(57)【要約】【課題】簡単な構成で電子回路の消費電力を低減すること。【解決手段】交流電源１から得られる交流電流によって作られる直流電源２と、直流電源２より充電されるバックアップ電源３と、交流電源１を遮断あるいは接続する開閉手段６とを有し、開閉手段６とバックアップ電源３を所定の制御方法にて駆動することで直流電源２とバックアップ電源３とを切替えて電子回路に直流電流を供給するようにすることで、大きな電力を必要としないときにはバックアップ電源によって電子回路を駆動するので電子回路の省電力化が図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から得られる交流電流によって作られる直流電源と、前記直流電源より充電されるバックアップ電源と、前記交流電源を遮断あるいは接続する開閉手段とを有し、前記開閉手段と前記バックアップ電源とを所定の制御方法にて駆動することで前記直流電源と前記バックアップ電源とを切替えて電子回路に供給するように構成した電気湯沸かし器。
【請求項２】
液体を加熱・保温する加熱手段と、前記加熱手段の通電制御を行う通電制御手段とを有し、直流電源は、前記加熱手段に流れる交流電流より直流電圧に変換されるように構成した請求項１に記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】
バックアップ電源は、開閉手段が閉じているときに充電されるように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】
所定の制御方法とは、加熱手段がオフ時にバックアップ電源が第１の所定電圧以上に充電されていると、交流電源を遮断して前記バックアップ電源を接続するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】
所定の制御方法とは、交流電源が遮断されているときにバックアップ電源の充電電圧が第２の所定電圧以下になると、前記交流電源を接続して前記バックアップ電源を遮断するように構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項６】
所定の制御方法とは、交流電源が遮断されているときに容器内の液体温度が保温温度以下になると、前記交流電源を接続するように構成したことを特徴とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項７】
所定の制御方法とは、交流電源が遮断されているときに出湯操作がなされると、前記交流電源を接続するように構成したことを特徴とした請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項８】
所定の制御方法とは、交流電源が遮断されているときに湯沸かしを強制的に開始させる再加熱操作がなされると、前記交流電源を接続するように構成したことを特徴とした請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項９】
交流電源が遮断されているときには、その旨を報知する報知手段を有するように構成したことを特徴とした請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【請求項１０】
交流電源がコンセントから切り離されると、電子回路は全ての動作を停止させるように構成したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気湯沸かし器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容液体を加熱・保温する電気湯沸かし器が消費する消費電力の低減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気湯沸かし器は、省エネ構造を、容器本体に真空部を有する２重容器構造にしたり、あるいは容器の外周に断熱構造を有する断熱材を施すことで、容器内の液体を冷めにくい構造とすることにより、お湯を保温するのに必要な加熱電力量を減らすことで省エネルギー化を実現している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４は、特許文献１に記載された従来の電気湯沸かし器を示すものである。図４に示すように、容器３１内の液体を加熱する加熱手段３２と、容器３１内の液体を器体３３外に出湯する出湯手段３４とを有し、芯材を配置した耐熱性のラミネートフィルムの間を真空に封止した真空断熱材３５を有し、前記ラミネートフィルムはシール層とガスバリア層と保護層よりなり、真空断熱材３５のヒートシール部分を電気湯沸かし器の外側に近くなるように折ることで容器内の液体を冷めにくい構造として保温時の保温電力量を低減している。
