(57)【要約】【課題】消費者が食材などの物品に関する最新の情報を取得することができる物品管理システム、食材冷蔵システム及び食材冷蔵プログラムを提供する。【解決手段】冷蔵庫１に収納される食材に取り付けられているＩＣタグの識別情報を取得する読み取り手段５と、読み取り手段５が取得する識別情報を送信する事故情報取得手段７を有する。また、食材に取り付けられるＩＣタグの識別情報と、食材の事故情報とを対応付けて記憶し、事故情報取得手段７から識別情報を受信した場合に、その識別情報についての事故情報を送信する事故情報サーバ２を有する。事故情報取得手段７は、事故情報サーバ２から送信される事故情報を受信する。また、事故情報取得手段７が受信した事故情報の通知を行う報知手段８を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に関する情報を提供する物品管理システムであって、
前記物品に取り付けられているＩＣタグの識別情報を取得する読み取り手段と、
前記読み取り手段が取得する識別情報を送信する識別情報送信手段と、
前記物品に取り付けられるＩＣタグの識別情報と、前記物品の情報とを対応付けて記憶し、前記識別情報送信手段から識別情報を受信した場合に、その識別情報についての情報を送信する情報提供手段と、
前記情報提供手段から送信される情報を受信する情報取得手段と、
前記情報取得手段が受信した情報の通知を行う報知手段と、
を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
冷蔵庫に収納される食材についての事故情報を提供する食材冷蔵システムであって、
前記冷蔵庫に収納される食材に取り付けられているＩＣタグの識別情報を取得する読み取り手段と、
前記読み取り手段が取得する識別情報を送信する識別情報送信手段と、
食材に取り付けられるＩＣタグの識別情報と、前記食材の事故情報とを対応付けて記憶し、前記識別情報送信手段から識別情報を受信した場合に、その識別情報についての事故情報を送信する事故情報提供手段と、
前記事故情報提供手段から送信される事故情報を受信する事故情報取得手段と、
前記事故情報取得手段が受信した事故情報の通知を行う報知手段と、
を有することを特徴とする食材冷蔵システム。
【請求項３】
前記識別情報及び前記事故情報の送受信を電気通信回線を介して行うことを特徴とする請求項２に記載の食材冷蔵システム。
【請求項４】
前記冷蔵庫は、認証情報を予め記憶する認証情報記憶手段と、
前記認証情報記憶手段に記憶されている認証情報を前記事故情報提供手段に送信する認証情報送信手段を更に有するとともに、
前記事故情報提供手段は、前記認証情報送信手段から送信される認証情報の確認を行う認証情報確認手段を更に有し、
前記事故情報提供手段は、前記認証情報確認手段により認証情報の確認が行われた場合に、前記冷蔵庫に事故情報を送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の食材冷蔵システム。
【請求項５】
前記冷蔵庫は、前記識別情報と対応付けて、前記事故情報提供手段のＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶手段を更に有し、
前記識別情報送信手段は、前記読み取り手段が取得する識別情報に対応するＩＰアドレスの事故情報提供手段に対して識別情報を送信することを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の食材冷蔵システム。
【請求項６】
前記識別情報送信手段は、前記冷蔵庫に食材を収納したとき、あるいは、前記冷蔵庫から食材を取り出したときに、前記読み取り手段が取得する識別情報を前記事故情報提供手段に送信することを特徴とする請求項２〜５のいずれかの項に記載の食材冷蔵システム。
【請求項７】
前記報知手段は、前記事故情報を画像により表示する表示装置、又は、前記事故情報を音声により出力するスピーカであることを特徴とする請求項２〜６のいずれかの項に記載の食材冷蔵システム。
【請求項８】
前記報知手段は、前記事故情報を電気通信回線を介して、メールにより送信することを特徴とする請求項２〜７のいずれかの項に記載の食材冷蔵システム。
【請求項９】
冷蔵庫に収納される食材についての事故情報を提供する食材冷蔵プログラムであって、
読み取り手段により、前記冷蔵庫に収納される食材に取り付けられているＩＣタグの識別情報を取得する第１のステップと、
識別情報送信手段により、前記読み取り手段が取得する識別情報を送信する第２のステップと、
事故情報提供手段により、食材に取り付けられるＩＣタグの識別情報と、前記食材の事故情報とを対応付けて記憶し、前記識別情報送信手段から識別情報を受信した場合に、その識別情報についての事故情報を送信する第３のステップと、
事故情報取得手段により、前記事故情報提供手段から送信される事故情報を受信する第４のステップと、
報知手段により、前記事故情報取得手段が受信した事故情報の通知を行う第５のステップと、
