(57)【要約】【課題】ロール本体の回転停止時に生じる温度ムラを解消し、シール開始時において、より安定したシールを実現する。【解決手段】シールの中断指示が検出されると、制御装置は、アーム回動手段６１を駆動する。これにより、アーム３３が回動されて、シールロール１９がフィルム受けロール１８から離間した離間状態とされる。そして、その後、制御装置によって予熱制御が行われる。具体的に言えば、シールロール１９の加熱と並行して、回動駆動手段８１の回動駆動モータを駆動する。これにより、シールロール１９のロール本体が回転する。ロール本体の周方向における温度変化が十分に小さくなった場合には、予熱制御を終了し、アーム回動手段６１を駆動する。これにより、アーム３３が回動されて、シールロール１９がフィルム受けロール１８に圧接した圧接状態とされ、シール装置によるシールが開始される。【選択図】      図６
2006335465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装用フィルムに形成された複数のポケット部を収容可能な複数の凹部を有してなるフィルム受けロールと、
前記フィルム受けロールに相対向して設けられた加熱可能なシールロールとを備え、
被充填物の充填された前記ポケット部を塞ぐようにして、前記包装用フィルムと前記カバーフィルムとを重ねて前記フィルム受けロール及び前記シールロール間を通過させることにより、前記包装用フィルムに対し前記カバーフィルムを取着するためのシール装置であって、
前記シールロールは、
導体からなる筒状のロール本体と、
前記ロール本体内に固定状態で設けられ、当該ロール本体に交流磁界をかけて渦電流を発生させる渦電流発生手段とを具備し、
さらに、前記シールロールが前記フィルム受けロールに圧接した圧接状態と、前記シールロールが前記フィルム受けロールから離間した離間状態との間で、前記シールロールの位置を変更可能なロール位置変更手段と、
前記ロール位置変更手段にて前記離間状態とされた前記シールロールの少なくとも前記ロール本体を回転駆動可能な回転駆動手段とを備えていることを特徴とするシール装置。
【請求項２】
包装用フィルムに形成された複数のポケット部を収容可能な複数の凹部を有してなるフィルム受けロールと、
前記フィルム受けロールに相対向して設けられた加熱可能なシールロールとを備え、
被充填物の充填された前記ポケット部を塞ぐようにして、前記包装用フィルムと前記カバーフィルムとを重ねて前記フィルム受けロール及び前記シールロール間を通過させることにより、前記包装用フィルムに対し前記カバーフィルムを取着するためのシール装置であって、
前記シールロールは、
導体からなり、気液二相の熱媒体を充填したジャケット室を有する筒状のロール本体と、
前記ロール本体内に固定状態で設けられ、当該ロール本体に交流磁界をかけて渦電流を発生させる渦電流発生手段とを具備し、
さらに、前記シールロールが前記フィルム受けロールに圧接した圧接状態と、前記シールロールが前記フィルム受けロールから離間した離間状態との間で、前記シールロールの位置を変更可能なロール位置変更手段と、
前記ロール位置変更手段にて前記離間状態とされた前記シールロールの少なくとも前記ロール本体を回転駆動可能な回転駆動手段とを備えていることを特徴とするシール装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシール装置において、
前記ジャケット室は前記ロール本体内部に複数設けられたジャケット室本体と、
前記複数のジャケット室本体を連通する連通部とを備えていることを特徴とするシール装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のシール装置において、
前記渦電流発生手段による前記ロール本体の加熱制御及び前記回転駆動手段による前記ロール本体の回転駆動制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記シールに先立ち、前記離間状態において、前記渦電流発生手段により前記ロール本体を加熱すると共に前記回転駆動手段により前記ロール本体を回転駆動することによって、前記ロール本体を予熱する予熱制御を実行可能であることを特徴とするシール装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載のシール装置において、
前記ロール位置変更手段を制御可能なロール位置変更制御手段を備え、非シール時においては、当該ロール位置変更制御手段は前記ロール位置変更手段を制御して、前記シールロールを前記離間状態とし、
さらに、
少なくともシールの開始指示を検出可能なシール開始指示検出手段と、
前記シール開始指示検出手段によりシールの開始指示が検出された場合に、前記離間状態において、前記渦電流発生手段により前記ロール本体を加熱すると共に前記回転駆動手段により前記ロール本体を回転駆動することによって、前記ロール本体を予熱する予熱制御を実行する予熱制御手段とを設け、
所定の予熱終了条件が満たされた場合に、前記予熱制御手段は前記予熱制御を終了し、前記ロール位置変更制御手段は、前記ロール位置変更手段を制御して、前記シールロールを前記圧接状態として、シールを許容することを特徴とするシール装置。
【請求項６】
請求項５に記載のシール装置において、
さらに、少なくともシールの中断指示を検出可能なシール中断指示検出手段を備え、
前記シール中断指示検出手段によりシールの中断指示が検出された場合に、前記ロール位置変更制御手段は、前記ロール位置変更手段を制御して、前記シールロールを前記離間状態とし、前記予熱制御手段は、前記予熱制御を実行することを特徴とするシール装置。
【請求項７】
請求項６に記載のシール装置において、
前記シール中断指示検出手段によりシールの中断指示が検出されてから所定の待機時間が経過した場合に、予熱制御手段は、前記予熱制御を実行することを特徴とするシール装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載のシール装置において、
