(57)【要約】【課題】  資金借入者及び資金提供者がそれぞれ自分の希望条件に従って資金を借り入れ及び提供することができる。【解決手段】  本発明は、資金借入者と資金提供者とを最適な組合せでマッチングさせるためのファンド運用管理システムであって、前記資金借入者が入力した返済期限に関する情報を含む個人情報を管理ＩＤに対応付けて格納する個人情報ファイル２と、前記資金借入者が入力した返済期限に関する情報に基づき、返済期限の確定化を行い、該確定化された返済期限に対応付けて、複数のタイプのファンドを組成するためのファンド組成手段１５と、前記個人情報を前記管理ＩＤにより匿名化して管理すると共に、前記確定化された返済期限及び前記ファンド組成手段１５により組成された各ファンドに関する情報を格納するための個別管理テーブル５とを備えていることを特徴とする。【選択図】  図１
2006309369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金借入者と資金提供者とを最適な組合せでマッチングさせるためのファンド運用管理システムであって、
前記資金借入者が入力した個人情報を管理ＩＤに対応付けて格納する個人情報ファイルと、
前記資金借入者が入力した個人情報に基づき、返済期限の確定化を行い、該確定化された返済期限に対応付けて、複数のタイプのファンドを組成するためのファンド組成手段と、
前記個人情報を前記管理ＩＤにより匿名化して管理すると共に、前記確定化された返済期限及び前記ファンド組成手段により組成された各ファンドに関する情報を格納するための個別管理テーブルと、
を備えていることを特徴とするファンド運用管理システム。
【請求項２】
前記資金借入者が入力した個人情報は、担保の内容に関する情報を含んでおり、前記資金借入者が入力した担保の内容に関する情報に基づき、担保の評価を行うための担保評価手段と、
該担保評価手段による担保の評価結果及び前記確定化された返済期限に基づき、リスクを算出するためのリスク算出手段と、
をさらに備えており、前記ファンド組成手段は、前記リスク算出手段により算出されたリスクに基づき、前記複数のタイプのファンドを組成するように構成されている請求項１に記載のファンド運用管理システム。
【請求項３】
前記資金提供者が入力した返済期限に関する情報に基づき、前記複数のタイプのファンドから特定のファンドを選択するためのファンド選択手段と、
前記資金提供者が入力したリスクに関する情報に基づき、前記ファンド選択手段により選択されたファンドにおいて優先返済レベルを決定するための優先返済レベル決定手段と、
を備えている請求項２に記載のファンド運用管理システム。
【請求項４】
前記資金提供者が金利の受け取り条件に関する情報を入力可能なように構成されている請求項３に記載のファンド運用管理システム。
【請求項５】
前記資金借入者が個人情報を入力するための資金借入者側端末と、前記資金提供者が返済期限及びリスクに関する情報を含む個人情報を入力するための資金提供者側端末とをさらに備えており、前記資金借入者側端末と、前記資金提供者側端末と、前記個別管理テーブルと、前記ファンド組成手段とが、情報通信ネットワークを介して相互に接続されて構成されている請求項１に記載のファンド運用管理システム。
【請求項６】
前記担保評価手段と、前記リスク算出手段とがさらに前記情報通信ネットワークを介して相互に接続されて構成されている請求項５に記載のファンド運用管理システム。
【請求項７】
前記ファンド選択手段と、前記優先返済レベル決定手段とがさらに前記情報通信ネットワークを介して相互に接続されて構成されている請求項６に記載のファンド運用管理システム。
【請求項８】
資金借入者と資金提供者とを最適な組合せでマッチングさせるためのファンド運用管理方法であって、
前記資金借入者が入力した個人情報を管理ＩＤに対応付けて個人情報ファイルに格納する工程と、
前記資金借入者が入力した個人情報に基づき、返済期限の確定化を行う工程と、
前記確定化された返済期限に対応付けて、ファンド組成手段が複数のタイプのファンドを組成する工程と、
前記個人情報を前記管理ＩＤにより匿名化して管理すると共に、前記期限確定処理手段により確定化された期限及び前記ファンド組成手段により組成された各ファンドに関する情報を個別管理テーブルに格納する工程と、
を備えていることを特徴とするファンド運用管理方法。
