(57)【要約】【課題】座席装置の後ろ向き座席が後方折り畳み姿勢のときに雨水等が座部に極力付着しないようにし、かつ後ろ向き座席が後方折り畳み姿勢にあるときにこの後ろ向き座席の姿勢変更動作を規制して所定の姿勢を維持できるようにする。【解決手段】トラクタ２の後部に装着される後部作業機４の支持フレーム２１に操縦装置３１を設けるとともにこの操縦装置３１の前方に支持脚３７を設け、この支持脚３７の上部後側に、後ろ向き座席３６の座部３６ａの下側を横軸４７を介して、オペレータが着座する着座姿勢Ｃと、背もたれ面３６ｃが下方を向くように折り畳まれる後方折り畳み姿勢Ｄとに姿勢変更可能に支持し、前記支持脚３７と後ろ向き座席３６との間に、後ろ向き座席３６の後方折り畳み姿勢Ｄから着座姿勢Ｃへの戻り動作を規制する規制手段６１を設けた。【選択図】図６
2006335206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタ（２）の後部に装着される後部作業機（４）の支持フレーム（２１）に操縦装置（３１）を設けるとともにこの操縦装置（３１）の前方に支持脚（３７）を設け、
この支持脚（３７）の上部後側に、後ろ向き座席（３６）の座部（３６ａ）の下側を横軸（４７）を介して、オペレータが着座する着座姿勢（Ｃ）と、背もたれ面（３６ｃ）が下方を向くように折り畳まれる後方折り畳み姿勢（Ｄ）とに姿勢変更可能に支持し、
前記支持脚（３７）と後ろ向き座席（３６）との間に、後ろ向き座席（３６）の後方折り畳み姿勢（Ｄ）から着座姿勢（Ｃ）への戻り動作を規制する規制手段（６１）を設けたことを特徴とする後部作業機の座席装置。
【請求項２】
前記規制手段（６１）は、前記支持脚（３７）に設けられている係止部材（６２）と、後ろ向き座席（３６）の座部（３６ａ）の下側に設けられていて前記係止部材（６２）に係合する係合部材（６３）とを有し、前記係止部材（６２）に、後ろ向き座席（３６）が後方折り畳み姿勢（Ｄ）にあるときに係合部材（６３）が係合して着座姿勢（Ｃ）への戻り動作を規制する第１係止部（８０）と、後ろ向き座席（３６）が着座姿勢（Ｃ）にあるときに前記係合部材（６３）が係合して後ろ向き座席（３６）への戻り動作を規制する第２係止部（８２）とを形成していることを特徴とする請求項１に記載の後部作業機の座席装置。
【請求項３】
前記支持脚（３７）の上部前側に後ろ向き座席（３６）の下面を支持するクッション部材（５１）を設け、前記規制手段（６１）は、着座姿勢（Ｃ）にある後ろ向き座席（３６）が前記クッション部材（５１）を弾性変形させる方向への係合部材（６３）の移動を許容していることを特徴とする請求項２に記載の後部作業機の座席装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、トラクタの後部にバックホーとして備えられた後部作業機の座席装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばトラクタの前部にフロントローダを備え、トラクタの後部にバックホー等の後部作業機を備えたＴＬＢ（トラクタ・ローダ・バックホー）とよばれる作業車がある。この作業車のトラクタには前向き運転席が設けられており、後部作業機の支持フレームにはこの後部作業機を操作するための後ろ向き座席が設けられている。
この後ろ向き座席は、シート支持装置によって支持されており、オペレータが着座する着座姿勢と、その座部が下方に向かうに従って後方に移行する傾斜状となる非使用姿勢とに姿勢を変更できるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１４２４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の後部作業機では、後ろ向き座席が非使用姿勢にある場合、座部は後方傾斜状に配置されることとなるが、この座部は上方に露出しているため、雨が降った場合等に雨水が座部に付着し、着座姿勢に戻して使用する場合にこの雨水等をふき取らなければならなかった。
