(57)【要約】【課題】ユーザーの利便性を向上し、かつ効果的に不正利用を防止する。【解決手段】ユーザーへの情報の閲覧を制御する情報送信装置１０は、情報を閲覧不可能な状態で複数の端末に送信する送信部１４０と、送信部１４０が複数の各々の端末に送信した送信履歴と、複数の各々の端末を識別する情報とを対応付けて格納する送信履歴格納部１００と、ユーザーが送信部１４０により送信された情報を閲覧するために入力したユーザー認証情報を、一の端末から受信する受信部１５０と、ユーザー認証情報が正しいか否かを判断する判断部１６０と、ユーザー認証情報が正しいと判断された場合に、他の端末に対応付けられた送信履歴に基づき、一の端末にある情報を閲覧可能な状態にさせる閲覧許可部１９０とを備える。【選択図】図７
2006059379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーへの情報の閲覧を制御する情報送信装置であって、
前記情報を閲覧不可能な状態で複数の各々の端末に送信する送信部と、
前記送信部が前記複数の各々の端末に送信した送信履歴と、前記複数の各々の端末を識別する情報とを対応付けて格納する送信履歴格納部と、
前記ユーザーが前記送信部により送信された前記情報を閲覧するために入力したユーザー認証情報を、一の前記端末から受信する受信部と、
前記ユーザー認証情報が正しいか否かを判断する判断部と、
前記ユーザー認証情報が正しいと判断された場合に、他の前記端末に対応付けられた前記送信履歴に基づき、前記情報を前記一の端末において閲覧可能な状態にさせる閲覧許可部と
を備えることを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
前記端末を識別する情報をユーザーに対応付けて格納する端末情報格納部を更に備え、
前記送信部は、同一のユーザーに対応付けられている複数の端末から前記情報の送信要求を受信し、受信した前記送信要求の送信元の端末に対して前記情報を送信し、
前記閲覧許可部は、前記受信部が前記同一のユーザーに対応付けられている複数の端末のうち一の前記端末から前記ユーザー認証情報を受信した場合に、前記同一のユーザーに対応付けられている複数の端末のうち他の前記端末への前記送信履歴に基づき、前記一の端末において前記情報を閲覧可能な状態にさせるか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項３】
前記閲覧許可部は、前記送信履歴を用いて、前記送信部が前記他の端末に前記情報を送信してから予め定められた時間が経過していないと判断した場合に、前記送信部が前記一の端末に送信した前記情報を閲覧不可能な状態に保持する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報送信装置。
【請求項４】
前記閲覧許可部は、前記一の端末及び前記他の端末の組み合わせに基づき、前記予め定められた時間を定める
ことを特徴とする請求項３記載の情報送信装置。
【請求項５】
前記送信部は、予め定められたグループに属する端末である外部端末及び前記グループに属さない端末に前記情報を送信し、
前記閲覧許可部は、前記送信履歴に基づき、前記情報が送信されたことがあると判断した場合に、前記外部端末において当該情報を閲覧不可能な状態に保持し、前記グループに属さない端末においては、前記送信履歴に関わらず前記ユーザー認証情報が正しいと判断された場合に、当該情報を閲覧可能な状態にする
ことを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記複数の端末の一部として、局所ネットワークの外に設けられた端末である外部端末に、前記情報を送信し、
前記閲覧許可部は、前記送信履歴に基づき、前記情報が送信されたことがあると判断した場合に、前記外部端末において当該情報を閲覧不可能な状態に保持する
ことを特徴とする請求項１記載の情報送信装置。
【請求項７】
コンピュータによってユーザーへの情報の閲覧を制御する情報送信方法であって、
前記コンピュータが前記情報を閲覧不可能な状態で複数の各々の端末に送信するステップと、
前記コンピュータが前記複数の各々の端末に送信した送信履歴と、前記複数の各々の端末を識別する情報とを対応付けて送信履歴格納部に格納するステップと、
前記ユーザーが送信された前記情報を閲覧するために入力したユーザー認証情報を、前記コンピュータが一の前記端末から受信するステップと、
前記ユーザー認証情報が正しいか否かを前記コンピュータが判断するステップと、
前記ユーザー認証情報が正しいと判断された場合に、前記コンピュータが他の前記端末に対応付けられた前記送信履歴に基づき、前記情報を前記一の端末において閲覧可能な状態にさせるステップと
を備えることを特徴とする情報送信方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜６の何れかに記載の情報送信装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送信装置、情報送信方法、及びプログラムに関する。特に本発明は、送信先における情報の閲覧を制御する情報送信装置、情報送信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
