(57)【要約】【課題】  有機化層状珪酸塩で強化されたポリカーボネート樹脂組成物の大量製造時における品質の安定化を図り、芳香族ポリカーボネート樹脂および有機化層状珪酸塩からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、分子量低下を抑制し、高い剛性を持つ、新規な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、該陽イオン交換容量に対してその少なくとも４０％の容量は有機オニウムイオンでイオン交換されている層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、および特定構造を基本骨格に有する化合物（Ｃ成分）、特に好適にはフェノキシ樹脂０．１〜２重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、該陽イオン交換容量に対してその少なくとも４０％の容量は有機オニウムイオンでイオン交換されている層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、および下記式（Ｉ）で示される構造を基本骨格に有する化合物（Ｃ成分）０．１〜２重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2006056964.tif 000006
（式（Ｉ）中、ＹはＨＯ−Ｙ−ＯＨであらわされる二価フェノールより誘導される二価の基をあらわす。）
【請求項２】
前記Ｃ成分は、その分子鎖末端に水酸基および／またはエポキシ基を有する重合体である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記Ｃ成分は、フェノキシ樹脂である請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、（Ｄ）カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｄ成分）０．１〜５０重量部を含有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記Ｄ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、下記式（ＩＩ）で示されるものである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化２】
2006056964.tif 000007
（前記式（ＩＩ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。）
【請求項７】
前記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、前記式（２）中のＲ１およびＲ２が、７〜１４の炭素原子数を有するアルキル基である請求項６に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Ｂ成分およびＤ成分を予め溶融混練した後に、該溶融混練物とＡ成分およびＣ成分とを溶融混練して調製されたものであることを特徴とする請求項４〜請求項７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機化層状珪酸塩で強化され、その熱安定性の改良された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。より詳しくは、本発明は更にエポキシ樹脂およびフェノキシ樹脂を特定割合で配合することにより、その熱安定性が改良され、かつ高い剛性を持つ新規な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無機充填剤として粘土鉱物、特に層状珪酸塩を用い、その層間イオンを各種の有機オニウムイオンにイオン交換させ樹脂中への分散を容易にすることにより、成形品の表面外観や比重を良好に保ったまま、機械特性を改良する試みが、特にポリアミド系樹脂やポリオレフィン系樹脂において多くなされており、それらにおいては実用例も見ることができる。
【０００３】
しかしながら、有機化層状珪酸塩を微分散させた芳香族ポリカーボネート樹脂の樹脂組成物は、いずれも十分な熱安定性を有するものではなく実用性に乏しいのが現状であった。かかる課題を解決すべく、芳香族ポリカーボネート樹脂、有機化層状珪酸塩、およびポリカーボネート樹脂と親和性を有しかつ親水性成分を有する化合物、特に好適にはスチレン−無水マレイン酸共重合体（以下、該化合物を単に“相溶化剤”と称する場合がある）からなる樹脂組成物が提案されており、該樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。更に該樹脂組成物の好適な製造方法として、有機化層状珪酸塩と相溶化剤とを予め溶融混練したマスターバッチを芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する方法も該文献において提案されており公知である。
【特許文献１】ＷＯ０３／０１０２３５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者らは上記の製造方法が時としてその所定の効果を発揮せず、芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量が低下し、大量製造時に樹脂組成物の品質が安定しない場合のあることを見出した。かかる知見から、本発明の技術的課題は、有機化層状珪酸塩で強化されたポリカーボネート樹脂組成物の大量製造時における品質の安定化を図ることにある。即ち、芳香族ポリカーボネート樹脂および有機化層状珪酸塩からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であって、分子量低下を抑制し、高い剛性を持つ、新規な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【０００５】
本発明者らは、かかる目的を達成すべく鋭意検討した結果、芳香族ポリカーボネート樹脂に有機化層状珪酸塩を分散させたものに対して、適量のフェノキシ樹脂を添加することによって、上記課題を解決し得ることを見出した。本発明者らはかかる発見より更に鋭意検討を行い、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、該陽イオン交換容量に対してその少なくとも４０％の容量は有機オニウムイオンでイオン交換されている層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜５０重量部、および下記式（Ｉ）で示される構造を基本骨格に有する化合物（Ｃ成分）０．１〜２重量部からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【０００７】
【化１】
2006056964.tif 000002
（式（Ｉ）中、ＹはＨＯ−Ｙ−ＯＨであらわされる二価フェノールより誘導される二価の基をあらわす。）
である。
【０００８】
本発明の好適な態様の１つは、（２）前記Ｃ成分は、その分子鎖末端に水酸基および／またはエポキシ基を有する重合体である前記構成（１）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。更に好適な態様は、（３）前記Ｃ成分は、フェノキシ樹脂である前記構成（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【０００９】
前記のＣ成分が、有機化層状珪酸塩で強化されたポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性を改良する理由は明確ではない。しかしながら本発明者らは、その機構を次のように推察している。本発明者らは、大型の押出機を利用すると、有機化層状珪酸塩中に残留する有機オニウムイオンやそのカウンターイオンが比較的多く残留するとの知見を得ている。もちろんこれらのイオン性化合物は、有機化層状珪酸塩の製造時にその過剰分が十分に取り除かれるべきである。しかしながら現実にはある程度の残留は避けられない。また有機オニウムイオンに由来する成分は、その熱分解によって層間中の捕捉が解かれてしまう可能性がある。したがって、イオン性化合物は押出機による溶融混練時の脱揮によって、除去されポリカーボネート樹脂への悪影響が緩和されていると考えられる。
【００１０】
一方、大型の押出機では熱分解物の大幅な増加によって脱揮効率が低下している可能性が高い。大型の押出機による製造は溶融混練物に高い熱負荷をかけるため、熱分解物を増加させる。
【００１１】
Ｃ成分は、そのＯＨ基の効果により比較的イオン性の化合物との親和性に優れ、かつＣ成分自体は該イオンの存在下でも熱安定性に優れる。その結果、Ｃ成分はある程度イオン性化合物を捕捉し、該化合物のポリカーボネート樹脂への悪影響を抑制すると考えられる。またＣ成分としてフェノキシ樹脂がより好適である理由は、該樹脂がポリカーボネート樹脂との親和性により優れているためだと考えられる。
【００１２】
本発明の好適な態様の１つは、（４）さらに、（Ｄ）カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｄ成分）０．１〜５０重量部を含有する前記構成（１）〜（３）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。更に好適には、（５）前記Ｄ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である前記構成（４）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１３】
かかる重合体の配合が有機化層状珪酸塩で強化されたポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性を改良することは、前述のとおり公知である。しかしながら、本発明はＣ成分に加えて更にＤ成分を配合することにより、熱安定性が更に改良された樹脂組成物を提供する。かかる相乗効果は従来知られていない。
【００１４】
本発明の好適な態様の１つは、（６）前記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、下記式（ＩＩ）で示されるものである前記構成（１）〜（５）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１５】
【化２】
2006056964.tif 000003
（前記式（ＩＩ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。）
【００１６】
更に好適な態様は、（７）前記Ｂ成分における有機オニウムイオンは、前記式（２）中のＲ１およびＲ２が、７〜１４の炭素原子数を有するアルキル基である前記構成（６）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。前記構成（６）、好ましくは（７）によれば、より耐加水分解性に優れた樹脂組成物が提供される。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（８）前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Ｂ成分およびＤ成分を予め溶融混練した後に、該溶融混練物とＡ成分およびＣ成分とを溶融混練して調製されたものであることを特徴とする前記構成（４）〜（７）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（８）によれば、より熱安定性に優れた樹脂組成物が提供される。Ｂ成分およびＤ成分を予め溶融混練した後に、芳香族ポリカーボネート樹脂と溶融混練する技術は既に知られている。しかしながら、前記構成（８）によって更に熱安定性の改良された樹脂組成物が提供される。
