(57)【要約】【課題】  国家や環境団体、製造メーカ等の環境問題への取り組みに関わる情報を積極的かつ容易に開示することができ、更に製品のユーザがその製品の認可情報や回収情報を簡単に入手できる製品情報表示システムおよび製品情報表示方法を提供する。【解決手段】  プリンター１（カートリッジ１００）の製品識別情報を記憶するメモリーＡと、メモリーＡに記憶された製品識別情報を取得するリーダーＢと、プリンター１（カートリッジ１００）の地域情報を取得する入力デバイスＣと、プリンター１（カートリッジ１００）の製品情報を記憶するデータベースＦと、データベースＦから製品識別情報と地域情報に対応する製品情報を検索する演算部Ｇと、検索された製品情報を表示する表示デバイスＥと、製品識別情報と地域情報を演算部Ｇに送信する、または検索された製品情報を表示デバイスＥに送信する通信デバイスＤ、Ｈとを備えたことを特徴とする製品情報表示システム。【選択図】        図２
2006309399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を識別するための製品識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別情報記憶手段に記憶された前記製品識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記製品が使用される地域の地域情報を取得する地域情報取得手段と、
前記製品の製品情報を記憶する製品情報記憶手段と、
前記製品情報記憶手段に記憶された製品情報から、前記製品識別情報と前記地域情報に対応する製品情報を検索する製品情報検索手段と、
前記製品情報検索手段により検索された製品情報を表示する表示手段と、
前記製品識別情報および前記地域情報を前記製品情報検索手段に送信する、または前記製品情報検索手段により検索された製品情報を前記表示手段に送信する通信手段と、
を備えたことを特徴とする製品情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の製品情報表示システムにおいて、前記製品情報表示システムが、前記製品および認可サーバによって構成され、
前記製品が、前記識別情報記憶手段と、前記識別情報取得手段と、前記地域情報取得手段と、前記表示手段と、前記通信手段とを有し、
前記認可サーバが、前記製品情報記憶手段と、前記製品情報検索手段と、前記通信手段とを有し、
前記製品と前記認可サーバとが、前記通信手段によって通信可能であることを特徴とする製品情報表示システム。
【請求項３】
請求項１に記載の製品情報表示システムにおいて、前記製品情報表示システムが、前記製品、情報端末および認可サーバによって構成され、
前記製品が、前記識別情報記憶手段と、前記識別情報取得手段とを有し、
前記情報端末が、前記地域情報取得手段と、前記表示手段と、前記通信手段とを有し、かつ前記製品と任意の接続手段を介して接続され、
前記認可サーバが、前記製品情報記憶手段と、前記製品情報検索手段と、前記通信手段とを有し、
前記情報端末と前記認可サーバが、前記通信手段によって通信可能であることを特徴とする製品情報表示システム。
【請求項４】
請求項１に記載の製品情報表示システムにおいて、前記製品情報表示システムが、前記製品、前記製品が着脱される装置本体および認可サーバによって構成され、
前記製品が、前記識別情報記憶手段を有し、
前記装置本体が、前記識別情報取得手段と、前記地域情報取得手段と、前記表示手段と、前記通信手段とを有し、
前記認可サーバが、前記製品情報記憶手段と、前記製品情報検索手段と、前記通信手段とを有し、
前記装置本体と前記認可サーバが、前記通信手段によって通信可能であることを特徴とする製品情報表示システム。
【請求項５】
請求項１に記載の製品情報表示システムにおいて、前記製品情報表示システムが、前記製品、前記製品が着脱される装置本体、情報端末および認可サーバによって構成され、
前記製品が、前記識別情報記憶手段を有し、
前記装置本体が、前記識別情報取得手段を有し、
前記情報端末が、前記地域情報取得手段と、前記表示手段と、前記通信手段とを有し、かつ前記装置本体と任意の接続手段を介して接続され、
前記認可サーバが、前記製品情報記憶手段と、前記製品情報検索手段と、前記通信手段とを有し、
前記情報端末と前記認可サーバが、前記通信手段によって通信可能であることを特徴とする製品情報表示システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の製品情報表示システムにおいて、前記製品が、前記製品が新品であることを検知する新品検知手段と、前記製品が寿命に到達したことを検知する寿命到達検知手段の少なくとも一方を有し、
