(57)【要約】      （修正有）【課題】外装部材の外周縁を熱融着する二次電池において、熱融着機の汎用性を低下させる事なく、内圧上昇を解消する事が可能な二次電池を提供する。【解決手段】二次電池は、セパレータを介して積層された電極板を有する発電要素と、発電要素を収容して封止する外装部材１０６、１０７と、電極板に接続され、外装部材１０６、１０７から外部に導出している電極端子１０４と、外装部材１０６、１０７と電極端子１０４との間に介在しているシール部材１０８ａと、を備え、シール部材１０８ａは、電池内側から電池外側に向かって連続的に厚くなるようなテーパ部１０９が形成され、電池外側の厚さが電池内側の厚さに対して相対的に厚くなっている。【選択図】図３Ａ
2006236775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して積層された電極板を有する発電要素と、
前記発電要素を収容して封止する外装部材と、
前記電極板に接続され、前記外装部材から外部に導出している電極端子と、
前記外装部材と前記電極端子との間に介在しているシール部材と、を備えた二次電池であって、
前記シール部材は、電池外側の部分の厚さが電池内側の部分の厚さに対して相対的に厚く形成されている二次電池。
【請求項２】
前記シール部材は、電池内側から電池外側に向かって連続的に厚くなるように形成されている請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記シール部材は、電池内側から電池外側に向かって階段状に厚くなるように形成されている請求項１記載の二次電池。
【請求項４】
前記シール部材は、前記電極端子の導出方向に沿って全域に亘って肉厚が電池内側から電池外側に向かって厚くなるように形成されている請求項１〜３の何れかに記載の二次電池。
【請求項５】
前記シール部材は、前記電極端子の導出方向に沿って一部の肉厚が電池内側から電池外側に向かって厚くなるように形成されている請求項１〜３の何れかに記載の二次電池。
【請求項６】
前記シール部材は、前記電極端子の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿って全域に亘って肉厚が電池内側から電池外側に向かって厚くなるように形成されている請求項１〜５の何れかに記載の二次電池。
【請求項７】
前記シール部材は、前記電極端子の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿って一部の肉厚が電池内側から電池外側に向かって厚くなるように形成されている請求項１〜５の何れかに記載の二次電池。
【請求項８】
前記電極端子の両主面に接合された前記シール部材の何れもが、電池内側から電池外側に向かって厚くなるように形成されている請求項１〜７の何れかに記載の二次電池。
【請求項９】
前記電極端子の一方の主面に接合された前記シール部材のみが、電池内側から電池外側に向かって厚くなるように形成されている請求項１〜７の何れかに記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極板を有する発電要素を外装部材に収容して封止すると共に、電極板に接続された電極端子が外装部材から外部に導出した二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電極板を有する発電要素を外装部材に収容して封止すると共に電極板に接続された電極端子を外装部材から外部に導出した二次電池では、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生して内圧が上昇する場合がある。
【０００３】
このような内圧上昇を解消するための技術として、外装部材の外周縁を熱融着する際に、当該熱融着部に融着幅を狭くした幅狭部を形成し、内圧上昇によりこの幅狭部を破断させることによりガスを外部に排出させ、幅狭部を安全弁として機能させるものが従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
外装部材の外周縁の熱融着にはヒートシーラ等の熱融着機が用いられる。しかしながら、上記のように外装部材の熱融着部に幅狭部を形成する場合には、熱融着機の押圧面に凹部を設ける必要がある。そのため、装置の汎用性が低下し、延いてはコストアップの原因となるという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１３２８６８号公報
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、熱融着機の汎用性を低下させることなく、内圧上昇を解消することが可能な二次電池を提供することを目的とする。
上記目的を達成するために、本発明によれば、セパレータを介して積層された電極板を有する発電要素と、前記発電要素を収容して封止する外装部材と、前記電極板に接続され、前記外装部材から外部に導出している電極端子と、前記外装部材と前記電極端子との間に介在しているシール部材と、を備えた二次電池であって、前記シール部材は、電池外側の部分の厚さが電池内側の部分の厚さに対して相対的に厚く形成されている二次電池が提供される。
【０００６】
本発明では、二次電池において外装部材と電極端子との間に介在しているシール部材を、電池内側よりも電池外側が厚くなるように形成する。そして、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、当該シール部材の電池内側の相対的に薄肉な部分を内圧上昇により破断させることによりガスを外部に排出させて、内圧上昇を解消する。
【０００７】
このように、シール部材の電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時の安全弁として利用することにより、外装部材の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有する熱融着機をそのまま使用することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
［第１実施形態］
図１は本発明の実施形態に係る二次電池の全体を示す平面図、図２は図１のII-II線に沿った断面図、図３Ａは本発明の第１実施形態におけるシール部材を示す断面図、図３Ｂは図３Ａに示すシール部材の平面図である。
【００１０】
図１及び図２は一つの二次電池１０（単位電池）を示し、この二次電池１０を複数接続することにより所望の電圧、容量の組電池が構成される。
【００１１】
本実施形態に係る二次電池１０は、積層可能な平板状（薄型）のリチウムイオン二次電池であり、図１及び図２に示すように、３枚の正極板１０１と、５枚のセパレータ１０２と、３枚の負極板１０３と、正極端子１０４と、負極端子１０５と、上部外装部材１０６と、下部外装部材１０７と、シール部材１０８と、特に図示しない電解質と、から構成されており、例えば１０ｍｍ以下の総厚を有する。このうちの正極板１０１、セパレータ１０２、負極板１０３及び電解液を特に発電要素１０９と称する。
