(57)【要約】【課題】  ケーブルドラムが高速回転となることを防止できて、ケーブルドラムからのケーブルの流れ出しを抑制することができるケーブルドラム支持装置を提供する。【解決手段】  ケーブルドラム支持装置１は、ケーブルドラム１６を回転自在に支持する支持部１０を有する支持体２と、ケーブルドラム１６の回転速度を検出するロータリエンコーダ２１とを備えると共に、ケーブルドラム１６の回転に制動力を付与するブレーキ機構２９と、ロータリエンコーダ２１による検出速度が設定速度を超えることに基づきブレーキ機構２９を作動させる制御盤４２とを備えている。この構成によれば、ケーブルドラム１６の回転速度が設定速度を超えるとブレーキ機構２９が作動し、これによりケーブルドラム１６の回転に対し制動力を付与できるので、ケーブルドラム１６が高速回転となることを防止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルドラムを回転自在に支持する支持部を有する支持体と、
前記ケーブルドラムの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記ケーブルドラムの回転に制動力を付与するブレーキ機構と、
前記回転速度検出手段による検出速度が設定速度を超えることに基づき前記ブレーキ機構を作動させる制御手段とを備えたことを特徴とするケーブルドラム支持装置。
【請求項２】
非常停止用操作手段を備え、
前記制御手段は、前記非常停止用操作手段が操作されたときに前記ブレーキ機構を作動させることを特徴とする請求項１記載のケーブルドラム支持装置。
【請求項３】
前記ケーブルドラムを回転駆動する駆動装置と、
この駆動装置を操作する操作部を有すると共に、非常停止用操作部を有する操作手段とを備え、
前記制御手段は、前記非常停止用操作部が操作されたときに、前記ブレーキ機構を作動させると共に、前記駆動装置を停止させることを特徴とする請求項１記載のケーブルドラム支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルが巻回されたケーブルドラムを回転可能に支持するケーブルドラム支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば電力用や通信用のケーブルが巻回されたケーブルドラムを支持するケーブルドラム支持装置においては、ジャッキにより上下方向への移動が可能に設けられた一対の支持部と、ドラム受用軸とを備え、このドラム受用軸を前記ケーブルドラムの中心孔に挿通し該ドラム受用軸の両端部を前記支持部に回転自在に支持させることにより、前記ケーブルドラムを前記ドラム受用軸を介して前記支持部に回転自在に設ける構成としたものが供されている。
この種の支持装置を使用して、ケーブル布設工事を行なう場合、前記ケーブルドラムは単に前記支持部に回転自在に支持されているにすぎないので、作業者がケーブルを持って移動する際の速度が変化する等の事情によっては、ケーブルドラムの慣性によりケーブルドラムの過回転が発生する。このような場合、ケーブルに弛みが生じて、ケーブルの絡み等が発生する。
【０００３】
このようなことに対処するため、ケーブルの弛み具合を検知するケーブル弛み検知手段と、ケーブルドラムに固定されたドラム受用軸の回転を制動するブレーキ手段と、前記ケーブル弛み検知手段による該ケーブルの弛み具合に応じて前記ブレーキ手段を作用させる制御手段とを備えたブレーキ手段つきのものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１９４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記ケーブル布設工事において、ケーブルドラムを上方に設置して、その設置位置より下方にケーブルを延線する場合等に、該ケーブルは、その自重により落下する可能性がある。
ここで、ケーブルドラムが従来の一般的な支持装置により支持されている場合、前記ケーブルドラムは自由に空回りする状態にある為、作業者は、角材等をケーブルドラムの鍔に押し当ててケーブルの回転を制動させながら作業を行なうことがあるが、ケーブルの繰り出し量が過大になると、繰り出されたケーブルの荷重によりケーブルドラムの回転の制動が不可能となり、ケーブルドラムの慣性によりさらにケーブルが流れ出すと共に、前記支持部に支持されたケーブルドラム自体もバランスを失い、該ケーブルドラムが支持装置ごと転倒する等の危険性があった。