をコンピュータに実行させるための食材冷蔵プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材などの物品に添付されるＩＣタグを読み取ることにより、その物品に関する情報を取得する物品管理システム、食材冷蔵システム及び食材冷蔵プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、冷蔵庫に収納される食材の食材名や個数に関する情報を、食材に添付したＩＣタグから読み取り、その食材の情報に対応する献立情報をネットワークを介して取得する冷蔵庫が知られている（特許文献１）。また、食材に添付したＩＣタグに記録される食材情報を読み取ることにより、その食材の賞味期限などを管理する冷蔵庫が知られている（特許文献２）。
また、食材に添付されたＩＣタグに記録される食材の内容物、消費期限、賞味期限に関する情報を読み取ることにより、その食材の消費期限や賞味期限が間近に迫っていることを通知する冷蔵庫が知られている（特許文献３）。更に、食材の一次加工業者、二次加工業者が、食材の履歴を示す情報であるトレーサビリティ情報を、インターネットを介してデータベースに記録しておくことにより、消費者がその食材についてのトレーサビリティ情報を閲覧できるシステムが知られている（特許文献４）。
【特許文献１】特開２００４−８０３５５号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３５４３号公報
【特許文献３】特開２００２−２９５９６０号公報
【特許文献４】特開２００４−７８７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように特許文献１〜４には、冷蔵庫に収納されている食材の情報を、食材に取り付けられたＩＣタグを読み取ることにより取得するとともに、その食材についての情報をネットワークを介して取得する冷蔵庫等に関する技術が記載されているが、この冷蔵庫が取得したり管理したりする情報は、食材名、個数、賞味期限、在庫、買い物情報、献立情報といった在庫管理や調理に関するものであった。
近年、食材の安全性に対する消費者の関心が高まりつつあり、トレーサビリティ情報を開示するシステムの開発が行われているが、同一のロットにおける食中毒や疫病などの食材に関する事故が発生した場合、消費者はその事故情報を即座に取得することはできなかった。また、それらの情報を取得したとしても、自分の家にある冷蔵庫にその食材があるかどうかを覚えていない場合もあり、せっかく消費者が食材のトレーサビリティ情報を取得する冷蔵庫などを所有していても、食材の安全性に関する情報を取得することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、消費者が食材などの物品に関する最新の情報を取得することができる物品管理システム、食材冷蔵システム及び食材冷蔵プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、物品に関する情報を提供する物品管理システムであって、前記物品に取り付けられているＩＣタグの識別情報を取得する読み取り手段と、前記読み取り手段が取得する識別情報を送信する識別情報送信手段と、前記物品に取り付けられるＩＣタグの識別情報と、前記物品の情報とを対応付けて記憶し、前記識別情報送信手段から識別情報を受信した場合に、その識別情報についての情報を送信する情報提供手段と、前記情報提供手段から送信される情報を受信する情報取得手段と、前記情報取得手段が受信した情報の通知を行う報知手段とを有することを特徴とする物品管理システムである。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、冷蔵庫に収納される食材についての事故情報を提供する食材冷蔵システムであって、前記冷蔵庫に収納される食材に取り付けられているＩＣタグの識別情報を取得する読み取り手段と、前記読み取り手段が取得する識別情報を送信する識別情報送信手段と、食材に取り付けられるＩＣタグの識別情報と、前記食材の事故情報とを対応付けて記憶し、前記識別情報送信手段から識別情報を受信した場合に、その識別情報についての事故情報を送信する事故情報提供手段と、前記事故情報提供手段から送信される事故情報を受信する事故情報取得手段と、前記事故情報取得手段が受信した事故情報の通知を行う報知手段とを有することを特徴とする食材冷蔵システムである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、前記識別情報及び前記事故情報の送受信を電気通信回線を介して行うことを特徴とする請求項２に記載の食材冷蔵システムである。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、前記冷蔵庫は、認証情報を予め記憶する認証情報記憶手段と、前記認証情報記憶手段に記憶されている認証情報を前記事故情報提供手段に送信する認証情報送信手段を更に有するとともに、前記事故情報提供手段は、前記認証情報送信手段から送信される認証情報の確認を行う認証情報確認手段を更に有し、前記事故情報提供手段は、前記認証情報確認手段により認証情報の確認が行われた場合に、前記冷蔵庫に事故情報を送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の食材冷蔵システムである。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、前記冷蔵庫は、前記識別情報と対応付けて、前記事故情報提供手段のＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶手段を更に有し、