少なくとも前記ロール本体の表面温度又はそれに順ずる温度を計測可能な温度計測手段を備え、
前記温度計測手段による温度計測結果に基づき、前記予熱制御手段は、前記所定の予熱終了条件が満たされたか否かを判定することを特徴とするシール装置。
【請求項９】
請求項５乃至７のいずれかに記載のシール装置において、
前記予熱制御手段は、設定される予熱時間が経過した場合に、前記所定の予熱終了条件が満たされたと判定することを特徴とするシール装置。
【請求項１０】
前記被充填物が錠剤であり、かつ、請求項１乃至９のいずれかに記載のシール装置を具備してなるＰＴＰシートの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のポケット部が形成された包装用フィルムとカバーフィルムとを重ねてシールするシール装置、及び、該シール装置を備えたＰＴＰシートの製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＴＰシート（ブリスターシート）は、帯状の包装用フィルムに、ポケット部が形成され、錠剤等が充填された後、カバーフィルムがシールされ、シート打抜装置によって、帯状のフィルムから、打ち抜かれることにより得られる。
【０００３】
この製造過程におけるカバーフィルムのシールには、発熱可能に構成されたシールロールを具備してなるシール装置が用いられる。
【０００４】
このようなシール装置のシールロールとして、ロール本体に交流磁界をかけることにより渦電流を発生させる機構を設けて、ロール本体を直接的に加熱する技術が考案されている。
【０００５】
また、ロール本体に気液二相の熱媒体が充填されたジャケット室を設けることにより、ロール本体の表面温度の均熱化、すなわち温度ムラの低減を図る技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−６５９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術を採用した場合、ロール本体の回転が停止すると、ロール本体の表面温度の均熱化が図られず、ロール本体の温度ムラが大きくなってしまうという問題があった。これは、シールロールのロール本体の周方向に対し交流磁界が均一に作用しないためであると考えられる。特に、ジャケット室をロール本体内部に設けた構成においては、ロール本体回転時には均熱化を促進するジャケット室の存在によって、ロール本体の温度ムラが顕著となる。
【０００７】
そのため、その後、シールの開始又はシール中断後の再開に際しては、ロール本体の温度ムラが解消されるまでは、均一にシールできないおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、ロール本体の回転停止時に生じる温度ムラを解消し、シール開始時において、より安定したシールを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成しうる特徴的手段について以下に説明する。また、各手段につき、特徴的な作用及び効果を必要に応じて記載する。
【００１０】
手段１．包装用フィルムに形成された複数のポケット部を収容可能な複数の凹部を有して成るフィルム受けロールと、
前記フィルム受けロールに相対向して設けられた加熱可能なシールロールとを備え、
被充填物の充填された前記ポケット部を塞ぐようにして、前記包装用フィルムと前記カバーフィルムとを重ねて前記フィルム受けロール及び前記シールロール間を通過させることにより、前記包装用フィルムに対し前記カバーフィルムを取着するためのシール装置であって、
前記シールロールは、
導体からなる筒状のロール本体と、
前記ロール本体内に固定状態で設けられ、当該ロール本体に交流磁界をかけて渦電流を発生させる渦電流発生手段とを具備し、
さらに、前記シールロールが前記フィルム受けロールに圧接した圧接状態と、前記シールロールが前記フィルム受けロールから離間した離間状態との間で、前記シールロールの位置を変更可能なロール位置変更手段と、
前記ロール位置変更手段にて前記離間状態とされた前記シールロールの少なくとも前記ロール本体を回転駆動可能な回転駆動手段とを備えていることを特徴とするシール装置。
【００１１】
手段１に記載のシール装置は、フィルム受けロールと、シールロールとを備えている。フィルム受けロールは、包装用フィルムに形成された複数のポケット部を収容可能な複数の凹部を有して成る。これら凹部は、必ずしも各ポケット部に１対１に対応するものでなくてもよい（以下の手段でも同様）。また、シールロールは、フィルム受けロールに相対向して設けられており、加熱可能となっている。かかる構成により、被充填物の充填されたポケット部を塞ぐようにして、包装用フィルムとカバーフィルムとを重ねてフィルム受けロール及びシールロール間を通過させることにより、包装用フィルムに対しカバーフィルムが取着される。
【００１２】
ここでシールロールは、導体からなる筒状のロール本体と、ロール本体内に固定状態で設けられる渦電流発生手段とを具備しており、渦電流発生手段によって、ロール本体に交流磁界がかけられて渦電流が発生させられる。これにより、ロール本体が加熱可能となっている。
【００１３】
手段１では、さらに、ロール位置変更手段によって、シールロールがフィルム受けロールに圧接した圧接状態と、シールロールがフィルム受けロールから離間した離間状態との間で、シールロールの位置が変更される。そして、回転駆動手段により、前記離間状態とされたシールロールの少なくともロール本体が回転駆動させられる。
【００１４】
