(57)【要約】【課題】搬送手段から落下した被処理物が堆積することがないようにして、搬送手段から落下した被処理物に起因して生じる不具合の発生を未然に防止する。また、被処理物を搬送するベルトコンベアのベルトの伸びに影響されることなく、被処理物を安定して搬送する。【解決手段】所定の搬送方向に沿って搬送される被処理物にマイクロ波を照射して処理するマイクロ波照射処理装置において、載置した被処理物を所定の搬送方向に沿って搬送する搬送手段と、上記搬送手段によって搬送される上記被処理物にマイクロ波を照射する照射手段と、上記搬送手段の下方側に配設され、上記搬送手段に載置されて搬送される上記被処理物が上記搬送手段から落下する位置に配置された斜面部と、上記斜面部の下端に配置された排出孔とを備えた排出手段とを有する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向に沿って搬送される被処理物にマイクロ波を照射して処理するマイクロ波照射処理装置において、
載置した被処理物を所定の搬送方向に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記被処理物にマイクロ波を照射する照射手段と、
前記搬送手段の下方側に配設され、前記搬送手段に載置されて搬送される前記被処理物が前記搬送手段から落下する位置に配置された斜面部と、前記斜面部の下端に配置された排出孔とを備えた排出手段と
を有することを特徴とするマイクロ波照射処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロ波照射処理装置において、さらに、
前記排出手段の前記排出孔近傍に移動自在に配設され、前記搬送手段から前記斜面部に落下した前記被処理物を前記排出孔へ移動させる排出機構
を有することを特徴とするマイクロ波照射処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のマイクロ波照射処理装置において、
前記排出手段の前記排出孔は外部と連通するものである
ことを特徴とするマイクロ波照射処理装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載のマイクロ波照射処理装置において、
前記排出手段の前記排出孔は、前記斜面部の下端において開口する開口部からの全長が、前記照射手段によって照射されるマイクロ波の波長の１／４の長さと一致するものである
ことを特徴とするマイクロ波照射処理装置。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれか１項に記載のマイクロ波照射処理装置において、
前記搬送手段はベルトに前記被処理物を載置するベルトコンベアであり、前記所定の搬送方向に沿った前記ベルトの縁部の下方側に前記排出手段の前記傾斜部が位置するものである
ことを特徴とするマイクロ波照射処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のマイクロ波照射処理装置において、
前記所定の搬送方向と直交する方向に軸線方向を一致させた状態で前記ベルトコンベアの前記ベルトの内周側に当接して負荷をかける押さえローラーと、
前記所定の搬送方向と直交する方向に軸線方向を一致させた状態で前記ベルトコンベアの前記ベルトの外周側に当接する第１のローラーと、
前記第１のローラーと平行して前記所定の搬送方向と直交する方向に軸線方向を一致させた状態で前記ベルトコンベアの前記ベルトの内周側に当接する第２のローラーと、
前記ベルトコンベアの前記ベルトの前記所定の搬送方向の左方側または右方側への蛇行を検知する検知手段と、
前記検知手段による検知結果に基づいて、前記第１のローラーと前記第２のローラーとを前記ベルト面に対して略垂直な軸線周りに一体的に転回し、前記第１のローラーの軸線方向と前記第２のローラーの軸線方向とが前記所定の搬送方向と直交しないようにする転回手段と
を有することを特徴とするマイクロ波照射処理装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６のいずれか１項に記載のマイクロ波照射処理装置において、
前記ベルトコンベアは間欠運転するものである
ことを特徴とするマイクロ波照射処理装置。
【請求項８】
請求項５、請求項６または請求項７のいずれか１項に記載のマイクロ波照射処理装置において、
前記ベルトコンベアの前記ベルトは、ガラス繊維とＰＴＦＥとを主材料として形成されているものである
ことを特徴とするマイクロ波照射処理装置。
【請求項９】
所定の搬送方向に沿って搬送される被処理物にマイクロ波を照射して処理するマイクロ波照射処理装置において、
内部が中空の処理槽と、
前記処理槽の内部に配置されベルト上に載置した被処理物を所定の搬送方向に沿って搬送するベルトコンベアと、
前記ベルトコンベアの上方側に配設され、前記ベルトコンベアによって搬送される前記被処理物にマイクロ波を照射する照射手段と
を有し、
前記処理槽の槽壁のうち前記ベルトコンベアの下方側に位置する部分が略台形形状で前記処理槽の内部に隆起している
ことを特徴とするマイクロ波照射処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波照射処理装置に関し、さらに詳細には、固形で小型の被処理物や、粉体またはスラリー状態の被処理物に、マイクロ波を照射して加熱処理する際に用いて好適なマイクロ波照射処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、廃棄物の再利用に関する種々の手法が提案されており、例えば、プラスチック廃棄物を誘導加熱により加熱して、当該プラスチック廃棄物を無害化する手法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
