(57)【要約】【課題】  ネットワーク負荷を増大させず、電話端末管理装置の処理負荷も抑えて、電話端末の時刻を電話端末管理装置の時刻に同期させる。【解決手段】  本発明の電話端末管理装置は、時刻を計時する同期基準時計と、主たる機能が時刻同期以外である処理要求パケットを電話端末に間欠的に送信する処理要求手段と、処理要求パケットの送信時に、同期基準時計の計時時刻に基づいた時刻情報を、そのパケットに付加させる時刻情報送信手段とを有する。また、本発明の電話端末は、端末内部に供給する時刻を計時する内部時計と、処理要求パケットを受信処理する処理応答手段と、その処理要求パケットに付加されている時刻情報の時刻を内部時計に再設定する時刻情報受信手段とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話端末に対して、同期化させる時刻情報を提供する電話端末管理装置において、
時刻を計時する同期基準時計と、
主たる機能が時刻同期以外である処理要求パケットを上記電話端末に間欠的に送信すると共に、その処理要求パケットに対応した上記電話端末が返信した処理応答パケットを受信する処理要求手段と、
上記処理要求パケットの送信時に、上記同期基準時計の計時時刻に基づいた時刻情報を、上記処理要求パケットに付加させる時刻情報送信手段と
を有することを特徴とする電話端末管理装置。
【請求項２】
上記時刻情報送信手段は、上記同期基準時計の計時時刻に、当該電話端末管理装置及び上記電話端末間の片道の推定通信時間を加算した時刻の情報を、上記処理要求パケットに付加させることを特徴とする請求項１に記載の電話端末管理装置。
【請求項３】
上記時刻情報送信手段は、上記処理要求パケットの送信時点から、それに対応した上記処理応答パケットの受信時点までの時間より、上記処理応答パケットに付加されている端末内処理時間を減算し、その減算結果を２分した値を、次の送信する上記処理要求パケットに係る上記片道の推定通信時間とすることを特徴とする請求項２に記載の電話端末管理装置。
【請求項４】
上記処理要求パケットは、上記電話端末が正常動作し得る状態か否かを確認するための生存確認パケットであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電話端末管理装置。
【請求項５】
電話端末管理装置における時刻情報に、自己の時刻情報が同期化される電話端末において、
端末内部に供給する時刻を計時する内部時計と、
主たる機能が時刻同期以外である上記電話端末管理装置が間欠的に送信した処理要求パケットを受信処理し、処理応答パケットを上記電話端末管理装置に返信する処理応答手段と、
受信した処理要求パケットに付加されている時刻情報の時刻を上記内部時計に再設定する時刻情報受信手段と
を有することを特徴とする電話端末。
【請求項６】
上記時刻情報受信手段は、時刻情報の再設定に係る当該電話端末内の処理遅延時間の情報を、上記処理応答手段からの上記処理応答パケットに付加させることを特徴とする請求項５に記載の電話端末。
【請求項７】
上記時刻情報受信手段は、上記処理要求パケットの受信時点から、上記時刻情報の上記内部時計への再設定の終了時点までの時間を、当該電話端末内の処理遅延時間とすることを特徴とする請求項６に記載の電話端末。
【請求項８】
上記処理要求パケットは、当該電話端末が正常動作し得る状態か否かを確認するための生存確認パケットであることを特徴とする請求項４〜７のいずれかに記載の電話端末。
【請求項９】
請求項１に記載の電話端末管理装置と、請求項５に記載の電話端末とを含むことを特徴とする電話通信システム。
【請求項１０】
