(57)【要約】【課題】  ソフトハンドオーバーを行っている移動局が上りユーザデータの伝送速度を増加させる方法を規定する。【解決手段】  本発明は、移動局が上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく伝送速度制御方法に関する。かかる伝送速度制御方法は、移動局が、サービングセルから上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する工程と、移動局が、肯定的な送達確認信号を受信した上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる工程とを有する。【選択図】  図５
2006222898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく伝送速度制御方法であって、
前記移動局が、サービングセルから、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する工程と、
前記移動局が、既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項２】
移動局が上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく伝送速度制御方法であって、
前記移動局が、サービングセル及び非サービングセルの少なくとも一方から、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する工程と、
前記移動局が、既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項３】
移動局が上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく伝送速度制御方法であって、
前記移動局が、サービングセルが属する無線リンクセットに属するセルから、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する工程と、
前記移動局が、既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項４】
上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく移動局であって、
サービングセルから、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する送達確認信号受信部と、
既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる伝送速度制御部とを有することを特徴とする移動局。
【請求項５】
上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく移動局であって、
サービングセル及び非サービングセルの少なくとも一方から、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する送達確認信号受信部と、
既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる伝送速度制御部とを有することを特徴とする移動局。
【請求項６】
上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく移動局であって、
サービングセルが属する無線リンクセットに属するセルから、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する送達確認信号受信部と、
既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる伝送速度制御部とを有することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局が上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく伝送速度制御方法及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対する上りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢの無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局ＵＥの送信電力や、移動局ＵＥの送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知するように構成されている。
【０００３】
ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に存在し、無線基地局ＮｏｄｅＢや移動局ＵＥを制御する装置である。
【０００４】
一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１４に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。
【０００８】
したがって、従来の移動通信システムでは、図１５（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図１５（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図１５（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウエアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。
【０００９】
ただし、図１５において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウエアリソースの両方が当てはめられるものとする。
【００１０】
そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。
【００１１】
従来から「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた無線リソース制御方法は、以下のように大きく３つに分類され得る。以下、かかる無線リソース制御方法について概説する。
【００１２】
第１に、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１３】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、所定のタイミング毎に、上りユーザデータの送信を許可する移動局ＵＥ及びユーザデータの伝送速度を決定し、移動局ＩＤと共に、上りユーザデータの伝送速度（又は、上りユーザデータの最大許容伝送速度）に係る情報を報知する。
【００１４】
そして、無線基地局ＮｏｄｅＢによって指定された移動局ＵＥは、指定されたタイミング及び伝送速度（又は、最大許容伝送速度の範囲内）で、上りユーザデータの送信を行う。
【００１５】
第２に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１６】
かかる無線リソース制御方法では、各移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信すべき上りユーザデータがあれば当該上りユーザデータを送信できるが、当該上りユーザデータの最大許容伝送速度に関しては、送信フレーム毎又は複数の送信フレーム毎に、無線基地局ＮｏｄｅＢによって決定されて各移動局ＵＥに通知されたものを用いる。
【００１７】
ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該最大許容伝送速度を通知する際は、そのタイミングにおける最大許容伝送速度そのもの、若しくは、当該最大許容伝送速度の相対値（例えば、Ｕｐ/Ｄｏｗｎ/Ｈｏｌｄの３値）を通知する。
