(57)【要約】【課題】コンクリートブロック等の造成用構造物に対して、移植用の海藻種苗が高い確率で早期に定着するとともに、魚礁や被覆ブロック等の各種形状の構造物を海藻の着生床として適用可能な藻場造成方法を提供する。【解決手段】移植用の海藻種苗を造成用構造物に適用するに当り、取付部位に応じた長さのロープ９に予め海藻種苗１０を着生させてなる海藻種苗担持条体８を使用し、これを造成用構造物１の稜部近くに固定された係止具３により、稜部に沿うようにして取り付ける。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの条体に海藻種苗を着生させてなる海藻種苗担持条体を、造成用構造物の少なくとも稜部に沿って固定し、この条体上の海藻種苗を核として海藻を増殖させることを特徴とする藻場造成方法。
【請求項２】
前記条体がロープである請求項１に記載の藻場造成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚介類の繁殖をもたらし、海中環境の改善に大きく寄与する海藻類を中心とした藻場の造成技術に係り、より詳しくは移植用海藻種苗を用いた藻場造成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、我国においては沿岸漁業の振興が重要な課題であり、魚介類、海藻類の増殖および養殖が図られている。しかるに、沿岸部では種々の原因によって藻場が消滅し、藻場を生活の場としている魚介類が激減する、いわゆる「磯焼け」と呼ばれる現象が各地に拡大し、その早急な対策が求められている。
【０００３】
従来、消失した藻場の再生あるいは新たな場所での藻場造成を行う場合には、海藻の着生床として機能し得る種々の工夫を施したコンクリートブロック等の構造体（着定基質あるいは着生基盤とも称されるが、本明細書においては「造成用構造物」という。）を対象海域に沈設し、それら構造体の表面に海藻が自然に着生するのを待つのが一般的な方法である。しかしながら、これら従来方法では、胞子等を介した自然着生に依存するため、特に重要な造成初期における海藻の着生状態が不確定な自然的要素によって大きく左右されるばかりか、藻場造成に時間がかかり、造成効率や確実性の点で根本的な問題があった。
【０００４】
そこで、近年の藻場造成工事においては、造成用構造物の沈設に付随して、移植用に調製された海藻種苗の導入が積極的に図られている。ここで使用される移植用海藻種苗とは、プレートやロープなどの適宜の素材・形状からなる基体の表面に、胞子等から育成された海藻種苗が着生（担持）した形態であり、当該基体と海藻種苗とが一体の状態で造成用構造物表面の適宜場所に固定される。移植用海藻種苗の生産において、それら基体に対する海藻種苗の着生作業は、陸上の水槽又は海中のいずれにおいても行うことができるが、基体表面に着生した海藻幼体を移植に耐え得る程度の大きさにするための中間育成は海中において行う必要がある。このような作業環境や作業手順などを勘案した場合、作業中における海藻種苗の取扱いやすさ、着生及び中間育成に必要な作業スペース、移植用海藻種苗としての大量生産への適合性などの点から、ロープ状基体のほうがプレート状基体に比べて優れていると言える。而して、この海藻種苗付きのロープ状基体を用いた藻場造成の従来例としては、特許文献１〜３が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１４３９９９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７５５１５号公報
【特許文献３】特開２０００−１１６２５６号公報
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１あるいは特許文献２に開示された方法では、海藻種苗を着生させたロープ自体がコンクリートブロック等の造成用構造物の表面から離れた状態で設置される構成であるため、幾つかの問題点が存在する。即ち、永続的な藻場を造成するには、構造上及び材質的に安定している造成用構造物の本体表面を海藻の生育場所（着生床）とする必要がある。ところが、このように造成用構造物の表面から離れた位置に海藻種苗を設置した場合には、造成用構造物表面での定着がそれら海藻種苗から放出される胞子等を介した着生に依存することになるから、海藻の定着に時間がかかるばかりか、確実に定着する保証もない。