(57)【要約】【課題】  別途入手可能な他の情報の参照によって秘匿すべき情報を推定し、それに基づいた秘匿化処理を行う情報秘匿化装置を提供する。【解決手段】  文字列等の秘密情報を含むテキスト情報を秘匿化する情報秘匿化装置１０は、第１の種類の情報（人名、企業名など）を秘匿化すべき情報として指示する第一種要秘匿化語指示部１２と、第一種要秘匿化指示部１２で指示された要秘匿化語により秘匿化が十分であるか否かを判定する判定処理部２６とを有する。判定処理部２６は、テキスト情報から抽出された検査語を用いた検査式により外部情報を検査し、その検査結果から秘匿化が十分であるか否かを判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字列等の秘密情報を含む情報を秘匿化する情報秘匿化装置であって、
第１の種類の情報を秘匿化すべき情報として指示する指示手段と、
第１の種類の情報に基づき、秘匿化の対象である情報から要秘匿化語を選定する第１の選定手段と、
第１の選定手段により選定された要秘匿化語により、秘匿化の対象である情報の秘匿化が十分であるか否かを判定する判定手段と、
を有する情報秘匿化装置。
【請求項２】
判定手段は、秘匿化の対象である情報から少なくとも１つの検査語を抽出する検査語抽出手段と、抽出された検査語に基づき検査式を構成する検査式構成手段と、構成された検査式を用い外部情報の検査を行う検査実行手段とを有し、判定手段は、検査実行手段の検査結果に基づき秘匿化が十分か否かを判定する、請求項２に記載の情報秘匿化装置。
【請求項３】
情報秘匿化装置はさらに、判定手段により秘匿化が十分でないと判定されたとき、秘匿化の対象である情報から第２の種類の要秘匿化語を選定する第２の選定手段を有し、
前記判定手段は、第２の選定手段により選定された要秘匿化語により、秘匿化の対象である情報の秘匿化が十分であるか否かを判定する、請求項１または２に記載の情報秘匿化装置。
【請求項４】
第２の選定手段は、検査実行手段の検査結果に基づき第２の種類の要秘匿化語を選定する、請求項３に記載の情報秘匿化装置。
【請求項５】
検査語抽出手段は、秘匿化の対象であるテキスト情報に含まれる特徴語を出現頻度に応じて抽出する、請求項２に記載の情報秘匿化装置。
【請求項６】
出現頻度は、テキスト情報に含まれる特徴語の出現の偏り頻度を含む、請求項５に記載の情報秘匿化装置。
【請求項７】
検査語抽出手段は、予め決められたルールに従い、秘匿化の対象であるテキスト情報に含まれる要注意語を抽出する、請求項２に記載の情報秘匿化装置。
【請求項８】
検査式構成手段は、抽出された複数の検査語から検査式候補を設定し、設定された検査式候補について前記検査実行手段により予備検査を実行させ、その予備検査結果に基づき検査式を選定する、請求項２に記載の情報秘匿化装置。
【請求項９】
検査式構成手段は、抽出された複数の検査語を用いて絞り込み検索となる検査式候補を設定する、請求項８に記載の情報秘匿化装置。
【請求項１０】
検査式構成手段は、予備検査を実行したときのヒット数が一定の範囲に含まれる検査式候補を選定する、請求項８に記載の情報秘匿化装置。
【請求項１１】
検査式構成手段は、外部に対する問い合わせ結果に基づき検査式候補を設定する、請求項８に記載の情報秘匿化装置。
【請求項１２】
検査実行手段は、検査式候補についてデータベースに蓄積された情報を対象に検査を実行する、請求項１ないし１１いずれか１つに記載の情報秘匿化装置。
【請求項１３】
データベースは、外部データベースまたは内部データベースを含む、請求項１２に記載の情報秘匿化装置。
【請求項１４】
検査実行手段は、検査式候補について情報公開サービスに含まれる情報を対象に検査を実行する、請求項１ないし１１いずれか１つに記載の情報秘匿化装置。
【請求項１５】
情報公開サービスは、ウエブ上で公開される情報を含む、請求項１４に記載の情報秘匿化装置。
【請求項１６】
検査実行手段は、検査式候補について外部で公開された名簿情報を対象に検査を実行する、請求項１ないし１１いずれか１つに記載の情報秘匿化装置。
【請求項１７】
検査実行手段は、検査式候補について内部の名簿情報を対象に検査を実行する、請求項１ないし１１いずれか１つに記載の情報秘匿化装置。
【請求項１８】
前記判定手段により秘匿化が十分であると判定されたとき、第１の選定手段および／または第２の選定手段により選定された要秘匿化語を秘匿化する秘匿化手段を有する、請求項１ないし１７いずれか１つに記載の情報秘匿化装置。
【請求項１９】
情報秘匿化装置はさらに、要秘匿化情報を外部に問い合わせる問い合わせ手段を含む、請求項１に記載の情報秘匿化装置。
【請求項２０】
情報秘匿化装置はさらに、検査式による検査を禁止すべきか否かを判定する禁止判定手段を有し、禁止と判定された場合には、検査実行手段は、外部から収集済みの情報について当該検査式による検査を実行する、請求項１ないし１９いずれか１つに記載の情報秘匿化装置。
【請求項２１】
請求項１ないし２０いずれか１つに記載の情報秘匿化装置と、
検査実行手段により検査される情報を蓄積した情報蓄積媒体と、を含む情報秘匿化システム。
【請求項２２】
情報蓄積媒体は、検査実行手段により通信手段を介してアクセス可能である、請求項２１に記載の情報秘匿化システム。
【請求項２３】
文字列等の秘密情報を含むテキスト情報を秘匿化する情報秘匿化方法であって、
第１の種類の情報に基づき、秘匿化の対象である情報から要秘匿化語を選定する第１の選定ステップと、
第１の選定ステップにより選定された要秘匿化語により、秘匿化の対象である情報の秘匿化が十分であるか否かを判定する判定ステップと、
を有する情報秘匿化方法。
【請求項２４】
情報秘匿化方法はさらに、秘匿化の対象である情報から少なくとも１つの検査語を抽出する検査語抽出ステップと、抽出された検査語に基づき検査式を構成する検査式構成ステップと、構成された検査式を用い外部の公開情報の検査を行う検査実行ステップとを有し、検査実行ステップの検査結果に基づき秘匿化が十分か否かを判定する、請求項１７に記載の情報秘匿化方法。
【請求項２５】
情報秘匿化方法はさらに、判定ステップにより秘匿化が十分でないと判定されたとき、秘匿化の対象である情報から第２の種類の要秘匿化語を選定する第２の選定ステップと、
第２の選定ステップにより選定された要秘匿化語により、秘匿化の対象である情報の秘匿化が十分であるか否かを判定する判定ステップと、
を有する情報秘匿化方法。
【請求項２６】