こうした廃棄物などの被処理物を加熱処理する装置においては、マイクロ波を照射する手段や、廃棄物を搬送する搬送手段としてのベルトコンベアなどが配設され、例えば、図１に示すように構成される。
【０００４】
より詳細には、図１に示す処理装置２００は、中空の内部２０２ａを有する処理槽２０２と、処理槽２０２の内部２０２ａの中央部に位置しローラー２０６に張設されたベルト２０８に被処理物１００を載置するベルトコンベア２０４と、ベルトコンベア２０４の上方側に配設されマイクロ波を照射する照射手段２２０と、ベルトコンベア２０４の上方側であってベルト２０８の縁部近傍に互いに平行して配設されたガイド部材２２２−１，２２２−２とを有して構成されている。
【０００５】
そして、被処理物１００はベルト２０８に載置され、ベルトコンベア２０４により搬送方向（図１の紙面に直交する方向）に沿って連続的に搬送されながら、照射手段２２０によりマイクロ波を照射されて加熱処理される。
【０００６】
こうして加熱処理される際に、ベルト２０８に載置された被処理物１００は、ベルト２０８の両側に配設されたガイド部材２２２−１，２２２−２によってガイドされ、ベルト２０８上に載置された状態で搬送方向に搬送されるようになされている。
【０００７】
ところで、処理装置２００においては、ガイド部材２２２−１，２２２−２とベルト２０８とが擦れないように、ガイド部材２２２−１，２２２−２とベルトコンベア２０４のベルト２０８との間にわずかな隙間Ｓが形成されており、この隙間Ｓから被処理物１００がこぼれ落ちてしまうことがある。そして、隙間Ｓからこぼれ落ちた被処理物１００は、ベルトコンベア２０４の下方側において処理槽２０２の内部２０２ａに堆積していく（図１に示す状態参照）。
【０００８】
このようにベルトコンベア２０４によって搬送される被処理物１００が、隙間Ｓからこぼれ落ちて処理槽２０２の内部２０２ａに堆積してしまうと、ベルト２０８から落ちて堆積した被処理物１００を、作業者の人手によって処理槽２０２の内部２０２ａから取り除かなければならないため、作業が繁雑となって、作業時間に長時間を要し、処理効率が悪いという問題点があった。
【０００９】
また、隙間Ｓからこぼれ落ちた被処理物１００は、処理槽２０２の内部２０２ａに堆積してしまうので、被処理物１００の加熱処理のために照射手段２２０から処理槽２０２の内部２０２ａに照射されたマイクロ波が、堆積した被処理物１００に吸収されてしまい、実際に加熱処理したいベルト２０８上の被処理物１００に効果的にマイクロ波を照射することができないという問題点があった。
【００１０】
一方、処理槽２０２の内部２０２ａにおいてマイクロ波を照射される被処理物１００の輻射熱によって、処理中の処理槽２０２の内部２０２ａの温度は、数十℃〜数百℃にまで上昇する。こうした処理槽２０２内の温度上昇によって、処理槽２０２の内部２０２ａに配設されたベルトコンベア２０４のベルト２０８が伸びてしまうことがある。
【００１１】
具体的には、図２（ａ）に示す搬送方向と一致するベルト２０８の長さ方向と当該長さ方向と直交するベルト２０８の幅方向とに、ベルト２０８が伸びてしまい、ベルト２０８は搬送方向の左方側や右方側に偏って蛇行し、被処理物１００を搬送できなくなるという問題点があった。
【００１２】
こうした問題点を解消するために、ベルト２０８に当接しテンションを加えて押さえるローラー２１２を配設することが提案されている。しかしながら、ローラー２１２によって図２（ｂ）に示す矢印Ａ方向でベルト２０８を押さえても、ベルト２０８の長さ方向における伸びしか解消することができず、ベルト２０８の幅方向における伸びは解消できないものである。
【００１３】
そこで、ベルト２０８の幅方向における伸びを解消するために、ローラー２０６にローラーガイド２１４を配設することも提案されているが、ローラーガイド２１４によってベルト２０８の幅方向における長さを固定してしまうと、ベルト２０８にしわがより（図２（ｂ）に示す状態参照）、かえって被処理物１００の搬送に支障がでるものであった。
【特許文献１】特開平１１−３２３００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記したような従来の技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、搬送手段から落下した被処理物が堆積することがないようにして、搬送手段から落下した被処理物に起因して生じる不具合の発生を未然に防止することができるマイクロ波照射処理装置を提供しようとするものである。
【００１５】
また、本発明の目的とするところは、被処理物を搬送するベルトコンベアのベルトの伸びに影響されることなく、被処理物を安定して搬送することができるようにしたマイクロ波照射処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、所定の搬送方向に沿って搬送される被処理物にマイクロ波を照射して処理するマイクロ波照射処理装置において、載置した被処理物を所定の搬送方向に沿って搬送する搬送手段と、上記搬送手段によって搬送される上記被処理物にマイクロ波を照射する照射手段と、上記搬送手段の下方側に配設され、上記搬送手段に載置されて搬送される上記被処理物が上記搬送手段から落下する位置に配置された斜面部と、上記斜面部の下端に配置された排出孔とを備えた排出手段とを有するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、さらに、上記排出手段の上記排出孔近傍に移動自在に配設され、上記搬送手段から上記斜面部に落下した上記被処理物を上記排出孔へ移動させる排出機構を有するようにしたものである。