前記新品検知手段が新品を検知したときと、前記寿命到達検知手段が寿命到達を検知したときの少なくとも一方が行われたときに前記表示手段が前記製品情報を表示することを特徴とする製品情報表示システム。
【請求項７】
請求項４または５に記載の製品情報表示システムにおいて、前記装置本体が、前記製品が新品であることを検知する新品検知手段と、前記製品が寿命に到達したことを検知する寿命到達検知手段の少なくとも一方を有し、
前記新品検知手段が新品を検知したときと、前記寿命到達検知手段が寿命到達を検知したときの少なくとも一方が行われたときに前記表示手段が前記製品情報を表示することを特徴とする製品情報表示システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の製品情報表示システムにおいて、前記製品情報が、前記製品が使用される地域ごとの法規制または環境規制に関する認可情報と前記法規制や環境規制に準ずる回収情報の少なくとも一方であり、
前記表示手段が、前記認可情報と前記回収情報の少なくとも一方を表示することを特徴とする製品情報表示システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の製品情報表示システムにおいて、前記製品情報記憶手段が、前記製品を使用するユーザのユーザ情報を記憶し、
前記表示手段が、前記製品情報を表示する際に、前記ユーザ情報を表示することを特徴とする製品情報表示システム。
【請求項１０】
使用する製品の製品情報を要求するステップａと、
前記製品の製品を識別するための製品識別情報を取得するステップｂと、
前記製品が使用される地域の地域情報を取得するステップｃと、
前記ステップｂで取得された前記製品識別情報と前記ステップｃで取得された前記地域情報に対応する製品情報を検索するステップｄと、
前記ステップｄで検索された前記製品情報を表示するステップｅと、
を備えたことを特徴とする製品情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品情報表示システムおよび製品情報表示方法、特に製品が使用される地域の法規制または環境規制の認可に関する製品情報とそれに準ずる回収方法に関する製品情報についての製品情報表示システムおよび製品情報表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環境問題は年々深刻化し、国家による環境問題への取り組みも積極化しており法規制の強化が図られている。また国家による法規制以外にも環境団体等が行う環境規制等もあり、これらについても一般に認知されている。
【０００３】
このような社会情勢において、製造メーカは地球環境を保護するため、これらの規制を遵守することは社会的責務である。また国家や環境団体、製造メーカ等のこれらの取り組みを積極的かつ容易に開示することが社会全体の地球環境保護への意識向上へ繋がることは明白である。
【０００４】
ところが、前述した法規制や環境規制は国や地域によって様々であり、複数の国家で共通して規定されるもの、単一国家のみで規定されるもの、単一国家内でも地方自治体等により独自に規定されるものなど多様化しているのが現状である（以下、本明細書において特に指定することなく「地域」と記載しているものは、前記複数の国家、単一国家、地方自治体のいずれかを示す）。
【０００５】
そのため、国家や環境団体、製造メーカ等による環境問題への取り組みは、一般ユーザに認知されにくいものとなっていた。また一般ユーザは、自己の使用している製品が、その製品を使用している地域において、法規制の認可を受けたものであるか容易に判断できない状況となっていた。
【０００６】
これに対し、従来例として製品に使用される部品データ、部品の供給元、部品に含まれる有害物質、有害物質に関する法規制情報をデータベース化し、検索するシステムが開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５６５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来例に係る方法では、ユーザがその製品の法規制や環境規制の認可に関する製品情報（以下、認可情報と称す）を調べるためにはＰＣ等によりネットワークを介してサーバにアクセスし、対象となる製品及び該当する認可情報を検索するという作業を行わなければならず、情報の検索に手間がかかってしまうという問題があった。
【０００８】
