(57)【要約】      （修正有）【課題】各店舗毎の顧客の購買状況に基づいて、該店舗における顧客数に応じて必要とされるレジ数を決定し、店舗内での通知を可能とすることを目的とする。【解決手段】一定時間内における来客数及び手続完了客数と、一定時間経過時における店舗内の客数及び店舗において利用可能なレジ数とに関する情報と、店舗毎の来客総数、手続完了客総数、及び、レジにおいて許容される客数を少なくとも含む情報とに基づいて、店舗のそれぞれにおいて不足するレジ数を算出し、算出された不足レジ数を、対応する店舗の情報処理装置に送信する。【選択図】図１ａ
2006221367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、複数の店舗のそれぞれに設置された第１の情報処理装置と通信可能なサーバであって、
前記複数の店舗のそれぞれにおける、一定時間内における来客数及び前記店舗における商品の取得手続を完了した手続完了客数と、前記一定時間経過時における前記店舗内の客数及び前記店舗において利用可能なレジ数とに関する情報を、前記店舗に対応する前記第１の情報処理装置から受信する受信手段と、
前記複数の店舗のそれぞれにおける、来客総数、手続完了客総数、及び、レジにおいて許容される客数を少なくとも含む情報を、前記店舗毎に格納する格納手段と、
前記受信手段が受信した、前記一定時間内における来客数及び手続完了客数と、前記一定時間経過時における前記店舗内の客数及び前記店舗において利用可能なレジ数とに関する情報と、前記格納手段に格納されている、前記店舗毎の来客総数、手続完了客総数、及び、レジにおいて許容される客数を少なくとも含む情報とに基づいて、前記店舗のそれぞれにおいて不足するレジ数を算出する不足レジ数算出手段と、
前記不足レジ数算出手段により算出された不足レジ数を、対応する店舗の前記第１の情報処理装置に送信する送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記不足レジ数算出手段は、
前記一定時間内における来客数及び手続完了客数とにより、前記格納手段における前記店舗毎の来客総数及び手続完了客総数を更新する更新手段と、
前記更新手段により更新された前記店舗毎の来客総数及び手続完了客総数より、前記店舗毎の取得決定率を算出する取得決定率算出手段と、
前記取得決定率と前記一定時間経過時における前記店舗内の客数とに基づいて、前記店舗毎に取得が予測される顧客数を算出する取得予測客数算出手段と、
前記一定時間経過時において前記店舗内で利用可能なレジ数と、前記レジにおいて許容される客数とに基づいて、前記店舗毎に処理可能な顧客数を決定する処理可能客数決定手段と、
前記取得が予測される顧客数が、前記処理可能な顧客数よりも多いか否かを、前記店舗毎に判定する判定手段と、
前記取得が予測される顧客数が、前記処理可能な顧客数よりも多いと判定された場合に、前記取得が予測される顧客数と、前記処理可能な顧客数と、前記レジにおいて許容される客数とに基づいて、前記店舗毎に不足しているレジ数を算出するレジ数算出手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記送信手段は、前記店舗を管理する本部に設置された第２の情報処理装置に、前記店舗の識別子と、該店舗における前記不足レジ数とを更に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
コンピュータを請求項１乃至３のいずれかに記載のサーバとして機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項５】
所定の店舗内に設置され、ネットワークを介してサーバと通信可能な情報処理装置であって、
前記店舗内に設置された前記店舗への顧客の入店又は退店を検知するゲート装置及びレジ端末装置と通信する通信手段と、
前記通信手段を介して受信した前記ゲート装置が検知した顧客の入店又は退店に基づいて、前記店舗の一定時間内における来客数及び前記一定時間経過後における前記店舗内の客数とを算出する顧客数算出手段と、
前記通信手段を介して受信した、前記店舗内に設置されたレジ端末装置において商品の取得手続を完了した客数に基づいて、前記一定時間内における手続完了客数を算出する手続完了客数算出手段と、
前記通信手段を介して受信した、前記店舗内に設置されたレジ端末装置の利用開始或いは利用停止の通知に基づいて、前記一定時間経過後において前記店舗内で利用可能なレジ端末装置の数を算出するレジ数算出手段と、
前記一定時間内における来客数、前記店舗内の客数、前記一定時間内における手続完了客数、及び、前記利用可能なレジ端末装置の数に関する情報を、前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバから、前記店舗内においてレジ端末装置の数が不足している場合に通知される不足レジ数を受信する受信手段とを備え、
