(57)【要約】【課題】便座表面温度の均熱化を少ない部材で軽量で実現することを目的とする。【解決手段】内部に空洞部１３が形成された便座９と、前記空洞部１３に設けられた輻射型発熱体１６とを有し、前記輻射型発熱体１６と上方の便座内壁面１４との距離に応じて前記輻射型発熱体１６の発熱部２３の配設密度に粗密を設けて形成することにより、余分な部材を使用しないで便座表面温度の均熱化が可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞部が形成された便座と、前記空洞部に設けられた輻射型発熱体とを有し、前記輻射型発熱体と上方の便座内壁面との距離に応じて前記輻射型発熱体の発熱部の配設密度に粗密を設けて形成した便座装置。
【請求項２】
便座後方部の輻射型発熱体と便座内壁面との距離を、他の部分より小さく形成し、便座後方の輻射型発熱体の発熱部を、他の部分に比べ粗に形成する請求項１に記載の便座装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複雑な部材を使用せずに便座表面温度を均熱化した便座装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の便座装置は、輻射反射板を用いて均熱化を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、前記公報に記載された従来の便座装置を示すものである。図５に示すように、空洞部１の内部には便座２の便座上部３に対向して、アルミ板を鏡面仕上げした輻射反射板４と輻射型発熱体５から構成されている。
【特許文献１】特開２０００−０１４５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、アルミ板の輻射反射板を折り曲げて均熱化を図っているので、便座が重くなるという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、軽量で均熱化した便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の便座装置は、内部に空洞部が形成された便座と、前記空洞部に設けられた輻射型発熱体とを有し、前記輻射型発熱体と上方の便座内壁面との距離に応じて前記輻射型発熱体の発熱部の配設密度に粗密を設けて形成したものである。
【０００７】
これによって、余分な部材を使用しないため、便座表面温度の均熱化が軽量で可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の便座装置は、便座表面温度の均熱化を少ない部材で軽量で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、内部に空洞部が形成された便座と、前記空洞部に設けられた輻射型発熱体とを有し、前記輻射型発熱体と上方の便座内壁面との距離に応じて前記輻射型発熱体の発熱部の配設密度に粗密を設けて形成したことにより、輻射型発熱体と上方の便座内壁面との距離が大きい部分は発熱部の配設密度を密にすることにより便座内壁面への輻射エネルギーの供給を相対的に高めることができ、これに対して輻射型発熱体と上方の便座内壁面との距離が小さい部分は発熱部の配設密度を粗にすることにより便座内壁面への輻射エネルギーの供給を相対的に少なくすることができるので、輻射型発熱体と上方の便座内壁面との距離に応じて発熱部の配設密度に粗密を設けることにより、便座全体の表面温度を均熱化することができる。
【００１０】
第２の発明は、特に、第１の発明の便座後方部の輻射型発熱体と便座内壁面との距離を、他の部分より小さく形成し、便座後方の輻射型発熱体の発熱部を、他の部分に比べ粗に形成することにより、便座後方部の便座内壁面への輻射エネルギーの供給を相対的に少なくすることとなり、便座の他の部分と表面温度を均一にすることができる。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における便座装置を便器に設置した状態の斜視図を示し、図２は便座の一部断面を含む平面図を示し、図３は便座の側方部の要部断面図を示すものであり、図４（ａ）は便座の側方部の断面を示し、（ｂ）は便座の後方部の断面図を示し、図５は輻射型発熱体であるランプヒータの要部断面図を示すものである。
【００１２】
図１に示すように、便器６上に本体７が載置固定してある。前記本体７には回動自在に便蓋８及び便座９が設けてあり、前記本体７の袖部７ａには赤外線透過部が設けてあり、その内側にはトイレ空間の人体の有無を検知する赤外線センサ１０が内蔵されている。
【００１３】
