(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器の製造コスト低減と小型化とを実現ためのヒンジ及びそれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】第一ユニット３０と第二ユニット２０とを連結するヒンジ１であって、前記第一ユニット３０に固定される第一部材１２０と、前記第二ユニット２０に固定され、前記第一部材１２０に揺動自在に連結される第二部材１００と、前記第二部材１００に設けられ、前記第一ユニット３０と前記第二ユニット２０とを電気的に接続するケーブル４１を係止し、前記第二部材１２０とともに揺動する係止部１０６と、を備える。【選択図】図１
2006013794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一ユニットと第二ユニットとを連結するヒンジであって、
前記第一ユニットに固定される第一部材と、
前記第二ユニットに固定され、前記第一部材に揺動自在に連結される第二部材と、
前記第二部材に設けられ、前記第一ユニットと前記第二ユニットとを電気的に接続するケーブルを係止し、前記第二部材とともに揺動する係止部と、
を備えることを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
前記第一ユニットから引き出された前記ケーブルの前記係止部に係止される部分のうち前記第一ユニットに最も近い部位は、前記第一部材または前記第二部材のいずれか一方に軸受けされる揺動軸の外周面を含む仮想円筒内に位置することを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記第二部材に設けられ、前記ケーブルを覆う第一カバー部と、
前記第一部材に設けられ、前記ケーブルの前記第一ユニットから引き出されてから前記係止部に係止されるまでの部分のうち前記第二部材の揺動範囲内で前記第一カバー部から露出する部位を覆う第二カバー部と、
を更に備えることを特徴とする請求項２または３に記載のヒンジ。
【請求項４】
第一ユニットと、
第二ユニットと、
前記第二ユニットに前記第一ユニットを揺動可能に連結する第一連結部と、
前記第一連結部の揺動軸線と同一の揺動軸線を中心に揺動可能に前記第一ユニットを前記第二ユニットに連結する第二連結部と、を備え、
前記第一連結部は第一ユニットの揺動を制動する制動手段を有し、
前記第二連結部は請求項１から３のいずれか一項に記載のヒンジであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はヒンジ及びそれを用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタとイメージスキャナとを一体化した所謂複合機が知られている。こうした複合機の中には、スキャナ部と印刷部とがヒンジで揺動自在に連結されているものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２）。特許文献１、特許文献２に記載の複合機では、スキャナ部が印刷部に近接する方向に自重によって急激に移動して手を挟むなどの事故を防止するため、スキャナ部の揺動を制動する手段を有するヒンジを備えている。
しかしながら、このような複合機では、スキャナ部と印刷部とを電気的に接続するケーブルをスキャナ部と印刷部との間に剥き出しの状態で配線していたり、ケーブルのスキャナ部と印刷部との間の部位を覆うケーブルカバーをヒンジとは別に備えたりしている。ヒンジとは別にケーブルカバーを備えるためには、それを設置する領域を設ける必要がある。またケーブルはスキャナ部の揺動よって弛むため、その弛みを考慮してケーブルを収容するスペースを設ける必要がある。つまりケーブルカバーをヒンジと別に設けることは、複合機の小型化に適さない。さらにスキャナ部の揺動により弛んだケーブルがケーブルカバーに接触して擦れるため、ケーブルが断線する恐れもある。一方、ケーブルが剥き出しになっていると、異物との接触などによりケーブルが断線する恐れがある。
【特許文献１】特開２００４−１２０５４８号公報
