(57)【要約】      （修正有）【課題】長さ調整時や被操作部材の操作時における作動の安定性に優れ、しかも３本パイプの装置にも適用可能な伸縮操作装置を提供する。【解決手段】第１操作力伝達手段４０として、第１ホルダ４３を有し、操作レバー５の全開直前位置において、第１ホルダ４３の先端側への移動を解除ロッド４６で規制し、操作レバー５の全開直前位置と全開位置間における連結ロッド４５の前後移動により、第１切換部材４４を回動させて第１係止部５２と第１係合部５１とを係脱可能となした。【選択図】  図７
2006230262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パイプに第２パイプを伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌し、第１パイプに対する第２パイプの伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第１長さ調整手段を設け、第１パイプの基端部に設けた操作レバーの操作力を第２パイプの先端部に設けた被操作部材に伝達する第１操作力伝達手段を内装した伸縮操作装置であって、
前記第１操作力伝達手段は、
前記第１パイプの先端部内において第２パイプとの嵌合部内に前後移動自在に内装した第１ホルダと、
前記操作レバーの全開位置直前において第１ホルダの先端側への移動を規制する第１規制手段と、
前記第１ホルダに回動自在に枢支した第１切換部材と、
前記第１切換部材と操作レバーとを連結する連結ロッドと、
前記連結ロッドを第１パイプに対して先端側へ付勢する第１付勢手段と、
先端部を被操作部材に連結し、途中部を第１ホルダに挿通させた第１操作ロッドと、
前記第２パイプに係合して第１操作ロッドの先端側への移動を規制する第２規制部と、
前記第２パイプに対して第１操作ロッドを先端側へ付勢する第２付勢手段と、
前記第１操作ロッドに設定間隔おきに形成した、切欠部又は係合突部からなる第１係合部と、
前記第１切換部材に設けた、第１係合部に凹凸嵌合する第１係止部と、
を備え、
前記操作レバーの全開直前位置において、第１ホルダの先端側への移動を第１規制手段で規制し、操作レバーの全開直前位置と全開位置間における連結ロッドの前後移動により、第１切換部材を回動させて第１係止部と第１係合部とを係脱可能となした、
ことを特徴とする伸縮操作装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の伸縮操作装置において、第２パイプに伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌する第３パイプを設け、第２パイプに対する第３パイプの伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第２長さ調整手段を設け、被操作部材を第２パイプに代えて第３パイプの先端部に設け、操作レバーの操作力を第１操作力伝達手段との協働により、被操作部材に伝達する第２操作力伝達手段を設けて、第１操作ロッドの先端部を被操作部材に代えて第２操作力伝達手段に連結した伸縮操作装置であって、
前記第２長さ調整手段は、
前記第２パイプに長さ方向に設定間隔おきに形成した第２調整孔と、
前記第３パイプの先端部に固定した第２取付部材と、
前記第２取付部材に回動自在に設けた第２調整レバーと、
前記第２調整孔を挿通して第３パイプに対する第２パイプの長さ方向への移動を規制する、第２調整レバーに設けた第２調整ピンと、
前記第２調整ピンが第２調整孔に嵌合するように第２調整レバーを付勢する第２レバー付勢手段とを有し、
前記第２操作力伝達手段は、
前記第２パイプの先端部付近に前後移動自在に内装するとともに、第１操作ロッドの先端部に連結した第２ホルダと、
前記第２ホルダに回動自在に枢支した第２切換部材と、
先端部を被操作部材に連結し、途中部を第２ホルダに挿通させた第２操作ロッドと、
前記第２調整孔に対応させて設定間隔おきに第２操作ロッドに形成した、切欠部又は係合突部からなる第２係合部と、
前記第２係合部に凹凸嵌合するように、第２切換部材に設けた第２係止部と、
前記第２係合部が第２係止部から離脱するように第２切換部材を付勢する第２切換付勢手段と、
前記第３パイプ内に突出する第２調整ピンの下端部に当接して、第２係止部が第２係合部に係合するように第２切換部材を操作する、第２調整ピンに対面させて第２切換部材に設けた操作面とを有する、
ことを特徴とする伸縮操作装置。
【請求項３】
前記第１係止部が第１係合部から離脱する前に操作レバーの開放側への移動を規制するレバー規制手段を設けた請求項１又は２記載の伸縮操作装置。
【請求項４】
