(57)【要約】【課題】  保守管理業務またはそのためのデータに対する見直しの要否を客観的に判定可能として、保守管理業務の最適化に貢献する。【解決手段】  複数のサーバＳからなるサーバ部１０は、ネットワーク部Ｎを介して複数のクライアントＣとデータ通信を行う。サーバ部１０内に構成されたプラント保守管理支援装置１００は、演算処理部１１０、入出力部１２０、記憶部１３０、通信部１４０を有する。演算処理部１１０において、要求受付部１１１は、クライアントＣからの各種の要求を受け付ける。見直し要否判定部１１２は、クライアントＣからの評価要求に応じた数値計算を行い、計算結果から保守管理業務に対する見直しの要否を判定する。見直し推奨通知部１１３は、見直しの判定結果が「見直し要」である場合に、要求元のクライアントＣに対して「見直しの推奨」を通知する。記憶部１３０は、保守基礎データＤ１と保守作業結果データＤ２を保存する。【選択図】  図１
2006309334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成する機器の保守管理用のデータを管理して保守担当者へ各種の情報を提供することにより保守管理業務を支援するプラント保守管理支援装置において、
前記保守管理用のデータとして、各機器の保守に必要な保守作業に関する情報を含む保守基礎データと、各機器の保守作業結果を示す保守作業結果データを保存するデータ保存手段と、
保守担当者からの要求に応じた数値計算または予め設定された見直し条件に基づき、保守管理業務または前記保守管理用のデータに対する見直しの要否を判定する見直し要否判定手段と、
前記見直しの判定結果が見直し要である場合に、保守担当者に対して見直しの推奨を通知する見直し推奨通知手段
を有することを特徴とするプラント保守管理支援装置。
【請求項２】
前記見直し要否判定手段は、保守担当者からの評価要求として、評価式を受け付けた場合に、当該評価式に基づき、前記保守作業結果データを用いて保守作業についての評価値を算出すると共に、前記保守基礎データを用いて保守作業についての計画値を算出し、算出された評価値と計画値を比較して保守管理業務の見直しの要否を判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項３】
前記保守管理用のデータは、前記保守基礎データの設定根拠を定義する設定根拠データを含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項４】
前記保守管理用のデータは、前記保守基礎データ、前記保守作業結果データ、および前記設定根拠データのうち、設定根拠データおよび保守基礎データのいずれか一方または両方を見直し範囲とし、当該見直し範囲のデータに対する見直しの要否を、設定根拠データおよび保守作業結果データのいずれか一方または両方に基づいて決定する見直し条件を定義する見直し条件データを含み、
前記見直し要否判定手段は、前記見直し条件データに基づいて、前記見直し範囲のデータに対する見直しの要否を判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項３に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項５】
前記見直し条件データは、前記設定根拠データおよび前記保守作業結果データのいずれか一方または両方の変更に基づいて見直しの要否を決定する見直し条件を含む
ことを特徴とする請求項４に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項６】
前記設定根拠データおよび前記保守作業結果データのいずれか一方または両方の変更に基づいて前記保守基礎データの見直し要と判定された場合に、変更された当該設定根拠データまたは当該保守作業結果データを用いて当該保守基礎データを修正する修正手段を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項７】
前記見直し要否判定手段は、保守担当者からの見直し要否判定要求を受け付けた場合に、前記見直し条件データに基づいて、前記見直し範囲のデータに対する見直しの要否を判定するように構成されている
ことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項８】
前記保守管理用のデータは、前記見直し範囲に応じて、当該見直し範囲のデータに対する見直しの推奨を通知する通知先を示す通知先データと、当該見直し範囲のデータの見直しについて通知する項目を示す通知項目データを含み、
前記見直し要否判定手段は、前記見直し範囲のデータに対する見直しの判定結果が見直し要である場合に、前記通知先データに基づいて決定される通知先に対して、前記通知項目データに基づいて決定される通知項目を前記見直しの推奨として通知するように構成されている
ことを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか１項に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項９】
前記保守基礎データは、保守作業の作業種別を含み、
前記設定根拠データは、前記作業種別の設定根拠を示すデータとして、判定用パラメータを含む判定式、判定式により算出される判定値に応じて決定される作業種別を定義する判定式定義と、各機器に対応付けられた判定用パラメータ値、および当該判定用パラメータ値を用いて当該判定式により各機器について算出された各判定値を示す判定値リストを含む
ことを特徴とする請求項４乃至請求項８のいずれか１項に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項１０】
前記見直し条件データは、前記保守基礎データの前記作業種別を前記見直し範囲として、各機器に対応付けられた前記判定用パラメータ値の変更に基づいて見直しの要否を決定する見直し条件を含む
ことを特徴とする請求項９に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項１１】
前記見直し条件データは、前記設定根拠データを前記見直し範囲として、前記設定根拠データの設定時からの経過時間に基づいて見直しの要否を決定する見直し条件を含む
