(57)【要約】【課題】高出力エネルギーの点火装置が望まれているが、汎用の高出力エネルギーの点火装置を用いた場合は、火花放電時間Ｔが長くなり、イオン電流検出に必要な十分な時間が取れない。【解決手段】電源と点火コイルの一次線輪およびスイッチング素子からなる直列回路からなる電流遮断方式の点火装置において、上記スイッチング素子の電流遮断時に発生する点火コイルの一次線輪の逆起電力の一部を一時的に蓄えるキャパシタを接続し、上記一次線輪の逆起電力が反転中あるいは反転後に上記キャパシタの電荷を上記一次線輪に瞬時に印加する手段を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と点火コイルの一次線輪およびスイッチング素子の直列回路からなる電流遮断方式の点火装置において、上記スイッチング素子の電流遮断時に発生する点火コイルの一次線輪の逆起電力の一部を一時的に蓄えるキャパシタを接続し、上記一次線輪の逆起電力が反転中あるいは反転後に上記キャパシタの電荷を上記一次線輪に瞬時に印加する手段を構成したことを特徴とする内燃機関点火装置。
【請求項２】
電源と点火コイルの一次線輪およびスイッチング素子の直列回路からなる電流遮断方式の点火装置において、上記スイッチング素子の電流遮断時に発生する点火コイルの一次線輪の逆起電力の一部を一時的に蓄えるキャパシタを接続し、上記一次線輪の逆起電力が反転中あるいは反転後に上記キャパシタの電荷を上記一次線輪に瞬時に印加する手段有し、さらに上記キャパシタの電荷放電振動が少なくとも一サイクル行われる構成としたことを特徴とする内燃機関点火装置。
【請求項３】
キャパシタの電荷を点火コイルの一次線輪に瞬時に印加するタイミングが内燃機関の回転数によって、変化する構成としたことを特徴とする請求項１および／または請求項２に記載の内燃機関点火装置。
【請求項４】
点火のタイミングであるスイッチング素子の電流遮断の瞬間から、キャパシタの電荷を点火コイルの一次線輪に印加するタイミングが、内燃機関の回転数１０００rpmの時０．７ms乃至１．５ms、８０００rpmの時０．５ms以内の勾配をもって変化する構成としたことを特徴とする請求項１および／または請求項２に記載の内燃機関点火装置。
【請求項５】
点火コイルの二次線輪の高電圧側に点火栓を接続し、低電圧側に内燃機関の燃焼イオン検出回路を検出電源と共に構成したことを特徴とする請求項１および／または請求項２に記載の内燃機関点火装置。
【請求項６】
点火コイルの二次線輪の高電圧側に点火栓を接続し、低電圧側に内燃機関の燃焼イオン検出回路を検出電源と共に構成し、イオン検出開始時間を少なくとも内燃機関実用回転域においてＡＴＤＣ（圧縮上死点後）１５度程度としたことを特徴とする請求項１および／または請求項２に記載の内燃機関点火装置。
【請求項７】
点火コイルの二次線輪の高電圧側に点火栓を接続し、低電圧側に互いに逆向きに直列接続された少なくとも２本の定電圧ダイオードを有し、当該一方の定電圧ダイオードに並列にキャパシタを接続して電源とし、上記直列接続点からレジスタを介して燃焼イオン検出回路に接続したことを特徴とする請求項１および／または請求項２に記載の内燃機関点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は排気ガス対策や燃費向上のために有効な燃料直噴内燃機関などに要求される高出力エネルギー内燃機関点火装置、特に内燃機関の燃焼により生じるイオン量の変化を検出することにより少なくとも内燃機関の失火及びノッキングの発生を検知する内燃機関の燃焼状態検出装置と組み合わされるに最適な内燃機関点火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内燃機関点火装置は、電流遮断方式の点火装置が多用されているが、近年の排気ガス対策や燃費向上のための高圧縮リーン燃焼に適合するには、その放電電流の形態によるエネルギー不足があるために、ダブルスパーク点火装置やマルチスパーク点火装置あるいは交流スパーク点火装置が提案されている。一方、内燃機関の燃焼状態検出装置は、連続的な失火を検出し、内燃機関の取り扱い者に警告を示すために、失火時における内燃機関の回転数の変動をセンサにて検知する回転変動方式の失火検出機能が提案されている。
