(57)【要約】【課題】  携帯電話機を用いて複数の外部機器を一括かつ簡単に遠隔操作可能とする。【解決手段】  遠隔操作を行う複数の外部機器のリモコンの所望の動作に対応するボタンを操作して、該各外部機器の所望の動作に対応する赤外線データの信号パターンをメモリ１１の信号パターンテーブルに記憶しておく。また、遠隔操作を希望する外部機器と、この外部機器の所望の動作と、この動作を実行させる時刻とを、メモリ１１のリモコン連動テーブルに記憶しておく。制御部１２は、タイマ１０でカウントされる現在時刻に基づいて、リモコン連動テーブルに記憶されている上記時刻を監視し、タイマ１０でカウントされる現在時刻がこのリモコン連動テーブルに記憶されている各時刻となる毎に各外部機器の所望の動作を示す赤外線データの信号パターンを上記信号パターンテーブルから読み出し、この信号パターンの赤外線信号を送信するように赤外線送受信ユニット８を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターンがそれぞれ記憶された信号パターン記憶手段と、
上記複数の外部機器の所望の動作を指示するための動作指示情報、及びこの指示した動作を行わせる時刻情報が記憶された遠隔操作情報記憶手段と、
現在時刻を計時するタイマと、
上記信号パターン記憶手段に記憶されている信号パターンに対応する遠隔操作信号を送信する送信手段と、
上記タイマにより計時されている現在時刻が、上記遠隔操作情報記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となった際に、該遠隔操作情報記憶手段に記憶されている上記動作指示情報に対応する信号パターンを上記信号パターン記憶手段から読み出し、この信号パターンの遠隔操作信号を、上記時刻に動作を行うように指示がなされている上記外部機器に送信するように、上記送信手段を制御する制御手段と
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
上記各外部機器の遠隔操作に用いるリモートコントローラから送信される、所望の動作に対応する遠隔操作信号を受信する受信手段を有し、
上記制御手段は、上記受信手段で受信された上記所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターンを上記信号パターン記憶手段に記憶制御すること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置であって、
上記送信手段における上記遠隔操作信号の送信機能の使用の是非を示す機能使用判別情報を記憶する判別情報記憶手段を有し、
上記制御手段は、上記判別情報記憶手段に上記送信機能の使用を禁止することを示す機能使用判別情報が記憶されていた場合、上記送信手段の上記送信機能を停止制御すること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
所定の通信管理業者と通信契約を結んだ際に付与される契約者情報に基づいて、該通信管理業者が管理する通信ネットワークを介した無線通信を可能とする無線通信機能を有し、
上記制御手段は、当該携帯端末装置における上記無線通信機能に基づく上記無線通信ができなくなったことを検出した際に、上記送信手段における上記遠隔操作信号の送信機能を停止制御すること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
記憶手段に記憶されている、複数の外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターン、複数の上記外部機器の所望の動作を指示するための動作指示情報、及びこの指示した動作を行わせる時刻を示す時刻情報のうち、該時刻情報と、タイマにより計時された現在時刻とを比較し、上記現在時刻が、上記記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となったか否かを判別する指定時刻判別手段と、
上記指定時刻判別手段としてコンピュータを機能させることで、上記現在時刻が、上記記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となったことが判別された際に、上記動作指示情報に対応する信号パターンを上記記憶手段から読み出す信号パターン読み出し手段と、
上記信号パターン読み出し手段としてコンピュータを機能させることで、上記記憶手段から読み出された信号パターンの遠隔操作信号を、上記時刻に動作を行うように指示がなされている上記外部機器に送信するように送信手段を制御する送信制御手段
としてコンピュータを機能させる携帯端末装置の遠隔制御プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置の遠隔制御プログラムであって、
受信手段で受信した、上記各外部機器の遠隔操作に用いるリモートコントローラから送信された所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターンを、上記記憶手段に記憶制御する記憶制御手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とする携帯端末装置の遠隔制御プログラム。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の携帯端末装置の遠隔制御プログラムであって、
上記送信制御手段としてコンピュータを機能させる際に、上記記憶手段に記憶されている、上記送信手段における上記遠隔操作信号の送信機能の使用の是非を示す機能使用判別情報を読み出し、この機能使用判別情報が、上記送信機能の使用を禁止することを示すものであった場合、上記送信手段の上記送信機能を停止制御する上記送信制御手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とする携帯端末装置の遠隔制御プログラム。
【請求項８】
請求項５から請求項７のうち、いずれか一項に記載の携帯端末装置の遠隔制御プログラムであって、
上記送信制御手段としてコンピュータを機能させる際に、所定の通信管理業者と通信契約を結んだ際に付与される契約者情報に基づいて、該通信管理業者が管理する通信ネットワークを介した無線通信を可能とする無線通信機能により、該無線通信が可能であるか否かを判別し、該無線通信機能に基づく上記無線通信ができなくなったことを検出した際に、上記送信手段における上記遠隔操作信号の送信機能を停止制御する上記送信制御手段としてコンピュータを機能させること