前記被操作部材が鋏の可動刃である請求項１〜３のいずれか１項記載の伸縮操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高枝鋏に好適に利用可能な伸縮操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所の枝の剪定や果実の摘み取りに好適な鋏具として、伸縮自在に嵌合させたパイプ部材を設け、このパイプ部材の先端部に可動刃と固定刃とを有する鋏部を設け、パイプ部材の基端部に操作レバーを設け、操作レバーの操作により可動刃を開閉可能な操作手段をパイプ部材に組み込んでなる高枝鋏が種々提案されている。
【０００３】
例えば、外パイプと内パイプとを伸縮可能に嵌合し、且つ、その伸縮状態を固定するロック手段を形成した高枝鋏において、鋏の可動刃からは係合凹部を形成した軸棒を、また、動力源からは引っ張り軸をそれぞれ延出させるとともに、引っ張り軸の先端側に、軸棒を摺動可能な状態で支持するホルダを取付け、該ホルダに、軸棒に形成した係合凹部に係合する掛止部を有する回動部材をバネ付勢した状態で取付け、長柄の内部に配置した固定軸に回動部材が当接した状態となった場合、バネ付勢力状態に抗して回動部材を回動させることによって、回動部材に形成した掛止部と軸棒に形成した係合凹部との係合状態が解除され、また、引っ張り軸の移動開始により、固定軸と回動部材とが非係合状態となった場合、回動部材に形成した掛止部と軸棒に形成した係合凹部とが係合状態となるように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５６５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１記載の高枝鋏では、軸棒に形成した係合凹部に対する掛止部の解除状態と係合状態との切り換えが円滑になされず、伸張長さを調整したり、鋏を使用したりするときに、解除状態又は係合状態になるように、操作レバーを全開位置付近において何度も開閉操作しなければならないことがあった。
【０００６】
本出願人は、特許文献１記載の高枝鋏のおける上記作動不良の原因について鋭意検討した。その結果、特許文献１記載の高枝鋏では、ホルダに引っ張り軸の先端部が連結されている関係上、係合凹部に対する掛止部の解除状態から係合状態への切り換え途中や係合状態から解除状態への切り換え途中においても、引っ張り軸とともにホルダが先端側又は基端側へ移動し、それにともなって掛止部及び回動部材も先端側又は基端側へ移動することから、掛止部が係合凹部から離脱し難くなったり、掛止部が係合凹部に係合し難くなったりしていることを解明し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
本発明の目的は、長さ調整時や被操作部材の操作時における作動の安定性に優れ、しかも３本のパイプを伸縮自在に嵌合させた装置にも容易に適用可能な伸縮操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１の伸縮操作装置は、第１パイプに第２パイプを伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌し、第１パイプに対する第２パイプの伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第１長さ調整手段を設け、第１パイプの基端部に設けた操作レバーの操作力を第２パイプの先端部に設けた被操作部材に伝達する第１操作力伝達手段を内装した伸縮操作装置であって、前記第１操作力伝達手段は、前記第１パイプの先端部内において第２パイプとの嵌合部内に前後移動自在に内装した第１ホルダと、前記操作レバーの全開位置直前において第１ホルダの先端側への移動を規制する第１規制手段と、前記第１ホルダに回動自在に枢支した第１切換部材と、前記第１切換部材と操作レバーとを連結する連結ロッドと、前記連結ロッドを第１パイプに対して先端側へ付勢する第１付勢手段と、先端部を被操作部材に連結し、途中部を第１ホルダに挿通させた第１操作ロッドと、前記第２パイプに係合して第１操作ロッドの先端側への移動を規制する第２規制部と、前記第２パイプに対して第１操作ロッドを先端側へ付勢する第２付勢手段と、前記第１操作ロッドに設定間隔おきに形成した、切欠部又は係合突部からなる第１係合部と、前記第１切換部材に設けた、第１係合部に凹凸嵌合する第１係止部とを備え、前記操作レバーの全開直前位置において、第１ホルダの先端側への移動を第１規制手段により規制し、操作レバーの全開直前位置と全開位置間における連結ロッドの前後移動により、第１切換部材を回動させて第１係止部と第１係合部とを係脱可能となしたものである。
【０００９】
この第１の伸縮操作装置においては、操作レバーを全開位置まで開操作すると、操作レバーの全開直前位置において、第１規制手段により第１ホルダの最前進位置が規制され、連結ロッドが第１ホルダと相対的に更に先端側へ移動することで、第１切換部材が回動して、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部から離脱した状態となる。そして、この状態で第１長さ調整手段を操作して、第１パイプに対する第２パイプの伸張長さを調整できる。