ことを特徴とする請求項４乃至請求項１０のいずれか１項に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項１２】
前記保守作業結果データは、各機器の稼働率を含み、
前記見直し条件データは、前記保守基礎データを前記見直し範囲として、前記保守作業結果データの各機器の前記稼働率に基づいて見直しの要否を決定する見直し条件を含む
ことを特徴とする請求項４乃至請求項１１のいずれか１項に記載のプラント保守管理支援装置。
【請求項１３】
プラントを構成する機器の保守管理用のデータを管理して保守担当者へ各種の情報を提供することにより保守管理業務を支援するプラント保守管理支援システムにおいて、
前記保守管理用のデータを管理する複数のサーバと、
ネットワーク部を介して前記サーバとデータ通信を行い、保守担当者の入力操作に応じてサーバから得られる各種のデータを出力する複数のクライアントを有し、
前記複数のサーバの少なくとも一つ以上のサーバからプラント保守管理支援装置が構成され、当該プラント保守管理支援装置は、
前記保守管理用のデータとして、各機器の保守に必要な保守作業に関する情報を含む保守基礎データと、各機器の保守作業結果を示す保守作業結果データを保存するデータ保存手段と、
保守担当者からの要求に応じた数値計算または予め設定された見直し条件に基づき、保守管理業務または前記保守管理用のデータに対する見直しの要否を判定する見直し要否判定手段と、
前記見直しの判定結果が見直し要である場合に、保守担当者に対して見直しの推奨を通知する見直し推奨通知手段を有する
ことを特徴とするプラント保守管理支援システム。
【請求項１４】
記憶部、演算処理部、入出力部、通信部を有するコンピュータを利用して、プラントを構成する機器の保守管理用のデータを管理して保守担当者へ各種の情報を提供することにより保守管理業務を支援するプラント保守管理支援方法において、
前記記憶部に、前記保守管理用のデータとして、各各機器の保守に必要な保守作業に関する情報を含む保守基礎データと、各機器の保守作業結果を示す保守作業結果データが保存されている場合に、
前記演算処理部により、前記入出力部または前記通信部から与えられる保守担当者からの要求に応じた数値計算または予め設定された見直し条件に基づき、少なくとも前記保守作業結果データを用いて、保守管理業務または前記保守管理用のデータに対する見直しの要否を判定する見直し要否判定ステップと、
前記見直しの判定結果が見直し要である場合に、前記演算処理部により前記入出力部または前記通信部を通じて保守担当者に対して見直しの推奨を通知する見直し推奨通知ステップ
を有することを特徴とするプラント保守管理支援方法。
【請求項１５】
プラントを構成する機器の保守管理用のデータを管理して保守担当者へ各種の情報を提供することにより保守管理業務を支援するプラント保守管理支援プログラムにおいて、
前記保守管理用のデータとして、各機器の保守に必要な保守作業に関する情報を含む保守基礎データと、各機器の保守作業結果を示す保守作業結果データを保存するデータ保存機能と、
保守担当者からの要求に応じた数値計算または予め設定された見直し条件に基づき、少なくとも前記保守作業結果データを用いて、保守管理業務または前記保守管理用のデータに対する見直しの要否を判定する見直し要否判定機能と、
前記見直しの判定結果が見直し要である場合に、保守担当者に対して見直しの推奨を通知する見直し推奨通知機能
をコンピュータに実現させることを特徴とするプラント保守管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電プラントを初めとする、各種プラントを構成する機器の保守管理用のデータを管理して保守担当者へ各種の情報を提供することにより保守管理業務を支援するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電プラントなどのプラントの保守管理業務を支援するために、プラントを構成する各種機器の保守管理に必要な各種の情報をプラントの保守担当者へ提供するプラント保守管理支援システムが開発されている。プラントの保守担当者は、そのようなプラント保守管理支援システムから必要な情報を取得することにより、プラント機器の保守計画を効率よく作成・実施することができる。
【０００３】
従来、このようなプラント保守管理支援システムとしては、例えば、図１４に示すような分散型の計算機システムが存在している。この図１４に示すシステムは、プラントを構成する機器の保守管理用のデータを管理する複数のサーバＳ（Ｓ０〜Ｓｎ）からなるサーバ部１０と、ネットワーク部Ｎを介してサーバＳとデータ通信を行い、保守担当者の入力操作に応じてサーバＳから得られる各種のデータを出力する複数のクライアントＣ（Ｃ１〜Ｃｍ）から構成されている。
【０００４】
ここで、サーバ部１０を構成する複数のサーバＳ（Ｓ０〜Ｓｎ）は、具体的には、保守基礎データＤ１と保守作業結果データＤ２を持つデータベースサーバＳ０と、保守管理装置の各種機能を制御する複数の機能サーバＳ１〜Ｓｎという２種類のサーバに大別される。なお、サーバ部１０を構成するサーバ数は、データサイズおよび機能に応じた台数が使用されている。また、クライアント数は、保守管理装置の使用者数等に応じた台数が使用されている。これらの複数のサーバおよびクライアントは、プラント毎に必要に応じてカスタマイズされるようになっている。
【０００５】
このような分散型のプラント保守管理支援システムにおいては、データベースサーバＳ０に保存された保守対象となる機器の保守に必要なデータである保守基礎データＤ１がネットワーク部Ｎを通じてクライアントＣへ送信される。また、各機器の保守作業を実施した後に、各機器の保守作業結果を示すデータがクライアントＣから入力されると、このデータはネットワーク部Ｎを通じてデータベースサーバＳ０に送信され、保守作業結果データＤ２として保存される。
【０００６】