【特許文献１】特開平１１−３０９０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、電気湯沸かし器の消費する電力のうちお湯の保温を維持する電力は低減してきているが、保温電力よりはかなり小さいが液温検知に基づく加熱手段３２の制御、給湯制御、操作表示等をするための電子回路が消費する電力の全消費電力に対する比率が高くなってきており、この電子回路の消費電力を低減させることが電気湯沸かし器の消費電力低減に欠かせない問題となってきた。
【０００５】
すなわち、近年の技術進歩で真空断熱材３５等の性能向上により容器３１の断熱性能が格段に向上した結果保温温度を維持するために消費する保温電力量は２０Ｗを大幅に下回るものが主流となってきている。これは、お湯を沸騰させて保温温度（例えば９０℃）まで冷めるのにかかる時間が１時間〜２時間くらい必要となり、また、保温温度を維持するに当たり加熱手段３２の保温用の加熱ヒータ（例えば７５Ｗ程度のものを使用した場合）を１／３以下のデューティでの通電しか必要とせず、保温温度を維持するに当たり加熱ヒータが通電される頻度が短くなったためである。
【０００６】
一方で、電子回路は高機能化等によってＬＥＤが増えたりして消費電力は増える傾向にあり１〜２Ｗ程度消費するものもある。このような状況において、さらなる消費電力の低減を図っていくためには電子回路が消費する消費電力も無視できないという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱ヒータが通電されていない間に消費する電子回路の電力を、加熱ヒータの通電・加熱中に充電されたバックアップ電源で補うことで、この間の電子回路の消費電力を低減させて、したがって電気湯沸かし器の消費電力をより低減させることが可能となり、簡単でコンパクトで安価に構成することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気湯沸かし器は、交流電源から得られる交流電流によって作られる直流電源と、前記直流電源より充電されるバックアップ電源と、前記交流電源を遮断あるいは接続する開閉手段とを有し、前記開閉手段と前記バックアップ電源とを所定の制御方法にて駆動することで前記直流電源と前記バックアップ電源とを切替えて電子回路に供給するように構成したものである。
【０００９】
これによって、大電力を必要としない時には交流電源を自動的に遮断して、バックアップ電源によって電子回路を駆動することを、簡単な構成で容易に実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電気湯沸かし器は、使用者の手を煩わすことなく、しかも簡単で安価な構成で、さらなる消費電力を低減させた電気湯沸かし器を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、交流電源から得られる交流電流によって作られる直流電源と、前記直流電源より充電されるバックアップ電源と、前記交流電源を遮断あるいは接続する開閉手段とを有し、前記開閉手段と前記バックアップ電源とを所定の制御方法にて駆動することで前記直流電源と前記バックアップ電源とを切替えて電子回路に供給するように構成とすることにより、大電力を必要としない時には交流電源を自動的に遮断して、バックアップ電源によって、例えば、直流電源またはバックアップ電源によって駆動される回路である電子回路を駆動することを、簡単な構成で容易に実現することができる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明に、液体を加熱・保温する加熱手段と、前記加熱手段の通電制御を行う通電制御手段とを有し、直流電源を、前記加熱手段に流れる交流電流より直流電圧に変換されるように構成とすることにより、加熱手段が消費する電力を電子回路にも供給することができるので、別に電子回路へ電力を供給する構成よりも消費電力を低減させることができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明のバックアップ電源を、開閉手段が閉じているときに充電されるように構成とすることにより、交流電源が接続されて湯沸かしのような大電力が通電されているときに同時に充電されているので、湯沸かしが終了して大電力が必要でなくなった際にはすぐにバックアップ電源を使用することができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第１〜３の発明の所定の制御方法を、加熱手段がオフ時にバックアップ電源が第１の所定電圧以上に充電されると、交流電源を遮断して前記バックアップ電源を接続するように構成とすることにより、バックアップ電源が十分に充電されたときのみ交流電源を遮断することができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１〜４の発明のいずれか１つの所定の制御方法を、交流電源が遮断されているときにバックアップ電源が第２の所定電圧以下になると、前記交流電源を接続して前記バックアップ電源を遮断するように構成とすることにより、電子回路の駆動が困難となると再充電することでバックアップ電源を再度利用することができるように容易にできる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第１〜５の発明のいずれか１つの所定の制御方法を、交流電源が遮断されているときに容器内の液体温度が保温温度以下になると、前記交流電源を接続するように構成とすることにより、湯沸かし動作になると交流電源を接続して従来通りに加熱・保温動作を行うことが容易にできる。
【００１７】
第７の発明は、特に、第１〜６の発明のいずれか１つの所定の制御方法を、交流電源が遮断されているときに出湯操作がなされると、前記交流電源を接続するように構成とすることにより、出湯操作がなされると従来通りに出湯動作を行うことができる。
【００１８】
第８の発明は、特に、第１〜７の発明のいずれか１つの所定の制御方法を、交流電源が遮断されているときに湯沸かしを強制的に開始させる再加熱操作がなされると、前記交流電源を接続するように構成したことを特徴とするとすることにより、湯沸かし動作になると交流電源を接続して従来通りに加熱・保温動作を行うことが容易にできる。
【００１９】
第９の発明は、特に、第１〜８の発明のいずれか１つの開閉手段が遮断されているときには、その旨を報知する報知手段を有するよう構成したことにより、使用者に現在電源がオフ状態にあるのかどうかを知らしめることができる。
【００２０】
第１０の発明は、特に、第１〜９の発明のいずれか１つの交流電源がコンセントから切り離されると、電子回路は全ての動作を停止させるように構成とすることにより、電源が切り離されたときの状態が従来と同じように、例えば、マイコンが動作を停止し、ＬＥＤ表示、ＬＣＤ表示（温度表示、遮断表示）、温度検知、ＳＷ入力の受付を停止するような状態を維持することができる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における電気湯沸かし器の回路図である。
【００２３】
図１において、直流電源２は、交流電源１と開閉手段６を経て接続されているトランス２ａの２次側に、トランジスタ２ｂ、ダイオード２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ、定電圧ダイオード２ｇ、コンデンサ２ｈ、２ｉ、抵抗２ｊから構成されている。バックアップ手段３は、ダイオード３ａ、３ｂ、抵抗３ｃ、３ｄ、３ｅ、２次電池３ｆ、リレー３ｇから構成されている。
【００２４】
交流電源１から供給される交流電流は、トランス２ａおよびダイオード２ｃ〜２ｆを介して全波整流され、コンデンサ２ｈに充電される。コンデンサ２ｈの両端に発生する直流電圧はある程度のリップルを持った直流電圧であるため、トランジスタ２ｂ、定電圧ダイオード２ｇ、抵抗２ｊを介して定電圧にして、コンデンサ２ｉに充電される。それと同時に２次電池３ｆへもダイオード３ａ、抵抗３ｃを通じて充電される。
【００２５】
この際に２次電池３ｆに充電される電圧は、コンデンサ２ｉ両端の電圧とダイオード３ａのＶｆによって決定される。抵抗３ｄおよび３ｅは３ｃよりも大きな抵抗値とすることで２次電池３ｆに充電される電圧に影響を及ぼさないものとなっている。また、この抵抗３ｄ、３ｅは、２次電池３ｆに充電されている電圧値を検知するものである。リレー３ｇは、交流電源１を遮断する際に２次電池３ｆを電子回路に接続するためのものであり、交流電源１が接続されている場合においては遮断状態にある。
【００２６】
