(57)【要約】【課題】接続作業を容易に行うことができる温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構を提供する。【解決手段】本発明は、誘導パイプを走行ワイヤに連結する連結部材５が、第１の連結体５１と第２の連結体５２とを備えてなることを特徴とする。第１の連結体５１は、切り欠き部５１ｄ，５１ｅに走行ワイヤを挿通した後誘導パイプに装着される。第２の連結体５２は、孔部５２ｃ，５２ｄを第１の連結体５１の係合部５１ｊ，５１ｋに係合させた後、誘導パイプと略平行になるように倒伏させると折り曲げ端縁付近が誘導パイプ外面を押圧する折り曲げ部５２ｂを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室の両側面上部近傍に配設されるサイド滑車部材に掛け回されて設けられる走行ワイヤの走行方向と略直交する向きで配設されると共に、該走行ワイヤに連結部材を介して連結され、走行ワイヤの走行に伴って移動し、一端縁が固定されたカーテンを開方向又は閉方向に誘導する誘導パイプを備えた温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構において、前記誘導パイプを走行ワイヤに連結する連結部材が、断面略コ字状の２つの側面板と底面板とからなると共に、各側面板にワイヤ挿通用の切り欠き部と、各側面板の端縁付近に形成された係合部とを有し、切り欠き部に走行ワイヤを挿通した後誘導パイプに装着される第１の連結体と、両側縁付近に第１の連結体の係合部が挿通される孔部を有する板状体から形成されると共に、一端縁付近に、折り曲げ形成された折り曲げ部であって、該孔部を第１の連結体の係合部に係合させた後、誘導パイプと略平行になるように倒伏させると折り曲げ端縁付近が誘導パイプ外面を押圧する折り曲げ部を有する第２の連結体と、を備えてなる温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構。
【請求項２】
前記第１の連結体の各側面板内面に、誘導パイプの長溝に引っかかる凸部が設けられている請求項１記載の温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構。
【請求項３】
温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構において、温室の両側面上部近傍に配設されるサイド滑車部材に掛け回されて設けられる走行ワイヤと、該走行ワイヤの走行に伴って移動し、一端縁が固定されたカーテンを開方向又は閉方向に誘導する誘導パイプとを連結する連結部材であって、断面略コ字状の２つの側面板と底面板とからなると共に、各側面板にワイヤ挿通用の切り欠き部と、各側面板の端縁付近に形成された係合部とを有し、切り欠き部に走行ワイヤを挿通した後誘導パイプに装着される第１の連結体と、両側縁付近に第１の連結体の係合部が挿通される孔部を有する板状体から形成されると共に、一端縁付近に、折り曲げ形成された折り曲げ部であって、該孔部を第１の連結体の係合部に係合させた後、誘導パイプと略平行になるように倒伏させると折り曲げ端縁付近が誘導パイプ外面を押圧する折り曲げ部を有する第２の連結体と、を備えてなる連結部材。
【請求項４】
前記第１の連結体の各側面板内面に、誘導パイプの長溝に引っかかる凸部が設けられている請求項３記載の連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構及び連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