図１５は、データベースサーバＳ０に保存されている保守基礎データＤ１のデータ構成の一例を示す図である。この図１５に示す保守基礎データＤ１は、機器毎にグループ化されており、各機器を特定する「機器ＩＤ」および「機器名称」等の機器特定情報に対して予備品に関する「予備品データ」と保守作業に関する「保守データ」がそれぞれ対応付けられている。ここで、「保守データ」には、「作業種別」、「トリガ」、「作業手順」、「作業者の資格・作業時間」、「部品の仕様・数量・価格・購入先」、「使用工具の仕様・数量」等の様々な項目が含まれる。
【０００７】
プラントの保守担当者は、クライアントＣ１〜Ｃｍを使用して、保守基礎データＤ１を参照して、プラントの保守作業計画を立案し、立案した計画に基づいて保守作業を実施する。保守作業の実施にあたっては、必要なリソース（人材、部品、工具）の調達や割り当てが必要となるが、これらの機能は、図１４に示す複数台の機能サーバＳ１〜Ｓｎにより提供される。
【０００８】
図１６は、データベースサーバＳ０に保存されている保守作業結果データＤ２のデータ構成の一例を示す図である。この図１６に示す保守作業結果データＤ２は、機器毎にグループ化されており、各機器を特定する「機器ＩＤ」および「機器名称」等の機器特定情報に対して保守作業結果を示す「作業結果データ」がそれぞれ対応付けられている。ここで、「作業結果データ」には、「作業種別」、「作業手順」、「作業者の資格・作業時間」、「部品の仕様・数量・価格・購入先」、「稼動率」、「使用工具の仕様・数量」、「費用」等の様々な項目が含まれる。
【０００９】
図１４に示すようなプラント保守管理支援システムを使用して保守作業を行う場合には、図１５に示すような保守基礎データＤ１に基づいて、保守作業計画を立案し、立案した保守作業計画に基づいて、保守作業を実施する。通常の場合、保守基礎データＤ１は、保守作業結果データＤ２に基づいて適宜見直しされる。このような一連の保守作業プロセスは、図１７に示すような、いわゆる「ＰＬＡＮ−ＤＯ−ＳＥＥサイクル」を構成する。ここで、図１７は、図１４に示すような従来のプラント保守管理支援システムを使用した保守作業プロセスの「ＰＬＡＮ−ＤＯ−ＳＥＥサイクル」を示す図である。
【００１０】
図１７において、「ＳＴＡＲＴ」は、プラント保守管理支援システムの運用開始を表す。「ＰＬＡＮ」プロセスでは、矢印「Ｐｌａｎ−１」に示すように、保守基礎データＤ１から保守作業計画を立案する。「ＤＯ」プロセスでは、プラント保守管理支援システムの保守作業管理支援機能を使用して保守作業を実施する。ここで、保守作業管理支援機能は、例えば、立案した保守作業計画の手順を順次提示する等の機能である。
【００１１】
保守作業の実施後に、矢印「Ｄｏ−１」に示すように作業結果を保守作業結果データＤ２として保存する。「ＳＥＥ」プロセスの「ＳＥＥ１」プロセスでは、矢印「Ｓｅｅ−１」に示すように、保守作業結果データＤ２に基づいて、保守作業の見直しの要否を判定し、「見直し要」と判定した場合には、続く「ＳＥＥ２」プロセスで、矢印「Ｓｅｅ−２」に示すように、保守基礎データＤ１を修正する。
【００１２】
以上で、「ＰＬＡＮ−ＤＯ−ＳＥＥサイクル」が１回終了する。このようなサイクルを繰り返すことにより、保守基礎データＤ１を常に最適化することができ、それによって、常に最適化された保守作業が実施できる。
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−１５４０１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記のような従来のプラント保守管理支援システムを使用した保守作業プロセスでは、保守作業の見直しの要否は、プラントの保守担当者の判断に任されており、見直し条件・項目等が明確化されていなかったため、保守管理業務の最適化には限界があった。
【００１５】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、保守管理業務またはそのためのデータに対する見直しの要否を客観的に判定可能として、保守管理業務の最適化に貢献可能な、プラント保守管理支援装置とシステム、方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、上記のような目的を達成するために、保守担当者からの要求に応じた数値計算または予め設定された見直し条件に基づき、保守管理業務または保守管理用のデータに対する見直しの要否を判定し、見直し要である場合に見直しの推奨を通知することにより、保守管理業務またはそのためのデータに対する見直しの要否を客観的に判定可能として、保守管理業務の最適化に貢献可能としたものである。
【００１７】
本発明のプラント保守管理支援装置は、プラントを構成する機器の保守管理用のデータを管理して保守担当者へ各種の情報を提供することにより保守管理業務を支援するプラント保守管理支援システムにおいて、次のようなデータ保存手段、見直し要否判定手段、見直し推奨通知手段を有することを特徴としている。ここで、データ保存手段は、保守管理用のデータとして、各機器の保守に必要な保守作業に関する情報を含む保守基礎データと、各機器の保守作業結果を示す保守作業結果データを保存する手段である。見直し要否判定手段は、保守担当者からの要求に応じた数値計算または予め設定された見直し条件に基づき、保守管理業務または保守管理用のデータに対する見直しの要否を判定する手段である。見直し推奨通知手段は、見直しの判定結果が見直し要である場合に、保守担当者に対して見直しの推奨を通知する手段である。
【００１８】
本発明のプラント保守管理支援システムは、上記の装置の特徴を、当該装置を備えた分散型の計算機システムの観点から把握したものである。また、本発明のプラント保守管理支援方法とプラント保守管理支援プログラムは、上記の装置の特徴を、方法とコンピュータプログラムの観点からそれぞれ把握したものである。
【００１９】