【００１０】
また、操作レバーを全開位置から閉操作すると、連結ロッドが基端側へ引っ張られ、第１切換部材が回動して、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部に係合する。そして、第１係止部と第１係合部が係合している状態で、操作レバーを開閉操作することで、操作レバーの操作に連動して、第１操作ロッドが連結ロッドとともに先端側又は基端側へ移動し、第１操作ロッドの先端部に連結した被操作部材が操作されることになる。
【００１１】
本発明に係る第２の伸縮操作装置は、前記第１の伸縮操作装置において、第２パイプに伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌する第３パイプを設け、第２パイプに対する第３パイプの伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第２長さ調整手段を設け、被操作部材を第２パイプに代えて第３パイプの先端部に設け、操作レバーの操作力を第１操作力伝達手段との協働により、被操作部材に伝達する第２操作力伝達手段を設けて、第１操作ロッドの先端部を被操作部材に代えて第２操作力伝達手段に連結した伸縮操作装置であって、前記第２長さ調整手段は、前記第２パイプに長さ方向に設定間隔おきに形成した第２調整孔と、前記第３パイプの先端部に固定した第２取付部材と、前記第２取付部材に回動自在に設けた第２調整レバーと、前記第２調整孔を挿通して第３パイプに対する第２パイプの長さ方向への移動を規制する、第２調整レバーに設けた第２調整ピンと、前記第２調整ピンが第２調整孔に嵌合するように第２調整レバーを付勢する第２レバー付勢手段とを有し、前記第２操作力伝達手段は、前記第２パイプの先端部付近に前後移動自在に内装するとともに、第１操作ロッドの先端部に連結した第２ホルダと、前記第２ホルダに回動自在に枢支した第２切換部材と、先端部を被操作部材に連結し、途中部を第２ホルダに挿通させた第２操作ロッドと、前記第２調整孔に対応させて設定間隔おきに第２操作ロッドに形成した、切欠部又は係合突部からなる第２係合部と、前記第２係合部に凹凸嵌合するように、第２切換部材に設けた第２係止部と、前記第２係合部が第２係止部から離脱するように第２切換部材を付勢する第２切換付勢手段と、前記第３パイプ内に突出する第２調整ピンの下端部に当接して、第２係止部が第２係合部に係合するように第２切換部材を操作する、第２調整ピンに対面させて第２切換部材に設けた操作面とを有するものである。
【００１２】
この第２の伸縮操作装置では、第１の伸縮操作装置と同様に、操作レバーを全開させることで、第１係止部が第１係合部から離脱して、第１パイプに対する第２パイプの伸張長さを調整できる。また、第２長さ調整手段の第２調整レバーを操作して、第２調整ピンを第２調整孔から抜き取ることで、第２パイプに対する第３パイプの伸張長さを調整できる。このとき、第２調整ピンで押圧されていた第２切換部材が第２切換付勢手段により回動して、第２係止部が第２係合部から離脱し、この状態で第２パイプに対する第３パイプの長さを調整して、第２調整ピンを所望の第２調整孔に嵌合させると、第２切換部材の操作面が第２調整ピンで押圧されて、第２調整孔に対応して形成した第２操作ロッドの第２係合部に第２係止部が係合することになる。
【００１３】
一方、操作レバーを全開位置から閉操作すると、第１の伸縮操作装置と同様に、連結ロッドが引っ張られて第１切換部材が回動し、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部に係合する。また、第２調整レバーの操作面は、第２調整レバーを操作していないときは第２調整ピンにより常時押され、第２係止部は第２係合部に常時係合した状態になるので、操作レバーを全開位置から閉操作すると、操作レバーの開閉操作に連動して、第１操作ロッド及び第２操作ロッドが連結ロッドとともに先端側又は基端側へ移動して、被操作部材が操作されることになる。
【００１４】
ここで、第１及び第２の伸縮操作装置において、前記第１係止部が第１係合部から離脱する前に操作レバーの開放側への移動を規制するレバー規制手段を設けること、前記被操作部材が鋏の可動刃であることが好ましい実施例である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る第１の伸縮操作装置によれば、第１規制手段により第１ホルダの最前進位置が規制され、この最前進位置において、連結ロッドで第１切換部材を回動操作して、第１係止部と第１係合部とを係脱できるので、第１係合部に対する第１係止部の係合と、第１係合部からの第１係止部の離脱とを円滑に且つ確実に行うことが可能となり、２本のパイプを用いた伸縮操作装置の操作性を格段に向上できる。
【００１６】