前記不足レジ数に関する情報が、前記通信手段により前記店舗内の他の情報処理装置へ送信されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記他の情報処理装置は、前記店舗内の店員が携帯する情報処理装置であり、前記不足レジ数に関する情報は、前記他の情報処理装置に対して電子メールにより送信されることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記店舗内には、所定のメッセージを表示する表示手段が更に設置されており、
前記不足レジ数に関する情報が、前記通信手段により前記表示手段に更に送信され、前記表示手段に前記不足レジ数に関する情報が表示されることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信手段により前記不足レジ数に関する情報が送信された後に、前記不足レジ数分の前記レジ端末装置から前記利用開始の通知を受信しない場合に、
前記通信手段による前記不足レジ数に関する情報の送信が再度行われることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信手段により前記不足レジ数に関する情報が送信された後に、前記不足レジ数分の前記レジ端末装置から前記利用開始の通知を受信した場合に、
前記送信手段は、前記店舗を管理する本部に設置され、前記ネットワークを介して通信可能な第２の情報処理装置に、前記不足レジ数が解消された旨の通知を送信することを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータを請求項５乃至９のいずれかに記載の情報処理装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ、情報処理装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の販売やレンタル（有料／無料）を行う店舗では、当該商品を店舗内に陳列し、これらの店舗に来た顧客が必要な商品を陳列棚から適宜選択してレジへ運び、商品を取得（購入又はレンタル）するための手続として支払（会計処理）を行うのが一般的である。
【０００３】
このような店舗については、例えば店舗の出入口にセンサを設けて、入店者および退店者を検出することにより、特定時間帯又は特定期間（１日、１週間又は１ヶ月）の顧客数を把握すること、また、来客があった場合にはレジにその旨を報知する機能を持たせることが提案されている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開昭６１−９４１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、店舗の規模及び混雑状況によってはレジ数が足らず、購入（レンタル）希望者が長時間に渡って支払を待たされることがあり、単に来客を通知するのみでは対応が不十分となる。また、単に顧客数を把握しても、顧客の購買状況は各店舗毎に異なるので、単に顧客数のみを把握するだけでは、各店舗毎に不足するレジカウンタ数を決定することはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、各店舗毎の顧客の購買状況に基づいて、該店舗における顧客数に応じて必要とされるレジ数を決定し、店舗内での通知を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためのある側面に対応する本発明は、ネットワークを介して、複数の店舗のそれぞれに設置された第１の情報処理装置と通信可能なサーバであって、前記複数の店舗のそれぞれにおける、一定時間内における来客数及び前記店舗における商品の取得手続を完了した手続完了客数と、前記一定時間経過時における前記店舗内の客数及び前記店舗において利用可能なレジ数とに関する情報を、前記店舗に対応する前記第１の情報処理装置から受信する受信手段と、前記複数の店舗のそれぞれにおける、来客総数、手続完了客総数、及び、レジにおいて許容される客数を少なくとも含む情報を、前記店舗毎に格納する格納手段と、前記受信手段が受信した、前記一定時間内における来客数及び手続完了客数と、前記一定時間経過時における前記店舗内の客数及び前記店舗において利用可能なレジ数とに関する情報と、前記格納手段に格納されている、前記店舗毎の来客総数、手続完了客総数、及び、レジにおいて許容される客数を少なくとも含む情報とに基づいて、前記店舗のそれぞれにおいて不足するレジ数を算出する不足レジ数算出手段と、前記不足レジ数算出手段により算出された不足レジ数を、対応する店舗の前記第１の情報処理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記課題を解決するための別の側面に対応する本発明は、