(57)【要約】【課題】帯状鋼板が巻取枠への巻取途中に位置ずれを起こすことにより、巻鉄心の積層端面が不揃いとなるのを防ぐ。【解決手段】アンコイラから巻戻された帯状鋼板を給送する鋼板給送手段と、前記鋼板給送手段により給送される帯状鋼板を所定長さ寸法に切断する切断手段と、前記切断手段により所定長さ寸法に切断された帯状鋼板を巻取枠に順次巻取る鋼板巻取り手段と、前記鋼板給送手段により給送される帯状鋼板を必要に応じて所定方向へ傾倒させる鋼板傾倒手段とを備えて巻鉄心の製造装置を構成した。【選択図】図１
2006013085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンコイラから巻戻された帯状鋼板を給送する鋼板給送手段と、前記鋼板給送手段により給送される帯状鋼板を所定長さ寸法に切断する切断手段と、前記切断手段により所定長さ寸法に切断された帯状鋼板を巻取枠に順次巻取る鋼板巻取り手段と、前記鋼板給送手段により給送される帯状鋼板を必要に応じて所定方向へ傾倒させる鋼板傾倒手段とを備えて構成したことを特徴とする巻鉄心の製造装置。
【請求項２】
前記鋼板傾倒手段は、製造装置の基台に固定したベースと、前記ベースに傾倒可能に枢支され、鋼板給送手段により給送される帯状鋼板を鋼板巻取り手段側へ案内するガイド手段と、前記ガイド手段を必要に応じて所定方向へ傾倒させる傾倒手段とを備えて構成したことを特徴とする請求項１記載の巻鉄心の製造装置。
【請求項３】
前記ガイド手段は、ベースに固定した一対のヒンジブロックに挿通されるヒンジ軸に、基端側を回動自在に枢支した回動プレートと、前記回動プレートに回転自在に固定した一対のガイドローラと、前記回動プレートの先端側に帯状鋼板の給送方向に沿って前記一対のガイドローラと対向する状態で固定したガイド板とを備えて構成したことを特徴とする請求項２記載の巻鉄心の製造装置。
【請求項４】
前記ガイド板は、帯状鋼板の給送方向に沿って、前記一対のガイドローラとの間隔が順次狭くなるように、所定角度傾斜させた状態で回動プレートに固定したことを特徴とする請求項３記載の巻鉄心の製造装置。
【請求項５】
前記傾倒手段は、ベースに固定した第１の固定座に挿通される枢支軸に、一方端側を回動自在に枢支した第１の連結ボルトと、ガイド手段の回動プレートに固定した第２の固定座に挿通される枢支軸に、一方端側を回動自在に枢支した第２の連結ボルトと、前記第１，第２の連結ボルトの他方端側を両端側から個別に螺合して連結し、前記第１，第２の連結ボルトをねじ送り動作によって進退動作させる連結筒とを備えて構成したことを特徴とする請求項２記載の巻鉄心の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電用変圧器等に使用される１ターンカット方式の巻鉄心を、その積層端面が不揃いとなるのを是正しながら製造することが可能な巻鉄心の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電用変圧器等に使用される１ターンカット方式の巻鉄心Ａは、図８（ａ）で示すように、けい素鋼板等からなる帯状鋼板１を所定長さ寸法に切断し、これを巻取枠２に順次巻取ることにより製造している。然るに、前記帯状鋼板１の幅方向端部には、図９で示すように、その製造上の理由や、前記帯状鋼板１を所定の幅寸法で切断する際に生じるバリ１ａ等の要因によって、板厚偏差が生じている場合がある。
【０００３】
巻鉄心Ａを製造するに当たり、幅方向端部に板厚偏差が生じている帯状鋼板１を所定長さ寸法に切断し、これを巻取枠２に順次巻取っていくと、前記帯状鋼板１は、図８（ｂ），（ｃ）で示すように、巻取枠２に対して上向き、あるいは、下向きの台形状に巻取られる。即ち、前記幅方向端部に板厚偏差が生じている帯状鋼板１を巻取枠２に巻取って形成した巻鉄心Ａの外周面は、図８（ａ）で示すように垂直ではなく、図８（ｂ），（ｃ）で示すように所定方向へ傾斜した状態となるので、この状態で帯状鋼板１の巻取りを継続すると、前記帯状鋼板１は、巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向に沿って捻られた状態で巻取られ、図８（ｂ）においては下方向へ、また、図８（ｃ）においては上方向へ、それぞれ位置ずれを起こす結果、図１０で示すように、巻鉄心Ａの積層端面が不揃いとなり、前記積層端面を木槌等を用いて平坦化する作業が別途必要になるという問題があった。