本発明に係る第２の伸縮操作装置によれば、第１長さ調整手段及び第１操作力伝達手段に関しては、前記第１の伸縮操作装置と同様に、第１係合部に対する第１係止部の係合と、第１係合部から第１係止部の離脱とを円滑に且つ確実に行うことができ、また第２長さ調整手段及び第２操作力伝達手段に関しても、第２切換レバーの操作により、第２係止部と第２係合部とを係脱できるので、第２係合部に対する第２係止部の係合と、第２係合部からの第２係止部の離脱とを円滑に且つ確実に行うことが可能となり、３本のパイプを用いた伸縮操作装置の操作性を格段に向上できる。
【００１７】
ここで、第１及び第２の伸縮操作装置において、前記第１係止部が第１係合部から離脱する前に操作レバーの開放側への移動を規制するレバー規制手段を設けると、このレバー規制手段により操作レバーの移動を規制している状態で、第１係止部が第１係合部に常時係合した状態となり、操作レバーから手を放しても第１係止部が第１係合部から離脱することはないので、操作レバーの開閉操作性を一層向上できる。尚、第１パイプに対する第２パイプの伸張長さを調整する場合には、レバー規制手段を解除して操作レバーを全開させ、第１係止部を第１係合部から離脱させることで、伸張長さを確実に調整することができる。
【００１８】
また、前記被操作部材が鋏の可動刃であると、操作性に優れた高枝鋏を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施例は、本発明に係る伸縮操作装置を高枝鋏に適用した場合のものである。本実施例では、高枝鋏を操作する作業者を基準に前後左右を定義して説明する。
図１〜図３に示すように、高枝鋏１は、第１パイプ２と、第１パイプ２に伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌した第２パイプ３と、第２パイプ３に伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌した第３パイプ４と、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第１長さ調整手段２０と、第２パイプ３に対する第３パイプ４の伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第２長さ調整手段３０と、第１パイプ２の後端部（基端部）に設けた操作レバー５と、第３パイプ４の前端部（先端部）に設けた鋏具１０と、操作レバー５の開閉操作力を鋏具１０に伝達する第１操作力伝達手段４０及び第２操作力伝達手段６０とを備えている。
【００２０】
第１〜第３パイプ２〜４は、アルミニウム合金などの軽合金や合成樹脂材料などを用いて製作した、断面略円形の中空パイプ状の部材で構成されている。第２及び第３パイプ３、４には長手方向に沿って延びる１乃至複数本の縦溝（図示略）が形成され、第２パイプ３と第３パイプ４とは縦溝を相互に嵌合させることによって、相対回転しないように嵌合されている。また、第１パイプ２は、ハンドリング性や意匠性を向上するため縦溝を備えておらず、縦溝に代えて第１パイプ２の前端部に外嵌固定した第１取付部材２２の内面に、第２パイプ３の縦溝に嵌合する突起（図示略）を形成することで、第２パイプ３に相対回転しないように嵌合されている。
【００２１】
図１、図２、図７〜図９に示すように、第１パイプ２の後端部には後方へ延びる固定グリップ６が設けられ、操作レバー５は、固定グリップ６の下側に配置され、固定グリップ６の途中部を挿通する左右方向の軸部材７を中心に開閉自在に支持されている。軸部材７には捩りバネからなる第１付勢手段８が外装され、操作レバー５は第１付勢手段８により全開方向へ常時付勢されている。
【００２２】
鋏具１０について説明すると、図１〜図４に示すように、第３パイプ４の前端部には前方へ延びる固定受部材１１が設けられ、固定受部材１１の途中部には上方へ突出するブラケット部１２が形成されている。ブラケット部１２には左右方向の枢支軸１３を中心に可動刃１４が回動自在に枢支され、固定受部材１１の前部には可動刃１４の刃部１５を下側から受け止める固定受部１６が形成され、可動刃１４の後部には下方へ延びる被操作部１７が形成されている。そして、この鋏具１０では、被操作部１７を前後方向へ操作することにより、可動刃１４が支軸１３を中心として回動し、可動刃１４の刃部１５と固定受部１６間に枝等の被切断物を挿入可能な開放姿勢と、可動刃１４の刃部１５が固定受部１６で受け止められた切断姿勢とに姿勢切換される。可動刃１４にはカバー部材１８が外装され、このカバー部材１８は支軸１３に外装したバネ部材１９により可動刃１４を常時覆う方向に付勢され、枝等の被切断物を切断する際には、カバー部材１８と固定受部１６間で被切断物を保持し、切断した被切断物を安全に低位置まで移動できるように構成されている。但し、鋏具１０としては、可動刃と固定刃とを有するものであれば上述した以外の周知の構成のものを採用することが可能である。
【００２３】
