(57)【要約】【課題】  既存のＥＲＰパッケージを基にデータの一元管理を行い、下請代金支払遅延防止法を遵守すること。【解決手段】  前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとを格納したＥＲＰパッケージ統合データベース２０と、買掛債務受払計算専用のマスタデータ及び買掛債務受払パターンマスター及び買掛債務受払データを格納する買掛債務受払計算データファイル３０と、前記データファイル３０及びデータベース２０とを制御するアプリケーションサーバ４０とを備える買掛債務受払計算システムであって、前月残高決済等のデータから買掛債務会計仕訳伝票データを抽出し、この買掛債務会計仕訳伝票データから買掛債務会計仕訳番号単位の受払パターンを生成し、受払パターン毎に買掛債務受払データを得、該受払パターン毎の買掛債務受払データの下請代金支払遅延防止法の判定を行うもの。【選択図】  図１
2006221575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとを格納したＥＲＰパッケージ統合データベースと、買掛債務受払計算専用のマスタデータ及び買掛債務受払パターンマスター及び買掛債務受払データを格納する買掛債務受払計算データファイルと、前記買掛債務受払計算データファイル及びＥＲＰパッケージ統合データベースとを制御するアプリケーションサーバとを備える買掛債務受払計算システムであって、
前記アプリケーションサーバが、ＥＲＰパッケージ統合データベースに格納した前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとから買掛債務会計仕訳伝票データを抽出し、該抽出した買掛債務会計仕訳伝票データを前記買掛債務受払パターンマスターを参照して買掛債務会計仕訳番号単位の受払パターンを生成し、該受払パターン毎に受払計算を行うことにより買掛債務受払データを得、該受払パターン毎の買掛債務受払データを下請代金支払遅延防止法に規定された企業規模及び期日を満足するか否かを判定することを特徴とする買掛債務受払計算システム。
【請求項２】
前記アプリケーションサーバが、買掛債務会計仕訳番号単位に、受払勘定区分と受払を識別する債務計上仕訳と債務消込仕訳と債務残高仕訳の区分と受払計算結果である債務計上金額と債務消込金額と累計債務残高の所定データ項目を有する、受払パターンを生成することを特徴とする請求項１記載の買掛債務受払計算システム。
【請求項３】
前記アプリケーションサーバが、前記受払パターン毎の買掛債務受払データを下請代金支払遅延防止法に規定された企業規模及び期日を満足するか否かの結果、違法と判定した買掛債務受払データのリストを出力することを特徴とする請求項１又は２記載の買掛債務受払計算システム。
【請求項４】
前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとを格納したＥＲＰパッケージ統合データベースと、買掛債務受払計算専用のマスタデータ及び買掛債務受払パターンマスター及び買掛債務受払データを格納する買掛債務受払計算データファイルと、前記買掛債務受払計算データファイル及びＥＲＰパッケージ統合データベースとを制御するアプリケーションサーバとを備える買掛債務受払計算システムの買掛債務受払計算プログラムであって、
前記アプリケーションサーバに、ＥＲＰパッケージ統合データベースに格納した前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとから買掛債務会計仕訳伝票データを抽出する手順と、該抽出した買掛債務会計仕訳伝票データを前記買掛債務受払パターンマスターを参照して買掛債務会計仕訳番号単位の受払パターンを生成する手順と、該受払パターン毎に受払計算を行うことにより買掛債務受払データを得る手順と、該受払パターン毎の買掛債務受払データを下請代金支払遅延防止法に規定された企業規模及び期日を満足するか否かを判定する手順とを実行させることを特徴とする買掛債務受払計算プログラム。
【請求項５】
前記アプリケーションサーバに、買掛債務会計仕訳番号単位に、受払勘定区分と受払を識別する債務計上仕訳と債務消込仕訳と債務残高仕訳の区分と受払計算結果である債務計上金額と債務消込金額と累計債務残高の所定データ項目を有する、受払パターンを生成する手順を実行させることを特徴とする請求項４記載の買掛債務受払計算プログラム。
【請求項６】
前記アプリケーションサーバに、前記受払パターン毎の買掛債務受払データを下請代金支払遅延防止法に規定された企業規模及び期日を満足するか否かの結果、違法と判定した買掛債務受払データのリストを出力する手順を実行することを特徴とする請求項４又は５記載の買掛債務受払計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業の基幹業務の一つである買掛債務管理業務を統合的に支援するための買掛債務受払計算システム及び買掛債務受払計算プログラムに関し、特にＥＲＰパッケージの一貫として買掛債務受払計算を実現することにより、買掛債務受払データの一元的管理・リアルタイム共有化及び安定品質を継承し、各種顧客ニーズを満足することができる買掛債務受払計算システム及び買掛債務受払計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に企業会計基準がキャッシュフロー重視に変革し、購買代金のタイムリーな支払いが重要となると共に下請代金支払遅延防止が不可欠となってきている。しかしながら基幹業務統合型アプリケーションパッケージは、買掛債務受払計算機能が未開発のため、各企業において収計業務担当者が個人専用データに頼らざるを得ず、締め切り時間との体力勝負を余儀なくされていて、買掛債務管理の強化に程遠いのが現状である。
【０００３】
従来技術による基幹業務統合型アプリケーションパッケージは、企業の事業運営におけるトランザクションデータを大部分管理しており、買掛債務管理業務に関わるトランザクションデータも全て統合データベースに格納している。