所定の店舗内に設置され、ネットワークを介してサーバと通信可能な情報処理装置であって、前記店舗内に設置された前記店舗への顧客の入店又は退店を検知するゲート装置及びレジ端末装置と通信する通信手段と、前記通信手段を介して受信した前記ゲート装置が検知した顧客の入店又は退店に基づいて、前記店舗の一定時間内における来客数及び前記一定時間経過後における前記店舗内の客数とを算出する顧客数算出手段と、前記通信手段を介して受信した、前記店舗内に設置されたレジ端末装置において商品の取得手続を完了した客数に基づいて、前記一定時間内における手続完了客数を算出する手続完了客数算出手段と、前記通信手段を介して受信した、前記店舗内に設置されたレジ端末装置の利用開始或いは利用停止の通知に基づいて、前記一定時間経過後において前記店舗内で利用可能なレジ端末装置の数を算出するレジ数算出手段と、前記一定時間内における来客数、前記店舗内の客数、前記一定時間内における手続完了客数、及び、前記利用可能なレジ端末装置の数に関する情報を、前記サーバへ送信する送信手段と、前記サーバから、前記店舗内においてレジ端末装置の数が不足している場合に通知される不足レジ数を受信する受信手段とを備え、前記不足レジ数に関する情報が、前記通信手段により前記店舗内の他の情報処理装置へ送信されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各店舗毎の顧客の購買状況に基づいて、該店舗における顧客数に応じて必要とされるレジ数を決定し、店舗内で通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１ａは、本発明を適用可能な店舗の構成の一例を示す図である。このような店舗は、店舗内に陳列された商品を販売する一般的な小売業を営む店舗のみならず、商品のレンタルを行うレンタルショップや図書館などが挙げられる。即ち、店舗内に展示された商品を取得（購入又はレンタル）するためにレジにおける所定の手続が必要とされる店舗であれば、扱う商品の種類や営業の形態は問わない。
【００１１】
なお、以下の説明においては簡単のために、所定の商品を販売する店舗の例について説明する。商品の販売を行わない店舗、例えば商品の貸し出しを行っているような店舗については、商品を取得するための手続としての商品購入手続が商品の貸出手続に置き換えられるだけであるので、特に言及する場合を除いて説明を省略する。
【００１２】
ここにおいて、１０１は、店舗内の情報を総合的に管理するための店頭端末装置である。１０２は、レジカウンターに設置されているレジ端末装置である。図１ａでは１つのみ記載しているが、これは説明の簡単のためであって、実際にはレジの数に合わせて複数台を利用しても良い。１０３Ａ、１０３Ｂは、店舗内への顧客の往来を監視するためのセンサを備えるゲート（以下、簡単のために「ゲート１０３」という。）である。ゲート１０３は、店舗の出入り口付近に配置され、顧客の入店及び退店を検知し、検知結果を店頭端末装置１０１へ送信する。また、ゲート１０３には、顧客の往来のみならず、ＲＦＩＤや万引き防止タグを利用した商品の無断持ち出しを検知する機能を併せて搭載してもよい。なお、ゲートの数は２組に限定されるものではなく、設置される店舗の出入口の数に対応する数が設置される。
【００１３】
１０４は、店舗内に設置されるカメラであって、出入り口付近、レジカウンター付近、その他店舗内の様子を監視するために店舗内に適宜配置される。当該カメラ１０４では、動画像及び静止画像が撮影され、適宜圧縮されて店頭端末装置１０１へ送信される。１０５は、店内用表示板であって、店舗内の店員への情報伝達手段として、店頭端末装置１０１から送信される所定の表示用情報を表示する。店内用表示板１０５は、例えば液晶ディスプレイや電光掲示板で構成することができる。１０６は無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、店頭端末装置１０１と携帯情報端末１０９との間の通信を可能とする。１０７は携帯情報端末であり、例えば、ＰＤＡや携帯電話がこれに該当する。携帯情報端末１０９は、店舗内の店員が所持しており、レジ数が不足する場合には、不足レジ数を含む情報が電子メールに添付されて、当該携帯情報端末のユーザである店員のアドレス宛に送信される。当該電子メールの受信により、各店員へレジ数の不足が通知されることとなる。１０８は、ＬＡＮ等の構内ネットワークであり、店頭端末１０１からアクセスポイント１０６までの各ブロックが相互に通信可能にそれぞれ接続されている。
【００１４】