【請求項９】
前記資金借入者が入力した個人情報は、担保の内容に関する情報を含んでおり、前記資金借入者が入力した担保の内容に関する情報に基づき、担保評価手段が担保の評価を行う工程と、
前記担保評価手段による担保の評価結果及び前記確定化された返済期限に基づき、リスク算出手段がリスクを算出する工程と、
をさらに備えており、前記ファンド組成手段によるファンドを組成する工程は、前記リスク算出手段により算出されたリスクに基づき、前記複数のタイプのファンドを組成する工程を含んでいる請求項８に記載のファンド運用管理方法。
【請求項１０】
前記資金提供者が入力した返済期限に関する情報に基づき、ファンド選択手段が前記複数のタイプのファンドから特定のファンドを選択する工程と、
前記資金提供者が入力したリスクに関する情報に基づき、優先返済レベル決定手段が前記ファンド選択手段により選択されたファンドにおいて優先返済レベルを決定する工程と、
を備えている請求項９に記載のファンド運用管理方法。
【請求項１１】
前記資金提供者が金利の受け取り条件に関する情報を入力する工程をさらに備えている請求項１０に記載のファンド運用管理方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１の請求項に記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのファンド運用管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金借入者と資金提供者とを最適な組合せでマッチングさせるためのファンド運用管理システム及びその方法、並びにファンド運用管理プログラム及びそのプログラムを記憶した記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では、急速な高齢化が進み、年金の受取り額の減少や医療費負担の増大等が見込まれているため、高齢者の老後の生活に対する不安感が高まってきている。このような環境の下、最近では、高齢者が老後の生活資金を調達する手段として、リバースモーゲージ（Reverse Mortgage）という融資制度が着目されている。このリバースモーゲージとは、高齢者が自分の持ち家に居住しながら、その持ち家や土地等の居住用資産を担保にして自治体や金融機関から老後の生活資金の融資を受け、死亡した時にその居住用資産を売却することにより借入金を一括返済するというものであり、資金借入者である高齢者にとっては、持ち家を手放さずに住み続けながら老後の生活資金を確保できる等のメリットがある。（出願人は、公知・公用の従来技術に基づき発明したため、本発明に関連する先行技術文献を知らない。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記したリバースモーゲージでは、返済期限が不確定となり、資金借入者が当初の予想よりも長生きした場合には担保評価額より融資額の方が多くなったり、土地価格が下落したりする各種リスクがあるため、余り普及していなかった。
【０００４】
また、アメリカでは、エイズ患者等の末期の保険契約者に対して、死亡保険金を２〜８割程度で買い取るビジネスがあり、これを高齢者に適用することも考えられるが、保険金殺人の温床や保険契約上のモラルリスクを引き起こす危険性があるといった問題があった。
【０００５】
さらに、保険会社から契約者貸付を受け、老後の資金を借り入れることも考えられるが、この場合には、解約返戻金の範囲内でしか借り入れすることができないといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、返済期限を確定化でき、資金借入者及び資金提供者がそれぞれ自分の希望条件に従って資金を借り入れ及び提供することができるファンド運用管理システム及びその方法などを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、資金借入者と資金提供者とを最適な組合せでマッチングさせるためのファンド運用管理システムであって、前記資金借入者が入力した個人情報を管理ＩＤに対応付けて格納する個人情報ファイルと、前記資金借入者が入力した個人情報に基づき、返済期限の確定化を行い、該確定化された返済期限に対応付けて、複数のタイプのファンドを組成するためのファンド組成手段と、前記個人情報を前記管理ＩＤにより匿名化して管理すると共に、前記確定化された返済期限及び前記ファンド組成手段により組成された各ファンドに関する情報を格納するための個別管理テーブルとを備えていることを特徴とする。