【００１２】
発電要素１０９を構成する正極板１０１は、正極端子１０４まで伸びている正極側集電体１０１ａと、正極側集電体１０１ａの一部の両主面にそれぞれ形成された正極層１０１ｂ、１０１ｃと、を有している。
【００１３】
この正極板１０１の正極側集電体１０１ａは、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、又は、ニッケル箔等の電気化学的に安定した金属箔である。
【００１４】
正極板１０１の正極層１０１ｂ、１０１ｃは、例えば、ＬｉＮｉＯ２等のリチウム・ニッケル系複合酸化物、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウム・マンガン系複合酸化物、又は、ＬｉＣｏＯ２等のリチウム・コバルト系複合酸化物等や、カルコゲン（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）化物等の正極活物質と、カーボンブラック等の導電剤と、ポリフッ化エチレンの水性ディスパージョン等の結着剤と、を混合させたものを、正極側集電体１０１ａの一部の両主面に塗布し、乾燥及び圧縮することにより形成されている。
【００１５】
発電要素１０９を構成する負極板１０３は、負極端子１０５まで伸びている負極側集電体１０３ａと、当該負極側集電体１０３ａの一部の両主面にそれぞれ形成された負極層１０３ｂ、１０３ｃと、を有している。
【００１６】
この負極板１０３の負極側集電体１０３ａは、例えば、ニッケル箔、銅箔、ステンレス箔、又は、鉄箔等の電気化学的に安定した金属箔である。
【００１７】
負極板１０３の負極層１０３ｂ、１０３ｃは、例えば、非晶質炭素、難黒鉛化炭素、易黒鉛化炭素、又は、黒鉛等のような上記の正極活物質のリチウムイオンを吸蔵及び放出する負極活物質に、有機物焼成体の前駆体材料としてのスチレンブタジエンゴム樹脂粉末の水性ディスパージョンを混合し、乾燥させた後に粉砕することで、炭素粒子表面に炭化したスチレンブタジエンゴムを担持させたものを主材料とし、これにアクリル樹脂エマルジョン等の結着剤をさらに混合し、この混合物を負極側集電体１０３ａの一部の両主面に塗布し、乾燥及び圧縮することにより形成されている。
【００１８】
特に、負極活物質として非晶質炭素や難黒鉛化炭素を用いると、充放電時における電位の平坦特性に乏しく放電量に伴って出力電圧も低下するので、通信機器や事務機器の電源には不向きであるが、電気自動車の電源として用いると急激な出力低下がないので有利である。
【００１９】
発電要素１０９のセパレータ１０２は、上述した正極板１０１と負極板１０３との短絡を防止するもので、電解質を保持する機能を備えても良い。このセパレータ１０２は、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン等から構成される微多孔性膜であり、過電流が流れると、その発熱によって層の空孔が閉塞され電流を遮断する機能をも有する。
【００２０】
なお、本発明のセパレータは、ポリオレフィン等の単層膜のみに限定されず、ポリプロピレン膜をポリエチレン膜でサンドイッチした三層構造や、ポリオレフィン微多孔性膜と有機不織布等を積層したものを用いることも出来る。このようにセパレータを複層化することで、過電流防止機能、電解質保持機能及びセパレータの形状維持（剛性向上）機能等の諸機能を付与することが出来る。
【００２１】
以上の発電要素１０９は、セパレータ１０２を介して正極板１０１と負極板１０３とが交互に積層されている。そして、３枚の正極板１０１は、正極側集電体１０１ａを介して、金属箔製の正極端子１０４にそれぞれ接続される一方で、３枚の負極板１０３は、負極側集電体１０３ａを介して、同様に金属箔製の負極端子１０５にそれぞれ接続されている。
【００２２】
なお、発電要素１０９の正極板１０１、セパレータ１０２、及び、負極板１０３は、本発明では上記の枚数に何ら限定されず、例えば、１枚の正極板１０１、３枚のセパレータ１０２、及び、１枚の負極板１０３でも発電要素１０９を構成することが出来、必要に応じて正極板、セパレータ及び負極板の枚数を選択して構成することが出来る。
【００２３】
正極端子１０４も負極端子１０５も電気化学的に安定した金属材料であれば特に限定されないが、正極端子１０４としては、上述の正極側集電体１０１ａと同様に、例えば、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔、銅箔、又は、ニッケル箔等を挙げることが出来る。また、負極端子１０５としては、上述の負極側集電体１０３ａと同様に、例えば、ニッケル箔、銅箔、ステンレス箔、又は、鉄箔等を挙げることが出来る。
【００２４】
以上のように構成される発電要素１０９は、上部外装部材１０６及び下部外装部材１０７に収容されて封止されている。
【００２５】
上部外装部材１０６は、図２に示すように、発電要素１０９を収容可能なカップ状の外形形状を有している。この上部外装部材１０６は、特に図示しないが、二次電池１０の内側から外側に向かって、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の耐電解液性及び熱融着性に優れた樹脂フィルムから構成されている内側層と、例えばアルミニウム等の金属箔から構成されている中間層と、例えばポリアミド系樹脂やポリエステル系樹脂等の電気絶縁性に優れた樹脂フィルムから構成されている外側層と、の三層構造から成る樹脂−金属薄膜ラミネート材で構成されている。
【００２６】
これに対し、下部外装部材１０７は、図２に示すように、平板状の外形形状を有している。この下部外装部材１０７は、上部外装部材１０６と同様に、特に図示しないが、二次電池１０の内側から外側に向かって、例えばポリエチレンやポリプロピレン等の耐電解液性及び熱融着性に優れた樹脂フィルムから構成されている内側層と、例えばアルミニウム等の金属箔から構成されている中間層と、例えばポリアミド系樹脂やポリエステル系樹脂等の電気絶縁性に優れた樹脂フィルムから構成されている外側層と、の三層構造から成る樹脂−金属薄膜ラミネート材で構成されている。
【００２７】
これら外装部材１０６、１０７によって、上述の発電要素１０９、正極端子１０４の一部及び負極端子１０５の一部を包み込み、当該外装部材１０６、１０７により形成される空間に、有機液体溶媒に過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）やホウフッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）等のリチウム塩を溶質とした液体電解質を注入しながら、外装部材１０６、１０７により形成される空間を吸引して減圧し、外装部材１０６、１０７をその外周縁に沿って、例えばヒートシーラ等の熱融着機により熱融着して封止する。