しかしながらデータ格納形態が、財務会計業務ベース（会計仕訳伝票別勘定科目コード別ベース）のために、買掛債務管理業務の主要キー項目である勘定別金種別に、しかも販売伝票単位の買掛債務金額を参照することができないため、基幹業務統合型アプリケーションパッケージ導入企業においても、買掛債務管理システムは未開発で、収計業務担当者の個人専用データに頼らざるを得ない状況にあった。
【０００４】
ここで前述の基幹業務統合型アプリケーションパッケージについて説明すると、一般に基幹業務統合とは、企業の事業運営における販売／購買／生産／会計及び人事などの基幹業務を、組織横断的に編成し、経営資源全体の最適化を図る概念であり、一般的にＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）と呼ばれる。基幹業務統合型アプリケーションパッケージとは、このＥＲＰを具現化するための、情報システムツールのことを言う。
【０００５】
次に、基幹業務統合型アプリケーションパッケージ（以後ＥＲＰパッケージと呼ぶ）の概念を図１を参照して説明する。図１は一般的なＥＲＰパッケージの機能構成をに示す図であり、このＥＲＰパッケージは、販売管理＜ＳＤ＞、経営管理＜ＥＣ＞、財務会計＜ＦＩ＞等からなる企業の基幹業務を支える多数の機能プログラム群１０と、ＥＲＰパッケージ統合データベース２０から構成される。
【０００６】
尚、前記ＥＲＰパッケージに関する技術が記載された文献としては下記特許文献１が挙げられ、代表的なＥＲＰパッケージとしては、ＳＡＰ社（独）のＲ／３、オラクル社（米）のOracle Applications、バーン社（蘭）のＢＡＡＮＩＶ知られている。
【特許文献１】特開２００２−３１２５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述の従来技術によるＥＲＰパッケージは、買掛債務受払計算に使用するトランザクションデータ全てを既存のＥＲＰパッケージから取得することができず、データ一元管理が困難であり、更に買掛債務受払計算の過程で発生する計算データが既存のＥＲＰパッケージ自体に影響を及ぼさないようにすることが困難であり、買掛債務受払計算に要する時間を既存のＥＲＰパッケージ自体の運用時間に影響を及ぼさないようにすることが困難であると言う不具合があった。
【０００８】
特に平成１６年から施行された下請代金支払遅延防止法においては、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめると共に、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与する目的を達成するため、下請代金の支払遅延等を防止することが規定され、親事業者にとっては前述の下請代金支払遅延防止法（以下、下請法と呼ぶこともある）を遵守するため、買掛債務受払計算を効率的に算出する必要があるが、従来技術においては買掛債務受払計算に使用するトランザクションデータ全てを既存のＥＲＰパッケージから取得することができないと言う不具合があった。
【０００９】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を解決することであり、買掛債務受払計算に使用するトランザクションデータ全てを既存のＥＲＰパッケージから取得してデータの一元管理を行い、下請代金支払遅延防止法を遵守することができる買掛債務受払計算システム及び買掛債務受払計算プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため本発明は、前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとを格納したＥＲＰパッケージ統合データベースと、買掛債務受払計算専用のマスタデータ及び買掛債務受払パターンマスター及び買掛債務受払データを格納する買掛債務受払計算データファイルと、前記買掛債務受払計算データファイル及びＥＲＰパッケージ統合データベースとを制御するアプリケーションサーバとを備える買掛債務受払計算システムにおいて、前記アプリケーションサーバが、ＥＲＰパッケージ統合データベースに格納した前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとから買掛債務会計仕訳伝票データを抽出し、該抽出した買掛債務会計仕訳伝票データを前記買掛債務受払パターンマスターを参照して買掛債務会計仕訳番号単位の受払パターンを生成し、該受払パターン毎に受払計算を行うことにより買掛債務受払データを得、該受払パターン毎の買掛債務受払データを下請代金支払遅延防止法に規定された企業規模及び期日を満足するか否かを判定することを第１の特徴とする。
【００１１】
更に本発明は、前記特徴の買掛債務受払計算システムにおいて、前記アプリケーションサーバが、買掛債務会計仕訳番号単位に、受払勘定区分と受払を識別する債務計上仕訳と債務消込仕訳と債務残高仕訳の区分と受払計算結果である債務計上金額と債務消込金額と累計債務残高の所定データ項目を有する、受払パターンを生成することを第２の特徴とする。
【００１２】
更に本発明は、前記何れかの特徴の買掛債務受払計算システムにおいて、前記アプリケーションサーバが、前記受払パターン毎の買掛債務受払データを下請代金支払遅延防止法に規定された企業規模及び期日を満足するか否かの結果、違法と判定した買掛債務受払データのリストを出力することを第３の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとを格納したＥＲＰパッケージ統合データベースと、買掛債務受払計算専用のマスタデータ及び買掛債務受払パターンマスター及び買掛債務受払データを格納する買掛債務受払計算データファイルと、前記買掛債務受払計算データファイル及びＥＲＰパッケージ統合データベースとを制御するアプリケーションサーバとを備える買掛債務受払計算システムの買掛債務受払計算プログラムにおいて、前記アプリケーションサーバに、ＥＲＰパッケージ統合データベースに格納した前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとから買掛債務会計仕訳伝票データを抽出する手順と、該抽出した買掛債務会計仕訳伝票データを前記買掛債務受払パターンマスターを参照して買掛債務会計仕訳番号単位の受払パターンを生成する手順と、該受払パターン毎に受払計算を行うことにより買掛債務受払データを得る手順と、該受払パターン毎の買掛債務受払データを下請代金支払遅延防止法に規定された企業規模及び期日を満足するか否かを判定する手順とを実行させることを第４の特徴とする。