前記識別情報送信手段は、前記読み取り手段が取得する識別情報に対応するＩＰアドレスの事故情報提供手段に対して識別情報を送信することを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の食材冷蔵システムである。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、前記識別情報送信手段は、前記冷蔵庫に食材を収納したとき、あるいは、前記冷蔵庫から食材を取り出したときに、前記読み取り手段が取得する識別情報を前記事故情報提供手段に送信することを特徴とする請求項２〜５のいずれかの項に記載の食材冷蔵システムである。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、前記報知手段は、前記事故情報を画像により表示する表示装置、又は、前記事故情報を音声により出力するスピーカであることを特徴とする請求項２〜６のいずれかの項に記載の食材冷蔵システムである。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、前記報知手段は、前記事故情報を電気通信回線を介して、メールにより送信することを特徴とする請求項２〜７のいずれかの項に記載の食材冷蔵システムである。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、冷蔵庫に収納される食材についての事故情報を提供する食材冷蔵プログラムであって、読み取り手段により、前記冷蔵庫に収納される食材に取り付けられているＩＣタグの識別情報を取得する第１のステップと、識別情報送信手段により、前記読み取り手段が取得する識別情報を送信する第２のステップと、事故情報提供手段により、食材に取り付けられるＩＣタグの識別情報と、前記食材の事故情報とを対応付けて記憶し、前記識別情報送信手段から識別情報を受信した場合に、その識別情報についての事故情報を送信する第３のステップと、事故情報取得手段により、前記事故情報提供手段から送信される事故情報を受信する第４のステップと、報知手段により、前記事故情報取得手段が受信した事故情報の通知を行う第５のステップとをコンピュータに実行させるための食材冷蔵プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、冷蔵庫に収納されている食材に取り付けられているＩＣタグの識別情報に対応する事故情報が事故情報提供手段から提供されている場合に、その事故情報を報知手段で通知するようにした。これにより、食中毒や疫病などに感染するおそれのある食材が見つかった場合でも、消費者は冷蔵庫に収納している食材の事故情報を迅速に取得することができる。
【００１５】
また、本発明では、識別情報や事故情報を、インターネットや電話回線などの電気通信回線を介して送受信するようにした。これにより、事故情報提供手段を各冷蔵庫に設置する必要がなくなり、冷蔵庫のコストを低下させることができる。
【００１６】
また、本発明では、事故情報提供手段から冷蔵庫に事故情報を送信する前に、事故情報認証手段により認証情報を確認するようにした。これにより、食材冷蔵システムを特定の消費者だけに利用させるようにすることができる。
【００１７】
また、本発明では、読み取り手段により取得する識別情報に応じて、事故情報の取得先である事故情報提供手段のＩＰアドレスを変えるようにした。これにより、食材の種類に応じて、事故情報の取得先を変えることができる。
【００１８】
また、本発明では、冷蔵庫に食材を収納したり、冷蔵庫から食材を取り出した場合に、事故情報提供手段に対して識別情報を送信して、その事故情報提供手段から事故情報を取得するようにした。これにより、消費者が食材を冷蔵庫に収納する場合や食材を料理に使用する場合に、事故情報が存在するか否かを確認することができる。
【００１９】
また、本発明では、事故情報を表示装置に表示したり、スピーカから音声として出力するようにした。これにより、事故情報を画像や音声によって通知するため、消費者に事故情報を認識させやすくすることができる。
【００２０】
また、本発明では、事故情報を電気通信回線を介してメールにより通知するようにした。これにより、ＰＣや携帯電話端末を有する消費者や、食材の生産者、加工業者、販売店などに対しても事故情報を通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態による食材冷蔵システムついて説明する。
図１は、本実施形態による食材冷蔵システムの概略構成図である。食材冷蔵システムは、冷蔵庫１と事故情報サーバ２から構成される。冷蔵庫１と事故情報サーバ２は、インターネットや電話回線などの電気通信回線３を介して接続されており、データの送受信を行うことができるようになっている。