また、認可情報がわかったとしても、その製品が使用済みとなった場合には、その地域における前記法規制や環境規制に準ずる回収・処理方法に関する製品情報（以下、回収情報と称す）は別途調査する必要があり、煩わしさを伴うという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とする処は、国家や環境団体、製造メーカ等の環境問題への取り組みに関わる情報を積極的かつ容易に開示することができ、更に製品のユーザがその製品の認可情報や回収情報を簡単に入手できる製品情報表示システムおよび製品情報表示方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その製品情報表示システムは以下の構成を備える。
【００１１】
製品を識別するための製品識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別情報記憶手段に記憶された前記製品識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記製品が使用される地域の地域情報を取得する地域情報取得手段と、前記製品の製品情報を記憶する製品情報記憶手段と、前記製品情報記憶手段に記憶された製品情報から、前記製品識別情報と前記地域情報に対応する製品情報を検索する製品情報検索手段と、前記製品情報検索手段により検索された製品情報を表示する表示手段と、前記製品識別情報および前記地域情報を前記製品情報検索手段に送信する、または前記製品情報検索手段により検索された製品情報を前記表示手段に送信する通信手段とを備えたことを特徴とする製品情報表示システム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、国家や環境団体、製造メーカ等の環境問題への取り組みに関わる情報を積極的かつ容易に開示することができ、更に製品のユーザがその製品の認可情報や回収情報を簡単に入手できる製品情報表示システムおよび製品情報表示方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
以下に示す実施例は、限定されない例として、本発明に係る製品情報表示システムを、電子写真プリンターおよび消耗製品としての電子写真プリンターに着脱可能なカートリッジに適用したものである。
【００１５】
ここで電子写真プリンターとは、画像信号を変換し、静電潜像を潜像担持体に描画し、これを現像剤によって現像し、記録材に転写する画像形成装置である。
【００１６】
また、カートリッジとは前記電子写真プリンターに使用される消耗部材をユニット化し、着脱可能にすることで、メンテナンス性の向上を図るものである。
【実施例１】
【００１７】
図１は本実施例に係る製品情報表示システムの概略構成図である。
【００１８】
１は、製品あるいは装置本体としての電子写真プリンター（以下プリンターと称す）である。同図に示すようにプリンター１はＰＣ、ハンディターミナル等情報端末２に任意の接続手段を介して接続される。情報端末２は例えばインターネットや専用の通信回線等のネットワーク４と接続され、ネットワーク４を介して認可サーバ３と接続される。図ではプリンター１が情報端末２と接続されているが、情報端末２に接続されずに使用される場合もあり、その場合にはプリンター１が直接ネットワーク４と接続され、ネットワーク４を介して認可サーバ３と接続される。
【００１９】
図２は本実施例のブロック図である。
【００２０】
同図に示すように、製品としてのプリンター１は製品を識別するための製品識別情報を記憶する識別情報記憶手段としてのメモリーＡと、メモリーＡに記憶される製品識別情報を取得する識別情報取得手段としてのリーダーＢと、製品が使用される地域情報を取得する地域情報取得手段としての入力デバイスＣと、製品識別情報と地域情報を、ネットワーク４を介して認可サーバ３に送信し、後に述べる認可情報および回収情報を認可サーバ３より受信する通信手段としての通信デバイスＤと認可情報および回収情報を表示する表示手段としての表示デバイスＥによって構成される。
【００２１】
ここで、消耗製品であるカートリッジ１００における製品情報表示システムを構築する場合は、カートリッジ１００にメモリーＡを搭載し、装置本体としてのプリンター１にリーダーＢを搭載すればよい（図１において、カートリッジ１００はメモリー１００Ａを搭載する）。図２のブロック図ではカートリッジ１００がメモリーＡを搭載する場合（すなわちカートリッジ１００が製品で、プリンター１が装置本体の場合）と、プリンター１がメモリーＡを搭載する場合（すなわちプリンター１が製品の場合）の両方をあらわすため、カートリッジ１００のブロックを破線で表している。