【０００８】
そして、好ましくは、前記資金借入者が入力した個人情報は、担保の内容に関する情報を含んでおり、前記資金借入者が入力した担保の内容に関する情報に基づき、担保の評価を行うための担保評価手段と、該担保評価手段による担保の評価結果及び前記確定化された返済期限に基づき、リスクを算出するためのリスク算出手段とをさらに備えており、前記ファンド組成手段は、前記リスク算出手段により算出されたリスクに基づき、前記複数のタイプのファンドを組成するように構成されているのがよい。
【０００９】
また、前記資金提供者が入力した返済期限に関する情報に基づき、前記複数のタイプのファンドから特定のファンドを選択するためのファンド選択手段と、前記資金提供者が入力したリスクに関する情報に基づき、前記ファンド選択手段により選択されたファンドにおいて優先返済レベルを決定するための優先返済レベル決定手段とを備えていてもよい。
【００１０】
さらに、前記資金提供者が金利の受け取り条件に関する情報を入力可能なように構成されていてもよい。
【００１１】
さらに、前記資金借入者が個人情報を入力するための資金借入者側端末と、前記資金提供者が返済期限及びリスクに関する情報を含む個人情報を入力するための資金提供者側端末とをさらに備えており、前記資金借入者側端末と、前記資金提供者側端末と、前記個別管理テーブルと、前記ファンド組成手段とが、情報通信ネットワークを介して相互に接続されて構成されていてもよい。
【００１２】
さらにまた、前記担保評価手段と、前記リスク算出手段とがさらに前記情報通信ネットワークを介して相互に接続されて構成されていてもよく、また、前記ファンド選択手段と、前記優先返済レベル決定手段とがさらに前記情報通信ネットワークを介して相互に接続されて構成されていてもよい。
【００１３】
また、本発明は、資金借入者と資金提供者とを最適な組合せでマッチングさせるためのファンド運用管理方法であって、前記資金借入者が入力した個人情報を管理ＩＤに対応付けて個人情報ファイルに格納する工程と、前記資金借入者が入力した個人情報に基づき、返済期限の確定化を行う工程と、前記確定化された返済期限に対応付けて、ファンド組成手段が複数のタイプのファンドを組成する工程と、前記個人情報を前記管理ＩＤにより匿名化して管理すると共に、前記期限確定処理手段により確定化された期限及び前記ファンド組成手段により組成された各ファンドに関する情報を個別管理テーブルに格納する工程とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
そして、好ましくは、前記資金借入者が入力した個人情報は、担保の内容に関する情報を含んでおり、前記資金借入者が入力した担保の内容に関する情報に基づき、担保評価手段が担保の評価を行う工程と、前記担保評価手段による担保の評価結果及び前記確定化された返済期限に基づき、リスク算出手段がリスクを算出する工程とをさらに備えており、前記ファンド組成手段によるファンドを組成する工程は、前記リスク算出手段により算出されたリスクに基づき、前記複数のタイプのファンドを組成する工程を含んでいるのがよい。
【００１５】
また、前記資金提供者が入力した返済期限に関する情報に基づき、ファンド選択手段が前記複数のタイプのファンドから特定のファンドを選択する工程と、前記資金提供者が入力したリスクに関する情報に基づき、優先返済レベル決定手段が前記ファンド選択手段により選択されたファンドにおいて優先返済レベルを決定する工程とを備えていてもよい。
【００１６】
さらに、前記資金提供者が金利の受け取り条件に関する情報を入力する工程をさらに備えていてもよい。
【００１７】
さらに、本発明は、上記記載の各ステップをコンピュータに実行させるためのファンド運用管理プログラムであり、また、そのプログラムを記憶したコンピュータにより読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、返済期限を確定化することができ、資金借入者及び資金提供者のそれぞれのニーズに適合したファンドを効率良く提供することができる。したがって、資金の運用性や安全性を高めることができ、資金の使途の拡大化を図ることができる。