事故情報サーバ２は、データベース４を有する。データベース４には、食材に取り付けられるＩＣタグの識別情報と対応付けられて「事故情報」が記録される。「事故情報」は、ＩＣタグが取り付けられる食材を食べた結果、食中毒や疫病に感染するか否かについての情報である。食材について、食中毒や疫病などが発生すると、本実施形態による食材冷蔵システムを提供するサービス業者により事故情報の更新が行われる。事故情報サーバ２は、新たな事故情報を取得すると、データベース４に記録されている事故情報を最新の事故情報に更新する。
また、事故情報サーバ２は、電気通信回線３を介して冷蔵庫１から「食材情報」を受信する。「食材情報」は、冷蔵庫１に収納されている食材の識別情報を含む情報である。事故情報サーバ２は、食材情報を受信すると、その食材情報に含まれる識別情報に関して事故情報が存在するか否かについて、データベース４を参照することにより判定する。その判定結果は、電気通信回線３を介して冷蔵庫１に送信される。
【００２２】
冷蔵庫１は、読み取り手段５、保存手段６、事故情報取得手段７、報知手段８、保冷手段９を有する。
読み取り手段５は、食材に取り付けられるＩＣタグに記録される情報を読み取る装置である。ＩＣタグには、「ロット番号」などの識別情報が記録される。「ロット番号」は、同じ条件下で生産又は加工された食材に対して付与される番号である。読み取り手段５は、食材やそのパッケージに取り付けられるＩＣタグから識別情報を読み出し、保存手段６に出力する。
【００２３】
保存手段６は、ハードディスクなどの記録装置を備えている。保存手段６は、読み取り手段５から出力される識別情報を保存する。保存手段６には、冷蔵庫１の内部に収納されている食材の識別情報が蓄積して記録される。
事故情報取得手段７は、保存手段６に蓄積されている識別情報を読み出し、食材情報として電気通信回線３を介して事故情報サーバ２に送信する。また、事故情報取得手段７は、事故情報サーバ２から送信されてくる事故情報を電気通信回線３を介して受信し、受信した事故情報を報知手段８に出力する。
【００２４】
報知手段８は、表示装置やスピーカなどにより構成される出力装置である。報知手段８は、事故情報取得手段７から出力される事故情報を取得すると、その事故情報に関する情報を表示装置に画像として表示したり、スピーカから音声として出力したりする。本実施形態による食材冷蔵システムの利用者は、表示装置に表示されたり、スピーカから音声として出力される事故情報により、冷蔵庫１に収納されている食材を食べると、食中毒や疫病に感染する危険があることを知ることができる。
保冷手段９は、冷蔵庫１の内部に収納される食材が腐らないように、一定の温度に保冷する冷却装置である。
【００２５】
次に、本実施形態による食材冷蔵システムの処理方法について説明する。
図２は、本実施形態による食材冷蔵システムの処理の流れを示すフローチャートである。
始めに、事故情報取得手段７が、冷蔵庫１の内部に収納されている食材のＩＣタグから識別情報を読み取る（ステップＳ１１）。
次に、事故情報を取得するタイミングであるか否かについて判定を行う（ステップＳ１２）。ここでは、所定時間が経過している場合に、事故情報取得手段７によって食材に取り付けられているＩＣタグを読み取る場合について説明する。なお、冷蔵庫１は、タイマーなどの計時手段を有しており、経過時間を計測することができるようになっている。
まだ、所定時間が経過していない場合には、ステップＳ１２で「Ｎｏ」と判定され再度ステップＳ１２へ進み、計時手段による経過時間の計測を続ける。計時手段が計測している経過時間が、所定時間を経過した場合には、ステップＳ１２で「Ｙｅｓ」と判定され、保存手段６に記録されている識別情報を読み出す。
【００２６】
そして、事故情報取得手段７は、食材情報を電気通信回線３を介して、事故情報サーバ２に送信する（ステップＳ１３）。事故情報サーバ２は、冷蔵庫１から送信されてくる食材情報を、電気通信回線３を介して受信する（ステップＳ２１）。
事故情報サーバ２は、受信した食材情報に含まれる識別情報に対応する事故情報が、データベース４に記録されているか否かを検索する（ステップＳ２２）。
そして、事故情報サーバ２は、データベース４の検索結果を、電気通信回線３を介して冷蔵庫１の事故情報取得手段７に送信する（ステップＳ２３）。冷蔵庫１の事故情報取得手段７は、事故情報サーバ２から送信されてくる検索結果を受信する（ステップＳ１４）。
【００２７】
そして、事故情報取得手段７は、受信した検索結果に事故情報が含まれているか否かについて判定する（ステップＳ１５）。検索結果に事故情報が含まれていない場合には、ステップＳ１５で「Ｎｏ」と判定し、図２に示したフローチャートによる処理を終了する。この場合は、冷蔵庫１の内部に収納されている食材を食べても食中毒や疫病に感染するおそれがないため、本実施形態の食材冷蔵システムの利用者は、その食材を安心して食べることができる。
一方、事故情報取得手段７が受信する検索結果に事故情報が含まれている場合には、ステップＳ１５で「Ｙｅｓ」と判定し、報知手段８により事故情報を通知する（ステップＳ１６）。つまり、冷蔵庫１に備え付けられる表示画面に画像として事故情報を表示したり、スピーカから事故情報を音声として出力したりする。これにより、本実施形態による食材冷蔵システムの利用者は、冷蔵庫１の内部に収納されている食材を食べると、食中毒や疫病に感染する危険性があることを知ることができる。