上記電話端末管理装置から上記電話端末へ送信する上記処理要求パケットは、上記電話端末が正常動作し得る状態か否かを確認するための生存確認パケットであることを特徴とする請求項９に記載の電話通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電話端末、電話端末管理装置及び電話通信システムに関し、例えば、ＩＰ電話機の時刻をＩＰ交換機の時刻に同期させる機能を有するＩＰ電話システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ−ＰＢＸシステムなどのＩＰ電話システムにおいては、ＩＰ交換機やＩＰ電話機などのシステムの構成要素の時刻を同期させておくことが好ましい。
【０００３】
従来の時刻同期方法として、図２に示すようなＩＰ交換機１が各ＩＰ電話機２に時刻情報を所定周期毎に送信して同期させる方法や、特許文献１に記載のようなＩＰ電話端末（ＶｏＩＰ端末）からの要求により端末を管理している端末管理装置（ゲートキーパ）が時刻情報を与えＩＰ電話端末が通信時間をも考慮して内蔵する時刻情報を修正して同期させる方法がある。
【特許文献１】特開２００４−２６６４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図２に示す時刻同期方法では、一定時間毎に、時刻情報を全端末に送信するので、時刻同期のためにネットワークに大きな負荷が生ずるという課題があった。なお、時刻情報を、端末毎にずらしながら送信したとしても、全体的に見ればネットワークには大きな負荷が生じている。例えば、最大５０００台のＩＰ電話機２を収容可能なＩＰ交換機（ＩＰ―ＰＢＸ）１も存在しており、時刻情報の送信時のネットワーク負荷かかなり大きい。
【０００５】
また、特許文献１に記載の時刻同期方法では、各端末が独立に時刻情報を端末管理装置に要求するので、端末管理装置に対して、複数の端末からの要求が重なってしまう恐れもあった。
【０００６】
そのため、ネットワーク負荷を増大させることなく、しかも、原時刻情報の電話端末管理装置側の時刻同期用の処理負担も抑えることができる電話端末、電話端末管理装置及び電話通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、電話端末に対して、同期化させる時刻情報を提供する電話端末管理装置において、（１）時刻を計時する同期基準時計と、（２）主たる機能が時刻同期以外である処理要求パケットを上記電話端末に間欠的に送信すると共に、その処理要求パケットに対応した上記電話端末が返信した処理応答パケットを受信する処理要求手段と、（３）上記処理要求パケットの送信時に、上記同期基準時計の計時時刻に基づいた時刻情報を、上記処理要求パケットに付加させる時刻情報送信手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明は、電話端末管理装置における時刻情報に、自己の時刻情報が同期化される電話端末において、（１）端末内部に供給する時刻を計時する内部時計と、（２）主たる機能が時刻同期以外である上記電話端末管理装置が間欠的に送信した処理要求パケットを受信処理し、処理応答パケットを上記電話端末管理装置に返信する処理応答手段と、（３）受信した処理要求パケットに付加されている時刻情報の時刻を上記内部時計に再設定する時刻情報受信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の電話通信システムは、第１の本発明の電話端末管理装置と、第２の本発明の電話端末とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電話端末、電話端末管理装置及び電話通信システムによれば、ネットワーク負荷を増大させることなく、電話端末管理装置の処理負担も抑えて、電話端末の時刻を電話端末管理装置の時刻に同期させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）実施形態
以下、本発明による電話端末、電話端末管理装置及び電話通信システムを、ＩＰ電話システムに適用した一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態のＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。図１において、実施形態のＩＰ電話システム５０は、ＩＰ交換機１００と、その配下の複数のＩＰ電話機２００とが、ＬＡＮ等のネットワーク７５を介して接続されて構成されている。
