(57)【要約】【課題】可視情報が記録されている紙等の記録媒体に不可視部分を作成し、情報を開示するための条件が合致したメンバ用の文書の不可視部分のみを可視状態に戻すことができる文書処理装置及び文書処理システムを提供する。【解決手段】一部に不可視部分５ｃ及び不可視情報５ｂを含む文書５を電子データ化し、この電子文書を可視状態で印刷あるいは複写して出力する複合機（文書処理装置）１において、電子文書を複合機１内部または外部の記憶媒体１０６，１１４にオリジナル文書データとして登録し、また電子文書の登録管理情報を保持しておく。文書の不可視部分を可視状態で出力する際は、不可視情報と登録管理情報とを照合させ、照合の結果に基づき記憶媒体１０６，１１４に登録された電子文書を読み出し、登録管理情報に基づき所定の不可視部分を可視状態で印刷して出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部に不可視部分及び不可視情報を含む文書を電子データ化してなる電子文書を可視状態で出力する文書処理装置において、該文書処理装置の内部または外部の記憶部に前記電子文書の登録管理情報を保持し、前記不可視情報と前記登録管理情報とを照合させることで、前記電子文書の不可視部分を可視状態で出力することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書処理装置において、前記電子文書を前記記憶部に登録し、前記文書の不可視部分を可視状態で出力する際は、前記照合の結果に基づき前記記憶部に登録された電子文書を読み出して出力することを特徴とする文書処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の文書処理装置において、前記不可視情報は前記記憶部に登録された文書と関連付けるための情報を含むことを特徴とする文書処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の文書処理装置において、前記不可視情報はバーコードあるいはＱＲコードからなることを特徴とする文書処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の文書処理装置において、前記管理登録情報はユーザを識別するための情報を含み、入力されたユーザを識別する情報との照合によって、前記文書の不可視部分を可視状態で出力することを特徴とする文書処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の文書処理装置において、前記管理登録情報は前記文書を可視状態で出力することを可能とする時間に関する情報を含み、計時している時間と可視状態を可能とする時間との照合によって、前記文書の不可視部分を可視状態で出力することを特徴とする文書処理装置。
【請求項７】
請求項２に記載の文書処理装置において、前記管理登録情報は可視状態で出力可能とする回数に関する情報を含み、前記出力可能とする回数が１以上であれば、前記文書の不可視部分を可視状態で出力し、出力後は前記出力可能とする回数を更新することを特徴とする文書処理装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の文書処理装置と、該文書処理装置とネットワークを介して接続されたサーバとからなる文書処理システムにおいて、前記サーバ内の記憶部に前記電子文書及び管理登録情報が登録され、前記サーバで前記文書の不可視部分を可視状態で出力する制御を行うことを特徴とする文書処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書処理装置及び文書処理システムに関し、さらに詳しくは、コンピュータで作成された電子文書もしくは複合機やスキャナ装置で読み取られた文書の一部に不可視部分及び不可視情報が含まれている場合に、不可視部分を特定の者や所定の期間等に限って可視状態で出力することを可能にする文書処理装置及び文書処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報出力システムにおいて、コンピュータで作成された文書や画像等を複写機もしくはプリンタによって印刷して出力する際、そのコンピュータ上で印刷されるデータの一部を削除する処理を施すことで、利用者に知られたくない情報を印刷しないようにしていた（特許文献１参照）。