検査語抽出ステップは、秘匿化の対象であるテキスト情報に含まれる特徴語を出現頻度に応じて抽出する、請求項２３に記載の情報秘匿化方法。
【請求項２７】
検査語抽出ステップは、予め定められたルールに基づきテキスト情報から要注意語を抽出する、請求項２３に記載の情報秘匿化方法。
【請求項２８】
検査式構成ステップは、抽出された複数の検査語から検査式候補を設定し、設定された検査式候補について前記検査実行手段により予備検査を実行させ、その予備検査結果に基づき検査式を選定する、請求項２３に記載の情報秘匿化方法。
【請求項２９】
検査式構成ステップは、抽出された複数の検査語を用いて絞り込み検索となる検査式候補を設定する、請求項２３に記載の情報秘匿化方法。
【請求項３０】
検査式構成ステップは、予備検査を実行したときのヒット数が一定の範囲に含まれる検査式候補を選定する、請求項２３に記載の情報秘匿化方法。
【請求項３１】
検査実行ステップは、検査式候補についてウエブ上で公開された情報を対象に検査を実行する、請求項２３に記載の情報秘匿化方法。
【請求項３２】
検査実行ステップは、検査式候補について外部で公開された名簿情報を対象に検査を実行する、請求項２３に記載の情報秘匿化方法。
【請求項３３】
検査実行ステップは、検査式候補について内部の名簿情報を対象に検査を実行する、請求項２３に記載の情報秘匿化方法。
【請求項３４】
情報秘匿化方法はさらに、秘匿化が十分であると判定されたとき、第１および／または第２の選定ステップで選定された要秘匿化語を秘匿化する秘匿化ステップを有する請求２３ないし３３いずれか１つに記載の情報秘匿化方法。
【請求項３５】
文字列等の秘密情報を含むテキスト情報を秘匿化する情報秘匿化プログラムであって、
第１の種類の情報に基づき、秘匿化の対象である情報から要秘匿化語を選定する第１の選定ステップと、
第１の選定ステップで選定された要秘匿化語により、秘匿化の対象である情報の秘匿化が十分であるか否かを判定する判定ステップと、
判定ステップにより秘匿化が十分でないと判定されたとき、秘匿化の対象である情報から第２の種類の要秘匿化語を選定する第２の選定ステップと、
選定された要秘匿化語を秘匿化するステップと、
を有する情報秘匿化プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務活動等を記録した日報に代表される秘密情報を包含したテキスト情報を秘匿化するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務活動において収集される情報の共有や現場での活動の管理・支援のために、従来から活動記録を残すことが行われている。例えば営業活動においては、営業担当員が業務上得た情報を交えて日々の活動を日報などの形で記録することが行われている。情報技術の進展により活動記録は企業活動上有用な情報を抽出する源泉としても注目され始め、例えばテキストマイニング等の技術を利用して業務活動上の判断に有用な情報を活動記録から導き出すことや、業務分析に供し、営業活動の改善等に役立てたりすることが試みられている。それらの活動記録の活用には、必ずしも活動記録を保持している組織が独自に行うだけでなく、他者または第三者の専門的な分析サービス等を利用することも行われる。
【０００３】
しかし、業務上収集される情報には秘匿すべき情報が少なからず含まれており、事故やウィルス被害などの事態を含め、秘匿すべき情報が流出・漏洩する可能性を極力避けることが必要とされている。このためには、他者への情報の開示には慎重を期すことが必要とされ、外部に情報を開示する際にはあらかじめ一部の情報を隠してから開示することが行われてきた。
【０００４】
たとえば特許文献１では、インターネット上でのサービスの履歴から得られる情報をマーケティングリサーチのために他者からの活用を可能とするにあたり、利用者の識別情報の匿名化を行っている。この種の技術では、他者に情報を提供する前に秘匿すべき情報を別の記号・文字列に変えるという方法で秘匿化することが行われてきた。
【０００５】
特許文献２は、信頼のある個人情報をもとに個人情報を秘匿してアクセス管理を行うことを可能にした個人情報の信頼度および開示度による認証またはアクセス管理システムを開示している。これにより、匿名の投稿が可能になり、信頼できるハンドル名の使用が可能となり、例えば、女性だけのアクセス許可や、年令制限を有するアクセス許可が可能となる。
【０００６】
特許文献３は、ユーザ情報のリークを防止しつつ、ウエブ（Ｗｅｂ）サイトを評価できる評価システムを開示している。これには、アクセスログの中の利用者を特定できる部分を別の文字列に変換して分析側に提供したり、ウエブ分析で必要となる部分については情報の関連が保たれるよう、すなわち同一ユーザのアクセスであることが分析上分かる必要がある部分については、同一の識別子に変換することが記載されている。
【０００７】
また特許文献４は、格付け評価機関などが用いるデータ評価システムの構築技術に関する。格付けを外部機関により行う際には、一般に公開しない負債内容などを使うことも多く、また、評価のノウハウも営業秘密であり、これらをお互いに公開せずに評価を実現する技術を開示している。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２３４３８１号
【特許文献２】特開２００２−１３２７３０号
【特許文献３】特開２００２−１２３４５２号
【特許文献４】特開２００１−０５２０５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の情報の秘匿化処理には次のような課題がある。インターネット上のサービス履歴等に比べて、多様な情報が記録される営業日報などでは、上記の従来技術を用いたとしても、個人情報等を秘匿することは十分とはいえなかった。活動記録の中には様々な情報が記載されるため、他の情報を照会することにより秘匿化したはずの情報が明らかになってしまう場合があった。例えば、図８に示した架空の営業日報中において、「わかよ部長」という人を表す文字列に対して秘匿化処理を行い、図１０のようなテキスト情報に変換したとしても、例えば、ウエブ上に図１５（ａ）のような記事が載っていた場合には、図１０の「ＡＡＡ」が「わかよ」であることが簡単に判明してしまう。他にも例えば、会議の参加者名簿と企業名から個人が特定可能となる場合もあるし、大学の卒業名簿と年齢、所属企業名等の組み合わせで個人名が特定可能となってしまう場合もある。特に、名簿情報等の流出がよく知られており、その種類の情報を紹介しても個人等が特定されないよう十分な秘匿化を行う必要がある。