ここで、図８を参照して、本実施形態における顧客の入店／退店を検知する方法について説明する。図８（ａ）は、顧客がゲート１０３の間を通過する様子を示す図であり、８０１が、入店或いは退店する顧客を示す。図８では、顧客８０１は、入店する場合には８０４の方向にゲート１０３を通過し、退店する場合には８０５の方向にゲート１０３を通過するものと仮定する。また、ゲート１０３は、左右１対で出入り口に配置されるので、ゲート１０３の片側にはそれぞれセンサ８０２ａ（又は８０２ｂ）とセンサ８０３ａ（又は８０３ｂ）が設置されている。但し、顧客８０１の通過は、少なくともゲート１０３の片側において、センサ８０２ａ及び８０３ａ又はセンサ８０２ｂ及び８０３ｂが反応すれば検知可能である。以下では、いずれかのセンサの組により検知されるものとして、これらのセンサをまとめてセンサ８０２、センサ８０３と称する。当該センサ８０２及び８０３は赤外線センサであって、顧客８０１から放射される赤外線を検出する。
【００１５】
図８（ｂ）は、顧客８０１がゲート１０３を通過する際のセンサ８０２及び８０３における検出状況を示す図である。まず、顧客８０１の入店時には、顧客８０１は矢印８０４のようにゲート１０３間を移動することとなるので、まず、センサ８０２が顧客８０１から放射される赤外線を検知して出力状態が「ＯＮ」になる。この時点では、センサ８０３における検知領域に顧客８０１が侵入していないので、センサ８０３の出力状態は「ＯＦＦ」である。
【００１６】
顧客８０１が更に矢印８０４の方向に移動すると、やがてセンサ８０３の検知領域に到達し、センサ８０３の出力状態が「ＯＮ」となる。このとき、顧客８０１はセンサ８０２及びセンサ８０３の両方において検知可能な領域に存在している。顧客８０１が更に移動すると、センサ８０２の検知領域から外れてしまうので、センサ８０２の出力状態が「ＯＦＦ」となる。顧客８０１が更に移動すると、センサ８０３の検知領域からも外れてしまうのでセンサ８０３の出力も「ＯＦＦ」となる。以上のようなセンサ出力の遷移状態が検出されると、顧客８０１が入店したと判定できる。
【００１７】
一方退店の場合には、入店時とは逆に顧客８０１は矢印８０５の方向に移動するので、先にセンサ８０３の出力状態が「ＯＮ」となり、その後センサ８０２が「ＯＮ」、センサ８０３が「ＯＦＦ」、更にセンサ８０２が「ＯＦＦ」と出力状態が遷移する。このような遷移状態が検出されると、顧客８０１が退店したと判定できる。
【００１８】
以上により、顧客８０１の入店及び退店を検知することが可能であるが、入店及び退店の判定は、ゲート１０３において行っても良いし、或いは店頭端末装置１０１側で行っても良い。但し、本実施形態ではゲート１０３側において判定するものとして説明する。
【００１９】
上記においては、赤外線センサを用いる場合を記載したが、ここで説明する検知方法は、あくまで一例として記載するものである。従って、本発明の技術的範囲が、当該検知方法によるものに限定されるものではない。また、赤外線センサ以外にＬＥＤセンサやビデオカメラなどによっても顧客の入店・退店を検知することが可能である。
【００２０】
次に、本実施形態に対応して店舗情報の管理を行うシステムの構成について説明する。図１ｂは、当該システムの構成の一例を示す図である。図１ｂにおいて１１１はサーバーであり、１１２はデータベースである。データベース１１２内には、各店舗における情報を管理するための店舗情報管理テーブル１１３が格納されている。１０１Ａ〜１０１Ｄは、複数の店舗のそれぞれに設置された情報処理装置としての店頭端末装置であり、図１ａにおける店頭端末装置１０１に対応する。１１４は、１０１Ａ〜１０１Ｄまでの店舗の状況を管理する本部に設置された本部端末装置である。１１５は、サーバーや各端末が相互に接続され通信可能なインターネットである。
【００２１】
次に、本実施形態における情報処理装置としての店頭端末装置１０１のハードウェア構成について説明する。図２ａは、店頭端末装置１０１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２２】
図２ａにおいて、２０１はＣＰＵで、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２０２やＲＯＭ（リードオンリメモリ）２０５に格納されたプログラムやデータ等を用いて店頭端末装置全体の制御を行うと共に、本発明に対応する顧客数検知、店舗内でのメッセージ通知処理等を行う。２０２はＲＡＭで、内部記憶装置２０７内に格納された処理プログラムを読み込むエリアを備えると共に、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも備える。
【００２３】
２０３は操作者からの入力を受付ける入力部であり、キーボードやマウスなどで構成される。２０４は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）で、インターネットやＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続するためのＩ／Ｆとして機能する。この通信Ｉ／Ｆにより、ネットワーク１０８を介して店頭端末装置１０１は、レジ端末装置１０２、ゲート１０３、カメラ１０４、店内用表示版１０５及びアクセスポイント１０６と通信したり、インターネット１１５を介してサーバ１１１や本部端末装置１１４と通信する。