従来、ロール本体の回転が停止すると、ロール本体の表面温度の均熱化が図られず、ロール本体の温度ムラが大きくなってしまうという問題があった。この点、手段１によれば、離間状態とされたシールロールの少なくともロール本体が回転駆動手段により回転駆動可能となっているため、ロール本体を加熱しながら回転駆動させることにより、ロール本体に生じる温度ムラを解消することができる。その結果、ロール本体に生じる温度ムラを解消でき、シール開始時において、より安定したシールを実現することができる。
【００１５】
なお、回転駆動手段によるロール本体の回転駆動には、同一方向への回転だけでなく、反転駆動、揺動駆動が含まれるものとする。以下の手段でも同様である。
【００１６】
手段２．包装用フィルムに形成された複数のポケット部を収容可能な複数の凹部を有してなるフィルム受けロールと、
前記フィルム受けロールに相対向して設けられた加熱可能なシールロールとを備え、
被充填物の充填された前記ポケット部を塞ぐようにして、前記包装用フィルムと前記カバーフィルムとを重ねて前記フィルム受けロール及び前記シールロール間を通過させることにより、前記包装用フィルムに対し前記カバーフィルムを取着するためのシール装置であって、
前記シールロールは、
導体からなり、気液二相の熱媒体を充填したジャケット室を有する筒状のロール本体と、
前記ロール本体内に固定状態で設けられ、当該ロール本体に交流磁界をかけて渦電流を発生させる渦電流発生手段とを具備し、
さらに、前記シールロールが前記フィルム受けロールに圧接した圧接状態と、前記シールロールが前記フィルム受けロールから離間した離間状態との間で、前記シールロールの位置を変更可能なロール位置変更手段と、
前記ロール位置変更手段にて前記離間状態とされた前記シールロールの少なくとも前記ロール本体を回転駆動可能な回転駆動手段とを備えていることを特徴とするシール装置。
【００１７】
手段２に記載のシール装置は、手段１に記載のものとほぼ同様に構成されており、離間状態とされたシールロールの少なくともロール本体が回転駆動手段により回転駆動可能となっているため、ロール本体を加熱しながら回転駆動させることにより、ロール本体に生じる温度ムラを解消することができる。その結果、ロール本体に生じる温度ムラを解消でき、シール開始時において、より安定したシールを実現することができる。
【００１８】
特に手段２では、ロール本体が気液二相の熱媒体を充填したジャケット室を有しているため、ロール本体の回転が停止した場合には、このジャケット室によって温度ムラが顕著になる。この点、手段６２によれば、ジャケット室を設けた構成であっても、ロール本体が回転駆動手段により回転駆動可能となっているため、ロール本体を回転させることによりジャケット室による表面温度の均熱化が図られ、ロール本体に生じる温度ムラを確実に解消することができる。このようにロール本体にジャケット室を設けた構成においては、本構成が優れた効果を奏する。
【００１９】
手段３．手段２に記載のシール装置において、
前記ジャケット室は前記ロール本体内部に複数設けられたジャケット室本体と、
前記複数のジャケット室本体を連通する連通部とを備えていることを特徴とするシール装置。
【００２０】
上述したジャケット室が、ロール本体内部に複数設けられたジャケット室本体と、複数のジャケット室本体を連通する連通部とを備えている構成、例えば、ロール本体の周方向に複数のジャケット室本体を設けた構成では、連通部を移動することによってロール本体の周方向に熱媒体が移動可能となる。このため、ロール本体の回転が停止した場合には、さらに温度ムラが顕著になる。この点、手段３によれば、ロール本体が回転駆動手段により回転駆動可能となっているため、ロール本体を回転させることにより、ロール本体の表面温度の均熱化を図る熱媒体の相対移動が生じ、ロール本体に生じる温度ムラを確実に解消することができる。このようにジャケット室が連通路を備える構成においては、本構成が極めて優れた効果を奏する。
【００２１】
なお、ここではジャケット室本体と連通部とを備えるものとしたが、連通部がジャケット室本体から連続してなり、見かけ上ジャケット室本体の一部となっているようなものも当然に含まれる。
【００２２】
手段４．手段１乃至３のいずれかに記載のシール装置において、
前記渦電流発生手段による前記ロール本体の加熱制御及び前記回転駆動手段による前記ロール本体の回転駆動制御を行う制御手段を備え、
前記制御手段は、前記シールに先立ち、前記離間状態において、前記渦電流発生手段により前記ロール本体を加熱すると共に前記回転駆動手段により前記ロール本体を回転駆動することによって、前記ロール本体を予熱する予熱制御を実行可能であることを特徴とするシール装置。
【００２３】
手段４では、ロール本体の加熱制御及び回転駆動制御を行う制御手段を備えており、この制御手段によって予熱制御が実行可能となっている。予熱制御は、シールに先立ち、離間状態において、ロール本体を加熱すると共にロール本体を回転駆動することによって、ロール本体を予熱するものである。
【００２４】
手段４によれば、制御手段による予熱制御の実行により、ロール本体に生じる温度ムラを解消することができる。その結果、ロール本体に生じる温度ムラを解消でき、シール開始時において、より安定したシールを実現することができる。
【００２５】
なお、加熱すると共に回転駆動するとあるのは、加熱と並行して回転駆動を行う場合だけでなく、最初に加熱を行い続けて回転駆動を行う場合も含む。以下の手段でも同様である。
【００２６】
手段５．手段１乃至３のいずれかに記載のシール装置において、
前記ロール位置変更手段を制御可能なロール位置変更制御手段を備え、非シール時においては、当該ロール位置変更制御手段は前記ロール位置変更手段を制御して、前記シールロールを前記離間状態とし、
さらに、
少なくともシールの開始指示を検出可能なシール開始指示検出手段と、
前記シール開始指示検出手段によりシールの開始指示が検出された場合に、前記離間状態において、前記渦電流発生手段により前記ロール本体を加熱すると共に前記回転駆動手段により前記ロール本体を回転駆動することによって、前記ロール本体を予熱する予熱制御を実行する予熱制御手段とを設け、