以下、本発明の詳細について説明する。
【００１８】
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネートは、代表的には二価フェノールとカーボネート前駆体との重縮合反応から合成される重合体である。かかる芳香族ポリカーボネートの重合方法としては界面重縮合法および溶融エステル交換法が代表的であり市販されているが、本発明の芳香族ポリカーボネートはその他の方法で重合されたものであってもよい。かかる他の方法としては、例えばカーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法が例示される。
【００１９】
上記二価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらのなかでも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用され、また良好な耐衝撃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られる点において好ましい。
【００２０】
本発明では、汎用の芳香族ポリカーボネート樹脂であるビスフェノールＡ系のポリカーボネート樹脂以外にも、さらに良好な耐加水分解性を得る目的で、他の二価フェノール類を使用した特殊な芳香族ポリカーボネート樹脂をＡ成分として使用することが可能である。
【００２１】
例えば、二価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いた芳香族ポリカーボネート樹脂（単独重合体または共重合体）は、ポリマー自体が良好な耐加水分解性を有するので、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の二価フェノールは芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する二価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２２】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネート樹脂であるのが特に好適である。
（１）該芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート樹脂。
（２）該芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート樹脂。
（３）該芳香族ポリカーボネート樹脂を構成する二価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート樹脂。
【００２３】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネート樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂と混合して使用することもできる。
【００２４】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネート樹脂の製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２５】
なお、上述した各種の芳香族ポリカーボネート樹脂のなかでも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される、例えばミラー等の分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃である芳香族ポリカーボネート樹脂、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％である芳香族ポリカーボネート樹脂。
【００２６】
ここで、芳香族ポリカーボネート樹脂の吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００２７】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２８】
このような二価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂は３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００２９】
分岐ポリカーボネート樹脂を生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３０】
また、Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂並びにかかる２官能性カルボン酸および２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００３１】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸およびシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００３２】
さらに、本発明では、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３３】
本発明の樹脂組成物においてＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂は、上述した二価フェノールの異なるポリカーボネート樹脂、分岐成分を含有するポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート樹脂、末端停止剤の異なるポリカーボネート樹脂等を２種以上混合したものも使用することもできる。
【００３４】
芳香族ポリカーボネート樹脂の重合反応において、界面重縮合法による反応は、通常、二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第３級アミン、第４級アンモニウム化合物、第４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３５】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類のとしては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。かかる末端停止剤は単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。
【００３６】
溶融エステル交換法による反応は、通常、二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は１〜４時間程度である。
【００３７】
上記カーボネートエステルとしては、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素原子数１〜４のアルキル基等のエステルが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３８】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができる。かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物；水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物等の触媒を用いることができる。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。重合触媒は、通常、原料の二価フェノール１モルに対し１×１０−９〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−８〜５×１０−６当量の範囲で使用される。
【００３９】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネート樹脂のフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４０】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００４１】
Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が上記範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂成分を配合することも可能である。
【００４２】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４３】
尚、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における粘度平均分子量の算出は次の要領で行なわれる。すなわち、該組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００４４】
＜Ｂ成分について＞
本発明のＢ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、かつ該陽イオン交換容量の４０％以上の割合で有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる有機化層状珪酸塩である。尚、ここで４０％の割合とは、例えば層状珪酸塩の陽イオン交換容量が１１０ミリ当量／１００ｇの場合には、その４０％となる４４ミリ当量／１００ｇ分が有機オニウムイオンでイオン交換されていることを指す。また、“有機化層状珪酸塩”とは、“陽イオン交換容量を有し、かつ有機オニウムイオンが層間にイオン交換されてなる層状珪酸塩”を総称する。本発明のＢ成分においては、実質的に１００％の割合（ほぼ完全に）で有機オニウムイオンが層間にイオン交換された有機化層状珪酸塩が好ましい。
【００４５】
本発明の有機化層状珪酸塩における有機オニウムイオン化合物は、通常、ハロゲンイオン、ヒドロキシドイオンおよびアセテートイオン等のアニオン類との塩として取り扱われる。かかる有機オニウムイオンの塩化合物を層状珪酸塩に反応させることによって得られる。ここで有機オニウムイオンとしては、例えばアンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、スルホニウムイオン、複素芳香環由来のオニウムイオン等が挙げられ、オニウムイオンとしては１級、２級、３級、および４級のいずれも使用できるが、４級オニウムイオンが好ましい。
【００４６】
該オニウムイオン化合物には各種の有機基が結合したものが使用できる。有機基としてはアルキル基が代表的であるが、芳香族基をもったものでもよく、またエーテル基、エステル基、二重結合部分、三重結合部分、グリシジル基、カルボン酸基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、アミド基、およびオキサゾリン環など各種官能基を含有したものでもよい。
【００４７】