【０００４】
前記の問題を解決するために、例えば、巻取枠を巻鉄心の外周面の傾斜角度に対応して傾動可能に構成するとともに、帯状鋼板の幅方向端部を支持するためのガイド装置を設けて、前記帯状鋼板を巻取枠に巻取るようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開昭６１−２３４０１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
然るに、前記特許文献１（特開昭６１−２３４０１８号公報）記載の技術においては、巻取枠を帯状鋼板の巻取り外周面の傾斜角度に対応して傾動させた状態で、帯状鋼板を巻取枠に巻取るようにしているので、前記巻取枠を傾動可能に構成する必要があり、この結果、巻取枠が大掛かりで複雑な構成になるという問題があった。
【０００７】
また、巻取枠を帯状鋼板の巻取り外周面の傾斜角度に対応して傾動させた状態で、前記巻取枠に帯状鋼板を巻取る場合、前記帯状鋼板は大きな曲率半径となる円弧状の軌跡を描きながら巻取枠に巻取られようとするものの、前記帯状鋼板の幅方向端部は、ガイド装置に具備した軸受によって位置ずれ（揺動）しないように支持されているため、前記帯状鋼板の幅方向端部がガイド装置の軸受に強固に押付けられることによって損傷するという問題があった。
【０００８】
本発明は、前記種々の問題点に鑑み、巻取枠の構成を複雑化したり、帯状鋼板の幅方向端部を損傷させたりすることなく、巻鉄心の積層端面が不揃いとなるのを是正することが可能な巻鉄心の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、アンコイラから巻戻された帯状鋼板を給送する鋼板給送手段と、前記鋼板給送手段により給送される帯状鋼板を所定長さ寸法に切断する切断手段と、前記切断手段により所定長さ寸法に切断された帯状鋼板を巻取枠に順次巻取る鋼板巻取り手段と、前記鋼板給送手段により給送される帯状鋼板を必要に応じて所定方向へ傾倒させる鋼板傾倒手段とを備えて巻鉄心の製造装置を構成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の巻鉄心の製造装置において、前記鋼板傾倒手段は、製造装置の基台に固定したベースと、前記ベースに傾倒可能に枢支され、鋼板給送手段により給送される帯状鋼板を鋼板巻取り手段側へ案内するガイド手段と、前記ガイド手段を必要に応じて所定方向へ傾倒させる傾倒手段とを備えて構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の巻鉄心の製造装置において、前記ガイド手段は、ベースに固定した一対のヒンジブロックに挿通されるヒンジ軸に、基端側を回動自在に枢支した回動プレートと、前記回動プレートに回転自在に固定した一対のガイドローラと、前記回動プレートの先端側に帯状鋼板の給送方向に沿って前記一対のガイドローラと対向する状態で固定したガイド板とを備えて構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の巻鉄心の製造装置において、前記ガイド板は、帯状鋼板の給送方向に沿って、前記一対のガイドローラとの間隔が順次狭くなるように、所定角度傾斜させた状態で回動プレートに固定したことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の巻鉄心の製造装置において、前記傾倒手段は、ベースに固定した第１の固定座に挿通される枢支軸に、一方端側を回動自在に枢支した第１の連結ボルトと、ガイド手段の回動プレートに固定した第２の固定座に挿通される枢支軸に、一方端側を回動自在に枢支した第２の連結ボルトと、前記第１，第２の連結ボルトの他方端側