を特徴とする携帯端末装置の遠隔制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機，ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）、ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）等に適用して好適な携帯端末装置、及び携帯端末装置の遠隔制御プログラムに関し、特に複数の外部機器を、それぞれ所望の時間に遠隔操作可能とした携帯端末装置、及び携帯端末装置の遠隔制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機は、持ち運びが可能であり、基地局からの電波が届く範囲であれば、所望のタイミング、所望の場所で通話等の通信を行うことが可能となっている。また、近年における携帯電話機は、通話機能の他、メール送受信機能、Ｗｅｂブラウジング機能、カメラ機能、或いは赤外線通信機能等も設けられている。このように多機能化された携帯電話機は、ユーザにとって非常に利便性の高いものであり、一般に広く普及している。
【０００３】
ここで、このような携帯電話機の機能の中で、上記赤外線通信機能に着目してみると、この赤外線通信機能は、メモリに記憶された所有者の電話番号やメールアドレス、或いはカメラ機能を用いて撮像された画像等を、同様の赤外線通信機能を有する相手側の携帯電話機に送信する際に用いられている。また、この赤外線通信機能を用いて、テレビジョン受像機の遠隔操作信号を送信して、該テレビジョン受像機を遠隔操作することも行われている。
【０００４】
特開２００１−３０９２８８号の公開特許公報（特許文献１）には、取得した番組情報に基づいてビデオテープレコーダ装置（ＶＴＲ）の録画予約を行う携帯情報端末による録画・記録装置のコントロールシステムが開示されている。
【０００５】
このコントロールシステムの場合、予め携帯情報端末にＶＴＲの赤外線送信機能及びリモコン機能を設けておき、さらに、各メーカーのリモコンのコードを予め記憶させ、ＶＴＲのコントロールが行えるようにしておく。また、サービスステーションは、ＥＰＧ情報や番組案内を掲載した携帯情報端末向けのＷＥＢサービスやＥＰＧ情報をメール等により携帯情報端末に送信する。
【０００６】
携帯情報端末は、上記ＥＰＧ情報や番組案内に基づいて、録画予約に必要な情報（開始時間や終了時間・放送時間、Ｇコード・チャンネルデジタルの場合はサービスＩＤやＴＳ・ＩＤ、イベントＩＤ）を取得して録画予約情報を形成し、これを、リモコンと同様の方法（赤外線や有線）でＶＴＲ本体に送信することで録画予約を行う。これにより、携帯情報端末を用いて、ＶＴＲの録画予約を行うことが可能となっている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３０９２８８号公報（第４頁：図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述の特許文献１に開示されているコントロールシステムの場合、ＶＴＲ等の単一の外部機器を遠隔操作することは可能であるが、複数の外部機器の遠隔操作を行おうとした場合、各外部機器を遠隔操作するためのコマンドをそれぞれメモリに予め記憶させておく必要がある。このため、遠隔操作する外部機器の数が増えると、必然的にメモリに記憶されるコマンドの情報量も増え、メモリの記憶容量が圧迫される問題を生ずる。
【０００９】
また、特許文献１に記憶されているコントロールシステムは、複数の外部機器をそれぞれ遠隔操作設定する場合、例えばエアコンディショナ装置は、エアコンディショナ装置用の遠隔操作設定画面で設定を行い、テレビジョン受像機は、テレビジョン受像機用の遠隔操作設定画面で設定を行う等のように、各外部機器毎に個別の面倒な設定作業が必要となる。
【００１０】
ユーザの生活空間に設置されている、例えばエアコンディショナ装置、テレビジョン受像機、ビデオテープレコーダ装置、ステレオ装置等の遠隔操作可能な複数の外部機器は、全体で、ユーザの生活空間の一部を形成する一つの機器として考えることができる。このため、各外部機器を、例えば携帯情報端末等の一つの機器で一括かつ簡単に遠隔操作可能とすることが好ましいのである。
【００１１】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、複数の外部機器を一つの装置で一括かつ簡単に遠隔操作可能とすることができ、また、複数の外部機器を遠隔操作するためのコマンドでメモリの容量が圧迫される不都合を防止することができるような携帯端末装置、及び携帯端末装置の遠隔制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る携帯端末装置は、上述の課題を解決するための手段として、
複数の外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターンがそれぞれ記憶された信号パターン記憶手段と、
上記複数の外部機器の所望の動作を指示するための動作指示情報、及びこの指示した動作を行わせる時刻情報が記憶された遠隔操作情報記憶手段と、
現在時刻を計時するタイマと、
上記信号パターン記憶手段に記憶されている信号パターンに対応する遠隔操作信号を送信する送信手段と、
上記タイマにより計時されている現在時刻が、上記遠隔操作情報記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となった際に、該遠隔操作情報記憶手段に記憶されている上記動作指示情報に対応する信号パターンを上記信号パターン記憶手段から読み出し、この信号パターンの遠隔操作信号を、上記時刻に動作を行うように指示がなされている上記外部機器に送信するように上記送信手段を制御する制御手段と
を有する。
【００１３】
このような本発明に係る携帯端末装置は、遠隔操作情報記憶手段に、複数の外部機器の所望の動作を指示するための動作指示情報、及びこの指示した動作を行わせる時刻情報を一括して記憶させておき、制御手段により、現在時刻が、上記遠隔操作情報記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻になったか否かを監視する。
【００１４】
そして、現在時刻が、上記遠隔操作情報記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となった際に、動作指示情報に対応する信号パターンを信号パターン記憶手段から読み出し、この信号パターンの遠隔操作信号を、上記時刻に動作を行うように指示がなされている外部機器に送信するように送信手段を制御する。
【００１５】
これにより、現在時刻が、各外部機器用に設定した時刻となる毎に、その対象となる外部機器に対して遠隔操作信号が送信されることとなる。このため、複数の外部機器を、一つの当該携帯端末装置で一括かつ簡単に遠隔操作することができる。
【００１６】
また、上記信号パターン記憶手段には、各外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターンのみを記憶させている。（＝必要な信号パターンのみを記憶させている。）。このため、使用しない機能の信号パターンで信号パターン記憶手段の記憶容量が圧迫される不都合を防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る携帯端末装置の遠隔制御プログラムは、上述の課題を解決するために、
