(57)【要約】【課題】送受信装置の内部回路に依存せず、送受対応の設定が容易で、混信による誤動作のない排他的な無線によるデータ送受信の実現を図ること。【解決手段】送信部１０１のビット変換チップ１０４ａには、自己ＩＤコード（ＩＤ１１１１）と受信部１０２のビット変換チップ１０４ｂのＩＤコード（ＩＤ２２２２）が設定される。送信部１０１は、送信波をビット変換チップ１０４ａにおいてＩＤ２２２２を基にビットスクランブルをかけ暗号化する。暗号化された電波は、受信部１０２のビット変換チップ１０４ｂでＩＤ２２２２を基にデスクランブルされ、解読される。暗号化された電波は、同じコードでなければ解読できない。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータのビットに対し、受信装置の固有コードを用いて暗号化した暗号化データを生成する暗号化データ生成手段と、
前記暗号化データ生成手段により暗号化された前記暗号化データを送信する送信手段と、を備えた送信装置と、
前記送信された暗号化データを受信する受信手段と、
前記受信した暗号化データを受信装置の固有コードを用いて解読する暗号化データ解読手段と、を備えた受信装置と、
からなることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項２】
前記暗号化データ生成手段は、前記受信装置の固有コードを設定および変更可能なコード格納部を有し、当該コード格納部に設定された前記受信装置の固有コードに基づいて前記暗号化データを生成することを特徴とする請求項１に記載の無線送受信装置。
【請求項３】
前記暗号化データ生成手段は、前記送信手段によって送信する送信波に対して前記暗号化を施し、
前記暗号化データ解読手段は、前記送信手段から送信された送信波を受信し、当該受信した送信波に対して前記解読をおこなうことを特徴とする請求項１または２に記載の無線送受信装置。
【請求項４】
前記暗号化データ生成手段、および前記暗号化データ解読手段は、それぞれ固有の識別番号を有する電子回路チップとして形成されたことを特徴とする請求項３に記載の無線送受信装置。
【請求項５】
前記送信手段および前記受信手段は、所定周波数の搬送波を用いて前記暗号化データを送受信する無線電波を用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の無線送受信装置。
【請求項６】
前記送信装置の数がｎであり、当該ｎの送信装置から送信される前記暗号化データを１つの受信装置で受信するものであり、
前記受信装置は、前記送信装置に対して通信を起動させる起動情報を送信する送信手段を備え、
前記送信装置は、前記起動情報の受信に基づいて、前記暗号化データ生成手段によるデータの暗号化および前記送信手段による前記暗号化データの送信をおこなうことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線送受信装置。
【請求項７】
入力されたデータのビットに対し、受信装置の固有コードを用いて暗号化した暗号化データを生成する暗号化データ生成工程と、
前記暗号化データ生成工程により暗号化された前記暗号化データを送信する送信工程と、
前記送信された暗号化データを受信する受信工程と、
前記受信した暗号化データを受信装置の固有コードを用いて解読する暗号化データ解読工程と、
を含むことを特徴とする無線送受信方法。
【請求項８】
前記暗号化データ生成工程は、前記受信装置の固有コードを設定および変更可能なコード格納部を有し、当該コード格納部に設定された前記受信装置の固有コードに基づいて前記暗号化データを生成することを特徴とする請求項７に記載の無線送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、同一周波数帯の送受信波の混信を防止する無線送受信装置および無線送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用電気機器のリモコン等で無線により、データを送受する送受信機器の場合、送受信媒体として電波を利用していた。しかし、電波は到達距離が長く、屋内のある部屋でのリモコン操作の電波が、隣接する部屋または屋外へ到達することもある。しかも、電波の周波数帯には、電波法による割り当てがあり、利用できる周波数帯域に設けることができるチャンネル数は限られている。したがって、同一もしくは、ほぼ同一の周波数帯を利用している他の電気機器のリモコンからの電波や、戸外の高出力な無線通信機器（例えば、トラック、タクシーなどに搭載されている無線機）からの電波を誤って受信してしまう混信により、誤動作が起こるという問題が生じた。