所定の予熱終了条件が満たされた場合に、前記予熱制御手段は前記予熱制御を終了し、前記ロール位置変更制御手段は、前記ロール位置変更手段を制御して、前記シールロールを前記圧接状態として、シールを許容することを特徴とするシール装置。
【００２７】
手段５では、ロール位置変更手段を制御可能なロール位置変更制御手段が、非シール時において、ロール位置変更手段を制御して、シールロールを離間状態とする。
【００２８】
そして、シール開始指示検出手段によりシールの開始指示が検出された場合、予熱制御手段によって、予熱制御が実行される。予熱制御は、上記構成で述べた制御と同様のものである。
【００２９】
その後、所定の予熱終了条件が満たされた場合、予熱制御手段は予熱制御を終了し、ロール位置変更制御手段によるロール位置変更手段の制御によって、シールロールが圧接状態とされて、シールが許容される。
【００３０】
手段５によれば、非シール時においてシールロールが離間状態とされた後シール開始指示が検出されると予熱制御が実行されるため、ロール本体に生じる温度ムラを解消することができる。そして、所定の予熱終了条件が満たされると予熱制御が終了されてシールが許容されるため、予熱終了条件を適宜設定することにより、シール開始時において、より安定したシールを実現することができる。
【００３１】
手段６．手段５に記載のシール装置において、
さらに、少なくともシールの中断指示を検出可能なシール中断指示検出手段を備え、
前記シール中断指示検出手段によりシールの中断指示が検出された場合に、前記ロール位置変更制御手段は、前記ロール位置変更手段を制御して、前記シールロールを前記離間状態とし、前記予熱制御手段は、前記予熱制御を実行することを特徴とするシール装置。
【００３２】
手段６によれば、シールの中断指示が検出されると、上記ロール位置変更制御手段によりシールロールが離間状態とされ、予熱制御手段によって、予熱制御が実行される。したがって、シールの中断時における予熱に際してロール本体に生じる温度ムラを解消することができ、シール中断後のシール再開時において、より安定したシールを実現することができる。
【００３３】
手段７．手段６に記載のシール装置において、
シール中断指示検出手段によりシールの中断指示が検出されてから所定の待機時間が経過した場合に、予熱制御手段は、予熱制御を実行することを特徴とするシール装置。
【００３４】
上記構成においてシールの中断指示が検出されるとロール位置変更制御手段によりシールロールが離間状態とされるが、離間状態とされた直後、すなわち回転停止直後においては、ロール本体の表面温度は均熱化されている。そのため、ロール本体の温度ムラが無視できないものとなって予熱制御が必要となるのは、離間状態とされてから所定時間が経過した場合であると考えられる。
【００３５】
この点、手段７では、予熱制御手段が、シールの中断指示が検出されてから所定の待機時間が経過した場合に、予熱制御を実行する。このようにすれば、真に予熱制御が必要である場合だけに予熱制御が行われることになり、経済的に有利である。
【００３６】
手段８．手段５乃至７のいずれかに記載のシール装置において、
少なくとも前記ロール本体の表面温度又はそれに順ずる温度を計測可能な温度計測手段を備え、
前記温度計測手段による温度計測結果に基づき、前記予熱制御手段は、前記所定の予熱終了条件が満たされたか否かを判定することを特徴とするシール装置。
【００３７】
手段８によれば、温度計測手段による温度計測結果に基づき、予熱制御手段によって、上述した所定の予熱終了条件が満たされたか否かが判定される。ここで、温度計測手段は、少なくともロール本体の表面温度又はそれに順ずる温度を計測可能なものである。例えば、非接触式の温度センサとして実現し、随時、所定位置の温度を計測するものとすることが考えられる。ロール本体が予熱制御により回転させられるため、この場合、ロール本体の周方向における温度変化を計測することが可能となり、この温度変化が相対的に小さくなることを予熱終了条件とすれば、ロール本体の温度ムラが解消されたことを判定することが可能となる。このようにすれば、ロール本体の温度ムラの解消を適切に判定することができ、シール開始時に、より安定したシールを実現することができる。
【００３８】
なお、温度計測手段の一例として非接触の温度センサを挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば赤外線カメラなどで構成してもよい。
【００３９】
手段９．手段５乃至７のいずれかに記載のシール装置において、
前記予熱制御手段は、設定される予熱時間が経過した場合に、前記所定の予熱終了条件が満たされたと判定することを特徴とするシール装置。
【００４０】
予熱制御に必要な時間、すなわちシールロールのロール本体に生じた温度ムラを解消するために必要な時間は、実験などによって算出することが可能である。そのため、手段９では、設定される予熱時間が経過した場合に予熱終了条件が満たされたと判定されるよう構成した。このようにすれば、予熱終了条件を判定するための構成が比較的簡単になり、予熱制御手段の制御処理の簡素化を図ることができる。
【００４１】
なお、上記予熱制御に必要な時間は、環境（気温など）や、予熱制御開始時におけるロール本体の温度ムラの発生度合いによっても変わってくると考えられる。そこで、「前記予熱時間を設定するための予熱時間設定手段を備えていること」としてもよい。
【００４２】
以上は、シール装置の発明として説明してきたが、上述したシール装置を備えるＰＴＰシートの製造装置として実現することも可能である。
【００４３】