【００１９】
また、個人情報の匿名化を図ることができるため、個人情報を確実に保護することができると共に、モラルリスクを排除することができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
先ず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態にファンド運用管理システムについて説
明する。ここで、図１は本実施の形態に係るファンド運用管理システムの構成を示すブロ
ック図である。
【００２２】
本実施の形態に係るファンド運用システムは、第１事業者に設置される個人情報管理サーバ１、個人情報ファイル２、リスク条件テーブル３と、第２事業者に設置されるアプリケーション＆データベースサーバ４、個別管理テーブル５、ファンド組成テーブル６、管理元ファイル７、販売完了ファイル８と、ウェブサーバ９と、資金提供者の端末１０とから概略構成されている。そして、個人情報管理サーバ１、個人情報ファイル２、リスク条件テーブル３、アプリケーション＆データベースサーバ４、個別管理テーブル５、ファンド組成テーブル６、管理元ファイル７、及び販売完了ファイル８は、ウェブサーバ９を介してインターネット１１に接続されており、ウェブサーバ９と、資金提供者の端末１０とはインターネット１１を介して相互に接続された環境下に置かれている。
【００２３】
個人情報管理サーバ１は、資金借入者の氏名、年齢、性別、要介護度や病歴等の健康状態、自宅に独居や特別養護施設に居住等の居住状況、保険の契約状況、借入希望金額、返済期限、担保の内容等、資金借入者に関する個人情報を入力するためのデータ入力部１２と、資金借入者が入力した前記個人情報に対応付けて管理ＩＤを作成する管理ＩＤ作成部１３とを主体に構成されており、個人情報ファイル２には、この管理ＩＤに対応付けて前記個人情報が格納されるようになっている。また、リスク条件テーブル３には、タイムリスクやデフォルトリスク、及びリーガルリスク等の予備リスクを算出するための条件が格納されている。
【００２４】
アプリケーション＆データベースサーバ４は、資金借入者が入力した返済期限に関する情報に基づき確定化された返済期限に対応付けて複数のタイプのファンドを組成するためのファンド組成部１５と、資金借入者が入力した担保の内容に関する情報に基づき担保の評価を行うための担保評価部１６と、デフォルトリスクを算出するためのリスク算出部１７と、資金提供者が入力した返済期限に関する情報に基づき前記複数のタイプのファンドから特定のファンドを選択するためのファンド選択部１８と、資金提供者が入力したリスクに関する情報に基づきファンド選択部１８により選択されたファンドにおいて優先返済レベルを決定するための優先返済レベル決定部１９とを主体に構成されている。そして、個別管理テーブル５には、前記個人情報が前記管理ＩＤにより匿名化して管理されると共に、前記確定化された期限及びファンド組成部１５により組成された各ファンドに関する情報が格納されるようになっている。また、ファンド組成テーブル６には、購入契約の完了した商品に関する情報が格納され、商品管理の効率化が図れるようになっている。
【００２５】
次に、図１及び図２〜図８を参照しつつ、本実施の形態に係るファンド運用管理方法について説明する。ここで、図２はファンド運用管理システムにおいて資金借入者の個人情報を登録する時の処理手順を示すフローチャート、図３は担保評価処理の処理手順を示すフローチャート、図４はリスク算出処理及びファンド組成処理の処理手順を示すフローチャート、図５は資金提供者に商品を紹介する時の処理手順を示すフローチャート、図６は商品選定処理の処理手順を示すフローチャート、図７は販売完了処理の処理手順を示すフローチャート、図８は支払リスト作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００２６】
先ず、図２を参照しつつ、資金借入者が個人情報を登録する時の処理手順について説明する。
【００２７】