【００２２】
また、前記プリンター１が情報端末２に接続される場合には、前述した入力デバイスＣ、通信デバイスＤ、表示デバイスＥは情報端末２が担うことも可能である。一方、前記プリンター１が情報端末２に接続されない場合は、前記入力デバイスＣ、通信デバイスＤ、表示デバイスＥを前記プリンター１に持たせる必要がある。本実施例においては、図１に示すようにプリンター１に、プリンター１が使用される地域情報を取得する入力デバイスとしてのコントロールパネル１Ｃ、認可情報および回収情報を表示する表示デバイスとしての表示パネル１Ｅ、および不図示の通信デバイスＤが搭載されている。図２のブロック図ではプリンター１に情報端末２が接続される場合とそうでない場合の両方をあらわすため、情報端末２のブロックを破線で表し、便宜上、情報端末２に接続される場合に情報端末２が担う入力デバイスＣ、通信デバイスＤ、表示デバイスＥをプリンター１が含むように表している。
【００２３】
メモリーＡは、記憶容量とコストのバランスから不揮発性のフラッシュメモリーが望ましいが、例えばバーコードや磁気テープ等の情報記憶が可能なものであれば利用可能である。この時リーダーＢはメモリーＡの情報を読み取ることが可能なデバイスであり、フラッシュメモリーリーダー、バーコードリーダー、磁気テープリーダー等適宜選択すればよい。特にメモリーＡにＲＦＩＤタグ、リーダーＢにＲＦＩＤタグリーダーを使用すれば、プリンター１やカートリッジ１００の構成や形状に対する制限が少なくなるので最適である。
【００２４】
メモリーＡに記憶される製品識別情報はプリンター１やカートリッジ１００の個々の製品に割り当てられた情報である。一例をあげれば製品の型番とシリアルナンバーを組み合わせたＩＤ等である。具体的にはプリンター１の型番が「ＡＡ」で、シリアルナンバーが「０００１」の場合には製品識別情報として「ＡＡ０００１」を記憶しておけばよい。
【００２５】
入力デバイスＣは、プリンター１が情報端末２に接続されている場合には、情報端末２の、例えばキーボード２Ｃ等の入力デバイスであり、これによりプリンター１を設置するときに地域情報が登録（手動取得）される。あるいは、情報端末２のＯＳ（オペレーティングシステム）に含まれる地域情報を自動的に取得し、登録することとしてもよい。但し、上記ＯＳからの自動取得では、より詳細な地域情報の取得が困難なことがあるので、自動取得と手動取得を組み合わせることが望ましい。一方、プリンター１が情報端末２と接続されない場合には、入力デバイスＣは図１に示すコントロールパネル１Ｃであり、これにより地域情報を登録することができる。
【００２６】
また、地域情報の登録先としてはメモリーＡ、情報端末２、認可サーバ３、製品であるプリンター１に含まれる不図示の記憶手段等が選択可能である。
【００２７】
通信デバイスＤは、インターネット等の一般回線（例えば電話線）より接続する場合にはモデム等の通信デバイスである。
【００２８】
表示デバイスＥは、プリンター１が情報端末２に接続される場合は、モニター２Ｅ等の情報端末２に付属する表示デバイスを利用すればよく、プリンター１が情報端末２に接続されない場合にはプリンター１の前記表示パネル１Ｅを利用することとなる。しかしながら、プリンター１が情報端末２に接続されていても、表示パネル１Ｅを利用してもよい。
【００２９】
また、本発明に係る製品情報表示システムの適用される製品が元来画像情報（文字情報を含む）を表示可能な製品である場合には、特に表示デバイスを用意する必要はない。例えば本実施例のように製品情報表示システムの適用される製品がプリンター１の場合、認可情報や回収情報等をプリントアウトするようなコマンドを設けてもよい。
【００３０】
認可サーバ３はデータベースＦ、演算部Ｇ、通信デバイスＨより構成される。
【００３１】
製品情報記憶手段としてのデータベースＦは、製品の製品識別情報と１対１で対応する製品固有情報と、それに対応する任意の地域ごとの法的機関または環境団体等の認可情報および回収情報を記憶する。
【００３２】
製品情報検索手段としての演算部Ｇは通信デバイスＤより送信された製品識別情報、地域情報を元に、これに対応する製品固有情報、認可情報および回収情報を検索する。
【００３３】
通信デバイスＨは、通信デバイスＤよりネットワーク４を介して送信された製品識別情報および地域情報を受信し、演算部Ｇの検索結果である認可情報および回収情報をプリンター１または情報端末２に送信する。
【００３４】
ここでデータベースＦ及び演算部Ｇは汎用のデータベースエンジンの利用や、独自のデータベースの利用が可能であり、保守性、機密性、堅牢性等を考慮し、適宜選択することが可能である。通信デバイスＨは通信デバイスＤと同様に各種通信デバイスより適宜選択すればよい。