手段１０．前記被充填物が錠剤であり、かつ、請求項１乃至９のいずれかに記載のシール装置を具備してなるＰＴＰシートの製造装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、ＰＴＰシート（ブリスターシート）１は、例えばＰＰ（ポロプロピレン）よりなり複数のポケット部２を備えた包装用フィルム３と、ポケット部２を塞ぐようにして包装用フィルム３に取着されたアルミニウム製のカバーフィルム４とを有している。各ポケット部２には充填物としての錠剤５が１つずつ収容されている。本実施の形態では、ＰＴＰシート１は、帯状の包装用フィルム３及びカバーフィルム４から形成された帯状のＰＴＰフィルム６（図２参照）が打抜かれることで、シート状に製造されている。
【００４５】
次に、上記のように構成されてなるＰＴＰシート１を製造するための「ＰＴＰシートの製造装置」としてのＰＴＰ包装機１０の概略について、図２に基づき説明する。
【００４６】
帯状の包装用フィルム３は、最上流側においてロール状に巻回されている。包装用フィルム３は、上述したようにＰＰ等の比較的硬質で所定の剛性を有する合成樹脂によって構成され（ＰＶＣ等の他の熱可塑性樹脂材料により構成してもよい）、透明又は半透明を呈している。
【００４７】
ロール状に巻回された包装用フィルム３は、間欠的に搬送されるようになっており、包装用フィルム３の搬送経路に沿って、加熱手段１２とポケット成形手段１３とが順に並設されている。これら加熱手段１２及びポケット成形手段１３によって、ポケット部形成装置１４が構成されている。そして、加熱手段１２によって包装用フィルム３が部分的に加熱されて、該包装用フィルム３が比較的柔軟になった状態において、ポケット成形手段１３によって包装用フィルム３にポケット部２が成形される。なお、このポケット部２の成形は、包装用フィルム３の搬送動作間のインターバルで行われる。
【００４８】
ポケット部２が形成された包装用フィルム３の移送経路に沿って、ポケット部２に錠剤５を自動的に充填する錠剤投入装置１６、検査装置１７、シール装置３０（フィルム受けロール１８）が配設されている。錠剤投入装置１６は、シャッタを開くことで錠剤５を落下させるものであり、このシャッタが開放された時に各ポケット部２に錠剤５が投入される。
【００４９】
検査装置１７は、錠剤５が各ポケット部２に確実に充填されているか否か、また錠剤５の異常の有無、異物混入の有無等の検査を行うためのものである。該検査装置１７は、ポケット部２の開口側からの検査を行う。
【００５０】
一方、帯状に形成されたカバーフィルム４は、ロール状に巻回されている。ロール状に巻回されたカバーフィルム４の引出し端は、前記シール装置３０（フィルム受けロール１８）の方へと案内されている。シール装置３０は、フィルム受けロール１８とシールロール１９とを備える。フィルム受けロール１８には、シールロール１９が圧接可能となっており、両ロール１８，１９間に包装用フィルム３及びカバーフィルム４が送り込まれるようになっている。そして、包装用フィルム３及びカバーフィルム４が、両ロール１８，１９間を加熱圧接状態で通過することで、カバーフィルム４のシーラントが熱溶着される。これにより、包装用フィルム３にカバーフィルム４が取着され、もって錠剤５が各ポケット部２に充填されたＰＴＰフィルム６が製造される。
【００５１】
なお、本実施の形態では、フィルム受けロール１８がモータによって回転駆動されるようになっており、シールロール１９は、前記フィルム受けロール１８の回転に追従して従動回転されるようになっている。また、フィルム受けロール１８の表面には、前記包装用フィルム３のポケット部２を収容可能な複数の凹部が形成されており、前記シールに際しポケット部２が潰れてしまわないようになっている。また、シールロール１９は、回動軸７１を支点として回動可能なアーム３３に設けられている。これについては後述する。
【００５２】
フィルム受けロール１８の下流ではＰＴＰフィルム６移送経路に沿って、錠剤等の異常の有無、異物混入の有無等の検査を行うための検査装置２１が配設されている。この検査装置２１はポケット部２の突出面側からの検査を行うものである。従って、検査装置１７による検査と相俟って、ＰＴＰフィルム６の表裏両面側からの検査を実行することができるようになっている。なお、各検査装置１７，２１によって不良品判定された場合、その不良品判定されたＰＴＰシートは、図示しない不良シート排出機構によって別途排出される。
【００５３】
検査装置２１の下流ではＰＴＰフィルム６の移送経路に沿って、スリット成形装置２２、刻印装置２３及びシート打抜装置２４が順に配設されている。スリット成形装置２２は、ＰＴＰフィルム６の所定位置にスリットを形成する機能を有する。刻印装置２３はＰＴＰフィルム６の所定位置にロットナンバー等の識別情報を示す刻印を付す機能を有する。シート打抜装置２４は、ＰＴＰフィルム６をＰＴＰシート１単位に打抜く機能を有する。なお、ＰＴＰフィルム６は、シート幅に合わせて間欠的に移送される。したがって、シート打抜装置２４によるＰＴＰシート１の打ち抜きは、ＰＴＰフィルム６の移送のインターバルに行われる。シート打抜装置２４の下側には、シート打抜装置２４から落下するＰＴＰシート１を貯留するための完成品用ホッパ２５が設けられている。
【００５４】
ＰＴＰ包装機１０の概略は以上のとおりであるが、以下においては、本実施形態の特徴部分であるシール装置３０、特にシールロール１９について、より具体的に説明する。
【００５５】
図３は、本実施形態におけるシールロール１９等の構成を示す断面模式図である。同図に示すように、シールロール１９は、ロール本体３１及び渦電流発生手段３２を備えている。ロール本体３１は、導体よりなるが、導体かつ磁性体である鉄などがより適している。また、シールロール１９がアーム３３に設けられていることは既に述べたが、シールロール１９のロール本体３１は、アーム３３に対し、ベアリング３４を介してフリー回転可能に支持されている。さらに、ロール本体３１は、略円筒状をなし、その中心部分は空洞となっている。該空洞部分近傍には、ジャケット室３５が形成されている（図４参照）。該ジャケット室３５は、軸心方向に沿って形成された複数本のジャケット室本体３６と、各ジャケット室本体３６をロール本体３１の両端部付近において連通する連通部３７とを備えている。そして、ジャケット室３５には、気液二相の熱媒体が充填されている。また、ロール本体３１におけるアーム３３に近い側には、外周方向へ突出するギヤ３８が設けられており、ロール本体３１はギヤ３８と一体となって回転する。