【００１８】
第３に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。
【００１９】
かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、通信中の移動局ＵＥに共通な上りユーザデータの伝送速度、又は、当該伝送速度を計算するために必要な情報を報知し、各移動局が、受信した情報に基づいて、上りユーザデータの伝送速度を決定する。
【００２０】
「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」及び「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」は、理想的には、上りリンクにおける無線容量を改善させるために最も良い制御方法となり得るが、移動局ＵＥのバッファに滞留しているデータ量や移動局ＵＥにおける送信電力等を把握した上で、上りユーザデータの伝送速度を割り当てする必要があるため、無線基地局ＮｏｄｅＢによる制御負荷が増大するという問題点があった。
【００２１】
また、これらの無線リソース制御方法では、制御信号のやりとりによるオーバーヘッドが大きくなるという問題点があった。
【００２２】
一方、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」は、無線基地局ＮｏｄｅＢが、セルに共通した情報を報知し、各移動局ＵＥが、受信した情報に基づいて、上りユーザデータの伝送速度を自律的に求めるため、無線基地局ＮｏｄｅＢによる制御負荷が少ないという利点がある。
【００２３】
しかしながら、無線基地局ＮｏｄｅＢは、どの移動局ＵＥが、上りユーザデータを送信してきても受信できるように構成される必要があるため、上りリンクにおける無線容量を有効に利用するためには、無線基地局ＮｏｄｅＢの装置規模が増大するという問題点があった。
【００２４】
そこで、例えば、非特許文献１に示すように、移動局ＵＥが、予め通知された初期伝送速度から、所定のルールに従って、上りユーザデータの伝送速度を増加させていくことで、無線基地局ＮｏｄｅＢによる過度な無線容量の割当を防ぎ、結果的に、無線基地局ＮｏｄｅＢの装置規模の増大を防ぐ方式（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法）が提案されている。
【００２５】
非特許文献１に示すように、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法において、上りユーザデータの伝送速度を増加させる際には、以下の２通りの方法が提案されている。
【００２６】
第１の方法として、移動局ＵＥによる肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）の受信の有無に関係なく、直前の送信時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）の送信ブロックサイズを増加させることによって、上りユーザデータの伝送速度を増加させる方法が提案されている。
【００２７】
第２の方法として、移動局ＵＥにおいて肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受け取った場合に、当該肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）に対する上りユーザデータの送信データブロックサイズを増加させることによって、上りユーザデータの伝送速度を増加させる方法が提案されている。
【００２８】
第１の方法を用いれば、上りユーザの伝送速度を早急に増加させることができるが、一方で、無線基地局ＮｏｄｅＢが、上りユーザデータを受信したことを知らずに、移動局ＵＥが、上りユーザデータの伝送速度を増加してしまう可能性があり、その場合、無線基地局ＮｏｄｅＢは、適切な処理リソースを用意することができないので、上りユーザデータを受信することが不可能となる場合がある。
【００２９】
そこで、非特許文献２は、第２の方法が、有効な方法であると考えて、移動局ＵＥが、肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信した場合のみ、上りユーザデータの伝送速度を増加させることを提案している。
【００３０】
一方、移動局ＵＥは、異なる無線基地局ＮｏｄｅＢとのソフトハンドオーバーを行うことにより、選択合成ゲインを得ることができる。したがって、非特許文献３に示すように、上り回線エンハンスメントでも、ソフトハンドオーバーが適用されている。
【００３１】
ソフトハンドオーバーを行っている移動局ＵＥは、接続先のセルから、１つのサービングセルが割り当てられる。サービングセルとは、当該移動局ＵＥのスケジューリングを統括しているセルである。
【００３２】
なお、サービングセルは、セルに共通の伝送速度制御において、絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ：Ａｂｓｏｌｕｔｅ  ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）により、最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ、例えば、送信電力比等）を、配下の移動局ＵＥに通知するように構成されている。
【００３３】
また、サービングセル以外のセル（非サービングセル）は、当該移動局ＵＥに対して、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ  ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて、サービングセルによって通知された最大許容伝送速度を低く抑えることができる。
【００３４】
例えば、ある移動局ＵＥが、サービングセルから絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨによって最大許容伝送速度としての「１Ｍｂｐｓ」が通知され、非サービングセルから相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）によって「６０％」が通知された場合には、移動局ＵＥにおける上りユーザデータの最大許容伝送速度は、「１Ｍｂｐｓ×６０％＝６００ｋｂｐｓ」である。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ-ＲＡＮ  Ｒ１-０４０７７３
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳＧ-ＲＡＮ  Ｒ２-０５００８５
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳＧ-ＲＡＮ  ２５.８９６  ｖ６.１.０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
しかしながら、ソフトハンドオーバー時には、必ずしもサービングセルが、移動局ＵＥから送信された全ての上りユーザデータの受信に成功するわけではなく、非サービングセルが、移動局ＵＥから送信された上りユーザデータ受信に成功する場合もある。したがって、非サービングセルから肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）が移動局ＵＥに届くこともある。
【００３６】
上述の非特許文献２では、移動局ＵＥが、サービングセルのみと通信していることを想定して（すなわち、ソフトハンドオーバーを行っていないと想定して）、肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）が送信された上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、次のステップにおける送信データブロックサイズを決定することを提案していたが、移動局ＵＥが、ソフトハンドオーバーを行っている際の上りユーザデータの伝送速度の増加方法については、明確に動作が規定されていない。