【００２８】
有機液体溶媒としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）やエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）等のエステル系溶媒を挙げることが出来るが、本発明の有機液体溶媒はこれに限定されることなく、エステル系溶媒に、γ−ブチラクトン（γ−ＢＬ）、ジエトシキエタン（ＤＥＥ）等のエーテル系溶媒その他の混合、調合した有機液体溶媒を用いることも出来る。
【００２９】
本実施形態に係る二次電池１０は、当該電池１０内の封止性を維持するために、正極端子１０４と外装部材１０６、１０７との間にシール部材１０８ａが介装されている。
【００３０】
このシール部材１０８ａを構成する材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂）、ポリ塩化ビニル、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート等を挙げることが出来る。
【００３１】
また、電池外部から熱融着部を介した水分の浸透を防止するために、このシール部材１０８ａに水分吸収剤を含ませても良い。この水分吸収剤としては、例えば、シリカゲル、活性炭、ゼオライト等を挙げることが出来る。
【００３２】
さらに、本実施形態では、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、このシール部材１０８ａに、肉厚が電池内側から電池外側に向かって連続的に厚くなるようなテーパ部１０９が形成されている。
【００３３】
本実施形態では、このテーパ部１０９は、図３Ａに示すように、正極端子１０４の導出方向に沿ってシール部材１０８ａの全域に亘って形成されている。また、このテーパ部１０９は、図３Ｂに示すように、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ａの全域に亘って形成されている。即ち、テーパ部１０９は、シール部材１０８ａの全面に亘って形成されている。なお、図３Ｂでは、シール部材１０８ａにおいてハッチングされている部分がテーパ部１０９であることを示している。
【００３４】
本実施形態では、図３Ａに示すように、シール部材１０８ａを正極端子１０４の両主面に貼り付け、これらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態で、ヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、シール部材１０８ａが外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。
【００３５】
外装部材１０６、１０７の他方の端部からは、負極端子１０５が導出しているが、ここにも正極端子１０４側と同様に、当該負極端子１０５と外装部材１０６、１０７との間にシール部材１０８ａが介装されている。特に図示しないが、このシール部材１０８ａにも、肉厚が電池内側から電池外側に向かって連続的に厚くなるようなテーパ部１０９が形成されている。このテーパ部１０９は、負極端子１０５の導出方向に沿ってシール部材１０８ａの全域に亘って形成されていると共に、負極端子１０５の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ａの全域に亘って形成されている。
【００３６】
以上のような構成の本実施形態に係る二次電池１０では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ａが形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ａの電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【００３７】
このように、シール部材１０８ａの電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【００３８】
また、本実施形態では、正極端子１０４の両主面に貼り付けられたシール部材１０８ａが何れも同一形状であり、正極端子１０４に単一のシール部材１０８ａを巻き付けるだけでシール部材１０８ａの正極端子１０４への貼り付けが完了するので作業性に優れている。
【００３９】
［第２実施形態］
図４Ａは本発明の第２実施形態におけるシール部材を示す断面図、図４Ｂは図４Ａに示すシール部材の平面図である。
【００４０】
本発明の第２実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述の第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第２実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【００４１】
本発明の第２実施形態におけるシール部材１０８ｂには、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、肉厚が電池内側から電池外側に向かって段階的に階段状に厚くなるような段差部１１０が形成されている。本実施形態では、この段差部１１０は、図４Ａに示すように、正極端子１０４の導出方向に沿ってシール部材１０８ｂの全域に亘って形成されている。また、この段差部１１０は、図４Ｂに示すように、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ｂの全域に亘って形成されている。即ち、段差部１１０は、シール部材１０８ｂの全面に亘って形成されている。なお、図４Ｂでは、シール部材１０８ａにおいてハッチングされている部分が段差部１１０であることを示している。
【００４２】
本実施形態では、図４Ａに示すように、シール部材１０８ｂを正極端子１０４の両主面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、シール部材１０８ｂが外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが、負極端子１０５側についても、以上に説明した正極端子１０４側と同様の構成となっている。
【００４３】
以上のようなシール部材１０８ｂを有する第２実施形態に係る二次電池では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｂが形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｂの電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【００４４】