【０００３】
また、イオン電流による内燃機関の燃焼状態検出装置は、回転変動方式では失火検出精度が落ちる多気筒エンジンにおいても優れた失火検出性を示し、気筒毎の失火検出も可能であり、従来より種々提案されているが、高エネルギー点火装置は一般的に放電持続時間が長いことから、イオン検出開始時間が制約されるために相性が悪い。
【０００４】
図８は、従来の電流遮断方式の内燃機関点火装置であり、図９はその出力の点火栓の放電電流波形である。
【０００５】
図において、点火コイル１の一次線輪１０１の一方は電源２に、他方はスイッチング素子３に接続されており、スイッチング素子３は内燃機関制御ＥＣＵへの接続端子７を有する一次電流制御回路４によって制御され、当該制御回路の点火信号によってスイッチング素子３が電流遮断することにより、点火コイル１の二次線輪１０２に高電圧が誘起されてダイオード５を介して点火栓６に図９に示される放電電流形態の火花放電が行われる。ここでダイオード５の役割は、スイッチング素子３が通電開始した時に、電源２の電圧が一次線輪１０１に印加されて二次線輪１０２に電圧が1.5ＫV程度誘起されるが、このタイミングでは点火栓６に火花放電をさせないために設けられたものである。
【０００６】
図９において、点火コイル１００の一次線輪１０１と二次線輪１０２の巻数比が少ない時にはイ、巻数比が多い時にはロの形態の放電電流が得られるが、何れも放電初期には放電電流が比較的大きい三角波であって、渦流の強い燃焼が行われる直噴内燃機関などにおいては、上記三角波の後半の電流は乱れが大きくなることにより、燃料の点火に殆ど寄与しない。
【０００７】
また、図１０はイオン図８に示される内燃機関点火装置に、従来のイオン電流による内燃機関の燃焼状態検出装置を付加したものであり、図１１はイオン電流の形態を示し、（a）図は正常なイオン電流検出波形、（b）図は失火時のイオン電流検出波形を示す図である。
【０００８】
図１０において、点火コイル１００の二次線輪１０２の高電圧側には点火栓６が接続され、低電圧側には定電圧ダイオード８とダイオード９の直列回路が接続されており、上記定電圧ダイオード８と並列にイオン検出電源を構成するためのキャパシタ１０、ダイオード９にはレジスタ１１とイオン検出回路１２の入力端子の直列回路が各々並列に接続されてる。さらにイオン検出回路１２の入力端子に保護用ダイオード１３が接続されると同時に、出力端子は内燃機関制御ＥＣＵへの入力端子１４に接続されている。
【０００９】
内燃機関の点火信号がＥＣＵ出力端子７から出力されるとスイッチング素子３が電流遮断して、点火コイル１００の二次線輪１０２の高電圧側がマイナスの電圧が発生し、点火栓６に火花放電を開始して流れる電流によって、ダイオード９を介してキャパシタ１０に定電圧ダイオード８に制限される電荷が蓄積される。なお、ダイオード９はスイッチング素子３がターンオンした時の電圧をブロックして点火栓６に放電させないために設けられたもので、レジスタ１１の抵抗値は十分に高く設定してあり、図８に示されるダイオード５の役割を有するものである。
【００１０】
図１１に示される火花放電時間Ｔが過ぎると、キャパシタ１０の電荷電圧が点火栓６に印加されていることにより、上記点火栓での火花放電による内燃機関内の燃焼による燃焼イオンのプラスイオンが内燃機関壁に、マイナスイオンが点火栓６の中心電極に捕集されて、（a）図に示されるイオン電流がイオン検出回路１２で検出されて、入力端子１４を経てＥＣＵに入力される。なお図で示されるイオン電流の小さくなる時間ｔは圧縮上死点であり、主として上死点を過ぎてからがイオン電流判別が行われている。なお、図（b）は失火時のイオン電流波形である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
近年の排気ガス対策では、内燃機関の始動時から高回転域に至るまでイオン電流の変化情報をきめ細かく収集して、空燃比をＥＧＲと組み合わせて制御するシステムが望まれているために、上記のイオン電流での燃焼悪化状態やノッキングを検出するには上死点を過ぎてから１５度付近もしくはそれ以降がイオン電流判別の重要な時間帯であることが確かめられてきたが、当該判別時間を確保する一方では、リーン燃料での燃料直噴内燃機関などに対応するために、イオン電流による制御以前の問題として高出力エネルギーの点火装置が望まれているが、汎用の高出力エネルギーの点火装置を用いた場合は、図１１に示される火花放電時間Ｔが長くなり、イオン電流検出に必要な十分な時間が取れないと云う問題があった。