【００３７】
かかる場合には、移動局ＵＥごとに、上りユーザデータの伝送速度の増加方法が異なる可能性があり、最悪の場合には、無線基地局ＮｏｄｅＢで十分なハードウエアリソースが用意できなくて、受信失敗が連続してしまう場合があるという問題点があった。
【００３８】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、ソフトハンドオーバーを行っている移動局が上りユーザデータの伝送速度を増加させる方法を規定する伝送速度制御方法及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３９】
本発明の第１の特徴は、移動局が上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく伝送速度制御方法であって、前記移動局が、サービングセルから、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する工程と、前記移動局が、既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる工程とを有することを要旨とする。
【００４０】
本発明の第２の特徴は、移動局が上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく伝送速度制御方法であって、前記移動局が、サービングセル及び非サービングセルの少なくとも一方から、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する工程と、前記移動局が、既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる工程とを有することを要旨とする。
【００４１】
本発明の第３の特徴は、移動局が上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく伝送速度制御方法であって、前記移動局が、サービングセルが属する無線リンクセットに属するセルから、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する工程と、前記移動局が、既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる工程とを有することを要旨とする。
【００４２】
本発明の第４の特徴は、上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく移動局であって、サービングセルから、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する送達確認信号受信部と、既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる伝送速度制御部とを有することを要旨とする。
【００４３】
本発明の第５の特徴は、上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく移動局であって、サービングセル及び非サービングセルの少なくとも一方から、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する送達確認信号受信部と、既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる伝送速度制御部とを有することを要旨とする。
【００４４】
本発明の第６の特徴は、上りユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで増加させていく移動局であって、サービングセルが属する無線リンクセットに属するセルから、前記上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号を受信する送達確認信号受信部と、既に前記肯定的な送達確認信号を受信している前記上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる伝送速度制御部とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００４５】
以上説明したように、本発明によれば、ソフトハンドオーバーを行っている移動局が上りユーザデータの伝送速度を増加させる方法を規定する伝送速度制御方法及び移動局を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システム）
図１乃至図１１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。なお、本実施形態に係る移動通信システムは、図１４に示すように、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。
【００４７】
本実施形態に係る移動通信システムは、移動局ＵＥによって上りリンクを介して送信されるユーザデータの伝送速度を最大許容伝送速度まで自動的に上げていくように構成されている。
【００４８】
また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「ＨＳＤＰＡ」が用いられており、上りリンクにおいて「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「ＨＳＤＰＡ」及び「ＥＵＬ」において、ＨＡＲＱによる再送制御（Ｎプロセスストップアンドウエイト）が行われるものとする。
【００４９】
したがって、上りリンクにおいて、エンハンスト個別物理データチャネル及びエンハンスト個別物理制御チャネルから構成されるエンハンスト個別物理チャネルと、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成される個別物理チャネルとが用いられている。
【００５０】
ここで、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ-ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信ブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動局ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。
【００５１】
また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。
【００５２】
個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）は、ＲＡＫＥ合成やＳＩＲ測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信フォーマットを識別するためのＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。
【００５３】
また、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で送信される制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。ただし、移動局ＵＥにおいて送信すべきユーザデータが存在しない場合には、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は送信されないように構成されていてもよい。
【００５４】
また、上りリンクでは、ＨＳＰＤＡが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）も用いられている。
【００５５】
高速個別物理制御チャネル（ＨＳ-ＤＰＣＣＨ）は、下り品質識別子（ＣＱＩ：Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信する。