を両端側から個別に螺合して連結し、前記第１，第２の連結ボルトをねじ送り動作によって進退動作させる連結筒とを備えて構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の発明によれば、幅方向端部に板厚偏差が生じている帯状鋼板を巻取枠に巻取ることで、巻鉄心の外周面が所定方向へ傾斜した状態となっている場合、後続の帯状鋼板を、鋼板傾倒手段によって所定方向（帯状鋼板の巻取枠への巻込み位置における巻鉄心の外周面の傾斜方向と同方向）へ傾倒させた状態で給送して、巻取枠に巻取るようにしたので、前記帯状鋼板が位置ずれを起こして巻鉄心の積層端面から突出するのを良好に防ぐことが可能となり、この結果、前記巻鉄心の積層端面が不揃いとなるという問題を良好に解消することができる。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、製造装置の基台に固定したベースに傾倒可能に枢支され、鋼板給送手段により給送される帯状鋼板を鋼板巻取り手段側へ案内するガイド手段を、傾倒手段を操作して所定方向へ傾倒させることにより、前記帯状鋼板自体を所定方向へ傾倒させた状態で給送して巻取枠に巻取るようにしたので、巻取枠自体を巻鉄心の外周面の傾斜角度に対応して傾動させた状態で、帯状鋼板を巻取枠に巻取る場合のように、巻取枠を傾動可能に構成する必要がないため、前記巻取枠の構成が複雑化するのを良好に防ぐことができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、ガイド手段を構成する一対のガイドローラとガイド板との間に帯状鋼板を挿通した状態で、前記一対のガイドローラとガイド板とを固定した回動プレートを、傾倒手段を操作してヒンジ軸を中心として所定方向へ傾倒させることにより、前記帯状鋼板を容易に所定方向へ傾倒させることができる。しかも、前記帯状鋼板は、一対のガイドローラとガイド板との間に挿通されて、その表面及び裏面が前記一対のガイドローラ及びガイド板と接触するのみで、幅方向端部は前記一対のガイドローラ及びガイド板とは特別に接触していない（支持されていない）ので、万一、帯状鋼板が巻取枠への巻取り時に幅方向へ揺動したとしても、前記帯状鋼板の幅方向端部が前記一対のガイドローラ及びガイド板との接触によって損傷するのを良好に防ぐことができる。
【００１７】
請求項４記載の発明によれば、帯状鋼板を一方のガイドローラによってガイド板側へ一旦蛇行させ、かつ、他方のガイドローラとガイド板との間に挿通した状態で、鋼板巻取り手段側へ給送するようにしたので、前記帯状鋼板にはその給送途中において所定のテンションを付与することが可能となり、この結果、鋼板給送手段と鋼板巻取り手段との間の距離が比較的長い場合等においても、帯状鋼板が給送途中において波打つ等して、不安定な状態で給送されるのを良好に防ぐことができる。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、傾倒手段を構成する連結筒を、必要に応じて所定方向へ回動操作することにより、該連結筒の両端側から個別に螺合されている第１，第２の連結ボルトを、ねじ送り動作によって互いに相反する方向、あるいは、互いに相対する方向へ移動させて、ガイド手段を所定方向へ傾倒させるようにしたので、前記ガイド手段は、特別な駆動源を使用することなく、簡易に傾倒動作させることが可能となり、この結果、鋼板傾倒手段の構成が複雑化するのを良好に防ぐことができ、利便である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１ないし図１０を参照しながら説明する。なお、図１ないし図７において、図８ないし図１０と同一部材は同一符号を使用して説明する。図１は本発明における巻鉄心製造装置の構成を概略的に示す平面図であり、前記巻鉄心製造装置１０は、図示しないアンコイラから巻戻された帯状鋼板１を給送する鋼板給送手段１１と、前記鋼板給送手段１１により給送される帯状鋼板１を所定長さ寸法に切断する切断手段１６と、前記切断手段１６により所定長さ寸法に切断された帯状鋼板１を巻取枠２に順次巻取る鋼板巻取り手段２０と、例えば、前記鋼板給送手段１１と切断手段１６との間に配置され、鋼板巻取り手段２０側へ給送される帯状鋼板１を必要に応じて所定方向へ傾倒させる鋼板傾倒手段２５とを備えて概略構成されている。