記憶手段に記憶されている、複数の外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターン、複数の上記外部機器の所望の動作を指示するための動作指示情報、及びこの指示した動作を行わせる時刻を示す時刻情報のうち、該時刻情報と、タイマにより計時された現在時刻とを比較し、上記現在時刻が、上記記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となったか否かを判別する指定時刻判別手段と、
上記指定時刻判別手段としてコンピュータを機能させることで、上記現在時刻が、上記記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となったことが判別された際に、上記動作指示情報に対応する信号パターンを上記記憶手段から読み出す信号パターン読み出し手段と、
上記信号パターン読み出し手段としてコンピュータを機能させることで、上記記憶手段から読み出された信号パターンの遠隔操作信号を、上記時刻に動作を行うように指示がなされている上記外部機器に送信するように送信手段を制御する送信制御手段
としてコンピュータを機能させる。
【００１８】
このような本発明に係る携帯端末装置の遠隔制御プログラムは、コンピュータを指定時刻判別手段として機能させることで、記憶手段に記憶されている、複数の外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターン、複数の上記外部機器の所望の動作を指示するための動作指示情報、及びこの指示した動作を行わせる時刻を示す時刻情報のうち、該時刻情報と、タイマにより計時された現在時刻とを比較し、上記現在時刻が、上記記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となったか否かを判別する。
【００１９】
また、コンピュータを信号パターン読み出し手段として機能させることで、上記現在時刻が、上記記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となったことが判別された際に、上記動作指示情報に対応する信号パターンを上記記憶手段から読み出す。
【００２０】
そして、コンピュータを送信制御手段として機能させることで、上記記憶手段から読み出された信号パターンの遠隔操作信号を、上記時刻に動作を行うように指示がなされている上記外部機器に送信するように送信手段を制御する。
【００２１】
これにより、現在時刻が、各外部機器用に設定した時刻となる毎に、その対象となる外部機器に対して遠隔操作信号が送信されることとなる。このため、複数の外部機器を、一つの携帯端末装置で一括かつ簡単に遠隔操作することができる。
【００２２】
また、上記信号パターン記憶手段には、各外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターンのみを記憶させている。（＝必要な信号パターンのみを記憶させている。）。このため、使用しない機能の信号パターンで信号パターン記憶手段の記憶容量が圧迫される不都合を防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る携帯端末装置は、遠隔操作情報記憶手段に、複数の外部機器の所望の動作を指示するための動作指示情報、及びこの指示した動作を行わせる時刻情報を一括して記憶させておき、制御手段により、現在時刻が、上記遠隔操作情報記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻になったか否かを監視する。そして、現在時刻が、上記遠隔操作情報記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となった際に、動作指示情報に対応する信号パターンを信号パターン記憶手段から読み出し、この信号パターンの遠隔操作信号を、上記時刻に動作を行うように指示がなされている外部機器に送信するように送信手段を制御する。
【００２４】
これにより、現在時刻が、各外部機器用に設定した時刻となる毎に、その対象となる外部機器に対して遠隔操作信号が送信されることとなる。このため、複数の外部機器を、一つの当該携帯端末装置で一括かつ簡単に遠隔操作することができる。
【００２５】
また、上記信号パターン記憶手段には、各外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターンのみを記憶させている。（＝必要な信号パターンのみを記憶させている。）。このため、使用しない機能の信号パターンで信号パターン記憶手段の記憶容量が圧迫される不都合を防止することができる。
【００２６】
また、本発明に係る携帯端末装置の遠隔制御プログラムは、コンピュータを指定時刻判別手段として機能させることで、記憶手段に記憶されている、複数の外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターン、複数の上記外部機器の所望の動作を指示するための動作指示情報、及びこの指示した動作を行わせる時刻を示す時刻情報のうち、該時刻情報と、タイマにより計時された現在時刻とを比較し、上記現在時刻が、上記記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となったか否かを判別する。また、コンピュータを信号パターン読み出し手段として機能させることで、上記現在時刻が、上記記憶手段に記憶されている時刻情報に対応する時刻となったことが判別された際に、上記動作指示情報に対応する信号パターンを上記記憶手段から読み出す。そして、コンピュータを送信制御手段として機能させることで、上記記憶手段から読み出された信号パターンの遠隔操作信号を、上記時刻に動作を行うように指示がなされている上記外部機器に送信するように送信手段を制御する。
【００２７】
これにより、現在時刻が、各外部機器用に設定した時刻となる毎に、その対象となる外部機器に対して遠隔操作信号が送信されることとなる。このため、複数の外部機器を、一つの携帯端末装置で一括かつ簡単に遠隔操作することができる。
【００２８】
また、上記信号パターン記憶手段には、各外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターンのみを記憶させている。（＝必要な信号パターンのみを記憶させている。）。このため、使用しない機能の信号パターンで信号パターン記憶手段の記憶容量が圧迫される不都合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［携帯電話機の構成］
本発明は、携帯電話機に適用することができる。この本発明の実施の形態となる携帯電話機は、図１に示すように基地局との間でデータの送受信を行うアンテナ１及び通信回路２と、受話音声，着信音，動画ファイルの音声，音楽データの音声等の音声出力を得るためのスピーカ部３と、送話音声等を集音するマイクロホン部４と、待ち受け画像や携帯メールの文字等の他、後に説明する遠隔制御プログラムに基づいて表示されるユーザインターフェイス画面を表示する表示部５とを有している。
【００３０】