第１長さ調整手段２０について説明すると、図３、図５、図７〜図９に示すように、第２パイプ３の上面には長さ方向に設定間隔おきに第１調整孔２１が形成され、第１パイプ２の前端部には第１取付部材２２が外嵌固定され、第１取付部材２２の上部には左右方向の枢支ピン２３を中心として第１調整レバー２４が回動自在に支持されている。第１調整レバー２４の前端部には第１調整孔２１を挿通可能な第１調整ピン２５がピン部材２６で枢支され、枢支ピン２３には捩りバネからなる第１レバー付勢手段２７が外装され、第１調整レバー２４は第１レバー付勢手段２７により、第１調整ピン２５が第１調整孔２１に常時嵌合する方向へ付勢されている。そして、図９に示すように、第１調整レバー２４の後端部側を第１パイプ２側へ押し操作することで、第１調整孔２１に対する第１調整ピン２５の係合が解除されて、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸張長さを調整でき、図７に示すように、第１調整ピン２５を所望の第１調整孔２１に嵌合させることで、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸張長さをロックできるように構成されている。
【００２４】
第２長さ調整手段３０について説明すると、図３、図５、図１０〜図１２に示すように、第３パイプ４の上面には長さ方向に設定間隔おきに第２調整孔３１が形成され、第２パイプ３の前端部には第２取付部材３２が外嵌固定され、第２取付部材３２の上部には左右方向の枢支ピン３３を中心として第２調整レバー３４が回動自在に支持されている。第２調整レバー３４の前端部には第２調整孔３１を挿通可能な第２調整ピン３５がピン部材３６で枢支され、枢支ピン３３には捩りバネからなる第２レバー付勢手段３７が外装され、第２調整レバー３４は第２レバー付勢手段３７により、第２調整ピン３５が第２調整孔３１に常時嵌合する方向へ付勢されている。そして、図１２に示すように、第２調整レバー３４の後端部側を第２パイプ３側へ押し操作することで、第２調整孔３１に対する第２調整ピン３５の係合が解除されて、第２パイプ３に対する第３パイプ４の伸張長さを調整でき、図１０に示すように、第２調整ピン３５を所望の第２調整孔３１に嵌合させることで、第２パイプ３に対する第３パイプ４の伸張長さをロックできるように構成されている。
【００２５】
第１操作力伝達手段４０は、図３、図５〜図９に示すように、第１パイプ２の後端部に固定した第１固定部材４１と、第２パイプ３の後端部に固定した第２固定部材４２と、第２固定部材４２よりも前側において第１パイプ２の前端部内に前後移動自在に内装した第１ホルダ４３と、前端部を第１ホルダ４３に連結し、途中部を第１固定部材４１及び第２固定部材４２に挿通させた解除ロッド４６と、第１固定部材４１に係合して第１パイプ２に対する解除ロッド４６の最前進位置を規制し、操作レバー５の全開直前位置において、第１ホルダ４３の前進移動を規制する第１規制部４７と、第１ホルダ４３に回動自在に枢支した第１切換部材４４と、第１固定部材４１及び第２固定部材４２を挿通して第１切換部材４４の後端部と操作レバー５とを連結する連結ロッド４５と、操作レバー５を全開位置側へ付勢することによって連結ロッド４５を第１パイプ２に対して前側へ付勢する第１付勢手段８と、前端部を後述する第２ホルダ６１に連結し、途中部を第１ホルダ４３及び第２固定部材４２に挿通させた第１操作ロッド４８と、第２固定部材４２に係合して第１操作ロッド４８の前側への移動を規制するように、第１操作ロッド４８の後端部に設けた第２規制部４９と、第２固定部材４２に対して第１操作ロッド４８を前側へ付勢する第２付勢手段５０と、第１操作ロッド４８に設定間隔おきに形成した、切欠部又は係合突部からなる第１係合部５１と、第１切換部材４４の前端部に設けた、第１係合部５１に凹凸嵌合する第１係止部５２と、第１係止部５２が第１係合部５１に係合するように第１切換部材４４を付勢する第１切換付勢手段５３とを備えている。
【００２６】
第１操作ロッド４８は、長尺な金属帯板で構成され、第１操作ロッド４８の上部には角溝状の切欠部からなる第１係合部５１が、第１調整孔２１と同じ設定間隔をあけて形成されている。第１操作ロッド４８の後端部には連結棒５９が固定され、連結棒５９は第２固定部材４２を挿通して後方へ延設され、連結棒５９には圧縮コイルバネからなる第２付勢手段５０が外装され、この第２付勢手段５０により第１操作ロッド４８は常時前方へ付勢されている。連結棒５９の後端部には第２固定部材４２と係合するナット部材からなる第２規制部４９が螺合され、第２規制部４９により第１操作ロッド４８の最前進位置が規制されている。
【００２７】
第１ホルダ４３は、金属板を断面倒立Ｕ字状にプレス成形して製作され、第１ホルダ４３には左右１対の側壁５４が設けられ、左右の側壁５４間には３本の案内ピン５８が架設状に設けられ、第１操作ロッド４８は、左右の側壁５４間において３本の案内ピン５８と後述する枢支ピン５６により、前後方向にのみ移動自在に第１ホルダ４３に装着されている。
【００２８】