このように、シール部材１０８ｂの電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【００４５】
また、本実施形態では、正極端子１０４の両主面に貼り付けられたシール部材１０８ｂが何れも同一形状であり、正極端子１０４に単一のシール部材１０８ｂを巻き付けるだけでシール部材１０８ｂの正極端子１０４への貼り付けが完了するので作業性に優れている。
【００４６】
［第３実施形態］
図５は本発明の第３実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【００４７】
本発明の第３実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述の第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第３実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【００４８】
本発明の第３実施形態では、図５に示すように、正極端子１０４の上面に貼り付けられたシール部材１０８ｃ１に、肉厚が電池内側から電池外側に向かって連続的に厚くなるようなテーパ部１０９が形成されている。本実施形態では、このテーパ部１０９は、図５に示すように、正極端子１０４の導出方向に沿ってシール部材１０８ｃ１の全域に亘って形成されている。また、このテーパ部１０９は、第１実施形態の図３Ｂと同様に、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ｃ１の全域に亘って形成されている。即ち、テーパ部１０９は、シール部材１０８ｃ１の全面に亘って形成されている。
【００４９】
これに対し、図５に示すように、正極端子１０４の下面に貼り付けられたシール部材１０８ｃ２には、上記のようなテーパ部１０９は形成されておらず、実質的に平坦な平坦部１１１のみが当該シール部材１０８ｃ２の全面に亘って形成されている。
【００５０】
本実施形態では、図５に示すように、テーパ部１０９を有するシール部材１０８ｃ１を正極端子１０４の上面に貼り付けると共に、平坦部１１１のみを有するシール部材１０８ｃ２を当該正極端子１０４の下面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、シール部材１０８ｃ１、１０８ｃ２が外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが負極端子１０５側についても以上に説明した正極端子１０４側と同様の構成となっている。
【００５１】
以上のようなシール部材１０８ｃ１、１０８ｃ２を有する第３実施形態に係る二次電池では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｃ１が形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｃ１の電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【００５２】
このように、シール部材１０８ｃ１の電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【００５３】
また、本実施形態では、シール部材１０８ｃ２に平坦部１１１のみを形成することにより、第１実施形態や第２実施形態に係る二次電池と比較して、二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【００５４】
［第４実施形態］
図６は本発明の第４実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【００５５】
本発明の第４実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述の第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第４実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【００５６】
本発明の第４実施形態では、図６に示すように、正極端子１０４の上面に貼り付けられたシール部材１０８ｄ１に、肉厚が電池内側から電池外側に向かって段階的に階段状に厚くなるような段差部１１０が形成されている。本実施形態では、この段差部１１０は、図６に示すように、正極端子１０４の導出方向に沿ってシート部材１０８ｄ１の全域に亘って形成されている。また、この段差部１１０は、第２実施形態の図４Ｂと同様に、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシート部材１０８ｄ１の全域に亘って形成されている。即ち、段差部１１０は、シール部材１０８ｄ１の全面に亘って形成されている。
【００５７】
これに対し、図６に示すように、正極端子１０４の下面に貼り付けられたシール部材１０８ｄ２には、上記のような段差部１１０は形成されておらず、実質的に平坦な平坦部１１１のみが当該シール部材１０８ｄ２の全面に亘って形成されている。
【００５８】
本実施形態では、段差部１１０を有するシール部材１０８ｄ１を正極端子１０４の上面に貼り付けると共に、平坦部１１１のみを有するシール部材１０８ｄ２を当該正極端子１０４の下面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、シール部材１０８ｄ１、１０８ｄ２が外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが、負極端子１０５側についても以上に説明した正極端子１０４側と同様の構成となっている。
【００５９】
以上のようなシール部材１０８ｄ１、１０８ｄ２を有する第４実施形態に係る二次電池では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｄ１が形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｄ１の電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【００６０】
このように、シール部材１０８ｄ１の電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【００６１】
また、本実施形態では、シール部材１０８ｄ２に平坦部１１１のみを形成することにより、第１実施形態や第２実施形態に係る二次電池と比較して、二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【００６２】
［第５実施形態］
図７Ａは本発明の第５実施形態におけるシール部材を示す断面図、図７Ｂは図７Ａに示すシール部材の平面図である。
【００６３】