【００１４】
更に本発明は、前記買掛債務受払計算プログラムにおいて、アプリケーションサーバに、買掛債務会計仕訳番号単位に、受払勘定区分と受払を識別する債務計上仕訳と債務消込仕訳と債務残高仕訳の区分と受払計算結果である債務計上金額と債務消込金額と累計債務残高の所定データ項目を有する、受払パターンを生成する手順を実行させることを第５の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記何れかの特徴の買掛債務受払計算プログラムにおいて、前記アプリケーションサーバに、前記受払パターン毎の買掛債務受払データを下請代金支払遅延防止法に規定された企業規模及び期日を満足するか否かの結果、違法と判定した買掛債務受払データのリストを出力する手順を実行することを第６の特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＥＲＰパッケージ統合データベースに格納した前月残高決済／未決済明細データと当月残高決済／未決済残高明細データと当月決済／未決済明細データとから買掛債務会計仕訳伝票データを抽出し、この抽出した買掛債務会計仕訳伝票データを前記買掛債務受払パターンマスターを参照して買掛債務会計仕訳番号単位の受払パターンを生成し、この受払パターン毎に受払計算を行うことにより買掛債務受払データを得、この受払パターン毎の買掛債務受払データを下請代金支払遅延防止法に規定された企業規模及び期日を満足するか否かを判定することによって、下請代金支払遅延防止法を遵守するシステムを構築することができ、これにより買掛債務受払計算をＥＲＰパッケージの一貫として実現することができる。即ち従来の情報システムの多くは、古い情報技術をベースにかつ単機能プログラムを臨時的に連結する方式で開発されており、技術革新や企業環境変化に当面する都度、暫定的対応を余儀なくされ、結果として継ぎ接ぎプログラム構成で維持されている。これに対してＥＲＰパッケージは、最新情報技術及びグローバル標準機能が完備されており、基幹業務データが一元的管理・リアルタイム共有されており、かつ既成製品で品質が安定している。本発明によれば、このＥＲＰパッケージの一貫として買掛債務受払計算並びに下請代金支払遅延防止法の合否判定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による受払パターン解析による買掛債務受払計算システム及び買掛債務受払計算方法の一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図２は受払パターン解析による買掛債務受払計算システムのハードウェア構成を示す図、図３は受払パターン解析による買掛債務受払計算システムの機能構成を示す図、図４は受払パターン解析による買掛債務受払計算を実行するための処理手順を示す図、図５は一般的なＥＲＰパッケージが標準装備している買掛債務会計仕訳標準データ例を示す図、図６は受払パターン解析による買掛債務受払計算システムが解析アルゴリズムを介して買掛債務受払パターンを生成する過程を示す図、図７〜図１７は受払パターン解析による買掛債務受払計算を実行するための詳細手順を示す図、図１８は受払パターン解析による買掛債務受払計算結果を格納する買掛債務受払計算データファイルを示す図、図１９は受払パターン解析による買掛債務受払計算システムとしてユーザーが利用する買掛債務受払レポート様式例を示す図である。
【００１８】
本実施形態における受払パターン解析による買掛債務受払計算システムのハードウェア構成は、図２に示す如く、基幹業務全般の各種マスタデータ及びトランザクションデータ（勘定コードマスター、得意先マスター、仕入先マスター、品目マスター、各種伝票データ等）を格納しているデータベースであるＥＲＰパッケージ統合データベース２０と、買掛債務受払計算専用の各種マスタデータ及びトランザクションデータ（買掛債務受払パターンマスター、買掛債務受払データ等）が格納されているデータファイルである買掛債務受払計算データファイル３０と、ＥＲＰパッケージ統合データベース及び買掛債務受払計算データファイルへのアクセスを仲介すると共にＥＲＰパッケージ及び買掛債務受払計算システムプログラムを格納するアプリケーションサーバー４０と、前記各サーバー２０〜４０を複数のクライアント６０と接続するためのネットワーク５０とから構成され、ＥＲＰパッケージ機能及び買掛債務受払計算機能を実行する様に構成されている。
【００１９】
前記買掛債務受払計算データファイル３０は、図１８に示す如く、買掛債務受払計算専用の各種マスタデータおよびトランザクションデータ（買掛債務受払パターンマスター、買掛債務受払データ等）が格納されているデータファイルであり、識別コードであるファイル名、該ファイル名に対応した具体的なファイル名称、その属性、データ型及び桁数を含むキー、その他特記事項の各項目から構成されている。
【００２０】
前記ＥＲＰパッケージ統合データベース２０及び買掛債務受払計算データファイル３０は、大容量磁気ディスク装置等の記憶装置上に構成され、ネットワーク５０は、ＬＡＮ、ＷＡＮ及びインターネット等であり、ＴＣＰ／ＩＰ等の共通通信プロトコルにより、データを高速伝送するための装置であり、クライアント６０は、上記マスタデータ及びトランザクションデータの作成を行い、ネットワーク５０を介しアプリケーションサーバー４０に指示して、ＥＲＰパッケージ統合データベース２０及び買掛債務受払計算データファイル３０にアクセスするための装置である。