また、この携帯電話機は、入力操作を行うためのテンキーや回転操作キー等の複数のキーが設けられた操作部６と、着呼や携帯メールの着信等を光で知らせるための発光部７（LED：Light Emitting Diodes）と、例えばテレビジョン受像機、ハードディスクビデオレコーダ装置、エアコンディショナ装置等の外部機器を遠隔操作するための赤外線信号である遠隔操作信号の送受信を行う赤外線送受信ユニット９と、現在時刻をカウントするタイマ１０とを有している。
【００３１】
また、この携帯電話機は、通信処理プログラム（コミュニケーションプログラム）や、上記外部機器の遠隔操作に関する遠隔制御プログラムの他、上記各外部機器のリモートコントローラから送信された、該外部機器の所望の動作を遠隔制御する遠隔操作信号の各信号パターンが記憶される信号パターンテーブル、及び当該携帯電話機における遠隔操作機能の使用の是非を示す機能使用許可フラグ等が記憶されたメモリ１１と、当該携帯電話機の全体の動作を制御する制御部１２とを有している。
【００３２】
［遠隔操作機能］
〔赤外線データの登録モード〕
この実施の形態の携帯電話機の場合、複数の外部機器の遠隔操作を可能とする遠隔操作機能を有している。ユーザは、この遠隔操作機能を使用するに際して、遠隔操作を行う所望の外部機器、及びこの所望の外部機器の所望の動作に対応する遠隔操作信号の信号パターン（この例の場合は、赤外線データ）を当該携帯電話機に登録するようになっている。
【００３３】
図２のフローチャートに、この所望の外部機器及び赤外線データの登録動作の流れを示す。このフローチャートは、ユーザが操作部６を介して「赤外線データの登録」を選択操作することでスタートとなる。
【００３４】
すなわち、ユーザが操作部６を操作してメニューの表示を指定すると、制御部１２は、図３（ａ）に示すメニュー画面を表示部５に表示制御する。このメニュー画面には、当該携帯電話機が有する電子メールの送受信機能やカメラ機能等の各種機能が一覧的に表示されるようになっている。そして、この一覧的に表示されるメニューの中に「赤外線機能」のメニューが含まれており、ユーザは操作部６を操作して、この「赤外線機能」のメニューを選択する。
【００３５】
制御部１２は、この「赤外線機能」のメニューの選択操作を検出すると、メモリ１１に記憶されている遠隔制御プログラムに基づいて、図３（ｂ）に示す赤外線データの登録画面を表示部５に表示制御すると共に、この「赤外線データの登録モード」に移行する。図２のフローチャートは、制御部１２が、この「赤外線データの登録モード」に移行することでスタートとなり、上記遠隔制御プログラムに基づくステップＳ１からの処理が開始されることとなる。
【００３６】
ステップＳ１では、制御部１２が、遠隔操作機能の使用の是非を示す機能使用許可フラグの有無を判別することで、当該携帯電話機における「遠隔操作機能」の使用が許可されているか否かを判別する（機能使用許可フラグについては、図７〜図１１を用いて後に詳しく説明する。）。そして、上記機能使用許可フラグが、遠隔操作機能の使用を許可しないものであった場合、制御部１２は、ステップＳ１０に処理を進め、例えば図３（ｍ）に示すように「この機能は使用できません」等の、遠隔操作機能の使用が許可されていない旨のエラーメッセージを表示部５に表示制御し、この図２に示すフローチャートを終了（エンド）する。このため、機能使用許可フラグが、遠隔操作機能の使用を許可しないものであった場合には、当該携帯電話機の遠隔操作機能は使用できないこととなる。
【００３７】
これに対して、上記機能使用許可フラグが、遠隔操作機能の使用を許可するものであった場合、制御部１２はステップＳ２に処理を進め、メモリ１１に記憶されている遠隔制御プログラムに基づいて「赤外線データ登録モード」に移行し、ステップＳ３において、図３（ｃ）に示すような登録済みの赤外線データの一覧を表示部５に表示制御する。なお、この図３（ｃ）に示す例は、赤外線データが一つも登録されていない例である。このため、登録済みの赤外線データの名称等の表示欄には「未登録」の文字が表示されている。
【００３８】
次にユーザは、図３（ｄ）に示すカーソルＣＲを移動操作して、上記一覧の中から、登録を行う赤外線データの所望の登録番号（登録先）を選択する。ステップＳ４では、制御部１２が、この登録先の選択操作がなされたか否かを判別しており、該選択操作を検出したタイミングで、処理をステップＳ５に進める。
【００３９】
ステップＳ５では、制御部１２が、「新規登録」か「上書き登録」かを判別する。すなわち、上記ステップＳ４において、既に赤外線データが登録されている登録番号が、新たな赤外線データの登録を行う登録番号としてユーザにより選択された場合には、制御部１２は、「上書き登録」と判別して処理をステップＳ１１に進め、赤外線データが登録されていない登録番号（未登録）が、新たな赤外線データの登録を行う登録番号としてユーザにより選択された場合には、制御部１２は、「新規登録」と判別して処理をステップＳ６に進める。
【００４０】
上記「上書き登録」と判別して処理をステップＳ１１に進めた場合、制御部１２は、例えば図３（ｅ）に示すように「登録済みです。上書きしますか？」等の上書きの確認メッセージと共に、現在、その登録番号で登録されている赤外線データに対応する外部機器名及び機能名を表示部５に表示制御する。この図３（ｅ）に示す例は、ユーザが１番の登録番号を新たな赤外線データの登録番号として指定した際に、この１番の登録番号には、エアコンディショナ装置（エアコン）の電源を遠隔操作するための赤外線データが登録済みであった例を示している。
【００４１】
ユーザは、このような上書きの確認画面に基づいて、新たな赤外線データを上書きした場合に消去される登録済みの赤外線データを確認し、上書きしてもよい場合は操作部６の決定キーを押圧操作し、上書きさせたくない場合は操作部６のクリアキーを押圧操作する。制御部１２は、上記ステップＳ１２において、上記決定キーが押圧操作されたか、或いはクリアキーが押圧操作されたかを判別する。そして、上記決定キーの押圧操作を検出した場合には、ユーザが登録済みの赤外線データに対して新たな赤外線データを上書きすることを容認したものと判断して処理をステップＳ６に進める。また、上記クリアキーの押圧操作を検出した場合には、ユーザが赤外線データの上書きを拒否したものと判断して処理をステップＳ３に戻し、このステップＳ３において、再度、図３（ｄ）に示した登録済みの赤外線データの一覧を表示部５に表示制御する。これにより、ユーザは、再度表示された上記一覧の中から、所望の登録番号を再度選択することとなる。
【００４２】
次に、上記ステップＳ５において「新規登録」と判別し、或いは上記ステップＳ１２において上書きが容認されたものと判別して処理をステップＳ６に進めると、制御部１２は、例えば図３（ｆ）に示すように「リモコンのボタンを押しデータを送信してください」等の、登録する外部機器のリモートコントローラ（リモコン）の所望の動作に対応する赤外線データの送信を促すメッセージを表示部５に表示制御する。
【００４３】