【００２０】
つづいて、前記巻鉄心製造装置Ａを構成する各手段１１，１６，２０，２５について説明する。はじめに、鋼板給送手段１１は、無段変速機１２ａを介して連結した電動機１２により回転駆動する給送ローラ１３と、前記給送ローラ１３と対向する位置に配置したシリンダ装置１４により前後動（図１の上下方向）する押圧ローラ１５とを備えて構成されており、図示しないアンコイラから巻戻された、例えば、垂直に起立した状態の帯状鋼板１は、前記給送ローラ１３と押圧ローラ１５との間に挿通される。そして、前記帯状鋼板１は、シリンダ装置１４を起動して押圧ローラ１５を給送ローラ１３側へ付勢することにより、給送ローラ１３と押圧ローラ１５との間で挟持し、かつ、この状態で電動機１２を起動して給送ローラ１３を回転駆動することにより、垂直に起立した状態のまま切断手段４側へ給送される。
【００２１】
次に、切断手段１６は、電動機１７の回転駆動により円形の軌跡を描きながら移動する前刃１８ａと、前記電動機１７の回転駆動により帯状鋼板１の給送方向に沿って直線（往復）移動する後刃１８ｂとを備えて構成されており、前記前刃１８ａと後刃１８ｂとの間には、鋼板給送手段１１により垂直に起立した状態で給送される帯状鋼板１が挿通されている。そして、鋼板給送手段１１によって帯状鋼板１が事前に設定した長さ寸法給送された時点で、円形移動する前刃１８ａと、帯状鋼板１の給送方向へ直線移動する後刃１８ｂとが合致するように、電動機１７を駆動制御することにより、前記帯状鋼板１は、鋼板巻取り手段２０への給送を停止させることなく所定長さ寸法で切断される。
【００２２】
つづいて、鋼板巻取り手段２０は、切断手段１６により所定長さ寸法に切断された帯状鋼板１が順次巻取られる巻取枠２と、前記巻取枠２の周囲にほぼ四角形状に配置した複数のガイドローラ２１，２１ａと、前記巻取枠２及び複数のガイドローラ２１，２１ａに巻掛けた無端状の巻込みベルト２２と、前記巻込みベルト２２に所定のテンションを付与するシリンダ装置２３とを備えて概略構成されている。なお、図１で示すように、前記複数のガイドローラ２１，２１ａのうち、ガイドローラ２１ａは、鋼板給送手段１１の給送ローラ１３を回転駆動する電動機１２と駆動可能に連結されており、前記ガイドローラ２１ａと給送ローラ１３とは同期した状態で回転駆動する。また、前記巻取枠２は、その周囲に帯状鋼板１が巻取られるに従って、順次図１の右方向へ移動可能に構成されている。そして、切断手段１６により所定長さ寸法に切断された帯状鋼板１を、鋼板給送手段１１による給送動作と同期して巻取枠２と巻込みベルト２２との間に順次巻込むことにより、前記巻取枠２に所要数の帯状鋼板１を巻取って、所定巻厚寸法の巻鉄心Ａを形成する。
【００２３】
次に、鋼板傾倒手段２５について、図２ないし図５を参照しながら説明する。前記鋼板傾倒手段２５は、巻鉄心製造装置１０の装置基台１０ａ（図３ないし図５参照）に固定したベース２６と、前記ベース２６に傾倒可能に枢支され、鋼板給送手段１１により給送される帯状鋼板１を切断手段１６側へ案内するガイド手段２７と、前記ガイド手段２７を必要に応じて所定方向へ傾倒させる傾倒手段３５とを備えて概略構成されている。以下、前記ガイド手段２７及び傾倒手段３５の詳細について説明する。
【００２４】
