(57)【要約】【課題】  建物への通信ケーブルの敷設を、大掛かりな改装工事をすることなく低コストで行う。【解決手段】  建物への通信ケーブル敷設構造において、エレベータ昇降路１内において昇降方向に敷設される通信ケーブル２と、通信ケーブル２に接続されるとともにエレベータ昇降路１が設置された建物に属する端末１３に接続可能な中継手段３、４とを備えている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内において昇降方向に敷設される通信ケーブルと、
前記通信ケーブルに接続されるとともに前記エレベータ昇降路が設置された建物に属する端末に接続可能な中継手段と、
を備えたことを特徴とする通信ケーブル敷設構造。
【請求項２】
前記中継手段は、前記端末との間で有線接続される中継ボックスであることを特徴とする請求項１記載の通信ケーブル敷設構造。
【請求項３】
前記中継手段は、前記端末との間で無線接続される無線送受信機であることを特徴とする請求項１記載の通信ケーブル敷設構造。
【請求項４】
前記通信ケーブルは、外部ネットワークに接続可能であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の通信ケーブル敷設構造。
【請求項５】
前記エレベータ昇降路内において昇降方向に延出するダクトが設置され、前記ダクト内に前記通信ケーブルが敷設されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の通信ケーブル敷設構造。
【請求項６】
前記ダクトは、中空構造をもつ管であることを特徴とする請求項５記載の通信ケーブル敷設構造。
【請求項７】
前記通信ケーブルは、前記エレベータ昇降路内に設置されたエレベータのガイドレールに敷設されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の通信ケーブル敷設構造。
【請求項８】
前記ダクトに連接穴が形成され、前記通信ケーブルと前記中継手段とが前記連接穴を通した接続ケーブルにより接続されていることを特徴とする請求項５又は６記載の通信ケーブル敷設構造。
【請求項９】
前記中継手段は、前記エレベータ昇降路外の前記建物内に設置されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一記載の通信ケーブル敷設構造。
【請求項１０】
前記中継手段は、前記エレベータ昇降路内に設置されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一記載の通信ケーブル敷設構造。
【請求項１１】
エレベータ昇降路内において昇降方向に通信ケーブルを敷設するステップと、
前記エレベータ昇降路が設置された建物にある端末を前記通信ケーブルと接続可能とするステップと、
を備えたことを特徴とする通信ケーブル敷設方法。
【請求項１２】
建物内のエレベータ昇降路内を経由して通信ケーブルを敷設し、前記建物の各階に情報を伝達可能とすることを特徴とする通信ケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブル敷設構造及び通信ケーブル敷設方法に関し、特に、建物にインターネット等の通信ケーブルを備えた通信ケーブル敷設構造及び通信ケーブル敷設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報通信技術の発達に伴い、建物内にネットワークケーブルが敷設され、各フロアや各部屋内でインターネットに接続できる環境が提供されるようになっている。
【０００３】
建物内にネットワークケーブルを敷設するためには、建物内に専用ダクトを設置し、この専用ダクト内にネットワークケーブルを敷設することが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建物にネットワークケーブル等の通信ケーブルを敷設しようとしたとき、その建物には専用ダクトが設置されていない場合や、設置されている専用ダクトは既に使用中であってその専用ダクト内に通信ケーブルを追加敷設することができない場合等がある。
【０００５】
このような場合には、建物の床や天井を貫通する大掛かりな改装工事を行って専用ダクトを設置することが必要となってしまい、敷設コストが増大する。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、建物への通信ケーブルの敷設を、大掛かりな改装工事をすることなく低コストで行うことができる通信ケーブル敷設構造及び通信ケーブル敷設方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、通信ケーブル敷設構造において、エレベータ昇降路内において昇降方向に敷設される通信ケーブルと、前記通信ケーブルに接続されるとともに前記エレベータ昇降路が設置された建物に属する端末に接続可能な中継手段と、を備える。
【０００８】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、通信ケーブル敷設方法において、エレベータ昇降路内において昇降方向に通信ケーブルを敷設するステップと、前記エレベータ昇降路が設置された建物にある端末を前記通信ケーブルと接続可能とするステップと、を備える。
【０００９】