次に図２及び図３に示すように、便座９は、合成樹脂製の上ケース１１と下ケース１２のそれぞれの内周縁および外周縁を接合固定することにより、内部に空洞部１３を有する構造となっている。その空洞部１３の内部には上ケース１１の便座内壁面１４に対向して、輻射型発熱体であるランプヒータ１６が設けられている。ランプヒータ１６の近傍には、ランプヒータ１６と直列に電気接続したサーモスタット１７及び温度ヒューズ１８が設けられ、万一の不安全事態に対して温度過昇を防止するよう作用する。
【００１４】
また、上ケース１１の内面に設けられた凹部にはサーミスタ１９がはめ込まれており、このサーミスタ１９の信号に基づいて便座９の表面温度が所定の温度になるようランプヒータ１６への通電を制御する制御器（図示せず）が本体７に設けられている。
【００１５】
図４（ａ）は便座９の側方部２０の断面を示し、（ｂ）は便座９の後方部２１の断面を示すものであり、図のようにランプヒータ１６と上ケース１１の便座内壁面１４との距離は側方部２０より後方部２１の方が短くなっている。
【００１６】
図５に示すように、ランプヒータ１６は石英管２２の中に、発熱部として螺旋状に形成したタングステンフィラメント２３の要所をハンガー２４で支持して、石英管２２の略中央に配置してあり、アルゴンと窒素を主成分としたガスを封入してある。
【００１７】
螺旋状に形成したタングステンフィラメント２３は螺旋のピッチを広くした配設密度が粗の部分２３ａと、螺旋のピッチを狭くした配設密度が密の部分２３ｂが便座内壁面１４との距離に対応して形成してあり、側方部２０では配設密度を密に形成してあり、後方部２１では粗に形成してある。
【００１８】
以上のように構成された便座装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００１９】
まず、使用者がトイレに入室した場合、赤外線センサ１０がそれを検知し、その信号により輻射型発熱体１６が付勢される。これにより投入エネルギーは瞬時に輻射エネルギーに変換され、上ケース１１の方向に放射され、上ケース１１をほぼ瞬時に加温することができるものである。
【００２０】
また、ランプヒータ１６から便座内壁面１４への距離の近い便座９の側方部２０と、ランプヒータ１６から便座内壁面１４への距離の遠い便座９の後方部２１にはともに輻射エネルギーが伝わり便座９を昇温するが、ランプヒータ１６の便座９の側方部２０に配設した部分は便座９の後方部２１に配設した部分よりタングステンフィラメント２３は螺旋のピッチを狭くし配設密度を密にしているため輻射エネルギーが相対的に多く放射するため便座９側方部の温度が上昇しやすくなり、結果的に便座９の表面温度が均一となる。
【００２１】
以上のように、本実施の形態においては、便座側方部のランプヒータと便座内壁面との距離を後方部より大きく形成し、便座側方部のランプヒータのタングステンフィラメントを後方部に比べ密に形成することにより、便座全体の表面温度を均一にすることができる。
【００２２】
なお、本実施の形態においては便座の後方部において便座の側方部よりランプヒータを便座内壁面に短い距離で配設したが、これに限るものではなく便座のいずれの場所においてもランプヒータと便座内壁面との距離を任意に設定し、それに対応してランプヒータのタングステンフィラメントの螺旋のピッチを変更することにより便座の表面温度を均一にすることが可能である。
【００２３】
また、タングステンフィラメントの螺旋のピッチは複数のピッチを連続的に形成することが可能であり、ランプヒータと便座内壁面との複数の距離に対して連続的に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
以上のように、本発明にかかる便座装置は、便座表面温度の均熱化を少ない部材で軽量で実現することができるので、他の暖房器具等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１における便座装置の斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における便座装置の要部平面図
【図３】本発明の実施の形態１における便座装置の要部断面図
【図４】（ａ）本発明の実施の形態１における便座の側方部の断面図（ｂ）便座の後方部の断面図
【図５】本発明の実施の形態１におけるランプヒータの要部断面図
【図６】従来の便座装置の要部断面図
【符号の説明】
【００２６】
９  便座
１３  空洞部
１４  便座内壁面
１６  ランプヒータ（輻射型発熱体）
２０  側方部
２１  後方部
２３  タングステンフィラメント（発熱部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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