本発明の第５実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述の第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第５実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【００６４】
本発明の第５実施形態におけるシール部材１０８ｅには、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、肉厚が電池内側から電池外側に向かって連続的に厚くなるようなテーパ部１０９が形成されている。本実施形態では、このテーパ部１０９は、図７Ａに示すように、シール部材１０８ｅの電池内側の部分のみに形成されており、シール部材１０８ｅの電池外側の部分には、実質的に平坦な平坦部１１１が形成されている。また、このテーパ部１０９は、図７Ｂに示すように、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ｅの全域に亘って形成されている。なお、図７Ｂでは、シール部材１０８ａにおいてハッチングされている部分がテーパ部１０９であり、それ以外の部分が平坦部１１１であることを示している。
【００６５】
本実施形態では、図７Ａに示すように、シール部材１０８ｅを正極端子１０４の両主面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、シール部材１０８ｅが外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが負極端子１０５側についても以上に説明した正極端子１０４側と同様の構成となっている。
【００６６】
以上のようなシール部材１０８ｅを有する第５実施形態に係る二次電池では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｅが形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｅの電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【００６７】
このように、シール部材１０８ｅの電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【００６８】
また、本実施形態では、シール部材１０８ｅの電池外側部分に平坦部１１１を形成したことにより、第１実施形態や第２実施形態に係る二次電池と比較して、二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【００６９】
［第６実施形態］
図８Ａは本発明の第６実施形態におけるシール部材を示す断面図、図８Ｂは図８Ａに示すシール部材の平面図である。
【００７０】
本発明の第６実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述した第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第６実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【００７１】
本発明の第６実施形態におけるシール部材１０８ｆには、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、肉厚が電池内側から電池外側に向かって段階的に階段状に厚くなるような段差部１１０が形成されている。本実施形態では、この段差部１１０は、図８Ａに示すように、シール部材１０８ｆの電池内側の部分のみに形成されており、シール部材１０８ｆの電池外側の部分には、実質的に平坦な平坦部１１１が形成されている。また、この段差部１１０は、図８Ｂに示すように、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ｆの全域に亘って形成されている。なお、図８Ｂでは、シール部材１０８ｆにおいてハッチングされている部分が段差部１１０であり、それ以外の部分が平坦部１１１であることを示している。
【００７２】
本実施形態では、図８Ａに示すように、シール部材１０８ｆを正極端子１０４の両主面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、シール部材１０８ｆが外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが負極端子１０５側においても以上に説明した正極端子１０４側と同様の構成となっている。
【００７３】
以上のようなシール部材１０８ｆを有する第６実施形態に係る二次電池では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｆが形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｆの電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を開放することが可能となっている。
【００７４】
このように、シール部材１０８ｆの電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【００７５】
また、本実施形態では、シール部材１０８ｆの電池外側の部分に平坦部１１を形成したことにより、第１実施形態や第２実施形態に係る二次電池と比較して、二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【００７６】
［第７実施形態］
図９は本発明の第７実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【００７７】
本発明の第７実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述した第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第７実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【００７８】
本発明の第７実施形態では、図９に示すように、正極端子１０４の上面に貼り付けられたシール部材１０８ｇ１に、肉厚が電池内側から電池外側に向かって連続的に厚くなるようなテーパ部１０９が形成されている。本実施形態では、このテーパ部１０９は、図９に示すように、シール部材１０８ｇ１の電池内側の部分のみに形成されており、シール部材１０８ｇ１の電池外側の部分には、実質的に平坦な平坦部１１１が形成されている。また、このテーパ部１０９は、第５実施形態の図７Ｂと同様に、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ｇ１の全域に亘って形成されている。