【０００３】
上述の問題の解決策の一例として、電波に代わり指向性の高い赤外線を用いることが、広く一般におこなわれている。赤外線通信により電波使用時に比べ混信は減少したが、同時に、到達距離が短く用途が限られる、障害物に弱いなどの赤外線特有の欠点も露呈した。
【０００４】
そこで、電波を利用した通信の混信による誤動作対策として、送信機、受信機各々に個別のＩＤコードを設定し、通信相手のＩＤコードが付与されている通信データのみ正常に受信する受信手段を備えた送受信機が考案された（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２３３３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
送受信媒体として、電波を用いたときや、赤外線などの高周波を用いたときであっても、周波数帯の割り当てや、デジタル送信方式の多重化による多チャンネル化には限りがある。そこで、全く同じ周波数の信号波であっても、対応する送信部、受信部および送受信部の間でしか送受信をおこなえないような送信送受信装置が必要である。
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、受信波のＩＤコードが記憶素子に登録されているものであるか、否かの判断をおこなう制御回路を、受信装置内に備える必要がある。また、受信できるＩＤコードは、前もって受信側に登録済のものに限られるため、送信機を増やしたい場合や、送信機が故障等で使用できなくなった場合、対応する送受信機双方の設定変更が必要となる。
【０００８】
この発明は、上述した課題を解消するため、送受信機の内部回路や制御部に依存せず、送受信対応の設定が容易で、混信による誤動作が起こらず、排他的で機密を維持できる無線通信がおこなえる無線送受信装置および無線送受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる無線送受信装置は、入力されたデータのビットに対し、受信装置の固有コードを用いて暗号化した暗号化データを生成する暗号化データ生成手段と、前記暗号化データ生成手段により暗号化された前記暗号化データを送信する送信手段と、を備えた送信装置と、前記送信された暗号化データを受信する受信手段と、前記受信した暗号化データを受信装置の固有コードを用いて解読する暗号化データ解読手段と、を備えた受信装置と、からなることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば、受信装置の固有コードを用いて入力されたデータを暗号化して送信することができるため、送信装置から送信したデータを１つの受信装置だけで解読して取り込むことができ、互いに対応設定をおこなった送信側と受信側との間だけで機密を維持した通信がおこなえるようになる。
【００１１】
また、請求項２にかかる無線送受信装置は、請求項１に記載の発明において、前記暗号化データ生成手段は、前記受信装置の固有コードを設定および変更可能なコード格納部を有し、当該コード格納部に設定された前記受信装置の固有コードに基づいて前記暗号化データを生成することを特徴とする。
【００１２】
この請求項２の発明によれば、コード格納部に設定された固有コードにしたがって受信側を選択してデータ送信することができるようになる。
【００１３】
また、請求項３にかかる無線送受信装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記暗号化データ生成手段は、前記送信手段によって送信する送信波に対して前記暗号化を施し、前記暗号化データ解読手段は、前記送信手段から送信された送信波を受信し、当該受信した送信波に対して前記解読をおこなうことを特徴とする。
【００１４】
この請求項３の発明によれば、送信側では送信手段の送信電波に対して暗号化を施し、受信側では受信した送信電波を解読する処理をおこなえばよく、既存の無線送受信装置に対して暗号化データ生成手段と、暗号化データ解読手段を設けるだけで、簡単に送信側と受信側を設定した固有の通信環境を構築できるようになる。
【００１５】
また、請求項４にかかる無線送受信装置は、請求項３に記載の発明において、前記暗号化データ生成手段、および前記暗号化データ解読手段は、それぞれ固有の識別番号を有する電子回路チップとして形成されたことを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明によれば、既存の送信装置および受信装置に、電子回路チップを設けるだけで、簡単に送信側と受信側を設定した固有の通信環境を構築できるようになる。