本発明は、上記の事情に鑑み、後ろ向き座席を着座姿勢と後方折り畳み姿勢とに姿勢変更可能とするとともに、後方折り畳み姿勢のときに雨水等が座部に極力付着しないようにし、かつ後ろ向き座席が後方折り畳み姿勢にあるときにこの後ろ向き座席の姿勢変更動作を規制して所定の姿勢を維持できるようにした後部作業機の座席装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の課題を解決するために以下の手段を講じた。
すなわち、第１に、トラクタの後部に装着される後部作業機の支持フレームに操縦装置を設けるとともにこの操縦装置の前方に支持脚を設け、この支持脚の上部後側に、後ろ向き座席の座部の下側を横軸を介して、オペレータが着座する着座姿勢と、背もたれ面が下方を向くように折り畳まれる後方折り畳み姿勢とに姿勢変更可能に支持し、前記支持脚と後ろ向き座席との間に、後ろ向き座席の後方折り畳み姿勢から着座姿勢への戻り動作を規制する規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００５】
これによれば、後ろ向き座席が後方折り畳み姿勢にあるときは、背もたれ面が下方に向いて座部を覆っているので、雨等が降った場合に座部に雨水等が付着することを防止できる。また、規制手段によって後方折り畳み姿勢にある後ろ向き座席が不意に着座姿勢へ移動することを防止でき、この後ろ向き座席を所定の姿勢で維持することができる。
第２に、前記規制手段は、前記支持脚に設けられている係止部材と、後ろ向き座席の座部の下側に設けられていて前記係止部材に係合する係合部材とを有し、前記係止部材に、後ろ向き座席が後方折り畳み姿勢にあるときに係合部材が係合して着座姿勢への戻り動作を規制する第１係止部と、後ろ向き座席が着座姿勢にあるときに前記係合部材が係合して後ろ向き座席への戻り動作を規制する第２係止部とを形成していることを特徴とする。
【０００６】
これによれば、規制手段は、係合部材と係止部材を備えることによって、後ろ向き座席が後方折り畳み姿勢にあるときの着座姿勢への戻り動作、および後ろ向き座席が着座姿勢にあるときの後方折り畳み姿勢への戻り動作の両方の動作を規制でき、これによって、この後ろ向き座席を所定の姿勢に維持できるようになる。
第３に、前記支持脚の上部前側に後ろ向き座席の下面を支持するクッション部材を設け、前記規制手段は、着座姿勢にある後ろ向き座席が前記クッション部材を弾性変形する方向の係合部材の移動を許容していることを特徴とする。
【０００７】
これによれば、規制手段は、後ろ向き座席が着座姿勢にあるときは、後方折り畳み姿勢
への戻り動作を規制するとともに、クッション部材が弾性変形する方向に係合部材を移動を許容しているので、着座姿勢にある後ろ向き座席は、所定の姿勢を維持しながらもクッション部材によって後ろ向き座席に加わる衝撃を吸収できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、後ろ向き座席を着座姿勢と後方折り畳み姿勢とに姿勢変更可能とするとともに、後方折り畳み姿勢のときに雨水等が座部に極力付着しないようにし、かつ後ろ向き座席が後方折り畳み姿勢にあるときにこの後ろ向き座席の姿勢変更動作を規制して所定の姿勢を維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１乃至図６は本発明の第１実施形態を示している。図５、図６は、トラクタ２の前部にフロントローダ等の前部作業機（図示略）を設け、トラクタ２の後部に後部作業機（バックホー）４を設けた作業車（ＴＬＢ）１を示している。
トラクタ２は、エンジン、フライホイールハウジング、クラッチハウジング、ミッションケース等を直結することで走行車体５が構成され、この走行車体５の前部に左右一対の前輪６が設けられ、走行車体５の後部に左右一対の後輪７が設けられて走行可能とされている。
【００１０】
また、走行車体５の後部には、左右の後輪７を覆う左右の後輪フェンダ８が設けられ、左右の後輪フェンダ８間に前向き運転席９が設けられ、前向き運転席９の前方の操縦部１０から前向き運転席９の下方にかけてフロアシート１１が設けられている。
後輪フェンダ８の前部はフロアシート１１に連結されており、後輪フェンダ８の後部同士は連結部材１２によって連結されている。