【００１３】
ＩＰ交換機１００は、ＩＰ−ＰＢＸなどが該当し、この実施形態の場合、同期化させる原時刻情報を計時する装置（電話端末管理装置）として記載したものである。ＩＰ交換機１００は、時刻情報の機能面からは、同期基準時計１０１、時刻情報送信処理部１０２及び生存確認処理部１０３を有する。
【００１４】
ＩＰ電話機２００は、独立したＩＰ電話機や、ソフトフォンや、アナログ電話機を収容したゲートウェイ装置などが該当し、この実施形態の場合、内部時計が他の装置（ＩＰ交換機１００）によって同期化される装置（電話端末）として記載したものである。ＩＰ電話機２００は、時刻情報の機能面からは、内部時計２０１、時刻情報受信処理部２０２及び生存確認応答処理部２０３を有する。
【００１５】
ＩＰ交換機１００における同期基準時計１０１は、実施形態のＩＰ電話システム５０の基準となる原時刻を計時するものであり、この同期基準時計１０１における時刻情報が、ＩＰ交換機１００配下のＩＰ電話機２００に供給される。なお、同期基準時計１０１における時刻情報は、ＩＰ交換機１００内においても当然に各種の処理に利用されるものである。
【００１６】
時刻情報送信処理部１０２は、ＩＰ電話機２００に対する、同期基準時計１０１の計時による時刻情報の送信処理を実行するものである。この実施形態の場合、時刻情報送信処理部１０２は、前回の送信時に形成した、ＩＰ電話機２００毎の時刻修正情報を内部記憶している。また、時刻情報送信処理部１０２は、同期基準時計１０１の計時による時刻情報を、内部記憶している時刻修正情報に従って修正し、その修正時刻情報を生存確認処理部１０３に与えるものである。さらに、時刻情報送信処理部１０２は、生存確認処理部１０３から与えられた電話機処理遅延時間や、自己からの送受信時刻などに基づいて、次回用の時刻修正情報を形成して内部記憶するものである。
【００１７】
生存確認処理部１０３は、基本的には、生存確認要求パケットをＩＰ電話機２００に送信し、それに対応する生存確認応答パケットを受信することにより、ＩＰ電話機２００の障害の有無（生存）を確認するものである。すなわち、生存確認応答パケットが返信されてこない場合には生存確認要求パケットを送信したＩＰ電話機２００に障害が発生したと捉え、生存確認応答パケットが返信されてきた場合には生存確認要求パケットを送信したＩＰ電話機２００が正常と判断するものである。
【００１８】
この実施形態の場合、生存確認処理部１０３は、時刻情報送信処理部１０２からの修正時刻情報を生存確認要求パケットに付加し、受信した生存確認応答パケットに付加されている電話機処理遅延時間を時刻情報送信処理部１０２に与えるようになされている。通常、生存確認要求パケットは、ヘッダと、生存確認要求パケットであることを表すコードとでなるものであるが、この実施形態の生存確認要求パケットは、さらに、修正時刻情報を付加したものである。同様に、通常、生存確認応答パケットは、ヘッダと、生存確認応答パケットであることを表すコードとでなるものであるが、この実施形態の生存確認応答パケットは、さらに、電話機処理遅延時間を付加したものである。
【００１９】
ＩＰ電話機２００における内部時計２０１は、ＩＰ電話機２００内の各部に時刻情報を提供するものであり、時刻情報受信処理部２０２によって、時刻情報が周期的に設定し直されるものである。
【００２０】