また、特許文献３に記載の方法は、造成用構造物に対して海藻種苗を近接状態で取り付ける構成ではあるものの、種苗付きロープがリング状に成形された係止具と一体化されていることにより、その適用対象が柱状部分を備える造成用構造物に限定されるという制約があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術的状況に鑑みなされたもので、造成用構造物に対して移植用の海藻種苗が高い確率で早期に定着するとともに、各種形状の造成用構造物に適用が可能な藻場造成方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る藻場造成方法では、所定長さの条体に海藻種苗を着生させてなる海藻種苗担持条体を、造成用構造物の少なくとも稜部に沿って固定し、この条体上の海藻種苗を核として海藻を増殖させるという技術手段を採用した。前記条体としては、海藻種苗の着生に始まり、その後の海中での中間育成、さらに造成用構造物への取付までの各作業を総合的に考慮した場合、ロープのように適度な可撓性と強度を有する素材が好適である。なお、これに限らず不織布からなるテープなどのテープ状に形成された条体も適用可能であり、要は造成用構造物の稜部に沿って取り付けることができる形状、材質のものであればよい。
【０００８】
上記ロープとは、ワカメやコンブ等の各種海藻類の養殖作業において、一般的に海中で行う本養成工程の際に広く使用されているもので、具体的には１０〜３０ｍｍ程度の太さに製造された繊維製のロープである。斯かるロープに海藻種苗を着生するには、従来の養殖方法をほぼそのまま利用することができる。即ち、まず陸上の水槽内で１〜２ｍｍ程度の太さの種糸に海藻の胞子等を付着させ、藻体長が数ｍｍ程度の大きさになるまでそのまま培養する。次に、この幼体が着生した種糸を前記ロープに巻き付けるか、あるいはその撚り目に挟み込んだ状態で海上の養殖筏に移し、種糸付きのロープを海中に垂下もしくは水平に張設するなどして移植に耐え得る程度の大きさになるまで中間育成を行う。この場合、ロープには長尺のものを使用し、海中での中間育成が完了した後に対象となる造成用構造物の取付部位の長さに応じ切断して分割するか、あるいは初めから取付部位の長さに合わせて切断した短尺ロープの複数本を海中に垂下して育成することもできる。
【０００９】
また、上記の種苗生産方法を改良したものとして、本出願人は種糸を使用することなくロープ表面に海藻種苗を着生させる技術を既に提案している（特願２００４−２２８７４８参照）。この方法では、予め造成用構造物の取付部位の長さに合わせて切断した養成用の繊維製ロープの複数本を平板状に並列一体化し、このロープ集合体を陸上の水槽内あるいは海上の生け簀内に設置することにより、集合状態の各ロープの表面に海藻種苗を直接的に着生させる。そして、集合状態のロープ上で海藻種苗を適宜の大きさになるまで育成した後、ロープを海藻種苗と一体のまま個別に分離し、さらにそれらの複数本を垂下方式などにより中間育成を行うことにより、移植用の海藻種苗として使用することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る藻場造成方法においては、移植用の海藻種苗を造成用構造物に適用するにあたり、所定長さの条体に海藻種苗を着生させてなる海藻種苗担持条体を使用し、これを造成用構造物の少なくとも稜部に沿って固定するようにしたので、次の効果を得ることができる。
（１）造成用構造物の表面に形成された稜部は、位置的に浮泥が堆積し難い部位であり、浮泥の影響を受け難いことから、海藻種苗の生育面で有利な環境である。したがって、このような場所に沿って条体に着生した状態で設置される海藻種苗は、その仮根を比較的短期間で条体から造成用構造物の表面にまで伸長させ、稜部付近をしっかりと掴持することになる。このため、造成用構造物の他の部位に設置した場合に比べ、途中で脱落して流失することが少なく、造成用構造物への定着率が高まる。そして、そこで成熟した海藻種苗は、藻場造成の核として周囲に遊走子等を拡散することにより、造成用構造物の他の場所やその周囲に海藻を繁茂させ、藻場を短期間で確実かつ経済的に拡大することができる。