【０００５】
また、前述したブレーキ手段付きのものにおいても、このような事態に対処できず、ケーブルドラムの回転の制動が行なわれない場合がある。即ち、前記ケーブル弛み検知手段は、ケーブルの弛みを検知するにすぎないので、例えばケーブルが弛むことなく流れ出したような場合、そのケーブルの流れ出しを前記ケーブル弛み検知手段によっては検出できないことがある。このような場合には、前記制御手段による前記ドラム受用軸の回転の制動も行なわれない為、高速回転となったケーブルドラムがバランスを失い支持装置ごと転倒する惧れがあるのである。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブルドラムが高速回転となることを防止できて、ケーブルドラムからのケーブルの流れ出しを抑制することができるケーブルドラム支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、ケーブルドラムを回転自在に支持する支持部を有する支持体と、
前記ケーブルドラムの回転速度を検出する回転速度検出手段と、
前記ケーブルドラムの回転に制動力を付与するブレーキ機構と、
前記回転速度検出手段による検出速度が設定速度を超えることに基づき前記ブレーキ機構を作動させる制御手段とを備えたことを特徴としている。
この構成によれば、ケーブルドラムの回転速度が設定速度を超えると、前記ブレーキ機構が作動し、これにより該ケーブルドラムの回転に対し制動力を付与できるので、ケーブルドラムが高速回転となることを防止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明のケーブルドラム支持装置によれば、ケーブルドラムが高速回転となることを防止でき、ひいてはケーブルの流れ出しを抑えることができる効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。
まず、図３は、本発明のケーブルドラム支持装置の概略的な斜視図を示す。
そして、図１はこのケーブルドラム支持装置の概略的な側面図、図２はその平面図を示す。ケーブルドラム支持装置１の支持体２は、図１及び図２に示すように、長尺な鋼材からなる一対の左フレーム３及び右フレーム４と、これらの後部（図１において右部）間にねじ（図示せず）により連結されたフレーム連結部材５を備えていて、上方から見て全体として略コの字状となるように構成されている（図２参照）。
【００１０】
左右の両フレーム３、４の後端部には、支持柱６が立設されている。これら両支持柱６の上端には一対の軸受７が設けられ、該軸受７、７に支軸８が挿通されている。
尚、フレーム３、４には、それぞれ複数の自在車９が取付板９ａを介して取り付けられており、フレーム３、４は、それぞれ単独の状態、乃至フレーム連結部材５により連結された状態で床面Ｇ上（図１参照）を自由に移動することができるように構成されている。
【００１１】
かようにして構成された支持体２には、前記支軸８を支点として、支持部１０たる左アーム１１、右アーム１２が上下方向に回動可能に取り付けられている。左右の各アーム１１、１２は、その略中央部の下方を、左、右フレーム３、４の上面に設けられたジャッキ１３により支持されるようになっている。該ジャッキ１３にはレバー１３ａが着脱可能に設けられており、このレバー１３ａによりジャッキ１３を作動させることによって、左右の各アーム１１、１２が支軸８を支点に上下方向へ回動されるように構成されている。
これらアーム１１、１２のそれぞれの他端部（支軸８、８が装着される一端部の反対の端部）の上方には軸受１４が設けられている。この軸受１４は、図１に示すように、ヒンジ部を介して開閉可能に連結された分割構成としている。
【００１２】
前記軸受１４、１４には、回転軸１５が回転自在に取り付けられるようになっている。この回転軸１５には、ケーブルドラム１６が装着された状態で、該ケーブルドラム１６の両端が楔状の駒１７、１７で押さえられると共にバックル１７ａにて固定される。そして、該回転軸１５の両端がそれぞれ軸受１４により回転自在に支持されることで、ケーブルドラム１６は、回転軸１５と一体となって、アーム１１、１２に回転自在に支持されるようになっている。さらに、前記駒１７、１７の外側には水準器１７ｂがそれぞれ設けられており、回転軸１５の水平状態を前記ジャッキ１３によって調整することができるように構成されている。