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、別途入手可能な他の情報の参照によって秘匿すべき情報が推定される可能性を検査すること、そして検査に基づいた秘匿化処理により、分析・診断などのサービスのために他者に開示する営業日報などのテキスト記述を含む業務関連情報の秘匿化を安全なものとする情報秘匿化装置、情報秘匿化システム、情報秘匿化方法、および情報秘匿化プログラムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る、文字列等の秘密情報を含む情報を秘匿化する情報秘匿化装置は、第１の種類の情報を秘匿化すべき情報として指示する指示手段と、第１の種類の情報に基づき、秘匿化の対象である情報から要秘匿化語を選定する第１の選定手段と、第１の選定手段により選定された要秘匿化語により、秘匿化の対象である情報の秘匿化が十分であるか否かを判定する判定手段とを有する。これにより、秘匿化の対象である情報が容易に特定されることを防止することができる。
【００１２】
好ましくは、判定手段は、秘匿化の対象であるテキスト情報から少なくとも１つの検査語を抽出する検査語抽出手段と、抽出された検査語に基づき検査式を構成する検査式構成手段と、構成された検査式を用い外部情報の検査を行う検査実行手段とを有し、判定手段は、検査実行手段の検査結果に基づき秘匿化が十分か否かを判定する。外部情報を参照し、秘匿化される情報の解読に繋がりそうな用語が存在するか否かを検査することで、より正確な判定を行うことができる。
【００１３】
好ましくは情報秘匿化装置はさらに、判定手段により秘匿化が十分でないと判定されたとき、秘匿化の対象であるテキスト情報から第２の種類の要秘匿化語を選定する第２の選定手段を有し、前記判定手段は、第２の選定手段により選定された要秘匿化語により、秘匿化の対象である情報の秘匿化が十分であるか否かを判定する。これにより、秘匿化の対象である情報が容易に特定されることを防止することができる。
【００１４】
例えば、検査語抽出手段は、秘匿化の対象であるテキスト情報に含まれる特徴語を出現頻度に応じて抽出する。出現頻度は、出現する回数のみならず、出現する特徴語の出現の偏り頻度を含むものであっても良い。検査語抽出手段は、予め決められたルールに従い、秘匿化の対象であるテキスト情報に含まれる要注意語を抽出する。また、検査式構成手段は、抽出された複数の検査語から検査式候補を設定し、設定された検査式候補について前記検査実行手段により予備検査を実行させ、その予備検査結果に基づき検査式を選定するようにしてもよい。検査式構成手段は、外部に対する問い合わせ結果に基づき検査式候補を設定するようにしてもよい。さらに検査実行手段は、検査式候補についてデータベースに蓄積された情報を対象に検査を実行する。データベースは、外部データベースまたは内部データベースを問わない。検査実行手段は、検査式候補について情報公開サービスに含まれる情報を対象に検査を実行してもよい。情報公開サービスは、ウエブ上で公開される情報を含む。
【００１５】
さらに情報秘匿化装置は、前記判定手段により秘匿化が十分であると判定されたとき、第１の選定手段および／または第２の選定手段により選定された要秘匿化語を秘匿化する秘匿化手段を有する。
【００１６】
さらに好ましくは、情報秘匿化装置は、検査式による検査を禁止すべきか否かを判定する禁止判定手段を有し、禁止と判定された場合には、検査実行手段は、外部から収集済みの情報について当該検査式による検査を実行する。これにより、検査式が外部に漏洩し、秘匿化すべき情報が特定されることを防止することができる。
【００１７】
上記した情報秘匿化装置は、検査実行手段により検査される情報を蓄積した情報蓄積媒体とを含む情報秘匿化システムであってもよい。この場合、情報蓄積媒体は、検査実行手段により通信手段を介してアクセス可能である。
【００１８】
本発明に係る、文字列等の秘密情報を含むテキスト情報を秘匿化する情報秘匿化方法は、第１の種類の情報に基づき、秘匿化の対象であるテキスト情報から要秘匿化語を選定する第１の選定ステップと、第１の選定ステップで選定された要秘匿化語により、秘匿化の対象であるテキスト情報の秘匿化が十分であるか否かを判定する判定ステップとを有する。情報秘匿化方法はさらに、秘匿化が十分であると判定されたとき、要秘匿化語を秘匿化する秘匿化ステップを有する。
【００１９】
本発明に係る、文字列等の秘密情報を含むテキスト情報を秘匿化する情報秘匿化プログラムは、第１の種類の情報に基づき、秘匿化の対象であるテキスト情報から要秘匿化語を選定する第１の選定ステップと、第１の選定ステップで選定された要秘匿化語により、秘匿化の対象である情報の秘匿化が十分であるか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにより秘匿化が十分でないと判定されたとき、秘匿化の対象である情報から第２の種類の要秘匿化語を選定する第２の選定ステップと、選定された要秘匿化語を秘匿化するステップとを有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る情報秘匿化装置によれば、秘匿化すべき情報を秘匿化する前に、秘匿化が十分であるか否かを判定するようにしたので、秘匿化した情報が容易に解読することを未然に防止することができる。さらに、秘匿化が十分でないとき、外部の情報を参照し、秘匿化の解読に繋がるような情報を要秘匿化語として選定することにより、より厳重で安全な情報の秘匿化を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施例に係る情報秘匿化装置の構成を示すブロック図である。本実施例に係る情報秘匿化装置１０は、一例として業務活動を記録した業務日報に含まれる情報の秘匿化を行うものであり、次のように構成されている。第一種要秘匿化語指示部１２は、図示しない入力手段から入力された秘匿化すべき情報の指定を保持し、これを要秘匿化語管理部１４に通知する。要秘匿化語管理部１４は、具体的に秘匿化処理を行う文字列や記号を管理し、秘匿化の対象となる文字列や記号を秘匿化処理部１６に通知する。秘匿化処理１６は、要秘匿化管理部１４および後述する判定処理部２６の判定結果に基づき秘匿化が必要とされた文字列や記号等を予め定められた変換ルールに従い秘匿化処理を行う。
【００２３】