時刻情報受信処理部２０２は、受信した生存確認要求パケットに付加されている時刻情報を内部時計２０１に設定させるものである。また、時刻情報受信処理部２０２は、生存確認要求パケットの受信時点から生存確認応答パケットの送信時点までの電話機処理遅延時間を検出して生存確認応答処理部２０３に与えて生存確認応答パケットに付加させるものである。時刻情報受信処理部２０２は、例えば、内部時計２０１とは独立したタイマ２０２ａを内蔵し、生存確認要求パケットの受信時点からそのタイマ２０２ａの計時を開始し、生存確認応答パケットの形成処理の所定段階に達したときの計時時間に、その後、生存確認応答パケットの送信までに要すると考えられる内部記憶の固定時間を加算したものを、電話機処理遅延時間とする。又は、計時時間そのものを電話機処理遅延時間とする。
【００２１】
生存確認応答処理部２０３は、生存確認要求パケットを受信したときに、その受信を時刻情報受信処理部２０２に通知すると共に、生存確認要求パケットに付加されている時刻情報を時刻情報受信処理部２０２に与えるものである。また、生存確認応答処理部２０３は、生存確認応答処理部２０３から与えられた電話機処理遅延時間を付加した生存確認応答パケットを送信させるものである。
【００２２】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態のＩＰ電話システム５０における時刻情報の同期化動作を、図３のシーケンス図を参照しながら説明する。図３は、ある１個のＩＰ電話機２００についての時刻情報の同期化動作を示しており、ＩＰ電話機２００が複数の場合には、各ＩＰ電話機２００について同様な処理が実行される。
【００２３】
ＩＰ交換機１００は、ＩＰ電話機２００に対して周期的に生存確認処理（ヘルスチェック）を行っており、収容したＩＰ電話機２００に障害が発生しているか否かの確認を行っている。１回の生存確認処理毎に、全てのＩＰ電話機２００の生存確認処理を行っても良く、また、１回の生存確認処理で、一部のＩＰ電話機２００の生存確認処理を行うようにしても良い。例えば、収容しているＩＰ電話機２００が１００台の場合において、半数ごとに、生存確認処理対象を切り替えるようにしても良く、すなわち、あるＩＰ電話機２００については、１回置きに処理対象となる。
【００２４】
同期基準時計１０１の計時がＩＰ電話機２００に対する生存確認処理を行う最初（１回目）の時刻となると、図３に示すように、ＩＰ交換機１００の時刻情報送信処理部１０２は、同期基準時計１０１より現在の時刻ｔ１の情報を取得し、その時刻ｔ１の情報を、対象となっているＩＰ電話機２００（の識別情報）に対応付けて内部記憶すると共に、生存確認処理部１０３に通知する（Ｓ３００−１）。
【００２５】
このとき、生存確認処理部１０３は、時刻情報送信処理部１０２より通知された時刻ｔ１を付加した生存確認要求パケットを生成してＩＰ電話機２００に送信する（Ｓ３０１−１、Ｓ３０２−１）。
【００２６】
このような生存確認要求パケットがＩＰ電話機２００の生存確認応答処理部２０３に到達すると、時刻情報受信処理部２０２に通知し、時刻情報受信処理部２０２は、タイマ２０２ａを起動する（Ｓ３０３−１）。
【００２７】
また、時刻情報受信処理部２０２は、生存確認要求パケットからパケットに付加されている時刻情報（ｔ１）を抽出し、内部時計２０１にその時刻情報が表す時刻ｔ１を設定する（Ｓ３０４−１、Ｓ３０５−１）。
【００２８】
時刻情報受信処理部２０２は、時刻設定処理が終了すると、タイマ２０２ａの動作を停止し、そのときのタイマ２０２ａの値に基づいて、ＩＰ電話機２００内での処理遅延時間Δｔ１を決定し、生存確認応答処理部２０３に対して、処理遅延時間Δｔ１と共に、時刻設定が終了したことを通知し、生存確認応答処理部２０３によって、処理遅延時間Δｔ１を付加した生存確認応答パケットを生成させる（Ｓ３０６−１）。この生存確認応答パケットの生成後に、生存確認応答処理部２０３は、ＩＰ交換機１００に対して生存確認応答パケットを送信する（Ｓ３０７−１）。
【００２９】
なお、生存確認応答パケットに付加する処理遅延時間Δｔ１は、タイマ２０２ａが計時した時間そのものでも良く、また、計時時間に、その後の生存確認応答パケットの送信までに要すると考えられる見込み時間（固定時間）を加算したものであっても良い。
【００３０】