【００１３】
前記回転軸１５の左アーム１１側の端部には、この回転軸１５と一体に回転する歯車１８が設けられている。また、左アーム１１の先端部には、歯車１８と噛合する歯車１９が設けられていて、この歯車１９と一体に回転する軸２０に、回転速度検出手段を構成するロータリエンコーダ２１が設けられている（図１、図３参照）。ロータリエンコーダ２１は、軸２０の回転に応じてパルス信号を発生するように構成されている。この場合、ロータリエンコーダ２１は、軸２０が一回転すると、予め決まった数のパルスが発生されるように構成されており、該ロータリエンコーダ２１から出力されるパルス数によって、軸２０の回転速度ひいてはケーブルドラム１６の回転速度を検知可能な構成となっている。
【００１４】
さらに、左アーム１１には、前記ケーブルドラム１６を回転駆動させる駆動装置を構成するモータ２２がスライドベース２３を介して設けられている。このモータ２２は、ブレーキ付きのギアードモータからなり、正逆回転が可能な構成となっている。スライドベース２３には以下のような送り機構が備えられている。即ち、該送り機構は、左アーム１１の後方（図１中、右）の端部の軸受１１ａを介してスライドベース２３の移動方向に対して平行に支持された送りねじ軸２４と、この送りねじ軸２４を回転させる送りハンドル２５とを備えると共に、送りねじ軸２４に螺合したナット部材２６がスライドベース２３にコイルばね２７を介して設けられている。
【００１５】
他方、モータ２２は、その回転軸に、例えばゴム製のローラ２８を備え、このローラ２８の外周と前記ケーブルドラム１６の鍔の外周１６ａとが接するよう位置決めされた状態で、前記スライドベース２３上にねじ２２ａ（図３参照）により固定されるようになっている。
これにより、前記送りハンドル２５を操作すると、前記送りねじ軸２４が回転し、送りねじ軸２４に螺合されたナット部材２６との協動により、スライドベース２３ひいてはモータ２２が、送りねじ軸２４に沿った方向へと移動されるよう構成されている。
【００１６】
前記左アーム１１の下方（図１参照）には、ブレーキ機構２９が設けられている。図４はこのブレーキ機構２９の部分破断側面図、図５はその平面図、図６は正面側から見た要部の破断正面図を示す。
ブレーキ機構２９の支持板は、両端部の曲げ加工により断面が略コの字状をなす金属板製の第一の支持板３０、第二の支持板３１、第三の支持板３２を備え、第三の支持板３２の両端部３２ａ、３２ａにおいて、第一の支持板３０及び第二の支持板３１が対向し、且つこれら支持板３０、３１の下端部が位置決めされた状態でねじ（図示せず）により固定されることによって、全体として略Ｕ字形となるように構成されている。
【００１７】
第一の支持板３０の略中央部には軸受３０ａが設けられると共に、第二の支持板３１の略中央部にも軸受３１ａが設けられている。これら軸受３０ａ、３１ａにねじ軸３３が挿着されることで、ねじ軸３３は、ブレーキ機構２９の支持板に回転可能に取り付けられている。
前記ねじ軸３３と螺合するナット部材３４には、取付部材３５を介してブレーキシュー３６が揺動可能に取り付けられている。このブレーキシュー３６の前方（図４中、左方）側の表面には、例えば、多数の半球状若しくは角錐状の小突起３６ａが設けられている。また、前記取付部材３５は、その前方の端部に、軸３５ａを支点として揺動可能に設けられた揺動部３５ｂを有し、該揺動部３５ｂの両端部が、前記ブレーキシュー３６の後方（図４中、右方）から該ブレーキシュー３６の上下の両端部を支持するように取り付けられている。
【００１８】
第一の支持板３０には、ぜんまいばね３７を収容したばねケース３８が設けられている。ぜんまいばね３７は、その一端部である巻始端部をねじ軸３３に連結すると共に、他端部である巻終端部をばねケース３８側に連結している。ねじ軸３３の一端部にはハンドル３９が装着されており、該ハンドル３９を巻き方向（図６中、矢印Ａ方向）に操作すれば、ねじ軸３３も一体となって巻き方向に回転し、ねじ軸３３に螺合されたナット部材３４との協動により、取付部材３５ひいてはブレーキシュー３６が、ねじ軸３３に沿って後方（図４中、矢印Ｃ方向）へと移動されるよう構成されている。