業務データ保持部１８は、日報等の業務活動等に関するデータを保持する。検査語選出部２０は、要秘匿化語管理部１４からの情報を参照して、業務データ保持部１８の業務データを参照して検査を行う特徴語すなわち検査語を選出する。検査式構成管理部２２は、検査語選出部で選定された検査語を受け取り検査実行部２４と通信を行い検査式を構成する。検査実行部２４は、業務データ保持部１８とは異なる外部の情報を参照して秘匿化の検査を実行する。判定処理部２６は、検査式構成管理部２２で管理される検査式について、予め定められた基準にしたがって秘匿化の程度について判定を行う。秘匿化処理部１６は、判定処理の結果を受けて起動し要秘匿化語管理部１４を参照して業務データ保持部１８に保持されたデータの秘匿化処理を行い、秘匿済データを出力部２８から出力する。第二種要秘匿化語選定処理部３０では、判定処理部２６により秘匿化処理が不十分であると判定された検査式から新たに秘匿化を追加する第二の種類の要秘匿化指示を選定し、これを要秘匿化語管理部１４に通知する。
【００２４】
次に、本実施例の情報秘匿化装置の処理の流れを説明する。説明にあたり、架空の営業担当者「うゐの  けふこ」さんが架空の顧客企業「(株)セスン」を訪問した際の架空の日報データ（図８および図９）を例に用いる。なお、実施例中の例で用いた固有名詞は、全て伊呂波歌の部分文字列を切り出した架空のものである。
【００２５】
図２は、情報秘匿化処理の概略を示したものである。先ず、第一種要秘匿化語指示部１２が要秘匿化語管理部１４に対し、第一種の秘匿化すべき文字列や記号の情報を通知する（ステップＳ１０１）。第一種要秘匿化語指示部１２には、例えば、「人名」と「顧客企業名」を秘匿化すべき情報として保存しており、要秘匿化語管理部１４に対し、第一種の要秘匿化語の指示として日報データ中の「人名」と「顧客企業名」が通知される。
【００２６】
要秘匿化語管理部１４は、第一種の要秘匿化語の指示を受けると、業務データ保持部１８を参照して秘匿化すべき具体的な文字列や記号を抽出し、秘匿化語の設定を行い（ステップＳ１０２）これを秘匿化語として内部の記録手段に格納する。この処理は、テキスト情報から公知の固有表現抽出技術を用いて実現することもできるし、業務データ保持部１８に保持される顧客企業名や訪問先の人の氏名などの日報データの属性値から抽出することもできる。このステップで、図８および図９において人名「わかよ」が選定され、日報の属性データから訪問先の企業名「セスン」が秘匿化語として設定されて格納される。
【００２７】
次に、検査語選出部２０により検査語の抽出が行われる。説明の簡単のため公知の特徴語抽出の技術により処理の概略を説明すると、各日報データ（図８と図９）のテキスト情報から単語を切り出して名詞やサ変動詞等の自立語と未知語を抽出し、抽出したそれぞれの表現について日報全体の中でその表現が現れる日報の数に応じた重み付けを行った数値を算出して順位付けを行い、その順位をもとに予め定められた基準にしたがって検査語として選択する表現（特徴語）を抽出する（ステップＳ１０３）。表現が現れる記事の数（ここでは日報の数）が少ないものほど特徴を表す表現として選択することができる。
【００２８】
この処理で、図８では「わかよ」、「ゑひも市」、「剣道」、「優勝」、「チリヌ」、図９では、「わかよ」、「チリヌ」、「エコ・いろは」がそれぞれ選ばれたものとし、要秘匿化語管理部１４を参照して秘匿化語である「わかよ」を除いた表現が検査語として抽出される。
【００２９】
検査語選出部２０により検査語が抽出されると、検査式構成管理部２２は予め定められた方法で設定された単位ごとに検査式を構成する（ステップＳ１０４）。この検査式が構成される処理の流れを図３に示す。まず、抽出された検査語から検査式候補を初期設定する（ステップＳ２０１）。例えば、図８のデータに対しては４つの検査語が選択されているので、４つの検査語それぞれを選び、[ゑひも市]、[剣道]、[優勝]、[チリヌ]の４つを検査式候補とする。
【００３０】
次に、初期設定された検査式候補について、検査実行部２４により予備検査が行われる（ステップＳ２０２）。検査制御部２４ａは、公開情報に対し、検査式候補を用いた予備検査を実行し、これを収集する。例えば、検査式候補を用いて、外部の情報を検索する等の問い合わせ処理を行う。ここでは説明の簡単のため、外部の情報としてウエブ上の情報をとりあげ、問い合わせ処理としてウエブ上の情報の検索エンジンへの問い合わせでの実現を例にとって説明を行う。
【００３１】
検査式候補「ゑひも市」を例にとると、検査実行部２４は、外部の検索エンジンに“ゑひも市”という検索式での問い合わせを行い、問い合わせに該当した情報の数（以降、ヒット数）の取得を行う。検査式構成管理部２２は、このヒット数について予め定めた予備検査方法により検査を行い、検査式候補から検査式を選定する。（ステップＳ２０３）。この予備検査方法は、簡単には例えば検索のヒット数をある数値と比較し、その数値より小さい場合に検査式を選定することができる。ここでは、ヒット数が、１０００よりも小さい場合に、検査式として選定するものとする。図４は、架空の予備検査結果を示したものである。上記選定の基準によれば、この段階で検査式として選択されるものはない。
【００３２】
次に、検査式構成管理部２２は、検査式候補の追加が可能であるかを判定し（ステップＳ２０４）、予め定めた方法により検査語を組み合わせて新たに検査式候補を用意する。例えば検査式として選定されなかった検査式候補に検査語を追加することにより以下のように新たな検査式候補を用意する。
【００３３】
[ゑひも市  and  剣道]、[ゑひも市  and  優勝]、[ゑひも市  and  チリヌ]、[剣道  and  優勝]、[剣道  and  チリヌ]、および[優勝  and  チリヌ]の検査語を組み合わせた検査式候補を設定する（ステップＳ２０１）。
【００３４】
そして、検査式構成管理部２２は、同様に検査実行部２４に予備検査を依頼し（ステップＳ２０２）、検査結果としてのヒット数をそれぞれ得る。図５は、この検査式候補による架空の検査結果を示している。この段階で、ヒット数が１，０００以下である、以下の４つの検査式候補が選定されて、検査式として検査式構成管理部２２に保存される。検査実行部２４は、検査式構成管理部２２から選択された検査式の通知を受けて、検索によりヒットしたデータの収集を行い、内部の記憶手段に蓄積する。[ゑひも市  and  剣道]、[ゑひも市  and  優勝]、[ゑひも市  and  チリヌ]および[剣道  and  チリヌ]の４つの検査式が選定される（ステップＳ２０３）