【００１２】
一般的な電流遮断方式の点火装置では段落０００６に示したように、点火コイル１００の一次線輪１０１と二次線輪１０２の巻数比で放電電流の多少の増加が得られるが、何れも放電初期には放電電流が比較的大きい三角波であって、渦流の強い燃焼が行われる直噴内燃機関などにおいては、上記三角波の後半の電流は乱れが大きくなることにより、燃料の点火に殆ど寄与しないと云う問題がある。
【００１３】
さらに、イオン電流によるきめ細かな情報を収集しようとするときに、点火栓６でマイナス放電の一方方向の電圧印加による火花放電では、点火コイル１００と点火栓６の実装電気回路の漏洩キャパシタンス（一般的な実装状態では１５ｐＦ程度）に火花放電終了後１〜３KV程度の電荷が残り、イオン電流検出期間中にコロナ放電などを伴うために、上記イオン電流情報を妨げる新たな問題として浮上してきている。
【００１４】
従って、高出力エネルギーの点火装置として、スイッチング素子３を点火タイミングで短時間にターンオフとターンオンを数回繰り返すものは、上記問題点を解決できない。また、交流点火装置は放電出力の終焉部を自由振動にすることにより漏洩キャパシタンスの残留電荷問題を解決できるが、交流にするための回路とイオン電流を検出するために独立した電源を設置して、点火出力時とイオン電流検出時に各々切り替える必要があるなど、煩雑な回路構成が必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明の請求項１に係る内燃機関点火装置は、電源と点火コイルの一次線輪およびスイッチング素子の直列回路からなる電流遮断方式の点火装置において、上記スイッチング素子の電流遮断時に発生する点火コイルの一次線輪の逆起電力の一部を一時的に蓄えるキャパシタを接続し、上記一次線輪の逆起電力が反転中あるいは反転後に上記キャパシタの電荷を上記一次線輪に瞬時に印加する手段を構成することで、電流遮断方式の欠点である放電電流の終焉部分のふらつきの無い安定した火花放電が得られるものである。
【００１６】
この発明の請求項２に係る内燃機関点火装置は、電源と点火コイルの一次線輪およびスイッチング素子の直列回路からなる電流遮断方式の点火装置において、上記スイッチング素子の電流遮断時に発生する点火コイルの一次線輪の逆起電力の一部を一時的に蓄えるキャパシタを接続し、上記一次線輪の逆起電力が反転中あるいは反転後に上記キャパシタの電荷を上記一次線輪に瞬時に印加する手段有し、さらに上記キャパシタの電荷放電振動が少なくとも一サイクル行われる構成として、電流遮断方式の欠点である放電電流の終焉部分のふらつきの無い安定した火花放電が得ると同時に、点火コイルの二次線輪と点火栓の間の漏洩キャパシタンスの影響をキャンセルするものである。
【００１７】
この発明の請求項３に係る内燃機関点火装置は、請求項１および／または請求項２に記載した点火装置のキャパシタの電荷を点火コイルの一次線輪に瞬時に印加するタイミングが内燃機関の回転数によって、変化する構成として、内燃機関の運転状態に適合させたものである。
【００１８】
この発明の請求項４に係る内燃機関点火装置は、請求項１および／または請求項２に記載の点火装置の点火のタイミングであるスイッチング素子の電流遮断の瞬間から、キャパシタの電荷を点火コイルの一次線輪に印加するタイミングが、内燃機関の回転数１０００rpmの時０．７ms〜１．５ms、８０００rpmの時０．５ms以内の勾配をもって変化する構成とし、内燃機関の各々の回転域に適合して十分な点火エネルギーが得られるように構成したものである。
【００１９】
この発明の請求項５に係る内燃機関点火装置は、請求項１および／または請求項２に記載の点火装置の点火コイルの二次線輪の高電圧側に点火栓を接続し、低電圧側に内燃機関の燃焼イオン検出回路を検出電源と共に構成して、前記の問題点を解決するものである。
【００２０】