【００１８】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の発明において、上記排出手段の上記排出孔は外部と連通するものであるようにしたものである。
【００１９】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１、請求項２または請求項３のいずれか１項に記載の発明において、上記排出手段の上記排出孔は、上記斜面部の下端において開口する開口部からの全長が、上記照射手段によって照射されるマイクロ波の波長の１／４の長さと一致するものであるようにしたものである。
【００２０】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項１、請求項２、請求項３または請求項４のいずれか１項に記載の発明において、上記搬送手段はベルトに上記被処理物を載置するベルトコンベアであり、上記所定の搬送方向に沿った上記ベルトの縁部の下方側に上記排出手段の上記傾斜部が位置するものであるようにしたものである。
【００２１】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、上記所定の搬送方向と直交する方向に軸線方向を一致させた状態で上記ベルトコンベアの上記ベルトの内周側に当接して負荷をかける押さえローラーと、上記所定の搬送方向と直交する方向に軸線方向を一致させた状態で上記ベルトコンベアの上記ベルトの外周側に当接する第１のローラーと、上記第１のローラーと平行して上記所定の搬送方向と直交する方向に軸線方向を一致させた状態で上記ベルトコンベアの上記ベルトの内周側に当接する第２のローラーと、上記ベルトコンベアの上記ベルトの上記所定の搬送方向の左方側または右方側への蛇行を検知する検知手段と、上記検知手段による検知結果に基づいて、上記第１のローラーと上記第２のローラーとを上記ベルト面に対して略垂直な軸線周りに一体的に転回し、上記第１のローラーの軸線方向と上記第２のローラーの軸線方向とが上記所定の搬送方向と直交しないようにする転回手段とを有するようにしたものである。
【００２２】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、請求項５または請求項６のいずれか１項に記載の発明において、上記ベルトコンベアは間欠運転するものであるようにしたものである。
【００２３】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、請求項５、請求項６または請求項７のいずれか１項に記載の発明において、上記ベルトコンベアの上記ベルトは、ガラス繊維とＰＴＦＥとを主材料として形成されているものであるようにしたものである。
【００２４】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、所定の搬送方向に沿って搬送される被処理物にマイクロ波を照射して処理するマイクロ波照射処理装置において、内部が中空の処理槽と、上記処理槽の内部に配置されベルト上に載置した被処理物を所定の搬送方向に沿って搬送するベルトコンベアと、上記ベルトコンベアの上方側に配設され、上記ベルトコンベアによって搬送される上記被処理物にマイクロ波を照射する照射手段とを有し、上記処理槽の槽壁のうち上記ベルトコンベアの下方側に位置する部分が略台形形状で上記処理槽の内部に隆起しているようにしたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によるマイクロ波照射処理装置は、搬送手段から落下した被処理物が堆積することがないようにして、搬送手段から落下した被処理物に起因して生じる不具合の発生を未然に防止することができるようになるという優れた効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によるマイクロ波照射処理装置は、被処理物を搬送するベルトコンベアのベルトの伸びに影響されることなく、被処理物を安定して搬送することができるようになるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付の図面に基づいて、本発明によるマイクロ波照射処理装置の実施の形態の一例を詳細に説明するものとする。
【００２８】
図３には、本発明によるマイクロ波照射処理装置の実施の形態の一部を破断して示した概略構成説明図が示されており、図４には、図３のＢ矢視図に対応し一部を省略して示した概略構成説明図が示されている。また、図５には、後述する排出機構を中心に示した概略構成斜視説明図が示されている。図６には、図４のＣ矢視図に対応して後述するベルト調整機構を中心に示した概略構成説明図が示されており、図７には、図６のＤ−Ｄ線断面図に対応し一部を省略して示した概略構成説明図が示されている。
【００２９】
このマイクロ波照射処理装置１０は、中空の内部１２ａを有する処理槽１２と、処理槽１２の内部１２ａの中央部に位置しローラー１６に張設されたベルト１８に被処理物１００を載置するベルトコンベア１４と、ベルトコンベア１４の上方側に配設されマイクロ波を照射する照射ユニット２０と、ベルトコンベア１４の上方側であってベルト１８の縁部近傍に互いに平行して配設されたガイド部材２２−１，２２−２と、ベルトコンベア１４の下方側に配設された排出用部材２４と、排出用部材２４に形成された排出孔２６近傍に配設された排出機構２８と、ベルトコンベア１４に配設されベルト１８の調整を行うベルト調整機構３０（図６参照）とを有して構成されている。
【００３０】