【特許文献２】特開２００２−１４４６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、第一の発明は、電子機器の製造コスト低減と小型化とを実現ためのヒンジを提供することを目的とする。また第二の発明は、第一の発明に係るヒンジを備えた製造コストの低減と小型化とが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するための第一の発明に係るヒンジは、第一ユニットと第二ユニットとを連結するヒンジであって、前記第一ユニットに固定される第一部材と、前記第二ユニットに固定され、前記第一部材に揺動自在に連結される第二部材と、前記第二部材に設けられ、前記第一ユニットと前記第二ユニットとを電気的に接続するケーブルを係止し、前記第二部材とともに揺動する係止部と、を備える。係止部がケーブルを係止し、その状態で第二部材とともに揺動する。そのため本発明に係るヒンジによれば、第一部材と第二部材とにより、第一ユニットから引き出されたケーブルを第二ユニットまで案内することができる。つまり本発明に係るヒンジを備える電子機器は、ヒンジとは別にケーブルを案内する部材を備える必要がないので、製造コストを低減することができ、小型化が可能である。
【０００５】
しかしながら、第一ユニットから引き出されたケーブルの係止部に係止される部分のうち第一ユニットに最も近い部位が揺動軸の軸線からその周方向に離れるにつれて、ケーブルが第一部材と第二部材とによって案内される経路長の第二ユニットの揺動による変化は大きくなる。つまり第二ユニットの揺動によるケーブルの弛みは大きくなる。そのため前記第一ユニットから引き出された前記ケーブルの前記係止部に係止される部分のうち前記第一ユニットに最も近い部位は、前記第一部材または前記第二部材のいずれか一方に軸受けされる揺動軸の外周面を含む仮想円筒内に位置することが望ましい。揺動軸の外周面を含む仮想円筒内で、すなわち揺動軸の軸線の近傍で、第一ユニットから引き出されたケーブルの係止部に係止される部分のうち第一ユニットに最も近い部位を係止部が係止するため、上述の経路長の変化は小さくなる。つまり揺動によるケーブルの弛みを小さくなる。したがって本発明に係るヒンジを備える電子機器によれば、弛んだケーブルを収容するスペースを小さくできるため、電子機器を小型化することができる。
【０００６】
前記第二部材に設けられ、前記ケーブルを覆う第一カバー部と、前記第一部材に設けられ、前記ケーブルの前記第一ユニットから引き出されてから前記係止部に係止されるまでの部分のうち前記第二部材の揺動範囲内で前記第一カバー部から露出する部位を覆う第二カバー部と、を更に備えることが望ましい。第一カバー部がケーブルを覆い、第二カバー部がケーブルの第一ユニットから引き出されてから係止部に係止されるまでの部分のうち第二部材の揺動範囲内で第一カバー部から露出する部位を覆う。そのためケーブルは、第一ユニットと第二ユニットとの間に剥き出しにならない。そのためケーブルの断線を防止できる。
【０００７】
上記目的を達成するための第二の発明に係る電子機器は、第一ユニットと、第二ユニットと、前記第二ユニットに前記第一ユニットを揺動可能に連結する第一連結部と、前記第一連結部の揺動軸線と同一の揺動軸線を中心に揺動可能に前記第一ユニットを前記第二ユニットに連結する第二連結部と、を備え、前記第一連結部は第一ユニットの揺動を制動する制動手段を有し、前記第二連結部は第一の発明に係るヒンジである。第一連結部の制動手段は、第一ユニットと第二ユニットとの揺動を制動する。そのため、例えば第一ユニットが第二ユニットに対して揺動する電子機器では、第一ユニットが自重によって移動しないようにすることができるため、第一ユニットに手を挟むなどの事故を防止することができる。また第二連結部は、第一ユニットから引き出されたケーブルを第二ユニットまで案内できる。そのため第二連結部とは別にケーブルを第一ユニットから第二ユニットまで案内する手段を備える必要がないので、電子機器を小型化することができる。また案内手段を有する第二連結部は、制動手段を有する第一連結部と比較して簡素な構成で実現できる。そのため第一連結部と第二連結部とを備える本発明による電子機器は、制動手段を有する連結部を２つ備える電子機器と比較して、製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づいて説明する。