有機オニウムイオンの具体例としては、テトラエチルアンモニウム、およびテトラブチルアンモニウムなどの同一のアルキル基を有する４級アンモニウム、トリメチルオクチルアンモニウム、トリメチルデシルアンモニウム、トリメチルドデシルアンモニウム、トリメチルテトラデシルアンモニウム、トリメチルヘキサデシルアンモニウム、トリメチルオクタデシルアンモニウム、およびトリメチルイコサニルアンモニウムなどのトリメチルアルキルアンモニウム、トリメチルオクタデセニルアンモニウムの如きトリメチルアルケニルアンモニウム、トリメチルオクタデカジエニルアンモニウムの如きトリメチルアルカジエニルアンモニウム、トリエチルドデシルアンモニウム、トリエチルテトラデシルアンモニウム、トリエチルヘキサデシルアンモニウム、およびトリエチルオクタデシルアンモニウムなどのトリエチルアルキルアンモニウム、トリブチルドデシルアンモニウム、トリブチルテトラデシルアンモニウム、トリブチルヘキサデシルアンモニウム、およびトリブチルオクタデシルアンモニウムなどのトリブチルアルキルアンモニウム、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジメチルジオクタデシルアンモニウム、およびジメチルジドデシルアンモニウムなどのジメチルジアルキルアンモニウム、ジメチルジオクタデセニルアンモニウムの如きジメチルジアルケニルアンモニウム、ジメチルジオクタデカジエニルアンモニウムの如きジメチルジアルカジエニルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、およびジエチルジオクタデシルアンモニウムなどのジエチルジアルキルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウム、ジブチルジドデシルアンモニウム、ジブチルジテトラデシルアンモニウム、ジブチルジヘキサデシルアンモニウム、およびジブチルジオクタデシルアンモニウムなどのジブチルジアルキルアンモニウム、メチルベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きメチルベンジルジアルキルアンモニウム、ジベンジルジヘキサデシルアンモニウムの如きジベンジルジアルキルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、トリドデシルメチルアンモニウム、およびトリテトラデシルメチルアンモニウムなどのトリアルキルメチルアンモニウム、トリオクチルエチルアンモニウム、およびトリドデシルエチルアンモニウムなどのトリアルキルエチルアンモニウム、トリオクチルブチルアンモニウム、およびトリデシルブチルアンモニウムなどのトリアルキルブチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウムの如き芳香環を有する４級アンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウムの如き芳香族アミン由来の４級アンモニウム、メチルジエチル［ＰＥＧ］アンモニウム、およびメチルジエチル［ＰＰＧ］などのトリアルキル［ＰＡＧ］アンモニウム、メチルジメチルビス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きジアルキルビス［ＰＡＧ］アンモニウム、エチルトリス［ＰＥＧ］アンモニウムの如きアルキルトリス［ＰＡＧ］アンモニウム、並びに上記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置き換わったホスホニウムイオンが挙げられる。なお、これらの有機オニウムイオンは、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また上記“ＰＥＧ”の表記はポリエチレングリコールを、“ＰＰＧ”の表記はポリプロピレングリコールを“ＰＡＧ”の表記はポリアルキレングリコールを示す。ポリアルキレングリコールの分子量としては１００〜１，５００のものが使用できる。
【００４８】
本発明のＢ成分の好適な態様は、下記式（ＩＩ）で示される有機オニウムイオンでイオン交換された有機化層状珪酸塩である。
【化３】
2006056964.tif 000004
【００４９】
上記式（ＩＩ）において、Ｍは窒素原子またはリン原子を、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素数６〜１６のアルキル基を、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ１およびＲ２はより好適には炭素数７〜１４のアルキル基であり、更に好適には炭素数７〜１２のアルキル基である。特に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐加水分解性に優れる点から炭素数８〜１１のアルキル基が好ましい。Ｒ３およびＲ４は、好ましくは炭素数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基またはエチル基であり、特に好ましくはメチルである。したがって、Ｒ１およびＲ２が共に炭素数８〜１１のアルキル基であり、かつＲ３およびＲ４がメチル基である有機オニウムイオンが好適であり、特にＭは窒素原子が好ましい。
【００５０】
好適な有機オニウムイオンの具体例としては、ジメチルジオクチルアンモニウムイオンおよびジメチルジデシルアンモニウムイオンが例示され、特にジメチルジデシルアンモニウムイオンが好ましい。かかる好適な有機オニウムイオンは、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に優れた耐加水分解性を与え、その結果良好な長期実用特性を与える。
なお、上記式（ＩＩ）においてＲ１〜Ｒ４はいずれも直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。
【００５１】
Ｂ成分の層状珪酸塩は、ＳｉＯ２連鎖からなるＳｉＯ４四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組み合わせからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）である。これらの珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）は、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイトおよび膨潤性雲母等に代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これら層状珪酸塩は天然品および合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって製造される。
【００５２】
層状珪酸塩のなかでも、陽イオン交換容量の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、およびＮａ型四珪素フッ素雲母などの膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度の点からより好適である。なかでも、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００５３】
前記Ｂ成分である層状珪酸塩の陽イオン交換容量（陽イオン交換能ともいう）は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることが必要とされ、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。
【００５４】
かかる方法の概要は次のとおりである。長さ１２ｃｍ、内径１．３ｃｍの土壌浸出装置の浸透管に層状珪酸塩試料を約８ｃｍの厚さになるように充填し、ｐＨ７の１Ｎ酢酸アンモニウム水溶液１００ｍｌを用い、４〜２０時間かけて浸透させ、陽イオンを交換浸出する。次にｐＨ７の８０％メタノール１００ｍｌで洗浄し、過剰の酢酸アンモニウムを除去する。次いで１０％塩化カリウム水溶液１００ｍｌで洗浄し、試料に吸着されたアンモニウムイオン（ＮＨ４＋）を交換浸出させる。最後に水蒸気蒸留法またはＣｏｎｗａｙ微量拡散法により、浸出液中のＮＨ４＋を定量し、ＣＥＣを算出する。土壌浸出装置は、ガラス製セットとして市販されているものが使用できる。尚、該改良法の基礎となるショーレンベルガー法については、Soil Sci., 59, 13〜24（1945）において参照される。
【００５５】
Ｂ成分における層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂への良好な分散性を得るために、５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱劣化が大きくなり、それに伴って本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱劣化への影響が大きくなってくる。この層状珪酸塩は、そのｐＨの値が９〜１１．５であることが好ましい。ｐＨの値が１１．５より大きくなると、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向が現れてくる。
【００５６】
層状珪酸塩への有機オニウムイオンのイオン交換は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に、有機オニウムイオン化合物（有機オニウムイオンの塩化合物）を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって作成することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネート樹脂の熱劣化を抑制する１つの手段となり得る。ここで、有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００５７】
既に述べた推察のとおり、有機化層状珪酸塩で強化されたポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する原因として、該珪酸塩に由来するイオン性化合物の存在が考えられる。有機オニウムイオンのカウンターイオンとしては、塩素イオンや臭素イオンがより一般的であり、特に塩素イオンが広く利用される。したがって、本発明の有機化層状珪酸塩の好ましい態様の１つは、イオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が３００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下の有機化層状珪酸塩である。かかる有機化層状珪酸塩であればＤ成分と予め溶融混合する際、脱揮効率が悪化しても、全体として十分に低減されたイオン性化合物含有量が達成できる。その結果かかる溶融混合物をポリカーボネート樹脂と混合しても、該樹脂を熱分解させる作用は低減する。一方でかかる含有量の下限は好ましくは１０ｐｐｍ以上、好ましくは５０ｐｐｍ以上、より好ましくは１００ｐｐｍ以上である。かかる範囲であれば、実用的に妥当な方法を適用して、良好な樹脂組成物を得ることができる。
【００５８】
本発明のイオンクロマトグラフィー法により測定される塩素および臭素の合計含有量が３００ｐｐｍ以下である好適なＢ成分を製造するためには、（ｉ）カウンターイオンとして塩素イオンや臭素イオンを含まない有機オニウムイオン化合物の使用、（ｉｉ）塩素イオンや臭素イオンを含有する不純物の少ない有機オニウムイオン化合物の使用、（ｉｉｉ）塩素イオンや臭素イオンをカウンターイオンとして含む有機オニウムイオン化合物（即ち、有機オニウム塩化合物）を使用してイオン交換した後の有機化層状珪酸塩の十分な水洗洗浄、並びにこれらの組合せなどの方法が好適に例示される。中でも作業効率や生産性の点から上記（ｉｉｉ）の方法、すなわち生成した有機化層状珪酸塩を所定の塩素および臭素含有量となるまで十分に水洗することが重要である。有機化層状珪酸塩中に塩素および臭素の成分が混入する主要原因がかかる有機オニウムイオン化合物の使用によることから、その除去も不純物量の少ない水を使用した水洗処理によって本発明の所定量まで低減することが可能である。
【００５９】