なお、ベルトコンベア１４を駆動させる図示しないモーターの駆動などのマイクロ波照射処理装置１０の全体の動作は、図示しないマイクロコンピューターなどの制御手段３００（図３参照）によって制御するように構成されている。
【００３１】
また、処理の対象物である被処理物１００は、例えば、粉体の食品や肥料、木屑、廃プラスチック、活性炭、アスファルト、コンクリート、汚泥、紙屑、その他廃棄物などの、固形で小型の被処理物や、あるいは、粉体またはスラリー状態の被処理物である。
【００３２】
ここで、処理槽１２は、中空の内部１２ａを真空としたり、あるいは、内部１２ａに不活性ガスなどを導入可能な各種構成を備えており、被処理物１００の種類に応じて内部１２ａの雰囲気を制御可能なように構成されている。
【００３３】
ベルトコンベア１４は、軸線回りに回転するローラー１６と、ローラー１６とローラー１７との間に無端状に張設されたベルト１８とを有して構成されている。そして、ベルトコンベア１４は、図示しないモーターなどの駆動力によってローラー１６が回転するのに伴ってベルト１８が搬送され、ベルト１８に載置された被処理物１００を、ベルト１８の長さ方向と一致する搬送方向（図３の紙面に直交する方向であって図４に示す矢印参照）に沿って移送するものである。
【００３４】
ベルトコンベア１４のベルト１８は、ガラス繊維とＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）とを主材料として形成されている。これらベルト１８を形成するガラス繊維ならびにＰＴＦＥは、耐熱温度が２００℃以上と高く、マイクロ波の吸収度合いを示す物性である誘電体損失率が低いものである。このため、耐熱温度が高いベルト１８は、照射ユニット２０によってマイクロ波が照射されるマイクロ波照射処理装置１０に用いて好適なものであり、しかも、ベルト１８自体の誘電体損失率が低いので、ベルト１８に載置された被処理物１００にマイクロ波が吸収されやすい構成になっている。
【００３５】
なお、説明を簡単して理解を容易にするため、ベルト１８の図４に示す状態で視認することができローラー１６で折り返す前の部分を上方部位１８ａとし、図４に示す状態で上方部位１８ａに隠れて視認することができずローラー１６で折り返した後の部分をベルト１８の下方部位１８ｂとする（図６参照）。そして、無端状のベルト１８は、ベルト１８の上方部位１８ａは搬送方向に移動するものであって、ベルト１８の下方部位１８ｂは搬送方向とは反対の方向に移動するものである。また、無端状に張設されたベルト１８の内周側の表面を内周面１８ｃとし、外周側の表面を外周面１８ｄとする。従って、被処理物１００はベルト１８の上方部位１８ａの外表面１８ｄ上に載置され搬送方向に沿って搬送されるものである。
【００３６】
照射ユニット２０は、図示しないマイクロ波発振器や当該マイクロ波発振器に接続された図示しないマイクロ波導入管などにより構成され、マイクロ波を照射するものである。そして、照射ユニット２０から照射されたマイクロ波は、照射ユニット２０が対向するベルトコンベア１４のベルト１８に載置された被処理物１００に所定の強度で照射されるように各種設定がなされている。
【００３７】
ガイド部材２２−１，２２−２は、被処理物１００がベルト１８の駆動に伴って搬送される搬送方向に沿って延長されており、ガイド部材２２−１がベルト１８の長さ方向における一方の側の縁部１８ｅ近傍に配設され、ガイド部材２２−２がベルト１８の長さ方向における他方の側の縁部１８ｆ近傍に配設されている。
【００３８】
ただし、ガイド部材２２−１，２２−２は、ベルトコンベア１４のベルト１８の上方部位１８ａとガイド部材２２−１，２２−２の下端２２ａ−１，２２ａ−２とが所定の間隔Ｗ（図３参照）を有するようにして配設されており、ガイド部材２２−１，２２−２とベルトコンベア１４のベルト１８とは当接せずに隙間を有している。こうしてベルトコンベア１４のベルト１８とガイド部材２２−１，２２−２との間に隙間、例えば、数ミリ程度の間隔Ｗが確保されているので、ベルトコンベア１４のベルト１８とガイド部材２２−１，２２−２とが擦れて破損することを防止することができる。
【００３９】
排出用部材２４は、全体が略板状体に形成されており、ベルトコンベア１４のベルト１８と対向する平面を備えベルトコンベア１４の真下に位置する上端部２４ａと、上端部２４ａの一方の側の縁から下方向へ延設され所定の角度で傾斜する斜面部２４ｂと、上端部２４ａの他方の側の縁から下方向へ延設され所定の角度で傾斜する斜面部２４ｃと、斜面部２４ｂ，２４ｃの下端から延長された側方部２４ｄ，２４ｅに形成され斜面部２４ｂ，２４ｃの下端に位置する排出孔２６とを有して構成されている。
【００４０】
排出用部材２４の斜面部２４ｂ，２４ｃはいずれも被処理物１００の搬送方向に沿って延長されており、斜面部２４ｂはベルトコンベア１４のベルト１８の縁部１８ｅの下方側に位置し、斜面部２４ｃはベルトコンベア１４のベルト１８の縁部１８ｆの下方側に位置している。
【００４１】
そして、排出孔２６は、斜面２４ｂの下端ならびに斜面２４ｃの下端にそれぞれ、搬送方向に沿って列状に並んで複数形成されている。この排出孔２６は、排出用部材２４の斜面部２４ｂ，２４ｃの下端の側方部２４ｄ，２４ｅにおいて処理槽１２の内部１２ａに開口する直径Ｌ１の略円形形状の排出口２６ａと、排出口２６ａから高さ方向（図３ならびに図５参照）に沿って全長Ｌ２を有し処理槽１２の外部と連通する導管部２６ｂとを備えるものである。
【００４２】
ここで、排出孔２６の排出口２６ａの直径Ｌ１は、照射ユニット２０から照射されるマイクロ波の波長λ以下に寸法設計されている。このため、照射ユニット２０から照射されたマイクロ波は、波長λ以下の孔である排出口２６ａを通過することができない。
【００４３】