あるユーザーへの送信履歴に基づいて、そのユーザーへの新たな送信を制御する方法がある。例えば、ウェブ上の有料コンテンツの送信において、ウェブサーバは、送信回数やダウンロード総時間の履歴に基づいて、新たなアクセスを受け付けるか否かを制限する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記形態によれば、情報の送信時に閲覧の可否を判断するので、送信して閲覧させるべき情報の量が膨大な場合に、サーバのレスポンスが低下する。一方、情報の送信の履歴をユーザーごとに管理する場合、情報を盗用する不正利用等を防止することが重要である。
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる情報送信装置、情報送信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の形態によると、ユーザーへの情報の閲覧を制御する情報送信装置は、情報を閲覧不可能な状態で複数の各々の端末に送信する送信部と、送信部が複数の各々の端末に送信した送信履歴と、複数の各々の端末を識別する情報とを対応付けて格納する送信履歴格納部と、ユーザーが送信部により送信された情報を閲覧するために入力したユーザー認証情報を、一の端末から受信する受信部と、ユーザー認証情報が正しいか否かを判断する判断部と、ユーザー認証情報が正しいと判断された場合に、他の端末に対応付けられた送信履歴に基づき、情報を一の端末において閲覧可能な状態にさせる閲覧許可部とを備える。
また、端末を識別する情報をユーザーに対応付けて格納する端末情報格納部を更に備え、送信部は、同一のユーザーに対応付けられている複数の端末から情報の送信要求を受信し、受信した送信要求の送信元の端末に対して情報を送信し、閲覧許可部は、受信部が同一のユーザーに対応付けられている複数の端末のうち一の端末からユーザー認証情報を受信した場合に、同一のユーザーに対応付けられている複数の端末のうち他の端末への送信履歴に基づき、一の端末において情報を閲覧可能な状態にさせるか否かを判断してもよい。
また、閲覧許可部は、送信履歴を用いて、送信部が他の端末に情報を送信してから予め定められた時間が経過していないと判断した場合に、送信部が一の端末に送信した情報を閲覧不可能な状態に保持してもよい。この閲覧許可部は、一の端末及び他の端末の組み合わせに基づき、予め定められた時間を定めてもよい。
【０００５】
また、送信部は、予め定められたグループに属する端末である外部端末及びグループに属さない端末に情報を送信し、閲覧許可部は、送信履歴に基づき、情報が送信されたことがあると判断した場合に、外部端末において当該情報を閲覧不可能な状態に保持し、グループに属さない端末においては、送信履歴に関わらずユーザー認証情報が正しいと判断された場合に、当該情報を閲覧可能な状態にしてもよい。
また、送信部は、複数の端末の一部として、局所ネットワークの外に設けられた端末である外部端末に、情報を送信し、閲覧許可部は、送信履歴に基づき、情報が送信されたことがあると判断した場合に、外部端末において当該情報を閲覧不可能な状態に保持してもよい。
【０００６】
本発明の第２の形態によると、コンピュータによってユーザーへの情報の閲覧を制御する情報送信方法は、コンピュータが情報を閲覧不可能な状態で複数の各々の端末に送信するステップと、コンピュータが複数の各々の端末に送信した送信履歴と、複数の各々の端末を識別する情報とを対応付けて送信履歴格納部に格納するステップと、ユーザーが送信された情報を閲覧するために入力したユーザー認証情報を、コンピュータが一の端末から受信するステップと、ユーザー認証情報が正しいか否かをコンピュータが判断するステップと、ユーザー認証情報が正しいと判断された場合に、コンピュータが他の端末に対応付けられた送信履歴に基づき、情報を一の端末において閲覧可能な状態にさせるステップとを備える。
【０００７】
本発明の第３の形態は、コンピュータを、本発明の第１の形態の情報送信装置として機能させるためのプログラムである。
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザーの利便性を向上することができるとともに、効果的に不正利用の未然防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態はクレームにかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、メール送受信システム５の概略を表す。メール送受信システム５は、情報送信装置１０と、第１社外端末２０と、第２社外端末２５と、社内端末３０と、送信端末４０とを備える。送信端末４０は、情報送信装置１０と、ネットワークを介して接続されている。情報送信装置１０は、社内端末３０と、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して接続されている。また、情報送信装置１０は、第１社外端末２０及び第２社外端末２５に、公衆回線網（ＰＳＴＮ）を介して接続されている。情報送信装置１０は、送信端末４０にＬＡＮを介して接続されてもよいし、ＰＳＴＮを介して接続されてもよい。
【００１１】