個人情報管理サーバ１のデータ入力部１２から、資金借入者が返済期限や担保の内容に関する情報を含む個人情報を入力すると（Ｓ１０１）、個人情報管理サーバ１は、所定の内容が入力されているかどうかをチェックし（Ｓ１０２）、所定の内容が入力されていないと判断した場合には、資金借入者に対して、所定の内容を入力するように促す。そして、所定の内容が入力されていると個人情報管理サーバ１が判断した場合には、管理ＩＤ作成部１３がその個人情報に対応付けて管理ＩＤを作成し、該管理ＩＤを前記個人情報に割り当て（Ｓ１０３）、個人情報ファイル２に格納、登録する（Ｓ１０４）。
【００２８】
次いで、ステップ２００において担保評価処理が行われると共に、ステップ３００においてリスク算出処理及びファンド組成処理が行われ、それらの処理結果は、前記管理ＩＤにより匿名化された状態で個別管理テーブル５にそれぞれ格納、登録される（Ｓ１０５）。なお、前記担保評価処理、及び前記リスク算出処理及びファンド組成処理の詳細については後述する。
【００２９】
次に、図３を参照しつつ、前記担保評価処理の処理手順について詳細に説明する。
【００３０】
アプリケーション＆データベースサーバ４において、担保評価部１６は、先ず、個人情報ファイル２に登録された資金借入者の個人情報に基づき、転抵当権の設定が可能かどうかを判断し（Ｓ２０１）、転抵当権の設定が不可能な場合には引き受けを拒否し（Ｓ２０２）、転抵当権の設定が可能な場合には、次のステップ２０３に進む。
【００３１】
ステップ２０３においては、担保評価部１６が、前記個人情報に基づき、根抵当権の設定が可能などうかを判断し、根抵当権の設定が不可能であると判断した場合にはステップ２０４に進み、根抵当権の設定が可能であると判断した場合には、ステップ２０５に進む。その後、ステップ２０４及び２０５以降の各ステップにおいては、資金借入者が、介護保険や厚生年金保険等の公的保険（図３においては０で示す。）、生命保険（図３においては１で示す。）、自宅（図３においては２で示す。）のうち、どの担保を提供するつもりなのかについての判断がなされる。
【００３２】
すなわち、ステップ２０４及び２０５においては、担保評価部１６によって、公的保険と生命保険と自宅のすべてを担保として提供する意思があるかどうかの判断がなされ、ステップ２０６及びステップ２０７においては、公的保険と生命保険の両方を担保として提供する意思があるかどうかの判断がなされ、ステップ２０８及び２０９においては、生命保険と自宅の両方を担保として提供する意思があるかどうかの判断がなされ、さらにステップ２１０及びステップ２１１においては、自宅と公的保険の両方を担保として提供する意思があるかどうかの判断がなされる。
【００３３】
そして、前記各ステップ２０４〜２１１における担保評価部１６の判断結果に従って、担保評価部１６により担保評価が行われる（Ｓ２１２）。
【００３４】
次に、図４を参照しつつ、前記リスク算出処理及びファンド組成処理の処理手順について詳細に説明する。なお、以下の説明では、生命保険を担保に設定した場合のリスク算出処理及びファンド組成処理の処理手順について例示して説明する。
【００３５】
アプリケーション＆データベースサーバ４において、先ず、個人情報ファイル２に登録された資金借入者の個人情報に基づき、生命保険の保険料の滞納経験の有無が判断され（Ｓ３０１）、滞納経験が有る場合には、さらにその滞納回数が２回以下かどうかの判断がなされ（Ｓ３０２）、滞納回数が２回を超える場合には、引き受けが拒否される（Ｓ３０３）。また、ステップ３０２において、保険料の滞納回数が２回以下であると判断された場合には、リスク算出部１７は、リスク条件テーブル３に格納されたリスク算出条件に基づき、この場合のデフォルトリスクを算出する（Ｓ３０４）。
【００３６】
一方、前記ステップ３０１において、生命保険の保険料の滞納経験が無いと判断された場合には、前記個人情報に基づき、資金借入者が返済期限を確定期限にすることを希望しているかどうかの判断がなされ（Ｓ３０５）、確定期限を希望していると判断された場合には、リスク算出部１７が、リスク条件テーブル３に格納されたリスク算出条件に基づき、この場合のデフォルトリスクを算出する（Ｓ３０６）。
【００３７】