【００２１】
本実施形態による買掛債務受払計算システムの全体機能構成は、図３に示す如く、買掛請求伝票データ／買掛入金伝票データ／未決済明細データを格納する財務会計データベース２０１と、販売伝票データ／得意先マスタデータ／販売部も名マスタデータを格納する販売管理データベース２０２と、前月の決済済／未決済残高データを格納する前月残高決済/未決済データベース２０３と、買掛債務受払計算に使用するトランザクションデータ群である当月の決済／未決済残高データを格納する当月残高決済/未決済データベース２０４と、同トランザクションデータ群である当月の決済／未決済明細データを格納する当月決済/未決済データベース２０５とを備え、プログラム群４０１が、図４に示す如く、受払計算対象期間の指定してシステムを起動する処理（ステップＳ１０１）と、買掛債務会計仕訳標準データをＥＲＰパッケージ統合データベース２０から抽出する処理（ステップＳ１０２）と、解析アルゴリズムを介して受払パターンの生成処理（ステップＳ１０３）と、債務計上金額／債務消込金額／累計債務残高を確定する処理（ステップＳ１０４）と、債務計上金額／債務消込金額／累計債務残高を、買掛債務受払計算データファイルに格納する処理（ステップＳ１０５）と、下請法対象［物品や役務の提供を受けた日から６０日以内に全額を支払わなければならない規定による］の当月残高買掛債務会計仕様データをＥＲＰパッケージ総合データベースから抽出する処理（ステップＳ１０６）と、下請法対象の買掛債務支払いについて合法／非合法を判定［前記規定に合致か否か］する処理（ステップＳ１０６）と、該ステップによる下請法対象の判定結果を、買掛債務受払データファルに格納する処理（ステップＳ１０８）と、ユーザーが買掛債務勘定別の買掛債務受払レポートの作成処理（ステップＳ１０６）とを順次実行することによって、受払パターン生成〜受払計算及び買掛債務受払レポート４０２の作成と、受払ダウンロードファイル４０３の作成を行う様に構成されている。
【００２２】
この買掛債務受払計算結果は、買掛債務受払データファイル３０１に格納され、ユーザーは、図２に示すクライアント１〜ｎを使用して、随時参照することができる。尚、前記ステップＳ１０１における対象期間の指定方法は、指定のための案内画面を用意してあり、この案内画面のガイドに従って対象期間を指定する。またシステム起動の方法は、上記の案内画面に起動ボタンを用意してあり、この起動ボタンを押し下げることにより、買掛債務受払計算システムを起動する。
【００２３】
前記ステップＳ１０２における買掛債務会計仕訳標準データの一般事例は、図５に示す如く、会計仕訳伝票１が、会計仕訳伝票番号１００００１２３４５の販売伝票番号８０００５０１２０１〜８０００５０１２０３に対する請求書による買掛金請求を示し、買掛債務受払計算システムがＥＲＰパッケージ統合データベース２０の財務会計データから、仕訳伝票種別が買掛金計上に相当するかどうかを判定して抽出するものであり、会計仕訳伝票２は、会計仕訳伝票番号１００００２３４５６の販売伝票番号８０００３０１５０１の買掛請求書に対する買掛金入金と、販売伝票番号８０００３０１６０３の前受金入金に対する前受相殺と、販売伝票番号８０００３０１９０１の振込手数料相殺とを示し、会計仕訳伝票３は、会計仕訳伝票番号１００００３４５６７の販売伝票番号９０００２１２１０１の買掛請求書に対する約束手形入金と、販売伝票番号７０００３２３２０３に対する買掛金残高の差額入金と、販売伝票番号８０００４５４５０１の買掛金との相殺とを示す。尚、買掛債務会計仕訳は本例に限られるものではなく、多数の組み合わせで運用され、無制限に存在する。
【００２４】
前記ステップＳ１０３における受払パターンの生成する解析アルゴリズムを図６及び図７以降のフローチャートを参照して説明する。
この解析アルゴリズムは、買掛債務会計仕訳に対して独自の解析手法により、買掛債務会計仕訳を債務前月残高仕訳、債務当月残高仕訳、債務計上仕訳及び債務入金仕訳に分解し、次いで勘定解析、金種解析及び勘定・金種組合せ解析により受払パターンを設定する。
【００２５】
この買掛債務受払パターン生成手順は、図６に示す如く、会計仕訳伝票ｎで表示する買掛債務会計仕訳伝票に対して受払解析処理（ステップＳ２０１）を行い、買掛債務会計仕訳伝票を前月残高、当月残高、計上、勘定・金種組合せに解析及び分解し、次いで前月残高と当月残高と計上仕訳に対して、解析アルゴリズムを実行して勘定解析を行い（ステップＳ２０２）、買掛債務受払パターンを設定する。図示の例では、受払解析結果が前月残高でかつ勘定解析結果が買掛残高である会計仕訳の場合、符号Ｓ２０２Ａの如くパターンＡを設定する。
【００２６】
次いで本処理は、支払仕訳に対して、解析アルゴリズム実行する勘定解析（同ステップＳ２０２）と、前記金種組合せ解析を行い、買掛債務受払パターンを設定する。図示の例では、受払解析結果が入金でかつ勘定・金種組合せ解析結果が「買掛入金＋前受相殺＋手形入金＋左記以外の入金」である会計仕訳の場合、符号Ｓ２０２Ｑの如きパターンＱや、下請法該当（違法）で買掛支払いが遅延している符号Ｓ２０２Ｘの如きパターンＸや、下請法該当（合法）で買掛支払いが合法な符号Ｓ２０２Ｚの如きパターンＸを設定する。これらパターンについては後述する処理工程において詳述する。
【００２７】
前記図４に示したステップＳ１０４における債務計上金額、債務消込金額及び累計債務残高の確定は、買掛債務会計仕訳伝票番号単位に前記図６のステップＳ２０２で設定した買掛債務受払パターンを用いて、買掛債務会計仕訳伝票番号単位に確定する。即ち、本実施形態においては買掛債務受払パターン別に、買掛債務会計仕訳金額を集計することにより、債務計上金額、債務消込金額及び累計債務残高を確定する。
前記ステップＳ１０４における債務計上金額、債務消込金額及び累計債務残高の買掛債務受払計算データファイルへの格納は、買掛債務会計仕訳伝票番号単位に行う。
【００２８】