ＩＰ交換機１００の生存確認処理部１０３は、生存確認要求パケットを送信した後は、生存確認応答パケットの返信を監視している。なお、図３の場合とは異なるが、生存確認要求パケットの送信後、監視時間以内に、生存確認応答パケットが返信されなかった場合には、生存確認処理部１０３は、現在、処理対象となっているＩＰ電話機２００に障害（又は、その通信経路に障害）が発生していると判断する。
【００３１】
生存確認処理部１０３は、ＩＰ電話機２００より監視時間内に生存確認応答パケットを受信すると、生存確認応答パケットに付加されている処理遅延時間Δｔ１と共に時刻情報送信処理部１０２に受信を通知し、時刻情報送信処理部１０２は、生存確認応答パケットを受信した時刻ｔ２を同期基準時計１０１より取得し、その時刻ｔ２の情報及び処理遅延時間Δｔ１を、対象となっているＩＰ電話機２００（の識別情報）に対応付けて内部記憶する（Ｓ３０８−１）。
【００３２】
なお、時刻情報送信処理部１０２は、時刻ｔ１及びｔ２、並びに、処理遅延時間Δｔ１が揃ったときには、これら値を個別に内部記憶するのではなく、これらから演算によって、時刻修正情報ΔＴ１＝（ｔ２−ｔ１−Δｔ１）／２を求めて時刻修正情報ΔＴ１を内部記憶するようにしても良い。
【００３３】
時刻修正情報ΔＴ１におけるｔ２−ｔ１−Δｔ１は、生存確認要求パケットの送信から生存確認応答パケットの受信までの時間から、ＩＰ電話機２００での処理遅延時間Δｔ１を減算したものであるので、ネットワーク７５のそのときのトラフィック状態などを反映させた往復通信時間に対応し、時刻修正情報ΔＴ１はそれを２分したものであるので、片道の通信時間に対応する。
【００３４】
図３は、２回目の生存確認処理を示しているが、２回目以降の各回の生存確認処理は同様であり、１回目の生存確認処理とは、生存確認要求パケットに付加する時刻情報が異なっており、その他の点は、１回目の生存確認処理とも同様である。
【００３５】
同期基準時計１０１の計時がＩＰ電話機２００に対する生存確認処理を行う２回目の時刻となると、ＩＰ交換機１００の時刻情報送信処理部１０２は、同期基準時計１０１より現在の時刻ｔ３の情報を取得し、その時刻ｔ３の情報を、対象となっているＩＰ電話機２００（の識別情報）に対応付けて内部記憶すると共に、生存確認処理部１０３に通知する（Ｓ３００−２）。
【００３６】
このとき、生存確認処理部１０３は、時刻情報送信処理部１０２より通知された時刻ｔ３に、そのとき演算して求めた、又は、内部記憶している時刻修正情報（ｔ２−ｔ１−Δｔ１）／２を加算した時刻を付加した生存確認要求パケットを生成してＩＰ電話機２００に送信する（Ｓ３０１−２、Ｓ３０２−２）。
【００３７】
このような生存確認要求パケットがＩＰ電話機２００の生存確認応答処理部２０３に到達すると、時刻情報受信処理部２０２に通知し、時刻情報受信処理部２０２は、タイマ２０２ａを起動する（Ｓ３０３−２）。
【００３８】
また、時刻情報受信処理部２０２は、生存確認要求パケットからパケットに付加されている時刻情報ｔ３＋（ｔ２−ｔ１−Δｔ１）／２を抽出し、内部時計２０１にその時刻情報が表す時刻ｔ３＋（ｔ２−ｔ１−Δｔ１）／２を設定する（Ｓ３０４−２、Ｓ３０５−２）。
【００３９】
時刻情報受信処理部２０２は、時刻設定処理が終了すると、タイマ２０２ａの動作を停止し、そのときのタイマ２０２ａの値に基づいて、ＩＰ電話機２００内での処理遅延時間Δｔ２を決定し、生存確認応答処理部２０３に対して、処理遅延時間Δｔ２と共に、時刻設定が終了したことを通知し、生存確認応答処理部２０３によって、処理遅延時間Δｔ２を付加した生存確認応答パケットを生成させる（Ｓ３０６−２）。この生存確認応答パケットの生成後に、生存確認応答処理部２０３は、ＩＰ交換機１００に対して生存確認応答パケットを送信する（Ｓ３０７−２）。
【００４０】