（２）造成用構造物の稜部は、形状的に遊走子等が付着しやすい部位であることから、条体を介して稜部に移植された海藻種苗が何らかの理由で消失した場合であっても、造成用構造物の近くに他の海藻が存在すれば、その海藻から放出される遊走子等が、造成用構造物に残された条体に着生しやすく、海藻種苗の再取付作業を省くこともできる。
（３）魚礁ブロック、根固めブロック等の海中に沈設される一般的な海洋土木構造物は、その目的用途に応じて様様な形状のものが数多く提案されているが、多くの既存の構造物においては少なからず稜部が存在するので、藻場造成用の構造物として利用することが可能である。さらに、ロープなどの可撓性を有する条体を採用した場合には、造成用構造物の設置部位が平面部分に限定されることはなく、曲面部分にも取り付けることができ、その適用範囲が広がる。
（４）海藻種苗担持条体の生産において、条体を一定の寸法に規格化して使用することが可能であるから、水槽等での着生化作業やその後の中間育成における垂下作業を行う上で好都合である。また、ロープやテープなどからなる条体は軽量で嵩張らないため、海藻種苗の運搬や造成用構造物への取付などのいろいろな状況において、その取扱いが容易であるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明で使用する海藻種苗担持条体は、造成用構造物の少なくとも稜部に沿って固定するものであるから、外面に稜部を備える藻場増殖を対象としたブロック状の構造物に限らず、例えば魚礁ブロック、消波ブロック、被覆ブロックなどの各種の海洋土木構造物に適用することができる。稜部は多面体における隣り合う二つの面が交わる位置に形成されるが、例えば造成用構造物の上面と側面から形成される稜部にあっては、海藻種苗担持条体を稜部に近いどちらか一方の面もしくは両方に取り付けることができる。なお、海藻種苗担持条体は、１基の造成用構造物に対して１個とは限らず、稜部近傍に加えて稜部から離れた位置に取り付けてもよい。その取付方法としては、造成用構造物の稜部表面に対して直接的に取り付けたり、あるいは適宜の補助部材を稜部表面との間に介在させて取り付けてもよく、それらの固定手段としては結束バンドや適宜の固定金具等を適用することができる。
【００１２】
本発明に適用可能な海藻は、藻場造成の主たる目的や地域に自生する海藻などを考慮して選択すればよく、特にその種類は限定されない。例えば、魚類の産卵場所として造成する場合にはホンダワラのような大型海藻が好ましく、またアワビやサザエの養殖に餌料として利用する場合では、アラメ、カジメ及びクロメなどのコンブ科海藻が好ましい。その中でもツルアラメは、水深に対する適応範囲が他の海藻類に比べて広いことから、特に多数の担持条体を垂下方式で中間育成をする場合において、水深方向の上下の間で海藻の生育に大きな差が生じることがなく、海中を有効利用する上で最適な海藻である。しかも、匍匐根を介した栄養繁殖を行うため、造成用構造物に移植した後の増殖が速いという特長がある。なお、海中での育成期間、あるいは藻場造成に使用する際の海藻種苗の大きさは、移植に耐え得る程度の大きさになるまで行うことが原則である。これらは海藻の種類、移植時期、移植海域の環境により異なるが、一般的には葉状部の長さとして１０ｃｍ程度以上が望ましい。以下、図面に基づき本発明の実施例について説明するが、もちろんこれに限定されるものではなく、この発明の技術思想内での種々の変更実施は可能である。
【実施例１】
【００１３】
図１ないし図４は、本発明に係る藻場造成方法の第１実施例であり、図１は使用する造成用構造物の斜視図、図２は係止具の拡大斜視図、図３は海藻種苗担持条体を取り付ける途中段階の斜視図、図４は海藻種苗担持条体を取り付けた状態の斜視図である。図示の造成用構造物１は、角型魚礁あるいは並型魚礁と称される立方格子枠状のコンクリート構造物２と、その上面側に位置する枠体部２ａの上面に設けられた６個の係止具３から構成されている。図２に拡大して示すように、係止具３はポリプロピレン等の適度な弾性を有する材料により略コ字状に形成され、対向する一対の立上がり部４の先端側には内側に突出する掛止突起５がそれぞれ設けられるとともに、底部６の中央に釘孔７を備えている。これら６個の係止具３は、コンクリート構造物２の上面において、各３個ずつが対向する２辺のそれぞれ外側に位置する稜部２ｂに沿ってほぼ等間隔でコンクリート釘（図示せず）により固定されている。