温室内には、通常、プラスチックフィルムからなる遮光用、保温用等のカーテンが配設されていると共に、このカーテンを開閉するための装置が配設されている。この装置は、図６の構成図に即して説明すると、例えば、温室Ａの長手方向の側面に沿って張設したサイド滑車部材１０，１１を取り付けるための取付用ワイヤ１０ａ，１１ａと、該サイド滑車部材１０，１１に掛け回され、温室Ａの側面間に張設される走行ワイヤ１２と、この走行ワイヤ１２を駆動するため、該走行ワイヤ１２が掛け回されて配設され、駆動部として機能する駆動用巻き取りドラム１３と、を有して構成されている。そして、カーテン１４，１５は、パイプ材やワイヤからなる天井長手部材１６に一端縁が固定され、他端縁が誘導パイプ１７，１８に固定されている。この誘導パイプ１７，１８は走行ワイヤ１２に連結部材（図示せず）を介して連結されているため、該カーテン１４，１５はこの誘導パイプ１６，１７を介して走行ワイヤ１２に連結されていることになり、走行ワイヤ１２の走行に追随して該カーテン１４，１５が開閉せしめられる。
【０００３】
ところで、上記した誘導パイプ１７，１８及びカーテン１４，１５は、温室Ａの長手方向長さが、通常、３０ｍ以上であるため、長手方向すべてに亘り、１本の誘導パイプや１枚のカーテンで済ませようとすると、そのような製品を製造することが困難であると共に、運搬、設置作業にも不便を来すほか、損傷時の交換作業も大掛かりなものとなるため、誘導パイプとしては２〜３ｍ程度のものを複数本連結して使用するのが通常である。
【０００４】
しかしながら、従来用いられている誘導パイプは、断面円形であるため、ジョイントパイプを介して複数本連結する場合、ジョイントパイプ回りで誘導パイプの空転を防止する必要があり、誘導パイプにジョイントパイプを挿入した後、半径方向にねじを挿通して両者を固定しなければならなかった。また、このようにして、ジョイントパイプと誘導パイプとを連結した後は、ジョイントパイプ上での誘導パイプの位置が固定されてしまうため、長期使用によりプラスチックフィルムからなるカーテンが縮むと、誘導パイプが温室の長手方向に沿って一直線状でなく蛇行するという問題があった。
【０００５】
また、誘導パイプを走行ワイヤに連結する連結部材には、カーテンの開放時にカーテンの寄せ残りを防止するため、連結部材から上方に突出するように寄せ残り防止具が設けられている（例えば、実公昭６２−１６８３３号公報参照）。しかしながら、走行ワイヤが温室の長手方向に一般に２〜３ｍおきに配設されていることから、誘導パイプに設ける連結部材もこれと同様の間隔で設けられることになり、結局、寄せ残り防止具も２〜３ｍおきにしか配設されない。従って、カーテンの寄せ残りをより完全に防止するため、より狭い間隔で寄せ残り防止具を設けることが望まれていた。もちろん、走行ワイヤの設けられていない箇所にも寄せ残り防止具付きの連結部材を配設することも考えられるが、連結部材は、断面円形の誘導パイプに固定するために、一々ねじ部材を用いて固定する必要があり、取付が面倒であった。
【０００６】
特に、温室用カーテンは、温室内の上方に配設するものであるため、作業者は作業梯子を用いて上を向いて作業を行わなければならず、上記したように、ねじを用いてジョイントパイプと誘導パイプを接続したり、誘導パイプと走行ワイヤを連結する連結部材を取り付けたりする作業は、非常に負担が大きかった。
【０００７】
【特許文献１】実公昭６２−１６８３３号公報
【特許文献２】実開昭６３−１８６２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、接続作業を容易に行うことができると共に、寄せ残り防止具の配設も容易な誘導パイプ及びジョイント部材を備えた温室カーテン開閉装置のカーテン誘導機構を提供することを課題とする。また、この誘導パイプに簡易に取り付けることができる寄せ残り防止具及び連結部材を備えた温室カーテン開閉装置のカーテン誘導機構を提供することを課題とする。また、走行ワイヤと誘導パイプを連結する連結部材を提供すること課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を達成するため本発明の温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構は、温室の両側面上部近傍に配設されるサイド滑車部材に掛け回されて設けられる走行ワイヤの走行方向と略直交する向きで配設されると共に、該走行ワイヤに連結部材を介して連結され、走行ワイヤの走行に伴って移動し、一端縁が固定されたカーテンを開方向又は閉方向に誘導する誘導パイプを備えた温