【００５６】
図１に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、バスインターフェース３１と、呼処理部３２と、ベースバンド処理部３３と、ＲＦ部３４と、送受信アンテナ３５とを具備している。
【００５７】
ただし、かかる機能は、ハードウエアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。
【００５８】
バスインターフェース３１は、呼処理部３２から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース３１は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）から送信されたユーザデータを呼処理部３２に転送するように構成されている。
【００５９】
呼処理部３２は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。
【００６０】
ベースバンド信号処理部３３は、ＲＦ部３４から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＦＥＣ復号処理を含むレイヤ１処理と、ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理を含むＭＡＣ処理と、ＲＬＣ処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部３２に送信するように構成されている。
【００６１】
また、ベースバンド信号処理部３３は、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対してＲＬＣ処理やＭＡＣ処理やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成してＲＦ部３４に送信するように構成されている。
【００６２】
なお、ベースバンド信号処理部３３の具体的な機能については後述する。ＲＦ部３４は、送受信アンテナ３５を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部３３に送信するように構成されている。また、ＲＦ部３４は、ベースバンド信号処理部３３から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。
【００６３】
図２に示すように、ベースバンド信号処理部３３は、ＲＬＣ処理部３３ａと、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂと、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃと、レイヤ１処理部３３ｄとを具備している。
【００６４】
ＲＬＣ処理部３３ａは、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対して、レイヤ２の上位レイヤにおける処理（ＲＬＣ処理）を施して、ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂに送信するように構成されている。
【００６５】
ＭＡＣ-ｄ処理部３３ｂは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。
【００６６】
図３に示すように、ＭＡＣ-ｅ処理部３３ｃは、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１と、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２とを具備している。
【００６７】
Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信されたスケジューリング信号に基づいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）の送信フォーマット（Ｅ-ＴＦＣ）を決定するように構成されている。
【００６８】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信フォーマット情報を、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。
【００６９】
ここで、スケジューリング信号は、絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）によって送信された当該移動局ＵＥにおけるユーザデータの最大許容伝送速度（例えば、最大許容送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比の最大値（最大許容送信電力比）等）の絶対値や、当該最大許容伝送速度に関するパラメータや、相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ）によって送信された当該最大許容伝送速度を変更するように指示するための相対値等を含むものである。
【００７０】
本明細書において、特段の断りがない場合、最大許容伝送速度には、最大許容伝送速度に関するパラメータが含まれるものとする。
【００７１】
かかるスケジューリング信号は、当該移動局ＵＥが在圏しているセルにおいて報知されている情報であり、当該セルに在圏している全ての移動局、又は、当該セルに在圏している特定グループの移動局に対する制御情報を含む。
【００７２】
また、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、コネクションを設定する際に、無線回線制御局ＲＮＣから速度保持タイマーＴが通知されるように構成されている。そして、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、ある時点で肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）の受信を完了している送信データブロックの送信時点ｔＡｃｋから、速度保持タイマーＴ分遡った期間における全送信データブロックの送信データブロックサイズのうち、最大の送信データブロックサイズを選択するように構成されている。
【００７３】
図４に、ある時点に更新される最大許容送信データブロックサイズを、過去の最大許容送信データブロックサイズに対応付けるためのグラフの一例を示す。
【００７４】
図４に示すように、過去の最大許容送信データブロックサイズよりも、更新される最大許容送信データブロックサイズの方が大きくなるように設定されているため、結果的に、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、時間と共に、上りユーザデータの伝送速度を増加させていくように構成されている。
【００７５】
ただし、先に記述したとおり、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１には、接続中のセルから報知されている最大許容伝送速度（例えば、Ｅ-ＤＰＤＣＨとＤＰＣＣＨとの送信電力比や、送信データブロックサイズ等）が、逐次入力されているため、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、最大許容伝送速度を超えない範囲で、上りユーザデータの伝送速度を増加させることとなる。
【００７６】
また、図５に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥ１は、更新される最大許容送信データブロックサイズとは別に、他のＨＡＲＱプロセスにおいて既に達成されている送信データブロックサイズで、上りユーザデータを送信することができる。
【００７７】
図５に、移動局ＵＥによって送信される上りユーザデータの送信データブロックサイズが、徐々に大きくなっていく様子を示す。図５の例では、４プロセスストップアンドウェイトのＨＡＲＱを想定している。