【００７９】
これに対し、図９に示すように、正極端子１０４の下面に貼り付けられたシール部材１０８ｇ２には、上記のようなテーパ部１０９は形成されておらず、実質的に平坦な平坦部１１１のみが当該シール部材１０８ｇ２の全面に亘って形成されている。
【００８０】
本実施形態では、テーパ部１０９及び平坦部１１１を有するシール部材１０８ｇ１を正極端子１０４の上面に貼り付けると共に、平坦部１１１のみを有するシール部材１０８ｇ２を当該正極端子１０４の下面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、シール部材１０８ｇ１、１０８ｇ２が外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが、負極端子１０５側についても以上に説明した正極端子１０４と同様の構成となっている。
【００８１】
以上のようなシール部材１０８ｇ１、１０８ｇ２を有する第７実施形態に係る二次電池では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｇ１が形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｇ１の電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【００８２】
このように、シール部材１０８ｇ１の電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【００８３】
また、本実施形態では、シール部材１０８ｇ１の一部に平坦部１１１を形成すると共に、シール部材１０８ｇ２に平坦部１１１のみを形成することにより、上記の第１〜第６実施形態に係る二次電池と比較して、二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【００８４】
［第８実施形態］
図１０は本発明の第８実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【００８５】
本発明の第８実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述した第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第８実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【００８６】
本発明の第８実施形態では、図１０に示すように、正極端子１０４の上面に貼り付けられたシール部材１０８ｈ１に、肉厚が電池内側から電池外側に向かって段階的に階段状に厚くなるような段差部１１０が形成されている。本実施形態では、この段差部１１０は、図１０に示すように、シール部材１０８ｈ１の電池内側の部分のみに形成されており、シール部材１０８ｈ１の電池外側の部分には、実質的に平坦な平坦部１１１が形成されている。また、この段差部１１０は、第６実施形態の図８Ｂと同様に、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ｈ１の全域に亘って形成されている。
【００８７】
これに対し、図１０に示すように、正極端子１０４の下面に貼り付けられたシール部材１０８ｈ２には、上記のような段差部１１０は形成されておらず、実質的に平坦な平坦部１１１のみが当該シール部材１０８ｈ２の全面に亘って形成されている。
【００８８】
本実施形態では、段差部１１０及び平坦部１１１を有するシール部材１０８ｈ１を正極端子１０４の上面に貼り付けると共に、平坦部１１１のみを有するシール部材１０８ｈ２を正極端子１０４の下面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが、負極端子１０５側についても以上に説明した正極端子１０４と同様の構成となっている。
【００８９】
以上のようなシール部材１０８ｈ１、１０８ｈ２を有する第８実施形態に係る二次電池では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｈ１が形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｈ１の電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【００９０】
このように、シール部材１０８ｈ１の電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【００９１】
また、本実施形態では、シール部材１０８ｈ１の一部に平坦部１１１を形成すると共に、シール部材１０８ｈ２に平坦部１１１のみを形成することにより、上記の第１〜第６実施形態に係る二次電池と比較して、二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【００９２】
［第９実施形態］
図１１は本発明の第９実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【００９３】
本発明の第９実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述の第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第９実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【００９４】
本発明の第９実施形態におけるシール部材１０８ｉには、肉厚が電池内側から電池外側に向かって連続的に厚くなるようなテーパ部１０９が形成されている。本実施形態では、このテーパ部１０９は、図１１に示すように、正極端子１０４の導出方向に沿ってシール部材１０８ｉの全域に形成されている。また、このテーパ部１０９は、同図に示すように、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ｉの略中央部のみに形成されており、その他の部分には、実質的に平坦な平坦部１１１が形成されている。なお、図１１では、シート部材１０８ｉにおいてハッチングされている部分がテーパ部１０９であり、それ以外の部分が平坦部１１１であることを示している。
【００９５】
本実施形態では、特に図示しないが、シール部材１０８ｉを正極端子１０４の両主面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、シール部材１０８ｉが外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが負極端子１０５側についても以上に説明した正極端子１０４側と同様の構成となっている。
【００９６】