また、記録媒体読取装置において、記録媒体に付加された読み取り回数や読み取り限度回数を読み込むことで、記録媒体の読み取り制限を行い、所定の制限回数内で複写等を許容するようにしていた（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１３２４７４号公報
【特許文献２】特開２００４−１９４２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された情報出力システムでは、指定した部分のデータを一律に削除するため、利用者に応じて削除したい部分が異なる場合や、利用者に応じた期間、回数で削除が必要な場合には対応できない。
また、特許文献２に開示された記録媒体読取装置及び記録媒体記録装置は、読取制限を行う機能を搭載し、所定の制限内で複写等を許容することが可能であるが、コンビニにある複写機やオフィスに様々な複写機がある状況で、かかる機能を搭載していなければ、完全な複写制限を行うことができない。
【０００４】
本発明は、前記したような問題点を解決するためのもので、情報が記録されている紙等の記録媒体そのものに不可視部分を作成し、情報を開示するための条件が合致したメンバ用の文書の不可視部分のみを簡単に可視状態に戻すことができる文書処理装置及び文書処理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
また、複合機等の文書処理装置を用いて印刷あるいは複写を行い、印刷物や複写物を複数のメンバに配布する側では、配布するメンバ毎に開示する情報の範囲が異なっていても、それを意識せずに配布可能な印刷物や複写物を生成することができ、セキュリティに優れた文書処理装置及び文書処理システムを提供することを目的とする。
【０００６】
また、不可視部分を可視状態に戻す機能を搭載していない文書処理装置では、不可視部分を不可視状態のまま印刷または複写することとなる印刷物や複写物を生成する文書処理装置及び文書処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の技術手段は、一部に不可視部分及び不可視情報を含む文書を電子データ化してなる電子文書を可視状態で出力する文書処理装置において、該文書処理装置の内部または外部の記憶部に前記電子文書の登録管理情報を保持し、前記不可視情報と前記登録管理情報とを照合させることで、前記電子文書の不可視部分を可視状態で出力することを特徴とする。
【０００８】
第２の技術手段は、第１の技術手段の文書処理装置において、前記電子文書を前記記憶部に登録し、前記文書の不可視部分を可視状態で出力する際は、前記照合の結果に基づき前記記憶部に登録された電子文書を読み出して出力することを特徴とする。
【０００９】
第３の技術手段は、第２の技術手段の文書処理装置において、前記不可視情報は前記記憶部に登録された文書と関連付けるための情報を含むことを特徴とする。
【００１０】
第３の技術手段は、第２の技術手段の文書処理装置において、前記不可視情報は前記記憶部に登録された文書と関連付けるための情報を含むことを特徴とする。
【００１１】
第４の技術手段は、第２の技術手段の文書処理装置において、前記不可視情報はバーコードあるいはＱＲコードからなることを特徴とする。
【００１２】
第５の技術手段は、第２の技術手段の文書処理装置において、前記管理登録情報はユーザを識別するための情報を含み、入力されたユーザを識別する情報との照合によって、前記文書の不可視部分を可視状態で出力することを特徴とする。
【００１３】
第６の技術手段は、第２の技術手段の文書処理装置において、前記管理登録情報は前記文書を可視状態で出力することを可能とする時間に関する情報を含み、計時している時間と可視状態を可能とする時間との照合によって、前記文書の不可視部分を可視状態で出力することを特徴とする。
【００１４】
第７の技術手段は、第２の技術手段の文書処理装置において、前記管理登録情報は可視状態で出力可能とする回数に関する情報を含み、前記出力可能とする回数が１以上であれば、前記文書の不可視部分を可視状態で出力し、出力後は前記出力可能とする回数を更新することを特徴とする。
【００１５】
第８の技術手段は、第１または２の技術手段の文書処理装置と、該文書処理装置とネットワークを介して接続されたサーバとからなる文書処理システムにおいて、前記サーバ内の記憶部に前記電子文書及び管理登録情報が登録され、前記サーバで前記文書の不可視部分を可視状態で出力する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