Ｂ成分の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜５０重量部、好ましくは０．５〜２０重量部、更に好ましくは０．５〜１０重量部である。この含有量が０．１重量部より小さいときには芳香族ポリカーボネート樹脂の機械特性の改良効果が見られず、また５０重量部より大きくなると、組成物の熱安定性が低下し実用的な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は得られにくい。更にＢ成分中の層状珪酸塩、即ち無機化合物の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０８〜４０重量部、好ましくは０．４〜１６重量部、更に好ましくは０．４〜８重量部である。
【００６０】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分は、前記式（ＩＩ）で示される構造を基本骨格に有する化合物であり、より好適にはかかる式（ＩＩ）で示される繰り返し単位を有する重合体である。かかる重合体は、エポキシ樹脂またはフェノキシ樹脂として広く知られる重合体である。式（ＩＩ）のＹが誘導されるための二価フェノール（ＨＯ−Ｙ−ＯＨ）としては、種々の二価フェノールが使用されることができ、その具体例としては、前記Ａ成分の製造に使用される二価フェノールとして例示されたものが挙げられる。中でもビスフェノールＡは汎用性が高く、また好適なＡ成分との組合せにおいて良好な透明性が得られる点から、二価フェノール（ＨＯ−Ｙ−ＯＨ）として好ましい。Ａ成分とＣ成分が同一構造の二価フェノールから製造されることにより、Ａ成分およびＣ成分の相容性が高まり、Ｃ成分の安定化効果がより有効に発揮されるためである。
【００６１】
Ｃ成分の式（ＩＩ）における二価フェノール（ＨＯ−Ｙ−ＯＨ）は、２種以上が使用されてもよく、かかる場合、２種以上の化合物の混合物であっても、２種以上が１つの化合物に含まれる態様であってもよい。２種以上が１つの重合体に含まれる（即ち共重合体）場合には、それらはランダム共重合体、ブロック共重合体、およびグラフト共重合体のいずれの態様であってもよい。Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂が２種以上の二価フェノールから製造される共重合体である場合には、Ｃ成分における二価フェノール（ＨＯ−Ｙ−ＯＨ）の組成割合を、かかるＡ成分の二価フェノールの組成割合とほぼ同様にすることが好ましい。
【００６２】
本発明のＣ成分の分子鎖末端は、特に限定されないものの、好ましくは水酸基および／またはエポキシ基である。特に好ましいのは水酸基である。水酸基はＤ成分との不必要な反応が生じ難いためである。また、Ｃ成分の数平均分子量は、好ましくは８００〜３０，０００、より好ましくは１０，０００〜２０，０００である。かかる好適な分子量範囲においては、芳香族ポリカーボネート樹脂との相容性がより良好となり、良好な熱安定性が発揮される。尚、かかる数平均分子量は、ＧＰＣ測定における標準ポリスチレン換算の値として算出されるものである。本発明の好ましいＣ成分はフェノキシ樹脂である。かかるフェノキシ樹脂は、エポキシ樹脂と同様の繰り返し単位を有するが、明確に熱可塑性を有するものがフェノキシ樹脂と称されている。フェノキシ樹脂のガラス転移温度は好ましくは８０〜１８０℃、より好ましくは８５〜１３０℃の範囲である。かかるガラス転移温度はＡ成分のポリカーボネート樹脂よりも低いことが好ましい。式（ＩＩ）における二価フェノール成分がビスフェノールＡであるビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂のガラス転移温度は約１００℃である。フェノキシ樹脂の数平均分子量は少なくとも９，０００であり、好ましくは１０，０００以上である。上限は４５，０００程度が好ましく、２５，０００以下がより好適であり、特に２０，０００以下が好ましい。Ｃ成分としてビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂が特に好ましい。フェノキシ樹脂の製造方法は広く知られており、例えば二価フェノール１モルあたり、０．９８５〜１．０１５モルのエピクロルヒドリンを水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムの如きアルカリ金属水酸化物の存在下で重合させる方法が例示される。
【００６３】
Ｃ成分の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜２重量部、好ましくは０．５〜２重量部、更に好ましくは０．５〜１重量部である。この含有量が０．１重量部より小さいときには芳香族ポリカーボネート樹脂の熱安定性の改良効果が見られず、また２重量部より大きくなると、組成物の熱安定性は逆に低下し、また機械的性質が低下し実用的な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は得られにくい。更にＤ成分を含有する場合には、樹脂組成物の優れた表面平滑性に悪影響を与えるようになり好ましくない。
【００６４】
＜Ｄ成分について＞
本発明のＤ成分は、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称する）を有する芳香族ビニル重合体である。ここで芳香族ビニル重合体とはスチレンの如き芳香族ビニル化合物から誘導される繰返し単位を主たる構成単位とする重合体を指す。したがってＤ成分はカルボキシル基類を含有する構成単位以外にも、他の構成単位を少割合含有することができる。Ｄ成分におけるカルボキシル基の含有量は、好ましくは０．１〜１２ミリ当量／ｇ、より好ましくは０．５〜５ミリ当量／ｇである。ここでＤ成分における１当量とは、カルボキシル基類が１モル存在することをいい、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。
【００６５】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ii）塩素原子で置換した酸塩化物、（iii）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（iv）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ２で置換したアミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）、（vi）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）等、を挙げることができる。特に好ましいのは酸無水物である。
【００６６】
カルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体の製造方法としては、従来公知の各種の方法を取ることができる。例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する化合物および芳香族ビニル化合物を共重合する方法、並びに（ｂ）芳香族ビニル重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物を結合または共重合する方法等が挙げられる。
【００６７】
前記（ａ）の共重合においては、ランダム共重合体の他に交互共重合体、ブロック共重合体、およびテーパード共重合体等の各種形態を取ることができる。また共重合の方法においても溶液重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法等の各種重合方法をとることができる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。
【００６８】
前記（ｂ）の方法としては、一般的には芳香族ビニル重合体または共重合体に必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称ジクミル）等のラジカル発生剤を加えて、高温化で反応または共重合する方法が代表的に例示される。かかる方法は芳香族ビニル重合体または共重合体に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射、並びにメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに活性点を生成するとしては、芳香族ビニル共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、および立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。更にこれらの活性点を有する重合体を、主鎖となる重合体にグラフトさせる方法も前記（ｂ）における共重合の方法として挙げられる。
【００６９】
他の化合物はから誘導される構成単位は、前記（ａ）または（ｂ）の方法により得られる共重合体に他の化合物をグラフト共重合する方法、（ａ）の方法の共重合において他の化合物を共存させて共重合する方法、並びに（ｂ）の方法における芳香族ビニル重合体を芳香族ビニルと他の化合物との共重合体として、（ｂ）の方法を適用する方法などにより、Ｄ成分の芳香族ビニル重合体中に含有させることができる。
【００７０】
前記カルボキシル基類を有する化合物としては、例えば、不飽和モノカルボン酸およびその誘導体（例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、およびメタクリルアミド等）、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水マレイン酸の誘導体（例えばＮ−フェニルマレイミドおよびＮ−メチルマレイミド等）、並びにグルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらのなかでも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する化合物が好適であり、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基を有する化合物、特に無水マレイン酸がより好適である。
【００７１】
また、芳香族ビニル重合体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、およびビニルナフタレン等が例示されるが、特にスチレンが好ましい。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばシアン化ビニル化合物、ジエン化合物、およびオレフィン等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【００７２】
本発明において好適なＤ成分は、カルボキシル基類を有する化合物、芳香族ビニル化合物、および任意に他の化合物を共重合してなる共重合体である。かかる共重合体においては比較的多くのカルボキシル基類を安定して芳香族ビニル重合体中に含むことが可能となるためである。殊に好適な態様は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である。スチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分および芳香族ポリカーボネート樹脂のいずれに対しても高い相溶性を有することから、有機化層状珪酸塩（Ｂ成分）を極めて良好に微分散させる。さらに、カルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩を含有する樹脂組成物の熱安定性を改良する。
【００７３】
Ｄ成分はその１００重量％中、カルボキシル基類を有する化合物から誘導される構成単位を１〜３０重量％（好ましくは５〜２５重量％）、並びに芳香族ビニル化合物および他の化合物から誘導される構成単位を９９〜７０重量％（好ましくは９５〜７５重量％）を含むことが好ましい。更にここで芳香族ビニル化合物および他の化合物からそれぞれ誘導される構成単位は、両者の合計１００重量％中前者が６０〜１００重量％（好ましくは７０〜１００重量％）であり、後者が０〜４０重量％（好ましくは０〜３０重量％）である。
【００７４】