【００２８】
なお、上述したステップＳ１２では、所定時間が経過している場合に、事故情報を取得するタイミングであると判定する場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、冷蔵庫１に食材を収納する際に、読み取り手段５により食材に取り付けられているＩＣタグを読み取って、事故情報を取得するタイミングであると判定するようにしてもよい。このような構成にすれば、消費者が冷蔵庫１に食材を収納する際に、その食材に事故情報が存在するか否かについて確認することができる。
また、冷蔵庫１から食材を取り出す際に、読み取り手段５により食材に取り付けられているＩＣタグを読み取って、事故情報を取得するタイミングであると判定するようにしてもよい。このような構成にすれば、消費者が調理を行うために冷蔵庫１から食材を取り出す際に、その食材に事故情報が存在するか否かについて確認することができる。
【００２９】
また、上述したステップＳ２３では、事故情報サーバ２のデータベース４に事故情報が存在するか否かにかかわらず、検索結果を冷蔵庫１の事故情報取得手段７に送信する場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。データベース４に事故情報が存在していた場合にだけ、検索結果を冷蔵庫１の事故情報取得手段７に送信する構成とすることもできる。
また、上述したステップＳ１５では、冷蔵庫１の装置内で検索結果に事故情報が存在するか否かを判定する場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。検索結果に事故情報が存在するか否かの判断を、事故情報サーバ２の装置内で行うようにすることも可能である。
【００３０】
また、上述したステップＳ１６の処理では、冷蔵庫１を構成する報知手段８によって事故情報を利用者に通知する場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。事故情報取得手段７が受信する検索結果に事故情報が含まれていた場合に、電気通信回線３を介してメールにより事故情報を、本実施形態の食材冷蔵システムの利用者や食材の生産者、加工業者、販売店のＰＣ（Personal Computer）や携帯電話端末に通知する通知手段を、報知手段８の代わりに、あるいは、報知手段８とともに設けることも可能である。
【００３１】
なお、上述した本実施形態による食材冷蔵システムにおいて、食材に取り付けられるＩＣタグに、食材の種類や品種を識別するための品種識別情報を記録しておくとともに、冷蔵庫１に品種識別情報に対応付けて事故情報サーバ２のＩＰアドレスを記憶するＩＰアドレス記憶手段を設けるようにすることもできる。このような構成にすることにより、食材の種類や品種に応じて、事故情報を取得する事故情報サーバ２を変えることができる。
【００３２】
また、上述した本実施形態による食材冷蔵システムにおいて、事故情報サーバ２に認証情報確認手段を設けるとともに、冷蔵庫１に認証情報を記憶する認証情報保存手段を設け、認証情報確認手段により認証情報保存手段に記憶されている認証情報が確認された場合にのみ、事故情報サーバ２から冷蔵庫１に検索結果を送信する構成にしてもかまわない。このような構成にすることにより、認証情報を取得している特定の消費者にのみ本実施形態による食材冷蔵システムを利用させることができる。
【００３３】
また、上述した実施形態では、冷蔵庫に収納される食材についての事故情報を通知する場合について説明したが、このような構成に限定されるものではない。例えば、印刷装置（プリンタなど）に使用されるトナーやトナーカートリッジについての交換情報や、電気機器に使用される消耗品や交換部品（電化製品に使用される電池など）の不具合情報、薬箱に収納される医薬品の事故情報などを通知することにより、物品管理システムを構築することも可能である。
【００３４】
なお、以上説明した実施形態において、事故情報サーバ２、保存手段６、事故情報取得手段７の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより食材冷蔵システムの処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等の電気通信回線や電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合の事故情報サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３６】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態による食材冷蔵システムの概略構成図である。
【図２】本実施形態による食材冷蔵システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・冷蔵庫、２・・・事故情報サーバ、３・・・電気通信回線、４・・・データベース、５・・・読み取り手段、６・・・保存手段、７・・・事故情報取得手段、８・・・報知手段、９・・・保冷手段
【図１】
2006139551.tif 000003
【図２】
2006139551.tif 000004