以上のような特徴を有する本発明によれば、保守管理業務またはそのためのデータに対する見直しの要否を、明確な数値計算または見直し条件に基づいて客観的かつ自動的に判定することができ、見直しが必要な場合にはそのことを保守担当者に自動的に通知できる。その結果、保守担当者は、自ら見直しの要否を判断する必要なしに、見直しの推奨の通知を確認するだけで、見直しの要否に関する客観的に判定結果を容易に把握することができる。したがって、保守担当者は、保守管理業務またはそのためのデータに対する見直しが客観的に必要な場合に、見直しの推奨の通知を確認した時点で、保守管理業務またはそのためのデータの見直しを行うことにより、保守管理業務の最適化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、保守管理業務またはそのためのデータに対する見直しの要否を客観的に判定可能として、保守管理業務の最適化に貢献可能な、プラント保守管理支援装置とシステム、方法、およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第１の実施形態］
［システム構成］
図１は、本発明を適用した第１の実施形態に係るプラント保守管理支援システムを示す構成図である。
【００２２】
この図１に示すように、本実施形態に係るプラント保守管理支援システムは、図１４に示した従来システムと同様に、分散型の計算機システムから構成されている。すなわち、プラントを構成する機器の保守管理用のデータを管理する複数のサーバＳ（Ｓ０〜Ｓｎ）からなるサーバ部１０と、ネットワーク部Ｎを介してサーバ部１０とデータ通信を行い、保守担当者の入力操作に応じてサーバ部１０から得られる各種のデータを出力する複数のクライアントＣ（Ｃ１〜Ｃｍ）から構成されている。
【００２３】
このサーバ部１０内に、本発明に係るプラント保守管理支援装置１００が構成されている。このプラント保守管理支援装置１００は、具体的には、ネットワーク部Ｎを介して接続されたデータベースサーバＳ０および１台または複数台の機能サーバ（Ｓ１〜Ｓｎのいずれか）のハードウェアおよびソフトウェアを組み合わせて構成されるが、変形例として、データベースサーバと機能サーバの両方の機能を備えた１台のサーバで構成することも可能である。
【００２４】
いずれの場合においても、本発明に係るプラント保守管理支援を実現する装置という観点からは、具体的な構成に関わらず、プラント保守管理支援装置１００は単体の装置として機能し、動作する。したがって、以下には、簡略化・明確化の観点から、プラント保守管理支援装置１００を単体の装置として説明する。
【００２５】
［装置構成］
図１に示すように、プラント保守管理支援装置１００は、演算処理部１１０、入出力部１２０、記憶部１３０、通信部１４０から構成されている。各部１１０，１２０，１３０，１４０の詳細は次の通りである。
【００２６】
演算処理部１１０は、要求受付部１１１、見直し要否判定部１１２、見直し推奨通知部１１３を備えている。ここで、要求受付部１１１は、クライアントＣからの各種の要求を受け付ける部分である。見直し要否判定部１１２は、クライアントＣからの評価要求に応じた数値計算を行い、計算結果から保守管理業務に対する見直しの要否を判定する部分である。見直し推奨通知部１１３は、見直しの判定結果が「見直し要」である場合に、要求元のクライアントＣに対して「見直しの推奨」を通知する部分である。
【００２７】
なお、このような演算処理部１１０は、具体的には、コンピュータのメインメモリとそれに記憶されたプロセス保守管理支援用として特化されたプログラム、そのプログラムによって制御されるＣＰＵ、等により実現される。
【００２８】
入出力部１２０は、データ入力部１２１とデータ出力部１２２から構成されている。ここで、データ入力部１２１は、ユーザの操作に応じた信号をコンピュータに入力するマウスやキーボード等の入力装置であり、データ出力部１２２は、データ入力部１２１で入力されたデータ、記憶部１３０に保存されているデータ、および演算処理部１１０で処理された結果や処理途中のデータをユーザに対して表示または出力するディスプレイ、プリンタ等の出力装置である。すなわち、入出力部１２０は、コンピュータとユーザとの間のやり取りを行う部分であり、一般的に「ユーザインタフェース」等と呼ばれる部分である。
【００２９】
記憶部１３０は、保守基礎データＤ１と保守作業結果データＤ２を保存する部分である。この記憶部１３０は、コンピュータの補助記憶装置等により実現される。また、保守基礎データＤ１と保守作業結果データＤ２は、例えば、図１５と図１６に示すデータ構成をそれぞれ有している。
【００３０】
通信部１４０は、ネットワーク部Ｎを通じてクライアントＣとデータ通信を行う部分である。この通信部１４０は、コンピュータのＣＣＵ（通信制御装置）等により実現される。
【００３１】
［動作の概略］
図２は、以上のような構成を有する本実施形態に係るプラント保守管理支援装置１００による見直し要否判定・推奨通知処理の概略を示すフローチャートである。この図２に示す見直し要否判定・推奨通知処理は、図１７の「ＳＥＥ１」プロセスを、人間系ではなく、プラント保守管理支援装置１００により自動的に行い、「見直し要」の場合に人間系に対して推奨通知を行う処理である。以下には、この見直し要否判定・推奨通知処理について順次説明する。
【００３２】
図２に示すように、クライアントＣ上における保守担当者の入力操作により、クライアントＣから「保守管理業務の評価要求」がネットワーク部Ｎを通じて送信され、プラント保守管理支援装置１００の通信部１４０が、この「評価要求」を受信した場合に、演算処理部１１０は、要求受付部１１１によりこの「評価要求」を受け付ける（Ｓ１０１）。
【００３３】
具体的には、クライアントＣからのアクセス、メニュー操作等に応答して、プラント保守管理支援装置１００の要求受付部１１１から、図３に示すような「評価要求の受付画面」２００を表示する画像データが送信され、クライアントＣ上で表示される。クライアントＣ上で表示された「評価要求の受付画面」２００に対して、保守担当者の入力操作により、画面上部の「評価要求表示領域」２０１に「保守作業評価式」、「評価値使用データ」および「計画値使用データ」が与えられると、この「保守作業評価式」、「評価値使用データ」および「計画値使用データ」が、「評価要求」として、プラント保守管理支援装置１００の要求受付部１１１により受け付けられる。ここで、「評価値使用データ」および「計画値使用データ」は、「評価値」および「計画値」を算出するために「保守作業評価式」で使用されるデータの種別を示している。
【００３４】