温度センサ４は、サーミスタ４ａ、抵抗４ｂ、４ｃで構成される。図示してない容器内に収容された液体を加熱・保温するために設けられた加熱手段５は、主ヒータ５ａ、主ヒータ制御手段５ｂ、補助ヒータ５ｃ、補助ヒータ制御手段５ｄで構成される。液体を収容する容器の底部に設けられたサーミスタ４ａは、前記容器内の液体を所定温度（本実施の形態では沸騰）まで主ヒータ５ａを駆動して加熱する湯沸かし動作を行う。そして、温度センサ４が前記所定温度を検知して加熱を終了すると、設定されている保温温度（本実施の形態では約９８℃とする）を維持する保温動作を行う。この保温動作中に、液体の追加等により温度センサ４は前記保温温度よりも一定温度低い湯沸開始温度（本実施の形態では保温温度より約５℃低い温度とする）以下に温度が下がったことを検知すると前記湯沸かし動作を行うように再度加熱手段５は駆動される。主ヒータ５ａは、前記湯沸かし動作のように前記容器内の液体を沸騰させる大きな出力をもつもの、例えば、９２５Ｗ程度のものを、また補助ヒータ５ｃは、前記保温動作のように設定されている保温温度を維持する比較的小さな出力をもつもの、例えば、７５Ｗの補助ヒータとで構成されている。また、主ヒータ制御手段５ｂはリレー、補助ヒータ制御手段５ｄはトライアック等で構成されている。
【００２７】
開閉手段６は、交流電源１の両端にリレー６ａ、６ｂを介するように接続し、この両方ともが同時に動作し、かつ交流電源１がオフ状態時に電子回路に接続された状態になり、オン状態時に遮断されるよう構成されている。
【００２８】
操作手段７は、前記容器内の液体を外部に出湯させる出湯開始スイッチ７ａと出湯ロック解除スイッチ７ｂ、保温状態にあるお湯を再度沸き上がらせるための再沸騰スイッチ７ｃ、保温温度を前記約９８℃のみでなくそれ以外に設定変更するための温度選択スイッチ７ｄと、湯温と設定されている保温温度や前記湯沸かし動作や前記保温動作さらには開閉手段６の開閉状態（本実施の形態では開の状態をセグメント表示）を表示する表示素子（本実施の形態ではＬＣＤ）７ｅ、湯沸かし中を表示する沸騰ＬＥＤ７ｆ、保温中を表示する保温ＬＥＤ７ｇ、出湯ロック解除スイッチ７ｂによりロック解除状態になったことを示すロック解除ＬＥＤ７ｈとから構成されている。さらに前記器体の外部からは見えないが、音によって操作状態を知らしめる報知手段７ｉを内部に構成し、各スイッチが操作された際や、沸騰が終了した際、あるいは開閉手段６の状態を使用者に知らしめるように構成されている。
【００２９】
出湯手段８は、容器内の液体を前記容器の底部より出湯ポンプを駆動して出湯するモータ８ａ、トランジスタ８ｂ、抵抗８ｃ〜ｅによって構成される。出湯ロック解除スイッチ７ｂがオンされて吐出動作を許可するロック解除状態になると、トランジスタ８ｂがオンされる。この時に出湯開始スイッチ４ａを押すとモータ８ａが駆動され、前記容器内の液体を外部に吐出することができる。ロック解除状態で出湯開始スイッチ７ａを押している間、モータ８ａを駆動させ液体を容器外部へ吐出することができる。本実施の形態では、ロック解除状態は約１０秒間出湯開始スイッチ７ａがオンされなければ禁止状態となり、トランジスタ８ｂをオフするため再び出湯ロック解除スイッチ７ｂがオンしないと出湯開始スイッチ７ａを有効としないように構成している。
【００３０】
電源モニタ手段９は、交流電源１が電源コンセントから外されたかどうかを検知するもので、交流電源１と開閉手段６の間の信号を抵抗９ａ、９ｂ、ダイオード９ｃ、９ｄを介して後述するマイコン１０によって検出され、交流電源１が外されていることを検知すると、２次電池２ｆにて電子回路は駆動可能な状態にあったとしても全ての表示と負荷をオフしてその動作を停止するよう構成してある。
【００３１】
以上の各機能の組み合わせを総合的に制御するマイコン１０は、そのプログラムを実行することで既に述べたような各手段間の制御を実現している。
【００３２】
図２は、実施の形態１の発明におけるマイコン１０に記憶されたプログラムの前記動作の部分のフローチャートを示したものであり、これに基づいて動作を説明する。
【００３３】
図２において、電気湯沸かし器に交流電源１がオフされている状態においては、開閉手段６は接続状態にある。この状態において電源がオンされると、前記沸騰開始温度以上であるか未満であるかを温度センサ４の検知温度より判断する（ステップＳ１）。一般的には容器内には水を入れて沸かし始めるので前記沸騰開始温度未満であるが、前記沸騰開始温度温度以上で電源オンされた時には後述するステップＳ５以降の保温中の制御に移行する。
【００３４】
ステップＳ１で前記沸騰開始温度未満の場合はステップＳ２で沸騰ＬＥＤ７ｆを点灯させて表示素子７ｅを湯沸かし時の表示に設定して、加熱手段５（本実施の形態では主ヒータ５ａのみとする）を駆動して湯沸かしを開始する。
【００３５】