文書に不可視部分及び不可視情報が含まれており、文書処理装置が保持している登録管理情報と文書に含まれた不可視情報を照合した結果に基づいて、所定の不可視部分の箇所を可視状態にして出力することで、特定の人物や所定期間にのみ文書の開示を制限することができる。
また、不可視部分及び不可視情報を含む文書を可視状態に出力する際は、記憶部に記憶されたオリジナル文書から読み込むことで、特定の人物や所定期間にのみ重要文書の開示を制限することができる。また、原稿を複写し、その複写された原稿に対し更に複写を行うことで複写を数回繰り返した場合、スキャナ装置の性能により最終的な複写物の画質が劣化する場合があるが、本発明の文書処理装置では、複写元が紙（スキャナ装置で読み込んだ原稿）ではなく、オリジナルな電子データであるため、常に初回の複写画質と同状態で出力され、複写による劣化を防ぐことができる。
【００１７】
また、不可視情報は前記記憶部に登録された文書と関連付けるための情報を含むので、記憶部に多くの文書が登録されている場合にも、不可視情報に基づいて記憶部のどの文書と対応するかを判断することができる。
また、不可視情報をユーザが識別不可能なバーコードあるいはＱＲコード等に変換することで、文書に不可視部分があることを他人に知られないようにすることができる。
また、管理登録情報はユーザを識別するための情報を含むので、特定のユーザに対する文書のみを可視状態にすることができる。
また、管理登録情報は印刷あるいは複写等の出力を行う時間に関する情報を含むので、所定時間内又は所定時間以降で、文書を可視状態にすることができる。
また、管理登録情報は印刷あるいは複写等の回数に関する情報を含むので、文書を所定回数だけ可視状態で出力することができる。
また、文書処理装置とネットワークを介して接続されたサーバが、オリジナル文書及び管理登録情報を一元管理するので、ネットワーク上にあるどの複合機で読み込まれた文書であっても、可視状態にするのを制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、機密事項等が記載されているような印刷物や複写物を多数のメンバに配布する際に、機密事項等を含むある一部の情報を不可視状態にしてメンバの内の不特定多数には公開せず、特定のメンバだけに公開するのに適した、つまり可視データと不可視データとを相互にデータ変換することができる文書処理装置及び文書処理システムに関する。例えば、新商品等の宣伝活動において、新商品コンセプト、発売日は全ユーザに公開するが、実デザイン写真部分は特定ユーザ以外には非公開とするというような情報を、元となる１つの情報を処理して、それぞれのユーザに対する印刷物を作成し、配布することで、新商品に関する情報を広く流通させることが可能になる。
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の文書処理システムの実施形態を示す概念図である。
本発明の文書処理システムは、複写装置、プリンタ装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置等の機能を合わせ持つ複合機（ＭＦＰ）１が、ＬＡＮ等のネットワーク４に接続され、ネットワーク４を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２やサーバ３に接続されている。複合機１単独で文書処理装置となる場合、複合機１とパーソナルコンピュータ２とで文書処理装置となる場合、複合機１とパーソナルコンピュータ２とサーバ３が一体となって文書処理装置となる場合がある。したがって、コンピュータで作成された電子文書、複合機で読み取られた文書またはネットワーク４を介して取得した文書等は、複合機から印刷あるいは複写されて出力される。
【００２０】
図２は、複合機の構成を示すブロック図である。
図１に示す文書処理システムで用いられる複合機（ＭＦＰ）１は、スキャナ等からなる原稿読取手段１０１、ＬＡＮ等のネットワーク４を介して原稿データを入力する原稿入力手段１０２、原稿解析手段１０３、解析結果に関し所定の判定を行う判定手段１０４、管理登録情報入力手段１０５、管理登録情報及びオリジナル文書データ等を記憶する記憶媒体１０６、記憶媒体１０６に記憶されたデータを読み取る管理登録情報・オリジナル文書データ読取手段１０７、ネットワーク上の記憶媒体から管理登録情報・オリジナル文書データを読み取る読取手段１０８、文書データを印刷出力する印刷手段１０９、文書データをネットワーク４に出力する出力手段１１０、管理登録情報・オリジナル文書データを記憶媒体１０６に書き込む書込手段１１１、管理登録情報・オリジナル文書データをネットワーク上の記憶媒体に書き込む書込手段１１２、及びこれらの各手段を制御するＣＰＵからなる制御手段１１３により構成されている。