【００５６】
前記ロール本体３１中心の空洞部分には、前記渦電流発生手段３２が設けられている。より詳しくは、渦電流発生手段３２は、中心に中空孔４１の形成された鉄製の固定軸４２を備えている。また、固定軸４２は、長手方向中心に位置する鉄心４３と、鉄心４３の両端に形成された拡径状の一対の端板４４，４５と、端板４４，４５よりも端部側に位置する一対の支持ロッド４６，４７とが一体形成されることによって構成されている。本実施の形態では、これら４３〜４７が一体形成されているが、鉄心４３及び端板４４，４５と、支持ロッド４６，４７とをそれぞれ別体で構成しても差し支えない。鉄心４３には、該鉄心４３外周と前記中空孔４１とを連通する連通孔４８が形成されている。
【００５７】
本実施の形態では、支持ロッド４６，４７と、ロール本体３１の空洞内壁部分との間にベアリング４９が介設されているとともに、一方の支持ロッド４６は、アーム３３に対し固定されている。従って、固定軸４２は不動となっているのに対し、ロール本体３１は固定軸４２に対し相対回転可能となっている。
【００５８】
図５に示すように、前記鉄心４３の外周には、電磁線輪、すなわち、コイル５１が巻回されており、その端部のリード線５１ａは、前記連通孔４８及び中空孔４１を通って一方の支持ロッド４６の外部へと導出されている。なお、前記端板４４，４５及び鉄心４３には、複数の（例えば３つの）割溝（不図示）が形成されている。かかる割溝の存在により、後述する渦電流が鉄心４３側に発生するのが抑制されるようになっている。
【００５９】
本実施の形態では、前記コイル５１（リード線５１ａ）に交流電源からの電力が供給されることにより、交流磁界が発生させられる。そして、該交流磁界がロール本体３１にかけられることにより渦電流が発生させられるようになっている。かかる渦電流に基づいてロール本体３１が直接加熱されるようになっている。かかる意味から、渦電流発生手段３２は、主として鉄心４３及びコイル５１によって構成されているともいえる。
【００６０】
また、図３に示すように、本実施の形態では、ロール本体３１の温度を計測するために、ロール本体３１の表面近傍には、非接触式の温度センサ３９が設けられている。
【００６１】
次に、シールロール１９の位置を変更させるアーム３３の構成について説明する。図６は、図２と同様に搬送方向の側方からのシールロール１９を示す説明図であり、また、図７は、図６のＡ−Ａ線断面図である。
【００６２】
図７に示すように、包装用フィルム３及びカバーフィルム４（シール装置３０通過後はＰＴＰフィルム６）の搬送方向に対して垂直に立設された基部７０が設けられている。この基部７０は、図２及び図３では、シール装置３０の奥側（紙面奥側）に、配置されている。
【００６３】
基部７０には、回動軸７１が前面側へ突出するように設けられており、この回動軸７１を支点としてアーム３３が回動可能に支持されている。アーム３３は、長手方向における一方の端部付近を回動軸７１に支持され、他方の（上方の）端部付近において、上記シールロール１９を保持している。詳しくは、上述したようにシールロール１９のロール本体３１をフリー回転可能に支持している。また、ロール本体３１にはギヤ３８が設けられている。
【００６４】
また、基部７０には、回転駆動手段８１が設けられている。回転駆動手段８１は、基部７０から前面側へ突出する回転駆動モータ８３と、回転駆動モータ８３からさらに前面側へ突出するモータ駆動軸８４と、モータ駆動軸８４に取り付けられ一体となって回転する駆動ギヤ８５とで構成されている。
【００６５】
かかる構成において、アーム３３の回動は、アーム回動手段６１によって導出される。アーム回動手段６１は、例えばシリンダなどで構成される。アーム回動手段６１によるアーム３３の回動によって、シールロール１９は、フィルム受けロール１８に対して接離方向（図３中に記号Ｂで示す方向）に移動可能となっている。これにより、シールロール１９がフィルム受けロール１８に圧接した状態（「圧接状態」、図３中に実線で示す状態）と、シールロール１９がフィルム受けロール１８から離間した状態（「離間状態」、図３中に二点鎖線で示す状態）との間で、シールロール１９の位置を変更可能となっている。
【００６６】
シールロール１９が上記圧接状態とされた場合、上述したように、包装用フィルム３及びカバーフィルム４を、圧接状態で通過させることが可能となる。この場合、フィルム受けロール１８が駆動されて回転し、包装用フィルム３及びカバーフィルム４を介して、シールロール１９が従動回転する。一方、シールロール１９が離間状態にある場合、シールロール１９のギヤ３６と回転駆動手段８１の駆動ギヤ８５とが噛合する。これにより、回転駆動モータ８３が駆動されることにより、シールロール１９が離間状態とされている場合に、シールロール１９のロール本体が回転するようになっている。
【００６７】
次に、本実施形態における電気的構成について説明する。図８に示すように、シール装置３０は、制御装置６２を備えている。制御装置６２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ、フリーランカウンタなどを備えるいわゆるコンピュータである。そして、アーム３３を回動させるためのアーム回動手段６１、ロール本体３１に対して交流磁界をかけるためのコイル５１（リード線５１ａ）、及び、離間状態においてロール本体３１を回転させるための回転駆動モータ８３は、制御装置６２の出力側に電気的に接続されており、制御装置６２によって制御される。なお、制御装置６２は、リード線５１ａに供給される電圧及び電流のうち少なくとも一方を制御する。
【００６８】