以上のようなシール部材１０８ｉを有する第９実施形態に係る二次電池では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｉが形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｉの電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【００９７】
このように、シール部材１０８ｉの電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【００９８】
また、本実施形態では、シール部材１０８ｉの幅方向に沿った一部にのみテーパ部１０９を形成したことにより、第１実施形態や第２実施形態に係る二次電池と比較して、二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【００９９】
なお、上記のシール部材１０８ｉは正極端子１０４の上面にのみ貼り付け、正極端子１０４の下面には、平坦部１１１が全面に亘って形成されたシール部材を貼り付けても良い。これにより、両面にシール部材１０８ｉを貼り付けた場合と比較して二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【０１００】
［第１０実施形態］
図１２は本発明の第１０実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【０１０１】
本発明の第１０実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述の第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第１０実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【０１０２】
本発明の第１０実施形態におけるシール部材１０８ｊには、肉厚が電池内側から電池外側に向かって段階的に階段状に厚くなるような段差部１１０が形成されている。本実施形態では、この段差部１１０は、図１２に示すように、正極端子１０４の導出方向に沿ってシール部材１０８ｊの全域に形成されている。また、この段差部１１０は、同図に示すように、正極端子１０４の導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ｊの略中央部のみに形成されており、その他の部分には、実質的に平坦な平坦部１１１が形成されている。なお、図１２では、シート部材１０８ｉにおいてハッチングされている部分が段差部１１０であり、それ以外の部分が平坦部１１１であることを示している。
【０１０３】
本実施形態では、特に図示しないが、シール部材１０８ｊを正極端子１０４の両主面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、シール部材１０８ｊが外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが負極端子１０５側についても以上に説明した正極端子１０４側と同様の構成となっている。
【０１０４】
以上のようなシール部材１０８ｊを有する第１０実施形態に係る二次電池では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｊが形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｊの電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【０１０５】
このように、シール部材１０８ｊの電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【０１０６】
また、本実施形態では、シール部材１０８ｊの幅方向に沿った一部にのみ段差部１１０を形成したことにより、第１実施形態や第２実施形態に係る二次電池と比較して、二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【０１０７】
なお、上記のようなシール部材１０８ｊは正極端子１０４の上面にのみ貼り付け、正極端子１０４の下面には、平坦部１１１が全面に亘って形成されたシール部材を貼り付けても良い。これにより、両面にシール部材１０８ｊを貼り付けた場合と比較して二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【０１０８】
［第１１実施形態］
図１３は本発明の第１１実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【０１０９】
本発明の第１１実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述の第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第１１実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【０１１０】
本発明の第１１実施形態におけるシール部材１０８ｋには、肉厚が電池内側から電池外側に向かって連続的に厚くなるようなテーパ部１０９が形成されている。本実施形態では、このテーパ部１０９は、図１３に示すように、正極端子１０４の導出方向に沿ってシール部材１０８ｋの電池内側の部分のみに形成されていると共に、前記導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ｋの略中央部のみに形成されており、その他の部分には、実質的に平坦な平坦部１１１が形成されている。なお、図１３では、シート部材１０８ｉにおいてハッチングされている部分がテーパ部１０９であり、それ以外の部分が平坦部１１１であることを示している。
【０１１１】
本実施形態では、特に図示しないが、シール部材１０８ｋを正極端子１０４の両主面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、シール部材１０８ｋが外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが負極端子１０５側についても以上に説明した正極端子１０４側と同様の構成となっている。
【０１１２】
以上のようなシール部材１０８ｋを有する第１１実施形態に係る二次電池では、電池外装における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｋが形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｋの電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【０１１３】
このように、シール部材１０８ｋの電池内側の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【０１１４】