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構において、前記誘導パイプを走行ワイヤに連結する連結部材が、断面略コ字状の２つの側面板と底面板とからなると共に、各側面板にワイヤ挿通用の切り欠き部と、各側面板の端縁付近に形成された係合部とを有し、切り欠き部に走行ワイヤを挿通した後誘導パイプに装着される第１の連結体と、両側縁付近に第１の連結体の係合部が挿通される孔部を有する板状体から形成されると共に、一端縁付近に、折り曲げ形成された折り曲げ部であって、該孔部を第１の連結体の係合部に係合させた後、誘導パイプと略平行になるように倒伏させると折り曲げ端縁付近が誘導パイプ外面を押圧する折り曲げ部を有する第２の連結体と、を備えてなることを特徴とする。
【００１０】
前記誘導パイプは、断面円形でない異形パイプ材から形成されることが好ましい。
前記誘導パイプを複数本接続して使用する際は、両端から挿入される誘導パイプの対向端部同士が接触せずに所定の距離を保てるよう、外面に所定の距離離間した位置にストップ突起が突設されているジョイント部材を用いることが好ましい。
また、該ジョイント部材は、その断面における任意の対向部間の外面距離が、該誘導パイプの断面における任意の対向部間の内面距離よりも長く、外面を押圧して誘導パイプ内に圧入されるものであることが好ましい。
前記誘導パイプの外面には、長手方向に沿って長溝を形成することが好ましい。
【００１１】
また、針金部材を略コ字状に屈曲させて形成した２つの垂直部と該垂直部間に位置する水平部を有すると共に、該２つの垂直部の各端部付近に曲成して形成した湾曲部と、該湾曲部の各先端を内方に屈曲させて形成した先端係合部とを有し、誘導パイプに形成した長溝に各先端係合部を係合させて湾曲部によって誘導パイプ外面を覆うように装着され、少なくとも２つの垂直部が、寄せ集められるカーテンを支持する支持部として機能する寄せ残り防止具を配設することができる。
また、前記第１の連結体の各側面板内面には、誘導パイプの長溝に引っかかる凸部を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、連結部材により走行ワイヤと誘導パイプを連結する際にねじ等が不要であるため、かかる作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面に示した実施の形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の一の実施の形態にかかる温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構１を示す図であり、誘導パイプ２、ジョイント部材３、寄せ残り防止具４、連結部材５を有して構成されている。
【００１５】
誘導パイプ２は、図２に示すように、断面形状が円形でない異形パイプ材から構成される。誘導パイプ２をこのような形状にしたのは、本発明が、誘導パイプ２をこのような形状とすることにより、後述のジョイント部材３、寄せ残り防止具４及び連結部材５の装着性を向上させることを最大の特徴とするものだからである。
【００１６】
具体的には、本実施の形態では、長手方向に沿って断面からみてパイプ中心よりもやや上方の対向位置に形成された所定幅の長溝２１，２２を有し、この長溝２１，２２を挟んでその上部に円弧部２３と、その下部に、上底に相当する部分が一部欠如している台形部２４を有する。なお、長溝２１，２２がパイプ中心よりもやや上方に設けられているため、長溝の下縁２１ｂ，２２ｂは、対向する上縁２１ａ，２２ａよりも断面からみて横方向に張り出ている。この張り出た部分に後述の連結部材５に設けた凸部５１ｍ，５１ｎが係合する。但し、誘導パイプ２は、上記した機能を果たす異形パイプ材からなればよく、かかる形状に限定されるものではない。
【００１７】