前記Ｄ成分の分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。なお、ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。
【００７５】
本発明のＤ成分の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．１〜５０重量部、より好ましくは０．５〜２０重量部である。０．１重量部より少ない場合にはＤ成分による効果が発揮されにくく、５０重量部を超えると耐衝撃性および耐熱性などが低下する場合がある。
【００７６】
＜その他の添加剤について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には更に所望により付加的成分として、前記Ａ成分〜Ｄ成分以外の各種添加剤を加えても差し支えない。
【００７７】
（ｉ）Ａ成分、Ｃ成分およびＤ成分以外の重合体
かかる重合体としては、前記Ｄ成分以外のスチレン系ポリマーおよび芳香族ポリエステル等を例示することができる。
【００７８】
かかるスチレン系ポリマーとしては、ポリスチレン（ＰＳ）（シンジオタクチックポリスチレンを含む）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ共重合体）、メチルメタクリレート・スチレン共重合体（ＭＳ共重合体）、およびポリメチルメタクリレートなどが例示される。これらの中でもＡＳ共重合体が芳香族ポリカーボネートとの相容性に優れることから好適である。かかるスチレン系ポリマーは、エポキシ基および酸無水物基などに代表される各種の官能基で変性されていてもよい。これらスチレン系ポリマーは、２種以上混合して使用することも可能である。
【００７９】
芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の他、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエチレンテレフタレート（いわゆるＰＥＴ−Ｇ）、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレートのような共重合ポリエステルも使用できる。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン-２，６-ナフタレートが好ましい。また、成形性および機械的性質のバランスが求められる場合、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレートが好ましく、さらに重量比でポリブチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレートが２〜１０の範囲のブレンドや共重合体が好ましい。芳香族ポリエステルの分子量については特に制限されないが、ｏ−クロロフェノールを溶媒として３５℃で測定した固有粘度が０．４〜１．２、好ましくは０．６〜１．１５である。
【００８０】
さらに、本発明の目的または効果を損なわない範囲で、前記スチレン系ポリマーや芳香族ポリエステル以外にも、その他の非晶性熱可塑性ポリマーや結晶性熱可塑性ポリマーを含むことができる。
【００８１】
（ｉｉ）リン系安定剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、リン系熱安定剤を含むことが好ましい。かかるリン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。かかるリン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
【００８２】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリデシルホスファイトの如きトリアルキルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイトの如きジアルキルモノアリールホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイトの如きモノアルキルジアリールホスファイト、トリフェニルホスファイトおよびトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトの如きトリアリールホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、およびビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトなどのペンタエリスリトールホスファイト、並びに２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトおよび２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどの環状ホスファイトが例示される。
【００８３】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、およびジイソプロピルホスフェートなどが例示され、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００８４】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく例示され、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、およびビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００８５】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第３級ホスフィンとしては、例えばトリフェニルホスフィンが例示される。
【００８６】
かかるリン系熱安定剤の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．０１〜０．３重量部である。かかるリン系熱安定剤の配合によりさらに熱安定性が向上し良好な成形加工特性を得ることができる。
【００８７】
（ｉｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤およびその他の酸化防止剤
ヒンダードフェノール系安定剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成される成形品の形成時およびその熱老化による変色を抑制するのに効果的である。かかる変色が重視される場合に該安定剤を配合することが好ましい。ヒンダードフェノール系安定剤としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、およびテトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。中でもオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましく利用される。上記ヒンダードフェノール系安定剤以外の他の酸化防止剤を使用することができる。かかる他の酸化防止剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤（かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている）、並びにペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有系安定剤が挙げられる。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。これら安定剤の配合量は、１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００１〜０．５重量部、より好ましくは０．００５〜０．３重量部である。
【００８８】
（ｉｖ）離型剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は離型剤を含むことが好ましい。離型剤としては、例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などが例示される。かかる離型剤の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００５〜２重量部、より好ましくは０．０１〜０．８重量部である。
【００８９】
かかる離型剤の中でも、飽和脂肪酸エステルが好適である。本発明のＡ成分〜Ｄ成分からなる樹脂組成物は、更に高級脂肪酸と多価アルコールとの部分エステルおよび／またはフルエステルを含有することにより、耐加水分解性を向上させることができる。かかる耐加水分解性の向上の原因は明らかではないものの、加水分解の原因となるイオン性の化合物を捕捉し、中和する作用があるものと推定される。
【００９０】
ここで高級脂肪酸とは、炭素原子数１０〜３２の脂肪族カルボン酸を指し、その具体例としては、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸）、ノナデカン酸、イコサン酸、ドコサン酸、ヘキサコサン酸等の飽和脂肪族カルボン酸、並びに、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エイコセン酸、エイコサペンタエン酸、セトレイン酸等の不飽和脂肪族カルボン酸を挙げることができる。これらのなかでも脂肪族カルボン酸としては炭素原子数１０〜２２のものが好ましく、炭素原子数１４〜２０であるものがより好ましい。特に炭素原子数１４〜２０の飽和脂肪族カルボン酸、特にステアリン酸およびパルミチン酸が好ましい。ステアリン酸の如き脂肪族カルボン酸は、通常、炭素原子数の異なる他のカルボン酸成分を含む混合物であることが多い。前記飽和脂肪酸エステルにおいても、かかる天然油脂類から製造され他のカルボン酸成分を含む混合物の形態からなるステアリン酸やパルミチン酸から得られたエステル化合物が好ましく使用される。
【００９１】
一方、多価アルコールとしては、炭素原子数３〜３２のものがより好ましい。かかる多価アルコールの具体例としては、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン（例えばデカグリセリン等）、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコール等が挙げられる。
【００９２】
本発明の飽和脂肪酸エステルにおける酸価は、２０以下（実質的に０を取り得る）であることが好ましく、水酸基価は２０〜５００（より好ましくは５０〜４００）の範囲がより好ましい。更にヨウ素価は、１０以下（実質的に０を取り得る）が好ましい。これらの特性はＪＩＳ  Ｋ  ００７０に規定された方法により求めることができる。
【００９３】
これらの中で、飽和脂肪酸エステルとしてより好ましいものは、ステアリン酸を主成分とする高級脂肪酸とグリセリンとの部分エステルであり、この部分エステルは、例えば理研ビタミン（株）より「リケマールＳ−１００Ａ」という商品名で市販されており、市場から容易に入手することができる。
【００９４】
（ｖ）加水分解改良剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、その耐加水分解性を改良する目的で、芳香族ポリカーボネートの加水分解改良剤として従来知られた化合物を、本発明の目的を損なわない範囲において配合することもできる。かかる化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、シラン化合物およびホスホン酸化合物などが例示され、特にエポキシ化合物およびオキセタン化合物が好適に例示される。エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートに代表される脂環式エポキシ化合物、および３−グリシジルプロポキシ−トリエトキシシランに代表される珪素原子含有エポキシ化合物が好適に例示される。かかる加水分解改良剤の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として１重量部以下とすることが好ましい。