送信端末４０は、特定の使用者に宛てた電子メールを、情報送信装置１０に送る。情報送信装置１０は、送信端末４０から電子メールを受け取り、第１社外端末２０、第２社外端末２５、及び社内端末３０に送る。第１社外端末２０は、情報送信装置１０から電子メールを受け取ると、当該電子メールを閲覧するためのユーザー認証情報を入力する画面を表示する。第１社外端末２０は、ユーザー認証情報の入力を受け付けると、当該ユーザー認証情報を情報送信装置１０に送る。情報送信装置１０は、当該ユーザー認証情報が正しい場合には、第１社外端末２０に送信した電子メールを閲覧可能な状態にさせる。電子メールとは、本発明に係る情報の一例である。本発明に係る情報とは、電子メールに限定されず、例えば、データファイル、ネットワーク制御情報、及びソフトウェア更新情報などや、これらの組み合わせであってもよい。また、本実施形態において、ユーザー認証情報とは、ユーザーを識別する情報及び当該ユーザーに対応したパスワードの組み合わせである。また、ユーザー認証情報は、上記形態に限定されず、例えば、ユーザー個人情報、時刻や乱数に基づく時限パスワードなどや、これらの組み合わせであってもよい。
【００１２】
図２は、情報送信装置１０の機能ブロック図である。情報送信装置１０は、情報受信部１１０と、処理部１２０と、端末情報格納部１３０と、送信部１４０と、受信部１５０と、判断部１６０と、認証履歴格納部１７０と、警告通知部１８０と、閲覧許可部１９０とを有する。
【００１３】
情報受信部１１０は、送信端末４０から、電子メールを受信する。情報受信部１１０は、この電子メールを処理部１２０及び送信部１４０に送る。
【００１４】
処理部１２０は、情報受信部１１０から、電子メールを受け取る。そして、処理部１２０は、その電子メールを暗号化することにより閲覧不可能な状態にする。処理部１２０は、閲覧不可能な状態の電子メールを、送信部１４０に送る。
【００１５】
端末情報格納部１３０は、複数の端末のそれぞれを識別する情報をユーザーに対応付けて格納する。この複数の端末のそれぞれを識別する情報は、情報送信装置１０の管理者によりあらかじめ入力される。また、端末情報格納部１３０は、ユーザーによる端末使用状況を外部から定期的に取得し、複数の端末のそれぞれとユーザーの対応付けを定期的に更新してもよい。
【００１６】
送信部１４０は、情報受信部１１０から電子メールを受け取る。また、送信部１４０は、処理部１２０から閲覧不可能な状態の電子メールを受け取る。送信部１４０は、当該電子メールの宛て先のユーザーに対応付けられた端末情報を端末情報格納部１３０から受け取る。そして、送信部１４０は、この端末情報を用いて、電子メールの送信先が、局所ネットワークの外に設けられた端末群を示す社外グループに属するか否かを判断する。送信部１４０は、送信先の端末が社外グループに属すると判断した場合、閲覧不可能な状態の電子メールを送る。一方、送信部１４０は、送信先の端末が社外グループに属さないと判断した場合、閲覧可能な状態の電子メールを送る。
【００１７】
例えば、本図の例において、送信部１４０は、電子メールの送信先である第１社外端末２０及び第２社外端末２５が社外グループに属すると判断する。よって、送信部１４０は、第１社外端末２０及び第２社外端末２５に閲覧不可能な状態の電子メールを送る。一方、送信部１４０は、社内端末３０が社外グループに属さないと判断する。よって、送信部１４０は、社内端末３０に閲覧可能な状態の電子メールを送る。また、送信部１４０は、端末情報を用いて、電子メールの送信先の端末に対応するユーザーを識別する情報を特定する。そして、送信部１４０は、この電子メールの送信先の端末に対応するユーザーを識別する情報を、認証履歴格納部１７０に送る。
【００１８】
本図の例において、送信部１４０は、送信先の端末が社外グループに属するか否かを判断したが、端末の属するグループは、これに限定されない。例えば、送信部１４０は、送信先の端末が、局所ネットワークの内部に備わる端末群を示す社内グループに属するか否かを判断してもよい。また、送信部１４０は、通信路や送信先端末の安全性や信頼性に基づいて、管理者により予め定められたグループに属するか否かを判断してもよい。
【００１９】
受信部１５０は、第１社外端末２０からユーザー認証情報を受け取る。そして、受信部１５０は、ユーザー認証情報を判断部１６０に送る。受信部１５０は、ユーザー認証情報を受信した時間の情報及びユーザー認証情報の送信元の情報を、認証履歴格納部１７０、警告通知部１８０、及び閲覧許可部１９０に送る。受信部１５０は、第２社外端末２５及び社内端末３０からユーザー認証情報を受け取った場合においても、同様に動作する。
【００２０】
判断部１６０は、受信部１５０から、ユーザー認証情報を受け取る。判断部１６０は、ユーザー認証情報が正しいか否かを判断する。判断部１６０は、ユーザー認証情報が正しいか否かの情報を認証履歴格納部１７０及び閲覧許可部１９０に送る。
【００２１】
認証履歴格納部１７０は、受信部１５０からユーザー認証情報を受信した時間の情報及びユーザー認証情報の送信元の情報を受け取る。また、認証履歴格納部１７０は、判断部１６０から当該ユーザー認証情報が正しいか否かの情報を受け取る。そして、認証履歴格納部１７０は、ユーザー認証情報を受信した時間の情報及びユーザー認証情報が正しいか否かの情報を、当該ユーザー認証情報の送信元を識別する端末識別情報に対応付けた履歴情報として格納する。認証履歴格納部１７０は、必要に応じて、この履歴情報を警告通知部１８０及び閲覧許可部１９０に提供する。さらに、認証履歴格納部１７０は、送信部１４０から、電子メールの送信先の端末及び当該端末に対応するユーザーを識別する情報を受け取る。そして、認証履歴格納部１７０は、当該ユーザーを識別する情報を、端末に対応付けて格納する。さらに、認証履歴格納部１７０は、履歴情報として、ユーザー認証情報が正しくないと判断されたエラー回数を、端末ごとに格納してもよい。