【００１９】
これにより、前記ぜんまいばね３７は巻き締められ、ねじ軸３３に戻り方向（図６中、矢印Ｂ方向）の回転力を付与すると同時に、ブレーキシュー３６がねじ軸３３に沿って前方（図４中、矢印Ｄ方向）へ移動する力を付与される。即ち、ぜんまいばね３７は、ブレーキシュー３６を前方へ移動する力を付与する手段として機能するものである。
【００２０】
ねじ軸３３の先端部付近にはラチェット機構４０が設けられている。このラチェット機構４０は、ねじ軸３３にこれと一体に回転するように設けられたストッパギア４０ａと、レバー４０ｂを有して軸４０ｃを中心に回動可能に設けられたラチェット４０ｄと、レバー４０ｂを介してラチェット４０ｄをストッパギア４０ａに係合させる方向に付勢する引張りコイルばね４０ｅとを備えて構成されている。このラチェット機構４０はストッパギア４０ａひいてはねじ軸３３の矢印Ａ方向（図６参照）への回転は許容するが、ラチェット４０ｄがストッパギア４０ａに係合することでストッパギア４０ａひいてはねじ軸３３の戻り方向（矢印Ｂ方向）への回転を阻止する構成となっている。
【００２１】
前記レバー４０ｂの先端部付近にはソレノイド４１が設けられていて、このソレノイド４１の非作動状態（断電状態）で、ロッド４１ａの先端部がレバー４０ｂの先端部に上方から当接している。このソレノイド４１が通電されて作動状態になると、ロッド４１ａが下方（図６中、矢印Ｘ方向）へ突出してレバー４０ｂを下方へ押すことに伴い、ラチェット４０ｄが、反時計回り方向（矢印Ｙ方向）へ回転されてストッパギア４０ａに対する係合が外れる。すると、ねじ軸３３の戻り方向への回転の制止が解除され、ぜんまいばね３７の戻り力によりねじ軸３３が戻り方向（矢印Ｂ方向）へ回転される。これによりブレーキシュー３６がねじ軸３３に沿って前方へ移動され、ケーブルドラム１６の鍔の外周１６ａに衝突するようになっている。このときぜんまいばね３７はブレーキシュー３６がケーブルドラム１６の鍔に当たった後も、ブレーキシュー３６をケーブルドラム１６の鍔に押し当てる方向へ付勢するように設定されている。
【００２２】
また、支持体２には、図３に示すように、左フレーム３の後方に位置させて制御手段を構成する制御盤４２が設けられ、その制御盤４２には操作手段たるコントローラ４３がケーブル４３ａを介して接続されている。コントローラ４３は、前記モータ２２を操作する操作部４４と、非常停止用操作部たる非常停止用スイッチ４５とを備えている。前記操作部４４は、モータ２２の起動スイッチ４４ａ、停止スイッチ４４ｂ、正転逆転切換スイッチ４４ｃ、及び速度調整ボリューム４４ｄを具備して構成されている。さらに、前記制御盤４２の上方には、電源操作部４６と、非常停止用操作手段としての非常停止用スイッチ４７とが配設されて、それぞれ制御盤４２に接続されている。
【００２３】
前記制御盤４２の内部には制御回路、例えばマイクロコンピュータ（図示せず）が収められている。このマイクロコンピュータは、ケーブルドラム１６の回転を制御するための制御プログラムを記憶している。即ち、該マイクロコンピュータは、前記操作部４４及び非常停止用スイッチ４５、４７からの各種スイッチ信号、及び前記ロータリエンコーダ２１からの回転速度検出信号を受けるように構成されており、モータ２２及びブレーキ機構２９を作動させるように構成されている。具体的には、二個の非常停止用スイッチ４５、４７の何れかが操作されたとき、または、ロータリエンコーダ２１による検出速度が設定速度を超えたときに、マイクロコンピュータは、前記ソレノイド４１を作動してブレーキ機構２９を作動させると共に、モータ２２を停止させるように構成されている。
【００２４】
このほか、左フレーム３及び右フレーム４の前方にはアジャスタ４８がそれぞれ設けられている（図１及び図２参照）。アジャスタ４８、４８は、これらを調整することによって、アジャスタ４８、４８が床面Ｇに接地された状態で両フレーム３、４の前方の自在車９を床面Ｇから浮かせて、ケーブルドラム支持装置１を固定するように構成されている。