また、排出孔２６の導管部２６ｂは、処理槽１２の槽壁１２ｂに穿設された孔１２ｃを介して処理槽１２の外部と連通しており、排出口２６ａから処理槽１２の外部に連通するまでの排出孔２６の導管部２６ｂの全長Ｌ２は、照射ユニット２０から照射されるマイクロ波の波長λの１／４（＝λ／４）に寸法設計されている。このため、導管部２６ｂにおいて放射された電波の１／２λが反射されて戻り、反射された電波と打ち消し合うので、マイクロ波が処理槽１２の外部に漏洩することを防止できる。
【００４４】
これら複数の排出孔２６近傍には排出機構２８が配設されており、当該排出機構２８は、複数の排出板３２と、複数の排出板３２が外挿され搬送方向に沿って延長された連結棒３４と、連結棒３４を搬送方向に沿って移動させる駆動手段（図示せず。）とを備えるものである。
【００４５】
排出板３２は、全体が略板状体であって、その中央部位に連結棒３４が貫通しているものである。そして、連結棒３４によって連結された複数の排出板３２のそれぞれの下方側の端面３２ａが、排出用部材２４の側方部２４ｄ，２４ｅに当接し、図４に示すような初期状態において、側方部２４ｄ，２４ｅにおいて開口する排出孔２６の複数の排出口２６ａのそれぞれの間に、排出板３２が１枚ずつ位置するように各種寸法設定がなされている。
【００４６】
そして、図示しない駆動手段によって連結棒３４を搬送方向に移動することにより、連結棒３４によって連結された複数の排出板３２が一体的に搬送方向における位置を初期状態から変化可能なものである（図５に示す矢印Ｆならびに矢印Ｇ参照）。
【００４７】
ベルト調整機構３０は、ベルトコンベア１４に配設されベルト１８の調整を行うものであるが、より詳細には、図６に示すように、ベルト１８の下方部位１８ｂの内周面１８ｃに当接して配設された押さえローラー４０と、ベルト１８の下方部位１８ｂの押さえローラー４０とローラー１６との間に配設された検知ユニット４２ならびに調節ユニット４４とを備えるものである。
【００４８】
押さえローラー４０は、ベルト１８の長さ方向と直交するベルト１８の幅方向に沿って延長され、搬送方向と直交する方向に軸線方向を一致させた状態でベルト１８の内周面１８ｃに当接し、ベルト１８の外周面１８ｄに向かって所定の負荷をかけてベルト１８を押さえるものである（図６に示す矢印Ｈ方向参照）。
【００４９】
検知ユニット４２は、ベルト１８の下方部位１８ｂに配設されベルト１８の偏りを検知するローラー５０と、ローラー５０と連動して移動しローラー５０の移動方向とベルト１８の偏り量を示すタグ５２と、タグ５２を検知して方向および距離の情報をもつ信号を送信する検知部５４とを有するものである。
【００５０】
ローラー５０は、ベルト１８の幅方向に沿って延長されてベルト１８の下方部位１８ｂに配設され、ベルト１８が偏ったならば、当該ベルト１８とともに偏移する。タグ５２はローラー５０と連動して移動し、検知部５４によってタグ５２の移動が検知されると、タグ５２の移動の原因たる、ベルト１８の偏りの方向とベルト１８が偏った偏り量たる距離との情報をもつ第１信号が検知手段５４から送信される。
【００５１】
なお、検知部５４は、例えば、マイクロスイッチや光学スイッチ、レーザー距離計などにより構成することができる。
【００５２】
そして、検知ユニット４２の検知部５４から送信された第１信号は、マイクロ波照射処理装置１０の全体の動作を制御する制御手段３００の信号制御部３０２に送信される。当該信号制御部３０２においては、ベルト１８の偏りに関する方向距離を示す第１信号に基づいて、調節ユニット４４の駆動部６８（後述する。）にリンク６６（後述する。）の動作移動方向と動作移動距離とを指示する第２信号を生成し、駆動部６８に送信する。
【００５３】
調節ユニット４４は、ベルト１８の下方部位１８ｂの内周面１８ｃに当接して配設された内周側ローラー６０と、ベルト１８の下方部位１８ｂの外周面１８ｄに当接して配設されるとともに内周側ローラー６０よりも上方側に配置された外周側ローラー６２と、内周側ローラー６０と外周側ローラー６２とをベルト１８面に対して略垂直な軸線周りに一体的に転回自在に支持する転回体６４と、搬送方向に沿って移動自在に支持され転回体６４に当接して転回体６４を転回させるリンク６６と、信号制御部３０２からの第２信号を受信して第２信号に基づいてリンク６６を動作させる駆動部６８とを有するものである。
【００５４】
内周側ローラー６０と外周側ローラー６２とは、いずれも搬送方向と直交する方向に軸線方向を一致させた状態で互いに平行して位置するようにして転回体６４により転回自在に支持されている。この転回体６４は全体が略板状体に形成されており、ベルト１８面に対して略垂直な軸線が通る回転中心Ｐを中心として転回自在であって、その転回方向（図６ならびに図７に示す矢印Ｋ，矢印Ｎ参照）と転回量は一端に当接している略棒状体のリンク６６によって制御されるものである。
【００５５】
そして、駆動部６８は、例えば、シリンダーやモーター、リニアモーターなどにより構成することができ、検知ユニット４２の検知部５４から送信された第１信号に基づいて信号制御部によって生成された第２の信号の示す動作移動方向と動作移動距離とに従ってリンク６６を動作させるものである。
【００５６】
より詳細には、図７に示すように内周側ローラー６０ならびに外周側ローラー６２の延長方向が搬送方向と直交する方向、即ち、ベルト１８の幅方向と一致するようにして位置している初期状態から、第２信号に基づいて駆動部６８がリンク６６を搬送方向に沿って矢印Ｊ方向に動作させると、リンク６６が当接する転回体６４が回転中心Ｐを中心として矢印Ｋ方向に転回し、内周側ローラー６０と外周側ローラー６２とが一体的にベルト１８の当接した状態で矢印Ｋ方向に転回する。
【００５７】