前記ステップＳ１０９におけるレポートの作成は、ユーザーが、買掛債務受払計算データファイルに債務計上金額、債務消込金額及び累計債務残高が格納されたことを確認し、任意の買掛債務勘定別の買掛債務受払レポート作成をコンピューターに指令することにより、各種受払レポートを作成する。
【００２９】
この買掛債務受払レポートは、例えば、図１９に示す如く、２００３年１２月分の買掛債務会計仕訳伝票を対象に、受注先別の買掛金受払残高合計表を編集・作成したものとなる。買掛債務受払計算システムとして、本表を含めて以下の受払レポートを標準装備しているが、営業担当別、納入年月日別、請求番号別及び仕掛経過月数別等の、ブレークキーのアレンジは容易である。
（１）購買部門別発注先別買掛金受払残高合計表
（２）購買部門別発注先別前払金受払残高合計表
（３）購買部門別発注先別支払手形受払残高合計表
（４）購買部門別発注先別外貨建買掛金受払残高合計表
（５）購買部門別発注先別買掛金受払残高明細表
（６）購買部門別発注先別前払金受払残高明細表
（７）購買部門別発注先別支払手形受払残高明細表
（８）購買部門別発注先別外貨建買掛金受払残高明細表
【００３０】
次いで、買掛債務受払計算を実行するための詳細手順の詳細を図７以降を参照して説明する。図７以降のフローチャートは、処理ステップ番号を処理手順の右肩に表記し（例：Ｓ０−２）、ページ間の連結を楕円内表記の連結番号Ｓ１〜Ｓ１１で表記する（例：Ｓ−２）。以下に買掛債務受払計算の詳細手順に沿ってシステム機能を説明する。
【００３１】
まず、本買掛債務受払計算手順は、次のステップＳ０−１〜Ｓ１−９を用いて勘定別前月残高を計算し、当月分買掛債務受払データファイルを新設する。
（１）ステップＳ０−１：買掛債務受払計算対象年月を案内画面から入力する。
（２）ステップＳ１−２：前月残高決済明細/未決済明細データをＥＲＰパッケージ統合データベースから発注伝票番号／会計仕訳伝票番号単位に抽出する。
（３）ステップＳ１−３：抽出データを勘定コードを基に買掛勘定か前払勘定か手形勘定かを判定する。
【００３２】
（４）ステップＳ１−４：前記判定において買掛勘定と判定したとき、買掛債務受払パターンＡを設定し、買掛勘定前月残高を集計する。
（５）ステップＳ１−５：前記判定において前払勘定と判定したとき、買掛債務受払パターンＢを設定し、前払勘定前月残高を集計する。
（６）ステップＳ１−６：前記判定において手形勘定と判定したとき、買掛債務受払パターンＣを設定し、手形勘定前月残高を集計する。
（７）ステップＳ１−７：前記ステップＳ１−４〜６による集計が前月残高全伝票を抽出したか否かの判定を行い、全ての伝票でないと判定したとき、前記ステップＳ１−２に戻る。
（８）ステップＳ１−８：前記ステップＳ１−４〜６による集計結果を基に、発注伝票番号／会計仕訳伝票番号単位に、当月分買掛債務受払データ新設用に、キー項目／買掛債務受払パターン／勘定別前月残高／その他必要項目の各データを編集する。
（９）ステップＳ１−９：該ステップＳ１−９により編集したデータを基に当月分買掛債務受払データを新設する。
【００３３】
次いで本買掛債務受払計算手順は、図８に示す如く、次ステップＳ２−１〜Ｓ２−８を用いて勘定別当月残高を計算し、当月分買掛債務受払データファイルを更新する。
（１）ステップＳ２−１：当月残高決済明細/未決済明細データをＥＲＰパッケージ統合データベースから発注伝票番号／会計仕訳伝票番号単位に抽出する。
（２）ステップＳ２−２：該抽出データを基に買掛勘定か前払勘定か手形勘定かを判（３）ステップＳ２−３：前記判定において買掛勘定と判定したとき、買掛債務受払パターンＤを設定し、買掛勘定当月残高を集計する。
（４）ステップＳ２−４：前記判定において前払勘定と判定したとき、買掛債務受払パターンＥを設定し、前払勘定当月残高を集計する。
【００３４】
（５）ステップＳ２−５：前記判定において手形勘定と判定したとき、買掛債務受払パターンＦを設定し、手形勘定当月残高を集計する。
（６）ステップＳ２−６：前記ステップＳ２−３〜５による集計が当月残高全伝票を抽出したか否かの判定を行い、全ての伝票でないと判定したとき、前記ステップＳ２−１に戻る。
（７）ステップＳ２−７：前記ステップＳ２−３〜５による集計結果を基に、発注伝票番号／会計仕訳伝票番号をキーに、当月分買掛債務受払データファイルに買掛債務受払パターン及び勘定別当月残高を転記する。
（８）ステップＳ２−８：該ステップＳ２−７により転記した当月分買掛債務受払データファイルの更新する。
【００３５】
次いで本計算手順は、図９に示す如く、ステップＳ３−１〜Ｓ３−９を用いて当月買掛計上金額を計算し、当月分買掛債務受払データファイルを更新する。
（１）ステップＳ３−１：当月分決済明細/未決済明細データをＥＲＰパッケージ統合データベースから発注伝票番号／会計仕訳伝票番号単位に抽出する。
（２）ステップＳ３−２：抽出明細データに相当する会計伝票仕訳全データを、ＥＲＰパッケージ統合データベースから抽出する。
（３）ステップＳ３−３：抽出した会計仕訳データの勘定コードが買掛計上を含むか否かを判定し、含む場合に以下の処理を実行する。
（４）ステップＳ３−４：受払パターンＧを設定する。
（５）ステップＳ３−５：発注伝票番号／会計仕訳伝票番号をキーに、当月分買掛債務受払データファイルに買掛債務受払パターン及び勘定別当月残高を転記する。
【００３６】
（６）ステップＳ３−６：発注伝票番号／会計仕訳伝票番号単位に、「当月残高論理値＝前月残高＋買掛計上金額」を算出する。
（７）ステップＳ３−７：前記ステップＳ３−６による論理値と転記済み当月残高とが一致するか否かの判定する。
（８）ステップＳ３−８：該ステップＳ３−７において不一致と判定したとき、「転記済み当月残高−論理値」を買掛入金額に転記し、買掛債務受払調整整理区分Ｙを設定する。
（９）ステップＳ３−９：該Ｓ３−７において一致と判定したとき及び該ステップＳ３−８の処理後、当月分買掛受払データファイルを更新する。
【００３７】
次いで本計算手順は、図１０に示す如く、次ステップＳ４−１を用いて各入金金種数をカウントし、買掛債務受払パターンＨ又はＩを設定する。