【００３５】
次に、検査式構成管理部２２は、検索式候補の次の組み合わせを用意する。これには検索式として選択されなかった[剣道  and  優勝]と[優勝  and  チリヌ]を元に検査語を組み合わせを作成する。この場合、[剣道  and  優勝  and  チリヌ]を生成することができるが、すでに検索式として選択されている「剣道  and  チリヌ」を含んでいるため検索式候補として追加することは行わない(ステップＳ２０４)。この段階で、追加の検索式候補が生成されないことから、図８の日報に対する検査式構成が終了する（ステップＳ２０５）。
【００３６】
図９から抽出された検査語についても同様の処理が実行され検査式が選択される。すなわち、図９のデータでは、「チリヌ」と「エコ・いろは」の２つの検査語が選択されているので、これらの予備検査が実行される。但し、「チリヌ」については既に予備検査が実行されているので、これの予備検査は省略され、[エコ・いろは]について予備検査が実行される。図６は、［エコ・いろは］の予備検査の結果である。
【００３７】
検索結果は、１，０００件以下であるので、[エコ・いろは]が検査式として選ばれる。[エコ・いろは]の検索結果について、検索実行部２４において、ヒットした情報は収集され保存される。仮に、[エコ・いろは]が検査式に選ばれなかった場合には、[エコ・いろは  and  チリヌ]が次の検査式候補となることも前述の通りである。
【００３８】
再び図２に戻り、検査式構成管理部２２は、要秘匿化語管理部１４から秘匿した情報「わかよ」を取り出し、これを検査式に追加し（例えば、[ゑひも市  and剣道  and  わかよ]）、検査実行部２４に対して収集した情報での検査処理を実行するように指示する（ステップＳ１０５）。検査処理は、ここでの例では検索処理を行い、そのヒット数を入手することで実現される。処理結果は、例えば図７のようになる。
【００３９】
判定処理部２６は、検査処理の結果について秘匿化処理が十分であるか否かについて判定処理を行う（ステップＳ１０６）。判定処理部２６は、例えば要秘匿化情報を加えた検査結果が、予め定めた数値の範囲内の場合には、秘匿化処理は十分でないと判定することができる。例えば、予め定めた範囲を０以上２０未満とし、この範囲内にあるとき秘匿化は十分でないと判定する。要秘匿化情報が「わかよ」であるとき、要秘匿化情報を加えた[ゑひも市  and  剣道]と[ゑひも市  and  優勝]の検索結果は、それぞれ３件であるため、秘匿化が十分でないとして、この２つの検査式を選択する。この検査では、秘匿化を暴こうとしたものが、「わかよ」に関する情報ではないかと仮説をもっていた場合などに、その証拠が簡単に特定されてしまう危険性を調べる。
【００４０】
また、図７の要秘匿化語を加えた検査結果の、検査式候補での予備検査結果に対する割合を判定基準に用いることもできる。例えば、割合が６０％を越えている場合に秘匿化が十分でないとして選択するとした場合、検査式[エコ・いろは]について、要秘匿化情報「セスン」を加えたときの検索結果は８０件であり、従って、割合が８０／９６?８３％であることから、検査式[エコ・いろは]が秘匿化が十分でないとして選択される。この検査では、検査式候補に当てはまるものについて推測される危険性を調べる。
【００４１】
図１５（ａ）、１２月２３日のゑひも市の市民剣道大会で優勝者として「わかよ  たれそ」の名前が挙がっている架空の記事の例であり、同様に図１５（ｂ）は、（株）セスンが掲げる「エコ・いろは」について記載されている架空の記事の例である。
【００４２】
上記したように判定処理部２６は、この段階で[ゑひも市  and  剣道]と[ゑひも市  and  優勝]と[エコ・いろは]の検査式が、秘匿化が十分ではないと判定し、これらを選択し（ステップＳ１０７）、次に、これらの選択された検査式を第二種要秘匿化語選定部３０へ供給する（ステップＳ１０８）。第二種要秘匿化語選定部３０は、選択された検査式に含まれる検査語から新たに追加する要秘匿化語を選定する。新たに選定される要秘匿化語は、「ゑひも市」と「剣道」のいずれかの検査語と、「ゑひも市」と「優勝」のいずれかの検査語、そして「エコ・いろは」であり、これらの秘匿化を行うように要秘匿化語管理部１４に指示すればよい。このとき、上記した特徴語を抽出するために計算した数値を参照して特徴的な語を選んでも良いし、複数の絞り込みキーに影響を与える語を優先的に選んでもよい（ここでの例では、「ゑひも市」）。本例では、「ゑひも市」と「エコ・いろは」の２つの言葉を要秘匿化語に加えてから検査語の選出、検査式の構成、検査、判定などの処理を繰り返すことにより（ステップＳ１０２〜Ｓ１０７）、秘匿化を安全なものにすることができる。
【００４３】
２度目以降の検査語の選定では、特徴語を選定する際の基準を変化させるなどして１度目の検査語の選定時に選ばれなかった語を検査語として追加するようにすれば、２度目以降の検査語の選定でも新たに検査語が加わりやすくなる。検査式構成時には新たに選ばれた検査語と既に選ばれている検査語も組み合わせて検査式候補が構成される。ここでは、特に検査語の選定基準を変えなかったものとし、新たな検査語が選定されないので新たな検査式候補なども構成されず、繰り返しの検査処理が終了する。
【００４４】
繰り返しの検査処理が終了すると、判定処理部２６は、秘匿化処理部１６に秘匿化処理の実行を指示する（ステップＳ１０９）。秘匿化処理部１６は、要秘匿化語管理部１４からの要秘匿化語に従い、図８の日報では、「わかよ」と「ゑひも市」を、図９の日報では「エコ・いろは」の文字列の秘匿化処理を行う（ステップＳ１１０）。出力部２８は、秘匿化処理をされた情報を出力する。この出力は、外部の公開情報についての検証を行った結果の秘匿化されたデータとなる。
【００４５】
図１２、図１３は、それぞれ図８、図９の秘匿化を行った処理結果を示したものであり、図１０、図１１はそれぞれ図８、図９に対して第一種要秘匿化指示として指示された文字列だけを秘匿化した場合の結果を示した図である。図１４は、図１２、１３が生成された際の文字列記号の変換処理のログであり、秘匿化処理部１６で生成されて要秘匿化語管理部１４に送信されて保存される。変換処理のログは、秘匿化処理を施したデータについての分析結果などを受け取った際に、もとの情報を参照する際などに用いられる。ここでは説明の簡単の為に１種類の文字列記号が１種類の文字列記号に変換される例を示しているが、これは秘匿化処理に対する制限を示しているものではなく、秘匿化処理には１対他、他対他、他対１の組み合わせで秘匿化語と変換後の語が対応するような処理を用いてもよい。