本発明の実施の形態に係る第３の特徴は、通信ケーブル敷設方法において、建物内のエレベータ昇降路内を経由して通信ケーブルを敷設し、前記建物の各階に情報を伝達可能とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物内への通信ケーブルの敷設を、大掛かりな改装工事をすることなく低コストで行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造は、図１に示すように、エレベータ昇降路１内に昇降方向に敷設される通信ケーブル２と、エレベータ昇降路１が設置された建物に属する端末１３（例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance））と、これらの通信ケーブル２と端末１３とを接続可能とする中継手段（例えば、中継ボックス３、無線送受信機４）とを備えている。中継ボックス３に対しては端末１３を端末用ケーブル５を介して有線接続可能であり、無線送受信機４に対しては端末１３を無線接続可能である。中継ボックス３及び無線送受信機４は、エレベータ昇降路１の外部の建物内（例えば、エレベータ乗り場）に設置されている。なお、これらの中継ボックス３及び無線送受信機４の設置位置は、エレベータ昇降路１の外部に限定されるものではなく、エレベータ昇降路１の内部、例えば、エレベータ昇降路１の内壁面に取付けられていてもよい。この場合、エレベータ昇降路１内を昇降する乗りかご６やカウンターウェイト（図示せず）と干渉しないように取付ける。
【００１３】
建物内の管理人室７には、パーソナルコンピュータやルータ等が設置されている。管理人室６に設置されているパーソナルコンピュータやルータ等は、インターネット等の外部ネットワーク８に接続されている。したがって、通信ケーブル２は外部ネットワーク８に接続可能である。
【００１４】
エレベータ昇降路１内には、図２に示すように、昇降方向に延出されたダクトである中空構造の管９が設置されている。管９は、樹脂や金属などにより形成され、複数の固定金具１０によりエレベータ昇降路１の内壁面に固定されている。通信ケーブル２は、管９の内部に敷設されている。
【００１５】
管９には、図２に示すように、その長手方向に沿った位置に複数個の連接穴１１が間欠的に形成されている。これらの連接穴１１は各階の高さに対応する位置に形成されている。通信ケーブル２と中継ボックス３及び無線送受信機４は、連接穴１１から引き出された接続ケーブル１２により接続されている。
【００１６】
図３は、通信ケーブル敷設方法について説明するフローチャートである。まず、エレベータ昇降路１内に管９を搬入し、昇降方向に延出させて設置する（Ｓ１）。管９を設置するには、例えば、固定金具１０をエレベータ昇降路１の内壁面にボルト締めし、管９を固定金具１０により締付固定して行う。
【００１７】
つぎに、エレベータ昇降路１内に設置された管９の内部に通信ケーブル２を挿通し敷設する（Ｓ２）。管９の内部へ通信ケーブル２を挿通するには、例えば、通信ケーブル２の先端をワイヤに結び付け、このワイヤを管９の上側端部から管９内に挿入し、ワイヤを下向きに送り出すことにより行う。ワイヤとそれに続く通信ケーブル２とが管９の下側端部に到達した後、ワイヤを通信ケーブル２から外す。なお、通信ケーブル２をワイヤと共に管９内に挿通する場合には、管９の下側端部から上側端部に向けて行ってもよく、その挿通方向は作業条件に応じて適宜選択することができる。
【００１８】
管９内への通信ケーブル２の敷設が終了した後、接続ケーブル１２を用いて通信ケーブル２に中継手段（中継ボックス３や無線送受信機４）を接続する（Ｓ３）。
【００１９】
その後、端末用ケーブル５を用いて、又は、無線により、建物内の端末１３と中継手段（中継ボックス３や無線送受信機４）との間を接続する（Ｓ４）。
【００２０】
このように本発明では、建物内のエレベータ昇降路１内を経由して通信ケーブル２を敷設し、建物の各階に情報を伝達可能となるようにしたものである。
【００２１】
以上のステップを経て行われる通信ケーブル２の敷設においては、建物の床や天井を貫通する大掛かりな改装工事を行う必要がなく、通信ケーブル２を手間を掛けることなく低コストで敷設することができる。
【００２２】
通信ケーブル２を敷設することにより、建物内に設けられている端末１３を通信ケーブル２を介してインターネット等の外部ネットワーク８に接続することができる。
【００２３】
通信ケーブル２を交換する必要が生じた場合には、通信ケーブル２を管９から引き抜き、その後、上述の手順により新たな通信ケーブルを管９内に敷設する。このため、通信ケーブル２を交換する作業も容易に行うことができる。
【００２４】
また、通信ケーブル２と比較して十分に太い内径の管９を設置しておけば、将来の通信環境の変化に応じた通信ケーブル２の追加敷設を容易に行うことができる。
【００２５】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造を、図４に基づいて説明する。なお、第２の実施の形態及びこれ以降の実施の形態において、既に説明した他の実施の形態における構成要素と同じ構成要素は同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２６】
第２の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造の基本的構成は第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造と同じである。第２の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造と第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造との異なる点は、管９に代えて角型のダクト２１をエレベータ昇降路１内に設置した点である。図示したように、ダクト２１は断面が略コの字状をなし、その縁部分がエレベータ昇降路１の内壁面にボルト締めにて固定される。
【００２７】
第２の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造によれば、敷設する通信ケーブル２の本数や設置スペースに応じて、容積の大きなダクト２１を適宜用いることができる。
【００２８】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造を、図５に基づいて説明する。
【００２９】