はじめに、ガイド手段２７は、ベース２６の一方端側（図２の下側）に固定した一対のヒンジブロック２８ａ，２８ｂに挿通されるヒンジ軸２９に、基端側を回動自在に枢支した回動プレート３０と、前記回動プレート３０の長さ方向（図２の上下方向）中央部で、かつ、幅方向（図２の左右方向）の両端側の位置に回転自在に立設した一対のガイドローラ３１ａ，３１ｂと、前記回動プレート３０の先端側（図２の上側）に帯状鋼板１の給送方向（図２の右方向）へ沿って、前記一対のガイドローラ３１ａ，３１ｂと対向させた状態で立設・固定したガイド板３２とを備えて構成されている。なお、前記ガイド板３２は、鋼板給送手段１１側から切断手段１６側（図２の右側）へ向うに従って、順次ガイドローラ３１ａ，３１ｂとの間隔が狭くなるように、所定角度傾斜させた状態で回動プレート３０に固定されており、前記ガイド板３２と切断手段１６側に位置する他方のガイドローラ３１ｂとの間には、少なくとも幅方向端部に板厚偏差が生じている帯状鋼板１を、その給送に支障を来さない状態で挿通することが可能な間隔が設けられている。そして、鋼板給送手段１１によって垂直に起立した状態で給送される帯状鋼板１は、図１，２で示すように、前記鋼板給送手段１１側に位置する一方のガイドローラ３１ａによってガイド板３２側へ一旦蛇行させ、かつ、他方のガイドローラ３１ｂとガイド板３２との間に挿通した状態で、前記ガイド板３２に沿って切断手段１６の所定位置まで導出される。
【００２５】
つづいて、傾倒手段３５は、ベース２６の他方端側（図２の上側）に固定した第１の固定座３６に挿通される枢支軸３６ａに、一方端側を回動自在に枢支した第１の連結ボルト３７と、ガイド手段２７のガイド板３２上方側（図４，５の上側）に固定した第２の固定座３８に挿通される枢支軸３８ａに、一方端側を回動自在に枢支した第２の連結ボルト３９と、前記第１，第２の連結ボルト３７，３９の他方端側（ねじ部側）を上下両端側から個別に螺合して連結し、前記第１，第２の連結ボルト３７，３９をねじ送り動作によって進退動作させる連結筒４０とを備えて構成されている。そして、前記連結筒４０を必要に応じて所定方向へ回動操作することにより、前記連結筒４０に個別に螺合した第１，第２の連結ボルト３７，３９は、ねじ送り動作によって互いに相対する方向（連結筒４０内へ没入する方向）、あるいは、互いに相反する方向（連結筒４０から進出する方向）へ移動し、これにより、第２の連結ボルト３９の一方端側が枢支されている第２の固定座３８を固定したガイド手段２７のガイド板３２は、該ガイド板３２を固定した回動プレート３０の基端側を枢支しているヒンジ軸２９を中心として所定方向（図５の左右方向）へ傾倒する結果、ガイド板３２と他方のガイドローラ３１ｂとの間に垂直に起立した状態で挿通した帯状鋼板１は、所定角度傾倒させた状態で切断手段１６側へ給送される。
【００２６】
次に、図１及び図５ないし図１０を参照しながら、本発明の動作について説明する。図１で示すように、アンコイラ（図示せず）から垂直に起立した状態で巻戻された帯状鋼板１は、鋼帯給送手段１１の給送ローラ１３と押圧ローラ１５との間に挟持した状態で、前記給送ローラ１３を電動機１２によって回転駆動することにより、切断手段１６側へ給送される。このとき、前記鋼板給送手段１１と切断手段１６との間には、鋼板傾倒手段２５が配置されているので、前記帯状鋼板１は、鋼板給送手段１１側に位置する鋼板傾倒手段２５の一方のガイドローラ３１ａによって一旦ガイド板３２側へ蛇行した後、他方のガイドローラ３１ｂとガイド板３２との間を通って切断手段１６側へ給送されることとなる。前記のように、帯状鋼板１を蛇行させることにより、前記帯状鋼板１には所定のテンションを付与することが可能となり、この結果、鋼板給送手段１１と鋼板巻取り手段２０との間の距離が長い場合や、前記帯状鋼板１を垂直に起立した状態で給送する場合等においても、帯状鋼板１が波打つ等して不安定な状態で給送されるのを良好に防ぐことができる。
【００２７】
前記のように、鋼板傾倒手段２５において所定のテンションが付与された状態の帯状鋼板１は、事前に設定した長さ寸法だけ鋼板給送手段１１によって切断手段１６側へ給送された時点で、前記切断手段１６を動作させることにより所定長さ寸法に切断される。なお、前記帯状鋼板１が切断される以前に、該帯状鋼板１の先端側は、鋼板巻取り手段２０の巻取枠２と巻込みベルト２２との間に巻込まれているので、前記切断手段１６により切断された帯状鋼板１は、後続（次層以降）の帯状鋼板１の給送動作と同期して巻取枠２と巻込みベルト２２との間に順次巻取られる。また、前記帯状鋼板１の後端側が巻取枠２と巻込みベルト２２との間に巻込まれるのと同時に、次層の帯状鋼板１の先端側が前記巻取枠２と巻込みベルト２２との間に巻込まれる。このように、前記動作を所定回数繰り返すことにより、巻取枠２の周囲に所定長さ寸法に切断した帯状鋼板１を所要数巻取って、所定巻厚寸法の巻鉄心Ａを製造する。