また、前記ステップ３０５において、資金借入者が返済期限を確定期限にすることを希望していないと判断された場合には、アプリケーション＆データベースサーバ４が資金借入者が入力した年齢、性別、要介護度や病歴等の健康状態に関する個人情報から平均余命を算出し（Ｓ３０７）、次のステップ３０８において、その算出された平均余命が５年以内になるかどうかが推定により判断される。そして、平均余命が５年超になると判断された場合には、さらに次のステップ３０９において、前記個人情報に基づき、借入条件を５年毎に更新するかどうかが判断され、資金借入者が５年毎に更新することを希望していないと判断された場合には、引き受けが拒否される（Ｓ３１０）。
【００３８】
一方、前記ステップ３０８において前記資金借入者の平均余命が５年以内と判断された場合、及び前記ステップ３０９において前記資金借入者が借入条件を５年毎に更新することを希望していると判断された場合には、リスク算出部１７は、リスク条件テーブル３に格納されているリスク算出条件に基づき、ステップ３１１及びステップ３１２において、それぞれの場合におけるデフォルトリスクを算出する。
【００３９】
このように、前記個人情報又は推定により確定化された返済期限に基づき、それぞれの場合におけるタイムリスク及びデフォルトリスクを算出するリスク算出処理が完了すると、そのリスクに応じて複数のタイプのファンドを組成するファンド組成処理が行われる。
【００４０】
すなわち、ステップ３１３においては、前記ステップ３０４及び３０６で算出されたリスクが５％以下かどうかの判断がなされ、５％以下の場合には第１ファンドが組成され（Ｓ３１４）、５％を超える場合には引き受けが拒否される（Ｓ３１５）。
【００４１】
同様に、ステップ３１６及びステップ３１７においては、前記ステップ３１１及び３１２で算出されたリスクが５％以下かどうかの判断がなされ、５％以下の場合にはそれぞれ第２ファンド、第３ファンドが組成され（Ｓ３１８，Ｓ３１９）、５％を超える場合にはそれぞれ引き受けが拒否される（Ｓ３１５，Ｓ３１０）。
【００４２】
次に、図５を参照しつつ、資金提供者に商品を紹介する時の処理手順について説明する。
【００４３】
資金提供者の端末１０から、資金提供者が、貸し付け金額、返済期限、リスク等の貸し付け条件を含む個人情報を入力すると（Ｓ４０１）、これらの個人情報はインターネット１１を経由してウェブサーバ９に送信され、所定の内容が入力されているかどうかがチェックされ（Ｓ４０２）、所定の内容が入力されていないと判断された場合には、資金提供者は、所定の内容を入力するように促される。一方、ステップ４０２において所定の内容が入力されていると判断された場合には、次のステップ５００において、商品選定処理が行われる。この商品選択処理の詳細については後述する。
【００４４】
そして、該商品選択処理における商品選択結果は、ウェブサーバ９を介して、インターネット１１経由で、資金提供者の端末１０へ送信され（Ｓ４０３）、資金提供者との間で商品の購入契約が取り交わされる（Ｓ４０４）。
【００４５】
なお、アプリケーション＆データベースサーバ４は、前記ステップ４０１において、資金提供者に対して、金利をマイレージやポイントで受け取るか、又は、現金で受け取るか、又は、介護サービスの提供という形で受け取るか等、金利の受け取り条件を入力させ、その入力内容を前記商品の購入契約に反映させるように処理することもできる。
【００４６】
次に、図６を参照しつつ、前記商品選択処理の処理手順について詳細に説明する。
【００４７】
アプリケーション＆データベースサーバ４において、先ず、資金提供者の端末１０から送信された資金提供者の個人情報に基づき、資金提供者が返済期限を確定期限にすることを希望しているかどうかがファンド選択部１８により判断される（Ｓ５０１）。この結果、資金提供者が確定期限を希望していると判断された場合には、元利保証を希望しているかどうかが判断され（Ｓ５０２）、元利保証を希望していないと判断された場合には、さらに資金提供者の希望するリスクが１０％以下かどうかが判断される（Ｓ５０３）。そして、優先返済レベル決定部１９は、前記ステップ５０２及び５０３の判定結果に従って、第１ファンドの優先返済レベルを算出すると共に決定する（Ｓ５０４）。
【００４８】
すなわち、前記ステップ５０２において資金提供者が元利保証を希望している判断された場合には、第１ファンドの第１優先返済レベルの優先債権が選定され、前記ステップ５０３において資金提供者の希望するリスクが１０％以下であると判断された場合には、第１ファンドの第２優先返済レベルの劣後債権が選定され、前記ステップ５０３において資金提供者が１０％を超えるリスクを希望していると判断された場合には、第１ファンドの第３優先返済レベルである最劣後債権が選定される。