次に、温度センサ４により容器内の液体の温度上昇度合いを温度上昇がなくなるまで繰り返し測定する（ステップＳ３）。この温度上昇がなくなると、沸騰を検知したと判断し、ステップＳ４にて報知手段７ｉにより沸騰したことを報知する。さらにステップＳ５にて、主ヒータ５ａを停止させて沸騰ＬＥＤ７ｆをオフし、保温ＬＥＤ７ｇをオンし、表示素子７ｅの表示を保温中の表示にして保温モードに移行する。
【００３６】
保温モードに移行すると、ステップＳ６にて開閉手段６の開閉状態を確認する。ここでは湯沸かし終了直後であるため、開閉手段６は接続された状態にあるためステップ７に移行し、補助ヒータ５ｃが駆動されているかどうかを検知する。ここでも湯沸かし終了直後の場合には補助ヒータ５ｃが駆動されることはほとんどないため、ステップＳ８にて、湯沸かし中などに充電されている２次電池３ｆの充電電圧を測定する。この充電電圧も湯沸かし中に充電されているため、ここではマイコン１０を駆動するのに十分な電圧である第１の所定電圧（本実施の形態では４Ｖとする）以上充電されており、ステップＳ９で温度センサ４が容器内の液体温度が前記保温温度以上であるかどうかを判断する。ここでも、湯沸かし終了直後であるために前記保温温度未満であることはなく、ステップＳ１０、Ｓ１１にて前記出湯ロック状態にあるかどうかと再沸騰スイッチ７ｃがオンされたかどうかを判断し、前記出湯ロック状態にあって、かつ再沸騰スイッチ７ｃがオンされていなければ、ステップＳ１２にて交流電源１を遮断する動作を行う。
【００３７】
一方、湯沸かし後３０分程度経過したあとなどでステップＳ７にて補助ヒータ５ｃが駆動されている場合やステップＳ８で２次電池３ｆの充電電圧が前記第１の所定電圧未満の場合やステップＳ９で容器内の液体温度が前記保温温度未満になった場合、あるいは湯沸かし終了直後であってもステップＳ１０にてロック解除スイッチ７ｂがオンされて出湯ロック解除状態になった場合やステップＳ１１にて再沸騰スイッチ７ｃがオンされていれば、後述するステップＳ１５にて交流電源１を接続された状態を維持あるいは接続状態に切替える動作を行う。
【００３８】
ステップＳ１２に移行すると、２次電池３ｆを電子回路に接続するリレー３ｇを駆動して、開閉手段６をオンして交流電源１を遮断する。さらに交流電源１が遮断されていることを表示素子７ｅ等で表示し、ステップＳ１３にて補助ヒータ３ｃをオフ状態として、交流電源１を遮断していながら、電気湯沸かし器の性能を維持する省エネモード状態を実現して、再度ステップＳ５に戻る。
【００３９】
ステップＳ５に戻り、保温モード中の動作すなわち主ヒータ５ａを停止させて沸騰ＬＥＤ７ｆをオフし、保温ＬＥＤ７ｇをオンし、表示素子７ｅの表示を保温中の表示に再設定する。
【００４０】
つぎに、ステップＳ６にて前述の通り開閉手段６の開閉状態を確認するが、今回は前述の流れの中で、開閉手段６は遮断された状態にあるためステップＳ１４に移行し、２次電池３ｆの充電電圧を測定し、この電圧がマイコン１０を駆動するのに必要な最低電圧ある第２の所定電圧（本実施の形態では３Ｖとする）以上充電されているかどうかを判断して、この電圧以上ある場合にはステップＳ９に移行して、温度センサ４が容器内の液体温度が前記保温温度以上であるかどうかとステップＳ１０、Ｓ１１にて前記出湯ロック状態にあるかどうかと再沸騰スイッチ７ｃがオンされたかどうかを判断したあとで、問題なければ交流電源１を遮断した状態を維持する。
【００４１】
ステップＳ１４にて２次電池３ｆの充電電圧が前記第２の所定電圧未満であった場合にはステップＳ１５に移行し、開閉手段６をオフして交流電源１を接続状態にする。次に２次電池３ｆを電子回路から遮断するためにリレー３ｇをオフする。さらに交流電源１の遮断状況を表示していた表示素子７ｅ等の表示を消去する。
【００４２】
次にステップＳ１６にて再沸騰スイッチ７ｃが入力されたかどうかを判定し、スイッチ入力があると後述するステップＳ２０に移行する。スイッチ入力がなければ、ステップＳ１７で前記保温温度より温度が高いか低いかを判断し、高いときはステップＳ１３に移行する。前記保温温度よりも低い場合にはステップＳ１８で補助ヒータ５ｃをオンして、さらにステップＳ１９にて前記沸騰開始温度以上かどうかを判断する。ここで前記沸騰開始温度以上であれば、ステップＳ５に戻り、保温モード中の動作すなわち主ヒータ５ａを停止させて沸騰ＬＥＤ７ｆをオフし、保温ＬＥＤ７ｇをオンし、表示素子７ｅの表示を保温中の表示に再設定して、以後上記動作を繰り返す。
【００４３】
一方で、前記沸騰開始温度未満であれば、ステップＳ２０にて保温ＬＥＤ７ｅをオフして、補助ヒータ５ｃの駆動を停止させて、ステップＳ２に戻り湯沸かし動作を開始させる。
【００４４】