【００２４】
２０５はＲＯＭで、店頭端末装置１０１全体の制御を行うプログラム（例えば端末装置のブートプログラム等）等を格納する。２０６は表示画面としての表示部で、ＣＲＴや液晶画面により構成され、店舗内の現在の顧客数を表示したり、店舗内のレジ数に関する情報を表示したりするための画面を表示する。２０７は内部記憶装置で、主としてハードディスクで構成され、処理プログラムや各種アプリケーションデータを格納する。ここに格納されているデータは必要に応じてＲＡＭ２０２に読み出される。２０８は、データベースであり、店舗内で収集された情報を履歴として格納する。２０９は上述の各部を繋ぐバスである。
【００２５】
なお、図１ａに示すように店舗内には、レジ端末装置１０２が設置されているが、当該レジ端末装置１０２も図２ａと同様にして構成することができる。但し、レジ端末装置１０２は、販売商品の支払い、レンタル商品の貸出しや返却時に、商品に付されているＲＦＩＤタグの情報を読み取るためのＲＦＩＤリーダや、万引き防止用の共振タグを無効化するタグ無効化部を更に備えていてもよい。
【００２６】
また、図１ｂに記載される、本部端末装置も図２ａに示す店頭端末装置１０１と同様に構成することができる。
【００２７】
次に、本実施形態におけるサーバ１１１のハードウェア構成について説明する。図２ｂは、サーバ１１１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２８】
図２ｂにおいて、２１１はＣＰＵで、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２１２やＲＯＭ（リードオンリメモリ）２１５に格納されたプログラムやデータ等を用いてサーバ全体の制御を行うと共に、本発明に対応する各店舗における不足レジ数に関する情報を算出し、店頭端末装置１０１や本部端末装置１１４に通知する処理等を行う。２１２はＲＡＭで、内部記憶装置２１７内に格納された処理プログラムを読み込むエリアを備えると共に、ＣＰＵ２１１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアも備える。
【００２９】
２１３は操作者からの入力を受付ける入力部であり、キーボードやマウスなどで構成される。２１４は通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）で、インターネットやＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続するためのＩ／Ｆとして機能する。この通信Ｉ／Ｆにより、インターネット１１５を介して店頭端末装置１０１Ａ〜１０１Ｄ、或いは、本部端末装置１１４と通信する。
【００３０】
２１５はＲＯＭで、サーバ１１１全体の制御を行うプログラム（例えばブートプログラム等）等を格納する。２１６は表示画面としての表示部で、ＣＲＴや液晶画面により構成される。２１７は内部記憶装置で、主としてハードディスクで構成され、処理プログラムや各種アプリケーションデータを格納する。ここに格納されているデータは必要に応じてＲＡＭ２１２に読み出される。１１２は、データベースであり、店舗情報管理テーブル１１３を含めて店頭端末装置１０１から受信した情報を履歴として格納する。２１９は、上述の各部を繋ぐバスである。
【００３１】
ここで、店舗情報管理テーブル１１３の構成の一例を図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に対応する店舗情報管理テーブル１１３の一例を示す図である。
【００３２】
図７において、７０１は、店舗ＩＤであって、各店舗に割り当てられる該店舗を一意に特定するための識別情報である。７０２は、手続完了客総数（Ｎｃｂａ）であって、当該店舗において商品を購入したり、レンタルした客（即ち、手続を完了した客）の総数を表す。７０３は、来客総数（Ｎｃｔａ）であって、該店舗に来客した顧客の総数を表す。７０２及び７０３に示す数は、同一の客が複数回来店した場合や複数回購入を行った場合でも区別することなくカウントした結果の数値である。例えば、同一の客が１日に複数回店舗を訪れた場合であっても、その回数分だけ来店数は増加する。また、手続完了客総数７０２及び来客総数７０３は、店頭端末装置１０１から一定時間おきに通知される手続完了客数（Ｎｃｂ）と来客数（Ｎｃｔ）によって更新される。
【００３３】
７０４は、各店舗におけるレジカウンターの総数（Ｎｒａ）であり、７０５は、レジ許容客数（Ｎｒｐ）であって、各店舗において１レジ当たりに許容される客数を示す。このレジ許容客数Ｎｒｐは、各店舗毎に、１つのレジに割り当てられる客の人数として、顧客に不快感を与えない程度の人数を適宜設定したものである。従って、店舗の規模や取り扱う商品の種類、一度に購入する商品の多少に応じて設定される。