【００３５】
続いてデータベースＦに記憶される製品情報について、図３を用いて説明する。
【００３６】
図３は前記データベースＦに記憶される製品情報の一例である。
【００３７】
同図に示すように、データベースＦには製品の型番ごとに表形式の情報が記憶され、一列目から順に、製品固有ＩＤ（０００１、０００２・・・）、地域情報（地域１、地域２、地域３・・・）が登録され、それぞれの地域について、認可情報、回収情報が記憶されている。なお、前述した表形式の情報は当然のことながら製品の型番ごとに複数記憶されている
続いて各項目について説明する。
【００３８】
製品固有ＩＤは製品固有情報の一形態であり、より具体的には複数の文字を組み合わせた文字列である。製品固有ＩＤは個々のプリンター１（もしくはカートリッジ１００）の製品識別情報に１対１で対応するものである。
【００３９】
地域情報（地域１、地域２、地域３・・・）は、任意の環境規制の適用範囲ごとに区分けされた地域である。
【００４０】
認可情報は前記区分けされた地域における環境規制に対して、前記製品固有ＩＤに対応する製品が受けた認可情報である。
【００４１】
回収情報は前記認可情報と同様に地域ごとに規定される回収方法や処理方法等である。
【００４２】
例えば同図において地域１にＥＵ（欧州連合）を割り当てた場合について説明する。仮にＥＵで共通の規制Ａ、規制Ｂがあり、それぞれの規制に対して、製品固有ＩＤが０００１の製品が認可を受けた場合にはそれぞれの項目に「認可」と識別できる情報を登録する。また、規制Ａ、規制Ｂの認可を受けた製品が使用済みとなった場合の回収方法、処理方法について識別可能となるように「回収ルートＡ」を登録する。環境規制の認可には様々な形態があり、例えば可否のみを判断する場合には「認可」、「不認可」が識別できるように登録すればよく、認可の中に複数の段階がある場合にはそのランクが識別できるように登録すればよい（同図地域３参照）。
【００４３】
また、回収情報に関してはそれぞれの地域で規定されるルールに従って登録する。例えば、その地域における回収・処理のインフラがその地域の任意の団体等によってすでに整備されている場合（仮に回収ルートＡとする）、個々の製造メーカがその地域独自の回収・処理インフラによって回収・処理を行う場合（仮に回収ルートＢとする）、その地域で回収・処理を行うインフラが無く、回収・処理ができないため、特別な方法によって回収・処理を行う場合（仮に回収ルートＣとする）などが想定される。
【００４４】
次に前述した回収ルートＡ、Ｂ、Ｃについて説明する。
【００４５】
回収ルートＡはその地域における回収・処理をその地域の任意の団体等によって行う方法である。
【００４６】
製品の回収・処理は大量に行う方が効率的である。従って複数の製造メーカが扱う製品を統括して回収・処理を行うことによって、製品一台あたりの回収・処理のコストを抑えることが可能となる。そのためには、その地域の任意の団体等が統括して地域におけるルールに基づいた回収・処理のインフラを整備することが必要である。
【００４７】
回収ルートＢは製造メーカごとに独自の回収・処理インフラによって回収・処理を行う方法である。前述した回収ルートＡで回収・処理を行うには困難な製品については製造メーカが独自に回収・処理インフラを用意する必要がある。例えば、回収時や処理時に特殊な技術やノウハウが伴う場合が想定される。また、部品や材料等のリサイクルを考慮した場合にも、製造メーカが独自に回収・処理を行ったほうが効率的な場合がある。
【００４８】
回収ルートＣはその製品が使用される地域以外で回収・処理を行う方法である。
【００４９】
特に最近はインターネット等を活用した個人輸入等により、製造メーカ等が想定していない地域においても製品が市場に流通する可能性があるため、回収ルートＣのような方法を予め準備しておくことが望ましい。
【００５０】
一方、前述した回収ルートＡ、Ｂ、Ｃは回収方法の一例であり、回収・処理インフラ、地域情報の内容、後述するユーザ情報等によってより詳細に設定することも可能である。
【００５１】
なお、回収情報（回収ルートＡ、Ｂ、Ｃ等）は製造メーカと、任意の地域ごとの法的機関または環境団体が協同して策定することが望ましい。特に製品の回収・処理にその地域のインフラ等を活用する場合には、製造メーカと地域ごとの法的機関または環境団体が互いに協力してその地域にあった回収方法を策定する必要があるからである。
【００５２】
次に製品情報表示システムの動作について図４−１、図４―２を用いて説明する。