この発明の請求項６に係る内燃機関点火装置は、請求項１および／または請求項２に記載の点火装置の点火コイルの二次線輪の高電圧側に点火栓を接続し、低電圧側に内燃機関の燃焼イオン検出回路を検出電源と共に構成し、上記イオン検出開始時間を少なくとも内燃機関実用回転域においてＡＴＤＣ（圧縮上死点後）１５度程度として、前記の問題点を解決するものである。
【００２１】
この発明の請求項７に係る内燃機関点火装置は、請求項１および／または請求項２に記載の点火装置の点火コイルの二次線輪の高電圧側に点火栓を接続し、低電圧側に互いに逆向きに直列接続された少なくとも２本の定電圧ダイオードを有し、当該一方の定電圧ダイオードに並列にキャパシタを接続して電源とし、上記直列接続点からレジスタを介して燃焼イオン検出回路に接続して、前記の問題点を解決するものである。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、この発明によれば、近年の排気ガス対策で要求されている内燃機関の始動時から高回転域に至るまでイオン電流の変化情報をきめ細かく収集して、空燃比をＥＧＲと組み合わせて制御するシステムに対して、イオン電流での燃焼悪化状態やノッキングを検出するために必要なＡＴＤＣ１５度程度までの判別時間を確保する一方、リーン燃料での燃料直噴内燃機関などに対応するために、イオン電流による制御以前の問題として高出力エネルギーの点火装置が望まれているが、汎用の高出力エネルギーの点火装置に、点火補助キャパシタとダイオードおよびＳＣＲ等のスイッチング素子を追加する程度で低回転数から高回転数までの広域に渡って、最大限の点火エネルギーを確保できると同時に、二次線輪と点火栓の間の漏洩キャパシタンスの帯電問題をも解決できるイオン電流制御に最適な内燃機関点火装置を得ることができるものである。
【実施例１】
【００２３】
実施の形態１．
図１は請求項１乃至請求項４で記載したこの発明の第１の実施例であり、図２（a）と（b）はこの実施例の出力の点火栓６での放電電流波形である。
【００２４】
図８の従来の電流遮断方式の内燃機関点火装置に対し、電源と点火コイル１００の一次線輪１０１の間にダイオード１５が接続され、二次線輪１０２と点火栓６の間に接続されているスイッチング素子３のターンオン時の火花放電防止のダイオード５に替わって定電圧ダイオード１６が接続されている。また、一次線輪１０１とスイッチング素子３の直列回路と並列に、キャパシタ１７、ダイオード１８とＳＣＲ１９の直列回路が各々接続され、上記ＳＣＲ１９のゲートは一次電流制御回路７の出力端子に接続され、上記ダイオード１８とＳＣＲ１９の接続点は、点火補助キャパシタ２０を介して一次線輪１０１とスイッチング素子３の接続点に接続されている。
【００２５】
スイッチング素子３が一次電流制御回路４のターンオン信号により、一次線輪１０１に電圧が印加されて、二次線輪１０２に電圧を誘起するが、点火栓６に印加される電圧は、定電圧ダイオード１６の阻止電圧越えない、または越えても１KV以下の電圧に押さえられており、点火栓６に火花放電は行われない。次に、スイッチング素子３がターンオフすることににより一次電流が遮断されると、一次線輪１０１の逆起電力の一部がダイオード１８を介して点火補助キャパシタ２０を充電すると同時に、二次線輪１０２に高電圧を誘起して定電圧ダイオード１６を介して点火栓６に火花放電を開始する。
【００２６】
火花放電電流は開始直後は数十ミリアンペアと比較的高いが、火花放電によるエネルギー消費により点火コイル１００の磁束の変化量が暫減してくるタイミングで、一次電流制御回路４よりＳＣＲ１９のゲートにターンオン信号が送られることにより、キャパシタ２０の充電電荷は上記キャパシタ２０の容量に比べて比較的大きな容量のキャパシタ１７を介して再び一次線輪１０１に印加され、図２に示されるように、火花放電終焉部の電流を大きくすることができることにより、高圧縮リーン燃焼などの内燃機関をも容易に点火することができる。
【００２７】
上記キャパシタ２０の放電電流の反転エネルギーは、ＳＣＲ１９をターンオフすると同時にダイオード１８を介して電流が流れることにより、一サイクルで終了する。当該反転電流を押さえるためにダイオード１８に直列にレジスタを挿入したり、定電圧ダイオード１６の阻止電圧を変えることでキャパシタ２０の火花放電の反転エネルギーを変更できることは説明するまでもない。