【００３４】
次に、本実施形態における店頭端末装置１０１とサーバ１１１とにより実行される処理について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に対応する処理の一例に対応するフローチャートである。尚、図３における処理は、複数の店舗に設置された店頭端末装置１０１のそれぞれとサーバ１１１との間で実行される処理であるが、本実施形態では、説明の簡単のために１つの店頭端末装置１０１とサーバ１１１との間における処理として説明する。従って、他の店頭端末装置１０１とサーバ１１１との間で実行される処理も、以下に説明する処理と同様に行われるものである。
【００３５】
図３において、まずステップＳ３０１で店頭端末装置１０１は、サーバ１１１にデータを送信する時間間隔を決定するためにタイマーをスタートさせる。ここでタイマーに設定される時間は、例えば、１５分、６０分など、店舗の規模に応じて適宜変更することができる。次に、ステップＳ３０２において、店舗内に配置されているゲート１０３から受信した顧客の入店／退店に関する通知及びレジ端末１０２からの購入通知に基づいて、店舗内客数、来客数、購入客数及び利用可能なレジ数を店舗内情報として検知する。ステップＳ３０２における具体的な処理は、図４に参照するフローチャートに示すようになる。
【００３６】
図４において、ステップＳ４０１では、構内ネットワーク１０８を介して何らかの通知を受信したか否かを判定する。もし、ゲート１０３より通知を受信した場合には、ステップＳ４０２へ移行し、レジ端末１０２より通知を受信した場合にはステップＳ４０５へ移行し、何の通知も受信しない場合にはステップＳ３０３へ移行する。
【００３７】
ゲート１０３からの通知を受信した場合、ステップＳ４０２では、受信した通知が顧客の入店に関する通知であったかを判定し、もし入店であった場合には（ステップＳ４０２において「ＹＥＳ」）、ステップＳ４０３へ移行する。一方、入店でなかった場合、即ち退店であった場合には（ステップＳ４０３において「ＮＯ」）、ステップＳ４０４へ移行する。
【００３８】
ステップＳ４０３では、その時点において店舗内に存在する顧客数を示す店舗内客数をＮｃとして、ＮｃをＮｃ＋１に更新する。また、その時点までに店舗に入店した来客数：ＮｃｔをＮｃｔ＋１に更新する。一方、ステップＳ４０４では、ＮｃをＮｃ−１に更新する。
【００３９】
また、レジ端末装置１０２からの通知を受信した場合には、ステップＳ４０５において、店舗において何らかの商品を取得（購入又はレンタル）する手続を完了した手続完了客数の通知であるか否かを判定し、手続完了客数の通知である場合には、手続完了客数：ＮｃｂをＮｃｂ＋１に更新する。一方、手続完了客数ではなく、新たなレジ端末装置の利用開始通知、或いは、利用停止通知の場合には、ステップＳ４０７へ移行して、通知内容に応じて、利用開始通知であれば利用可能なレジ数：ＮｒをＮｒ＋１に更新し、利用停止通知であればＮｒをＮｒ−１に更新する。以上のステップＳ４０３、Ｓ４０４、Ｓ４０６及びＳ４０７における更新処理が終了した場合には、ステップＳ３０３に移行する。
【００４０】
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０１において設定した時間が経過したか否かを判定する。もし、時間が経過している場合には（ステップＳ３０３において「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０４へ移行して、その時点（即ち、設定時間経過後）における店舗内客数（Ｎｃ）及び利用可能なレジ数（Ｎｒ）と、タイマースタート後、設定時間経過までの（即ち、設定時間内における）来客数（Ｎｃｔ）及び手続完了客数（Ｎｃｂ）とを含む店舗内情報を、店舗を識別する店舗識別情報（店舗ＩＤ）に添付してサーバ１１１へ通知する。この店舗ＩＤは、各店舗を一意に特定するために予め割り当てられているものとする。一方、まだ設定時間が経過していない場合には（ステップＳ３０３において「ＮＯ」）、ステップＳ３０２に戻って、店舗内情報の検知処理を継続する。
【００４１】
サーバ１１１では、ステップＳ３０５において店頭端末装置１０１からの店舗内情報の受信を監視しており、該情報を受信した場合には（ステップＳ３０５において「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０６へ移行して、データベース１１２に登録されている店舗情報管理テーブル１１３を参照して、当該店舗における不足レジ数を計算する。
【００４２】
ステップＳ３０６における処理の詳細を図５のフローチャートを参照して説明する。図５は、各店舗において不足するレジ数を算出する処理の一例に対応するフローチャートである。
【００４３】