【００７８】
上りユーザデータの送信開始から４［ＴＴＩ］の期間は、無線基地局ＮｏｄｅＢからの送達確認信号（Ａｃｋ/Ｎａｃｋ）が未だ到達していないため、移動局ＵＥは、初期最大許容送信データブロックサイズで、上りユーザデータを送信する。
【００７９】
次に、時点ｔ＝５［ＴＴＩ］において、移動局ＵＥは、時点ｔ＝１［ＴＴＩ］で送信された送信データブロックに対して、サービングセルから否定的な送達確認信号（Ｎａｃｋ）を受信しているため、非サービングセルから肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信しているが、上りユーザデータの送信データブロックサイズを増加させない。
【００８０】
時点ｔ＝６［ＴＴＩ］においても、移動局ＵＥは、否定的な送達確認信号（Ｎａｃｋ）を受信しているため、上りユーザデータの送信データブロックサイズを増加させない。
【００８１】
次に、時点ｔ＝７［ＴＴＩ］において、移動局ＵＥは、サービングセルから肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信しているため、上りユーザデータの送信データブロックサイズを増加させる。
【００８２】
時点ｔ＝８、９［ＴＴＩ］では、移動局ＵＥは、サービングセルから否定的な送達確認信号（Ｎａｃｋ）を受信しているため、上りユーザデータの送信データブロックサイズを増加させない。
【００８３】
時点ｔ＝１０［ＴＴＩ］では、移動局ＵＥは、サービングセルから肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信しているため、時点ｔ＝６［ＴＴＩ］における送信データブロックサイズに基づいて、上りユーザデータの送信データブロックサイズを増加させる。
【００８４】
時点ｔ＝１１［ＴＴＩ］においても、移動局ＵＥは、サービングセルから肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信しているため、時点ｔ＝７［ＴＴＩ］における送信データブロックサイズに基づいて、上りユーザデータの送信データブロックサイズを増加させる。
【００８５】
上述のように、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、サービングセルから上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信した場合、既に肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信している上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させるように構成されている。
【００８６】
ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、「Ｎプロセスのストップアンドウエイト」のプロセス管理を行い、無線基地局ＮｏｄｅＢから受信される送達確認信号（上りデータ用のＡｃｋ/Ｎａｃｋ）に基づいて、上りリンクにおけるユーザデータの伝送を行うように構成されている。
【００８７】
具体的には、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、レイヤ１処理部３３ｄから入力されたＣＲＣ結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用のＡｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、レイヤ１処理部３３ｄに送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、レイヤ１処理部３３ｄから入力された下りユーザデータをＭＡＣ-ｄ処理部３３ｄに送信する。
【００８８】
図６に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。
【００８９】
ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣとのインターフェースである。具体的には、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、下りリンクを介して移動局ＵＥに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、無線基地局ＮｏｄｅＢに対する制御データを受信して、呼制御部１３に入力するように構成されている。
【００９０】
また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２から、上りリンクを介して移動局ＵＥから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。さらに、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣに対する制御データを呼制御部１３から取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。
【００９１】
ベースバンド信号処理部１２は、ＨＷＹインターフェース１１から取得したユーザデータに対して、ＲＬＣ処理やＭＡＣ処理（ＭＡＣ-ｄ処理やＭＡＣ-ｅ処理）やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成して、送受信部１４に転送するように構成されている。
【００９２】
ここで、下りリンクにおけるＭＡＣ処理には、ＨＡＲＱ処理やスケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。
【００９３】
また、ベースバンド信号処理部１２は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、レイヤ１処理やＭＡＣ処理（ＭＡＣ-ｅ処理やＭＡＣ-ｄ処理）やＲＬＣ処理を施してユーザデータを抽出して、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。
【００９４】
ここで、上りリンクにおけるＭＡＣ処理には、ＨＡＲＱ処理やスケジューリング処理や伝送速度制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、上りリンクにおけるレイヤ１処理には、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。
【００９５】
なお、ベースバンド信号処理部１２の具体的な機能については後述する。また、呼制御部１３は、ＨＷＹインターフェース１１から取得した制御データに基づいて呼制御処理を行うものである。
【００９６】
送受信部１４は、ベースバンド信号処理部１２から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号（下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部１５に送信するように構成されている。また、送受信部１４は、アンプ部１５から取得した無線周波数帯の信号（上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部１２に送信するように構成されている。
【００９７】
アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。
【００９８】
図７に示すように、ベースバンド信号処理部１２は、ＲＬＣ処理部１２１と、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２と、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３とを具備している。
【００９９】
ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理やＨＡＲＱ処理等を行うように構成されている。