【００２２】
警告通知部１８０は、ユーザー認証情報を受信した時間の情報及びユーザー認証情報の送信元（例えば、第１社外端末２０）の情報を受信部１５０から受け取る。また、警告通知部１８０は、認証履歴格納部１７０から履歴情報を取得する。警告通知部１８０は、履歴情報に含まれる端末とユーザーとの対応付けに基づき、第１社外端末２０に対応付けられているユーザーと同一のユーザーに対応付けられた他の端末（例えば、第２社外端末２５）を特定する。警告通知部１８０は、履歴情報を用いて、ユーザー認証情報を受信した時間が、第２社外端末２５からユーザー認証情報を受信してから予め定められた時間が経過するまでの期間であるか否かを判断する。また、警告通知部１８０は、履歴情報を用いて、第２社外端末２５において、ユーザー認証情報が正しいと判断されたか否かを参照する。警告通知部１８０は、第１社外端末２０からユーザー認証情報を受信した時間が、第２社外端末２５からユーザー認証情報を受信してから予め定められた時間が経過するまでの期間であり、かつ第２社外端末２５におけるユーザー認証情報が正しいと判断されていた場合に、第２社外端末２５に、警告情報を送る。
【００２３】
この様に、警告通知部１８０は、第１社外端末２０及び第２社外端末２５それぞれからのユーザー認証情報の受信時間を比較することで、不正なアクセスに対して警告情報を送ることができる。例えば、受信部１５０が同一のユーザー認証情報を複数の端末から同時に受け取った場合に、警告通知部１８０は、警告情報を送ることができる。また、複数の端末の設置状態、例えば、端末間の距離又は移動時間等の情報が予め定められている場合に、警告通知部１８０は、受信部１５０が同一のユーザー認証情報を複数の端末から不自然に短い間隔で受け取ったか否かを判断することができる。よって、警告通知部１８０は、不自然なアクセスがなされた場合に、警告情報を送ることができる。
【００２４】
閲覧許可部１９０は、ユーザー認証情報を受信した時間の情報及びユーザー認証情報の送信元（例えば、第１社外端末２０）の情報を受信部１５０から受け取る。また、閲覧許可部１９０は、認証履歴格納部１７０から履歴情報を取得する。閲覧許可部１９０は、履歴情報に含まれる端末とユーザーとの対応付けに基づき、第１社外端末２０に対応付けられたユーザーと同一のユーザーに対応づけられた他の端末（例えば、第２社外端末２５）を特定する。閲覧許可部１９０は、履歴情報を用いて、ユーザー認証情報を受信した時間が、他の端末（例えば、第２社外端末２５）からユーザー認証情報を受信してから予め定められた時間が経過するまでの期間であるか否かを判断する。閲覧許可部１９０は、ユーザー認証情報が正しく、かつ第１社外端末２０からユーザー認証情報を受信した時間が第２社外端末２５からユーザー認証情報を受信してから予め定められた時間の経過後であった場合に、送信部１４０が送信した電子メールを閲覧可能な状態にさせる旨の通知を第１社外端末２０に送る。一方、閲覧許可部１９０は、ユーザー認証情報が正しくない、或いは第１社外端末２０からユーザー認証情報を受信した時間が第２社外端末２５からユーザー認証情報を受信してから予め定められた時間以内であった場合に、送信部１４０が送信した電子メールを第１社外端末２０において閲覧不可能な状態に保持する。
【００２５】
この様に、閲覧許可部１９０は、第１社外端末２０及び第２社外端末２５それぞれからのユーザー認証情報の受信時間を比較することで、不正なアクセスによる電子メールの閲覧を防止することができる。例えば、受信部１５０が同一のユーザー認証情報を複数の端末から同時に受け取った場合に、閲覧許可部１９０は、電子メールの不正な閲覧を防止することができる。また、閲覧許可部１９０は、第１社外端末２０及び第２社外端末２５の組み合わせに基づき、この予め定められた時間を定める。例えば、ユーザーが第１社外端末２０の設置位置から第２社外端末２５の設置位置へ移動するのに要する所要時間が１０分間である場合は、閲覧許可部１９０は、予め定められた時間を１０分間に定める。よって、閲覧許可部１９０は、同一のユーザーに対応付けられた複数の端末から、ユーザーの移動時間より小さい間隔でアクセスがあったと判断した場合に、電子メールを閲覧不可能な状態に保持する。
【００２６】
また、閲覧許可部１９０は、社外グループに属する社外端末からのアクセスに対して、さらに厳しい制限を加えることができる。例えば、閲覧許可部１９０は、履歴情報に基づき、ある情報が閲覧されたことがあると判断した場合に、社外端末においてこの情報を閲覧不可能な状態に保持する。一方、社外グループに属さない端末においては、閲覧許可部１９０は、履歴情報に関わらずこの情報を閲覧可能にする。よって、情報送信装置１０は、社外端末からのアクセスを、新たな情報の閲覧のような緊急性の高いアクセスのみに限定することができる。こうすることで、情報送信装置１０は、利用者の利便性を維持するとともに不正アクセスを防止する可能性を高めることができる。
【００２７】
また、閲覧許可部１９０は、同一ユーザーに対応付けられた複数の端末におけるエラー回数の合計が所定の値を超えた場合に、電子メールを閲覧不可能な状態に保持してもよい。さらに、閲覧許可部１９０は、端末毎に異なる当該所定の値を設定し、電子メールを閲覧可能にするか否かの判断を細かく制御してもよい。このように、閲覧許可部１９０は、端末やユーザーに対応付けられたエラー回数を用いて、情報の閲覧を制御してもよい。