反対に、初期状態から第２信号に基づいて駆動部６８がリンク６６を搬送方向に沿って矢印Ｍ方向に動作させると、リンク６６が当接する転回体６４が回転中心Ｐを中心として矢印Ｎ方向に転回し、内周側ローラー６０と外周側ローラー６２とが一体的にベルト１８の当接した状態で矢印Ｎ方向に転回する。
【００５８】
以上の構成において、本発明によるマイクロ波照射処理装置１０を用いて被処理物１００の処理を行う場合の動作について説明する。
【００５９】
なお、図４ならびに図７に示すような状態、即ち、排出機構２８の排出板３２が排出孔２６の排出口２６ａの間に位置し、ベルト調整機構３０の調節ユニット４４の内周側ローラー６０と外周側ローラー６２との延長方向がベルト１８の幅方向と一致するようにして位置している状態を初期状態として、以下詳細に説明することとする。
【００６０】
まず、被処理物１００の種類に応じて、処理槽１２の内部１２ａを真空にするなど、処理槽１２の内部１２ａの雰囲気を制御する。そして、照射ユニット２０からマイクロ波を照射し、ベルトコンベア１４のベルト１８の上方部位１８ａの外表面１８ｄ上に載置された被処理物１００を搬送方向に沿って搬送する。
【００６１】
すると、照射ユニット２０から照射されたマイクロ波が、照射ユニット２０の下方側に位置するベルトコンベア１４によって搬送される被処理物１００に照射され、被処理物１００が加熱処理される。
【００６２】
この際、本発明によるマイクロ波照射処理装置１０においては、全体の動作を制御する制御手段３００によってベルトコンベア１４を駆動させる図示しないモーターを間欠運転する。これにより、ベルトコンベア１４のローラー１６が連続的に回転するのではなく、所定のタイミングで回転と停止とを繰り返すようになるので、ベルト１８に載置された被処理物１００は、搬送方向に沿って連続的に移動するのではなく、搬送方向における所定の位置で停止するタイミングもある。
【００６３】
ここで、マイクロ波による物体の加熱効率は、被処理物１００が同じ場合には、マイクロ波のパワーとマイクロ波の照射時間との積（＝パワー×時間）で決まるものである。そして、本発明のマイクロ波照射処理装置１０のようにベルトコンベア１４の動作を間欠運転にすると、ベルトコンベア１４によって搬送される被処理物１００が搬送方向における所定の位置で留まる時間が生じる。その結果、マイクロ波の照射時間、即ち、被処理物１００の加熱時間が、間欠運転をせずに連続的に搬送されたときに比べて長くなり、マイクロ波のパワーを強めずして、加熱効率を上げることができる。
【００６４】
しかも、本発明によるマイクロ波照射処理装置１０においては、ガラス繊維とＰＴＦＥとを主材料とするベルト１８をベルトコンベア１４に用いて、ベルト１８に載置された被処理物１００にマイクロ波が吸収されやすく、非常に効率のよいマイクロ波の加熱処理ができる。
【００６５】
こうしてベルトコンベア１４によって被処理物１００を搬送しながらマイクロ波による加熱処理を行う際、被処理物１００はベルトコンベア１４のベルト１８の上方部位１８ａの外表面１８ｄ上に載置された状態で移動するが、ベルト１８の縁部１８ｅ，１８ｆ近傍にはガイド部材２２−１，２２−２が配設されているので、当該ガイド部材２２−１，２２−２によって被処理物１００はガイドされ搬送方向に沿って整然と搬送される。
【００６６】
ここで、ガイド部材２２−１，２２−２とベルトコンベア１４のベルト１８とは当接せずに隙間（図３に示す間隔Ｗ参照）を有しているので、被処理物１００の種類によっては、例えば、非常に小さい粉体のような被処理物１００の場合には、当該隙間からこぼれ落ちることもある。
【００６７】
しかしながら、本発明によるマイクロ波照射処理装置１０においては、ベルトコンベア１４の下方側に排出用部材２４が配設されているので、ガイド部材２２−１，２２−２の下端２２ａ−１，２２ａ−２とベルトコンベア１４のベルト１８の上方部位１８ａとの間隔Ｗ（図３参照）からこぼれ落ちた被処理物１００は、排出用部材２４によって導かれて排出用部材２４に形成された排出孔２６へとスムーズに運ばれる
より詳細には、ベルト１８の縁部１８ｅ側からこぼれ落ちた被処理物１００は、縁部１８ｅの下方側に位置する排出用部材２４の斜面部２４ｂ上に落下し、斜面部２４ｂを滑り落ちて、排出用部材２４の斜面部２４ｂの下端近傍において開口する排出孔２６に至る。同様に、ベルト１８の縁部１８ｆ側からこぼれ落ちた被処理物１００は、縁部１８ｆの下方側に位置する排出用部材２４の斜面部２４ｃ上に落下し、斜面部２４ｃを滑り落ちて、排出用部材２４の斜面部２４ｃの下端近傍において開口する排出孔２６に至る。
【００６８】
こうして、被処理物１００はベルトコンベア１４から落下しても、排出用部材２４によって排出孔２６へと導かれて処理槽１２の外部へと排出され、ベルト１８からこぼれ落ちた被処理物１００が処理槽１２の内部１２ａに堆積することがない。
【００６９】
さらに、マイクロ波照射処理装置１０においては、排出用部材２４に形成された排出孔２６近傍に排出機構２８が配設されているので、図５に示すように、矢印Ｆ方向あるいは矢印Ｇ方向に連結棒３４によって連結された複数の排出板３２が一体的移動することによって、排出孔２６の排出口２６ａ近傍の被処理物１００を確実に排出孔２６へと移動させて排出することができる。
【００７０】
上記したようにして、本発明によるマイクロ波照射処理装置１０においては、ベルトコンベア１４から落下した被処理物１００の堆積を防止できるので、ベルト１８から落ちて堆積した被処理物１００を、作業者の人手によって取り除くような煩雑な手間もなく、処理効率を向上させることができる。
【００７１】
また、本発明によれば、処理槽１２の内部１２ａに堆積する被処理物１００がないので、照射ユニット２０から照射されたマイクロ波の不要な吸収が回避され、ベルトコンベア１４のベルト１８上の被処理物１００に効果的にマイクロ波を照射することができる。
