明の漂白定着濃縮処理組成物においては、一般式（１）または（２）で表されるアミノポリカルボン酸と錯形成した第２鉄塩を含有する漂白定着濃縮処理組成物が、本発明の目的効果をより良好に発揮し、更には一般式（２）で表されるアミノポリカルボン酸と錯形成した第２鉄塩を含有する漂白定着濃縮処理組成物が、耐光性、マゼンタステイン耐性及びエッジ汚れ耐性について、特に優れた効果を奏していることが分かる。