【００２８】
次に、本発明における鋼板傾倒手段２５の動作について説明する。巻鉄心Ａを製造するに当たり、帯状鋼板１の幅方向端部に板厚偏差が生じていない（もしくは、板厚偏差が極めて小さい）場合、鋼板傾倒手段２５のガイド手段２７を構成するガイドローラ３１ａ，３１ｂ及びガイド板３２は、図５で示すように、傾倒手段３５の連結筒４０を操作することにより、ベース２６に対して垂直な状態となるように角度調整する。これにより、前記ガイドローラ３１ｂとガイド板３２との間に挿通した帯状鋼板１は、図８（ａ）で示すように、巻取枠２に既に巻取られている帯状鋼板１の巻取り外周面と平行な状態、即ち、垂直に起立させた状態で給送される。そして、前記垂直に起立させた状態で給送される帯状鋼板１は、切断手段１６により所定長さ寸法に切断され、図８（ａ）で示すように、巻取枠２に順次巻取られる。
【００２９】
つづいて、図９で示すように、前記帯状鋼板１の幅方向端部に、その製造上の理由や、前記帯状鋼板１を所定幅寸法で切断する際に生じるバリ１ａ等の要因によって、板厚偏差が生じている場合、前記帯状鋼板１を切断手段１６により所定長さ寸法に切断しながら巻取枠２に順次巻取っていくと、前記帯状鋼板１は、図８（ｂ），（ｃ）で示すように、巻取枠２に上向き、あるいは、下向きの台形状に巻取られることとなる。
【００３０】
これにより、前記幅方向端部に板厚偏差が生じている帯状鋼板１を巻取枠２に巻取ることによって形成される巻鉄心Ａの外周面は、所定方向へ傾斜した状態となるので、この状態で帯状鋼板１の巻取りを継続すると、前記帯状鋼板１は、垂直に起立した状態から、巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向へ捻られた状態で巻取られることとなるため、例えば、図８（ｂ）で示す場合においては下方向へ、また、図８（ｃ）で示す場合においては上方向へ位置ずれを起こす。即ち、巻鉄心Ａの径大な積層端面側へ帯状鋼板１が位置ずれを起こして突出する結果、図１０で示すように、前記巻鉄心Ａの径大な積層端面に不揃いな部分が生じることとなる。
【００３１】
このため、本発明においては、帯状鋼板１の幅方向端部に板厚偏差が生じている場合、帯状鋼板１を鋼板傾倒手段２５により予め垂直に起立した状態から所定方向へ傾倒させた状態で給送し、この状態で、帯状鋼板１を所定長さ寸法に切断して巻取枠２に巻取ることにより、巻鉄心Ａの積層端面から帯状鋼板１が突出する（即ち、巻鉄心Ａの積層端面が不揃いとなる）のを是正するものである。
【００３２】
即ち、図８（ｂ）で示すように、帯状鋼板１が巻取枠２に上向きの台形状に巻取られている場合は、鋼板傾倒手段２５の連結筒４０を、例えば、時計方向へ回動し、該連結筒４０に上下方向から個別に螺合されている第１，第２の連結ボルト３７，３９を、ねじ送り動作によって図５で示す状態から図６で示すように、互いに相反する方向（連結筒４０から進出する方向）へ移動させる。これにより、前記第１，第２の連結ボルト３７，３９の支点（枢支軸３６ａ，３８ａ）間の距離が大きくなる（広がる）ので、第２の連結ボルト３９の一方端側を枢支した第２の固定座３８が固定されているガイド板３２は、図５で示す垂直に起立した状態から同図の反時計方向へ押動され、該ガイド板３２を固定した回動プレート３０の基端側を枢支するヒンジ軸２９を中心として、図６で示すように反時計方向へ所定角度傾倒する。この結果、前記ガイド板３２とガイドローラ３１ｂとの間に挿通されている帯状鋼板１は、巻取枠２への巻込み位置（図８（ｂ）の左側）における巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向と同方向へ傾倒させることができる。なお、図７は図２におけるＸ矢視方向から見た側面図であり、また、図８（ｂ）は図１のＹ−Ｙ線における断面図であるため、帯状鋼板１の巻取枠２への巻込み位置における巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向と、前記帯状鋼板１を案内するガイド手段２７（ガイドローラ３１ａ，３１ｂ及びガイド板３２）の傾倒方向とは逆方向になっている。