より詳細に説明すれば、図３では、「保守作業評価式」として、ＳＵＭ（費用（機器ＩＤ１００１）：費用（機器ＩＤ１００ｋ））が入力されており、これは機器ＩＤ「１００１」から機器ＩＤ「１００ｋ」までの費用合計値を表している。評価値算出に使用する「評価式使用データ」としては、「保守作業結果データの費用項目」が入力され、また、計画値算出に使用する「評価値使用データ」としては、「保守基礎データの費用項目」が入力されている。
【００３５】
そして、この「評価要求の受付画面」２００における画面上部の「評価要求表示領域」２０１に「評価要求」が入力され、その右側に配置された評価実行ボタン２０２が押されたタイミングで、クライアントＣからこの「評価要求」が送信され、プラント保守管理支援装置１００の通信部１４０により受信されて、要求受付部１１１による受け付けが行われる。
【００３６】
なお、上記のような「保守作業評価式」、「評価式使用データ」および「評価値使用データ」の入力においては、画面上での当該領域の選択操作に応じて、複数の選択肢をリスト表示し、その中から選択させる等の、既存の各種の入力操作支援を行うことにより、ユーザの入力操作における負担を軽減できる。
【００３７】
プラント保守管理支援装置１００の演算処理部１１０は次に、受け付けた「保守作業評価式」に基づき、見直し要否判定部１１２により、評価値・計画値の算出処理として、保守作業結果データＤ２を参照して保守作業についての評価値を算出すると共に、保守基礎データＤ１を参照して保守作業についての計画値を算出する（Ｓ１０２）。見直し要否判定部１１２は、見直し要否判定処理として、算出した評価値と計画値の大小を比較して保守管理業務の見直しの要否を判定する（Ｓ１０３）。
【００３８】
この場合、「評価値」と「計画値」の大小比較による見直しの要否の判定結果は、「評価値」および「計画値」を算出するために使用した「評価値使用データ」および「計画値使用データ」の種別によって、異なるものとなる。
【００３９】
例えば、図３に示すように、「評価値使用データ」および「計画値使用データ」として「費用」を用いた場合、「費用」は、値の大小が評価の高低と反比例する種類のデータであり、「費用」が大きい程、評価は低くなるため、算出された「評価値」が「計画値」より大きいことは、「評価値」が「計画値」に比べて劣ることを意味する。そして、このように、「評価値」が「計画値」に比べて劣る場合には、見直し要否判定部１１２は、保守管理業務の「見直し要」と判定する（Ｓ１０３のＹＥＳ）。
【００４０】
プラント保守管理支援装置１００の見直し要否判定部１１２が、保守管理業務の「見直し要」と判定した場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）には、見直し推奨通知部１１３により、保守管理業務の見直しの推奨通知が行われる（Ｓ１０４）。すなわち、保守管理業務の見直しを推奨するメッセージが、通信部１４０からネットワーク部Ｎを通じて要求元のクライアントＣに送信され、クライアントＣを操作している保守担当者に対して通知される。
【００４１】
図３の例では、「評価要求の受付画面」２００における画面下部の「結果表示領域」２０３に、算出された「評価値」および「計画値」と共に、保守管理業務の見直しを推奨する見直し推奨メッセージ「保守作業の見直し要！」２０４が画面表示されている。なお、このような見直しを推奨する通知は、メッセージの画面表示に限らず、音声通知、メール通知、あるいはそれらの組み合わせ等、任意の通知方式が適宜選択可能である。
【００４２】
［効果］
以上のような第１の実施形態によれば、保守管理業務全般に対する見直しの要否を、明確な評価条件を示す評価式を用いた数値計算に基づいて客観的かつ自動的に判定することができ、見直しが必要な場合にはそのことを保守担当者に自動的に通知できる。
【００４３】
その結果、保守担当者は、自ら見直しの要否を判断する必要なしに、評価要求を行い、それに対する応答内容を確認するだけで、保守管理業務全般に対する見直しの要否に関する客観的な判定結果を容易に把握することができる。したがって、保守担当者は、保守管理業務に対する見直しが客観的に必要な場合に、見直しの推奨の通知を確認した時点で、保守管理業務全般の見直しを行うことにより、保守管理業務全般の最適化を図ることができる。
【００４４】
また、任意のタイミングで評価要求を行うことができるため、保守担当者は、任意のタイミングで保守管理業務全般に対する見直しの要否を容易に確認できるという利点もある。
【００４５】
［第２の実施形態］
［構成］
図４は、本発明を適用した第２の実施形態に係るプラント保守管理支援システムを示す構成図である。この図４に示すように、本実施形態に係るプラント保守管理支援システムの基本的な構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４６】
本実施形態において、第１の実施形態と異なる点は、保守基礎データＤ１の設定根拠を定義する設定根拠データＤ３と、見直し要否判定に使用する見直し条件を定義する見直し条件データＤ４を使用する点であり、さらに、「見直し要」である場合の通知先と通知項目を示す通知先データＤ５および通知項目データＤ６を使用する点である。これらのデータＤ３〜Ｄ６は、保守基礎データＤ１、保守作業結果データＤ２に追加して、プラント保守管理支援装置１００の記憶部１３０に保持されている。なお、本明細書中においては、このように、プラント保守管理支援装置１００に保持されている保守管理用の各種のデータＤ１〜Ｄ６の全体を、「保守管理用のデータ」と総称している。
【００４７】
この場合、見直し条件データＤ４により定義される「見直し条件」は、設定根拠データＤ３および保守基礎データＤ１のいずれか一方または両方を見直し範囲とし、当該見直し範囲のデータに対する見直しの要否を、設定根拠データＤ３および保守作業結果データＤ２のいずれか一方または両方に基づいて決定する条件である。
【００４８】
図５は、設定根拠データＤ３として、保守基礎データＤ１のうち、「作業種別」の設定根拠を定義したデータ構成の一例を示す図である。この図５に示す設定根拠データＤ３は、「判定式定義部」と「判定値リスト部」から構成されている。「判定式定義部」には、「保守基礎データ」の設定根拠を示す「判定式」が定義され、その「設定日」が記録されている。「判定値リスト部」には、機器毎の「判定値」が保存されている。