また、本実施形態では、シール部材１０８ｋの幅方向に加えて導出方向に沿った一部にのみテーパ部１０９を形成したことにより、第１、第２、第５、第６、第９及び第１０実施形態に係る二次電池と比較して、二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【０１１５】
なお、上記のようなシール部材１０８ｋは正極端子１０４の上面のみに貼り付け、正極端子１０４の下面には、平坦部１１１が全面に亘って形成されたシール部材を貼り付けても良い。これにより、両面にシール部材１０８ｋを貼り付けた場合と比較して二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【０１１６】
［第１２実施形態］
図１４は本発明の第１２実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【０１１７】
本発明の第１１実施形態に係る二次電池は、シール部材の形状が上述の第１実施形態に係る二次電池１０と相違するが、それ以外は第１実施形態に係る二次電池１０と同一である。以下に、第１２実施形態に係る二次電池について、第１実施形態に係る二次電池１０との相違点のみを説明する。
【０１１８】
本発明の第１１実施形態におけるシール部材１０８ｌには、肉厚が電池内側から電池外側に向かって連続的に厚くなるような段差部１１０が形成されている。本実施形態では、この段差部１１０は、図１４に示すように、正極端子１０４の導出方向に沿ってシール部材１０８ｌの電池内側の部分のみに形成されていると共に、前記導出方向に対して実質的に直交する幅方向に沿ってシール部材１０８ｌの略中央部のみに形成されており、その他の部分には、実質的に平坦な平坦部１１１が形成されている。なお、図１４では、シート部材１０８ｌにおいてハッチングされている部分が段差部１１０であり、それ以外の部分が平坦部１１１であることを示している。
【０１１９】
本実施形態では、特に図示しないが、シール部材１０８ｌを正極端子１０４の両主面に貼り付け、それらを上部外装部材１０６と下部外装部材１０７との間に挟み込んだ状態でヒートシーラＨＳにより熱融着することにより、外装部材１０６、１０７と正極端子１０４との間に介装されている。なお、特に図示しないが負極端子１０５側についても以上に説明した正極端子１０４側と同様の構成となっている。
【０１２０】
以上のようなシール部材１０８ｌを有する第１２実施形態に係る二次電池では、電池外側における厚さが電池内側における厚さに対して相対的に厚くなるようにシール部材１０８ｌが形成されているので、電池内側の薄肉な部分が電池外側の肉厚な部分と比較して強度が弱くなっている。このため、過充電等の異常時に電池内部にガスが発生した際に、シール部材１０８ｌの電池内側の薄肉な部分を内圧上昇により破断させることが出来、当該破断部を介してガスが外部に排出され、内圧上昇を解消することが可能となっている。
【０１２１】
このように、シール部材１０８ｌの電池内部の薄肉な部分を、電池内圧上昇時に安全弁として利用することにより、外装部材１０６、１０７の熱融着に際して、押圧面に凹部等を設けることなく、汎用性を有するヒートシーラをそのまま使用することが出来る。
【０１２２】
また、本実施形態では、シール部材１０８ｌの幅方向に加えて導出方向に沿った一部にのみ段差部１１０を形成したことにより、第１、第２、第５、第６、第９及び第１０実施形態に係る二次電池と比較して、二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【０１２３】
なお、上記のようなシール部材１０８ｌは正極端子１０４の上面のみに貼り付け、正極端子１０４の下面には、平坦部１１１が全面に亘って形成されたシール部材を貼り付けても良い。これにより、両面にシール部材１０８ｌを貼り付けた場合と比較して二次電池の封止性が高くなり、また、電池内部への水分の浸透を抑制するのに優れている。
【０１２４】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る二次電池の全体を示す平面図である。
【図２】図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第１実施形態に係るシール部材を示す断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示すシール部材の平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第２実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示すシール部材の平面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第４実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第５実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示すシール部材の平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第６実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示すシール部材の平面図である。
【図９】図９は、本発明の第７実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第８実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第９実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１０実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１１実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１２実施形態におけるシール部材を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１０…二次電池
１０１…正極板
１０１ａ…正極側集電体
１０１ｂ、１０１ｃ…正極層
１０２…セパレータ
１０３…負極板
１０３ａ…負極側集電体
１０３ｂ、１０３ｃ…負極層
１０４…正極端子
１０５…負極端子
１０６…上部外装部材
１０７…下部外装部材
１０８ａ〜１０８ｌ…シール部材
１０９…テーパ部
１１０…段差部
１１１…平坦部
ＨＳ…ヒートシーラ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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