第１切換部材４４は、金属板を断面倒立Ｕ字状にプレス成形して製作され、第１切換部材４４には第１ホルダ４３に外嵌される左右１対の側壁５５が設けられている。第１切換部材４４は、両端を斜め下側へ向けた側面視略へ字状に形成され、第１ホルダ４３の上部に設けた枢支ピン５６を折曲部に挿通させて第１ホルダ４３に回動自在に枢支されている。第１切換部材４４における左右の側壁５５の前端部には角棒片からなる第１係止部５２が架設状に設けられ、この第１係止部５２の途中部が第１係合部５１に対して係脱できるように構成されている。第１切換部材４４の前端部と第１ホルダ４３の途中部の下端部間には引っ張りコイルバネからなる第１切換付勢手段５３が張設され、第１切換部材４４は、第１切換付勢手段５３により第１係止部５２が第１係合部５１に係合する方向へ常時付勢されている。但し、第１係合部５１として第１操作ロッド４８に突起を形成し、第１係止部５２として、第１切換部材４４に該突起に凹凸嵌合する凹部を形成してもよい。
【００２９】
連結ロッド４５は、第１切換部材４４の後端部にピン部材５７で回動自在に連結され、連結ロッド４５が第１ホルダ４３に対して前方へ相対移動すると、図９に示すように、枢支ピン５６を中心に第１切換部材４４が回動して、第１係止部５２が第１係合部５１から離脱し、後方へ相対移動すると、図７に示すように、第１係止部５２が第１係合部５１に係合するように構成されている。また、連結ロッド４５は、操作レバー５を全開位置側へ付勢する第１付勢手段８により前方へ常時付勢され、操作レバー５の全開位置は、第１切換部材４４の下端部が下側後部の案内ピン５８に当接することで規制されている。
【００３０】
解除ロッド４６の前端部は第１ホルダ４３の後端部にピン部材７４で回動自在に連結され、解除ロッド４６の後端部は第１固定部材４１を挿通して後方へ延設され、第１固定部材４１よりも後方において解除ロッド４６にはナット部材からなる第１規制部４７が螺合され、第１規制部４７が第１固定部材４１に当接することにより、第１ホルダ４３が最前進位置（図７、図９で図示の位置）に規制されるように構成されている。尚、第１規制手段は、解除ロッド４６と第１規制部４７と第１固定部材４１とより構成されている。
【００３１】
第１調整孔２１と第１係合部５１とはそれぞれ同じ設定間隔おきに形成され、第１操作ロッド４８と第１ホルダ４３の最前進位置は、所望の第１調整孔２１に第１調整ピン２５を嵌合させた状態で、第１係合部５１が第１係合部５１に係脱可能に対面するように設定されている。また、第１ホルダ４３が最前進位置に移動した状態で、操作レバー５が図７に図示の全開直前位置に配置され、全開直前位置から図７に仮想線で図示の全開位置になるまでの間において、連結ロッド４５が第１ホルダ４３に対して相対的に前後移動することで、図９に示すように、連結ロッド４５で第１切換部材４４を回動操作して、第１係止部５２を第１係合部５１から係脱できるように構成されている。
【００３２】
第２操作力伝達手段６０は、図３、図５、図１０〜図１２に示すように、第２パイプ３の前端部付近に前後移動自在に内装するとともに、第１操作ロッド４８の前端部に連結した第２ホルダ６１と、第２ホルダ６１に回動自在に枢支した第２切換部材６２と、前端部を可動刃１４の被操作部１７に連結し、途中部を第２ホルダ６１に挿通させた第２操作ロッド６３と、第２調整孔３１に対応させて設定間隔おきに第２操作ロッド６３に形成した、切欠部又は係合突部からなる第２係合部６４と、第２係合部６４に凹凸嵌合するように、第２切換部材６２の後端部に設けた第２係止部６５と、第２係合部６４が第２係止部６５から離脱するように第２切換部材６２を付勢する第２切換付勢手段６６と、第３パイプ４内に突出する第２調整ピン３５の下端部に当接して、第２係止部６５が第２係合部６４に係合するように第２切換部材６２を操作する、第２調整ピン３５に対面させて第２切換部材６２に設けた操作面６７とを備えている。
【００３３】
第２操作ロッド６３は、長尺な金属帯板で構成され、第２操作ロッド６３の上部には角溝状の切欠部からなる第２係合部６４が、第２調整孔３１と同じ設定間隔をあけて形成され、第２操作ロッド６３の前端部は連結部材７３を介して可動刃１４の被操作部１７に連結されている。
【００３４】
第２ホルダ６１は、金属板を断面Ｕ字状にプレス成形して製作され、第２ホルダ６１には左右１対の側壁６８が設けられ、第２ホルダ６１の左右の側壁６８の下部間には２本の案内ピン７２が架設状に設けられ、第２操作ロッド６３は、左右の側壁６８間において案内ピン７２と後述する枢支ピン６９により、前後方向にのみ移動自在に第２ホルダ６１に装着されている。第２ホルダ６１の後端上部には左右方向の枢支ピン６９が設けられ、第１操作ロッド４８の前端部は連結プレート７０を介して枢支ピン６９の途中部に連結され、第２ホルダ６１は第１操作ロッド４８とともに前後移動するように構成されている。
【００３５】