（１）ステップＳ４−１：抽出した全明細について、買掛支払いの件数／前払い相殺金の件数／手形支払いの件数／前記以外の支払い件数をカウントする。
（２）ステップＳ４−２：前記カウントした内、買掛支払い件数がゼロか否かを判定し、ゼロでないとき図１１のＳ５に進む。
（３）ステップＳ４−３：前記判定により買掛支払い件数がゼロのとき、勘定コードが前払い支払いか否かを判定する。
【００３８】
（４）ステップＳ４−４：該ステップＳ４−３により前払支払いと判定したとき、買掛債務受払パターンＨを設定し、Ｓ７に進む。
（５）ステップＳ４−５：該ステップＳ４−３により前払支払いでないと判定したとき、勘定コードが手形決済か否かを判定する。
（６）ステップＳ４−６：該ステップＳ４−５により手形決済有りと判定したとき、買掛債務受払パターンＩを設定し、Ｓ７に進む。
【００３９】
前記ステップＳ４−２において買掛支払い件数がゼロでないと判定したときの処理Ｓ５は、図１１に示す如き処理を行う。
（１）ステップＳ５−１：前払相殺件数がゼロか否かを判定し、ゼロでないとき処理Ｓ６に進む。
（２）ステップＳ５−２：前払相殺件数がゼロと判定したとき、手形支払件数がゼロか否かを判定し、ゼロでないとき後述のステップＳ５−６に進む。
（３）ステップＳ５−３：その他支払い件数がゼロか否かを判定し、ゼロでないと判定したとき、ステップＳ５−４により買掛債務支払いパータンＪを設定し、処理Ｓ７に進む。
【００４０】
（５）ステップＳ５−５：前記ステップＳ５−３においてその他支払い件数がゼロであると判定したとき、買掛債務支払いパタ−ンＫを設定し、処理Ｓ７に進む。
（６）ステップＳ５−６：前記ステップＳ５−２においてその他支払件数がゼロか否かを判定する。
（７）ステップＳ５−７：前記ステップＳ５−２においてその他支払件数がゼロと判定したとき、買掛債務支払いパタ−ンＬを設定し、処理Ｓ７に進む。
（８）ステップＳ５−８：前記ステップＳ５−２においてその他支払件数がゼロでないと判定したとき、買掛債務支払いパタ−ンＭを設定し、処理Ｓ７に進む。
【００４１】
次いで本計算手順は、前記ステップ７Ｓ４−２により買掛支払件数がゼロでないと判定した場合、図１１に示す次処理Ｓ５を実行する。
（１）ステップＳ５−１：前払相殺件数がゼロか否かの判定を行い、ゼロでないと判定したとき、ステップＳ５−６に進む。
（２）ステップＳ５−２：前記ステップＳ５−１において前払相殺件数がゼロと判定したとき、手形支払件数がゼロであるか否かの判定を行い、ゼロでないと判定したとき、後述の処理Ｓ６に進む。
（３）ステップＳ５−３：前記ステップＳ５−２において手形支払件数がゼロと判定したとき、その他支払件数がゼロであるか否かの判定を行い、ゼロでないと判定したとき、買掛債務受払パターンＪを設定して後述の処理Ｓ７に進む。
【００４２】
（４）ステップＳ５−４：前記ステップＳ５−３においてその他支払い件数がゼロと判定したとき、買掛債務受払パターンＪを設定し、後述の処理Ｓ７に進む。
（５）ステップＳ５−５：前記ステップＳ５−３においてその他支払い件数がゼロでないと判定したとき、買掛債務受払パターンＫを設定し、後述の処理Ｓ７に進む。
（６）ステップＳ５−６：前記ステップＳ５−２において手形支払い件数がゼロでないと判定したとき、その他支払い件数がゼロか否かを判定する。
（７）ステップＳ５−７：該ステップＳ５−６においてその他支払い件数がゼロであると判定したとき、買掛債務受払パターンＬを設定し、後述の処理Ｓ７に進む。
（８）ステップＳ５−８：該ステップＳ５−６においてその他支払い件数がゼロでないと判定したとき、買掛債務受払パターンＭを設定し、後述の処理Ｓ７に進む。
【００４３】
次いで本計算手順は、前記ステップＳ５−１により前払支払い件数がゼロでないと判定した場合、図１２に示す次処理Ｓ６を実行する。
（１）ステップＳ６−１：手形相殺件数がゼロか否かの判定を行い、ゼロでないと判定したとき、ステップＳ６−５に進む。
（２）ステップＳ６−２：前記ステップＳ６−１において手形相殺件数がゼロであると判定したとき、その他支払件数がゼロであるか否かの判定を行う。
（３）ステップＳ６−３：前記ステップＳ６−２においてその他支払件数がゼロであると判定したとき、買掛債務受払パターンＮを設定して後述の処理Ｓ７に進む。
（４）ステップＳ６−４：前記ステップＳ６−２においてその他支払い件数がゼロでないと判定したとき、買掛債務受払パターンＱを設定し、後述の処理Ｓ７に進む。
【００４４】
（５）ステップＳ６−５：前記ステップＳ６−１において手形支払い件数がゼロでないと判定したとき、その他支払い件数がゼロであるか否かの判定を行う。
（６）ステップＳ６−６：前記ステップＳ６−５においてその他支払い件数がゼロであると判定したとき、買掛債務受払パターンＰを設定し、後述の処理Ｓ７に進む。
（７）ステップＳ６−７：前記ステップＳ６−５においてその他支払い件数がゼロでないと判定したとき、買掛債務受払パターンＱを設定し、後述の処理Ｓ７に進む。
この様に本実施形態による計算手順は、前払相殺件数／手形支払件数／その他支払件数各々がゼロであるか否かを判定し、その判定結果の組合せに応じて買掛債務受払パターンＪ〜Ｑを設定する様に動作する。
【００４５】
次いで本計算処理は、図１３に示す処理Ｓ７を次のように実行する。
（１）ステップＳ７−１：受払パターンがＧ（買掛計上）か否かの判定を行う。
（２）ステップＳ７−２：該ステップＳ７−１において受払パターンがＧであると判定したとき、受払パターンＧに相当する会計仕訳伝票金額（買掛計上額）を集計し、次の処理Ｓ９に進む
（３）ステップＳ７−３：前記ステップＳ７−１において受払パターンがＧでないと判定したとき、受払パターンがＨ（前払支払い）か否かの判定を行う。
（４）ステップＳ７−４：該ステップＳ７−３において受払パターンがＨであると判定したとき、受払パターンＨに相当する会計仕訳伝票金額（前払買掛計上額）を集計し、次の処理Ｓ９進む。
【００４６】
（５）ステップＳ７−５：該ステップＳ７−３において受払パターンがＨでないと判定したとき、受払パターンがＩ（手形支払）か否かの判定を行い、受払パターンがＩでないと判定したとき、次の処理Ｓ８に進む。