【００４９】
ここで、判定値リスト部の機器ＩＤ「１００１」の「ポンプ１」を例にとると、重要度「５」、緊急度「１」から、判定式定義部にて定義された判定式「重要度×緊急度」を適用して判定値「５」が得られる。さらに、判定式定義部には、判定値の値に応じて必要な「作業種別」が定義されおり、判定値が３を超える場合は「修理対応」、「予防保全１」、「予防保全２」の３種が必要と定義されている。これは、図１５の保守基礎データにおいて機器ＩＤ「１００１」の「ポンプ１」が、「修理対応」、「予防保全１」、「予防保全２」の３種のデータを持っていることの根拠を示すことを意味する。
【００５０】
図６は、見直し条件データＤ４のデータ構成の一例を示す図である。この図６に示す見直し条件データＤ４は、「見直し範囲」、「項目」、「条件」から構成されており、「経過日」、「データ変更」等の「項目」毎に、「見直し条件」および「見直し範囲」が定義されている。
【００５１】
図７は、通知先データＤ５のデータ構成の一例を示す図である。この図７に示す通知先データＤ５は、「見直し範囲」、「通知先」から構成されており、「設定根拠データ」、「保守基礎データ−作業種別」等の「見直し範囲」毎に、「保守担当マネージャ  メールアドレス」、「画面表示」等の「通知先」が定義されている。
【００５２】
図８は、通知項目データＤ６のデータ構成の一例を示す図である。この図８に示す通知項目データＤ６は、「見直し範囲」、「通知項目」から構成されており、「設定根拠データ」、「保守基礎データ−作業種別」等の「見直し範囲」毎に、「設定根拠データの見直し推奨メッセージ」、「保守基礎データ−作業種別の見直し推奨メッセージ」、「対象機器ＩＤ」、「対象機器名称」等の「通知項目」が定義されている。
【００５３】
［動作の概略］
図９は、以上のような構成を有する本実施形態に係るプラント保守管理支援装置１００による見直し判定・推奨通知処理の概略を示すフローチャートである。この図９に示す見直し判定・推奨通知処理は、図２の見直し判定・推奨通知処理と同様に、図１７の「ＳＥＥ１」プロセスを、人間系ではなく、プラント保守管理支援装置１００により自動的に行い、「見直し要」の場合に人間系に対して推奨通知を行う処理である。以下には、この見直し要否判定・推奨通知処理について順次説明する。
【００５４】
図９に示すように、クライアントＣ上における保守担当者の入力操作により、クライアントＣから保守管理用データに関する「データチェック要求」がネットワーク部Ｎを通じて送信され、プラント保守管理支援装置１００の通信部１４０が、この「データチェック要求」を受信した場合に、演算処理部１１０は、要求受付部１１１によりこの「データチェック要求」を受け付ける（Ｓ２０１のＹＥＳ）。
【００５５】
プラント保守管理支援装置１００の演算処理部１１０は、「データチェック要求」を受け付けた場合（Ｓ２０１のＹＥＳ）、または、１日毎などの予め設定された所定の周期のデータチェックタイミング毎（Ｓ２０１のＮＯ、Ｓ２０２のＹＥＳ）に、見直し要否判定部１１２により、見直し要否判定処理として、見直し条件データＤ４に基づき、見直し範囲のデータの見直し要否の判定を行う（Ｓ２０３）。
【００５６】
この場合、見直し要否判定部１１２は、図６に示すような見直し条件データＤ４で定義されている見直し条件に応じて、保守作業結果データＤ２または設定根拠データＤ３を参照することにより、見直し範囲のデータの見直し要否を判定する。この場合、具体的な見直し範囲は、図６〜図８に示すように、「設定根拠データ」、「保守基礎データ−作業種別」、「保守基礎データ」等である。
【００５７】
プラント保守管理支援装置１００の見直し要否判定部１１２が、見直し範囲のデータに対して「見直し要」と判定した場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）には、見直し推奨通知部１１３により、当該見直し範囲のデータに対する見直しの推奨通知が行われる（Ｓ２０４）。すなわち、見直し推奨通知部１１３は、図７に示すような通知先データＤ５により決定される通知先に対して、図８に示すような通知項目データＤ６により決定される通知項目を通知する。
【００５８】
以下には、図５〜図８に示すデータＤ３〜Ｄ６と、図１５および図１６に示すデータＤ１，Ｄ２を用いて、図６に示す見直し条件データ「No.1」〜「No.3」のそれぞれに基づく見直し要否判定処理および見直し推奨通知処理を具体的に行った場合について順次説明する。
【００５９】
図６に示す見直し条件データ「No.1」には、設定根拠データＤ３の設定日から３０日毎に、設定根拠データＤ３の見直しを推奨することが定義されている。図５に示す設定根拠データＤ３の判定式定義部には、判定式を設定した「設定日」が保存されているので、この「設定日」から３０日経過すると見直し条件が成立するため、見直し要否判定部１１２は、設定根拠データＤ３に対して「見直し要」と判定する。
【００６０】
この場合に、見直し推奨通知部１１３は、見直し範囲に応じた通知先に対して、見直し範囲に応じた通知項目を通知する。すなわち、設定根拠データＤ３を見直し範囲とする通知先については、図７に示す通知先データ「No.1」に定義されているため、見直し推奨通知部１１３は、この通知先データ「No.1」に基づいて、見直し推奨メッセージを画面表示するとともに、保守担当マネージャ、保守担当リーダ１および保守担当リーダ２に対してメールによる通知を行う。また、設定根拠データＤ３を見直し範囲とする通知項目については、図８に示す通知項目データ「No.1」に定義されているため、見直し推奨通知部１１３は、この通知項目データ「No.1」に基づいて、設定根拠データの見直し推奨メッセージを通知する。
【００６１】
図６に示す見直し条件データ「No.2」には、設定根拠データＤ３の重要度または緊急度が変更された場合に、保守基礎データＤ１の作業種別の見直しを推奨することが定義されている。この見直し条件が成立する場合に、見直し要否判定部１１２は、保守基礎データＤ１の作業種別に対して「見直し要」と判定する。
【００６２】
この場合に、見直し推奨通知部１１３は、図７に示す通知先データ「No.2」に定義されている保守担当マネージャに対して、図８に示す通知項目データ「No.2」に定義されているデータ項目、すなわち、保守基礎データＤ１の作業種別の見直し推奨メッセージ、対象機器ＩＤおよび対象機器名称をメールにより通知する。