第３の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造の基本的構成は第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造と同じである。第３の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造と第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造との異なる点は、第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造では、下端から上端まで連続した１本の管９をエレベータ昇降路１内に設置していることに対し、第３の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造では、複数に分割された管３１を直線状に並べてエレベータ昇降路１内に設置した点である。分割された隣り合う管３１の間には隙間３２が確保され、その隙間３２の部分から、通信ケーブル２と中継ボックス３（又は、無線送受信機４）とを接続する接続ケーブルとして機能する通信ケーブル２の先端側が引き出されている。隙間３２から引き出された通信ケーブル２の先端部は、中継ボックス３又は無線送受信機４に接続されている。
【００３０】
なお、第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造（図２参照）において説明したように、隙間３２を通した接続ケーブル１２により通信ケーブル２と中継手段（中継ボックス３、無線送受信機４）を接続する構成としてもよい。
【００３１】
第３の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造によれば、個々の管３１の長さ寸法を短くすることができるので、管３１をエレベータ昇降路１内に設置する際の作業を容易に行うことができる。また、管３１と管３１との間に接続ケーブルを通すために必要なスペース（隙間３２）を十分に確保することができ、通信ケーブル２と中継ボックス３又は無線送受信機との間の接続作業を容易に行うことができる。
【００３２】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造を、図６に基づいて説明する。
【００３３】
第４の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造の基本的構成は第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造と同じである。第４の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造と第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造との異なる点は、エレベータ昇降路１内における通信ケーブル２の敷設位置である。第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造では、通信ケーブル２がエレベータ昇降路１の内壁面に取付けて敷設されていることに対し、第４の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造では、通信ケーブル２がエレベータのガイドレール４１に取付けて敷設されている。
【００３４】
エレベータ昇降路１内には昇降方向に延出するガイドレール４１が設置され、このガイドレール４１にブラケット４２の一端側が固定されている。ブラケット４２の他端側には断面Ｕ字状の固定金具４３が固定され、この固定金具４３とブラケット４２とで形成される空間内に管９が保持され、この管９内に通信ケーブル２が敷設されている。なお、ブラケット４２は、ガイドレール４１の長手方向に沿って複数個配設されている。
【００３５】
第４の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造によれば、管９や通信ケーブル２の位置はガイドレール４１に隣接しているため、エレベータ昇降路１の内壁面よりも乗りかご６に近くなる。このため、管９や通信ケーブル２を設置する作業や、接続ケーブル１２を配線する作業を、乗りかご６の上に乗って容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造の概略構成図である。
【図２】図１に示す通信ケーブル敷設構造の一部を拡大して示す正面図である。
【図３】図１に示す通信ケーブル敷設構造における敷設方法について説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造の一部を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造の一部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る通信ケーブル敷設構造を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１      エレベータ昇降路
２      通信ケーブル
３      中継ボックス（中継手段）
４      無線送受信機（中継手段）
８      外部ネットワーク
９      管（ダクト）
１１      連接穴
１２      接続ケーブル
１３      端末
２１      ダクト
４１      ガイドレール
【図１】
2006335562.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006335562.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006335562.tif 000007
【図６】
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