【００１７】
また、請求項５にかかる無線送受信装置は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記送信手段および前記受信手段は、所定周波数の搬送波を用いて前記暗号化データを送受信する無線電波を用いることを特徴とする。
【００１８】
この請求項５の発明によれば、伝送距離を比較的長くとれる搬送波を用いたデータ送受信が可能であり、同一周波数帯における混信を防止して送信側と受信側とを設定した通信が可能となる。
【００１９】
また、請求項６にかかる無線送受信装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の無線送受信装置において、前記送信装置の数がｎであり、当該ｎの送信装置から送信される前記暗号化データを１つの受信装置で受信するものであり、前記受信装置は、前記送信装置に対して通信を起動させる起動情報を送信する送信手段を備え、前記送信装置は、前記起動情報の受信に基づいて、前記暗号化データ生成手段によるデータの暗号化および前記送信手段による前記暗号化データの送信をおこなうことを特徴とする。
【００２０】
この請求項６の発明によれば、送信側と受信側がｎ：１の通信環境であっても、送信側と受信側とを設定して互いの通信が可能になる。
【００２１】
また、請求項７にかかる無線送受信方法は、入力されたデータのビットに対し、受信装置の固有コードを用いて暗号化した暗号化データを生成する暗号化データ生成工程と、前記暗号化データ生成工程により暗号化された前記暗号化データを送信する送信工程と、前記送信された暗号化データを受信する受信工程と、前記受信した暗号化データを受信装置の固有コードを用いて解読する暗号化データ解読工程と、を含むことを特徴とする。
【００２２】
この請求項７の発明によれば、受信装置の固有コードを用いて入力されたデータを暗号化して送信することができるため、送信装置から送信したデータを１つの受信装置だけで解読して取り込むことができ、互いに対応設定をおこなった送信側と受信側との間だけで機密を維持した通信がおこなえるようになる。
【００２３】
また、請求項８にかかる無線送受信方法は、請求項７に記載の発明において、前記暗号化データ生成工程は、前記受信装置の固有コードを設定および変更可能なコード格納部を有し、当該コード格納部に設定された前記受信装置の固有コードに基づいて前記暗号化データを生成することを特徴とする。
【００２４】
この請求項８の発明によれば、コード格納部に設定された固有コードにしたがって受信側を選択してデータ送信することができるようになる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる無線送受信装置および無線送受信方法によれば、送信側と受信側との間で対応設定をおこなった送受信装置の間のみで通信可能な、排他的であり機密を維持した無線通信がおこなえるという効果を奏する。たとえ同じ周波数帯の搬送波を利用した無線通信をおこなうだけでは全く送受信することはできない。これにより、混信を防ぐことができ、限定された周波数帯での無線通信のチャンネル数を増大できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる無線送受信装置および無線送受信方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる無線送受信装置の構成の一例について図１を参照して説明する。図１は、無線によるデータの送受をおこなうために必要な送受信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。送受信装置１００は、送信部（以下、「リモコン」という）１０１と、受信部１０２により構成されている。
【００２８】
リモコン１０１は、ユーザインターフェースのための入力部１０５と、入力情報を符号化するエンコーダ１０６と、搬送波を発生させる発振回路１０７と、送信波にスクランブル処理をおこなうビット変換チップ１０４ａと、送信のためのアンテナ部１１１とを備えている。
【００２９】
リモコン１０１の内部では入力部１０５からエンコーダ１０６、発振回路１０７、ビット変換チップ１０４ａ、最後にアンテナ部１１１へと、入力から送信までの入力情報の変換をおこなう順に接続されている。
【００３０】