【００３３】
一方、図８（ｃ）で示すように、帯状鋼板１が巻取枠２に下向きの台形状に巻取られている場合は、鋼板傾倒手段２５の連結筒４０を、例えば、反時計方向へ回動し、該連結筒４０に上下方向から個別に螺合されている第１，第２の連結ボルト３７，３９を、ねじ送り動作によって図５で示す状態から図７で示すように、互いに相対する方向（連結筒４０内へ没入する方向）へ移動させる。これにより、前記第１，第２の連結ボルト３７，３９の支点（枢支軸３６ａ，３８ａ）間の距離が小さくなる（狭まる）ので、第２の連結ボルト３９の一方端側を枢支した第２の固定座３８が固定されているガイド板３２は、図５で示す垂直に起立した状態から同図の時計方向へ引動され、該ガイド板３２を固定した回動プレート３０の基端側を枢支するヒンジ軸２９を中心として、図７で示すように時計方向へ所定角度傾倒する。この結果、前記ガイド板３２とガイドローラ３１ｂとの間に挿通されている帯状鋼板１は、巻取枠２への巻込み位置（図８（ｃ）の右側）における巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向と同方向へ傾倒させることができる。なお、図８は図２におけるＸ矢視方向から見た側面図であり、また、図８（ｃ）は図１のＹ−Ｙ線における断面図であるため、帯状鋼板１の巻取枠２への巻込み位置における巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向と、前記帯状鋼板１を案内するガイド手段２７（ガイドローラ３１ａ，３１ｂ及びガイド板３２）の傾倒方向とは逆方向になっている。
【００３４】
そして、前記のように、鋼板傾倒手段２５において帯状鋼板１を、巻取枠２への巻込み位置（図８（ｂ），（ｃ）の左側）における巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向と同方向へ傾倒させ、この状態で帯状鋼板１を巻取枠２へ給送すると、前記帯状鋼板１は、巻取枠２と巻込みベルト２２との間に、巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向に沿って捻られることなく、前記巻鉄心Ａの外周面と平行な状態で巻取られるので、巻鉄心Ａの外周面が傾斜していることによって、前記帯状鋼板１が図８（ｂ）の下方向、あるいは、図８（ｃ）の上方向へ位置ずれを起こすのを良好に阻止することが可能となり、この結果、巻鉄心Ａの下部側、あるいは、上部側の積層端面から帯状鋼板１が突出し、前記積層端面が不揃いとなるのを良好に是正することができる。また、前記のように、帯状鋼板１が巻鉄心Ａの外周面と平行な状態で巻取られることのみならず、前記帯状鋼板の傾倒方向に対応して、その巻始め側の端部が僅かに上向き、あるいは、下向きとなる状態で巻取られることによっても、巻鉄心Ａの積層端面が不揃いとなるのを是正することが可能となる。
【００３５】
なお、前記のように、帯状鋼板１を鋼板傾倒手段２５により所定方向へ傾倒させた状態で巻取枠２へ巻取る場合、前記鋼板傾倒手段２５においては、帯状鋼板１の表面及び裏面がガイド手段２７のガイドローラ３１ａ，３１ｂ及びガイド板３２と接触しているのみで、幅方向端部は前記ガイドローラ３１ａ，３１ｂ及びガイド板３２とは接触していない（支持されていない）ので、前記帯状鋼板１が巻取枠２への巻取り時に幅方向へ揺動したとしても、帯状鋼板１の幅方向端部がガイドローラ３１ａ，３１ｂやガイド板３２と接触すること等によって損傷するのを良好に防ぐことができる。
【００３６】