【００５３】
図４―１は、本実施例に係る製品情報表示システムにおいて認可情報（ｉｎｆｏ．０３）を取得する場合を示すフローチャートである。
【００５４】
同図に示すように、まず認可情報（ｉｎｆｏ．０３）要求が実行される（ステップｓ０１）。認可情報（ｉｎｆｏ．０３）が要求されるのはプリンター１（またはカートリッジ１００）を初めて使用する時、認可情報（ｉｎｆｏ．０３）の情報が更新されたとき、プリンター１のユーザが認可情報（ｉｎｆｏ．０３）を必要としているとき、などが想定される。
【００５５】
特に初めて使用するときや、認可情報（ｉｎｆｏ．０３）が更新されたときなどは、ステップｓ０１は自動的に起動するのが望ましい。製品を初めて使用するときの自動起動の方法としては、プリンター１やカートリッジ１００に不図示の新品検知手段としての新品検知装置を設けておき、これが新品を検知した場合にステップｓ０１を起動する方法が挙げられる。
【００５６】
認可情報（ｉｎｆｏ．０３）の更新時の自動起動方法としては、製品固有ＩＤよりネットワーク４を介して該当するプリンター１やカートリッジ１００を探索し、ステップｓ０１を起動するという方法が挙げられる。また、プリンター１や情報端末２に特定のコマンドを設定しておき、ステップｓ０１を起動しておくようにすれば、ユーザが認可情報（ｉｎｆｏ．０３）を要求したときに確認することが可能となる。
【００５７】
次に製品識別情報（ｉｎｆｏ．０１）を取得する（ステップｓ０２）。具体的には、メモリーＡに記憶された製品識別情報をリーダーＢによって読み込む（図２参照）という作業が実行される。
【００５８】
続いて地域情報（ｉｎｆｏ．０２）を取得する（ステップｓ０３）。地域情報（ｉｎｆｏ．０２）の取得方法としては前述したように入力デバイスＣ等を利用する。地域情報（ｉｎｆｏ．０２）の取得に入力デバイスＣを使うのはプリンター１設置時のみの作業であり、それ以降は前述したように地域情報（ｉｎｆｏ．０２）の登録先より取得することも可能である。当然のことながら、プリンター１の設置地域を変更した場合には改めて地域情報（ｉｎｆｏ．０２）を取得し直す必要がある。
【００５９】
製品情報表示システムの対象製品がカートリッジ１００の場合には、カートリッジ１００を使用するプリンター１が使用される地域と同一であるため、カートリッジ１００を交換する度に地域情報（ｉｎｆｏ．０２）を取得する必要は無い。
【００６０】
次にステップｓ０２、ステップｓ０３で取得した製品識別情報（ｉｎｆｏ．０１）、地域情報（ｉｎｆｏ．０２）が通信デバイスＤによって認可サーバ３に送信される（ステップｓ０４）。
【００６１】
以上のステップｓ０１〜ステップｓ０４はユーザ側で行われる処理である。
【００６２】
認可サーバ３は、ネットワーク４および通信デバイスＤを介して、製品識別情報（ｉｎｆｏ．０１）、地域情報（ｉｎｆｏ．０２）を受信し、演算部ＧによりデータベースＦに記憶された製品情報から、受信した製品識別情報（ｉｎｆｏ．０１）、地域情報（ｉｎｆｏ．０２）に対応する認可情報（ｉｎｆｏ．０３）を検索する（ステップｓ０５）。
【００６３】
検索結果である認可情報（ｉｎｆｏ．０３）は、通信デバイスＨにより送信され（ステップｓ０６）、ネットワーク４を介して、通信デバイスＤがこれを受信し、表示デバイスＥが認可情報（ｉｎｆｏ．０３）を表示する（ステップｓ０７）。
【００６４】
ステップｓ０５〜ステップｓ０６は認可サーバ３側の処理であり、結果がステップｓ０７としてユーザ側に表示される。
【００６５】
図４―２は、本実施例に係る製品情報表示システムにおいて回収情報（ｉｎｆｏ．０４）を取得する場合を示すフローチャートである。
【００６６】
同図に示すフローチャートのうち、前述した認可情報取得と共通のステップは同一符号を付し、説明は省略する。
【００６７】
認可情報取得（図４−１）と異なる点について説明すると、まず回収情報（ｉｎｆｏ．０４）の要求が実行される（ステップｓ０１′）。回収情報（ｉｎｆｏ．０４）が要求されるのはプリンター１やカートリッジ１００を回収するときであるが、具体的には、プリンター１やカートリッジ１００が製品寿命に到達し、使用済みとなった場合やプリンター１やカートリッジ１００を置き換える等の理由により不用になった場合等が考えられる。
【００６８】
寿命到達の場合にはプリンター１やカートリッジ１００に不図示の寿命到達検知手段を具備することにより、この寿命到達検知手段が検知したときにステップｓ０１′を起動するようにすればよい。また、使用済みとなった場合には特定のコマンドによりステップｓ０１′を起動する方法により、ユーザが任意のタイミングで回収情報（ｉｎｆｏ．０４）を取得することが可能となる。