ユーザは、このメッセージに対応して、所望の外部機器のリモコンの所望の動作を指示するボタンを押圧操作し、この所望の外部機器及び所望の動作の赤外線データを、当該携帯電話機に送信する。このリモコンからの赤外線データは、当該携帯電話機の赤外線受信ユニット８で受信される。制御部１２は、このリモコンからの赤外線データの受信中は、ステップＳ６において、例えば図３（ｇ）に示すような「受信しています」等の赤外線データの受信中であることを示すメッセージを表示部５に表示制御する。
【００４４】
次に制御部１２は、ステップＳ７において、リモコンからの赤外線データを取り込むことができたか否かを判別する。そして、リモコンからの赤外線データを取り込むことができなかった場合（受信失敗）、制御部１２はステップＳ１２に処理を進め、例えば図３（ｈ）に示す「受信に失敗しました」等の受信失敗を示すエラーメッセージを表示部５に表示制御し、処理をステップＳ３に戻す。これにより、このステップＳ３において、再度、図３（ｄ）に示した登録済みの赤外線データの一覧が表示部５に表示されることとなる。
【００４５】
これに対して、リモコンからの赤外線データを取り込むことができた場合（受信成功）、制御部１２はステップＳ８に処理を進め、例えば図３（ｉ）に示す「受信しました。名前を入力してください」等の受信成功と、受信した赤外線データの名前（識別情報）の入力を促すメッセージを表示部５に表示制御する。
【００４６】
この携帯電話機の場合、登録する赤外線データに対して、所望の名称（名称）、及び登録する赤外線データに対応する動作名（説明）の入力が可能となっている。ユーザは、操作部６を操作することで、例えば名称「エアコン」、説明「電源」、或いは名称「ビデオ」、説明「録画」等のように、登録する赤外線データに対する「名称」及び「説明」の入力を行い、この入力が終了した際に操作部６の決定キーを押圧操作する。
【００４７】
制御部１２は、ステップＳ８において、この決定キーが押圧操作されたタイミングで、登録する赤外線データに対する「名称」及び「説明」の入力がなされたか否かを判別する。そして、上記「名称」及び「説明」の入力がなされていないものと判別した場合、ステップＳ１３において、例えば図３（ｋ）に示す「名称を入力してください」等の上記「名称」及び「説明」の入力を促すメッセージを表示部５に表示制御する。ユーザは、このメッセージに促され、上記「名称」及び「説明」の入力を行うこととなる。
【００４８】
これに対して、上記「名称」及び「説明」の入力がなされているものと判別した場合、制御部１２はステップＳ９において、赤外線送受信ユニット８で受信された赤外線データのデータパターンと、ユーザにより入力された、この赤外線データの「名称」及び「説明」とを関連付けて、図１に示すメモリ１１の「信号パターンテーブル」に登録して、この図２のフローチャートに示す「赤外線データ登録モード」を終了する。
【００４９】
ユーザは、このようにして、所望の外部機器のリモコンの所望の動作に対応するボタンを操作し、該所望の動作に対応する赤外線データを、当該携帯電話機に登録する。これにより、当該携帯電話機のメモリ１１の「信号パターンテーブル」には、図３（ｌ）に示すようにユーザが所望する外部機器の所望の動作を遠隔操作するための赤外線データのデータパターンが登録されることとなる。なお、この図３（ｌ）に示す例は、１番の登録番号にエアコンの電源を遠隔操作する赤外線データのデータパターンが登録され、２番の登録番号にテレビジョン受像機の電源を遠隔操作する赤外線データのデータパターンが登録され、３番の登録番号にビデオテープレコーダ装置の電源を遠隔操作する赤外線データのデータパターンが登録され、４番の登録番号にビデオテープレコーダ装置の録画予約を遠隔操作する赤外線データのデータパターンが登録され、５番の登録番号にビデオテープレコーダ装置の動作を停止制御する赤外線データのデータパターンが登録された例を示している。
【００５０】
このように当該携帯電話機のメモリ１１の「信号パターンテーブル」に対して、所望の外部機器の所望の動作に対応する赤外線データのデータパターンのみを記憶させることで、使用しない外部機器の赤外線データのデータパターン、及び使用する外部機器における使用しない動作に対応する赤外線データのデータパターンで、メモリ１１の記憶容量が圧迫される不都合を防止することができる。
【００５１】
〔アラーム設定〕
次に、当該携帯電話機は、所望の時刻にアラームを起動させる「アラーム機能」及びこのアラームに連動して所望の外部機器を遠隔操作するための遠隔操作信号を出力する「リモコン連動機能」を有している。
【００５２】
（通常のアラーム設定）
通常のアラーム設定を行う場合において、ユーザより操作部６を介してメニューの表示が指定されると、制御部１２は、図５（ａ）に示すメニュー画面を表示部５に表示制御する。このメニュー画面には、当該携帯電話機が有する電子メールの送受信機能やカメラ機能等の各種機能が一覧的に表示されるようになっている。そして、この一覧的に表示されるメニューの中に「アラーム設定」のメニューが含まれており、ユーザは操作部６を操作して、この「アラーム設定」のメニューを選択する。
【００５３】
制御部１２は、この「アラーム設定」のメニューの選択操作を検出すると、メモリ１１に記憶されている遠隔制御プログラムに基づいて、図５（ｂ）に示すアラーム設定画面を表示部５に表示制御する。アラーム設定画面としては、アラームのみを動作させる際に選択する「アラーム機能」の選択項目と、アラームに連動して、外部機器を遠隔操作するための遠隔操作信号（赤外線信号）を出力する「リモコン連動機能」の選択項目が設けられている。
【００５４】
この通常のアラーム設定を行う場合、ユーザは、このアラーム設定画面に表示されているアラーム１〜アラーム３のアラーム番号のうち、所望のアラーム番号を選択操作する。ユーザにより、例えばアラーム１のアラーム番号が選択操作がなされたとすると、制御部１２は、図５（ｃ）に示すようにアラーム１のアラーム番号のアラーム詳細設定画面を表示部５に表示制御する。
【００５５】
アラーム詳細設定画面としては、このアラーム１を使用するか否かを設定するための「設定のＯＮ／ＯＦＦ」、アラームを起動させる「時刻」、このアラームを毎日使用するか否かを設定するための「繰り返し設定のＯＮ／ＯＦＦ」、所定の時間間隔で繰り返しアラームを起動するか否かを設定するための「スヌーズ設定のＯＮ／ＯＦＦ」、このスヌーズ機能を使用する場合における「繰り返し時間間隔（スヌーズ間隔）」、振動機能を使用するか否かを設定するための「バイブレータ設定のＯＮ／ＯＦＦ」、「アラームに使用する音声（アラーム音）」の各設定項目が表示されるようになっている。
【００５６】
ユーザにより、上記各項目の設定がなされると、制御部１２は、タイマ１０によりカウントされる現在時刻に基づいて、ユーザにより設定されたアラームを起動させる「時刻」を監視し、現在時刻が、ユーザにより設定されたアラームを起動させる「時刻」となった際に、ユーザにより選択されている上記アラーム音をスピーカ部３を介して発音制御し、また、バイブレータ設定がＯＮの場合は、バイブレーションユニット９を振動駆動する。これにより、ユーザの設定した時刻に、ユーザの設定した音声（及び振動機能）でアラームが行われる。
【００５７】
（リモコン連動設定）