前記前向き運転席９は、走行車体５の後上部に設けられており、走行車体５上に設けられた支持台１６に支持されている。この前向き運転席９は、図５、図６に示すように、座部９ａと背もたれ部９ｂを有しており、座部９ａは、横向きの枢軸１７を介して支持台１６に連結されている。この枢軸１７は支持台１６の前部と座部９ａの前部を連結しており、前向き運転席９は、横向きの枢軸１７によって枢支されることでこの枢軸１７廻りに前後回動自在となっている。
【００１１】
このように前向き運転席９を回動自在とすることによって、オペレータが着座する着座姿勢Ａから前方に折り畳み可能となっている。図６に示すように、前向き運転席９を前方に折り畳んだ折り畳み姿勢（前方退避姿勢）Ｂでは座部９ａが上下方向を向いた状態となっている。前向き運転席９を前方に折り畳み姿勢としたときは、この運転席９の背もたれ面９ｃが下方に向くように配置され、この運転席９の座部９ａを覆い、雨が降った場合でも雨水が座部９ａに付着するのを防止できるようになっている。
走行車体５の後部には、オペレータを保護する保護枠１８が上方に突出して設けられている。この実施形態では、保護枠１８の例としてロプスを示しており、このロプスは、左右の各後輪フェンダ８の上面から上方に突出した支持脚部１８ａを有している。この支持脚部１８ａの下側部分は、後輪フェンダ８の上部に形成された挿通孔８ａに挿通されて後輪７の内側に迂回するように折曲されるとともに、その下端部が支持ステイを介して走行車体５に固定されている。この支持脚部１８ａの上部には、パイプを略コ字状の折曲した枠本体１８ｂの下部両端を屈曲部１８ｃを介して折り畳み自在に連結しており、オペレータの居住空間を確保している。なお、この保護枠１８には、ロプスに限らず、キャノピ等を用いることができる。
【００１２】
トラクタ２の走行車体５の左右両側には連結フレーム２０が設けられ、この連結フレーム２０に後部作業機４が着脱自在に取り付けられている。
後部作業機４は、前記連結フレーム２０の後部に着脱自在に連結される支持フレーム２１を備えており、この支持フレーム２１の左右両側にはアウトリガー２２が設けられ、支持フレーム２１の後部には作業装置（掘削装置）２３が設けられ、支持フレーム２１の前部には連結フレーム２０に連結される被連結フレーム２４が設けられている。
作業装置２３は、支持フレーム２１の後部に、その前部側が上下方向の軸心回りに左右
揺動自在に枢支連結されたスイングブラケット２７と、このスイングブラケット２７に、基部側が左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されて上下揺動自在なブーム２８と、このブーム２８の先端部に、左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されて上下揺動自在なアーム（図示略）と、このアームの先端側に、左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結された作業具としてのバケット（図示略）とを備えている。
【００１３】
また、支持フレーム２１上には、スイングブラケット２７、ブーム２８、アーム及びバケット等を操作する操作レバー３０を有する操縦装置３１が設けられている。
図１、図５、図６において、操縦装置３１の前方には、後部作業機４を操作するためにオペレータが着座する座席装置３５が設けられている。座席装置３５は、後ろ向き座席３６と、この支持フレーム２１から上方に突出していて後ろ向き座席３６を支持する支持脚３７とを有している。
支持脚３７は前方に傾斜して設けられており、この支持脚３７の上部には後ろ向き座席３６を支持する支持部材３８が設けられ、後ろ向き座席３６は、支持フレーム２１の前部でこの支持部材３８を介して支持脚３７に支持されている。
【００１４】
図３、図４において、前記支持脚３７は、金属製で横断面がコ字状とされており、上部材４０と下部材４１に分割されている。上部材４０および下部材４１はそれぞれ左右の側壁４０ａ、４１ａと前壁４０ａ、４０ｂとを有している。上部材４０と下部材４１の各左右側壁には、上下方向に間隔をおいて複数の貫通孔４２が形成されている。