【００２８】
当該変転エネルギーは、点火コイル１００の二次線輪１０２と点火栓６との間の漏洩キャパシタンスの電荷を放電でさせる目的のみのも使用できる。
【００２９】
勿論、点火コイル１００の一次線輪１０１と二次線輪１０２の巻数比が小さく設定され、スイッチング素子３のターンオン時の二次線輪に誘起される電圧が１KVを下回る時は、ダイオード５や定電圧ダイオード１６は不要である一方、キャパシタ２０の反転エネルギーを完全阻止したい時は、通常のダイオード５が採用できる。
【００３０】
さらに、内燃機関の低速回転時には出力エネルギーを図２（a）に示される様に、放電持続時間を長くとり有効に活用し、高速回転時には図２（b）のように、放電持続時間を短くするなど、内燃機関回転数によって放電持続時間を制御することは、ＳＣＲ１９のターンオン・タイミングを制御することによって容易にできる。
【００３１】
実施の形態２．
図３は請求項１と請求項２で記載したこの発明の第２の実施例であり、第１の実施例のＳＣＲ１９のターンオン・タイミングを一次電流制御回路４を介さずに固定化して簡略化したものである。
【００３２】
図３は図１の実施例に示されるものに、ダイオード１８と直列にレジスタ２１を接続し、さらに当該レジスタ２１に並列にトリガー用のキャパシタ２２と定電圧ダイオード２３の直列回路が接続され、上記キャパシタ２２と定電圧ダイオード２３の接続点がＳＣＲ１９のゲートに接続されており、ＳＣＲ１９のゲートとカソード間には保護用のレジスタ２４とキャパシタ２５が接続され、電源用のキャパシタ１７には並列に放電用のレジスタ２６が接続されている。
【００３３】
一次電流制御回路４の点火信号を受けてスイッチング素子３が、ターンオフすると一次線輪１０１の逆起電力の一部がレジスタ２１とダイオード１８を介してキャパシタ２０に蓄積されると同時に、上記レジスタ２１の電圧降下分の電荷が定電圧ダイオード２３を介してトリガー用キャパシタ２２に充電開始される。この間、二次線輪１０２に高電圧を発生し、定電圧ダイオード１６を介して点火栓６に火花放電を開始する。
【００３４】
上記キャパシタ２０の充電電流が飽和点に達すると、同時に充電されていたキャパシタ２２の電荷は、レジスタ２１を介してＳＣＲ１９のゲートに放電印加されるようになり、閾値に達するとＳＣＲ１９はターンオンしてキャパシタ１７を介して一次線輪１０１にキャパシタ２０の電荷を放電する。
【００３５】
実施の形態３．
図４は、図１で示される請求項１乃至請求項４で記載したこの発明の第１の実施例の変形実施例であり、第３の実施例である。
【００３６】
図１との相違点は、一次線輪１０１とスイッチング素子３の直列回路と並列にＳＣＲ１９と点火補助キャパシタ２０の直列回路を構成し、上記両直列回路の接続点間にダイオード１８を接続していることである。
【００３７】
一次電流制御回路４の点火信号を受けてスイッチング素子３がターンオフすると、一次線輪１０１の逆起電力の一部はダイオード１８を介してキャパシタ２０に蓄積されると同時に、二次線輪１０２に高電圧を誘起して定電圧ダイオード１６を介して点火栓６に火花放電を開始する。上記火花放電終焉近傍で一次電流制御回路４からスイッチング素子３に再度ターンオン信号を送ってスイッチング素子３が十分に通電状態の後、直ぐにＳＣＲ１９のゲートにターンオン信号を送り、キャパシタ２０の電荷を再び一次線輪１０１に印加することにより、点火栓６には最初の電流遮断による放電電流とは逆方向の放電電流が定電圧ダイオード１６を介して流れる。
【００３８】
キャパシタ２０の放電が終了するとスイッチング素子３には、ターンオフ信号が送られて、ＳＣＲ１９の通電時間より僅かに長く通電されて、次の通常の一次電流の通電タイミングまでターンオフ状態を保持する。当該スイッチング素子３には、当該キャパシタ２０の放電路を形成するためだけの別のスイッチング素子を用いても良い。
【００３９】
上記キャパシタ２０の放電出力は、定電圧ダイオード１６の阻止電圧などにより放電初期と逆方向の火花放電を行うことの無いように、点火コイル１００の二次線輪１０２側の漏洩キャパシタンスの電荷のキャンセルのみにも用いることができる。
【００４０】