【００７２】
ところで、ベルトコンベア１４によって被処理物１００を搬送しながらマイクロ波による加熱処理を行うと、マイクロ波を照射された被処理物１００の輻射熱によって、処理中の処理槽１２の内部１２ａの温度が、数十℃〜数百℃にまで上昇する。
【００７３】
こうして処理槽１２内の温度が上昇して、ベルト１８が長さ方向に伸びてしまったときには、マイクロ波照射処理装置１０においては、ベルト調整機構３０の押さえローラー４０が矢印Ｈ方向（図６参照）で所定の負荷をかけてベルト１８を押さえるので、ベルト１８の長さ方向のおける伸びを解消することができる。
【００７４】
さらに、マイクロ波照射処理装置１０においては、処理槽１２内の温度上昇により、ベルト１８が幅方向に伸びてしまったときは、検知ユニット４２の検知部５４からベルト１８の偏りの方向とベルト１８が偏った偏り量たる距離との情報をもつ第１信号が送信され、第１信号に基づいて生成される第２信号で調節ユニット４４が動作するようになされているので、ベルト１８の幅方向のおける伸びを解消することができる。
【００７５】
より詳細には、図７に示す初期状態から図８に示すようにして、ベルト１８の幅方向における伸びによって、ベルト１８が搬送方向の左方側に偏って蛇行したときには（図８の一点鎖線参照）、左方側に偏って移動するベルト１８とともにローラー５０が初期状態から偏移し、タグ５２が初期状態から搬送方向の左方側にベルトの偏り量分だけ移動する（図８において実線で示したローラー５０、タグ５２参照）。
【００７６】
こうしたタグ５２の移動を検知部５４が検知して第１信号が送信され、その第１信号に基づいて生成される第２信号により、調節ユニット４４の駆動部６８がリンク６６を搬送方向に沿って矢印Ｊ方向に動作させ、リンク６６が当接する転回体６４が回転中心Ｐを中心として矢印Ｋ方向に転回し、内周側ローラー６０と外周側ローラー６２とが一体的にベルト１８の当接した状態で矢印Ｋ方向に転回する。
【００７７】
その結果、内周側ローラー６０と外周側ローラー６２とが一体的に搬送方向の右方側に傾いて、内周側ローラー６０の軸線方向と外周側ローラー６２の軸線方向とが搬送方向と直交しないようになり、ベルト１８の左方側への偏りが補正され、図８において破線で示すベルト１８の下方部位１８ｂのように初期状態に戻る。
【００７８】
そして、搬送方向の左方側への偏りが解消されて初期状態に復帰したベルト１８とともにローラー５０とタグ５２も移動するので、これらローラー５０とタグ５２も図８において破線で示された初期状態における位置に復帰する。従って、初期状態に復帰したタグ５２を検知部５４が検知して第１信号が信号制御部３０２に送信され、第２信号が調節ユニット４４の駆動部６８に送信されて、リンク６６が搬送方向に沿って矢印Ｍ方向に動作して、転回体６４が回転中心Ｐを中心として矢印Ｎ方向に転回して初期状態に復帰する（図８において破線で示した転回体６４、内周側ローラー６０、外周側ローラー６２参照）。
【００７９】
一方、図７に示す初期状態から図９に示すようにして、ベルト１８の幅方向における伸びによって、ベルト１８が搬送方向の右方側に偏って蛇行したときには（図９の一点鎖線参照）、右方側に偏って移動するベルト１８とともにローラー５０が初期状態から偏移し、タグ５２が初期状態から搬送方向の右方側にベルトの偏り量分だけ移動する（図９において実線で示したローラー５０、タグ５２参照）。
【００８０】
こうしたタグ５２の移動を検知部５４が検知して第１信号が送信され、その第１信号に基づいて生成される第２信号により、調節ユニット４４の駆動部６８がリンク６６を搬送方向に沿って矢印Ｍ方向に動作させ、リンク６６が当接する転回体６４が回転中心Ｐを中心として矢印Ｎ方向に転回し、内周側ローラー６０と外周側ローラー６２とが一体的にベルト１８の当接した状態で矢印Ｎ方向に転回する。
【００８１】
その結果、内周側ローラー６０と外周側ローラー６２とが一体的に搬送方向の左方側に傾いて、内周側ローラー６０の軸線方向と外周側ローラー６２の軸線方向とが搬送方向と直交しないようになり、ベルト１８の右方側への偏りが補正され、図９において破線で示すベルト１８の下方部位１８ｂのように初期状態に戻る。
【００８２】
そして、搬送方向の右方側への偏りが解消されて初期状態に復帰したベルト１８とともにローラー５０とタグ５２も移動するので、これらローラー５０とタグ５２も図９において破線で示された初期状態における位置に復帰する。従って、初期状態に復帰したタグ５２を検知部５４が検知して第１信号が信号制御部３０２に送信され、第２信号が調節ユニット４４の駆動部６８に送信されて、リンク６６が搬送方向に沿って矢印Ｊ方向に動作して、転回体６４が回転中心Ｐを中心として矢印Ｋ方向に転回して初期状態に復帰する（図９において破線で示した転回体６４、内周側ローラー６０、外周側ローラー６２参照）。
【００８３】
上記したようにして、本発明によるマイクロ波照射処理装置１０においては、処理槽１２内の温度上昇により、ベルト１８が長さ方向ならびに幅方向に伸びてしまっても、当該ベルト１８の伸びを吸収して補正することができ、ベルト１８が搬送方向の左方側や右方側に偏って蛇行することを防止できるので、ベルトコンベア１４のベルト１８の伸びに影響されずに被処理物１００を安定的に搬送することができる。
【００８４】
このように、本発明によるマイクロ波照射処理装置１０は、ベルトコンベア１４のベルト１８上の被処理物１００に効果的にマイクロ波を照射することができ、当該被処理物１００を安定して搬送できるので、マイクロ波照射処理装置として安定的に効率のよい処理を実現するものである。