【００２８】
図３は、認証履歴格納部１７０のデータ構成の一例を示す。認証履歴格納部１７０は、端末識別情報フィールドと、ユーザー認証の可否フィールドと、受信時間フィールドと、ユーザーフィールドとを有する。端末識別情報フィールドは、情報送信装置１０の送信先である複数の端末を互いに識別するための情報を表す。ユーザー認証の可否フィールドは、判断部１６０がユーザー認証情報を正しいと判断したか否かの情報を表す。受信時間フィールドは、受信部１５０がユーザー認証情報をそれぞれの端末から最後に受信した時間を表す。ユーザーフィールドは、ユーザー認証情報に対応するユーザーを識別する情報を表す。例えば、本図の１行目のエントリーは、端末識別情報にＳ／Ｎ９６８２３４５を持つ端末から社員Ａのユーザー認証情報を受信した時間（時刻）が８：４３であったことを表している。
【００２９】
例えば、第２社外端末２５（例えば、端末識別情報Ｓ／Ｎ９６８２３４５）から８：４３にユーザー認証情報を受信したとする。そして、８：４３から予め定められた時間（例えば３０分間）が経過するまでの期間において、第１社外端末２０（例えば、端末識別情報Ｓ／Ｎ３６２５２２５）からユーザー認証情報を受信したとする（９：１０に受信した）。さらに、第２社外端末２５及び第１社外端末２０の双方において認証しようとするユーザーは共に同じ（例えば、社員Ａ）である。この場合、閲覧許可部１９０は、第１社外端末２０における電子メールを閲覧不可能な状態に保持する。
また、第２社外端末２５において、ユーザー認証情報は正しいと判断されている（第２社外端末２５のユーザー認証の可否フィールドは可である）。よって、警告通知部１８０は、第２社外端末２５に警告情報を送信する。
【００３０】
このように、閲覧許可部１９０は、本図で示したデータを参照することにより、電子メールの送信先の端末において、当該電子メールを閲覧可能な状態にさせるか否かを判断することができる。また、警告通知部１８０は、端末に警告情報を送信するか否かを判断することができる。
【００３１】
図４は、端末情報格納部１３０のデータ構成の一例である。端末情報格納部１３０は、端末識別情報フィールドと、ユーザーフィールドと、グループフィールドとを有する。端末識別情報フィールドは、情報送信装置１０の送信先である複数の端末を互いに識別するための情報を表す。ユーザーフィールドは、端末に対応付けられたユーザーを識別する情報を表す。グループフィールドは端末識別情報により識別される端末が属するグループを表す。第２社外端末２５（例えば、端末識別情報がＳ／Ｎ９６８２３４５）は、社員Ａに対応付けられている。そして、第２社外端末２５は、社内グループに属している。よって、送信部１４０は、閲覧可能な状態の電子メールを第２社外端末２５に送る。一方、送信部１４０は、閲覧不可能な状態の電子メールを第１社外端末２０（例えば、端末識別情報Ｓ／Ｎ３６２５２２５）に送る。
【００３２】
このように、送信部１４０は、図４で示した情報を用いることにより、電子メールの送信先の端末が、社内グループに属するか、社外グループに属するかを判断することができる。よって、送信部１４０は、閲覧可能な状態の電子メール又は閲覧不可能な状態の電子メールを選択して端末に送ることができる。
【００３３】
図５は、社外端末２０の機能ブロック図である。第１社外端末２０は、情報受信部２１０と、ユーザー認証情報入力部２２０と、許可通知受信部２４０と、復号処理部２５０と、情報表示部２６０とを有する。なお、第２社外端末２５及び社内端末３０は、第１社外端末２０と略同一であるので説明を省略する。
【００３４】
情報受信部２１０は、情報送信装置１０から電子メールを受け取ると、その電子メールが閲覧不可能な状態であるか否かを判断する。情報受信部２１０は、電子メールが閲覧可能な状態である場合に、情報表示部２６０にその電子メールを送る。情報受信部２１０は、電子メールが閲覧不可能な状態である場合に、復号処理部２５０にその電子メールを送る。そして、情報受信部２１０は、ユーザー認証情報を入力させる旨の指示をユーザー認証情報入力部２２０に送る。
【００３５】
ユーザー認証情報入力部２２０は、ユーザー認証情報を入力させる旨の指示を受け取ると、その電子メールの内容を閲覧するためのユーザー認証情報を入力するための情報を画面に表示する。そして、ユーザー認証情報入力部２２０は、使用者（ユーザー）からユーザー認証情報が入力された場合に、そのユーザー認証情報を情報送信装置１０に送る。
【００３６】
許可通知受信部２４０は、情報送信装置１０から電子メールを閲覧可能な状態にさせる旨の通知を受け取ると、電子メールを閲覧可能にする旨の指示を復号処理部２５０に送る。
【００３７】
復号処理部２５０は、情報受信部２１０から閲覧不可能な状態の電子メールを受け取る。そして、復号処理部２５０は、許可通知受信部２４０から電子メールを閲覧可能にする旨の指示を受け取ると、この電子メールを閲覧可能な状態に処理し、情報表示部２６０に送る。
【００３８】
情報表示部２６０は、情報受信部２１０又は復号処理部２５０から閲覧可能な電子メールを受け取る。そして、情報表示部２６０は当該電子メールの内容を表示する。
【００３９】