上記構成によれば、湯沸かしや出湯動作のような大きな電力を必要とする動作以外の場合には交流電源を遮断した状態でも、交流電源が接続された状態と同様の動作を維持することができ、よって交流電源を遮断している間に電子回路が消費する消費電力を低減させた機器を提供することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態は２次電池を直接電子回路に接続して２次電池の電圧３Ｖ以上のときしか２次電池による電子回路の駆動ができない構成になっているが、２次電池の出力をＤＣ−ＤＣ変換にて定電圧を発生さてやることができる変換素子を介して接続してやることで電子回路には２次電池の電圧が低減しても一定の電圧を供給することができ、さらに３Ｖ以下の低電圧まで動作させることも容易にできる。
【００４６】
また、ロック解除スイッチ７ｂや再沸騰スイッチ７ｃの動作をフローの中で定期的に検知して判断する構成としているが、これらの判断を割り込み処理で行うことで速やかに交流電源の開閉を行わせるようにすることも容易にできる。
【００４７】
（実施の形態２）
図３は本発明の第２の実施の形態における電気湯沸かし器の回路図である。
【００４８】
この図３によって説明する。なお、実施の形態１と同一部材については同一符号をつけて、その説明を省略する。
【００４９】
図３において実施の形態１と異なる点は、補助ヒータ１５を介して直流電源１２を構成するとした点である。
【００５０】
そのために直流電源１２は、整流スタック１２ａ、ダイオード１２ｂ、トランジスタ１２ｃ〜ｇ、定電圧ダイオード１２ｈ、コンデンサ１２ｊ〜ｋ、抵抗１２ｍ〜ｔから構成されている。
【００５１】
この動作は、補助ヒータ１５がオンしている間は、補助ヒータ１５を通じて交流電流が直流電源１２に流れる。この交流電流は整流スタック１２ａを介して全波整流され、ダイオード１２ｂを通じてコンデンサ１２ｋに充電される。ここで、抵抗１２ｎ、１２ｑの抵抗値をそれぞれＲ１、Ｒ２、定電圧ダイオード１２ｈのツェナー電圧をＶＺとすれば、コンデンサ１２ｋは電圧がＶＦ×（Ｒ１＋Ｒ２４）／Ｒ１になるまで充電され、その電圧で安定する。それと同時に、前述のように２次電池３ｆにも充電される。
【００５２】
上記回路構成において、次にその動作について説明する。交流電源１が接続された時には、開閉手段６は直流電源１２に接続された状態にあり、容器内に水（液体）が投入されていると、主ヒータ５ａおよび補助ヒータ１５により加熱され、沸騰すると両ヒータとも一旦オフし、補助ヒータ１５をオンオフして前記保温温度に保つ。
【００５３】
また電源投入時に保温温度以上を維持している場合には、主ヒータ５ａはオンさせずに、開閉手段６が接続された状態を維持して、２次電池３ｆが第１の所定電圧以上になるまで補助ヒータ１５を介して充電する。そして、前記第１の所定電圧以上充電が終了していると、開閉手段６をオンして交流電源１を遮断して、バックアップ電源３により電子回路を駆動するよう構成している。
【００５４】
以後、２次電池３ｆの充電電圧が第２の所定電圧未満まで低下すると、開閉手段６をオフして交流電源１を接続してやることで、２次電池３ｆに再充電を行わせることができる。
【００５５】
以上のように上記構成によれば、補助ヒータ１５が消費する電力を用いて電子回路を駆動するバックアップ電源を充電することができるので、さらに消費電力を低減させた機器を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかる電気湯沸かし器は、大電力を必要としない動作状態においては電源を遮断することで待機電力を大幅に減らすことができるので、電源を接続されたままにされやすい炊飯器、オーブントースター等の加熱機器の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１における電気湯沸かし器の構成を示す回路図
【図２】本発明の実施の形態１におけるフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における電気湯沸かし器の構成を示す回路図
【図４】従来の電気湯沸かし器の構成図
【符号の説明】
【００５８】
１  交流電源
２  直流電源
３  バックアップ電源
５  加熱手段
６  開閉手段
７ｅ  表示素子（報知手段）
７ｉ  報知手段
１２  直流電源
１５  補助ヒータ（加熱手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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