第２切換部材６２は、金属板を断面倒立Ｕ字状にプレス成形して製作され、第２切換部材６２には第２ホルダ６１に外嵌される左右１対の側壁７１が設けられている。第２切換部材６２の後部は連結プレート７０とともに枢支ピン６９を中心として第２ホルダ６１に回動自在に支持され、第２切換部材６２の後部上面には第２長さ調整手段３０の第２調整ピン３５の下端が当接する操作面６７が形成されている。第２切換部材６２における左右の側壁７１の途中部には角棒片からなる第２係止部６５が架設状に設けられ、この第２係止部６５の途中部が第２係合部６４に対して係脱できるように構成されている。操作レバー５の開閉操作により第２ホルダ６１は、第２パイプ３と相対的に前後方向へ移動することになるが、このとき操作面６７が第２調整ピン３５に常時対面するように、操作面６７の前後方向の長さが設定されている。但し、第２係合部６４として第２操作ロッド６３に突起を形成し、第２係止部６５として、第２切換部材６２に該突起に凹凸嵌合する凹部を形成してもよい。
【００３６】
次に、高枝鋏１の作動について説明する。
第１操作力伝達手段４０では、図７に実線で図示のように、操作レバー５の全開直前位置において、解除ロッド４６により第１ホルダ４３が最前進位置に規制され、仮想線で図示のように、操作レバー５が更に全開位置側へ回動すると、図９に示すように、連結ロッド４５が第１ホルダ４３と相対的に前側へ移動し、第１切換部材４４が回動して、第１切換部材４４の第１係止部５２が第１操作ロッド４８の第１係合部５１から離脱し、第１切換部材４４の下端部が後側の支持ピン５８に当接して、操作レバー５が全開位置に保持される。また、図７に仮想線で図示の全開位置から実線で図示の全開直前位置まで操作レバー５を操作すると、連結ロッド４５が第１ホルダ４３と相対的に後側へ移動し、第１切換部材４４が回動して、第１切換部材４４の第１係止部５２が第１操作ロッド４８の第１係合部５１に係合する。そして、第１係止部５２が第１係合部５１に係合した状態では、連結ロッド４５と解除ロッド４６と第１切換部材４４と第１ホルダ４３と第１操作ロッド４８とが、操作レバー４３の閉操作に連動して、第２弾性部材５０の付勢力に抗して、図８に示すように一体的に後方へ引き操作され、操作レバー４３の開操作に連動して、第２弾性部材５０の付勢力で、図７に示すように一体的に前方へ引き操作される。
【００３７】
また、第２操作力伝達手段６０では、第１操作ロッド４８の前後移動に伴なって、図１０、図１１に示すように、第２ホルダ６１及び第２切換部材６２が第１操作ロッド４８とともに前後移動することになるが、第２切換部材６２の操作面６７は第２調整ピン３５により常時押し操作された状態となるので、第２係止部６５は第２係合部６４に常時係合した状態に維持され、操作レバー５の開閉操作に連動して、第２操作ロッド６３が第１操作ロッド４８とともに前後方向に移動する。このため、操作レバー５を閉操作すると第１及び第２操作ロッド４８、６３が後退して可動刃１４が閉操作され、操作レバー５を開操作すると、第１及び第２操作ロッド４８、６３が前進して可動刃１４が開操作されることになる。
【００３８】
一方、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸張長さを調整する場合には、操作レバー５を全開にする。そうすると前述のように第１係止部５２が第１係合部５１から離脱した状態となるので、この状態で図９に示すように、第１調整レバー２４を操作して、第１調整孔２１から第１調整ピン２５を抜き取り、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸張長さを調整してから、所望の第１調整孔２１に第１調整ピン２５を係合させ、所望の伸張長さに両パイプ２、３をロックできる。
【００３９】
また、第２パイプ３に対する第３パイプ４の伸張長さを調整する場合には、図１２に示すように、第２調整レバー３４を操作して、第２調整ピン３５を第２調整孔３１から抜き取ることになるが、このとき第２調整ピン３５で押圧されていた第２切換部材６２が第２切換付勢手段６６により回動して、第２係止部６５が第２係合部６４から離脱する。こうして第２係止部６５を第２係合部６４から離脱させた状態で、第２パイプ３に対する第３パイプ４の長さを調整して、第２調整ピン３５を所望の第２調整孔３１に嵌合させ、所望の伸張長さに両パイプ３、４をロックできる。また、このとき、第２切換部材６２の操作面６７が第２調整ピン３５で押圧されて、第２調整孔３１に対応して形成した第２操作ロッド６３の第２係合部６４に第２係止部６５が係合し、操作レバー５の操作に連動して第２操作ロッド６３が前後移動するように、第２ホルダ６１に対する第２操作ロッド６３の前後方向への相対移動が規制される。
【００４０】
尚、第１パイプ２と操作レバー５の前端部間にレバー規制手段として、例えばスペーサを着脱自在に装着して、スペーサの装着状態において、第１係止部５２が第１係合部５１に常時係合するように構成し、スペーサを取り外した状態で、操作レバー５が全開して長さ調整できるように構成してもよい。また、このスペーサを第１パイプ２や固定グリップ６に回動により操作レバー５の前側に配置されるように構成することもできる。