実施の形態４．
図５は、請求項５乃至請求項７で記載した内燃機関の燃焼イオン検出回路を有し、この発明の第４の実施例であり、火花放電電流の放電持続時間は、内燃機関の回転数に反比例して短くなるように制御され、その基本放電波形を図６に、放電持続時間特性は図７に示される。
【００４１】
基本構成は、第１の実施例である図１と従来のイオン電流による内燃機関の燃焼状態検出回路を有する図１０を合成したものであり、一部の相違点はイオン電流検出電源を構成するためのダイオード９に替えて定電圧ダイオード２８としている。
【００４２】
内燃機関の点火信号がＥＣＵ出力端子７から出力されるとスイッチング素子３がターンオフにより一次線輪１０１の電流を遮断して、一次線輪１０１の逆起電力の一部がダイオード１８を介して点火補助用のキャパシタ２０を充電すると同時に、点火コイル１００の二次線輪１０２に高電圧側がマイナスの電圧が発生し、点火栓６に図６で示される火花放電で流れる電流によって、定電圧ダイオード２８を介してキャパシタ１０に定電圧ダイオード８に制限される電荷が蓄積される。引き続いて、一次電流制御回路４は図７で示される内燃機関の回転数が低いときには遅く、回転数が高いときには早いタイミングで出る略斜線部のタイミングの出力信号を受けて、ＳＣＲ１９がターンオンすることによって上記キャパシタ２０の電荷はキャパシタ１７を介して放電し、低回転数の時には放電電流終焉時の電流を加算して放電持続時間を伸ばし、高回転時の時には点火コイルの磁束変化を早期に収束することで放電時間を短く制御すると同時に、キャパシタ２０の転流エネルギーを定電圧ダイオード２８を介して印加することにより、点火コイル１００の二次線輪１０２と点火栓６の間の漏洩キャパシタンスによる帯電をキャンセルする。
【００４３】
その後、キャパシタ１０の電荷電圧がイオン電流検出電源となり、点火栓６に引き続き印加されて、内燃機関の回転数に関わりなく、種々燃焼情報を得るために必要なＡＴＤＣ（圧縮上死点後）１５度を確保したイオン電流の変化がイオン検出回路１２に取り込まれる。
【００４４】
上記イオン電流情報を有効に検出するためには、ＡＴＤＣ１５度程度までを観測する必要があり、そのために点火放電時間は、内燃機関の回転数１０００rpmでは、０．７ms乃至１．５ms、８０００rpmでは０．５ms以内の勾配を有する放電時間程度で終了することが望ましい。
【００４５】
なお、これまでに説明した実施例では省略したが、当該発明の内燃機関点火装置には、スイッチング素子３に電流制限回路構成を付加したり、一次線輪１０１の逆起電力制限のための保護素子を付加できることは説明するまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】発明の実施の形態１を示す図。
【図２】発明の実施の形態１の出力放電電流波形図。
【図３】発明の実施の形態２を示す図。
【図４】発明の実施の形態３を示す図。
【図５】発明の実施の形態４を示す図。
【図６】発明の実施の形態４の出力放電電流波形図。
【図７】発明の実施の形態４の回転数と放電時間の特性図。
【図８】従来の電流遮断方式の点火装置。
【図９】従来の点火装置の出力放電電流図。
【図１０】従来のイオン電流検出回路を有する点火装置。
【図１１】イオン電流検出波形図。
【符号の説明】
【００４７】
１  点火コイル
２  電源
３  スイッチング素子
４  一次電流制御回路
５  ダイオード
６  点火栓
７  接続端子
８  定電圧ダイオード
９  ダイオード
１０  キャパシタ
１１  レジスタ
１２  イオン検出回路
１３  保護用ダイオード
１４  入力端子
１５  ダイオード
１６  定電圧ダイオード
１７  キャパシタ
１８  ダイオード
１９  ＳＣＲ
２０  キャパシタ
２１  レジスタ
２２  キャパシタ
２３  定電圧ダイオード
２４  レジスタ
２５  キャパシタ
２６  レジスタ
２８  定電圧ダイオード
１００  点火コイル
１０１  一次線輪
１０２  二次線輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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