【００２１】
図３は、図２と異なる複合機の構成を示すブロック図である。
図３に示す複合機は、図２に示す複合機とその主要部において共通した構成を有するが、図２に示す複合機の内部に備えられている記憶媒体１０６に代えて、ＬＡＮ等のネットワーク４を介して接続されたサーバ３に備えられた記憶媒体１１４を使用するようにしたものである。このような構成とすることによって、複合機１で取り扱う原稿データを複合機の原稿読取手段１０１やパーソナルコンピュータ２から取得するものに限らず、ネットワーク４に接続された他の多くのメディアが提供する情報を扱うことが可能となる。
【００２２】
図４は、不可視情報が付加された電子データを作成するクライアントコンピュータの要部を示すブロック図である。
図４において、電子データ作成手段は、複合機１にネットワーク４を介して接続されたクライアントコンピュータ２によって実現され、可視情報が記録された文書に不可視情報が付加された電子データを作成する。この電子データ作成手段においては、オリジナル文書読取手段１０７によって記憶媒体１０６（または１１４）からオリジナル文書の電子データが読み出される一方、不可視情報入力手段１１５から後述するような不可視情報が入力されて、ＣＰＵからなる制御手段１１３においてオリジナル文書の電子データに対し不可視情報がセットされ、不可視情報がバーコード、ＱＲコード等にコード変換され、オリジナル文書に埋め込まれる。作成された電子データは、データ送信手段１１６を経てネットワーク４へ送り出され、複合機１の原稿入力手段１０２へ送信される。
【００２３】
図５は、本発明の文書処理システムにより取り扱うことができる印刷物の例を示す図である。
図５（Ａ）は不可視部分及び不可視情報が付加されてなく、可視情報５ａのみを有する印刷物５の例を示し、図５（Ｂ）は印刷物５に不可視情報５ｂが付加された印刷物５を示し、図５（Ｃ）は図５（Ｂ）の印刷物５を原稿として複写し、可視情報５ａの一部が不可視部分５ｃとして印刷された印刷物５の例を示す。ここで、“可視部分”とは、利用者が記録された情報を目視で認識できる部分を意味し、“不可視部分”とは、利用者が目視で認識できない部分を意味し、“不可視情報”とは、利用者が目視では認識できない情報であって、可視部分を不可視部分として印刷する際、あるいは逆に、不可視部分を可視部分として印刷する際の管理を行うための情報を意味する。
【実施例１】
【００２４】
図５（Ａ）に示すような不可視情報 が付加されていない原稿５を、複合機１に備えられた原稿読取手段１０１によって読み取って作成された電子データ（電子ドキュメント）に対し、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２を用いて不可視情報を付加する実施例１の処理について説明する。
利用者は最初に、図５（Ａ）に示す不可視情報が付加されていない原稿５を、複合機１のスキャナ等からなる原稿読取手段１０１を用いて読み取らせ電子データ化する（図１（イ））。ここで、電子データは、パーソナルコンピュータ２において、適宜のアプリケーションにより作成することもできるし、ＬＡＮ等のネットワーク４上のサーバ３を介して外部のメディアから取得することもできる。
複合機１で電子データ化された原稿に不可視情報を付加するため、電子データをネットワーク４を介してパーソナルコンピュータ２に転送する。パーソナルコンピュータ２には、複合機の原稿読取手段や印刷手段の機能を除いて、同様の機能を有するものとする。
【００２５】
図６は、電子データ化された原稿ファイルに対して不可視情報を書き込む処理を示すフローチャートである。
利用者は、パーソナルコンピュータ２内に保存された原稿ファイルの電子データに対し、不可視情報を付加するための情報を入力する。電子データに埋め込むための不可視情報には、不可視範囲、可視ユーザＩＤ毎の複写可能回数、ユニークＩＤ、オリジナル文書名、複写禁止期限、可視ユーザＩＤ等がある。
【００２６】