【００４１】
尚、本実施例では、伸縮自在な３本のパイプ２〜４を有する高枝鋏１に本発明を適用した場合について説明したが、第３パイプ４を省略し、第２パイプ３の先端部に鋏具１０を設け、可動刃１４の被操作部１７に第１操作ロッド４８を連結することで、２本の第１及び第２パイプ２、３を有する高枝鋏を構成することも可能である。
【００４２】
また、本実施例では、先端部に鋏具１０を取り付けた高枝鋏に本発明を適用した場合について説明したが、鋏具１０に代えてつかみ具等を取り付けたマニュピレータなどに対しても本発明を同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】高枝鋏の伸張状態での縦断面図
【図２】高枝鋏の縮小状態での縦断面図
【図３】高枝鋏の要部分解斜視図
【図４】鋏具の分解斜視図
【図５】第１及び第２長さ調整手段と第１及び第２操作力伝達手段の要部の分解斜視図
【図６】第１操作力伝達手段の要部の分解斜視図
【図７】全開直前位置における操作レバーと第１長さ調整手段と第１操作力伝達手段の縦断面図
【図８】操作レバーを全閉した状態における同縦断面図
【図９】操作レバーを全開した状態における同縦断面図
【図１０】操作レバーを全開した状態での第２長さ調整手段及び第２操作力伝達手段の縦断面図
【図１１】操作レバーを全閉した状態での同縦断面図
【図１２】操作レバーを全開して長さを調整するときの同縦断面図
【符号の説明】
【００４４】
１      高枝鋏                ２      第１パイプ
３      第２パイプ            ４      第３パイプ
５      操作レバー            ６      固定グリップ
７      軸部材                ８      第１付勢手段
１０    鋏具                  １１    固定受部材
１２    ブラケット部          １３    枢支軸
１４    可動刃                １５    刃部
１６    固定受部              １７    被操作部
１８    カバー部材            １９    バネ部材
２０    第１長さ調整手段      ２１    第１調整孔
２２    第１取付部材          ２３    枢支ピン
２４    第１調整レバー        ２５    第１調整ピン
２６    ピン部材              ２７    第１レバー付勢手段
３０    第２長さ調整手段      ３１    第２調整孔
３２    第２取付部材          ３３    枢支ピン
３４    第２調整レバー        ３５    第２調整ピン
３６    ピン部材              ３７    第２レバー付勢手段
４０    第１操作力伝達手      ４１    第１固定部材
４２    第２固定部材          ４３    第１ホルダ
４４    第１切換部材          ４５    連結ロッド
４６    解除ロッド            ４７    第１規制部
４８    第１操作ロッド        ４９    第２規制部
５０    第２付勢手段          ５１    第１係合部
５２    第１係止部            ５３    第１切換付勢手段
５４    側壁                  ５５    側壁
５６    枢支ピン              ５７    ピン部材
５８    案内ピン              ５９    連結棒
６０    第２操作力伝達手段    ６１    第２ホルダ
６２    第２切換部材          ６３    第２操作ロッド
６４    第２係合部            ６５    第２係止部
６６    第２切換付勢手段      ６７    操作面
６８    側壁                  ６９    枢支ピン
７０    連結プレート          ７１    側壁
７２    案内ピン              ７３    連結部材
７４    ピン部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006230262.tif 000008
【図７】
2006230262.tif 000009
【図８】
2006230262.tif 000010
【図９】
2006230262.tif 000011
【図１０】
2006230262.tif 000012
【図１１】
2006230262.tif 000013
【図１２】
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