【００４６】
なお、前述の処理構成において、検査式構成処理の際に、係り受け解析なども用いて時や場所などを限定する修飾語句を加えることもできる。時や場所などを限定する修飾語句を加える例としては、図８における「１２月」が挙げられる。さらに、「１２月」を時を限定する修飾語句として用いることから「１２月」のほかに、年を推定する計算を行って（日報のテキスト以外の情報から得る等の方法もある）「２００４年１２月」の文字列を加えることも容易にできる。これにより、予備検査がより該当しやすいものに絞られ、検査実行部において外部から収集する情報を削減することができる。
【００４７】
また、過去の問い合わせ履歴や特徴語の計算の結果などから、外部への問い合わせ結果の予測を行う処理を検査式構成処理に先立って行うこともできる。例えば、図８に示した日報データの例では、「剣道」「優勝」の表現については過去の問い合わせ結果から、単に[剣道]や[優勝] の予備検査式を構成しても検査する値よりも十分に大きな結果しか返ってこないという予測がなされて、これらについての外部に対する予備検査処理を省くことができる。
【００４８】
また、前述の処理例では要秘匿化語を予備検査時には用いない構成を示したが、検査語の選定時から要秘匿化語を他の検査語に加えて検査を行う処理とすることもできる。例においては、要秘匿化語管理部１４を参照して「わかよ」と「セスン」を最初の検査語に加えておくことになる。予備検査時に要秘匿化語を用いる構成では予備検査処理だけでなく検査処理にも外部への問い合わせを用いた検査だけとして公開情報の収集を行わないという処理構成とすることもできる。
【００４９】
一方、要秘匿化情報を外部への問い合わせに用いる処理構成の場合には、外部への問い合わせに用いることを避ける組み合わせを判定する外部問い合わせ禁止判定処理を、外部への問い合わせの前に実行することが望ましい。この外部問い合わせ禁止判定処理は、予め定めた判定ルールを用意しておくこと等で容易に実現することができる。例えば、「セスン」の内部情報を秘密の情報とは知らずに「うゐの  けふこ」さんが耳に入れてしまい、そのまま日報に登録してしまったような場合の対策となる処理である。例えば「わかよ部長は来月にはカヨタの副社長になられるそうだ。」「セスンはカヨタとの合併の検討を進めているようだ」と日報中に記載されていたような際にも、「わかよ  AND  カヨタ  AND  副社長」、「セスン  AND  カヨタ  AND  合併」などの問い合わせを万が一にも公式の発表の前に外部に行ったりしないようにすることが望ましい。このために、例えば｛社名｝AND｛合併等の変更を表す言葉｝や{人名}AND{特定の役職名}などのパターンでの問い合わせを外部へ行うことを禁止するように設定することができる。これらの問い合わせを禁止したパターンに当てはまった検査式については、条件を緩めた予備検査式を用意し、予備検査においてヒットした情報を外部から収集したのち、収集した情報について外部への問い合わせを禁止された検査式で検査することもできる。
【００５０】
また、本実施例においては説明の簡単のため、検査式の構成を日報の一つ一つを単位として検査語の組み合わせを行う例を示したが、この単位は同じ案件や同じ訪問先ごと等の単位で構成してもよい。この変形により、複数の関連する日報データを組み合わせることによって秘匿したい情報が特定されてしまうことを防ぐことができる。また、予備検査を外部に問い合わせる順を本実施例では説明の簡単のために日報単位で行う例を示したが、大量の予備検査を集めたあとで順序をランダムにして問い合わせるようにすることで、予備検査の問い合わせから日報ごとの内容を特定されることを防ぐことができる。
【００５１】
次に本発明の第２の実施例について説明する。図１６は第２の実施例の構成を示すブロック図である。図中、第１の実施例と同様のものについて同一参照番号を付してある。第２の実施例に係る情報秘匿化システム１０ａにおいて、検査語選定部４０は、秘匿すべき語を特定してしまう可能性の高い要注意語を、図示しない入力手段により入力されたルールに従って抽出する要注意語抽出部４２を備えている。さらに、情報秘匿化システム１０ａは、外部の名簿情報を検索する外部検査実行管理部１００を備えている。外部検査実行管理部１００は、検査制御部２４ａに応答して、複数の外部の名簿情報検査実行部１１０による検査を実行させる。図中の破線Ｐは、情報秘匿化システム１０ａの内部と外部の境界を示している。
【００５２】
図１７は、要注意語抽出部における抽出ルールの一例を示す図である。図１７（ａ）は、テキストデータ中の製品の納品・導入の記載から導入先の企業名が絞り込まれる場合に対応する要注意語抽出ルールの例である。製品Ｘを導入する場合において、抽出パターンは、「製品Ｘ」（何か1文字）、「導入」あるいは「納品」、「検収」、「受注」等の文字列がつながる場合のパターンを規定している。そして、この抽出パターンに当てはまる場合には、企業名が特定される恐れがあるので、製品Ｘの製品導入企業リストを検査すべきことが指定されている。この検査の判定基準は、該当するリスト（この場合、製品チリヌの製品導入企業リストが存在すること、そして、そのリスト中の要素数（企業数）であることが指定されており、これらは検査式構成管理部２２、判定処理部２６で参照されて使用される。
【００５３】
図１７（ｂ）は、過去の所属に関する要注意語の抽出ルールの例である。検査対象が２種類の名簿情報となっており、Ｙ大学の名簿選定とその名簿中のリストの要素数という判定基準とＹ大学のＸ部のリストの選定が判定項目して記載されている。これは、大学の卒業名簿のように大量のデータが含まれるものと相対的に少ない数の要素が含まれるものでの判定基準の指定を変える例を示している。そして、図１７（ｂ）のルールで特定される被特定項目は人であることが記載されている。
【００５４】
図１７（ｃ）は、記事情報から人が特定される場合を防ぐための抽出ルールの例である。顧客との会話の中での顧客の特記事項として記録される種類の情報のうち、特に何らかの賞を受賞した等の情報は他の情報源から氏名つきで公表されていることがある。図１７（ｃ）では、ＹのＸの記事情報を検査対象とし、記事が選定されることを判定項目として指定してある。
【００５５】