【００９５】
（ｖｉ）紫外線吸収剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、その色相を長期に維持するため紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、紫外線吸収剤として公知のベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物、環状イミノエステル系化合物、およびシアノアクリレート系化合物などが例示される。より具体的には、例えばベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、および２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］などが好適に例示され、ヒドロキシフェニルトリアジン系化合物としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノールが好適に例示され、環状イミノエステル系化合物としては２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が好適に例示され、並びにシアノアクリレート系化合物としては１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパンが好適に例示される。
【００９６】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。上記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【００９７】
上記の中でも良好な色相が求められる場合の好適な紫外線吸収剤として、環状イミノエステル系化合物およびシアノアクリレート系化合物が例示され、特に熱安定性に優れる点において本発明では環状イミノエステル系化合物が好ましい。紫外線吸収剤の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．００５〜５重量部、より好ましくは０．０１〜３重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００９８】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。ヒンダードアミン系光安定剤と上記紫外線吸収剤との併用が耐候性を効果的に向上させる。かかる併用では両者の重量比（光安定剤／紫外線吸収剤）は９５／５〜５／９５の範囲が好ましく、８０／２０〜２０／８０の範囲が更に好ましい。光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。光安定剤の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００５〜３重量部、より好ましくは０．０１〜２重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００９９】
（ｖｉｉ）ブルーイング剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にブルーイング剤を樹脂組成物中０．０５〜３．０ｐｐｍ（重量割合）含んでなることが好ましい。本発明の樹脂組成物において更に黄色味を減少させ成形品に自然な透明感を付与するためにはブルーイング剤の使用は非常に有効である。ここでブルーイング剤とは、橙色ないし黄色の光線を吸収することにより青色ないし紫色を呈する着色剤をいい、特に染料が好ましい。ブルーイング剤の配合により本発明の樹脂組成物は更に良好な色相を得る。ブルーイング剤の量が０．０５ｐｐｍ未満では色相の改善効果が不十分な場合がある一方、３．０ｐｐｍを超える場合には光線透過率が低下し適当ではない。より好ましいブルーイング剤の量は樹脂組成物中０．２〜２．０ｐｐｍの範囲である。ブルーイング剤としては代表例として、バイエル社のマクロレックスバイオレットＢ及びマクロレックスブルーＲＲ、並びにクラリアント社のポリシンスレンブルーＲＬＳなどが挙げられる。
【０１００】
（ｖｉｉｉ）光拡散剤
光拡散剤としては高分子微粒子（好適には粒径数μｍのアクリル架橋粒子およびシリコーン架橋粒子など）、低屈折率の無機微粒子、およびこれらの複合物等が例示される。熱安定性の点からより好ましくは高分子微粒子である。また無機微粒子においても熱安定性の改良のため各種の表面処理剤によりその表面が処理された微粒子が好ましい。高分子微粒子の平均粒子径は、好ましくは０．１〜１０μｍの範囲、より好ましくは０．１〜８μｍの範囲である。かかる平均粒子径は、レーザー回折・散乱法で求められる粒度の積算分布の５０％値（Ｄ５０）で表されるものである。また、粒径の分布については狭いものが好ましく、平均粒径±２μｍである粒子が全体の７０重量％以上の範囲である分布を有するものがより好ましい。また高分子微粒子の屈折率は、好ましくは１．３３〜１．７、より好ましくは１．３５〜１．６７であり、更に好ましくは１．３５〜１．５５、特に好ましくは１．３５〜１．４５である。高分子微粒子の形状は、光拡散性の観点から球状に近いものが好ましく、真球状に近い形態であるほどより好ましい。光拡散剤の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として０．００５〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部が好ましい。
【０１０１】
（ｉｘ）白色顔料
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、その遮光性の調整や光高反射性を付与する目的で、白色顔料として二酸化チタン、酸化亜鉛、および硫化亜鉛を配合することができる。かかる白色顔料の中でも特に二酸化チタンが好適である。かかる二酸化チタンは、アルミニウム、シリコン、チタン、ジルコニウム、アンチモン、スズおよび亜鉛などの金属の酸化物で表面処理されていることが好ましい。かかる表面処理は高密度な処理および低密度（多孔質）な処理の何れも適用できる。更に好適な二酸化チタンは有機化合物で表面処理される。かかる表面処理剤としては、アミン類化合物、シリコーン化合物、およびポリオール化合物をそれぞれ主成分とする表面処理剤などが利用される。殊にアルキルハイドロジェンポリシロキサンで被覆した二酸化チタンが好適に使用される。本発明の樹脂組成物において二酸化チタンの含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．０００１〜０．５重量部、より好ましくは０．０００５〜０．１重量部である。
【０１０２】
（ｘ）他の染顔料
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、発明の目的を損なわない範囲で上記以外にも各種の染顔料を使用することができる。かかる染顔料しては、例えばペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などが例示される。更にビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体、およびクマリン誘導体などの蛍光増白剤を使用することもできる。その他カーボンブラックやメタリック顔料（例えば金属酸化物被覆板状充填材、金属被覆板状充填材、および金属フレークなど）を配合することができる。カーボンブラックやメタリック顔料は、着色や意匠効果以外に、成形品が光透過性を有する場合に熱線を吸収もしくは反射することにより熱線遮蔽効果を付与する目的で配合することができる。かかる他の染顔料の含有量は、目的に応じて異なるものの１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．８重量部である。
【０１０３】
（ｘｉ）帯電防止剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、帯電防止性能が求められる場合があり、かかる場合帯電防止剤を含むことが好ましい。かかる帯電防止剤としては、例えば（1）ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩に代表されるアリールスルホン酸ホスホニウム塩、およびアルキルスルホン酸ホスホニウム塩などの有機スルホン酸ホスホニウム塩、並びにテトラフルオロホウ酸ホスホニウム塩の如きホウ酸ホスホニウム塩が挙げられる。該ホスホニウム塩の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、５重量部以下が適切であり、好ましくは０．０５〜５重量部、より好ましくは１〜３．５重量部、更に好ましくは１．５〜３重量部の範囲である。
【０１０４】
帯電防止剤としては例えば、（2）有機スルホン酸リチウム、有機スルホン酸ナトリウム、有機スルホン酸カリウム、有機スルホン酸セシウム、有機スルホン酸ルビジウム、有機スルホン酸カルシウム、有機スルホン酸マグネシウム、および有機スルホン酸バリウムなどの有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が挙げられる。具体的には例えばドデシルベンゼンスルホン酸の金属塩やパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩などが例示される。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の含有量は１００重量部のＡ成分を基準として、０．５重量部以下が適切であり、好ましくは０．００１〜０．３重量部、より好ましくは０．００５〜０．２重量部である。特にカリウム、セシウム、およびルビジウムなどのアルカリ金属塩が好適である。
【０１０５】
帯電防止剤としては、例えば（3）アルキルスルホン酸アンモニウム塩、およびアリールスルホン酸アンモニウム塩などの有機スルホン酸アンモニウム塩が挙げられる。該アンモニウム塩は１００重量部のＡ成分を基準として、０．０５重量部以下が適切である。帯電防止剤としては、例えば（4）ポリエーテルエステルアミドの如きポリ（オキシアルキレン）グリコール成分をその構成成分として含有するポリマーが挙げられる。該ポリマーは１００重量部のＡ成分を基準として５重量部以下が適切である。
【０１０６】
（ｘｉｉ）熱線遮蔽能を有する化合物
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の目的が損なわれない量の熱線遮蔽能を有する化合物を使用することができる。該化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウムなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。更に上述の如くメタリック顔料（例えば金属酸化物被覆板状充填材、金属被覆板状充填材、および金属フレークなど）も主として熱線を反射し熱線遮蔽能を発現する。
【０１０７】
かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含み、さらにウイスカーも含む）、カーボンファイバー（気相成長法によるものを含む）、カーボンナノチューブ、およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として好ましくは０．０００５〜０．２重量部、より好ましくは０．０００８〜０．１重量部、更に好ましくは０．００１〜０．０７重量部である。金属酸化物系近赤外線吸収剤および金属ホウ化物系近赤外線吸収剤の含有量は、樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。炭素フィラーは本発明の樹脂組成物中、０．０５〜５ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましい。またメタリック顔料の含有量は、１００重量部のＡ成分を基準として、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．８重量部である。