ジョイント部材３は、上記した誘導パイプ２が通常２ｍ〜３ｍ程度であるため、温室の長手方向に沿って複数本接続する必要があることから使用されるものであり、接続した誘導パイプ２がジョイント部材３回りで空転しないことが条件となる。本実施の形態においては、上記したように、誘導パイプ２が異形パイプ材から構成されているため、長溝２１，２２の内面や台形部２４の内面に引っかかるものであれば、どのような形状のものであってもよい。誘導パイプ２内に圧入される程度の径を有するものであれば、断面円形のパイプ材から形成することもできる。
【００１８】
本実施の形態では、該ジョイント部材３として、図３に示したように、断面略コ字状に加工した金属板を用いている。すなわち、底面部３１と２つの側面部３２，３３とからなる。２つの側面部３２，３３は、底面部３１からの立ち上げ距離が、誘導パイプ２の台形部２４の底壁２４ａ内面から、長溝２１，２２の上縁２１ａ，２２ａまでに相当する距離よりも長くなっていると共に、各側面部３２，３３の上縁には外方に曲成したフランジ部３２ａ，３３ａが設けられている。従って、このジョイント部材３を、その底面部３１の外面が誘導パイプ２の底壁２４ａ内面に接するように挿入した際に、フランジ部３２ａ，３３ａが長溝２１，２２の上縁２１ａ，２２ａの上方空間内に位置することになり、該フランジ部３２ａ，３３ａがこの上縁２１ａ，２２ａに引っかかって誘導パイプ２の空転が防止される（図１参照）。
【００１９】
また、ジョイント部材３は、その断面における任意の対向部間の外面距離が、誘導パイプ２の任意の対向部間の内面距離よりも長く、該ジョイント部材３の任意の対向部間の外面を押圧して、誘導パイプ２内にその端部から圧入されるものであることが好ましい。これにより、誘導パイプ２のジョイント部材３回りでの空転をより効果的に防止できる。本実施の形態では、対向する側面部３２，３３間の外面距離が、誘導パイプ２の長溝２１，２２の底部２１ｃ，２２ｃの内面間の距離より長くなっており、挿入の際には、側面部３２，３３を互いに接近する方向に押圧して、誘導パイプ２内に挿入する。これにより、該側面部３２，３３の弾性復帰力によって、長溝２１，２２の底部２１ｃ，２２ｃの内面を押圧し、ジョイント部材２が容易には抜けなくなり、また、誘導パイプ２の空転も防止される。
【００２０】
さらに、本実施の形態にかかるジョイント部材３の側面部３２，３３の各外面には、所定距離離間してそれぞれ２つのストップ突起３２ｂ，３２ｃ，３３ｂ，３３ｃが設けられている。ジョイント部材３の両端からそれぞれ誘導パイプ２を挿入すると、一方の誘導パイプ２の端部がストップ突起３２ｂ，３３ｂに当接し、他方の誘導パイプ２の端部がストップ突起３２ｃ，３３ｃに当接する。その結果、誘導パイプ２は、端部間が所定の距離離間した状態で接続される。これは、長期使用により、誘導パイプ２に巻き付け固定されるプラスチックフィルムからなるカーテン７が幅方向に縮んだ際に、各誘導パイプ２の端部が各ストップ突起３２ｂ，３２ｃ，３３ｂ，３３ｃを乗り越えて、ジョイント部材３の中央部に接近可能とすることにより、誘導パイプ２の蛇行を防止するためのものである。なお、ジョイント部材３の各ストップ突起３２ｂ，３２ｃ間、及び３３ｂ，３３ｃ間には、中央突起３２ｄ，３３ｄが設けられている。これは、各ストップ突起３２ｂ，３２ｃ，３３ｂ，３３ｃを乗り越えた誘導パイプ２の移動位置を規制するために設けたものである。
【００２１】
寄せ残り防止具４は、図４に示すように、針金部材を略コ字状に屈曲させて形成され、２つの垂直部４１，４２と該垂直部４１，４２間に位置する水平部４３とを有して構成される。また、各垂直部４１，４２の端部付近には、半円よりやや大きい湾曲部４１ａ，４２ａが曲成されている。この湾曲部４１ａ，４２ａは、誘導パイプ２の外面を覆うことができる程度の曲率で形成される。また、湾曲部４１ａ，４２ａの先端は、さらに内方に屈曲して形成され、誘導パイプ２の長溝２１，２２に係合する先端係合部４１ｂ，４２ｂを有している。
【００２２】
連結部材５は、走行ワイヤ６に誘導パイプ２を連結するために用いられるものであるが、本実施の形態では、従来のように、寄せ残り防止部が付設されたものではない。本実施の形態では、連結部材５に寄せ残り防止部を設けなくても、誘導パイプ２のいずれの位置でも容易に取り付けられる上記した寄せ残り防止具４を有するからである。
【００２３】