図２は、本発明の一実施例に係るヒンジ１を用いた電子機器としての複合機４を示す模式図である。図３は複合機４の斜視図である。複合機４は、第一ユニットとしてのスキャナ部３０と第二ユニットとしての印刷部２０とを備えている。スキャナ部３０と印刷部２０とは、第二連結部としてのヒンジ１と第一連結部としてのヒンジ５０とにより揺動自在に連結されている（図３参照）。ヒンジ５０は、例えば特許文献１または特許文献２に記載のヒンジのように、制動手段を有するヒンジである。スキャナ部３０と印刷部２０とは、ケーブルとしてのフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）４１により電気的に接続されている。スキャナ部３０は画像の読み取り機能を有する。印刷部２０は画像の印刷機能を有する。また複合機４は、スキャナ部３０で読み取った画像を印刷部２０で印刷することができるため、全体として複写機能を有する。尚、電子機器は複合機４に限定されない。またヒンジ５０は制動手段を有していないヒンジであってもよい。またケーブルの種類はフレキシブルフラットケーブルに限定されない。
【０００９】
スキャナ部３０は、所謂フラットベッド型のスキャナである。スキャナ部３０はヒンジ１の揺動軸１５を中心に印刷部２０に対して揺動する。全閉状態のスキャナ部３０は印刷部２０の上部に載置され、スキャナ部３０はプリンタハウジング２によって支持される。尚、本実施例では、スキャナ部３０の底部が印刷部２０の上部に載置されている状態を全閉状態といい、スキャナ部３０の底部が印刷部２０の上部から最も離れた状態を全開状態というものとする（図３参照）。スキャナハウジング３は、スキャナ部３０のハウジングであり、樹脂等で箱形に形成されている。スキャナ部３０は、原稿台３９、光源３４、ミラー３５、レンズ３６、リニアイメージセンサ３７、キャリッジ３８などを有している。スキャナ部３０には、原稿台３９の盤面を覆う原稿台カバー３２が揺動自在に接続されている。キャリッジ３８は、原稿台３９の盤面と平行な方向に往復移動可能に設けられ、光源３４、ミラー３５及びレンズ３６からなる光学系とリニアイメージセンサ３７とをＡ、Ｂ方向に運搬する。破線で示すように、ミラー３５及びレンズ３６は光源３４により照射された被写体Ｍの反射光像をリニアイメージセンサ３７に結像する。
【００１０】
プリンタハウジング２は、印刷部２０のハウジングである。プリンタハウジング２は樹脂等で箱形に形成されている。印刷部２０のキャリッジ２２は、複数のカードリッジ２３及び記録ヘッド２４をＣ、Ｄ方向に運搬する。各カートリッジ２３に収容されているインクは記録ヘッド２４により印刷用紙Ｎに噴射される。印刷部２０の送紙機構２６は、印刷部２０の給紙口２８に供給された印刷用紙Ｎを図示しないプラテン上に搬送し印刷部２０の排紙口２９から排出する（図５参照）。以下では、複合機４の排紙口側が形成されている側を前面側、給紙口２８が形成されている側を背面側という。
制御部４０は、パーソナルコンピュータ等の外部システムまたはスキャナ部３０から入力される画像データ等に基づいて送紙機構２６及び記録ヘッド２４の作動を制御する。
【００１１】
図１は全開状態におけるヒンジ１周辺の断面図である。図４は複合機４の側面図である。図４では、プリンタハウジング２としての一部の部材を取り外している。ヒンジ１は、基部１００とスキャナハウジング３の軸受け部１２０とフェライトコア１０６とを有している。ＦＦＣ４１のスキャナ部３０側の一端は、キャリッジ３８（図２参照）に電気的に接続されている。スキャナハウジング３から引き出されたＦＦＣ４１は、ヒンジ１の基部１００とフェライトコア１０６とによって、印刷部２０に案内されている。ＦＦＣ４１の印刷部２０側の他端は、制御部４０としてのメインカード４０ａに電気的に接続されている（図４参照）。
【００１２】
図５はヒンジ１の基部１００とプリンタハウジング２との関係を説明するための斜視図である。第二部材としての基部１００は、揺動軸１５が空隙ＳＰ１に突出するようにプリンタハウジング２に固定されている。ここで空隙ＳＰ１とは、スキャナハウジング３の軸受け部１２０を配置するために設けられている空隙である。基部１００の背面側は、プリンタハウジング２に覆われている。尚、揺動軸１５を印刷部２０の外部に向けた（矢印Ｘ参照）姿勢で、ヒンジ１の基部１００を空隙ＳＰ１よりも印刷部２０の側面から離れた位置に配置する例を図示したが、基部１００の配置はこれに限定されない。例えば基部１００を、揺動軸１５を印刷部２０の内部に向けた（矢印Ｘと反対方向）姿勢で、空隙ＳＰ１よりも印刷部２０の側面に近い位置に配置してもよい。