下部材４１の下部には支持フレーム２１への取付板４３が設けられており、この取付板４３はボルト等によって支持フレーム２１の上面に固定されている。
下部材４１は、上部材４０よりもやや小さく形成されていて上部材４０の下部側から内側に挿入されている。上部材４０側の貫通孔４２と下部材４１側の貫通孔４２を一致させ、ボルト等を差し込んでナット等によって固定し、これによって上部材４０と下部材４１が連結固定されている。各貫通孔４２は、上部材４０、下部材４１の各側壁に上下方向に沿って複数形成されているので、一致させる貫通孔４２を変えることで、支持脚３７はその長さを伸縮自在に変更でき、これによって後ろ向き座席３６の上下位置を変更できるようになっている。
【００１５】
図１乃至図３において、前記後ろ向き座席３６は、座部３６ａと背もたれ部３６ｂを備えており、座部３６ａの底面には、この座部３６ａを支持部材３８に取り付ける左右１対の取付部材４４がボルト等によって固定されている。
この取付部材４４は、板部材をＬ字状に屈曲形成したものであり、後ろ向き座席３６の底面に固定される固定部４５と、この固定部４５から直角に折曲されていて支持部材３８に連結される連結部４６を備えている。これらの取付部材４４は、連結板５２を介して連結されている。
【００１６】
前記固定部４５にはボルト等を挿通する複数（図例では３つ）の孔が所定間隔をおいて形成されており、この孔のいくつか（図例では２つ）にボルト等を挿通して座部３６ａの底面に形成したねじ孔に螺入することで、取付部材４５は座部３６ａに固定されている。上述のように固定部４５には複数の孔が形成されているので、ボルトを挿通する孔を変更することで取付部材の座部３６ａに対する固定位置を前後に変更できるようになっている。
前記支持部材３８は、板状に形成されていて、支持脚３７の上端部に固定されている。支持部材３８の後部には、後ろ向き座席３６を枢支する横軸４７が設けられており、この横軸４７は前記連結部４６に形成された貫通孔に挿通されている。
【００１７】
前記横軸４７は支持部材３８の後部上面に設けられた支持部４８によってその軸心廻り回転自在に支持されている。支持部４８は左右対の円筒状とされており、各支持部４８の内部に前記横軸（枢支ボルト）４７が挿通されている。
横軸４７の端部には雄ねじが形成されており、連結部４６に形成された貫通孔に横軸４７を挿通し、連結部４６から左右方向外方に突出した横軸４７の端部にナット４９を螺合させることによって、連結部４６に横軸４７が連結される。このように連結された横軸４７は、後ろ向き座席３６の座部３６ａの前後方向ほぼ中央部を支持する支持脚３７よりも後方位置で、前記後ろ向き座席３６を支持することになる。
【００１８】
上述のように、後ろ向き座席３６は、前記横軸４７に枢支されることによって、この横軸４７廻りに回動自在となり、オペレータが着座する着座姿勢Ｃから後方に折り畳まれた後方折り畳み姿勢Ｄに姿勢変更可能となる。この後方折り畳み姿勢Ｄにおいては、後ろ向き座席３６の背もたれ面３６ｃが下方を向くように配置され、これによって後ろ向き座席３６の座部３６ａが背もたれ部３６ｂに覆われ、雨等が降った場合でも雨水等が極力付着しないようになっている。
支持脚３７の上部前側、すなわち支持部材３８の前部には、着座姿勢Ｃにある後ろ向き座席３６の座部３６ａを受持するクッション部材５１が設けられている。このクッション部材５１は、ゴム等の弾性体によって円錐台状に形成されている。なお、前記支持部材３８には左右２つのクッション部材５１が設けられているが、このクッション部材５１の数は、１または３以上であってもよい。
【００１９】
後ろ向き座席３６が着座姿勢Ｃになっているとき、この後ろ向き座席３６の背もたれ部３６ｂは、前向き運転席９が着座姿勢Ａにあるときの当該前向き運転席９の背もたれ部９ｂの位置にくるように配置されている。
前向き運転席９に着座して作業車１を運転したり、前部作業機を操作している場合には、後ろ向き座席３６を後方に折り畳んでおき、この状態から後部作業機４を操作する場合には、前向き運転席９を前方に折り畳み、後ろ向き座席３６を後方折り畳み姿勢Ｄから着座姿勢Ｃに変更する。
【００２０】