受信部１０２は、受信のためのアンテナ部１１１と、受信波のデスクランブルをおこなうビット変換チップ１０４ｂと、受信波の検波をおこなう検波回路１０８と、入力情報を復号化するデコーダ１０９と、電気機器１０３へ入力情報を送るための出力部１１０とを備えている。
【００３１】
受信部１０２の内部ではアンテナ部１１１からビット変換チップ１０４ｂ、検波回路１０８、デコーダ１０９、最後に出力部１１０へと受信から出力までの受信情報の変換をおこなう順に接続されている。
【００３２】
また、受信部１０２にはユーザが操作したい電気機器１０３が接続されている。
【００３３】
つぎに、図１中のビット変換チップ（以下、「チップ」という）１０４（１０４ａ，１０４ｂ）の構造について図２を参照して説明する。図２は、チップ１０４の初期状態の構成を示すブロック図である。
【００３４】
チップ１０４は、ビットスクランブルロジック２０１と、自コード部２０２と、白コード部２０３によって構成されている。チップ１０４には、それぞれのチップ独自の自己認識コード（以下、ＩＤコードという）が定められており、チップ１０４の生産時にこのＩＤコードが自コード部２０２に記録される。
【００３５】
実施の形態１では、チップ１０４のＩＤコードに製品としてのシリアルナンバーを用いているが、任意のコードを定めてもよい。白コード部２０３には、送受信をおこなう相手の自コードを記憶させる。したがって、チップ生産時はデータは空の状態である。この場合、白コード部２０３には、図１に示す送受信装置１００の構成が確定した送受信相手の自コードが記憶される。
【００３６】
つぎに、チップ１０４においておこなわれる送受信波の暗号化および解読作業を図３を用いて説明する。図３は、送信側のチップによって暗号化されたデータ列を表す図表である。
【００３７】
入力情報３０２は、チップ１０４ａに入力されると、ビットスクランブルロジック２０１においてデータ列のヘッダ信号３０１に送信相手の自コード、つまり、白コード（例：ＩＤ２２２２）、最後にＥＮＤ信号３０３として自コード（例：ＩＤ１１１１）が付加される。ヘッダ信号３０１とＥＮＤ信号３０３の間には、ユーザにより入力された入力情報３０２が存在する。つぎに、白コード（ＩＤ２２２２）を基に、データ列全体に暗号化のためのビットスクランブル処理３０４をおこなう。こうして暗号化データ列３００が完成する。
【００３８】
ビットスクランブル処理３０４は、データ列に任意のビット数の情報をもつパルス信号の付加によりデータの波形が変調される作業である。１つのパルス信号にもたせるビット数、およびＩＤコードの情報量によって暗号強度を変化させることができる。ビット数、情報量を増やせば暗号強度を上げることができる。
【００３９】
ビットスクランブル処理３０４により暗号化された送信波を受信した受信側のチップ１０４ｂは、ビットスクランブルロジック２０１によって受信波を、自コード（ＩＤ２２２２）を基に、デスクランブル処理し解読をおこなう。以上により、受信波を暗号化前の通常のデータ列に戻すことができる。
【００４０】
以上のような構成、機能の送受信装置１００の実際の送受信動作の流れを図４、５を用い送信側、受信側に分けて説明する。図４は、実施の形態１にかかるリモコンの動作の流れを表すフローチャートである。
【００４１】
まず、図１のリモコン１０１の入力部１０５にユーザから、前記電気機器１０３へおこないたい命令が入力される（ステップＳ４０１）。入力された情報は、エンコーダ１０６において、電気信号へ変換（符号化）される（ステップＳ４０２）。符号化データは、発振回路１０７によって発生させた搬送波へ付加され、送信波が作成される（ステップＳ４０３）。送信波は、チップ１０４ａによって、図３を用いて説明した暗号化作業がおこなわれる（ステップＳ４０４）。最後に、ステップＳ４０４により暗号化された送信波は、アンテナ部１１１から受信部１０２へ送信され（ステップＳ４０５）、送信動作を終了する。
【００４２】
図５は、実施の形態１にかかる受信部の動作の流れを表すフローチャートである。
【００４３】
まず、図１の受信部１０２のアンテナ部１１１は暗号化された送信波を受信する（ステップＳ５０１）。つぎにチップ１０４ｂにより、暗号化受信波の解読作業をおこなう（ステップＳ５０２）。
【００４４】
リモコン１０１のスクランブルと、受信部１０２のデスクランブルに用いるＩＤコードとが同じであれば、暗号化受信波は、受信部１０２が認識できる受信波に解読される（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）。ＩＤコードが異なれば、デスクランブル処理された受信波は、受信部１０２の全く認識のできないデータとなる。つまり解読できず受信に失敗したことになる（ステップＳ５０３：Ｎｏ）。解読に失敗した暗号化受信波は、そのまま破棄され（ステップＳ５０５）、受信部１０２の動作は終了する。