【００６３】
図６に示す見直し条件データ「No.2」には、保守作業結果データＤ２の稼働率が９０％以下となった場合に、保守基礎データＤ１の見直しを推奨することが定義されている。この見直し条件が成立する場合に、見直し要否判定部１１２は、保守基礎データＤ１に対して「見直し要」と判定する。
【００６４】
この場合に、見直し推奨通知部１１３は、図７に示す通知先データ「No.3」に定義されている保守担当マネージャおよび保守担当リーダ１に対して、図８に示す通知項目データ「No.3」に定義されているデータ項目、すなわち、保守基礎データＤ１の見直し推奨メッセージ、対象機器ＩＤおよび対象機器名称をメールにより通知する。
【００６５】
［効果］
以上のような第２の実施形態によれば、保守基礎データの根拠が設定根拠データにより明確化されているため、設定根拠データを参照することにより、保守基礎データの妥当性の検討を客観的に行うことができる。
【００６６】
また、保守管理用のデータ、すなわち、設定根拠データ、保守基礎データ、および保守基礎データの作業種別等のデータに対する見直しの要否判定に使用する見直し条件が見直し条件データにより明確化されているため、データに対する見直しの要否判定を常に同一の見直し条件で客観的かつ自動的に行うことができ、見直しが必要な場合にはそのことを保守担当者に自動的に通知できる。
【００６７】
その結果、保守担当者は、自ら見直しの要否を判断する必要なしに、定期的かつ自動的に行われる保守管理用のデータに対する見直しの要否に関する客観的な判定結果を容易に把握することができる。したがって、保守担当者は、保守管理用のデータに対する見直しが客観的に必要な場合に、見直しの推奨の通知を確認した時点で、見直し推奨通知を受けた見直し範囲のデータに対する見直しを行うことにより、保守管理用のデータの最適化を図ることができ、それによって保守管理業務全般の最適化を図ることができる。
【００６８】
また、定期的な見直し要否判定処理に加えて、任意のタイミングでデータチェック要求を行うことができるため、保守担当者は、任意のタイミングで保守管理用のデータに対する見直しの要否を容易に確認できるという利点もある。
【００６９】
さらに、見直し範囲に応じた通知先や通知項目が通知先データや通知項目データにより明確化されているため、見直しが必要なデータの範囲に応じて、最適な通知先に最適な情報を通知することができる。したがって、複数の保守担当者がいる場合に、図７に示すように複数の保守担当者に対して見直し推奨通知を行うなどの運用が可能となる。この場合には、複数の保守担当者が同時に見直し推奨通知を確認できるため、保守管理用のデータの見直しをより確実に行うことができる。
【００７０】
［第３の実施形態］
［構成］
図１０は、本発明を適用した第３の実施形態に係るプラント保守管理支援システムを示す構成図である。この図１０に示すように、本実施形態に係るプラント保守管理支援システムの基本的な構成は、第２の実施形態と同様である。すなわち、本実施形態において、第２の実施形態と異なる点は、プラント保守管理支援装置１００の演算処理部１１０が、データ修正部１１４を有する点である。このデータ修正部１１４は、見直し要否判定部１１２が、保守基礎データＤ１の見直し要と判定した場合に、保守基礎データＤ１を修正する部分である。
【００７１】
［動作の概略］
図１１は、以上のような構成を有する本実施形態に係るプラント保守管理支援装置１００による見直し判定・推奨通知処理の概略を示すフローチャートである。この図１１に示す見直し判定・推奨通知処理は、図９の見直し判定・推奨通知処理と同様の一連の処理（Ｓ２０１〜Ｓ２０４）に、保守基礎データの自動修正許可の有無を判定する処理（Ｓ３０１）と保守基礎データを自動修正する処理（Ｓ３０２）を追加したものである。
【００７２】
すなわち、この図１１に示す見直し判定・推奨通知処理は、図１７の「ＳＥＥ１」プロセスおよび「ＳＥＥ２」プロセスを、人間系ではなく、プラント保守管理支援装置１００により自動的に行い、「見直し要」の場合に人間系に対して推奨通知を行うと共に、保守基礎データを自動修正する処理である。
【００７３】
プラント保守管理支援装置１００の見直し要否判定部１１２が、見直し範囲のデータに対して「見直し要」と判定した場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）に、クライアントＣに対して保守基礎データの見直し推奨通知が行われ（Ｓ２０４）、クライアントＣから保守基礎データの自動修正許可が与えられた場合（Ｓ３０１のＹＥＳ）には、データ修正部１１４により、保守基礎データＤ１を修正する（Ｓ３０２）。
【００７４】
すなわち、設定根拠データＤ３または保守作業結果データＤ２の変更があった場合には、図６に示すように、保守基礎データＤ１やその作業種別の見直し要となるため、この場合に、データ修正部１１４により、その変更された設定根拠データＤ３または保守作業結果データＤ２を用いて保守基礎データＤ１を修正する。
【００７５】
また、クライアントＣからの「保守基礎データの自動修正許可」は、見直し推奨通知部１１３により、クライアントＣへの見直し推奨通知に、「保守基礎データの自動修正許可」の確認項目を含めることによって、要求受付部１１１によりクライアントＣからの「保守基礎データの自動修正許可」を受け付けるなどの運用により取得する。
【００７６】
以下には、図５〜図８に示すデータＤ３〜Ｄ６と、図１５および図１６に示すデータＤ１，Ｄ２を用いて、図６に示す見直し条件データ「No.2」に基づく見直し要否判定処理、見直し推奨通知処理、および保守基礎データの自動修正処理を具体的に行った場合について説明する。
【００７７】
図５に示すような設定根拠データＤ３の判定値リスト部において、機器ＩＤ「１００１」の「ポンプ１」の選定パラメータ１（重要度）は「５」であるが、この機器ＩＤ「１００１」の重要度が、図１２に示すように、「５」から「３」へ変更されると、機器ＩＤ「１００１」の判定値もまた、「５」から「３」へと変更される。設定根拠データＤ３の判定式定義部において、判定値「５」の場合、作業種別は「修理対応、予防保全１、予防保全２」であるが、判定値「３」の場合、作業種別は「修理対応、予防保全１」のみである。