【００１３】
図６は基部１００の形状を説明するための斜視図である。基部１００は、揺動軸１５、第一側壁１０１、第二側壁１０２、前面カバー１０４、および背面カバー１０５を有している。揺動軸１５は、第一側壁１０１から基部１００の外側に突出している。第一側壁１０１および第二側壁１０２は、前面カバー１０４と背面カバー１０５とを互いに揺動軸１５の軸線Ａを挟んだ位置に離間させて保持している。第一側壁１０１と第二側壁１０２と前面カバー１０４と背面カバー１０５とに囲まれた基部１００の内側空間を、ＦＦＣ４１が通っている。前面カバー１０４の一端１０４ａは、基部１００の内側空間に向けて屈曲しており、揺動軸１５の軸線Ａ近傍に位置する。後述するフェライトコア１０６の一端１０６ａが前面カバー１０４の一端１０４ａに当接することにより、フェライトコア１０６は基部１００に対して位置決めされている。他端１０４ｂはプリンタハウジング２に固定された状態において近接するプリンタハウジング２よりも下方に位置する（図７参照）。そのためＦＦＣ４１は、プリンタハウジング２とヒンジ１との間に剥き出しにならない。プリンタハウジング２に覆われている背面カバー１０５は、ＦＦＣ４１の長手方向において、前面カバー１０４よりも短く形成されている。前面カバー１０４と背面カバー１０５とが特許請求の範囲に記載の第一カバー部に相当する。尚、前面カバー１０４および背面カバー１０５の形状は、プリンタハウジング２およびスキャナハウジング３との関係において設計されるのが望ましい。したがって前面カバー１０４および背面カバー１０５の形状は図示の形状に限定されない。例えば、基部１００の背面側がプリンタハウジング２によって覆われていなければ、背面カバー１０５を前面カバー１０４と同様にＦＦＣ４１の長手方向に長く形成してもよい。またプリンタハウジング２およびスキャナハウジング３の形状によっては、基部１００は、前面カバー１０４と背面カバー１０５とのいずれか一方、または両方を有していなくてもよい。
【００１４】
図１および図８に示すように、フェライトコア１０６は扁平な筒状であり、ＦＦＣ４１がその内部を通過している。ＦＦＣ４１のフェライトコア１０６の内部に位置する部分は、係止部としてのフェライトコア１０６に係止される。基部１００の前面カバー１０４と背面カバー１０５との間に狭持されている。フェライトコア１０６のＦＦＣ４１の長手方向の一端１０６ａは、前面カバー１０４の一端１０４ａに当接して位置決めされているため、揺動軸１５の軸線Ａ近傍に位置する。ここで揺動軸１５の軸線Ａ近傍とは、具体的には揺動軸１５の外周面１５ａを含む仮想円筒ＳＰ２内である（図８参照）。そのためスキャナハウジング３から引き出されたＦＦＣ４１は、基部１００とともに静止している部分のうちスキャナハウジング３に最も近い部位がフェライトコア１０６の一端１０６ａによって仮想円筒ＳＰ２内で係止される。またＦＦＣ４１がフェライトコア１０６を通過しているため、ＦＦＣ４１から放射されるノイズを低減することもできる。
【００１５】
尚、フェライトコア１０６は、ＦＦＣ４１のみを係止するとして説明したが、複数種類のケーブルを係止してもよい。またヒンジ１は、係止部としてのフェライトコア１０６を１つだけ備えているとして説明したが、複数の係止部を備えてもよい。そのときは、複数の係止部にそれぞれ異なる種類のケーブルを係止させてもよい。またフェライトコア１０６はＦＦＣ４１を係止できればよく、その形状は扁平な筒状に限定されない。またフェライトコア１０６は基部１００の前面カバー１０４と背面カバー１０５とに狭持されるとして説明したが、その固定方法はこれに限定されない。またフェライトコア１０６の一端１０６ａは上述のように仮想円筒ＳＰ２内に位置することが望ましいが、スキャナ部３０の揺動による後述するＦＦＣ４１の弛みが許容範囲内に設計可能であれば、フェライトコア１０６の配置はこれに限定されない。また係止部の材料はフェライトに限定されない。例えば係止部の材料は樹脂などでもよい。また係止部を基部１００と別部材のフェライトコア１０６として説明したが、係止部は基部１００と一体成形されていてもよい。