（６）ステップＳ７−６：前記ステップＳ７−５において受払パターンがＩであると判定したとき、受払パターンＩに相当する会計仕訳伝票金額（手形買掛計上額）を集計し、次の処理Ｓ９に進む。
【００４７】
次いで本計算処理は、図１４に示す処理Ｓ８を次のように実行する。
（１）ステップＳ８−１：受払パターンがＮ，Ｏ，Ｐ，Ｑ（前払相殺有り）か否かの判定を行う。
（２）ステップＳ８−２：該ステップＳ８−１において受払パターンがＮ，Ｏ，Ｐ，Ｑ（前払相殺有り）の何れかであると判定した場合、勘定コードが前払相殺に相当する会計仕訳伝票金額（前払相殺）を集計する。
（３）ステップＳ８−３：前記ステップＳ８−１において受払パターンがＮ，Ｏ，Ｐ，Ｑ（前払相殺有り）の何れかでないと判定したとき及びステップＳ８−２に続き、受払パターンがＬ，Ｍ，Ｐ，Ｑ（手形発行有り）か否かの判定を行う。
【００４８】
（４）ステップＳ８−４：該ステップＳ８−３において受払パターンがＬ，Ｍ，Ｐ，Ｑ（手形発行有り）の何れかであると判定した場合、勘定コードが手形発行に相当する会計仕訳伝票金額（手形発行額）を集計する。
（５）ステップＳ８−５：前記ステップＳ８−３において受払パターンがＬ，Ｍ，Ｐ，Ｑの何れかでないと判定したとき及びステップＳ８−４に続き、受払パターンがＫ，Ｍ，Ｏ，Ｑ（その他支払い有り）か否かの判定を行う。
（６）ステップＳ８−６〜７：該ステップＳ８−５において受払パターンがＫ，Ｍ，Ｏ，Ｑの何れかであると判定した場合、勘定コードがその他支払いに相当する会計仕訳伝票金額（その他支払い額）を集計と、買掛支払い集計額からその他支払い集計額を減額する計算を行い、次の処理Ｓ９に進む。
【００４９】
次いで本計算処理は、図１５に示す如く、次の処理を実行する。
（１）ステップＳ９−１：発注伝票番号／会計仕訳伝票番号をキーに、買掛債務受払データファイルに買掛債務受払パターンを転記する。
（２）ステップＳ９−２：受払パターンが、Ｈ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ（前払勘定）か否かの判定を行う。
（３）ステップＳ９−３：該ステップＳ９−２において受払パターンがＨ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ（前払勘定）の何れかであると判定したとき、発注伝票番号／会計仕訳伝票番号単位に、「当月残高論理値＝前月残高＋前払支払額−前月相殺金額」を計算する。
（４）ステップＳ９−４：該ステップＳ９−３に続き、論理値と転記済み当月残高が一致するか否かの判定を行う。
【００５０】
（５）ステップＳ９−５：該ステップＳ９−４により論理値と転記済み当月残高が不一致の場合、「転記済み当月残高−論理値」を前払支払額に転記し、買掛債務受払調整区分Ｙを設定する。
（６）ステップＳ９−６：前記ステップＳ９−４〜５に続き、当月買掛債務受払データファイルを更新し、次の処理Ｓ１０に進む。
（７）ステップＳ９−７：前記ステップＳ９−２において受払パターンがＨ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ（前払勘定）の何れかでないと判定したとき、受払パターンがＩ，Ｌ，Ｍ，Ｐ，Ｑ（手形発行有り）か否かの判定を行う。
（８）ステップＳ９−８：該ステップＳ９−７により受払パターンがＩ，Ｌ，Ｍ，Ｐ，Ｑ（手形発行有り）であると判定したとき、発注伝票番号／会計仕訳伝票番号単位に、「当月残高論理値＝前月残高＋手形発行額−手形決済額」を計算する。
【００５１】
（９）ステップＳ９−９：論理値と転記済み当月残高が一致するか否かの判定を行う。
（１０）ステップＳ９−１０：該ステップＳ９−９において論理値と転記済み当月残高が不一致と判定した場合、「転記済み当月残高−論理値」を手形決済額に転記し、買掛債務受払調整区分をＹに設定する。
（１１）ステップＳ９−１１：前記ステップＳ９−９において論理値と転記済み当月残高が一致と判定し、又は該ステップＳ９−１０に続き、当月分買掛債務受払データファイルを更新して次の処理Ｓ１０に進む。
【００５２】
次いで本計算処理は、図１６に示す次に挙げる処理Ｓ１０を実行する。
（１）ステップＳ１０−１：受払パターンがＪ〜Ｑ（買掛支払い有り）かを判定する。
（２）ステップＳ１０−２：該ステップＳ１０−１において受払パターンがＪ〜Ｑの何れかであると判定した場合、勘定コードが買掛支払いに相当する会計仕訳伝票金額（買掛支払額）を集計する。
（３）ステップＳ１０−３：該ステップＳ１０−２に続き、発注伝票番号／会計仕訳伝票番号単位に、「買掛支払論理値＝買掛前月残高＋買掛計上額−買掛当月残高−前払相殺額−手形発行額」を計算する。
【００５３】
（４）ステップＳ１０−４：該ステップＳ１０−３に続き、前記論理値と集計買掛支払額が一致するか判定する。
（５）ステップＳ１０−５：該ステップＳ１０−４において論理値と集計買掛支払額が不一致の場合、論理値を買掛支払額に転記し、買掛債務受払調整区分をＹに設定する。
（６）ステップＳ１０−６：前記ステップＳ１０−５において論理値と集計買掛支払額が一致と判定し、又は該ステップＳ１０−５に続き、当月分買掛債務受払データファイルを更新する。
（７）ステップＳ１０−７：当月分全伝票の抽出が完了か否かを判定し、完了と判定した場合次処理Ｓ１１に進み、未完と判定した場合、処理Ｓ１２に進む。
【００５４】
前記ステップＳ１０−７に続いて本計算処理は、図１７に示す次に挙げる処理Ｓ１０を実行する。
（１）ステップＳ１１−１：当月残高決済明細／未決済明細データをＥＲＰデータベースから発注伝票番号／会計仕訳伝票番号単位に抽出する。
（２）ステップＳ１１−２：前記抽出したデータを下請法による中小基準基準を用いて判定し、下請業者が大企業と判定した場合は、下請法の対象外のため本処理を終了する。尚、下請法による中小基準基準とは、親事業者が資本金３億円超の場合下請業者が資本金３億円以下、又は親事業者が資本金１０００万円以上３億円以下の場合下請業者が資本金１０００万円以下等の様に、親事業者と下請業者との資本金並びに提供役務（物品又は役務）の内容によって判定されるものである。