ＩＰ交換機１００の生存確認処理部１０３は、ＩＰ電話機２００より監視時間内に生存確認応答パケットを受信すると、生存確認応答パケットに付加されている処理遅延時間Δｔ２と共に時刻情報送信処理部１０２に受信を通知し、時刻情報送信処理部１０２は、生存確認応答パケットを受信した時刻ｔ４を同期基準時計１０１より取得し、その時刻ｔ４の情報及び処理遅延時間Δｔ２を、対象となっているＩＰ電話機２００（の識別情報）に対応付けて内部記憶する（Ｓ３０８−２）。
【００４１】
なお、時刻情報送信処理部１０２は、時刻ｔ３及びｔ４、並びに、処理遅延時間Δｔ２が揃ったときには、これら値を個別に内部記憶するのではなく、これらから演算によって、時刻修正情報ΔＴ２＝（ｔ４−ｔ３−Δｔ２）／２を求めて時刻修正情報ΔＴ２を内部記憶するようにしても良い。
【００４２】
以上から明らかなように、Ｎ＋１（Ｎは１以上の整数）回目の生存確認要求パケットに付加する時刻情報は、以下のように表すことができる。
【００４３】
ｔ［２Ｎ＋１］＋（ｔ［２Ｎ］−ｔ［２Ｎ−１］−Δｔ［Ｎ］）／２
以降、ＩＰ交換機１００とＩＰ電話機２００は、周期的に（例えば３分毎に）、上述した処理を繰り返して、時刻同期を行う。
【００４４】
なお、生存確認ができなかった次の生存確認処理時には、前回の生存確認処理を通じて、片道通信時間（ｔ［２Ｎ］−ｔ［２Ｎ−１］−Δｔ［Ｎ］）／２が得られないので、それより前の片道通信時間を適用し、又は、それより前の複数回の片道通信時間の平均値や重み付け平均値などを適用する。
【００４５】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、上記実施形態によれば、ＩＰ交換機及びＩＰ電話機間で周期的に授受する生存確認用パケット（生存確認要求パケット及び生存確認応答パケット）を利用して、時刻同期化を行うようにしたので、時刻同期用の専用パケットを通信する必要がなく、ネットワークの負荷を低減することができる。
【００４６】
また、ＩＰ交換機においては、生存確認処理の一部の処理として時刻同期化処理を行っているので、ＩＰ交換機において、時刻同期化処理のために、他の処理が実行できなくなるような状況を回避することができる。
【００４７】
さらに、時刻同期にのみ機能する装置などを必要とせずに、ネットワークの遅延をも考慮した時刻同期を行うことができる。
【００４８】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態においては、ＩＰ電話機２００内での処理遅延時間をその都度求めるものを示したが、固定時間として取り扱うようにしても良い。この場合において、ＩＰ電話機２００内ではなく、ＩＰ交換機１００側にその固定時間を保持しておき、修正した時刻情報の形成に用いるようにしても良い。
【００４９】
また、上記実施形態においては、時刻同期化処理に、生存確認用パケット（生存確認要求パケット及び生存確認応答パケット）を利用するものを示したが、ＩＰ交換機及びＩＰ電話機間で間欠的に授受する、主たる機能が時刻同期化以外の他の要求パケット及び応答パケットの組を、時刻同期化処理に利用するようにしても良い。
【００５０】
さらに、上記実施形態においては、ＩＰ電話システムに本発明を適用した場合を示したが、他の電話通信システムに、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態のＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】従来の第１の時刻同期方法の説明図である。
【図３】実施形態のＩＰ電話システムにおける時刻情報の同期化動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５２】
５０…ＩＰ電話システム、７５…ネットワーク、１００…ＩＰ交換機、１０１…同期基準時計、１０２…時刻情報送信処理部、１０３…生存確認処理部、２００…ＩＰ電話機、２０１…内部時計、２０２…時刻情報受信処理部、２０３…生存確認応答処理部。
【図１】
2006309513.tif 000003
【図２】
2006309513.tif 000004
【図３】
2006309513.tif 000005