この連結部材５は、図５に示すように、第１の連結体５１と第２の連結体５２とを有して構成される。第１の連結体５１は、断面略コ字状に形成され、２つの側面板５１ａ，５１ｂと底面板５１ｃとを有する。側面板５１ａ，５１ｂには、前端縁から奥行き方向に切り欠かれた後、さらに、底面板５１ｃ付近まで切り欠かれた逆Ｌ字状のワイヤ挿通用の切り欠き部５１ｄ，５１ｅが形成されている。この切り欠き部５１ｄ，５１ｅに、前端縁側から走行ワイヤ６を挿入し、該切り欠き部５１ｄ，５１ｅ内において底面板５１ｃ寄りに位置させ、その上部に誘導パイプ２を配置し、さらに後述のように第２の連結体５２により該誘導パイプ２を押圧すると該誘導パイプ２と底面板５１ｃとの間で走行ワイヤを挟持して保持できる。
【００２４】
また、側面板５１ａ，５１ｂにおいて底面板５１ｃ内面から、誘導パイプ２の径以上離れた箇所であって、かつ上端縁よりも下方に、前端縁側から奥行き方向へ順に、それぞれ、長孔部５１ｆ，５１ｇと円形孔部５１ｈ，５１ｉが連接されている。この結果、該長孔部５１ｆ，５１ｇ及び円形孔部５１ｈ，５１ｉから各上端縁までの間に舌片状部５１ｊ，５１ｋが形成されることになり、この舌片状部５１ｊ，５１ｋが第２の連結体５２に形成された孔部５２ｃ，５２ｄが挿通される係合部として機能する。
【００２５】
さらに、側面板５１ａ，５１ｂの各内面において、底面板５１ｃの内面から誘導パイプ２を側面板５１ａ，５１ｂ間に挿通したときに長溝２１，２２の下縁２１ｂ，２２ｂよりも上方に位置する凸部５１ｍ，５１ｎが形成されている。これは、本実施の形態では、誘導パイプ２を、円弧部２３を上側に向け、第１の連結体５１の側面板５１ａ，５１ｂに挟むようにして挿入するものであるため、その後、第２の連結体５２を装着するまでの間に、誘導パイプ２から第１の連結体５１が落下しないよう支持するものである。すなわち、凸部５１ｍ，５１ｎは、長溝２１，２２の下縁２１ｂ，２２ｂの張り出た部分に引っかかり落下防止機能を果たす。
【００２６】
第２の連結体５２は板状体を略Ｊ字状に折り曲げ形成されている。すなわち、基板面５２ａと折り曲げ部５２ｂとを有して形成されている。基板面５２ａは、幅が第１の連結体５１の側面板５１ａ，５１ｂの外面間の距離よりも広く、両側縁付近には、第１の連結体５１の舌片状部５１ｊ，５１ｋが挿入される孔部５２ｃ，５２ｄが形成されている。折り曲げ部５２ｂは、幅が第１の連結体５１の側面板５１ａ，５１ｂの内面間の距離よりも狭く、折り曲げ端縁５２ｅほど対向する基板面５２ｃとの距離が離間するように折り曲げられている。また、折り曲げ部の５２ｂの頂点５２ｆと基板面５２ａの孔部５２ｃ，５２ｄの下端縁までの距離が、折り曲げ端縁５２ｅと対向する基板面５２ｃとの距離より短くなるように形成されている。その結果、第２の連結体５２を第１の連結体５１を装着する際、図５（ｂ）に示したように、挿通される誘導パイプ２に直交するようにセットしたときは、折り曲げ部５２ｂの頂点５２ｆとその下方に挿通される誘導パイプ２の間には僅かな隙間が存在するが、図５（ｃ）に示したように、第２の連結体５２の基板面５２ａを誘導パイプ２とほぼ平行になるように倒伏させると、折り曲げ端縁５２ｅ付近が誘導パイプ２の外面を押圧する。これにより、誘導パイプ２が連結部材５に固定されることになる。
【００２７】
なお、基板面５２ａの孔部５２ｃ，５２ｄ間に穿設した横穴５２ｇは第２の連結体５２を倒伏させたり、起こしたりする際の便宜のため、マイナスドライバー等の先端を係合させる機能を果たす。
【００２８】
本実施の形態にかかるカーテン誘導機構１を配設する場合は、まず、走行ワイヤ６を連結部材５の第１の連結体５１の切り欠き部５１ｄ，５１ｅに挿通する。次に、誘導パイプ２を第１の連結体５１の側面板５１ａ，５１ｂ間に挿入する。このとき、側面板５１ａ，５１ｂの凸部５１ｍ，５１ｎが、長溝２１，２２の下縁２１ｂ，２２ｂの張り出た部分を通過するまで誘導パイプ２を押し込む。これにより、該凸部５１ｍ，５１ｎが該誘導パイプ２の長溝２１，２２の張り出た部分に引っかかり第１の連結体５１の誘導パイプ２からの脱落が防止される。次に、第２の連結体５２を図５（ｂ）に示したような状態で、第１の連結体５１の舌片状部５１ｊ，５１ｋに係合する。そして、図５（ｃ）に示したように、第２の連結体５２の上端縁側を側面板５１ａ，５１ｂの奥行き方向に倒伏させる。これにより、第２の連結体５２の折り曲げ端縁５２ｅ付近が誘導パイプ２の円弧部２２外面を押圧し、誘導パイプ２の台形部２３外面により走行ワイヤ６が押圧され、従来のようにねじ部材を用いなくても、走行ワイヤ６及び誘導パイプ２が連結されることになる。