【００５５】
（３）ステップＳ１１−３：該ステップＳ１１−２において中小企業と判定した場合、買掛債務受払パターンＺを設定する。
（４）ステップＳ１１−４：前記抽出したデータが下請法支払基準に合法か否かの判定を行う。この判定は前述した通り支払期日を基に行われる。
（５）ステップＳ１１−５：該ステップＳ１１−４で違法と判定した場合、買掛債務支払パターンＸを設定する。
【００５６】
（６）ステップＳ１１−６：該ステップＳ１１−５に続き、下請法違反警告リストを作成する。
（７）ステップＳ１１−７：前記ステップＳ１１−６に続いて前月残高伝票の抽出が完了したか否かを判定ステップし、完了と判定した場合は本計算処理を終了する。
受払パターンがＩ，Ｌ，Ｍ，Ｐ，Ｑ（手形発行有り）であると判定したとき、発注伝票番号／会計仕訳伝票番号単位に、「当月残高論理値＝前月残高＋手形発行額−手形決済額」を計算する。
【００５７】
以上述べた如く本実施形態による買掛債務受払計算システムは、以下の効果を奏することができる。
（１）中小企業への代金支払情報を、支払部門のほか部外の経理部門が事前に最新の買掛債務受払状況を外部チェックすることにより、支払遅延を未然防止できることができる。
（２）買掛金支払として、経理部門がフォロー業務を遂行すると同時に、支払部門自体がリアルタイムで確認・フォローできるので、自己完結型で回収業務促進を図ることができる。
（３）買掛債務受払情報が一元化されるので、問合せ/回答およびフォロー/報告等の社内事務処理を簡素化できることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、購買業務を事業とする多くの業種企業において利用可能である。特に既にＥＲＰパッケージを装備している企業においては、コンピューターに前記実施形態の計算処理を実行させるためのプログラムおよび関係マスター類をインストールして、買掛債務受払計算システムを利用することが可能である。ＥＲＰパッケージを未装備の場合、弊社等のＥＲＰパッケージベンダーに要請して、ＥＲＰパッケージを導入する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】一般的なＥＲＰパッケージの標準装備機能構成を示す図。
【図２】本実施形態による買掛債務受払計算システムのハードウェア構成図。
【図３】本実施形態による買掛債務受払計算システムの機能構成図。
【図４】本実施形態による買掛債務受払計算を実行するための概略手順図。
【図５】一般的なＥＲＰパッケージの買掛債務会計仕訳標準データ例図。
【図６】本実施形態による買掛債務受払パターンを生成する過程図。
【図７】本実施形態による買掛債務受払計算を実行する詳細手順図。
【図８】同買掛債務受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図９】同買掛債務受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１０】同買掛債務受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１１】同買掛債務受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１２】同買掛債務受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１３】同買掛債務受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１４】同買掛債務受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１５】同買掛債務受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１６】同買掛債務受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１７】同買掛債務受払計算を実行する詳細手順を示す図。
【図１８】本実施形態による買掛債務受払計算結果を格納する買掛債務受払計算データファイル図。
【図１９】ユーザーが利用する買掛債務受払レポート様式例図。。
【符号の説明】
【００６０】
１０：機能プログラム群、２０：ＥＲＰパッケージ統合データベース、３０：買掛債務受払計算データファイル、４０：アプリケーションサーバー、５０：ネットワーク、６０：クライアント、２０１：財務会計データベース、２０２：販売管理データベース、２０３：前月残高決済／未決済データベース、２０４：当月残高決済／未決済データベース、２０５：当月決済／未決済データベース、３０１：買掛債務受払データファイル、４０１：プログラム群、４０２：買掛債務受払レポート、４０３：受払ダウンロードファイル。
【図１】
2006221575.tif 000003
【図２】
2006221575.tif 000004
【図３】
2006221575.tif 000005
【図４】
2006221575.tif 000006
【図５】
2006221575.tif 000007
【図６】
2006221575.tif 000008
【図７】
2006221575.tif 000009
【図８】
2006221575.tif 000010
【図９】
2006221575.tif 000011
【図１０】
2006221575.tif 000012
【図１１】
2006221575.tif 000013
【図１２】
2006221575.tif 000014
【図１３】
2006221575.tif 000015
【図１４】
2006221575.tif 000016
【図１５】
2006221575.tif 000017
【図１６】
2006221575.tif 000018
【図１７】
2006221575.tif 000019
【図１８】
2006221575.tif 000020
【図１９】
2006221575.tif 000021