図６は、図２の情報送信装置１０及び社外端末２０が行う電子メールの送受信のフローチャートである。情報送信装置１０の処理部１２０は、電子メールを暗号化し閲覧不可能な状態にする（ステップＳ１００）。送信部１４０は、第１社外端末２０及び第２社外端末２５に閲覧不可能な状態の電子メールを送信する。一方、送信部１４０は、社内端末３０に閲覧可能な状態の電子メールを送信する（ステップＳ１１０）。
【００４０】
社外端末２０の情報受信部２１０は、情報送信装置１０からの電子メールの受信があるか否かを判断する（ステップＳ１２０）。情報受信部２１０が情報送信装置１０から電子メールを受信した場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、ユーザー認証情報入力部２２０は、ユーザー認証情報（例えば、第１ユーザー認証情報）の入力を受け付ける（ステップＳ１３０）。続いて、ユーザー認証情報入力部２２０は、第１ユーザー認証情報を情報送信装置１０に送信する（ステップＳ１４０）。
【００４１】
閲覧許可部１９０は、第１社外端末２０から第１ユーザー認証情報を受信した時間が、第２社外端末２５からユーザー認証情報（例えば、第２ユーザー認証情報）を受信してから予め定められた時間が経過した期間か否かを判断する（ステップＳ１５０）。第１ユーザー認証情報を受信した時間が予め定められた時間が経過するまでの期間であった場合（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、警告通知部１８０は、第２社外端末２５における第２ユーザー認証情報が正しいか否かを判断する（ステップＳ１６０）。第２ユーザー認証情報が正しい場合（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）に、警告通知部１８０は、第２社外端末２５に警告メッセージを送信する（ステップＳ１６５）。第１ユーザー認証情報を受信した時間が予め定められた時間が経過するまでの期間でない場合（ステップＳ１５０：ＮＯ）、判断部１６０は、第１ユーザー認証情報が正しいか否かを判断する（ステップＳ１７０）。第１ユーザー認証情報が正しい場合（ステップＳ１７０：ＹＥＳ）、閲覧許可部１９０は、閲覧許可の通知を第１社外端末２０に送る（ステップＳ１８０）。
【００４２】
許可通知受信部２４０は、情報送信装置１０から閲覧許可の通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１９０）。許可通知受信部２４０が閲覧許可の通知を受信したと判断した場合（ステップＳ１９０：ＹＥＳ）、情報表示部２６０は、電子メールの内容を表示する（ステップＳ１９５）。
このように、本実施形態においては、情報送信装置１０は、ユーザー認証情報の受信履歴に応じて、電子メールの閲覧の可否を制御することができる。
【００４３】
図７は、本実施形態に係る情報送信装置１０の機能ブロック図である。本図における情報送信装置１０は、図２における情報送信装置１０に更に、送信履歴格納部１００を備え、認証履歴格納部１７０及び警告通知部１８０を除いた形態である。
【００４４】
送信部１４０は、第１社外端末２０、第２社外端末２５又は社内端末３０のそれぞれが有する不図示の情報受信部２１０から電子メールの送信要求を受け取る。そして、送信部１４０は、当該送信要求の送信元に、閲覧不可能な状態に処理された電子メールを送る。この時、送信部１４０は、この電子メールの送信履歴を送信履歴格納部１００に送る。この送信部１４０は、電子メールの送信要求の送信元の端末に対して端末情報格納部１３０で対応付けされたユーザを識別する情報を含む当該電子メールの送信履歴を送信履歴格納部１００に送るようにしてもよい。例えば、本実施形態においては、まず、送信部１４０は、第２社外端末２５から電子メールの送信要求を受け取り、第２社外端末２５に電子メールを送信する。そして、その後に送信部１４０は、第１社外端末２０から電子メールの送信要求を受け取り、第１社外端末２０に電子メールを送信する。続いて、第１社外端末２０は、受信部１５０にユーザー認証情報を送信する。
【００４５】
受信部１５０は、第１社外端末２０からユーザー認証情報を受け取る。そして、受信部１５０は、ユーザー認証情報を判断部１６０に送る。受信部１５０は、ユーザー認証情報を受信した時間の情報及びユーザー認証情報の送信元の情報を、閲覧許可部１９０に送る。なお、この受信部１５０は、図２における受信部１５０と異なり、ユーザー認証情報の履歴を格納させないような構成となっている。
【００４６】
送信履歴格納部１００は、送信履歴を、送信部１４０から受け取る。そして、送信履歴格納部１００は、この送信履歴を、電子メールの送信先の端末を識別する情報に対応付けて格納する。また、送信履歴格納部１００は、この送信履歴を、必要に応じて、閲覧許可部１９０に送る。
【００４７】
閲覧許可部１９０は、ユーザー認証情報が正しいか否かの情報を判断部１６０から受け取る。また、閲覧許可部１９０は、送信履歴を送信履歴格納部１００から受け取る。さらに、閲覧許可部１９０は、ユーザー認証情報を受信した時間の情報を、受信部１５０から受け取る。閲覧許可部１９０は、送信履歴を用いて、ユーザー認証情報を受信した時間が、第２社外端末２５に電子メールを送信してから予め定められた時間が経過するまでの期間であるか否かを判断する。閲覧許可部１９０は、ユーザー認証情報が正しいと判断され、かつユーザー認証情報を受信した時間が第２社外端末２５に電子メールを送信してから予め定められた時間の経過後であった場合に、電子メールを閲覧可能な状態にさせる旨の通知を第１社外端末２０に送る。閲覧許可部１９０は、ユーザー認証情報が正しくないと判断された場合、あるいはユーザー認証情報を受信した時間が第２社外端末２５に電子メールを送信してから予め定められた時間内であった場合に、第１社外端末２０において電子メールを閲覧不可能な状態のまま保持させる。