次に、リモコン連動設定を行う場合、ユーザは、上記アラーム設定画面に表示されている「リモコン連動」を選択操作する。この「リモコン連動」の選択操作を検出すると、制御部１２は、図５（ｄ）に示すように、この「リモコン連動」におけるアラーム詳細設定画面を表示部５に表示制御する。例えば、このアラーム詳細設定画面は、当該「リモコン連動」がデフォルトでＯＦＦ設定されており（設定→ＯＦＦ）、ユーザにより当該「リモコン連動」がＯＮ設定されると、制御部１２は、メモリ１１に記憶されている遠隔操作プログラムに基づいて「リモコンタイマ登録モード」に移行する。図４のフローチャートに、この「リモコンタイマ登録モード」時における制御部１２の動作の流れを示す。
【００５８】
この図４のフローチャートのステップＳ２１では、まず制御部１２が、遠隔操作機能の使用の是非を示す機能使用許可フラグの有無を判別することで、当該携帯電話機における「遠隔操作機能」の使用が許可されているか否かを判別する（機能使用許可フラグについては、図７〜図１１を用いて後に詳しく説明する。）。そして、上記機能使用許可フラグが、遠隔操作機能の使用を許可しないものであった場合、制御部１２は、ステップＳ２９に処理を進め、例えば図３（ｍ）に示すように「この機能は使用できません」等の、遠隔操作機能の使用が許可されていない旨のエラーメッセージを表示部５に表示制御し、この図４に示すフローチャートを終了（エンド）する。このため、機能使用許可フラグが、遠隔操作機能の使用を許可しないものであった場合には、当該携帯電話機の遠隔操作機能は使用できないこととなる。
【００５９】
これに対して、上記機能使用許可フラグが、遠隔操作機能の使用を許可するものであった場合、制御部１２はステップＳ２２及びステップＳ２３において、図５（ｅ）に示すように外部機器を動作させる所望の「時刻」、図３（ｌ）を用いて説明した、動作させる外部機器の「登録番号（Ｎｏ.）」、動作させる外部機器の「外部機器名（名称）」、及びこの外部機器の「動作（説明）」の各入力画面を表示部５に表示制御する。ユーザは、この入力画面に対して「所望の時刻」の入力を行う。制御部１２は、ステップＳ２４において、このユーザにより入力された時刻の情報を、メモリ１１に一旦記憶制御する。
【００６０】
次に、当該携帯電話機の場合、図３（ｌ）を用いて説明したように、各登録番号毎に、遠隔操作を行う所望の外部機器名及び所望の動作が登録されている。このため、ユーザは、遠隔操作を行う所望の外部機器及び所望の動作の指定を、この登録番号を入力することで行う。制御部１２は、この登録番号が入力されるとメモリ１１の「信号パターンテーブル」を参照することで、ユーザにより入力された登録番号に対応する外部機器及びこの外部機器の動作を検出し、この検出した外部機器及びこの外部機器の動作を上記メモリ１１に一旦記憶制御する。また、制御部１２は、これと共に、ステップＳ２５において、図５（ｆ）に示すようにユーザにより設定された「時刻」、ユーザにより入力された登録番号、及びこの登録番号に対応する外部機器及びこの外部機器の動作を表示部５に表示制御する。
【００６１】
次に、制御部１２は、ステップＳ２６において、例えば「引き続き設定を行いますか？」等の、リモコン連動設定を引き続き行うか否かを問うメッセージを表示部５に表示制御する。そして、ユーザにより、リモコン連動設定を引き続き行うことを示す操作がなされた場合処理をステップＳ２３に戻す。これにより、前述の時刻設定及び上記登録番号による所望の外部機器及び所望の動作の入力が行われ、表示部５には、図５（ｇ）に示すように設定された時刻順に、外部機器名及びその動作が表示されることとなる。
【００６２】
次に、ユーザは、遠隔操作を行う所望の時刻及び外部機器の設定を終了すると、上記ステップＳ２６で表示部５に表示されるメッセージに対して、リモコン連動設定を終了することを示す操作を行うこととなる。このリモコン連動設定を終了することを示す操作を検出すると、制御部１２は、ステップＳ２７に処理を進め、例えば「設定を更新しますか？」等の、上記設定の更新の有無を問うメッセージを表示部５に表示制御する。
【００６３】
ユーザにより、上記設定を更新しない旨の操作がなされた場合、制御部１２は、メモリ１１に一旦記憶制御した時刻の情報や遠隔操作に指定された外部機器の情報とを消去して当該図４のフローチャートを終了する。
【００６４】
これに対して、上記設定を更新する旨の操作がなされた場合、制御部１２は、メモリ１１に一旦記憶制御した時刻の情報や遠隔操作に指定された外部機器の情報（＝図５（ｇ）に示す入力情報）を、メモリ１１の「リモコン連動テーブル」に上書き制御し、ステップＳ２８において、例えば「設定が完了しました」等の設定完了通知を表示部５に表示制御して当該図４のフローチャートを終了する。
【００６５】
（リモコン連動動作）
次に、このようにリモコン連動設定がなされると、制御部１２は、メモリ１１の「リモコン連動テーブル」に記憶されている時刻（＝ユーザにより設定された時刻）と、タイマ１０によりカウントされている現在時刻との比較を開始する。制御部１２は、現在時刻が、メモリ１１の「リモコン連動テーブル」に記憶されている時刻に対応する時刻（現在時刻とユーザにより設定された時刻とが一致した場合のみならず、現在時刻の１分前等でもよい。）となると、このユーザにより設定された時刻に関連付けされて「リモコン連動テーブル」に記憶されている外部機器の動作に対応する赤外線データの信号パターンを、メモリ１１の「信号パターンテーブル」から読み出す。そして、この信号パターンの赤外線信号を出力するように赤外線送受信ユニット８を制御する。
【００６６】
例えば図５（ｇ）に示したリモコン連動設定の例で説明すると、制御部１２は、
１時２９分にビデオテープレコーダ装置の電源を投入する赤外線信号を送信し、
１時３０分にビデオテープレコーダ装置で録画を開始する赤外線信号を送信し、
３時３０分にビデオテープレコーダ装置の録画を停止する赤外線信号を送信し、
３時３１分にビデオテープレコーダ装置の電源をＯＦＦとする赤外線信号を送信し、
６時００分にエアコンディショナ装置の電源を投入する赤外線信号を送信し、
６時２０分にテレビジョン受像機の電源を投入する赤外線信号を送信するように
赤外線送受信ユニット８を制御する。
【００６７】
これにより、例えば図６に示すように、ユーザに設定された時刻となる毎に、当該携帯電話機から、テレビジョン受像機２１、エアコンディショナ装置２２、ビデオテープレコーダ装置２３等の複数の外部機器に対して、それぞれユーザにより指定された動作に対応する赤外線信号が送信され、該外部機器が遠隔操作されることとなる。このため、複数の外部機器を、一つの携帯端末装置で一括かつ簡単に遠隔操作することができる。
【００６８】
〔機能使用許可フラグ〕
次に、当該携帯電話機の場合、このような遠隔操作機能は、メモリ１１に記憶されている「機能使用許可フラグ」が立っている場合のみ使用可能となっている。図７は、当該携帯電話機の状態に対応する機能使用許可フラグの状態を一覧的に示した図である。
【００６９】
この図７からわかるように、通常に通信管理業者との間の通信契約が成立している場合、電話番号は有効に作用し、また、各携帯電話機に固有に付された端末固有番号も有効に作用している。このため、制御部１２は、メモリ１１の機能使用許可フラグを立てた状態（「１（Ｈｉｇｈ）」）に制御する。