本発明で使用する海藻種苗担持条体８は、図３に示すように短尺のロープからなる条体９に適宜種類の海藻種苗１０を着生させたものである。そして、図４に示すように係止具３への装着は、３個の係止具３に跨るように条体９を宛がい、それぞれの掛止突起５間の間隔を広げながら条体９を挿入すればよい。一対の立上がり部４間に挿入された海藻種苗担持条体８は、その上方で内側に突出する掛止突起５により確実に係止され、造成用構造物１から外れることはない。図５は第１実施例の変形例であり、上面側に位置する枠体部２ａに加え、コンクリート構造物２の側面に位置する枠体部２ｃにも係止具３を介して海藻種苗担持条体８を取り付けた構成である。なお、いずれの場合においても、海藻種苗担持条体８は各枠体部の外側に位置する稜部２ｂ，２ｄに沿って設けられているが、それとは反対側である内側に位置する稜部２ｅ，２ｆに沿って設けることももちろん可能である。
【００１４】
このように、コンクリート構造物２の所定位置に予め係止具３を取り付ければ、海藻種苗担持条体８を迅速かつ確実に装着することができるから、海藻種苗１０の鮮度をほとんど低下させることなく良好な状態で造成用構造物１に適用することが可能になる。そして、設置後において条体９に担持されている海藻種苗１０が成熟すると、周囲に無数の遊走子等を放出する。その結果、コンクリート構造物２のその他の表面はもちろんのこと、近くにある造成用構造物や捨て石などの表面にも遊走子等が付着する。これらの場所に着生して成育した海藻は、同様に遊走子等を放出する。このサイクルが繰り返されることにより、次第に海藻の生育範囲が拡大し、藻場が形成される。
【００１５】
図６及び図７は、本出願人の提案に係る特願２００４−２２８７４８の技術を利用した海藻種苗担持条体８の生産方法の一例であり、それぞれ海藻種苗の着生工程と中間育成工程を示す説明図である。図６に示すように、着生工程においては、造成用構造物の取付部位に応じて予め適宜長さに切断した複数本のロープ（条体）９を、塩ビパイプ等からなる矩形状の支持枠１１の片面側に並置した状態でこれらを結束バンド１２で一体に結束した後、水槽内等で海藻胞子をロープ９の表面に着生させ、そのままの集合状態で幼体の段階まで育成する。その後の海中での中間育成は、図７に示すように垂下方式で行う。即ち、フロート１３から垂下された吊下げロープ１４の下端側には錘１５を取り付けるとともに、中間部分には海藻幼体（図示せず）が着生した状態の前記ロープ９を吊下げロープ１４の長手方向に沿うようにして所定の間隔で複数本取り付け、この状態でさらに育成を行うことにより、移植に耐え得る丈夫な種苗を作るものである。なお、吊下げロープ１４に対するロープ９の固定は、例えば適宜の結束バンド１６で両端部付近を結束すればよい。
【実施例２】
【００１６】
図８ないし図１０は、本発明に係る藻場造成方法の第２実施例であり、造成用構造物の形状と海藻種苗担持条体の取付方法が前記実施例とは異なる。図８に示すように、この実施例で使用する造成用構造物２０は、略三角形状で中央に貫通孔が形成された胴部２１に対して、３個の脚部２２がその各頂部において胴部２１の上下に突出するように設けられた形状のコンクリート構造物であり、例えば基礎捨石マウンドの法肩部分に設置される被覆ブロックとして利用されているものである。ここで海藻種苗担持条体８は、各脚部２２の上面で胴部２１の中心に向いた稜部２２ａの近傍において、図９及び図１０に拡大して示す係止具２３により取り付けられている。即ち、この係止具２３は全体がΩ状に形成され、海藻種苗担持条体８の複数個所に被せられ、内部に条体９を抱え込んだ状態で両端部分に設けられた釘孔２４を利用して造成用構造物２０の所定位置に固定することができる。この場合には、胴部２１の下面側が魚介類の棲息空間として活用される。なお、海藻種苗担持条体８の取付位置はこれに限定されず、脚部２２の外周側の稜部２２ｂ、あるいは胴部２１の上面もしくは側面に存在する稜部２１ａ，２１ｂに設けることはもちろん可能である。
【実施例３】
【００１７】