【００１６】
図９および図１０は、基部１００とスキャナハウジング３の軸受け部１２０との関係を説明するための斜視図である。図９は図８と同一方向から見た斜視図である。図１０は、スキャナハウジング３の上部のハウジングを取り外した状態を示している。第一部材としての軸受け部１２０は、第二部材としての基部１００と揺動自在に連結されている。具体的にはスキャナハウジング３の軸受け部１２０は、基部１００の揺動軸１５が軸受け部１２０に形成されている軸受け穴１２２を貫通することにより、基部１００に連結されている（図１０（Ａ）参照）。
【００１７】
図１に示すようにスキャナハウジング３の軸受け部１２０には、第二カバー部としての凹部１２３が形成されている。軸受け穴１２２（図１０（Ａ）参照）は、凹部１２３の側壁１２３ａに形成されており、基部１００の揺動軸１５側の一端が凹部１２３に位置する状態で、軸受け部１２０は基部１００に連結されている。軸受け部１２０の凹部１２３は、スキャナ部３０の揺動にともなう基部１００の軸受け部１２０に対する相対的な可動範囲よりも大きく形成されている。そのため軸受け部１２０と基部１００とが干渉することはない。第二カバーとしての凹部１２３は、基部１００の前面カバー１０４の一端１０４ａを覆っている。そのためＦＦＣ４１は、揺動内側で軸受け部１２０と基部１００との間に剥き出しになることはない。また軸受け部１２０の凹部１２３の底には孔３ａが形成されている。ＦＦＣ４１は孔３ａからスキャナハウジング３の外部に引き出される。孔３ａの周縁には案内壁１２４及び１２５が形成され、スキャナハウジング３から引き出されたＦＦＣ４１を揺動軸１５の軸線Ａ方向に案内している。尚、軸受け部１２０の凹部１２３の形状は図示の形状に限定されない。また第一部材としての軸受け部１２０はスキャナハウジング３に一体成形されているとして説明したが、第一部材はスキャナハウジング３と別部材でもよい。また揺動軸１５を軸受けする構造は軸受け穴１２２に限定されない。例えば揺動軸１５を軸受けする構造は揺動軸１５と係合する凹部でもよい。
【００１８】
図１１および図１２は、スキャナ部３０の揺動について説明するための断面図である。スキャナ部３０は印刷部２０に対して揺動軸１５を中心に揺動自在である。このときＦＦＣ４１は、図１１に示す全開状態においても、図１２に示す全閉状態においても弛まない。詳細は後述する。
以上説明したように全閉状態では、スキャナハウジング３から引き出されたＦＦＣ４１は、基部１００とともに静止している部分のうちスキャナハウジング３に最も近い部位を、仮想円筒ＳＰ２内で基部１００に係止され、印刷部２０に案内されている。つまりＦＦＣ４１は、揺動軸１５の軸線Ａの近傍を通過して、スキャナ部３０から印刷部２０まで配線されている。
【００１９】
図１３は、全閉状態におけるヒンジ１周辺の断面図である。図１および図１３に示すようにフェライトコア１０６、前面カバー１０４、および背面カバー１０５は、基部１００とともに揺動軸１５を中心に揺動する。案内壁１２４及び１２５は、スキャナハウジング３の軸受け部１２０とともに揺動軸１５を中心に揺動する。そのため全閉状態においてもＦＦＣ４１は、全開状態と同様に揺動軸１５の軸線Ａの近傍を通過してスキャナ部３０から印刷部２０まで配線されている（図１３参照）。したがってＦＦＣ４１の配線経路は、スキャナ部３０が揺動しても大きく変化しない。つまりＦＦＣ４１はスキャナ部３０の揺動によって大きく弛むことはない。
また軸受け部１２０の凹部１２３は、図１に示す全開状態から図１３に示す全閉状態までの揺動範囲において、基部１００の前面カバー１０４の一端１４ａを覆っている。
【００２０】
以上説明した本発明の第一実施例に係る複合機４は、制動手段を有するヒンジ５０を備える。そのためスキャナ部３０は自重によって揺動しない。つまりスキャナ部３０が印刷部２０に近接する方向に急激に移動して手を挟むなどの事故を防止することができる。
また複合機４では、ヒンジ１がＦＦＣ４１をスキャナ部３０から印刷部２０まで案内するため、ＦＦＣ４１をスキャナ部３０から印刷部２０まで案内する手段をヒンジ１およびヒンジ５０とは別に設ける必要がない。つまり複合機４は小型化が可能である。