【００７０】
また、通信管理業者との間の通信契約をサービスセンタで解約した場合、電話番号は無効となるが、端末固有番号は残ったままとなる。通信契約が解約された状態で、当該携帯電話機の遠隔操作機能が使用されることは好ましいことではない。このため、この場合、制御部１２は、メモリ１１の機能使用許可フラグを降ろした状態（「０（Ｌｏｗ）」）に制御する。
【００７１】
また、通信管理業者との間の通信契約を解約した場合でも所定の金額の金銭を通信管理業者側に支払えば、引き続き遠隔操作機能の使用が認められる場合は、この金銭が支払われた際に、オペレータ等が制御部１２を介してメモリ１１の機能使用許可フラグを立てた状態とする。これにより、通信契約解約後でも当該携帯電話機の遠隔操作機能の使用が可能となる。
【００７２】
次に、ユーザが当該携帯電話機の紛失等により通信管理業者との間の通信契約をサービスセンタに申し出た場合、サービスセンタ側では、この紛失した携帯電話機に対して、機能使用許可フラグを降ろした状態に制御するための制御信号を送信する。この制御信号を受信すると、この紛失した携帯電話機の制御部１２は、メモリ１１の機能使用許可フラグを降ろした状態（「０（Ｌｏｗ）」）に制御する。これにより、紛失した当該携帯電話機を取得した第三者に、当該携帯電話機の遠隔操作機能が使用される不都合を防止することができる。
【００７３】
次に、当該携帯電話機の制御部１２は、図８のフローチャートに示す「位置登録の正否」、及び「遠隔操作アプリケーションプログラムの起動認証の正否」に基づいて、メモリ１１の機能使用許可フラグを「１」又は「０」に制御するようになっている。
【００７４】
すなわち、移動する携帯電話機で無線通信を可能とするためには、センター側で当該携帯電話機の現在位置を常に把握する必要がある。このため、携帯電話機の制御部１２は、例えば電源起動時や待ち受け中に、図９に示すように基地局３１に対して間欠的に識別コードを送信する。この識別コードは、当該識別コードを受信した基地局の位置情報と共に通信管理業者のコミュニケーションネットワーク３２を介して位置登録サーバ装置３３に送信される。これにより、当該携帯電話機の位置登録がなされる。
【００７５】
ここで、位置登録サーバ装置３３は、上記位置情報と共に送信された上記携帯電話機の識別コードに基づいて、その携帯電話機の通信契約が成立しているか否かを判別する。そして、通信契約が成立している場合は位置登録を行ったうえで、位置登録が成功したことを示す位置登録正否情報を携帯電話機に送信し、通信契約が成立していない場合は、位置登録が失敗したことを示す位置登録正否情報を携帯電話機に送信する。
【００７６】
携帯電話機の制御部１２は、図８のフローチャートのステップＳ３１において、この位置登録サーバ装置３３から送信される位置登録正否情報に基づいて位置登録が成功したか否かを判別しており、位置登録正否情報が位置登録の成功を示すものであった場合、処理をステップＳ３２に進める。また、位置登録正否情報が位置登録の失敗を示すものであった場合、処理をステップＳ３４に進める。
【００７７】
位置登録の失敗は、その携帯電話機の通信契約が解約されていることを示すため、制御部１２は、ステップＳ３４において、メモリ１１に記憶されている機能使用許可フラグを「０」とすることで当該携帯電話機の遠隔操作機能を無効とすると共に、図１０（ａ）に示すように例えば「使用できません。サービスセンターで使用登録を行ってください」等のエラーメッセージを表示部５に表示制御し、この図８のフローチャートを終了する。
【００７８】
一方、制御部１２は、遠隔操作機能の使用時となると、メモリ１１に記憶されている遠隔制御プログラムを起動するのであるが、この起動の際、上記コミュニケーションネットワーク３２上に設けられている起動認証サーバ装置３４に対して、この遠隔制御プログラムの起動認証を要求すべく、当該携帯電話機の識別コードを送信する。起動認証サーバ装置３４は、この識別コードに基づいて上記遠隔制御プログラムの起動認証を行い、該認証の正否を示す認証正否情報を携帯電話機に送信する。
【００７９】
携帯電話機の制御部１２は、図８のフローチャートのステップＳ３３において、この起動認証サーバ装置３４から送信される認証正否情報に基づいて、遠隔制御プログラムの起動が認証されたか否かを判別しており、この認証正否情報が、遠隔制御プログラムの起動を認証するものであった場合、処理をステップＳ３３に進め、このステップＳ３３において、メモリ１１に記憶されている機能使用許可フラグを「１」とすることで、当該携帯電話機の遠隔操作機能を有効とすると共に、図１０（ｂ）に示すように例えば「使用可能です」等の、遠隔操作機能が使用可能であることを示すメッセージを表示部５に表示制御し、この図８のフローチャートを終了する。
【００８０】
これに対して、認証正否情報が、遠隔制御プログラムの起動を認証しないものであった場合、処理をステップＳ３４に進め、このステップＳ３４において、メモリ１１に記憶されている機能使用許可フラグを「０」とすることで、当該携帯電話機の遠隔操作機能を無効とすると共に、図１０（ｂ）に示すように例えば「使用できません。サービスセンターで使用登録を行ってください」等のエラーメッセージを表示部５に表示制御し、この図８のフローチャートを終了する。
【００８１】
次に、図２のフローチャートのステップＳ１、及び図４のフローチャートのステップＳ２１においては、制御部１２が、前述の機能使用許可フラグに基づいて図１１のフローチャートに示すルーチンを実行することで、遠隔操作機能の使用の是非を判別する。
【００８２】
すなわち、図２のフローチャートのステップＳ１、及び図４のフローチャートのステップＳ２１に処理を進めると、制御部１２は、図１１のフローチャートのステップＳ４１において、まず、メモリ１１に記憶されている機能使用許可フラグが「１」であるか「０」であるかを判別する。
【００８３】
メモリ１１に記憶されている機能使用許可フラグが「０」である場合は、当該携帯電話機の遠隔操作機能が無効とされていることを意味するため、制御部１２は、ステップＳ４５に処理を進め、例えば図３（ｍ）或いは図１０（ａ）に示したエラーメッセージを表示部５に表示制御して、この図１１に示すフローチャートを終了する。
【００８４】
これに対して、メモリ１１に記憶されている機能使用許可フラグが「１」である場合は、当該携帯電話機の遠隔操作機能が有効とされていることを意味するため、制御部１２は、ステップＳ４２に処理を進める。このステップＳ４２では、制御部１２が、図９に示した位置登録サーバ装置３３と通信を行うことで、該位置登録サーバ装置３３に当該携帯電話機の端末固有番号が登録されているか否かを判別する。
【００８５】
位置登録サーバ装置３３に当該携帯電話機の端末固有番号が登録されていないということは、当該携帯電話機の通信契約が解除されていることを意味するため、制御部１２は、処理をステップＳ４５に進め、例えば図３（ｍ）或いは図１０（ａ）に示したエラーメッセージを表示部５に表示制御して、この図１１に示すフローチャートを終了する。
【００８６】