【００４５】
解読された受信波は検波回路１０８においてデータ列のヘッダ信号３０１、ＥＮＤ信号３０３および搬送波成分が削除され、符号化データのみが抽出される（ステップＳ５０４）。符号化データは、デコーダ１０９によって復号化され、前記電気機器１０３に対応した情報の形式へ変換される（ステップＳ５０６）。最後に、出力部１１０に、ユーザからの命令情報が出力され、受信部１０２から変換された命令情報が前記電機機器１０３へ入力される（ステップＳ５０７）。以上により受信部１０２の動作を終了する。
【００４６】
この実施の形態１によれば、暗号化および解読処理にプロセッサを用いた演算、データ照会作業を必要としないため、従来の送受信装置の構造・規格を変える必要がない。図１中のリモコン１０１の信号の出口と、受信部１０２の信号の入り口にチップ１０４を装備するだけで対応コードをもつ送受信装置間のみで通信可能な排他的な無線通信をおこなうことができる。例えば、複数のリモコン１０１がいずれも同一の搬送波周波数を使用するものであり、かつ、このリモコン１０１を同時に使用したときであっても、受信部１０２に１対１となるビットスクランブルをおこなうため、混信等の誤動作を生じることがなく、同一周波数を用いて多数の無線通信をおこなうことが可能となる。
【００４７】
また、搬送波の種類も問わないため媒体の到達距離、製造コストを考慮し、用途に合わせた各種無線通信システムに適応することができる。
【００４８】
実施の形態１によって可能となる１対１の排他的な無線通信は、自動車やガレージに用いられている無線キーシステムに利用してもよい。
【００４９】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかる無線送受信装置の利用方法について図６を参照して説明する。図６は、実施の形態２における商品流通管理システムの概要を表すブロック図である。実施の形態２では、本発明における無線送受信装置および無線送受信方法を、ＩＣタグに用いて商品の流通管理をおこなう。
【００５０】
商品６００が保管されている倉庫から出荷される際、必ず通過する地点（以下、ゲートという。）には流通管理装置６０１が設置されている。流通管理装置６０１は、送受信部６０２と、管理部６０３で構成されている。送受信部６０２にはビット変換チップＡ（以下、「チップＡ」という。）が内蔵されている。商品６００にはビット変換チップＢ（以下、「チップＢ」という。）を内蔵した電池をもたない無線式ＩＣタグ６０４が取り付けられている。
【００５１】
チップＡ，Ｂは、実施の形態１で説明した図２中のチップ１０４と同様の構成をとるが、自コード部２０２には、各チップ独自のＩＤコードをもつ。ここでは例として、チップＡの自コードは、ＩＤ３３３３、チップＢの自コードは、ＩＤ４４４４、白コードは、ＩＤ３３３３とする。
【００５２】
商品６００が倉庫から出荷のためにゲートを通過する際、流通管理装置６０１からＩＣタグ６０４を動作させるためのａ．起動電波が送信される。この起動電波はＩＣタグ６０４に電磁誘導を起こし起動させるためのものである。ａ．起動電波に反応したＩＣタグ６０４は、搬送波に商品情報を付加したｂ．商品情報電波を流通管理装置６０１の送受信部６０２へ返信し、管理部６０３へ商品情報が送られる。
【００５３】
以上の動作のうち、電波の送受信時の詳細な説明を図７を用いておこなう。図７は実施の形態２におけるチップＡ，Ｂによっておこなわれる電波の処理方法の流れを表すフローチャートである。
【００５４】
まず、流通管理装置６０１中の送受信部６０２からチップＡへａ．起動電波が入力される（ステップＳ７０１）。ａ．入力電波（起動電波）は、チップＡにおいてＩＤ３３３３を基にビットスクランブル処理され、ａ．入力電波（起動電波）を暗号化して送信する（ステップＳ７０２）。
【００５５】
そして、ＩＣタグ６０４中のチップＢでは、受信した暗号波を、ＩＤ３３３３を基にデスクランブル処理し、解読する（ステップＳ７０３）。このときデスクランブル処理の基となるＩＤコードが異なれば当然解読できず、電波は破棄される。解読されたａ．起動電波は、ＩＣタグ６０４に入力される（ステップＳ７０４）。このａ．起動電波の入力によりＩＣタグ６０４は起動する。
【００５６】