【００６９】
認可サーバ３は、受信した製品識別情報（ｉｎｆｏ．０１）と地域情報（ｉｎｆｏ．０２）に対応する回収情報（ｉｎｆｏ．０４）を検索する（ステップｓ０５′）。
【００７０】
検索結果である回収情報（ｉｎｆｏ．０４）は、通信デバイスＨにより送信され（ステップｓ０６′）、ネットワーク４を介して、通信デバイスＤがこれを受信し、表示デバイスＥが回収情報（ｉｎｆｏ．０４）を表示する（ステップｓ０７′）。
【００７１】
本実施例においては認可情報（ｉｎｆｏ．０３）の取得と回収情報（ｉｎｆｏ．０４）の取得を別々に示したが、これらを同時に所得するようにしてもよい。すなわち認可情報（ｉｎｆｏ．０３）と回収情報（ｉｎｆｏ．０４）を同時に扱うことで、製品使用開始時等に予めその製品の回収情報（ｉｎｆｏ．０４）が認可情報（ｉｎｆｏ．０３）と同時に表示デバイスＥに表示され、ユーザはプリンター１やカートリッジ１００の回収方法を認知した状態で使用できるという効果が得られる。
【００７２】
認可情報取得（図４−１）および回収情報取得（図４−２）を示すフローチャートの実例を、図３の表に対応させて、カートリッジ１００を初めて使用し、認可情報（ｉｎｆｏ．０３）、回収情報（ｉｎｆｏ．０４）を取得する場合を想定して説明する。
【００７３】
まず、新品のカートリッジ１００をプリンター１に装着する。
【００７４】
ここで不図示の新品検知装置が起動し、認可情報（ｉｎｆｏ．０３）を取得するためステップｓ０１が実行され、また回収情報（ｉｎｆｏ．０４）を取得するためステップｓ０１′が実行される。
【００７５】
カートリッジ１００に搭載されたメモリー１００Ａの製品識別情報（ｉｎｆｏ．０１）（仮にＡＡ０００１とする）をプリンター１に搭載されたリーダーＢが読み取る（ステップｓ０２）。
【００７６】
予め入力デバイスＣで設定された地域情報（ｉｎｆｏ．０２）（仮に地域１とする）を登録先より取得する（ステップｓ０３）。
【００７７】
続いて製品識別情報（ｉｎｆｏ．０１）（ＡＡ０００１）、地域情報（ｉｎｆｏ．０２）（地域１）を、通信デバイスＤによりネットワーク４を介して認可サーバ３に送信する（ステップｓ０４）。
【００７８】
製品識別情報（ｉｎｆｏ．０１）（ＡＡ０００１）、地域情報（ｉｎｆｏ．０２）（地域１）を受信した認可サーバ３はこれらの情報に対応した認可情報（ｉｎｆｏ．０３）、回収情報（ｉｎｆｏ．０４）を検索する（ステップｓ０５、ステップｓ０５′）。
【００７９】
具体的には、製品識別情報（ｉｎｆｏ．０１）（ＡＡ０００１）の上位２桁の型番情報（ＡＡ）から、データベースＦに記憶された製品情報の型番ＡＡテーブルを選択する。次に下位４桁のシリアルナンバー（０００１）から製品固有ＩＤ０００１の行を選択し、更に地域情報（ｉｎｆｏ．０２）（地域１）より、地域１の列を選択する。そしてこれらの製品固有ＩＤ０００１行、地域１列が交差する位置にある認可情報（ｉｎｆｏ．０３）を抽出する。
【００８０】
ここで、地域１には規制Ａ、規制Ｂがあるため、認可情報（ｉｎｆｏ．０３）として抽出されるのは（認可情報Ａ；認可、認可情報Ｂ；認可）となる。また、回収情報（ｉｎｆｏ．０４）（回収情報１；回収ルートＡ）を同時に抽出する。
【００８１】
そして、抽出された検索結果は通信デバイスＨにより送信される（ステップｓ０６、ステップｓ０６′）。
【００８２】
そして、通信デバイスＤで受信した認可情報（ｉｎｆｏ．０３）（認可情報Ａ；認可、認可情報Ｂ；認可）、回収情報（ｉｎｆｏ．０４）（回収情報１；回収ルートＡ）が表示デバイスＥに表示される（ステップｓ０７、ステップｓ０７′）。
【００８３】
このようにユーザはプリンター１を設置するときに地域情報（ｉｎｆｏ．０２）を登録するだけで、プリンター１やカートリッジ１００における認可情報や回収情報を自動的に確認することができる。
【００８４】
ところで、認可サーバ３は前述した法的機関または環境団体、もしくはこれらに認可を受けた団体が一括して運営することが望ましい。特に前述した製品の回収・処理をその地域の任意の団体等によって行う場合（前記回収ルートＡ）には有効である。これは製品の分野が同じであれば、その製品の構成は類似している場合が多く、例えば本実施例における電子写真プリンターであれば、画像信号を変換するコントローラ部、静電潜像を潜像担持体に描画する潜像形成部、現像剤によって現像する現像部、記録材に転写する転写部等から構成されており、製品の回収・処理方法を管理する上で共通する部分も多々存在するためである。
【００８５】