【００４８】
判断部１６０は、図２における判断部１６０とは異なり、ユーザー認証情報が正しいか否かの情報を格納させないような構成となっている。また、情報送信装置１０のその他の構成は、図２における情報送信装置１０と略同一であるので説明を省略する。また、本実施形態に対応する第１社外端末２０についても、図５における第１社外端末２０と略同一であるので説明を省略する。
【００４９】
図８は、本実施形態に係る送信履歴格納部１００のデータ構成の一例である。送信履歴格納部１００は、端末識別情報フィールドと、情報送信の有無フィールドと、送信時間フィールドと、ユーザーフィールドとを有する。端末識別情報フィールドは、情報送信装置１０が接続される複数の端末を互いに識別するための情報を表す。送信時間フィールドは、送信部１４０が電子メールを送信した時間を表す。ユーザーフィールドは、電子メールの送信先の端末に対応付けられたユーザーを識別する情報を表す。例えば、本図の１行目のエントリーは、端末識別情報にＳ／Ｎ９６８２３４５を持つ端末（例えば第２社外端末２５）は、社員Ａに対応付けられており、送信部１４０は、当該端末に対して、８：４３の時間に電子メールを送信したことを示している。また、本図の３行目のエントリーは、端末識別情報にＳ／Ｎ３６２５２２５を持つ端末（例えば第１社外端末２０）は、社員Ａに対応付けられており、送信部１４０は、当該端末に対して、９：１０の時間に電子メールを送信したことを示している。
このように、閲覧許可部１９０は、本図で示したデータを参照することにより、電子メールを送信した時間を、電子メールの送信先の端末及び当該端末に対応するユーザーを用いて参照することができる。
【００５０】
図９は、本実施形態に係る情報送信装置１０及び社外端末２０が行う電子メールの送受信のフローチャートである。社外端末２０の情報受信部２１０は、電子メールの送信要求を情報送信装置１０に送る（ステップＳ２００）。情報送信装置１０の送信部１４０は、第１社外端末２０から電子メールの送信要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。送信部１４０は、第１社外端末２０から電子メールの送信要求を受信したと判断した場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、第１社外端末２０に閲覧不可能な状態の電子メールを送信する（ステップＳ２２０）。
【００５１】
情報受信部２１０は、情報送信装置１０から電子メールの受信があるか否かを判断する（ステップＳ２３０）。情報受信部２１０が情報送信装置１０から電子メールの受信があると判断した場合（ステップＳ２３０：ＹＥＳ）、ユーザー認証情報入力部２２０は、ユーザー認証情報を入力させる（ステップＳ２４０）。続いて、ユーザー認証情報入力部２２０は、ユーザー認証情報を情報送信装置１０に送信する（ステップＳ２５０）。
【００５２】
閲覧許可部１９０は、ユーザー認証情報を受信した時間が、第２社外端末２５に電子メールを送信してから予め定められた時間が経過するまでの期間であるか否かを判断する（ステップＳ２６０）。閲覧許可部１９０が、ユーザー認証情報を受信した時間が、第２社外端末２５に電子メールを送信してから予め定められた時間が経過するまでの期間でないと判断した場合（ステップＳ２６０：ＮＯ）、判断部１６０は、このユーザー認証情報が正しいか否かを判断する（ステップＳ２８０）。判断部１６０が、このユーザー認証情報が正しいと判断した場合（ステップＳ２８０：ＹＥＳ）、閲覧許可部１９０は、閲覧可能な状態にする旨の通知を、第１社外端末２０に送る（ステップＳ２９０）。
【００５３】
許可通知受信部２４０は、情報送信装置１０から閲覧可能な状態にする旨の通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ２９５）。許可通知受信部２４０が、情報送信装置１０から閲覧可能な状態にする旨の通知を受信したと判断した場合（ステップＳ２９５：ＹＥＳ）、復号処理部２５０は、電子メールを復号化して、ユーザーに対し表示させる（ステップＳ２９８）。
このように、本実施形態においては、情報送信装置１０は、送信履歴に応じて、電子メールの閲覧の可否を制御することができる。
【００５４】
図１０は、以上で示した実施形態に係る情報送信装置１０のハードウェア構成の一例である。本実施形態に係る情報送信装置１０の機能は、ＣＰＵ７００、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０４、通信インターフェイス（通信Ｉ／Ｆ）７０６、入出力インターフェイス（入出力Ｉ／Ｆ）７０８、及びハードディスクドライブ７１０を備える計算機と、当該計算機上で実行されるプログラムとの連携により実現される。情報送信装置１０は、ＦＤドライブ７１２及び／又はＣＤ−ＲＯＭドライブ７１６を更に備えてもよい。
【００５５】
情報送信装置１０を実現するプログラムは、送信履歴取得機能と、情報受信機能と、処理機能と、端末情報取得機能と、送信機能と、受信機能と、判断機能と、認証履歴取得機能と、警告通知機能と、閲覧許可機能とを備える。これらの機能は、計算機を、送信履歴格納部１００、情報受信部１１０、処理部１２０、端末情報格納部１３０、送信部１４０、受信部１５０、判断部１６０、認証履歴格納部１７０、警告通知部１８０、及び閲覧許可部１９０として動作させるプログラムである。