上述のように、後ろ向き座席３６の背もたれ部３６ｂを前向き運転席９の背もたれ部９ｂと同位置になるように配置することによって、後ろ向き座席３６を走行車体５の後部に対して可及的前方位置に設けることができ、これによって後ろ向き座席３６を操縦装置３１から離して後ろ向き座席３６まわりの空間をできるだけ広く確保できる。
また、後ろ向き座席３６を走行車体５に対して可及的前方位置に設けているので、その分支持フレーム２１の前後長さを短くして発進角度α（後部作業機４の後下部から後輪に引いた接線と平坦路面とのなす角度）を大きくでき、しかも作業装置２３を支持する支点を可及的前方位置に設定できる。したがって、支持フレーム２１にかかる作業装置２３の重量等による荷重の作用点をできるだけ前方に設定でき、これによって作業車１の前後の重量バランスをより良いものにでき、走行車体５の後部と支持フレーム２１との連結部の耐久性も向上する。
【００２１】
また、後ろ向き座席３６の座部３６ａは、後輪フェンダ８の連結部材１２よりも上方位置に設けられており、これによって後ろ向き座席３６を連結部材１２に当たることなく、走行車体５に対して可及的前方位置に配置できるようになっている。
図６に示すように、後ろ向き座席３６の背もたれ部３６ｂは、後ろ向き座席３６が着座姿勢Ｃにあるとき、前記保護枠１８と前後方向にオーバラップした状態になっている。
したがって、オペレータが後部作業機４を操作している場合にこの保護枠１８によってオペレータを適切に保護できる。さらに、前向き運転席９が着座姿勢Ａにあるとき、その背もたれ部９ｂは、着座姿勢Ｃの後ろ向き座席３６の背もたれ部３６ｂと同じ位置になるため、オペレータが前向き運転席９に着座している場合にも、このオペレータを保護枠１８によって適切に保護できる。
【００２２】
後ろ向き座席３６と支持脚３７との間には、後ろ向き座席３６の姿勢変更動作を規制する規制手段６１が設けられている。この規制手段６１は、前記支持脚３７に設けられている係止部材６２と、後ろ向き座席３６の座部３６ａの下側に設けられていて、前記係止部材６２に係合する係合部材６３を有している。
係合部材６３には棒状部材の中途部を折曲したものを用いており、この係合部材６３は、オペレータが掴んで操作する操作部６４と、支持脚３７に係合する係合軸部６５とを有している。
【００２３】
係合部材６３は、後ろ向き座席３６に設けられた保持部材６７を介して後ろ向き座席３６の下側に取り付けられている。この保持部材６７は、互いに平行な第１壁部６８、第２壁部６９と、これら第１壁部６８と第２壁部６９とほぼ直交する第３壁部７０とを有している。
保持部材６７の第１壁部６８は、その一端部が後ろ向き座席３６の座部３６ａの底面に設けられた前記取付部材４４の連結部４６に固定されている。また、第１壁部６８の他端部側には、係合部材６３を挿通するための第１挿通孔７２が形成されている。
【００２４】
また、前記第２壁部６９には前記係合部材６３を挿通する第２挿通孔７３が側面からみて前記第１挿通孔７２と一致するように形成されている。
第１壁部６８と第２壁部６９との間には、コイルバネ７５が設けられている。前記係合部材６３の係合軸部６５は、前記第２挿通孔７３、コイルバネ７５、第１挿通孔７２に挿通されており、これによって、係合部材６３の係合軸部６５は、第１挿通孔７２と第２挿通孔７３が対向する対向方向にほぼ水平にスライド自在となっている。図１、図２に示すように、保持部材６７を介して後ろ向き座席３６に取り付けられた係合部材６３は、側面からみると、その係合軸部６５が前記横軸４７を挟んで後ろ向き座席３６の反対側に位置している。
【００２５】
前記係合部材６３の係合軸部６５には軸心方向に直交する貫通孔７６が形成されており、この貫通孔７６に止めピン７７が挿通され、この係合部材６３は、この止めピン７７を介して前記コイルバネ７５に係止され、このコイルバネ７５によって係合軸部６５の先端部に向かう方向に付勢されている。
このようにして係合部材６３は、後ろ向き座席３６の下側に設けられ、着座姿勢Ｃと後方折り畳み姿勢Ｄとの姿勢変更動作の際に、後ろ向き座席３６の前記横軸４７廻りに回動に伴って所定の円弧軌跡を描いて前後に移動するようになっている。
【００２６】