【００７８】
したがって、機器ＩＤ「１００１」の判定値が「５」から「３」へと変更された図１２の設定根拠データＤ３を根拠とした場合、保守基礎データＤ１の作業種別についても、図１５に示すような「修理対応、予防保全１、予防保全２」から「修理対応、予防保全１」への修正が必要となる。
【００７９】
この修正を推奨するために、見直し推奨通知部１１２により、保守担当マネージャに対して、保守基礎データＤ１の作業種別の見直し推奨メッセージ、対象機器ＩＤおよび対象機器名称がメールにより通知される。クライアントＣ上で推奨メッセージを受信した保守担当者は、画面上の操作ボタンやメールにより自動修正の可否を選択する。クライアントＣ上で自動修正許可が選択され、プラント保守管理支援装置１００の要求受付部１１１でその自動修正許可を受け付けた場合には、データ修正部１１４により、保守基礎データＤ１の作業種別の自動修正が行われる。
【００８０】
すなわち、図１５に示すような保守基礎データＤ１における機器ＩＤ「１００１」の「ポンプ１」の作業種別は、「修理対応、予防保全１、予防保全２」から「修理対応、予防保全１」へと修正され、図１３に示すように、機器ＩＤ「１００１」の「ポンプ１」の「予防保全２」が削除される。
【００８１】
［効果］
以上のような第３の実施形態によれば、第２の実施形態の効果に加えて、さらに次のような効果が得られる。すなわち、保守基礎データの見直しが必要な場合に、保守基礎データを自動的に修正できるため、保守担当者がデータの修正作業を行う必要なしに、保守基礎データを効率よく最適化することができる。
【００８２】
［他の実施形態］
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。例えば、図面に示したシステム構成や装置構成は一例にすぎず、具体的な構成は適宜選択可能である。また、図面に示した保守管理用の各種のデータの構成も、一例にすぎず、具体的なデータ構成は対象となるプラント等に応じて適宜選択される。また、図面に示したフローチャートも、一例にすぎず、具体的な動作手順や各処理の詳細は適宜選択可能である。
【００８３】
さらに、前述した実施形態においては、本発明の手法を、コンピュータのハードウェアとプログラムによりシステム、装置、および方法として実現する場合について説明したが、本発明の手法は、プラント保守管理支援用として特化されたコンピュータプログラムのみの形態でも実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態に係るプラント保守管理支援システムを示す構成図。
【図２】第１の実施形態に係るプラント保守管理支援装置による見直し要否判定・推奨通知処理の概略を示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態に係るプラント保守管理支援装置によりクライアント上で表示される評価要求の受付画面を示す図。
【図４】本発明を適用した第２の実施形態に係るプラント保守管理支援システムを示す構成図。
【図５】第２の実施形態に係るプラント保守管理支援装置で使用する設定根拠データの一例を示す構成図。
【図６】第２の実施形態に係るプラント保守管理支援装置で使用する見直し条件データの一例を示す構成図。
【図７】第２の実施形態に係るプラント保守管理支援装置で使用する通知先データの一例を示す構成図。
【図８】第２の実施形態に係るプラント保守管理支援装置で使用する通知項目データの一例を示す構成図。
【図９】第２の実施形態に係るプラント保守管理支援装置による見直し要否判定・推奨通知処理の概略を示すフローチャート。
【図１０】本発明を適用した第３の実施形態に係るプラント保守管理支援システムを示す構成図。
【図１１】第３の実施形態に係るプラント保守管理支援装置による見直し要否判定・推奨通知処理の概略を示すフローチャート。
【図１２】図５の設定根拠データの修正例を示す構成図。
【図１３】図１５の保守基礎データの修正例を示す構成図。
【図１４】従来のプラント保守管理支援システムの一例を示す構成図。
【図１５】本発明で使用する保守基礎データの一例を示す構成図。
【図１６】本発明で使用する保守作業結果データの一例を示す構成図。
【図１７】従来のプラント保守管理支援システムを使用した保守作業プロセスのＰＬＡＮ−ＤＯ−ＳＥＥサイクルを示す図。
【符号の説明】
【００８５】
Ｃ，Ｃ１〜Ｃｍ…クライアント
Ｄ１…保守基礎データ
Ｄ２…保守作業結果データ
Ｄ３…設定根拠データ
Ｄ４…見直し条件データ
Ｄ５…通知先データ
Ｄ６…通知項目データ
Ｎ…ネットワーク部
Ｓ，Ｓ０〜Ｓｎ…サーバ
１０…サーバ部
１００…プラント保守管理支援装置
１１０…演算処理部
１１１…要求受付部
１１２…見直し要否判定部
１１３…見直し推奨通知部
１１４…データ修正部
１２０…入出力部
１２１…データ入力部
１２２…データ出力部
１３０…記憶部
１４０…通信部
２００…評価要求の受付画面
２０１…評価要求表示領域
２０２…評価実行ボタン
２０３…結果表示領域
２０４…見直し推奨メッセージ
【図１】
2006309334.tif 000003
【図２】
2006309334.tif 000004
【図３】
2006309334.tif 000005
【図４】
2006309334.tif 000006
【図５】
2006309334.tif 000007
【図６】
2006309334.tif 000008
【図７】
2006309334.tif 000009
【図８】
2006309334.tif 000010
【図９】
2006309334.tif 000011
【図１０】
2006309334.tif 000012
【図１１】
2006309334.tif 000013
【図１２】
2006309334.tif 000014
【図１３】
2006309334.tif 000015
【図１４】
2006309334.tif 000016
【図１５】
2006309334.tif 000017
【図１６】
2006309334.tif 000018
【図１７】
2006309334.tif 000019