まず、電子データをパーソナルコンピュータ２内の原稿解析手段１０３で解析し（ステップ１）、不可視情報が付加されている原稿であるか否かチェックするが（ステップ２）、図５（Ａ）のような不可視情報が付加されてなく可視情報５ａのみの原稿５の場合、ステップ３に移行し、不可視範囲（複数）を入力し（ステップ３）、順次、ユニークＩＤを入力し（ステップ４）、オリジナル文書名をセットし（ステップ５）、複写禁止期限等の期限を入力し（ステップ６）、可視ユーザＩＤ（複数）をセットし（ステップ７）、可視ユーザＩＤ毎の許容されるコピー回数をセットし（ステップ８）、可視ユーザＩＤ毎に不可視範囲（複数）をセットし（ステップ９）、その後これらの情報を文字として認識できないバーコードやＱＲコード等にコード変換し（ステップ１０）、変換したコードを原稿の電子データに書き込む（ステップ１１）。ステップ１０においてコード化されたデータは、図５（Ｂ）で示すように不可視情報５ｂとして、電子データ化された原稿ファイルに上書きして保存する（図１（ロ））。利用者は、この上書きされた原稿ファイルをオリジナル原稿として取り扱う。
【実施例２】
【００２７】
次に、不可視情報が付加された電子データを、複合機１を使用して印刷する実施例２の処理について説明する。
利用者は、図５（Ａ）に示すような不可視情報が付加されていない原稿５を複合機１のスキャナ等の原稿読取手段１０１から読み取らせ、電子データ化する（図１（イ））。ここで、電子データは、パーソナルコンピュータ２において、適宜のアプリケーションにより作成することもできるし、ＬＡＮ等のネットワーク４上のサーバ３を介して外部のメディアから取得することもできる。電子データ化された原稿ファイルは、複合機１内部において前記パーソナルコンピュータ２において行った図６の処理と同様の処理によって、不可視情報が上書きされる（図１（ハ））。複合機１はこの上書きされた原稿ファイルを印刷手段１０９によって印刷する（図１（ニ））。
【実施例３】
【００２８】
不可視情報が付加されている原稿を、初めて印刷または複写する実施例３の処理について説明する。
図７は、不可視情報が付加されている原稿を印刷する処理を示すフローチャートである。
利用者が、実施例２によって印刷された図５（Ｂ）に示すような不可視情報５ｂが付加された原稿５を、複合機１を用いて印刷もしくは複写する場合、複合機１では次のような処理が行われる。
利用者は、複合機１の原稿読取手段１０１から原稿５を読み取らせ電子データとし（ステップ２１）、電子データを原稿解析手段１０３で解析し、不可視情報が付加されている原稿であるか否かチェックし（ステップ２２）、不可視情報が付加されている原稿であれば、不可視情報を解析し（ステップ２３）、複合機１に保存されている管理登録情報を読み込み（ステップ２４）、管理登録情報があるか否かチェックし（ステップ２５）、さらにユニークＩＤがあるか否かチェックする（ステップ２６）。
【００２９】
図８は、複合機に備えられた管理登録情報テーブルの例を示す図である。
管理登録情報テーブルは複合機１またはサーバ３に保存されており、文書ファイルを印刷あるいは複写出力する際の管理に使用されるもので、図８に示すように、オリジナル文書パス名とオリジナル文書名が関連付けられたユニークＩＤ、複写禁止期限（年月日）が記載され、また、不可視範囲及び可視ユーザ複写可能回数が関連付けられた可視ユーザＩＤがユーザ毎に複数記載されている。
【００３０】
不可視情報が付加されている原稿を、初めて印刷または複写する際は、複合機１の内部に原稿ファイルに対する管理登録情報が記録されていないため、原稿の不可視情報に記録されている情報に基づいて複合機１の内部に設けられた記憶媒体１０６、もしくはネットワーク４を介して接続されたサーバ３における外部の記憶媒体１１４に、新たに管理登録情報を記録する。つまり、記憶媒体１０６または外部の記憶媒体１１４に管理登録情報として図８に示す管理登録情報テーブルの内容、つまり、ユニークＩＤセット、オリジナル文書関連付けセット、期限セット、可視ユーザＩＤ（複数）セット、可視ユーザＩＤのコピー回数セット、不可視範囲（複数）セットを利用者に入力させる（ステップ３５）（図１（ヘ、ト））。管理登録情報を文字として認識できないバーコードやＱＲコード等にコード変換し（ステップ３６）、コード化されたデータを図５（Ｂ）に示すような不可視情報５ｂとして電子データ化された原稿ファイルに上書きする。この上書きされた原稿ファイルは、オリジナル文書となる（ステップ３７）。
次に、管理登録情報に基づきオリジナル文書の所定の部分を不可視文書に変換し（ステップ３８）、不可視文書にコードを付け、印刷手段１０９によって印刷する（ステップ３９）（図１（チ））。
【００３１】
ステップ２５において、管理登録情報があると判定された場合、ユニークＩＤが付加されており（ステップ２６）、可視ユーザであり（ステップ２７）、印刷あるいは複写を禁止する期限外であれば（ステップ２８−ＹＥＳ）、記憶媒体１０６に保存されたオリジナル文書を読み込み（ステップ３１）、可視ユーザＩＤの不可視範囲にて不可視文書に変換し（ステップ３２）、複写防止シート用データに変換して（ステップ３３）、複写防止シートに印刷する（ステップ３４）。