他方、図２に示すように、左フレーム３及び右フレーム４の後方にはアイボルト４９、４９が配設されている。アイボルト４９、４９は、例えば、壁にワイヤ４９ａ、４９ａを介して連結されて、ケーブルドラム支持装置１を固定するように構成されている。
【００２５】
次に、上記のように構成された本実施例の作用について説明する。
ケーブルドラム１６は、これをケーブルドラム支持装置１にセットする場合、ブレーキ機構２９のハンドル３９を巻き方向（図６中、矢印Ａ方向）に操作することにより、ブレーキシュー３６とケーブルドラム１６とが接触しない位置までブレーキシュー３６を後方（図４中、矢印Ｃ方向）へ移動させる。このとき、ぜんまいばね３７は巻き締められて、ブレーキシュー３６を前方へと移動させるエネルギーが蓄えられる。
【００２６】
さらに、モータ２２は、送りハンドル２５の操作により、モータ２２のローラ２８の外周とケーブルドラム１６の鍔の外周１６ａとが圧接するようにセットされる。
続いて、正転逆転切換スイッチ４４ｃの正転が選択されている状態で、モータ２２の起動スイッチ４４ａが操作されると、前記ローラ２８が回転すると同時に、ローラ２８の外周とケーブルドラム１６の鍔の外周１６ａとの間の摩擦力によりケーブルドラム１６は引出し方向（図１中、矢印Ｆ方向）に回転する。
かようにして、ケーブルドラム１６からケーブル１６ｂ（図１参照）が繰り出されることによりケーブル１６ｂの延線作業が行なわれる。該ケーブル布設工事において、ケーブルドラム１６を上方に設置して、その設置位置より下方にケーブル１６ｂを延線する場合等に、該ケーブル１６ｂは、その自重により落下する可能性がある。
【００２７】
ケーブル１６ｂが落下すると、ケーブル１６ｂの繰り出し量が過大となりケーブルドラム１６の回転速度が速くなる。この場合、ロータリエンコーダ２１による検出速度が設定速度を超えると、マイクロコンピュータは、ソレノイド４１を作動してブレーキ機構２９を作動させると共に、モータ２２を停止させるように構成されている。これにより、ブレーキシュー３６がケーブルドラム１６の鍔の外周１６ａに衝突し且つ圧接するので、これらの間に大きな摩擦力が作用すると同時に、ケーブルドラム１６には駆動装置たるブレーキ付モータ２２の制動力が作用し、ケーブルドラム１６は停止される。
【００２８】
このように制御手段を構成するマイクロコンピュータは、ロータリエンコーダ２１によるケーブルドラム１６の回転速度が設定速度を超えることに基づき自動的にケーブルドラム１６を停止させる。また、マイクロコンピュータは、二個の非常停止用スイッチ４５、４７の何れかが操作されたときも、ブレーキ機構２９を作動させると共に、モータ２２を停止させ、ひいてはケーブルドラム１６の回転を停止させる。
【００２９】
尚、こうした自動的なケーブルドラム１６の停止、及び非常停止用スイッチ４５、４７の操作によるケーブルドラム１６の停止は、モータ２２が停止し或いはモータ２２を使用しない場合であっても同様である。即ち、ローラ２８とケーブルドラム１６とが接しないようモータ２２を後方へ移動させてケーブルドラム１６よりケーブル１６ｂを引き出す場合でも、マイクロコンピュータは、ロータリエンコーダ２１からの信号、乃至非常停止用スイッチ４５、４７からのスイッチ信号によりブレーキ機構２９を作動させてケーブルドラム１６の回転を停止させるべく作用する。
【００３０】
以上のように本実施例によれば、ケーブルドラム１６の回転速度が設定速度を超えると、ブレーキ機構２９が作動すると共にモータ２２が停止して、ケーブルドラム１６の回転に対し制動力を付与できるので、ケーブルドラム１６が高速回転となることを防止することができる。
また、非常停止用スイッチ４５、４７を操作することによってもケーブルドラム１６の回転に対し制動力を付与できるので、作業現場の状況（ケーブルの流れ出し、ケーブルの弛み等）に応じた任意のケーブルドラム１６の停止が可能となり、作業性をも向上させることができる。
【００３１】
さらに、ケーブルドラム支持装置１は、その前方（図２中、左方）がアジャスタ４８、４８を調整することにより固定されると共に、後方（図２中、左方）がアイボルト４９、４９で壁にワイヤ４９ａ、４９ａを介して連結されて強固に固定されるので作業の安全性を確保することができる。