上述したように、係合部材６３は、横軸４７を挟んで後ろ向き座席３６の反対側に位置しているため、後ろ向き座席３６が着座姿勢Ｃから後方に回動して後方折り畳み姿勢Ｄに姿勢を変更するときには、後ろ向き座席３６の反対方向、すなわち後方に移動し、一方、後ろ向き座席３６が後方折り畳み姿勢Ｄから前方に回動して着座姿勢Ｃに姿勢を変更する場合には、後方に移動するようになっている。
図１乃至図４に示すように、係止部材６２は、側面視で円弧状の棒形状とされている。また係止部材６２は、後ろ向き座席３６が後方折り畳み姿勢Ｄにあるときに係合部材６３が係合して着座姿勢Ｃへの戻り動作を規制する第１係止部８０を有している。
【００２７】
この第１係止部８０は、この係止部材６２の前側で前記係合部材６３の係合軸部６５に当接する第１当接面８０ａを有している。この第１当接面８０ａは上方に面して形成されており、後ろ向き座席３６が後方折り畳み姿勢Ｄにあるときに前記係合部材６３の係合軸部６５の先端部がこの第１当接面８０ａに載るようになっている。
また、前記係止部材６２は、後ろ向き座席３６が着座姿勢Ｃにあるときに前記係合部材６３が係合して後ろ向き座席３６への戻り動作を規制する第２係止部８２を有している。この第２係止部８２は、後ろ向き座席３６が着座姿勢Ｃにあるときに前記係合部材６３の係合軸部６５が当接する第２当接面８２ａを有している。この第２当接面８２ａは係止部材６２の後側で後方に面して形成されている。
【００２８】
後ろ向き座席３６が後方折り畳み姿勢Ｄにある場合、前記係合部材６３は、その係合軸部６５が係止部材６２の第１当接面８０ａに当接され、この状態では、後ろ向き座席３６が着座姿勢Ｃに戻ろうとする戻り動作を規制しており、後ろ向き座席３６は、規制手段６１によって後方折り畳み姿勢Ｄのままで維持される。
また、この後方折り畳み姿勢Ｄにおいて、後ろ向き座席３６を後方に押し倒す力が加わった場合には、前記取付部材４４を連結している連結板５２が支持脚３７に当接し、後ろ向き座席３６が後方折り畳み姿勢Ｄからさらに後方に倒れないように規制するようになっている。
【００２９】
この後方折り畳み姿勢Ｄから着座姿勢Ｃに姿勢を変更する場合、オペレータは係合部材６３をコイルバネ７５の付勢力に抗して左右方向外側に引き、係合部材６３の係合軸部６５と係止部材６２の第１係止部８０との係合を解除する。このとき、後ろ向き座席３６は、前方に向かって横軸４７廻りに回動可能となり、後ろ向き座席３６の下面（底面）がクッション部材５１に当接する位置まで後ろ向き座席３６を戻すことができる。
この位置では、係合部材６３の係合軸部６５がコイルバネ７５の付勢力によって軸心方向にスライドして係止部材６２の第２当接面８２ａに当接し、この当接した状態では、後ろ向き座席３６が後方折り畳み姿勢Ｄに戻ろうとする戻り動作を規制し、後ろ向き座席３６は着座姿勢Ｃを維持することができる。
【００３０】
この着座姿勢Ｃにおいては、係合部材６３の係合軸部６５は第２当接面８２ａに当接し、係合部材６３の前方への移動のみが規制されており、この係合軸部６５は、第２当接面８２ａとの当接位置から後方へ移動できるようになっている。したがって、後ろ向き座席３６は、係合軸部６５が第２当接面８２ａに当接する位置でクッション部材５１に支持されているが、この状態からオペレータが着座して後ろ向き座席３６に荷重がかかったときに、クッション部材５１の下方への弾性変形が可能になっている。
すなわち、規制手段６１は、後ろ向き座席３６が着座姿勢Ｃにあるときに後方折り畳み姿勢Ｄへの戻り動作を規制するとともに、着座姿勢Ｃにある後ろ向き座席３６が前記クッション部材５１を弾性変形させる方向への係合部材６３の移動を許容している。したがって、この後部作業機４の座席装置３５は、規制手段６１を介して後ろ向き座席３６を所定の着座姿勢Ｃに維持できるとともに、後ろ向き座席３６にかかる衝撃等を吸収して快適な作業を行うことができるようになっている。
【００３１】
図７、図８は、本発明の第２実施形態を示している。
この第２実施形態では、規制手段６１と、保持部材６７の構成が第１実施形態と異なる。規制手段６１の係止部材６２は、支持脚３７の上部、すなわち支持部材３８の上面で支持部４８とクッション部材５１の間に設けられている。