地球環境保護の観点からは、それぞれの製造メーカは法的機関または環境団体の認可を受けることは当然の義務であり、認可を受けた製品であれば、本実施例に係る製品情報表示システムに対応させ、認可サーバ３で統括して管理する方が、個々の製造メーカがそれぞれ独自の管理を行うより運用面を含め効率的である。
【００８６】
更に、製品情報表示システムは複数の製造メーカが製造するプリンターやカートリッジはもちろん、他の製品に対して容易に応用することが可能なシステムであり、認可サーバはこれら多岐にわたる製品全てに対して情報管理、運営することも可能である。
【００８７】
次にユーザ登録について説明する。ユーザ登録とは、図５に示すように製品を使用するユーザの情報を、認可サーバ３の製品識別情報（ｉｎｆｏ．０１）に対応するユーザ情報欄に登録することである。本実施例におけるユーザ情報は、製品の管理者名、連絡先、住所、指定回収方法であるが、これらに限定されない。
【００８８】
ユーザ情報それぞれについて具体的に説明すると、管理者名とはその製品を管理する管理者の会社名や所属、氏名であり、連絡先とはその管理者の電話番号やＥ−ｍａｉｌアドレスなどであり、住所とはその管理者の住所である。ここで住所と地域情報（ｉｎｆｏ．０２）は重複する部分もあるが、地域情報（ｉｎｆｏ．０２）は環境規制の適用される地域であるのに対し、住所は、例えば日本であれば都道府県名、市町村名、番地名等の詳細な限定がなされたものである。
【００８９】
当然のことながら、地域情報（ｉｎｆｏ．０２）は住所、連絡先等から取得することも可能である。また、指定回収方法に関しては、そのユーザが予め回収方法を登録するもので、例えば定期的に指定の回収業者等が巡回する場合にはこの情報により効率的に製品の回収が可能となる。
【００９０】
これらユーザ情報の認可サーバ３への登録は地域情報（ｉｎｆｏ．０２）を入力デバイスＣより取得する際、同時に行うことが効率的である。
【００９１】
ユーザ登録によって得られるメリットについて説明する。
【００９２】
使用済みとなったプリンター１やカートリッジ１００は所定の回収方法をユーザ側に表示することによって回収することとなる。この時、詳細な地域情報やユーザ登録がなされていれば、より詳細な回収方法をユーザに提示することが可能となる。
【００９３】
例えば製品を回収する際、詳細な地域情報が登録されていれば、最寄りの回収業者や製造メーカの回収所の住所や連絡先、運送業者に回収を依頼する場合の運送業者の連絡先等、最適且つ詳細な回収情報を提供することが可能となる。更にユーザ登録情報として、ユーザの連絡先（電話番号、Ｅ−ｍａｉｌアドレス等）が判っていれば、回収業者や運送業者がそのユーザと直接連絡を行うことで、効率的な回収が可能となる。
【００９４】
以上説明したように、本実施例に係る製品情報表示システムによれば、ユーザは法的機関または環境団体が認可した製品の認可情報や回収情報を簡単に確認することが可能になるので、製造メーカの環境に対する取り組みを簡単に認知できるようになり、社会全体の地球環境保護への意識向上を図れるばかりか、使用済み製品の回収方法を効率的に知ることが可能となる。
【００９５】
また、認可情報（ｉｎｆｏ．０３）や回収情報（ｉｎｆｏ．０４）が更新されたときは自動的にこれらの情報が確認できるので、法的機関または環境団体の認可情報及び回収情報の更新をユーザ自らが確認する必要がないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施例１に係る製品情報表示システムの概略構成図
【図２】実施例１に係る製品情報管理装置のブロック図
【図３】実施例１に係るデータベースに記憶される製品情報の一例を示す図
【図４−１】実施例１に係る製品情報表示システムにおいて認可情報を取得する場合を示すフローチャート
【図４−２】実施例１に係る製品情報表示システムにおいて回収情報を取得する場合を示すフローチャート
【図５】実施例１に係るデータベースに記憶されるユーザ情報の一例を示す図
【符号の説明】
【００９７】
１  プリンター（製品または装置本体に対応）
２  情報端末
３  認可サーバ
４  ネットワーク
１００  カートリッジ（製品に対応）
Ａ  メモリー（識別情報記憶手段に対応）
Ｂ  リーダー（識別情報取得手段に対応）
Ｃ  入力デバイス（地域情報取得手段に対応）
Ｄ、Ｈ  通信デバイス（通信手段に対応）
Ｅ  表示デバイス（表示手段に対応）
Ｆ  データベース（製品情報記憶手段に対応）
Ｇ  演算部（製品情報検索手段に対応）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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