【０１００】
ＭＡＣ-ｄ処理部１２２は、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部１２３からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。
【０１０１】
ＲＬＣ処理部１２１は、ＭＡＣ-ｄ処理部１２２からの出力信号に対して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御処理やＲＬＣ-ＳＤＵの再構築処理等を行うように構成されている。
【０１０２】
ただし、これらの機能は、ハードウエアで明確に分けられておらず、ソフトウエアによって実現されていてもよい。
【０１０３】
図８に示すように、ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）１２３は、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｂと、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃと、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄと、ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２３ｆと、ＴＦＣＩデコーダ部１２３ｇと、バッファ１２３ｈ、１２３ｍと、再逆拡散部１２３ｉ、１２３ｎと、ＦＥＣデコーダ部１２３ｊ、１２３ｐと、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋと、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌと、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏと、ＭＡＣ-ｈｓ機能部１２３ｑとを具備している。
【０１０４】
Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ-ＤＰＣＣＨ）に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【０１０５】
Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋは、Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃのＲＡＫＥ合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等を取得してＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌに入力するように構成されている。
【０１０６】
Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ-ＤＰＤＣＨ）に対して、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（コード数）を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。
【０１０７】
バッファ１２３ｍは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力を蓄積するように構成されている。
【０１０８】
再逆拡散部１２３ｎは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ１２３ｍに蓄積されているＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されている。
【０１０９】
ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報に基づいて、再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力を蓄積するように構成されている。
【０１１０】
ＦＥＣデコーダ部１２３ｐは、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（送信データブロックサイズ）に基づいて、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力に対して、誤り訂正復号処理（ＦＥＣ復号処理）を施すように構成されている。
【０１１１】
ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから取得した送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて、送信フォーマット情報（コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。
【０１１２】
また、ＭＡＣ-ｅ機能部１２３ｌは、図９に示すように、受信処理命令部１２３ｌ１と、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２と、スケジューリング部１２３ｌ３とを具備している。
【０１１３】
受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報を、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２に送信するように構成されている。
【０１１４】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力されたスケジューリングに関する情報を、スケジューリング部１２３ｌ３に送信するように構成されている。
【０１１５】
さらに、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている。
【０１１６】
ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたＣＲＣ結果に基づいて、上りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力された上りユーザデータを無線回線制御局ＲＮＣに送信する。
【０１１７】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている軟判定情報をクリアする。一方、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＮＧである場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに、上りユーザデータを蓄積する。
【０１１８】
また、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２は、上述の判定結果を受信処理命令部１２３ｌ１に転送し、受信処理命令部１２３ｌ１は、受信した判定結果に基づいて、次のＴＴＩに備えるべきハードウエアリソースをＥ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄ及びバッファ１２３ｍに通知し、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏにおけるリソース確保のための通知を行う。
【０１１９】
図１０に、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏの領域が確保される様子の一例を示す。図１０に示すように、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、移動局毎に異なる大きさの領域を確保している。なお、図１０の例では、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、各プロセスに対しては同じ大きさの領域を確保している。各移動局に対して確保されているＨＡＲＱバッファ１２３ｏ内の領域のアドレスが、ＨＡＲＱ管理部１２３ｌ２によって管理されている。