この係止部材には、四角形状の板材を用いており、係合部材６３の係合軸部６５を案内する案内溝８５を板厚方向に貫通して形成している。この案内溝８５は、前後方向に沿って水平状に形成された直線溝部８６と、この直線溝部８６の後部から斜め後に傾斜状に形成された傾斜溝部８７を有している。
【００３２】
規制手段６１の係合部材６３は、第１実施形態と同様に操作部６４と係合軸部６５を有している。この係合部材６３を保持する保持部材６７には、長尺状の板部材または棒状部材を用いており、この保持部材６７は、その一端部に、係合部材６３の係合軸部６５を挿通する挿通孔８９が形成され、その他端部に、後ろ向き座席３６にこの保持部材６７を取り付ける取付孔が形成されている。
前記係合部材６３の係合軸部６５は、前記挿通孔８９に前記係合部材６３の係合軸部６５を挿通され、さらに、係止部材６２の案内溝８５に挿通されている。
【００３３】
また、後ろ向き座席３６の下面に取り付けられた取付部材４４の連結部に保持部材６７を取り付ける取付ピン９１を設け、この取付ピン９１を保持部材６７の取付孔９０に挿通しており、これによって保持部材６７は、この取付ピン９１廻りに揺動自在となっている。
この第２実施形態では、後ろ向き座席３６が後方折り畳み姿勢Ｄにあるときに、係合部材６３の係合軸部６５が係止部材６２の案内溝８５の傾斜溝部８７に入り、これによって規制手段６１は、後ろ向き座席３６の着座姿勢Ｃへの戻り動作を規制している。
【００３４】
この後方折り畳み姿勢Ｄにある後ろ向き座席３６を着座姿勢Ｃに変更するには、係合部材６３の操作部６４を上方に持ち上げて、係合軸部６５と傾斜溝部８７との係合を解除し、さらに係合部材６３を直線溝部８６に沿って前方に移動させる。これによって、後方折り畳み姿勢Ｄにあった後ろ向き座席３６は、横軸４７回りにかつ前方に回動して後ろ向き座席３６の下面がクッション部材５１に当たる着座姿勢Ｃに変更される。
以上により、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、座席装置は、後方折り畳み姿勢Ｄにある後ろ向き座席３６の座部３６ａに雨水等が付着しないようにでき、しかもこの後ろ向き座席３６を所定の姿勢で維持できるのである。
【００３５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限らず、種々の変形・変更が可能である。
例えば、規制手段６１の係止部材６２は、第１当接面８０ａと第２当接面８２ａの両方を有していなくとも良く、第１当接面８０ａのみを有する係止部材６２と第２当接面８２ａのみを有する係止部材６２を別々に支持脚３７に設けて係合部材６３を係止するように
してもよい。
この係止部材６２の形状は円弧形状に限らず、その一部に上方に面する第１当接面８０ａ、後方に面する第２当接面８２ａの一方または両方を形成してあれば、どのような形状でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る座席装置の側面図である。
【図２】同座席装置を示す要部拡大側面図である。
【図３】同座席装置の斜視図である。
【図４】同座席装置の分解斜視図である。
【図５】作業車の側面図である。
【図６】作業車の平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る座席装置の分解斜視図である。
【図８】同座席装置の要部拡大側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      作業車
４      後部作業機
５      走行車体
８      後輪フェンダ
９      前向き運転席
９ｂ    背もたれ部
１２    連結部材
１８    保護枠
３６    後ろ向き座席
３６ｂ  背もたれ部
３７    支持脚
３８    支持部材
４７    枢軸
５１    クッション部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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