図５においてステップＳ５０１では、店頭端末装置１０１から受信した店舗内情報から店舗ＩＤを抽出する。続いてステップＳ５０２において、店舗ＩＤに対応する店舗情報（手続完了客総数７０２、来客総数７０３、レジ総数７０４及びレジ許容客数７０５）をデータベース１１２に格納されている店舗情報管理テーブル１１３からＲＭＡ２１２のワークエリアに読み出す。ステップＳ５０３では、店頭端末装置１０１から受信した店舗内情報のうち、来客数（Ｎｃｔ）及び手続完了客数（Ｎｃｂ）に基づいて、来客総数（Ｎｃｔａ）及び手続完了客総数（Ｎｃｂａ）の値を更新する。
【００４４】
ステップＳ５０４では、更新された来客総数（Ｎｃｔａ）及び購入客総数（Ｎｃｂａ）に基づいて、当該店舗における購買決定率：Ｒｐを算出する。この取得決定率Ｒｐは、当該店舗に来店した顧客のうち、何らかの商品を取得（購入或いはレンタル）する顧客の比率を示す。ステップＳ５０５では、当該店舗に現在入店している顧客のうち、商品を取得をすると予測される顧客数（取得予測客数：Ｎｑ）を、取得決定率Ｒｐと、現在の店舗内客数ＮｃからＮｑ＝Ｒｐ×Ｎｃにより算出する。
【００４５】
次に、ステップＳ５０６では、当該店舗においてレジで処理可能な顧客数（レジ処理客数）：Ｎｐを、当該店舗における１レジ当たりに許容される顧客数であるレジ許容客数Ｎｒｐと、現在利用可能なレジ数Ｎｒに基づいて、Ｎｐ＝Ｎｒ×Ｎｒｐにより算出する。
【００４６】
次に、ステップＳ５０７において、レジ待ち客数Ｎｑとレジ処理客数Ｎｐとを比較し、Ｎｑ＞Ｎｐであるか否かを判定する。もし、Ｎｑ＞Ｎｐでないと判定されれば（ステップｐＳ５０７において「ＮＯ」）、ステップＳ５０３において更新された、手続完了客総数（Ｎｃｂａ）及び来客総数（Ｎｃｔａ）により店舗情報管理テーブル１１３の手続完了客総数７０２と来客総数７０３とを更新した後、本ステップＳ３０６における不足レジ数計算処理を終了し、ステップＳ３０７へ移行する。
【００４７】
一方、Ｎｑ＞Ｎｐと判定されれば（ステップＳ５０７において「ＹＥＳ」）、商品を取得をすると予測される顧客数がレジで処理可能な顧客数を上回っていることとなり、レジの不足が予測されるので、ステップＳ５０８に移行して、不足レジ数：Ｎｒｒを、Ｎｒｒ＝（Ｎｑ−Ｎｒ）／Ｎｒｐにより算出する。なお、不足レジ数Ｎｒｒは、当該演算結果について小数点以下を切り上げることにより求める。但し、現在利用可能なレジ数ＮｒとＮｒｒとの和がレジ総数７０４を越える場合には、Ｎｒｒをレジ総数７０４を超えない範囲の値に修正する。その後、同様に店舗情報管理テーブル１１３を更新した後、本ステップＳ３０６における不足レジ数計算処理を終了し、ステップＳ３０７へ移行する。
【００４８】
ここで図３に戻って、ステップＳ３０７においては、ステップＳ３０６において不足レジ数Ｎｒｒが算出された場合には（ステップＳ３０７で「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０８へ移行して該店舗用のメッセージを生成し、店頭端末装置１０１へ送信する。一方、不足レジ数Ｎｒｒが算出されなかった場合には（ステップＳ３０７において「ＮＯ」）、ステップＳ３０５へ移行して、店頭端末装置１０１からのデータ受信の監視を継続する。
【００４９】
店頭端末装置１０１では、ステップＳ３０９において、サーバ１１１からのメッセージ受信を監視しており、メッセージを受信した場合には（ステップＳ３０９において「ＹＥＳ」）、ステップＳ３１０に移行して、店舗内の店内用表示板１０５にレジ数の不足を通知するメッセージを表示したり、携帯情報端末１０７に該メッセージを電子メールなどを利用して通知する。ここで、携帯情報端末１０７に表示されるメッセージ画面の一例を図６に示す。
【００５０】
図６において６００は携帯情報端末１０７における表示画面であり、画面６００中には、店員に対するメッセージ６０１とレジ付近の画像６０２とが表示される。メッセージ６０１には、例えば図６に示すように「レジカウンター数２不足  至急レジについて下さい。」のように、レジカウンター数の不足数と、店員にレジに着くことを促すメッセージが含まれる。また、レジ付近の画像６０２は、カメラ１０４により撮影されたレジ付近の様子を捉えた静止画像であり、これによりレジの混雑具合を視覚的に通知することが可能となる。
【００５１】
その後、ステップＳ３１１では、レジ端末装置１０２からの利用開始通知の受信を監視し、受信した通知数に基づいて、サーバ１１１から通知された不足分が補われたか否かを判定し、不足分が補われた場合には（ステップＳ３１１において「ＹＥＳ」）、ステップＳ３０２に戻って、顧客数の検知処理を継続する。一方、必要に達していないと判定された場合には（ステップＳ３１１において「ＮＯ」）、ステップＳ３１０において再度のメッセージ通知を行う。
【００５２】