【００８５】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（４）に説明するように適宜に変形してもよい。
【００８６】
（１）上記した実施の形態のマイクロ波照射処理装置１０においては、ベルトコンベア１４の下方側に排出用部材２４を配設するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、例えば、処理槽１２の槽壁１２ｂの底面に当たる一部を処理槽１２の内部１２ａに向かって略台形形状に隆起させて、排出用部材２４様に構成してもよい。
【００８７】
また、マイクロ波照射処理装置１０において排出用部材２４は、図３に示す断面形状が略台形形状であるが、これに限られるものではないことは勿論であり、排出用部材２４の断面形状が略三角形形状や略半円形形状であるようにしてもよく、要は、被処理物１００がベルトコンベア１４からこぼれ落ちる直下に斜面部が位置するような形状で適宜変更可能なものである。
【００８８】
図１０に示すマイクロ波照射処理装置１０’は、処理槽１２の槽壁１２ｂの底面に当たる一部を処理槽１２の内部１２ａに向かって隆起させて排出用部材様とし、断面形状が略半円形形状であって傾斜部２４ｂ’，２４ｃ’を有するようにしたものである。
【００８９】
（２）上記した実施の形態のマイクロ波照射処理装置１０においては、ベルトコンベア１４のベルト１８の縁部１８ｅならびに縁部１８ｆのそれぞれの下方側に、排出用部材２４の斜面部２４ｂ，２４ｃならびに排出孔２６が位置するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、ベルトコンベア１４が配設される位置や被処理物１００の種類などに応じては、ベルトコンベア１４のベルト１８の長さ方向におけるいずれか一方の側の縁部の下方側にのみ、排出用部材２４の斜面部ならびに排出孔２６が位置するようにしてもよい。
【００９０】
（３）上記した実施の形態のマイクロ波照射処理装置１０においては、ベルトコンベア１４のような構成を有する搬送手段によって被処理物１００を搬送するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、被処理物１００の種類によっては、ベルトコンベア１４とは異なる構成で所定の搬送方向に被処理物を搬送可能な搬送手段を用いるようにしてもよい。
【００９１】
（４）上記した実施の形態のマイクロ波照射処理装置１０においては、ガラス繊維とＰＴＦＥとを主材料として形成されるベルト１８を用いるようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、被処理物１００の種類や照射されるマイクロ波の強度などによって最適な材料を適宜選択し、ベルト１８や排出用部材２４などの各構成物を形成するとよい。
【００９２】
（５）上記した実施の形態ならびに上記（１）乃至（４）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、粉体の食品・肥料の加熱処理や、木屑・廃プラスチック・活性炭・アスファルト・コンクリート・汚泥・紙屑・その他廃棄物など再生処理や、燃料・複合素材の再利用がしやすいように、マイクロ波を利用して工業的に加熱処理する分野において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、従来の被処理物を加熱処理する処理装置の一例を示す概略構成説明図である。
【図２】図２（ａ）は、ベルトコンベアのベルトの長さ方向と幅方向とを示す説明図であり、図２（ｂ）は、ベルトコンベアのベルトに配設されるローラーやローラーガイドを示す説明図である。
【図３】図３は、本発明によるマイクロ波照射処理装置の実施の形態の一部を破断して示した概略構成説明図である。
【図４】図４は、図３のＢ矢視図に対応し一部を省略して示した概略構成説明図である。
【図５】図５は、図１に示すマイクロ波照射処理装置の排出機構を中心に示した概略構成斜視説明図である。
【図６】図６は、図４のＣ矢視図に対応してベルト調整機構を中心に示した概略構成説明図である。
【図７】図７は、図６のＤ−Ｄ線断面図に対応し一部を省略して示した概略構成説明図である。
【図８】図８は、図７と対応させて図１に示すマイクロ波照射処理装置の動作を説明する説明図である。
【図９】図９は、図７と対応させて図１に示すマイクロ波照射処理装置の動作を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、本発明によるマイクロ波照射処理装置の実施の形態の他の例の一部を破断して示した概略構成説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０    マイクロ波照射処理装置
１２    処理槽
１４    ベルトコンベア
１８    ベルト
２０    照射ユニット
２２−１，２２−２    ガイド部材
２４    排出用部材
２６    排出孔
２８    排出機構
１００    被処理物
３００    制御手段
３０２    信号制御部
【図１】
2006059744.tif 000003
【図２】
2006059744.tif 000004
【図３】
2006059744.tif 000005
【図４】
2006059744.tif 000006
【図５】
2006059744.tif 000007
【図６】
2006059744.tif 000008
【図７】
2006059744.tif 000009
【図８】
2006059744.tif 000010
【図９】
2006059744.tif 000011
【図１０】
2006059744.tif 000012