ブレーキシュー３６の表面には、多数の半球状若しくは角錐状の小突起３６ａが設けられ、ブレーキシュー３６とケーブルドラム１６の鍔の外周１６ａとが圧接した場合に大きな摩擦力が発生するので、より大きな制動力を得ることができる。また、ブレーキシュー３６の取付部材３５によって、ブレーキシュー３６は、その両端部が支持されると共に、ケーブルドラムの外周の形状に応じて揺動可能に取り付けられているので、ケーブルドラムの大きさに応じた効果的な制動力を得ることができる。
【００３２】
また、支持体２には、支持部１０たる左アーム１１、右アーム１２が回動可能に取り付けられているので、ケーブルドラム１６の鍔の大きさに関係なく、ケーブルドラム１６を支持部１０にセットすることができる。さらに、ブレーキ機構２９及びモータ２２はケーブルドラム１６の寸法に応じてセットすることができるので、ケーブルドラム支持装置１はさまざまな大きさのケーブルドラム１６に対応することができる。
【００３３】
ケーブルドラム１６の回転速度は、ロータリエンコーダ２１により検出される。この構成によれば、ケーブル弛み検知手段によってケーブルドラム１６の過回転を検出する場合よりも、より正確なケーブルドラム１６の回転速度の検出が可能となる。即ち、前記ケーブル弛み検知手段は、ケーブルの弛みを検知するにすぎないので、例えばケーブルが弛むことなく流れ出したような場合、そのケーブルの流れ出しを前記ケーブル弛み検知手段によっては検出できず、従ってケーブルドラム１６の回転の制動も行なわれない為、高速回転となったケーブルドラム１６がバランスを失い支持体と共に転倒する惧れがある。他方、ケーブルドラム支持装置１のロータリエンコーダ２１によれば、ケーブルドラム１６の回転速度を正確に検出できるのでケーブルドラム１６からのケーブルの流れ出しやケーブルドラム１６の高速回転による転倒等をより確実に防止できる。
【００３４】
また、モータ２２に備えられた送り機構のコイルばね２７によって、モータ２２のローラ２８の外周とケーブルドラム１６の鍔の外周１６ａとが常に圧接するようにセットすることができる。これにより、ローラ２８の外周とケーブルドラム１６の鍔の外周１６ａとの間の摩擦力を高めることができるので、モータ２２たるブレーキ付モータのブレーキによる制動力及び該モータの駆動力を効率よくケーブルドラムに伝達することができる。
【００３５】
尚、本発明は、上記し、且つ図面に示す実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形、拡張が可能である。
上記実施例では、モータ２２を設けるように構成したが、これに限定されるものではない。即ち、モータ２２を省いて、より簡単な構成にしてもよい。
また、上記実施例のブレーキ機構２９に代えて、油圧ユニット及び先端部にブレーキシューを備えた油圧シリンダによりブレーキ機構を構成し、より大きな制動力を得るようにしてもよい。
【００３６】
さらに、上記実施例では、支持体２には、支持部１０が回動可能に取り付けられるようにしたが、これに代えて、支持体２に支持部１０を固定することで、より簡単な構成にしてもよい。
また、上記実施例では、二個の非常停止用スイッチ４５、４７を設けるように構成したが、これに限定されるものでは無い。即ち、制御盤４２の上方に配設された非常停止用スイッチ４７の近傍に位置させて操作部４４を設け、一個の非常停止用スイッチ４７のみで、モータ２２の停止及びブレーキ機構の作動を行えるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】支持装置の概略的な側面図
【図２】同平面図
【図３】全体の概略的な斜視図
【図４】ブレーキ機構の破断側面図
【図５】ブレーキ機構の平面図
【図６】ブレーキ機構の要部の正面図
【符号の説明】
【００３８】
図面中、１はケーブルドラム支持装置、２は支持体、１０は支持部、１６はケーブルドラム、２１はロータリエンコーダ（回転速度検出手段）、２２はモータ（駆動装置）、２９はブレーキ機構、４２は制御盤（制御手段）、４３はコントローラ（操作手段）、４４は操作部、４５は非常停止用スイッチ（非常停止用操作部）、４７は非常停止用スイッチ（非常停止用操作手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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