【０１０８】
（ｘｉｉｉ）Ｂ成分以外の強化充填材
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を発揮する範囲で、Ｂ成分以外の強化充填材を更に配合することができる。強化充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスフレーク、ワラストナイト、カオリンクレー、マイカ、タルクおよび各種ウイスカー類（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカーなど）といった一般に知られている各種フィラーが利用できる。形状は繊維状、フレーク状、球状、中空状を自由に選択できる。ガラス繊維、炭素繊維およびガラスフレークなどは芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の強度や耐衝撃性の向上のためには好適である。一方本発明の樹脂組成物が有する極めて良好な表面外観（表面平滑性）をより有効に活用する場合には、強化充填材の大きさは微小であることが好ましい。具体的には繊維状充填材の場合にはその繊維径が、また板状充填材や粒状充填材の場合にはその大きさが、５μｍ以下が好ましく、４μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。下限は０．０５μｍ程度が適切である。かかる微小な強化充填材としてはタルク、ワラストナイト、カオリンクレー、および各種ウイスカー類が例示される。Ｂ成分以外の強化充填材の含有量は、１００重量％の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中、５０重量％以下が適切である。
【０１０９】
（ｘｉｖ）上記以外のその他の添加剤
さらに本発明の目的を損なわない範囲で、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、シリコーン系難燃剤等）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、三酸化アンチモン等）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン等）、核剤（例えば、ステアリン酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸ナトリウム等）、衝撃改良剤、蛍光増白剤、流動改質剤、抗菌剤、光触媒系防汚剤、およびフォトクロミック剤などを配合してもよい。これら各種の添加剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂に配合する際の周知の配合量で利用することができる。
【０１１０】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造には、各成分を溶融混練する方法が好ましく適用される。かかる溶融混練の具体的方法としては、バンバリーミキサー、混練ロール、および押出機などを挙げることができる。中でも混練効率の点から押出機が好ましく、更に二軸押出機の如き多軸押出機が好ましい。かかる二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、更に２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
【０１１１】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１１２】
前述のとおり、本発明の樹脂組成物はＤ成分を含有することが好ましく、特にＢ成分およびＤ成分を予め溶融混練した後に、該溶融混練物とＡ成分およびＣ成分して調整された樹脂組成物が好ましい。
【０１１３】
かかるＢ成分およびＤ成分の溶融混練物（以下“マスターバッチ”と称する場合がある）は、例えば原料成分を予備混合しその後溶融混練し、得られた溶融混練物をペレット化する方法により製造される。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などを挙げることができる。予備混合においては必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行うこともできる。予備混合後、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、および恒熱撹拌容器などを挙げることができるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより強力なせん断力で有機化層状珪酸塩は基体樹脂中に微分散させられる。一方、かかる強力なせん断力は樹脂温度の高温化を招きやすい。かかる高温化は、マスターバッチの品質を低下させ、ポリカーボネート樹脂に悪影響を与えやすい。本発明はかかる悪影響を抑制できるため、マスターバッチ製造時に高温化が避けられない場合に、特に好適である。したがってマスターバッチの製造に利用される溶融混練機は多軸押出機、特に大型の二軸押出機が好ましい。より具体的にはスクリュー径が好ましくは４０〜２５０ｍｍφ、より好ましくは５０〜１５０ｍｍφ、更に好ましくは５０〜１００ｍｍφの二軸押出機においてマスターバッチが製造されることが好ましい。スクリュー径が上記範囲の下限以上においてマスターバッチ製造時の樹脂温度の高温化は生じやすく、上記上限以上においては樹脂温度が高くなりすぎ、熱安定性の点が好ましくない場合がある。
【０１１４】
更に前述のとおり、マスターバッチに含まれるイオン性化合物の含有量を低減することが好ましい。より具体的には塩素および臭素の含有量は所定量以下とされることが好ましい。そのためマスターバッチの製造時のベント吸引は十分に行うことが好ましい。但し現実的には設備コストと効果との兼ね合いからある程度の限界がある。ベント部分の吸引度は、好ましくは１０ｋＰａ以下、より好ましくは５ｋＰａ以下とすべきである。また吸引度の下限は実用上０．５ｋＰａ以上が適切である。更にマスターバッチ製造時の樹脂温度は混練ゾーンのセグメントや吐出量との兼ね合いを取ることにより、２８０〜３３０℃の範囲、より好ましくは２８５〜３１５℃の範囲、更に好ましくは２９０〜３１０℃の範囲とすべきである。尚、かかる樹脂温度は、押出機で溶融混練を行う場合、そのダイスより吐出される溶融樹脂に熱電対を挿入することにより測定される温度である。同様に他の溶融混練機においても溶融樹脂が吐出される部分においてその温度は測定される。また溶融混練がバッチ方式の場合は、混練機バレルの一部に熱電対を装着することにより樹脂温度を監視することができる。
【０１１５】
かかる条件を満足する場合には、ベント部からの発生ガス量とベント吸引度が適正な範囲となり、マスターバッチに含まれるイオン性化合物の含有量をより低減することが可能である。すなわち、本発明においてより好ましい態様は、マスターバッチ製造の過程においてＢ成分に含有されるイオン性化合物が揮発し、それらの含有量がＢ成分の含有量より比例して算出されるマスターバッチ中での含有量よりも低減される態様である。
【０１１６】
マスターバッチを構成するＢ成分とＤ成分の重量比（Ｂ／Ｄ）は１／９９〜９０／１０であるが、好ましくは１０／９０〜８０／２０であり、より好ましくは２０／８０〜７０／３０であり、更に好ましくは３５／６５〜６５／３５である。Ｂ成分の割合がＢ／Ｄ＝１／９９よりも少なくなると、マスターバッチ中の無機成分含有量が少なくなり、所望の剛性を発揮するに必要な無機成分含有量を満たすためには、芳香族ポリカーボネート樹脂に対するマスターバッチの添加量が多くなり、実用上好ましくない。Ｂ成分の割合がＢ／Ｄ＝９０／１０よりも多くなると、溶融混練時の負荷が増大し樹脂温度が高温化しやすくその制御が困難となりやすい。樹脂温度の高温化は、溶融混練中に発生する発生ガス量が極度に増加させ、その結果、例えばベントによる脱気が困難となり、マスターバッチに含まれるイオン性化合物の含有量が多くなりやすい。
【０１１７】
前記の如く得られたマスターバッチは、その後Ａ成分およびＣ成分と溶融混練され、本発明の樹脂組成物が製造されることが好ましい。かかる溶融混練方法としては、例えばマスターバッチ、Ａ成分、Ｃ成分、および任意に他の成分を予備混合（いわゆるドライブレンド）し、その後溶融混練し、ペレット化する方法を挙げることができる。予備混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および押出混合機などが挙げられる。予備混合においては必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより予備混合物の造粒を行うこともできる。予備混合物は、ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練され、溶融混練後の組成物はペレタイザーの如き機器によりペレット化される。溶融混練機としては他にバンバリーミキサー、混練ロール、および恒熱撹拌容器などが例示されるが、ベント式二軸押出機に代表される多軸押出機が好ましい。かかる多軸押出機を用いることにより強力なせん断力で有機化層状珪酸塩は基体樹脂中に微分散させられる。他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。
【０１１８】
例えばＢ成分、マスターバッチ、並びに任意成分中の強化充填材は、サイドフィーダーを用いて押出機途中の供給口から供給できる。かかる樹脂組成物を製造する際の溶融混練は、その樹脂温度が好ましくは３２０℃以下、より好ましくは３１０℃以下となるように調整される。押出温度の下限はＡ成分の分子量により適正温度は異なるものの好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２６０℃以上である。
【０１１９】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形品の製造について＞
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は通常上記の如く製造されたペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１２０】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、押出成形されることにより各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で使用することもできる。またシートおよびフィルムの成形にはインフレーション法、カレンダー法、およびキャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１２１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、良好な剛性を有し、更に良好な熱安定性を有する。したがって上記の如く得られた樹脂成形品は、実用上問題のない幅広い成形加工条件の下で製造され、かつ良好な剛性および良好な表面外観を有する。より具体的には本発明によれば、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物より形成された樹脂成形品であって、その表面のＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して測定された算術平均粗さＲａの値が、０．１μｍ以下、かつＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定された曲げ弾性率の値が、２，５００ＭＰａ以上であることを特徴とする樹脂成形品が提供され、かかる樹脂成形品はその工業的価値が更に高い。従来、樹脂成形品の曲げ弾性率を向上させるためには、繊維上強化材や無機充填材を配合するのが一般的であったが、その場合にはその表面粗さは顕著に低下し、上記のバランスをとることができるものが得られていなかったためである。