このように、本発明においては、鋼板傾倒手段２５により帯状鋼板１を、巻取枠２への巻込み位置における巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向と同方向へ傾倒させた状態で、前記巻取枠２に巻取るようにしたので、前記帯状鋼板１が位置ずれを起こして巻鉄心Ａの積層端面から突出し、前記積層端面が不揃いとなるのを良好に防ぐことができるとともに、前記巻鉄心Ａの積層端面が不揃いとなるのを防ぐために、巻取枠２を巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向に対応して傾動可能に構成する必要がないので、前記巻取枠２の構成が複雑化するのを良好に防ぐことができる。
【００３７】
また、前記鋼板傾倒手段２５は、傾倒手段３５の連結筒４０を所定方向へ手動にて回動操作して、該連結筒４０の上下方向から個別に螺合した第１，第２の連結ボルト３７，３９を、ねじ送り動作によって互いに相対する方向、あるいは、互いに相反する方向へ移動させることにより、帯状鋼板１を切断手段１６側へ案内するガイド手段２７を、特別な駆動源を使用することなく所定方向へ傾倒させ、前記帯状鋼板１を、巻取枠２への巻込み位置における巻鉄心Ａの外周面の傾斜方向と同方向へ傾倒させることができるので、利便である。
【００３８】
なお、本発明においては、帯状鋼板１を垂直に起立した状態で給送する場合を一例として説明したが、これに限定することなく、帯状鋼板１を水平な状態で給送する場合においても適用可能であることはいうまでもない。
【００３９】
また、本発明において、鋼板傾倒手段２５は、鋼板給送手段１１と切断手段１６との間に配置するようにした例について説明したが、これに限定することなく、製造しようとする巻鉄心Ａにおける最内周の帯状鋼板１の長さ寸法に対応して、配置位置を適宜変更することが可能である。即ち、本発明においては、帯状鋼板１が切断される以前に、該帯状鋼板１の先端側が巻取枠２と巻込みベルト２２との間に巻込まれるように構成されているので、巻鉄心Ａにおける最内周の帯状鋼板１の長さ寸法が短い場合には、切断手段１６と鋼板巻取り手段２０とを近接した位置に配置する必要があるため、前記鋼板傾倒手段２５は、図１で示すように鋼板給送手段１１と切断手段１６との間に配置し、逆に、巻鉄心Ａにおける最内周の帯状鋼板１の長さ寸法が長い場合には、切断手段１６と鋼板巻取り手段２０とを比較的離れた位置に配置することが可能であるため、前記鋼板傾倒手段２５を、切断手段１６と鋼板巻取り手段２０との間に配置するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明における巻鉄心製造装置の構成を概略的に示す平面図である。
【図２】本発明の巻鉄心製造装置における鋼板傾倒手段を示す平面図である。
【図３】同じく、鋼板傾倒手段を示す正面図である。
【図４】同じく、鋼板傾倒手段を示す背面図である。
【図５】同じく、鋼板傾倒手段を示す側面図である。
【図６】鋼板傾倒手段のガイド手段を図５の反時計方向へ傾倒させた状態を示す側面図である。
【図７】鋼板傾倒手段のガイド手段を図５の時計方向へ傾倒させた状態を示す側面図である。
【図８】（ａ）は幅方向端部に板厚偏差が生じていない帯状鋼板を巻取枠に巻取った状態を示す縦断面図、（ｂ）及び（ｃ）は幅方向端部に板厚偏差が生じている帯状鋼板を巻取枠に巻取った状態を示す縦断面図である。
【図９】帯状鋼板を示す縦断面図である。
【図１０】積層端面が不揃いな状態となっている巻鉄心を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  帯状鋼板
２  巻取枠
１０  巻鉄心製造装置
１１  鋼板給送手段
１６  切断手段
２０  鋼板巻取り手段
２５  鋼板傾倒手段
２６  ベース
２７  ガイド手段
２８ａ，２８ｂ  ヒンジブロック
２９  ヒンジ軸
３０  回動プレート
３１ａ，３１ｂ  ガイドローラ
３２  ガイド板
３５  傾倒手段
３６，３８  固定座
３７，３９  連結ボルト
４０  連結筒
Ａ  巻鉄心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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