【００５６】
以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク（ＦＤ）７１４、ＣＤ−ＲＯＭ７１８の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを情報送信装置１０に提供してもよい。
【００５７】
図１１は、以上で示した実施形態に係る第１社外端末２０のハードウェア構成の一例である。本実施形態に係る第１社外端末２０の機能は、ＣＰＵ８００、ＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０４、通信インターフェイス（通信Ｉ／Ｆ）８０６、入出力インターフェイス（入出力Ｉ／Ｆ）８０８、及びハードディスクドライブ８１０を備える計算機と、当該計算機上で実行されるプログラムとの連携により実現される。第１社外端末２０は、ＦＤドライブ８１２及び／又はＣＤ−ＲＯＭドライブ８１６を更に備えてもよい。
【００５８】
第１社外端末２０を実現するプログラムは、情報受信モジュールと、ユーザー認証情報入力モジュールと、許可通知受信モジュールと、復号処理モジュールと、情報表示モジュールとを備える。これらのモジュールは、計算機を、情報受信部２１０、ユーザー認証情報入力部２２０、許可通知受信部２４０、復号処理部２５０、及び情報表示部２６０として動作させるプログラムである。
【００５９】
以上に示したプログラム又はモジュールは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク８１４、ＣＤ−ＲＯＭ８１８の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを第１社外端末２０に提供してもよい。
【００６０】
上記説明から明らかなように、情報送信装置１０は、あるユーザーに宛てた電子メールを、当該ユーザーに対応付けられている複数の端末に予め配信しておくことができる。よって、情報送信装置１０は、ネットワークの負荷や情報送信装置１０自体の負荷が小さい場合に電子メールを予め配信することにより、ネットワークやサーバへの負荷の集中を防ぎ、使用者の利便性を向上させることができる。
【００６１】
また、上記説明から明らかなように、情報送信装置１０は、他の端末への電子メールの送信履歴に基づき、一の端末における電子メールの閲覧を制御する。よって、情報送信装置１０は、ユーザーによる同一の電子メールへの複数のアクセスがあった場合、ユーザーの属性や端末の設置箇所に応じて、当該アクセスが不正利用か否かの判断を効果的に行うことができる。
【００６２】
以上、本発明を実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】メール送受信システム５の概略図。
【図２】情報送信装置１０の機能ブロック図。
【図３】認証履歴格納部１７０のデータ構成の一例を表す図。
【図４】端末情報格納部１３０のデータ構成の一例を表す図。
【図５】社外端末２０の機能ブロック図。
【図６】情報送信装置１０及び社外端末２０が行う電子メールの送受信のフローチャート。
【図７】本実施形態に係る情報送信装置１０の機能ブロック図。
【図８】本実施形態に係る送信履歴格納部１００のデータ構成の一例を表す図。
【図９】本実施形態に係る情報送信装置１０及び社外端末２０が行う電子メールの送受信のフローチャート。
【図１０】情報送信装置１０のハードウェア構成の一例を表す図。
【図１１】第１社外端末２０のハードウェア構成の一例を表す図。
【符号の説明】
【００６４】
５  メール送受信システム
１０  情報送信装置
２０  第１社外端末
２５  第２社外端末
３０  社内端末
４０  送信端末
１００  送信履歴格納部
１１０  情報受信部
１２０  処理部
１３０  端末情報格納部
１４０  送信部
１５０  受信部
１６０  判断部
１７０  認証履歴格納部
１８０  警告通知部
１９０  閲覧許可部
２１０  情報受信部
２２０  ユーザー認証情報入力部
２４０  許可通知受信部
２５０  復号処理部
２６０  情報表示部
７００  ＣＰＵ
７０２  ＲＯＭ
７０４  ＲＡＭ
７０６  通信Ｉ／Ｆ部
７１０  ハードディスクドライブ
７１２  ＦＤドライブ
７１４  フレキシブルディスク
７１６  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
７１８  ＣＤ−ＲＯＭ
８００  ＣＰＵ
８０２  ＲＯＭ
８０４  ＲＡＭ
８０６  通信Ｉ／Ｆ部
８１０  ハードディスクドライブ
８１２  ＦＤドライブ
８１４  フレキシブルディスク
８１６  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
８１８  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006059379.tif 000010
【図９】
2006059379.tif 000011
【図１０】
2006059379.tif 000012
【図１１】
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