【０１２０】
また、受信処理命令部１２３ｌ１は、バッファ１２３ｍ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに対して、ＴＴＩ毎に、バッファ１２３ｍに蓄積されている上りユーザデータがある場合には、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている当該ＴＴＩに該当するプロセスにおける上りユーザデータと新規に受信した上りユーザデータとを加算した後に、ＦＥＣ復号処理を行うように、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏ及びＦＥＣデコーダ部１２３ｐに指示する。
【０１２１】
また、スケジューリング部１２３ｌ３は、無線基地局ＮｏｄｅＢの上りリンクにおける無線リソースや、上りリンクにおける干渉量（ノイズライズ）等に基づいて、最大許容伝送速度（最大許容送信データブロックサイズや最大許容送信電力比等）を含むスケジューリング信号を通知するように、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に指示する。
【０１２２】
具体的には、スケジューリング部１２３ｌ３は、Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから送信されたスケジューリングに関する情報（上りリンクにおける無線リソース）や、干渉電力測定部１２３ｒから送信された上りリンクにおける干渉量に基づいて、最大許容伝送速度を決定し、通信中の移動局におけるユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。
【０１２３】
本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に位置する装置であり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の無線通信を制御するように構成されている。
【０１２４】
図１１に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、交換局インターフェース５１と、ＬＬＣレイヤ処理部５２と、ＭＡＣレイヤ処理部５３と、メディア信号処理部５４と、基地局インターフェース５５と、呼制御部５６とを具備している。
【０１２５】
交換局インターフェース５１は、交換局１とのインターフェースである。交換局インターフェース５１は、交換局１から送信された下りリンク信号をＬＬＣレイヤ処理部５２に転送し、ＬＬＣレイヤ処理部５２から送信された上りリンク信号を交換局１に転送するように構成されている。
【０１２６】
ＬＬＣレイヤ処理部５２は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣ（論理リンク制御：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ処理を施すように構成されている。ＬＬＣレイヤ処理部５２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース５１に送信し、下りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信するように構成されている。
【０１２７】
ＭＡＣレイヤ処理部５３は、優先制御処理やヘッダ付与処理等のＭＡＣレイヤ処理を施すように構成されている。ＭＡＣレイヤ処理部５３は、ＭＡＣレイヤ処理を施した後、上りリンク信号についてはＬＬＣレイヤ処理部５２に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５（又は、メディア信号処理部５４）に送信するように構成されている。
【０１２８】
メディア信号処理部５４は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部５４は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５に送信するように構成されている。
【０１２９】
基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢとのインターフェースである。基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信された上りリンク信号をＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）に転送し、ＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）から送信された下りリンク信号を無線基地局ＮｏｄｅＢに転送するように構成されている。
【０１３０】
呼制御部５６は、無線リソース管理処理や、レイヤ３シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されている。ここで、無線リソース管理には、呼受付制御やハンドオーバー制御等が含まれる。
【０１３１】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、既に肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信している上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、上りユーザデータの送信伝送速度を増加させていく方法において、サービングセルからの肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）のみに反応して、上りユーザデータの送信伝送速度を増加させていくことにより、サービングセルは、確実にリソースを確保出来るため、安定した無線品質を実現することができる。
【０１３２】
（変更例１）
図１２を参照して、本実施形態の変形例１について説明する。本変更例１では、移動局ＵＥが、サービングセル以外のセル（非サービングセル）とソフトハンドオーバーを行っており、非サービングセルが、サービングセルと同じ無線リンクセット（ＲＬＳ：Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔ）に属する。
【０１３３】
かかる場合、通常は、サービングセルからの送達確認信号（Ａｃｋ/Ｎａｃｋ）と、サービングセルと同じ無線リンクセット（ＲＬＳ）に属するセル（非サービングセル）からの送達確認信号（Ａｃｋ/Ｎａｃｋ）とは、同一であるため、移動局ＵＥは、最大比合成により、送達確認信号（Ａｃｋ/Ｎａｃｋ）の信頼度を上げることができる。
【０１３４】
同一の無線リンクセット（ＲＬＳ）内のセルであっても、再送機能が異なる場合には、各セルが、送達確認信号（Ａｃｋ/Ｎａｃｋ）を別々に送信することも考えられる。かかる場合、移動局ＵＥは、サービングセル及びサービングセルと同じ無線リンクセット（ＲＬＳ）に属するセル（非サービングセル）の少なくとも一方から、肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信した場合、既に肯定的な送達確認信号を受信している上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる。
【０１３５】
本変更例に係る移動通信システムによれば、サービングセルと同じ無線リンクセット（ＲＬＳ）に属する非サービングセルからの肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）に反応して、上りユーザデータの伝送速度を増加させていくことにより、サービングセルにおいて確実にリソースを確保して、安定した無線品質を実現しつつ、サービングセル以外からの肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）にも反応して、上りユーザデータの伝送速度を増加させていくため、上りユーザデータの伝送速度を素早く増加させることが可能となる。