要注意語の抽出ルールには、それぞれ検査対象や検査の基準についての指示を加えることができる。例えば図１７（ｂ）のルールは、名簿情報を検査することが指定されており、検査は複数段階でなされる。「Ｙ大学」の文字列パターンの「Ｙ」が特定されているか（抽出されるか）、特定されていれば検査制御部２４ａにより外部検査実行管理部１００を介して外部の名簿情報等の検査が実行される。外部の名簿情報検査実行部１１０は、例えば「Ｙ」大学の名簿を管理するところに配置され、検査式候補を用いて問い合わせを行う。名簿情報検査実行部１１０は、問い合わせに対して名簿情報内の具体的な情報を回答するのではなく、問い合わせに合致した件数のみを回答するなど集計した値を回答すればよい。さらには、指定した件数よりも多いか少ないかの判定のみという形での回答とし、問い合わせ時に指定する件数は、予め定めた数値よりも小さくできない（例えば５より小さい値は指定できない）ようにすることで名簿情報に関する具体的な情報をより隠したまま、問い合わせによる検査を実行することができる。
【００５６】
図１８の架空の日報を用いて例を説明する。ここでは、図１７（ｂ）のルールが適用され、「Ｙ大学のＸ部での先輩」というパターンについて「Ｙ」は「うゐの」、「Ｘ」は「剣道」となる。「うゐの」と「剣道」の要注意語は、検査語に加えられ図２のときと同様の処理がなされるが、検査対象が図１７（ｂ）のルールにより指定されて加えられており、名簿情報に対する検査も行われる。ここでは名簿情報を対象とした検査の処理のみを説明する。
【００５７】
検査式構成管理部２２は、ルールでの指示に従い「Ｙ大学」すなわち「うゐの大学」の名簿情報に対して問い合わせ可能か検査実行部２４に問い合わせる。検査実行部２４は、外部検査実行管理部１００が把握する外部の名簿情報検査実行部１１０に「うゐの大学」の名簿情報を扱うものがあるか否かを調べる。ここで「うゐの大学」の名簿情報を扱うものが無い場合、その結果が検査式構成管理部２２に通知され、検査式構成管理部２２はその旨を記録し、後の処理を判定処理部２６に任せる。判定処理部２６は、名簿情報が無いものについて望ましくは秘匿化が不十分であると判定することになり、「うゐの」の文字列記号は、第二種要秘匿化語指示部１２に加えられていく。
【００５８】
外部検査実行管理部１００が把握する名簿情報検査実行部１１０の中に、「うゐの大学」の名簿情報を扱うものがあった場合には、問い合わせ可能な情報の種類を外部検査実行管理部１００から受け取り、検査制御部２４ａを通じて検査式構成管理部２２に伝えられる。ここでは、「卒業年度」、「学部」、「（現在の）所属」が返されるものとする。
【００５９】
検査式構成管理部２２は、検査語と要秘匿化語の中から「卒業年度」「学部」「（現在の）所属」に当てはまる種類の情報を選ぶ。外部検査実行管理部１００から返される情報の種類と検査語に付与される情報の種類の間には予め対応関係を調べて保存しておくことができる。このため、ここではその保存した対応関係により、「（現在の）所属」との対応関係がとれるものとして「セスン」が選ばれる。検査式構成管理部２２は、検査式候補として[所属：セスン]を選び、検査実行部２４に「うゐの大学」の名簿情報を扱う外部名簿情報検査実行部１１０に問い合わせることを指示する。検査実行部２４では、検査制御部２４ａ、外部検査実行管理部１００を通じて該当する名簿情報検査実行部１１０で「所属」が「セスン」である該当者が判定処理部２６を参照して得た数値よりも小さいか否かを調べる。例えば、判定処理部２６を参照して得た数値が５であったとすると、「うゐの大学」の名簿情報を扱う名簿情報検査実行部１１０から「小」の回答を得たときには、「うゐの大学」の卒業生で「セスン」に所属する人が５名よりも少ないということを意味する。この場合、秘匿されているはずの「セスン」が、もしも特定された場合には「うゐの大学」の名簿情報を参照することにより「わかよ」氏が絞り込まれる可能性が高まることを意味する。ここでの例は、要秘匿化語である「セスン」を検査式に用いた例を示したが、判定処理部２６により予め定められた方針に従い、秘匿されているはずの情報「セスン」を検査式に使った際の結果の扱いは予め決められる。
【００６０】
より安全に秘匿化するためには、秘匿化する情報のどれか特定されても他の秘匿化された情報が特定されないようにすることが望ましいとした場合には、「セスン」を検査式に使った際の結果を反映して「うゐの」は、第二種秘匿化語とされて秘匿化されることになる。一方で、もし外部の名簿情報検査実行部１１０から「大」の回答を得た場合には、判定処理部２６は、秘匿化は十分であると判定することになり、「うゐの」の文字列は秘匿化の候補には加えられない。
【００６１】
同様に、外部の名簿情報検査実行部１１０に「うゐの大学剣道部」の名簿情報を扱うものがあれば、同様の処理を行い「うゐの」を秘匿化の候補に加えるか否かの処理が行われることになる。母集団の少ない「うゐの大学剣道部」では相対的に「小」の回答が得られる可能性が高くなる。「うゐの大学」の名簿情報からの結果と「うゐの大学剣道部」の名簿情報からの結果が異なっていた場合には予め定めた方法で処理を決めればよいが、秘匿化情報に加えるほうを優先することでより安全な秘匿化とすることができる。また、「うゐの大学剣道部」の名簿情報を扱う名簿情報検査実行部が無かった場合には、たとえば「うゐの大学」に対する差分である「剣道部」の部分を秘匿化すると定めておくことができる。
【００６２】
名簿情報検査実行部１１０への問い合わせに要秘匿化語からも選択を行ったが、要秘匿化語の種類について外部への問い合わせに用いる種類と用いない種類を分けて用いることもできる。この分類規則は予め定めて保存しておけばよく、例えば  部門名、人名、電話番号、住所は外部への問い合わせに用いない、会社名は外部への問い合わせに用いるなどの規則を記述して保存しておくことができる。これにより、不用意な問い合わせを外部に行わないように制御することが容易に実現できる。
【００６３】
次に、本発明の第３の実施例について説明する。第３の実施例に係る情報秘匿化システム１０ｂは、図１９に示すように名簿情報検査実行部１１０を組織内部に配置させている。前述のように名簿情報の内部情報を提示せずに情報が絞り込めることの調査のみを行うため、単に名簿情報を保持している人の協力を得て、それぞれの名簿情報の保持者の管理のもとに名簿情報検査実行部１２０を配置することもできる。ある程度の規模の組織になると様々な種類の名簿情報を持つ人が存在するので、その人たちの協力を前提として名簿情報の正当な所有者のもとに名簿情報検査実行部１２０を配置する構成とすれば、内部への問い合わせにより、図１６のときのように、外部への問い合わせを行った場合と同等の効果を得ることができるうえ、外部に提示する情報を減らすことができる。