【００４９】
また、前記ステップ５０１において、資金提供者が返済期限を確定期限にすることを希望していないと判断された場合には、次のステップ５０５において、前記資金提供者の個人情報に基づき、該資金提供者が返済期限を５年以内に限定することを希望しているかどうかが判断される。そして、前期資金提供者が５年以内に限定することを希望していないと判断された場合には、さらに次のステップ５０６において、前記資金提供者が資金提供条件を５年毎に更新することを希望しているかどうかが判断され、これも希望していないと判断された場合には、取り引きが不成立となる（Ｓ５０７）。
【００５０】
一方、前記ステップ５０５において資金提供者が返済期限を５年以内に確定することを希望していると判断された場合、及び前記ステップ５０６において資金提供者が返済期限を５年毎に更新することを希望していると判断された場合には、それぞれ、ステップ５０８及びステップ５０９において、元利保証を希望しているかどうかが判断され、それを希望していない場合には、さらにステップ５１０及びステップ５１１において、リスクを１０％以下とすることを希望しているかどうかが判断される。そして、優先返済レベル決定部１９は、前記ステップ５０８，５１０、及び５０９，５１１の判定結果に従って、第２ファンドの優先返済レベルを算出すると共に決定する（Ｓ５１２，５１３）。
【００５１】
すなわち、前記ステップ５０８において資金提供者が元利保証を希望していると判断された場合には、第２ファンドの第１優先返済レベルの優先債権が選定され、前記ステップ５１０において資金提供者の希望するリスクが１０％以下であると判断された場合には、第２ファンドの第２優先返済レベルの劣後債権が選定され、前記ステップ５１０において資金提供者が１０％を超えるリスクを希望していると判断された場合には、第２ファンドの第３優先返済レベルである最劣後債権が選定される。
【００５２】
同様に、前記ステップ５０９において資金提供者が元利保証を希望していると判断された場合には、第３ファンドの第１優先返済レベルの優先債権が選定され、前記ステップ５１１において資金提供者が希望するリスクが１０％以下であると判断された場合には、第３ファンドの第２優先返済レベルの劣後債権が選定され、前記ステップ５１１において資金提供者が１０％を超えるリスクを希望していると判断された場合には、第３ファンドの第３優先返済レベルである最劣後債権が選定される。
【００５３】
このように、確定化された返済期限に基づき、第１〜第３のファンドのうちのいずれかのファンドが選択され、さらに、リスク算出部１７により算出されたリスクに従って、第１〜第３ファンドにおける優先返済レベルがそれぞれ選定される。
【００５４】
次に、図７を参照しつつ、販売完了処理の処理手順について説明する。
【００５５】
資金提供者との間で購入契約が成立すると、個別管理テーブル５が読み込まれ（Ｓ６０１）、契約が成立した商品が完売されたかどうかが判断される（Ｓ６０２）。その結果、その商品が完売されたと判断された場合には、次のステップ６０３に進み、そうでない場合には、その商品が完売される迄、上記処理が繰り返し行われる。
【００５６】
そして、ステップ６０３では、個別管理テーブル５の前記商品に完売フラグが立てられ、貸付金額の合計が借入希望金額分に達したことが管理元ファイル７に記録される（Ｓ６０４）と共に、完売した商品のＩＤと商品管理番号が販売完了ファイル８に記録される（Ｓ６０５）。次いで、ステップ６０６において、個別管理テーブル５のすべての商品に完了フラグが立てられたかどうかが判断され、上記処理はすべての商品に完了フラグが立てられたと判断される迄、繰り返し行われる。
【００５７】
次に、図８を参照しつつ、支払リスト作成処理の処理手順について説明する。
【００５８】
販売が完了すると、販売完了ファイル８が読み込まれ（Ｓ７０１）、個別情報ファイル２の該当する資金借入者に完了フラグが立てられると共に（Ｓ７０２）、資金借入者の氏名、借入金額等の必要情報がリスト化され、出力される（Ｓ７０３）。次いで、ステップ７０４において、個人情報ファイルのすべての資金借入者に完了フラグが立てられたかどうかが判断され、上記処理はすべての資金借入者に完了フラグが立てられたと判断される迄、繰り返し行われる。