これに対して、位置登録サーバ装置３３に当該携帯電話機の端末固有番号が登録されている場合、制御部１２は、位置登録サーバ装置３３と通信を行うことで、位置登録サーバ装置３３に当該携帯電話機の電話番号が登録されているか否かを判別する。
【００８７】
位置登録サーバ装置３３に当該携帯電話機の端末固有番号は登録されているが、電話番号が登録されていない場合、当該携帯電話機の通信契約の解除後に、遠隔操作機能を購入したことを意味するため、制御部１２はステップＳ４６に処理を進め、所定の条件付きで遠隔操作機能の使用を許可し、この図１１に示すフローチャートを終了する。
【００８８】
一方、位置登録サーバ装置３３に当該携帯電話機の端末固有番号が登録されており、なおかつ、電話番号も登録されている場合、当該携帯電話機の通信契約が有効であることを示すため、制御部１２はステップＳ４４に処理を進め、遠隔操作機能の使用を許可し、この図１１に示すフローチャートを終了する。
【００８９】
このように当該携帯電話機は、契約の有効性の判別や、遠隔操作機能の購入の有無等に基づいて、遠隔操作機能の使用の是非を制御することができる。このため、通信契約の有効期間中にのみ、遠隔操作機能の使用が可能となるように制限することができ、また、通信契約が無効となった際も、所定の金額の金銭を支払った場合は、遠隔操作機能の使用が可能となるように制限することができる。
【００９０】
［実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この実施の形態の携帯電話機は、遠隔操作を行う複数の外部機器のリモコンの所望の動作に対応するボタンを操作して、該各外部機器の所望の動作に対応する赤外線データの信号パターンをメモリ１１の信号パターンテーブルに記憶しておく。また、遠隔操作を希望する外部機器と、この外部機器の所望の動作と、この動作を実行させる時刻とを、メモリ１１のリモコン連動テーブルに記憶しておく。
【００９１】
制御部１２は、タイマ１０でカウントされる現在時刻に基づいて、リモコン連動テーブルに記憶されている上記時刻を監視し、タイマ１０でカウントされる現在時刻が、このリモコン連動テーブルに記憶されている各時刻となる毎に、該各時刻と関連付けされて記憶されている各外部機器の所望の動作を示す赤外線データの信号パターンを上記信号パターンテーブルから読み出し、この信号パターンの赤外線信号を送信するように赤外線送受信ユニット８を制御する。
【００９２】
これにより、現在時刻が、各外部機器用に設定した時刻となる毎に、その外部機器に対して赤外線信号を送信することができる。このため、複数の外部機器を、一つの当該携帯電話機で一括かつ簡単に遠隔操作することができる。
【００９３】
また、上記信号パターンテーブルには、各外部機器の所望の動作に対応する赤外線データの信号パターンのみを記憶させている。このため、メモリ１１に対して、必要な信号パターンのみを記憶させることができ、使用しない動作の信号パターンでメモリ１１の記憶容量が圧迫される不都合を防止することができる。
【００９４】
また、当該携帯電話機は、契約の有効性の判別や、遠隔操作機能の購入の有無等に基づいて、遠隔操作機能の使用の是非を制御することができる。このため、通信契約の有効期間中にのみ、遠隔操作機能の使用が可能となるように制限することができ、また、通信契約が無効となった際も、所定の金額の金銭を支払った場合は、遠隔操作機能の使用が可能となるように制限することができる。
【００９５】
［変形例］
なお、上述の実施の形態の説明では、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、この他、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System）やＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）等の他の携帯端末装置に本発明を適用してもよい。
【００９６】
また、外部機器に対する遠隔操作信号を送受信する「近距離無線通信手段」として、赤外線ユニット８を設けることとしたが、この赤外線ユニット８の代わりに「ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ」、「ＨｏｍｅＲＦ」、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」等の他の無線通信規格の近距離無線通信手段を設けるようにしてもよい。この場合でも、前述と同じ効果を得ることができる。
【００９７】
最後に、上述の実施の形態は、あくまでも本発明の一例として開示したに過ぎない。このため、本発明は、上述の実施の形態に限定されることはなく、上述の実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明を適用した実施の形態の携帯電話機のブロック図である。
【図２】実施の形態の携帯電話機の「赤外線データ登録モード」時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】「赤外線データ登録モード」時における表示画面の一例を示す図である。
【図４】実施の形態の携帯電話機の「リモコンタイマ登録モード」時の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】「リモコンタイマ登録モード」時における表示画面の一例を示す図である。
【図６】実施の形態の携帯電話機から複数の外部機器に対して遠隔操作用の赤外線データが送信されている様子を示す模式図である。
【図７】実施の形態の携帯電話機の遠隔操作機能の制限を説明するための図である。
【図８】実施の形態の携帯電話機の状態に応じて、遠隔操作機能の使用を制限する使用許可フラグが変更される動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態の携帯電話機の状態をセンター側で管理するシステムの模式図である。
【図１０】実施の形態の携帯電話機において、遠隔操作機能の使用が禁止される場合に表示部に表示されるメッセージ及び遠隔操作機能の使用が許可された場合に表示部に表示されるメッセージを示す図である。
【図１１】実施の形態の携帯電話機における、遠隔操作機能の使用の正否の判断動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１  アンテナ、２  通信回路、３  スピーカ部、４  マイクロホン部、５  表示部、６  操作部、７  発光部（ＬＥＤ）、８  赤外線送受信ユニット、９  バイブレーションユニット、１０  タイマ、１１  メモリ、１２  制御部、２１  テレビジョン受像機、２２  エアコンディショナ装置、２３  ビデオテープレコーダ装置、３１  基地局、３２  コミュニケーションネットワーク、３３  位置登録サーバ装置、３４  起動認証サーバ装置
【図１】
2006128854.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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