次に、起動したＩＣタグ６０４から搬送波に商品情報データ（チップＢの自コードＩＤ４４４４）を付加したｂ．商品情報電波が、チップＢへ入力される（ステップＳ７０５）。チップＢにおいて入力されたｂ．入力電波（商品情報電波）は、ＩＤ３３３３を基にスクランブル処理され、暗号化して送信される（ステップＳ７０６）。
【００５７】
そして、暗号波であるｂ．商品情報電波は、流通管理装置６０１の送受信部６０２で受信され、チップＡにおいてＩＤ３３３３を基にデスクランブル処理され、解読される。解読により受信された商品情報（ＩＤ４４４４）は管理部６０３へ送られ（ステップＳ７０７）、１つの商品に対する流通管理作業が終了する。
【００５８】
この実施の形態２によれば、本発明にかかる無線送受信装置および無線送受信方法を用いて、様々な電波が飛び交う場所においても、混信による誤受信を起こすことなく、商品情報の記録されたタグと、その読み取り機の接触を必要としない非接触型の情報読み取りアクセス（以下、スキャンという）がおこなえる。特に、商品側（送信側）の個数がｎでこれを１つの受信側で受信するｎ：１の構成に適用できる。
【００５９】
実施の形態２のような倉庫からの出荷に際した流通管理の他に、流通管理装置６０１のスキャン場所やスキャン方法を変えることで、店舗における商品の入荷・売り上げ管理、無断持ち出し防止にも利用できる。
【００６０】
しかも、ＩＣタグ６０４から発生させる送信波は商品情報を付加した電波のみである。したがって、ＩＣタグ６０４は、図中図示しない起動部（ａ．起動電波によって電磁誘導を起こすアンテナ・コイル）と搬送波となる特定電波の発振回路と、チップＢだけである。このようにプロセッサを必要としないシンプルな構造で製造できるため、コスト面でも優れている。
【００６１】
実施の形態２では、流通管理方法の一例として、ゲートを通過させる際に、商品情報のスキャンをおこなっているが、例えば、到達距離の長い搬送波を用いて、不定期に倉庫全体のスキャンをおこなう在庫管理方法をおこなってもよい。このように、どの周波数帯の搬送波においても、同様の暗号化・解読がおこなえるので、ユーザのスキャンしたい範囲と製造コストに合わせた流通管理装置の設計が可能である。
【００６２】
また、ＩＣタグは電池をもたず、電磁誘導によって起電させたが、他にも静電結合、電磁結合を利用し起電させる方法も考えられる。電池をもたせ、搬送波にマイクロ波を用いるものや、光通信方式で近赤外線を使用するものも可能である。
【００６３】
以上のように、本発明にかかる無線送受信装置および無線送受信方法は、近接する周波数帯の様々な出力の電波が、混在する場所に有用である。例えば、リモコンによって操作する電気機器が、複数置かれているリビングや、同じ種類の電気機器が並ぶオフィスでの使用等に適している。しかし、その用途はこれに限られない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる無線送受信装置および無線送受信方法は、送信側と受信側を設定してこれら送信側と受信側との間でのみ通信可能な環境を作り出すため、特に、無線の同一周波数帯における多数の送受信の機器の同時使用に適している。例えば、無線媒体を使用してデータを送受信するリモコン装置や、無線タグ、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】チップの初期状態の構成を示すブロック図である。
【図３】送信側のチップによって暗号化されたデータ列を表す図表である。
【図４】実施の形態１にかかるリモコンの動作の流れを表すフローチャートである。
【図５】実施の形態１にかかる受信部の動作の流れを表すフローチャートである。
【図６】実施の形態２における商品流通管理システムの概要を表すブロック図である。
【図７】実施の形態２におけるチップＡ，Ｂによっておこなわれる電波の処理方法の流れを表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１００  送受信装置
１０１  送信部（リモコン）
１０２  受信部
１１１  アンテナ部
３００  暗号化データ列
３０１  ヘッダ信号
３０３  ＥＮＤ信号
６００  商品
６０１  流通管理装置
【図１】
2006013632.tif 000003
【図２】
2006013632.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006013632.tif 000006
【図５】
2006013632.tif 000007
【図６】
2006013632.tif 000008
【図７】
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