また、制御装置６２の入力側には、シール装置３０によるシールの開始指示を検出するシール開始指示検出手段６３、シールの中断指示を検出するシール中断指示検出手段６４、及び、ロール本体３１の温度を非接触で検出する温度センサ３９（図５参照）が電気的に接続されている。シール開始指示検出手段６３は、例えば作業者によって操作される開始スイッチとして具現化される。同様に、シール中断指示検出手段６４は、例えば作業者によって操作される中断スイッチとして具現化される。もちろん、ＰＴＰ包装機１０からの開始・中断指示の信号を検出する手段としてもよい。なお、温度センサ３９からは、ロール本体３１の表面温度情報が随時、制御装置６２に入力される。
【００６９】
次に、本実施形態のシール装置３０の動作を説明する。
【００７０】
例えばＰＴＰ包装機１０の起動に際して、シールロール１９が上記離間状態とされている場合に、シール開始指示検出手段６３にてシールの開始指示が検出されると、制御装置６２によって予熱制御が行われる。具体的に言えば、制御装置６２は、コイル５１（リード線５１ａ）へ交流電源からの電力供給を行う。これにより、交流磁界が発生させられ、ロール本体３１に渦電流が発生させられて、ロール本体３１が加熱される。また、コイル５１への電力供給と並行して、制御装置６２は、回動駆動手段８１の回動駆動モータ８３を駆動する。これにより、上記離間状態では駆動ギヤ８５と噛合関係にあるギヤ３８が回転し、ギヤ３８の回転によってロール本体３１が回転する。つまり、ロール本体３１は、加熱されると同時に回転させられることになる。
【００７１】
上述したように温度センサ３９からはロール本体３１の表面温度が随時入力されるため、制御装置６２は、上記予熱制御において、ロール本体３１の周方向の温度変化を監視している。そして周方向における温度変化が十分に小さくなった場合には、上記予熱制御を終了する。予熱制御を終了すると次に、制御装置６２は、アーム回動手段６１を駆動する。これにより、アーム３３が回動されて、シールロール１９が上記圧接状態とされて、シール装置３０によるシールが開始される。
【００７２】
また例えば、ＰＴＰ包装機１０によってＰＴＰシート１が製造されている途中で、すなわちシール装置３０によってシールがなされている途中で、シール中断指示検出手段６４にてシールの中断指示が検出されると、制御装置６２は、アーム回動手段６１を駆動する。これにより、アーム３３が回動されて、シールロール１９が上記離間状態とされる。そして、その後、制御装置６２によって予熱制御が行われる。
【００７３】
なお、本実施形態における制御装置６２が「ロール位置変更制御手段」及び「予熱制御手段」（「制御手段」）に相当し、アーム３３及びアーム回動手段６１が「ロール位置変更手段」を構成する。
【００７４】
以上詳述したように、本実施形態においては、シール開始指示が検出されると予熱制御が実行される。すなわち、制御装置６２によって、コイル５１（リード線５１ａ）へ交流電源からの電力供給が行われると共に、回動駆動手段８１の回動駆動モータ８３が駆動される。これにより、ロール本体３１は、加熱されると同時に回転させられる。これにより、ロール本体３１の周方向に対し交流磁界が均一に作用するため、予熱に際してロール本体３１に生じる温度ムラを解消することができる。
【００７５】
また、予熱制御中にあっては、制御装置６２によって、ロール本体３１の周方向の温度変化が監視されており、周方向における温度変化が十分に小さくなったと判定されると、予熱制御が終了される。そして、制御装置６２によって、アーム回動手段６１が駆動され、シールロール１９が圧接状態とされて、シール装置３０によるシールが開始される。したがって、シール開始時に、より安定したシールを実現することができる。
【００７６】
すなわち、本実施形態のシール装置３０によれば、シールロール１９のロール本体３１の予熱に際し、当該ロール本体３１に生じる温度ムラを解消することができ、予熱後のシール開始時において、より安定したシールを実現することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、ＰＴＰ包装機１０の稼動中（シール装置３０の稼動中）にシールの中断指示が検出されると、制御装置６２によって、アーム回動手段６１が駆動され、シールロール１９が上記離間状態とされて、予熱制御が行われる。これによって、シールの中断時における予熱に際してロール本体３１に生じる温度ムラを解消することができ、シール中断後のシール再開時において、より安定したシールを実現することができる。
【００７８】
さらにまた、本実施形態のシール装置１９のロール本体３１には、複数本のジャケット室本体３６と各ジャケット室本体３６を連通する連通部３７とを備えたジャケット室３５が形成されている。このような構成では、ロール本体３１の周方向に熱媒体の移動が可能となるため、ロール本体３１の回転が停止した場合には、温度ムラが顕著になる。この点、本実施形態によれば、制御装置６２による予熱制御により、ロール本体３１を回転させるため、ジャケット室３５に対する熱媒体の相対移動を生じさせ、ロール本体３１に生じる温度ムラを確実に解消することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、予熱制御中にあっては、制御装置６２によって、ロール本体３１の周方向の温度変化が温度センサ３９からの情報に基づいて監視されており、周方向における温度変化が十分に小さくなったと判定されると、予熱制御が終了される。つまり、本実施形態によれば、ロール本体３１に生じた温度ムラが解消されたか否かを適切に判定することができ、結果として、シール開始時（及び、中断後の再開時）に、より安定したシールを実現することができる。
【００８０】
なお、上述した実施の形態の記載内容に限定されることなく、例えば次のように実施してもよい。
【００８１】