以上のように、本実施形態に対応する店舗情報管理システムでは、各店舗に現在来店している顧客数と、当該店舗の実績或いは履歴に基づいて、商品を購入する顧客数を予測し、予測された購買客に対応するレジ数を算出することができる。これにより、現在店舗内で利用可能なレジ数が十分な数であるか、或いは、不足しているかを判定し、不足している場合には各店舗毎に不足数を通知することができる。
【００５３】
また、店舗側においては、サーバから通知された不足レジ数を各店員に通知したり、店内の表示板に表示したりして、レジ数を増加させるように促すことができる。これにより、利用可能なレジ数が少ないために、レジでの待ち時間が長くなりフラストレーションをためることとなる、といった状況を未然に防ぐことが可能となる。
【００５４】
なお、上述の本実施形態においては、不足レジ数を算出するために利用するパラメータとして購入客総数７０２と来客総数７０３とを利用したが、本発明の実施はこれらのパラメータに限定されるものではない。例えば、直近の１月、或いは１週間における購入客総数や来客総数を利用しても良い。このような直近の統計値を利用することにより、当該店舗における直近の顧客の動向に応じて不足レジ数を決定すすることが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態において、不足レジ数を通知する際に、併せて音声情報により通知を行っても良い。
【００５６】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態では、店頭端末装置１０１とサーバ１１１との間でのみ通信が行われ、不足レジ数を直接店頭端末装置１０１へ通知していた。これに対して、本実施形態では、不足レジ数を店頭端末装置１０１のみならず、本部端末装置１１４へも通知する。通知の際には、各店舗を識別するために店舗ＩＤが併せて送信される。本部端末装置１１４でも、店頭端末装置１０１の場合と同様に、店内用表示板１０５に対応する表示板に店舗毎の不足レジ数を表示したり、或いは、担当者に対して店舗毎に不足レジ数を通知するメッセージを各担当者毎の電子メールアドレス宛に送信したりすることができる。
【００５７】
また、サーバ１１１は、店舗情報管理テーブル１１３に格納されている各店舗毎の情報を、各本部端末装置１１４から閲覧可能なＷｅｂデータとして提供しても良い。その際、各店舗毎にアクセス権限が設定され、各本部端末装置１１４からは本部が管理する店舗の情報にのみアクセスすることが可能となる。
【００５８】
［その他の実施形態］
以上の処理（例えば上記実施形態では図３乃至図５に示したフローチャートに従った処理）をプログラムとしてＣＤ−Ｒ、ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の記憶媒体に記憶させ、この記憶媒体に記憶されているプログラムをコンピュータにより読み出させる（インストール、もしくはコピーさせる）ことで、このコンピュータは以上の処理を行うことができる。よって、この記憶媒体も本発明の範疇にあることは明白である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１ａ】本発明の実施形態に対応する情報処理装置の構成の一例を示す図である。
【図１ｂ】本発明の実施形態に対応する情報処理装置とサーバとにより構成されるシステムの構成の一例を示す図である。
【図２ａ】本発明の実施形態に対応する情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２ｂ】本発明の実施形態に対応するサーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に対応する店頭端末装置１０１とサーバ１１１との間で実行される処理の一例に対応するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に対応する店頭端末装置１０１が設置された店舗内において所定の情報を検知するための処理の一例に対応するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に対応するサーバ１１１において実行される、店舗における不足レジ数を算出する処理の一例に対応するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に対応する携帯情報端末１０７における画面表示の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に対応する店舗情報管理テーブル１１３の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に対応するゲート１０３における顧客の入店・退店の検知方法を説明するための図である。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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