【００２９】
次に、誘導パイプ２の端部からジョイント部材３を挿入する。このとき、一方のストッパ突起３２ｂ，３３ｂに当接するまで挿入する。そして、ジョイント部材３の他方側に、他の誘導パイプ２を他方のストッパ突起３２ｃ，３３ｃに当接するまで挿入する。なお、他方の誘導パイプ２は、上記と同様、他の走行ワイヤ６に対して連結部材５により連結される。
【００３０】
そして、カーテン７を図１に示したように誘導パイプ２回りに巻き付ける。最後に、誘導パイプ２の長手方向適宜部位に、図１上、誘導パイプ２の前方からカーテン７の巻き付け端部７ａ回りに寄せ残り防止具４の湾曲部４１ａ，４２ａを嵌合すると共に、先端係合部４１ｂ，４２ｂを誘導パイプ２の一方の長溝２１に係合させて装着する。カーテン７の開放方向に走行ワイヤ６を駆動すると、誘導パイプ２に押されてカーテン７が誘導パイプ２に相対的に寄せ集められる。寄せ集められるに従い、カーテン７が上方に重なっていくが、このとき、寄せ残り防止具４の２つの垂直部４１，４２、さらには水平部４３によって寄せ集められたカーテン７が支持される。この場合、本実施の形態にかかる寄せ残り防止具４は、装着が簡易であると共に、従来のように、取付位置が連結部材の配設位置に限定されるわけではなく、誘導パイプ２の長手方向に所望の間隔で複数取り付けられるため、カーテン７の寄せ残りを有効に防止できる。
【００３１】
なお、使用によりカーテン７が縮んだ場合には、誘導パイプ２がジョイント部材３上を上記したように中央方向に移動するため、縮み分を吸収でき、温室の長手方向に連接される誘導パイプ２の蛇行を防止できる。
【００３２】
本発明の温室用カーテン開閉装置のカーテン誘導機構によれば、誘導パイプが異形パイプ材からなるため、ジョイント部材との接続にねじ部材等を用いなくても誘導パイプ２の空転を防止でき、接続作業が容易となる。また、誘導パイプが異形パイプ材からなるため、寄せ残り防止具も所望位置に簡易に取り付けることができる。また、連結部材により走行ワイヤと誘導パイプを連結する際もねじ等が不要であり、かかる作業も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明のカーテン開閉装置のカーテン誘導機構の要部を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は誘導パイプの斜視図であり、図２（ｂ）は誘導パイプの断面図である。
【図３】図３は、ジョイント部材の斜視図である。
【図４】図４は、寄せ残り防止具の斜視図である。
【図５】図５（ａ）は連結部材の斜視図であり、図５（ｂ），（ｃ）は連結部材を構成する第１の連結体に第２の連結体を装着する方法を説明するための斜視図である。
【図６】図６は、従来使用されている温室用カーテン開閉装置の動作を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  カーテン誘導機構
２  誘導パイプ
３  ジョイント部材
４  寄せ残り防止具
５  連結部材
５１  第１の連結体
５２  第２の連結体
【図１】
2006122058.tif 000003
【図２】
2006122058.tif 000004
【図３】
2006122058.tif 000005
【図４】
2006122058.tif 000006
【図５】
2006122058.tif 000007
【図６】
2006122058.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月19日(2006.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2006122058.tif 000009