（ａ）上記実施形態ではシールロール１９の外部に回転駆動手段８１を設けることとしていたが、シールロール１９内部に、例えば図９に示すようにアーム３３の回動軸７１とは反対側の先端に、回転駆動手段９１を設けるようにしてもよい。回転駆動手段９１は、アーム３３に固定される回転駆動モータ９３と、ロール本体３１側へ突出する駆動軸９４と、駆動軸９４に固定された駆動ギヤ９５とを備えている。そして、この場合、ロール本体３１を回転させるためのギヤ３８と常に噛合した状態となっている。そして、図８に示した制御装置６２が、回転駆動モータ８３に代え、回転駆動モータ９３を駆動する構成とすればよい。
【００８２】
（ｂ）上記実施形態では、シールロール１９が離間状態とされ、ロール本体３１のギヤ３８と回転駆動手段８１の駆動ギヤ８５とが噛合された後、制御装置６２によって回転駆動手段８１の回転駆動モータ８３が駆動される構成であった。
【００８３】
これに対して、回転駆動手段８１の回転駆動モータ８３が常時回転している構成とし、シールロール１９が離間状態とされてギヤ３８と駆動ギヤ８５とが噛合すると、即座にロール本体３１が回転駆動される構成としてもよい。この場合、制御装置６２による回転駆動モータ８３の制御は必要なくなる。
【００８４】
（ｃ）上記実施形態では回転駆動モータ８３によって同一方向へロール本体３１を回転させるものであったが、例えば１８０度回転させたときに回転方向を反転させるような反転駆動や、揺動駆動を行う構成としてもよい。
【００８５】
（ｄ）上記実施形態ではロール本体３１内に気液二相の熱媒体を充填したジャケット室３５を設けることとしているが、かかるジャケット室３５を省略する構成としてもよい。また、上記実施の形態では、ジャケット室３５がジャケット室本体３６及び連通部３７を備えることとしているが、かかる連通部３７を省略する構成、すなわち、各ジャケット室本体３６が独立して存在する構成としてもよい。このような構成としても、ロール本体３１を回転させることで、ロール本体３１の温度ムラを解消させることができる。
【００８６】
（ｅ）上記実施形態ではシールの中断指示が検出されると即座に制御装置６２によって予熱制御が行われることとしているが、所定の待機時間が経過した場合に、予熱制御が行われる構成としてもよい。
【００８７】
これは、中断指示によってシールロール１９が離間状態とされた直後、すなわち回転停止直後においては、ロール本体３１の表面温度は均熱化されており、ロール本体３１の温度ムラが無視できないものとなって予熱制御が必要となるのは、離間状態とされてから所定時間が経過した場合であると考えられるためである。
【００８８】
そこで、所定の待機時間が経過した場合に予熱制御が行われる構成とすれば、真に予熱制御が必要である場合だけに予熱制御が行われることになり、経済的に有利である。
【００８９】
（ｆ）上記実施形態では非接触式の温度センサ３９を用いてロール本体３１の表面温度を計測することとしているが、例えば赤外線カメラを用いてロール本体３１の表面温度を計測する構成としてもよい。
【００９０】
また、ロール本体３１の表面温度を計測する構成に代え、設定される予熱時間の経過を判断して予熱制御を終了する構成としてもよい。このようにすれば、予熱制御の終了判定が比較的簡単になり、制御装置６２の制御処理の簡素化を図ることができる。
【００９１】
（ｇ）上記実施形態では予熱制御においてロール本体３１を加熱しながら回転させることとしているが、まず加熱を行いその後に回転させる構成としてもよい。
【００９２】
（ｈ）上記実施の形態では、制御装置６２は、リード線５１ａに供給される電圧及び電流のうち少なくとも一方を制御するようになっているが、周波数を制御することとしてもよい。
【００９３】
（ｉ）前記ロール本体３１を鉄以外の他の磁性体（例えばニッケルや、各種合金等）により構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】（ａ）はＰＴＰシートを示す斜視図であり、（ｂ）はＰＴＰシートを示す部分拡大断面図である。
【図２】ＰＴＰ包装機の概略構成を説明するための模式図である。
【図３】シールロール等の構成を示す断面模式図である。
【図４】ジャケット室を示すための断面模式図である。
【図５】渦電流発生手段等を示す断面模式図である。
【図６】搬送方向の側方からシールロールを示す説明図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】シール装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図９】別実施形態のシールロール等の構成を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００９５】
１…ＰＴＰシート、２…ポケット部、３…包装用フィルム、４…カバーフィルム、５…充填物としての錠剤、６…ＰＴＰフィルム、１０…ＰＴＰシートの製造装置としてのＰＴＰ包装機、１８…フィルム受けロール、１９…シールロール、３０…シール装置、３１…ロール本体、３２…渦電流発生手段、３３…アーム、３４…ベアリング、３５…ジャケット室、３６…ジャケット室本体、３７…連通部、３８…ギヤ、３９…温度計測手段としての温度センサ、５１…コイル、６１…アーム回動手段、６２…ロール位置変更制御手段及び予熱制御手段としての制御装置、６３…シール開始指示検出手段、６４…シール中断指示検出手段、８１，９１…回転駆動手段、８３，９３…回転駆動モータ、８４，９４…駆動軸、８５，９５…駆動ギヤ。
【図１】
2006335465.tif 000003
【図２】
2006335465.tif 000004
【図３】
2006335465.tif 000005
【図４】
2006335465.tif 000006
【図５】
2006335465.tif 000007
【図６】
2006335465.tif 000008
【図７】
2006335465.tif 000009
【図８】
2006335465.tif 000010
【図９】
2006335465.tif 000011