【００２１】
また、軸受け部１２０の案内壁１２４及び１２５がＦＦＣ４１を基部１００の揺動軸１５の軸線Ａ方向に案内し、フェライトコア１０６の一端１０６ａがスキャナハウジング３から引き出されたＦＦＣ４１のフェライトコア１０６に係止されている部分のうちスキャナハウジング３に最も近い部位を仮想円筒ＳＰ２内で係止するため、ＦＦＣ４１は揺動軸１５の軸線Ａ近傍を通過してスキャナ部３０から印刷部２０まで配線される。そのためＦＦＣ４１の配線経路は、スキャナハウジング３が揺動しても大きく変化しない。つまりスキャナハウジング３の揺動によるＦＦＣ４１の弛みを小さくできる。したがって複合機４では、弛んだケーブルを収容するスペースは小さくできるので、小型化が可能である。
【００２２】
また、基部１００の前面カバー１０４の他端１０４ｂは、プリンタハウジング２に固定された状態において近接するプリンタハウジング２よりも下方に位置している。さらにスキャナハウジング３の軸受け部１２０の凹部１２３は、スキャナ部３０の揺動範囲において、前面カバー１０４の一端１０４ａを覆っている。そのためＦＦＣ４１はスキャナ部３０の揺動内側で剥き出しにならない。また基部１００の背面側はプリンタハウジング２に覆われている。そのためＦＦＣ４１は揺動外側でも剥き出しにならない。したがって複合機４ではＦＦＣ４１の断線を防止できる。
【００２３】
尚、本発明の一実施例では、第二部材としての基部１００をプリンタハウジング２に固定し、第一部材としての軸受け部１２０をスキャナハウジング３に設けたが、第二部材をスキャナハウジング３に固定し、第一部材をプリンタハウジング２に設けてもよい。
また、揺動軸１５は基部１００に一体的に形成されているとして説明したが、揺動軸１５は、スキャナハウジング３の軸受け部１２０に一体的に形成されていてもよい。また揺動軸１５は基部１００と別部材でもよい。そのときは、基部１００または軸受け部１２０のいずれか一方に揺動軸１５を固定し、いずれか他方に軸受け穴１２２を形成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施例に係る全開状態おけるヒンジ周辺の断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る複合機のブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る複合機の斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係る複合機の側面図である。
【図５】（Ａ）はプリンタユニット及び基部の斜視図である。（Ｂ）は（Ａ）の要部の拡大図である。
【図６】本発明の一実施例に係るヒンジの基部の斜視図である。
【図７】図３のＳＰ３に示すヒンジの前面カバー周辺の拡大図である。
【図８】本発明の一実施例に係る基部とフェライトコアとＦＦＣの斜視図である。
【図９】本発明の一実施例に係るヒンジ周辺の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施例に係るヒンジ周辺の斜視図である。
【図１１】全開状態におけるスキャナ部とヒンジとＦＦＣの断面図である。
【図１２】全閉状態におけるスキャナ部とヒンジとＦＦＣの断面図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る全閉状態におけるヒンジ周辺の断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ヒンジ（第二連結部）、４  複合機（電子機器）、１５  揺動軸、２０  印刷部（第二ユニット）、３０  スキャナ部（第一ユニット）、５０  ヒンジ（第一連結部）、１００  基部（第二部材）、１０４  前面カバー（第一カバー部）、１０５  背面カバー（第一カバー部）、１０６  フェライトコア（係止部）、１２０  軸受け部（第一部材）、１２３  凹部（第二カバー部）、ＳＰ２  仮想円筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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