図１１は、海藻種苗担持条体８の取付方法が異なる第３実施例である。この場合、造成用構造物３０の稜部３０ａ付近には予め複数個のインサート３１が埋設されている。さらに、両端側に雄ネジ部３２と略Ｕ字状のフック部３３がそれぞれ形成された合成樹脂等からなる係止具３４が、その雄ネジ部３２をインサート３１に螺合することにより造成用構造物３０に固定される。そして、海藻種苗担持条体８は、係止具３４のフック部３３に条体９を嵌合させることで迅速かつ確実に取り付けることができる。なお、これらのインサート３１と係止具３４の設置位置は、前記各実施例と同様に少なくとも造成用構造物３０の稜部３０ａの近傍が基本であるが、もちろんその他の部位に追加配置することは可能であり、１本の海藻種苗担持条体８に対して少なくとも２組の使用が好ましい。
【実施例４】
【００１８】
図１２は、本発明の第４実施例であって、本出願人が柱状構造の造成用構造物を対象として開発した海藻種苗担持具（特開２０００−１１６２５６参照）を応用したものである。この場合、前記方法で生産されたロープ等の条体９と海藻種苗１０とからなる海藻種苗担持条体８は、造成用構造物４０の稜部４０ａに係止具４１を介して取り付けられる。この係止具４１は合成樹脂からなり、帯状本体４２の片側に設けられた３個のＬ字状係止部４３により条体９を三個所で係止するとともに、両端部に形成された釘孔４４を利用してコンクリート釘４５により造成用構造物４０に固定される。以上の第１〜４実施例では、造成用構造物の平面部分に海藻種苗担持条体８を取り付けた場合について説明したが、この海藻種苗担持条体８は可撓性を備えるものであるから、曲面部分に形成された稜部に沿って設置することも可能であり、これらの稜部近傍に加えてそれ以外の面に設置してもよい。
【実施例５】
【００１９】
図１３及び図１４は、本発明に係る藻場造成方法の第５実施例であり、それぞれ造成用構造物の斜視図、海藻種苗担持条体の取付状態を示す斜視図である。図示の造成用構造物５０は、一般に根固・被覆用として使われている略三角形状のブロック体であり、上面５１の中央には下面に達する貫通孔５２が形成されている。図１４に示すように、略三角形状をなす上面５１における各辺の中央部付近の稜部５１ａには台座部材５３が設けられ、それら台座部材５３の上面に載置された海藻種苗担持条体８は、台座部材５３の側面から挿通された結束バンド５４を介して固定されている。なお、台座部材５３はコンクリート、合成樹脂等からなるもので、既製のブロック体に対して接着剤やアンカーなどで後付けしてもよいが、ブロック体を製作する際にその一部を埋設するなどして一体化することも可能である。このような台座部材５３を使用すれば、それ自体が角部を有するから、造成用構造物のどの場所に設置しても稜部が形成され、海藻種苗の良好な生育場所を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施例で使用する造成用構造物の斜視図である。
【図２】図１に示す造成用構造物に固定される係止具の拡大斜視図である。
【図３】海藻種苗担持条体を取り付ける途中段階の斜視図である。
【図４】海藻種苗担持条体が取り付けられた造成用構造物の斜視図である。
【図５】第１実施例の変形例を示す斜視図である。
【図６】海藻種苗担持条体の生産における着生工程を示す説明図である。
【図７】図６の次工程である中間育成方法を示す説明図である。
【図８】本発明に係る藻場造成方法の第２実施例を示す斜視図である。
【図９】図８の部分拡大図である。
【図１０】第２実施例で使用する係止具の拡大斜視図である。
【図１１】本発明に係る藻場造成方法の第３実施例を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る藻場造成方法の第４実施例を示す斜視図である。
【図１３】第５実施例で使用する造成用構造物の斜視図である。
【図１４】第５実施例での海藻種苗担持条体の取付状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２１】
１，２０，３０，４０，５０…造成用構造物、２ｂ，２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂ，３０ａ，４０ａ，５１ａ…稜部、３，２３，３４，４１…係止具、８…海藻種苗担持条体、９…条体、１０…海藻、１１…支持枠、１２，１６，５４…結束バンド、１３…フロート、１４…吊下げロープ、５３…台座部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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