【００６４】
内部の協力者は正当に所有する名簿情報について、個々の情報を開示することなく業務情報の秘匿化に協力することができる。さらに、名簿情報検査実行部１２０に予め明示的に制限を加えることでより安全に協力を行うことができ、例えば氏名や住所電話番号など個人を特定する情報への問い合わせには答えない、回答は問い合わせ内容が問い合わせ時に指定された数値に対して小さいか否かしか回答しない、さらには指定された数値は予め一定の数値以下にはできないようにした実装を配置することで、ご操作などによる名簿情報の流出を防ぐことができる。
【００６５】
上記した実施例においては、文字列の抽出などにパターンマッチや単純な特徴語抽出を用いる説明を行ったが、自然言語処理の係り受け解析の結果や意味解析の結果を利用した処理を排除するものではない。また、検査式の構成時には一つの日報の中での検査語の組み合わせを例にとって説明を行ったが、複数の日報に表れる語を組み合わせて検査式を構成することを排除するものでもない。例えば、係り受け解析や意味解析を用いて検査語と要秘匿語の間の関係を捉えたり、図１７（ｃ）のようにパターンを用いて表現の構造を捉えると、公知の質問応答システムを検査処理に用いた構成にすることも容易となる。
【００６６】
図１７（ｃ）を例にとると、検査語抽出の段階で抽出パターンを用いて検査語の抽出処理が行われ、図８のデータから“「ゑひも市」の「剣道大会」での「優勝」”という文字列が抽出パターンと一致して選択される。この検査語（表現）から検査式候補は、質問応答用システム用に、例えば“「ゑひも市」の「剣道大会」での「優勝」「者」は？”と構成される。この検査式候補を用いた予備検査は、公知の質問応答システムを用いて行われ、予備検査の結果としては順位付けられた名詞（人を表すと質問応答システムが判断した名詞）のリストが得られる。検査処理ではリスト中に要秘匿化語「わかよ」が含まれるか？何位に挙げられているかという情報を検査し、判定処理では検査の結果に対して予め定められた基準にしたがって判定を行い、たとえば上位１０位以内に要秘匿化語が現れた場合には、秘匿化が十分でないと判定するといった処理を行うように構成することもできる。
【００６７】
また、上記した実施例においては営業日報を例にとって説明したが、他の業務を記録したデータを対象にしてもよく、さらにはアンケートやインタビューの記録など一時期にまとめて収集される情報についても少ない改変のみで実施例を容易に適用することができる。
【００６８】
さらに検査実行部や検査制御部を信頼できる外部の公的機関に配置する構成もあり得る、その場合には、より多くの名簿情報等について検査を行うことができるようになることが期待でき、より安全な秘匿化処理を実現できるようになる。
【００６９】
以上説明したように、秘匿化語を特定する可能性があることが経験的に分かっている表現を抽出することにより、より確実な検査を行うことができる。また、名簿情報に対する検査を実現することで、例えば上の例では「うゐの」大学の卒業生で「セスン」に所属する人は非常に少なく５名以下であるといった状況があった場合には、「うゐの大学」の卒業者名簿が流出していた場合には、「わかよ」氏が特定されてしまう危険性が高くなる場合もあったが、上記実施例では一般には開示されない名簿情報に対しても検査を行う枠組みを用意した。このことにより、仮に「うゐの大学」の名簿情報が流出していたような場合に備えた、秘匿化の検証・再秘匿化を行うことができ、より安全な秘匿化情報を作成することができる。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係る情報秘匿化装置は、電子化された情報に含まれる情報を秘匿化するための装置、システム、ネットワークシステム、プログラム等において利用される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施例に係る情報秘匿化装置の構成を示すブロック図である。
【図２】情報秘匿化装置の動作フローを示す図である。
【図３】図２の検査式構成の動作フローを示す図である。
【図４】架空の予備検査結果を示す図である。
【図５】検査式候補による架空の検査結果を示す図である。
【図６】［エコ・いろは］の予備検査の結果である。
【図７】検査処理結果を示す図である。
【図８】日報データの例を示す図である。
【図９】日報データの例を示す図である。
【図１０】図８の日報データを第一種要秘匿化語により秘匿化した例を示す図である。
【図１１】図９の日報データを第一種要秘匿化語により秘匿化した例を示す図である。
【図１２】図８の日報データを第二種要秘匿化語により秘匿化した例を示す図である。
【図１３】図９の日報データを第二種要秘匿化語により秘匿化した例を示す図である。
【図１４】図１２および図３の秘匿化処理における文字列記号の変換処理のログを示す図である。
【図１５】架空の記事の例を示す図である。
【図１６】本発明の第２の実施例に係る情報秘匿化装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】要注意語を抽出するときのルールの一例を示す図である。
【図１８】日報データの例を示す図である。
【図１９】本発明の第３の実施例に係る情報秘匿化装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０：情報秘匿化装置                    １０ａ、１０ｂ:情報秘匿化システム
１２：第一種要秘匿化語指示部            １４：要秘匿化語管理部
１６：秘匿化処理部                      １８：業務データ保持部
２０：検査語選出部                      ２２：検査式構成管理部
２４：検査実行部                        ２６：判定処理部
２８：出力部                            ３０：第二種要秘匿化語選定部
１００：外部検査実行管理部            １１０：名簿情報検査実行部
１２０：名簿情報検査実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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