【０１２２】
樹脂成形品の算術表面粗さＲａの値は、より好ましくは０．０８μｍ以下であり、更に好ましくは０．０５μｍ以下である。かかる下限は成形を行う金型によるところが大きいが約０．００１μｍ程度が適切である。また、曲げ弾性率の値は、より好ましくは２，８００ＭＰａ以上であり、更に好ましくは３，０００ＭＰａ以上である。一方、その上限は８，０００ＭＰａが適切であり、７，０００ＭＰａが好ましく、６，０００ＭＰａがより好ましい。
【０１２３】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成された成形品は、表面改質を施すことによりさらに他の機能を付与することが可能である。ここでいう「表面改質」とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装、コーティング、および印刷等の手段で樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させることを言い、通常の樹脂成形品に用いられる表面改質方法が適用できる。
【０１２４】
樹脂成形品の表面に金属層または金属酸化物層を積層する方法としては、例えば、物理蒸着法、化学蒸着法、溶射法およびメッキ法が挙げられる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリングおよびイオンプレーティングが例示され、化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法および光ＣＶＤ法等が例示される。かかる方法によりダイヤモンドライクカーボンの如き硬質被膜を形成することが可能である。また、溶射法としては大気圧プラズマ溶射法、減圧プラズマ溶射法等が例示される。メッキ法としては、無電解メッキ（化学メッキ）法、溶融メッキおよび電気メッキ法等が挙げられ、電気メッキ法においてはレーザーメッキ法を用いることができる。上記方法のなかでも蒸着法およびメッキ法が本発明の樹脂組成物からなる成形品の金属層を形成する上で好ましく、蒸着法が金属酸化物層を形成する上で好ましい。
【０１２５】
また樹脂成形品の表面にハードコートを施すことにより更に実用性に優れた部材が提供される。本発明の樹脂組成物からなる成形品は線膨張係数も低減されていることから、ハードコート層との密着性も良好である。ハードコート剤としては、シリコーン樹脂系ハードコート剤や有機樹脂系ハードコート剤などが例示される。かかるハードコート層の硬度は特に限定されるものではなく、ポリカーボネートの硬度より高いものであればよい。有機樹脂系ハードコート剤としては、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、多官能アクリル樹脂などが挙げられる。ここで多官能アクリル樹脂としてはポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ホスファゼンアクリレートなどの樹脂が挙げられる。これらの中でも特に好適に紫外線硬化型のハードコート剤が好適である。更にかかるハードコート剤は、紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を含有することがより好ましい。より好適な有機樹脂系ハードコート剤は、かかる単量体とアルキル（メタ）アクリレート単量体とを共重合することによりハードコート層が形成されるものである。かかる紫外線硬化型のハードコート剤はその処理が簡便である点で好ましく、更に紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体が共重合した構成単位を容易に包含できる点において、成形品の耐光性を大きく改良できる点で好ましい。
【発明の効果】
【０１２６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、分子量低下が少なく、高い剛性を持ち、また耐加水分解性を大幅に改善した新規な芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記の特性を生かし樹脂材料として従来使用できなかった部品に用途展開が可能である。殊に従来ガラス成形品または金属の精密切削品でなければ達成できなかった極めて高い表面平滑性と剛性が要求される用途に使用可能である。かかる用途としては例えば光学精密機器内に配されたミラー、レーザー式複写・印刷装置などに配されたポリゴンミラー、およびハードディスクなどが例示される。一方、熱安定性の改良により熱負荷の高い大型の射出成形品（例えば投影面積５００〜４０，０００ｃｍ２程度の射出成形品、殊に射出プレス成形品）への適用も容易となる。
【０１２７】
更に本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、および雑貨などの各種用途にも有用である。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は成形加工性にも優れていることから、各種薄肉成形品にも好適であり、薄肉射出成形品の具体例としては、電池ハウジングなどの各種ハウジング成形品、鏡筒、メモリーカード、スピーカーコーン、ディスクカートリッジ、面発光体、マイクロマシン用機構部品、銘板、パソコンのハウジング、ＣＤやＤＶＤドライブのトレーやシャシー、複写機のトレーやシャシー、液晶装置の直下型バックライト用光拡散板（特に大型液晶表示装置（１５インチ以上の大型液晶テレビ）用直下型バックライト用光拡散板）、光拡散性樹脂窓およびＩＣカードなどが例示される。したがってその奏する工業的効果は格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２８】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例により本発明を詳述する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の各種特性の測定は、以下の方法によった。原料は以下の原料を用いた。
（１）層状珪酸塩の含有量
試験片を射出成形機（ＦＡＮＵＣ（株）製：ＡＵＴＯＳＨＯＴ  Ｔシリーズ  モデル１５０Ｄ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒で成形し、成形した試験片を切削してるつぼに入れて秤量し、６００℃まで昇温し、そのまま６時間保持した後で放冷し、るつぼに残った灰化残渣を秤量することで樹脂組成物１００重量％中の無機化合物量たる層状珪酸塩量（重量％）を測定した。
【０１３０】
（２）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における粘度平均分子量
試験片を上記（１）と同条件で成形し、試験片の粘度平均分子量を本文中記載の方法にて測定した。
【０１３１】
（３）曲げ弾性率
前記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を、温度２３℃および相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠の方法により曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。この数値が大きいほど成形した樹脂組成物の剛性が優れていることを意味する。
【０１３２】
（４）表面平滑性
キャビティ表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０３μｍである金型を用いて、長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍおよび厚み２ｍｍの試験片を射出成形により作成した。かかる試験片の中心部分を表面粗さ形状測定器（東京精密(株)製：サーフコム１４００Ａ）を用いて測定し、その算術平均粗さ（Ｒａ）を算出した。かかる測定はＪＩＳ  Ｂ０６０１-１９９４に準拠して行った。
【０１３３】
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
Ａ−１：ホスゲン法により製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：「パンライトＬ−１２５０ＷＰ」、粘度平均分子量 ２３，９００）
（Ｂ成分：有機化層状珪酸塩）
Ｂ−１：合成雲母（コープケミカル（株）製：「ＭＥ−１００」）をオニウムイオンのクロライド（ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）でほぼ完全にイオン交換し、濾別して得られた有機化層状珪酸塩
（Ｃ成分）
Ｃ−１：フェノキシ樹脂（ＩｎＣｈｅｍ  Ｃｏｒｐ／Ｐｈｅｎｏｘｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ製：「ＰＫＨＰ−２００」、数平均分子量  １３，０００）
Ｃ−２：フェノキシ樹脂（ＩｎＣｈｅｍ  Ｃｏｒｐ／Ｐｈｅｎｏｘｙ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ製：「ＰＫＨＢ」、数平均分子量  １０，０００）
Ｃ−３：エポキシ樹脂（東都化成（株）製：「ＹＤ７０２０」）
（Ｃ成分との比較用）
Ｃ−４：エポキシ系シランカップリング剤（信越化学工業(株)製：ＫＢＭ−４０３）
（Ｄ成分）
Ｄ−１：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ  ３３２−８０」、無水マレイン酸量約１５重量％）
【０１３４】
［実施例１〜３、および比較例１〜５］
Ｂ成分、Ｄ成分を表１記載の配合割合でドライブレンドした後、径５８ｍｍφ、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（東芝機械（株）製：ＴＥＭ−５８ＢＳ）を用い、シリンダー温度２４０℃にてベント吸引度７ｋＰａ、吐出量６０ｋｇ／ｈにて溶融混練し、押出し、ストランドカットしてマスターバッチペレットを得た。このマスターバッチペレット、Ａ成分およびＣ成分を表１記載の配合割合で、ドライブレンドした後、径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３３．２、混練ゾーン２箇所のスクリューを装備したベント付き二軸押出機（（株）神戸製鋼所製：ＫＴＸ３０）を用い、シリンダー温度２８０℃にて溶融混練し、押出し、ストランドカットしてペレットを得た。
【０１３５】
得られたペレットを１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、試験片を射出成形機（ＦＡＮＵＣ（株）製：ＡＵＴＯＳＨＯＴ  Ｔシリーズ モデル１５０Ｄ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒で成形した。これらについての測定結果を表１に示す。
【０１３６】
【表１】
2006056964.tif 000005
【０１３７】
上記表から明らかなように、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、適量のフェノキシ樹脂の如き化合物を添加することにより、良好な剛性および良好な熱安定性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物となることは明確である。