【００５９】
このように、上記した実施の形態に係るファンド運用管理システム及びその方法によれば、資金借入者にとっては、既存の保険を担保に、自己の条件に応じた金額、期間、金利に基づき効率的に資金を調達することができ、公的年金保険制度を補完する以上の効果を得ることができる。また、資金提供者にとっては、ペイオフ解禁の中で、優良な保険会社の保険に担保された実質的に安全な貸し付けを行うことができる。さらに、小口でも資金提供に参加でき、実物給付も選択でき、また、優先枠で貸し付けた場合には、さらに安全性が高まる一方、劣後枠で貸し付けた場合には、運用性が高まる。したがって、資金借入者と資金提供者の両者に対して、それぞれの希望条件に適合したファンドを効率よく提供することができる。
【００６０】
また、本実施の形態に係るファンド運用管理システム及びその方法を利用することにより、老後、入院、住宅建設、学費の四項目について、実質的に共済制度のような循環システムを構築することができ、さらに、従来のプッシュ型の保険販売手法をプル型に戦略化することができ、画期的な販売コストの圧縮を図ることが可能となる。
【００６１】
なお、上記した実施の形態においては、資金借入者の個人情報の入力が第１事業者に設置された個人情報サーバ１から行なわれるように構成されているが、これは単なる例示に過ぎず、インターネットを介して資金借入者の端末をウェブサーバ９に相互接続し、資金借入者が自宅等、第１事業者以外の場所から入力できるよう構成してもよい。
【００６２】
また、ファンド組成テーブル６に、銀行口座端末を接続可能なように構成することもでき、この場合には、購入契約完了後の商品の管理を一層効率的に行うことができるようになる。
【００６３】
さらに、上記した実施の形態においては、ウェブサーバ９と資金提供者の端末１０とが、インターネット１１を介して相互に接続されている環境下における実施について説明したが、これは単なる例示に過ぎず、本発明は、小規模ＬＡＮ等、他の情報通信ネットワーク環境下においても実施可能であることは言う迄もない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係るファンド運用管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるファンド運用管理システムにおいて資金借入者の個人情報を登録する時の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態におけるファンド運用管理システムにおける担保評価処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態におけるファンド運用管理システムにおけるリスク算出処理及びファンド組成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態におけるファンド運用管理システムにおいて資金提供者に商品を紹介する時の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるファンド運用管理システムにおける商品選定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態におけるファンド運用管理システムにおける販売完了処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態におけるファンド運用管理システムにおける支払リスト作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１          個人情報管理サーバ
２          個人情報ファイル
５          個別管理テーブル
１０        資金提供者の端末
１１        インターネット
１３        管理ＩＤ作成部
１５        ファンド組成部
１６        担保評価部
１７        リスク算出部
１８        ファンド選択部
１９        優先返済レベル決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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