【００３２】
ステップ２８において、印刷あるいは複写を禁止する期限外でなければ（ステップ２８−ＮＯ）、可視ユーザＩＤの複写可能回数が０でなく複写可能回数が残っていれば（ステップ２９−ＮＯ）、管理登録情報の可視ユーザＩＤのコピー回数から１を減算して管理登録情報に再セットし（ステップ３０）、ステップ３１に移行し、保存してあるオリジナル文書を読み込む。
【００３３】
また、ステップ２２において不可視情報がない場合（ステップ２９−ＮＯ）、ステップ２７において可視ユーザでない場合（ステップ２７−ＮＯ）、ステップ２９において可視ユーザＩＤのコピー可能回数が０である場合（ステップ２９−ＹＥＳ）には、原稿の可視部分のみを印刷または複写する（ステップ４０）。
【００３４】
以上の処理においては、電子データ化された原稿ファイルを不可視情報が付加されたオリジナル文書としてユニークＩＤと関連付けて、複合機１の内部の記憶媒体１０６、もしくはネットワークを介して接続された外部の記憶媒体１１４に保存する。また、原稿５の不可視情報５ｂの不可視範囲の情報に基づいて指定された範囲内を、図５（Ｃ）に示すように不可視状態にして隠された部分である不可視部分５ｃとして印刷する。ここで、不可視状態は、塗りつぶしたり、空白としたり、紫外線インク等の不可視インクで印刷することを意味する。利用者はこの不可視部分５ｃを有するように印刷された印刷物を不特定多数の関係者に配布することになる。なお、管理登録情報の記録は、図６に示す処理において、不可視情報を書き込むと同時に行ってもよい。
【実施例４】
【００３５】
一部が隠された部分として印刷されている原稿を複写する際の実施例４の処理について説明する。
実施例４の処理は、図５（Ｃ）に示すような、特定の部分が隠された部分である不可視部分５ｃとして印刷されている（不可視状態となっている）原稿５を保持する利用者が、その複写を行う場合には、本発明のシステムに対応した複合機が使用され、次のような処理が行われる。
複合機１の原稿読取手段１０１に原稿５をセットし処理をスタートすると、複合機１は読み取られた原稿をデジタルデータに変換し、原稿上に印刷された図５（Ｃ）の左上に示す不可視情報５ｂを認識する。ここで、不可視情報５ｂは既に述べたようにバーコードやＱＲコード等のように利用者の目視では認識できないようなコードデータとなっている。このコード化された原稿上の不可視情報は、可視の状態で保存されているオリジナル文書の電子データとユニークＩＤで関連付けされている。
【００３６】
不可視情報を認識、解析した後、複合機１内もしくは複合機１にネットワークを介して接続されたサーバ３内の記憶媒体１１４から、原稿情報を管理する管理登録情報を読み込む。読み取られ、解析された不可視情報は、この管理登録情報の各項目もしくは時刻において比較され、可視状態で印刷する条件が一致すれば、オリジナル文書を「複写禁止」等の潜像が浮かび上がる複写防止シートに印刷する。
【００３７】
オリジナルの原稿に対して複写し、その複写原稿に対して更なる複写を行うことで、複写を数回繰り返した場合、スキャナ装置等原稿読取手段の性能により複写の画質の劣化が生じる場合があるが、本発明のシステムでは、利用者が可視データへの変換ができる条件を満たした場合、複写元の原稿が紙（スキャナ装置で読み込んだ原稿）ではなく、オリジナルな電子データであるため、初回の複写画質と同状態で印刷され、複写による劣化を防ぐことができる。
【００３８】
不可視情報が付加された、図５（Ｂ）の原稿を可視状態で複写または印刷するには、以下の条件を全て満足する必要がある。
（１）複合機内の記憶媒体もしくは複合機に接続されたサーバ内の記憶媒体に管理登録情報が存在する。
（２）不可視情報に記録されているユニークＩＤが管理登録情報の中に存在する。
（３）パーソナルコンピュータから印刷することについて、
パーソナルコンピュータの利用者が、特定のユーザと認識できる識別子（パーソナルコンピュータのＩＰアドレス、パーソナルコンピュータのコンピュータ名、ユーザＩＤコードや部門コード）を伴って印刷指定した場合、その識別子と管理登録情報の中で合致したユニークＩＤに関連付けられている可視ユーザＩＤに記録されているコードと一致する。
（４）複写について、