【０１３６】
（変更例２）
図１３を参照して、本実施形態の変形例１について説明する。本変更例２では、移動局ＵＥが、サービングセル以外のセル（非サービングセル）とソフトハンドオーバーを行っており、非サービングセルが、サービングセルと異なる無線リンクセット（ＲＬＳ）に属する。
【０１３７】
かかる場合、サービングセルからの送達確認信号（Ａｃｋ/Ｎａｃｋ）と、サービングセルと異なる無線リンクセット（ＲＬＳ）に属するセル（非サービングセル）からの送達確認信号（Ａｃｋ/Ｎａｃｋ）とは、別々のものであるため、移動局ＵＥは、サービングセル及びサービングセルと異なる無線リンクセット（ＲＬＳ）に属するセル（非サービングセル）の少なくとも一方から、肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信した場合、既に肯定的な送達確認信号を受信している上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させる。
【０１３８】
図１３に示すように、上りユーザデータの送信開始から４［ＴＴＩ］の期間は、無線基地局ＮｏｄｅＢからの送達確認信号（Ａｃｋ/Ｎａｃｋ）が未だ到達していないため、移動局ＵＥは、初期最大許容送信データブロックサイズで、上りユーザデータを送信する。
【０１３９】
次に、時点ｔ＝５［ＴＴＩ］において、移動局ＵＥは、時点ｔ＝１［ＴＴＩ］で送信された送信データブロックに対して、サービングセルから否定的な送達確認信号（Ｎａｃｋ）を受信しているが、非サービングセルから肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信しているため、上りユーザデータの送信データブロックサイズを増加させる。
【０１４０】
時点ｔ＝６〜８［ＴＴＩ］において、移動局ＵＥは、否定的な送達確認信号（Ｎａｃｋ）を受信しているため、上りユーザデータの送信データブロックサイズを増加させない。
【０１４１】
時点ｔ＝９［ＴＴＩ］では、移動局ＵＥは、サービングセルから否定的な送達確認信号（Ｎａｃｋ）を受信しているが、非サービングセルから肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信しているため、上りユーザデータの送信データブロックサイズを増加させる。以下、同様である。
【０１４２】
上述のように、Ｅ-ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、サービングセル及び非サービングセルのいずれか一方から上りユーザデータに対する肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信した場合、既に肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信している上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、所定の時点に送信する上りユーザデータの伝送速度を増加させるように構成されている。
【０１４３】
本変更例に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥが、サービングセル、非サービングセルに関わらず、肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信した場合、既に肯定的な送達確認信号（Ａｃｋ）を受信している上りユーザデータの送信データブロックサイズに基づいて、上りユーザデータの伝送速度を増加させることにより、より素早い上りユーザデータの伝送速度の増加を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ-ｅ処理部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局によって最大許容送信データブロックサイズを更新される様子を説明するためのグラフである。
【図５】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局によって送信データブロックサイズが大きくなっていく様子を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局の機能ブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＭＡＣ-ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＨＡＲＱバッファ内の領域が確保される様子を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図１２】本発明の変更例１に係る移動通信システムの移動局によって送信データブロックサイズが大きくなっていく様子を示す図である。
【図１３】本発明の変更例２に係る移動通信システムの移動局によって送信データブロックサイズが大きくなっていく様子を示す図である。
【図１４】一般的な移動通信システムの全体構成図である。
【図１５】従来の移動通信システムにおいて、バースト的なデータを送信する際の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１…交換局、ＮｏｄｅＢ…無線基地局、１１…ＨＷＹインターフェース、１２、３３…ベースバンド信号処理部、１２１、３３ａ…ＲＬＣ処理部、１２２、３３ｂ…ＭＡＣ-ｄ処理部、１２３…ＭＡＣ-ｅ及びレイヤ１処理部、１２３ａ…ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｂ…ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｃ…Ｅ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｄ…Ｅ-ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｅ…ＨＳ-ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部、１２３ｆ…ＲＡＣＨ処理部、１２３ｇ…ＴＦＣＩデコーダ部、１２３ｈ、１２３ｍ…バッファ、１２３ｉ、１２３ｎ…再逆拡散部、１２３ｊ、１２３ｐ…ＦＥＣデコーダ部、１２３ｋ…Ｅ-ＤＰＣＣＨデコーダ部、１２３ｌ…ＭＡＣ-ｅ機能部、１２３ｌ１…受信処理命令部、１２３ｌ２…ＨＡＲＱ管理部、１２３ｌ３…スケジューリング部、１２３ｏ…ＨＡＱＲバッファ、１２３ｑ…ＭＡＣ-ｈｓ機能部、１３、５６…呼制御部、１４…送受信部、１５…アンプ部、１６、３５…送受信アンテナ、ＵＥ…移動局、３１…バスインターフェース、３２…呼処理部、３４…ＲＦ部、３３ｃ…ＭＡＣ-ｅ処理部、３３ｃ１…Ｅ-ＴＦＣＩ選択部、３３ｃ２…ＨＡＲＱ処理部、３３ｄ…レイヤ１処理部、ＲＮＣ…無線回線制御局、５１…交換局インターフェース、５２…ＬＬＣレイヤ処理部、５３…ＭＡＣレイヤ処理部、５４…メディア信号処理部、５５…基地局インターフェース
【図１】
2006222898.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006222898.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006222898.tif 000011
【図１０】
2006222898.tif 000012
【図１１】
2006222898.tif 000013
【図１２】
2006222898.tif 000014
【図１３】
2006222898.tif 000015
【図１４】
2006222898.tif 000016
【図１５】
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