利用者が特定のユーザと認識できる識別子（ユーザＩＤコードや部門コード）を複合機の操作パネルを使用し複写を実施した場合、その識別子と管理登録情報の中で合致したユニークＩＤに関連付けられている可視ユーザＩＤに記録されているコードと一致する。
（５）複写もしくはパーソナルコンピュータからの印刷について、
管理登録情報のユニークＩＤに関連付けられた期限が、複合機に内蔵されている時刻装置から読み取られた日付時刻と比較して既に過ぎている。
（６）複写もしくはパーソナルコンピュータからの印刷について、
管理登録情報のユニークＩＤに関連付けられた可視ユーザＩＤのコピー可能回数が１以上の場合、この値は原稿を可視に戻すことのできる残可能回数値が記録されている。また値が１以上の場合、記録されている値に１を減算し、管理登録情報に再セットする。
【００３９】
前記（１）〜（６）の全ての条件が合致しない場合は、一部が不可視のまま（読み込んだ状態と同じ状態）で印刷あるいは複写される。
前記（１）〜（６）の条件が合致した場合であっても、図５（Ｂ）に示す可視状態で印刷する際に、「複写禁止」等の潜像が浮かび上がる複写防止シートに印刷することで、その複写を防止することができる。
また、不可視範囲は複数の範囲設定が可能である。それは、可視ユーザＩＤ毎に登録されているため、上記（１）〜（６）での条件に合致した場合であっても、登録されている不可視範囲の部分は、そのまま不可視部分として印刷あるいは複写される。
【実施例５】
【００４０】
一部が隠された部分として印刷されている原稿を複写する際の実施例５の処理について説明する。
実施例５の処理は、図５（Ｃ）に示すような特定の部分が不可視部分５ｃとして印刷されている（不可視となっている）原稿５を保持する利用者が、その複写を行う場合に本発明のシステムに対応した複合機を使用しない場合の処理で（図６、図７の処理を行わない）、次のような処理が行われる。
【００４１】
本発明のシステムに対応した複合機を使用しない実施例５の場合、図６、図７の処理を行わないので、図５（Ｃ）に示す原稿５に付加された不可視情報５ｂを認識し、解析できないため、可視状態に戻す手段はない。したがって、一部が隠された状態（不可視状態）で出力される。
したがって、本発明のシステムに対応した複合機は、紙媒体からなる原稿に記録されたコードにより、文書複写の回数、期間、ユーザＩＤで複写制限を行って、使用者の要求にしたがった態様の複写をすることが可能であるが、そのような制限機能を持たない複合機では、原稿に記録された情報をそのままの状態での複写が可能であるため、特定の人物や所定の期間のみ文書を開示するといったような複写制限をすることができない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の文書処理システムの実施形態を示す概念図である。
【図２】複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】複合機の異なる構成を示すブロック図である。
【図４】不可視情報が付加された電子データを作成するクライアントコンピュータの要部を示すブロック図である。
【図５】本発明の文書処理システムにより取り扱うことができる印刷物の例を示す図である。
【図６】電子データ化された原稿のファイルに対して不可視情報を書き込む処理を示すフローチャートである。
【図７】不可視情報が付加されている原稿を印刷する処理を示すフローチャートである。
【図８】複合機に備えられた管理登録情報テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…複合機、２…パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、３…サーバ、４…ネットワーク、５…原稿、５ａ…可視情報、５ｂ…不可視情報、５ｃ…不可視部分、１０１…原稿読取手段、１０２…原稿入力手段（ネットワーク）、１０３…原稿解析手段、１０４…判定手段、１０５…管理登録情報入力手段、１０６…記憶媒体、１０８…管理登録情報・オリジナル文書データを読み取る読取手段、１０９…印刷手段、１１０…出力手段（ネットワーク）、１１１…管理登録情報・オリジナル文書データを記憶媒体に書き込む書込手段、１１２…管理登録情報・オリジナル文書データをネットワーク上の記憶媒体に書き込む書込手段、１１３…制御手段、１１４…記憶媒体、１１５…不可視情報入力手段、１１６…データ送信手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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