(57)【要約】【課題】  簡単な構成によって、燃料噴射弁の先端部分を冷却すると共に噴射孔から噴射される燃料の霧化を良好ならしめる。【解決手段】  内燃機関の燃焼室内に露出せしめられる部分１１に噴射孔３を具備する燃料噴射弁において、噴射孔近傍の部分の熱を該噴射孔に噴射される燃料に伝導する熱伝導手段３５，３７を具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内に露出せしめられる部分に噴射孔を具備する燃料噴射弁において、噴射孔近傍の部分の熱を該噴射孔に噴射される燃料に伝導する熱伝導手段を具備することを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
上記熱伝導手段が、噴射孔近傍に配置される第１の部分と噴射孔へと続く燃料流路内に配置される第２の部分とを有することを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
上記第２の部分が当該燃料噴射弁内部の燃料通路内に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
上記熱伝導手段が熱伝導率が比較的大きい材料から作製された部材であることを特徴とする請求項２または３に記載の燃料噴射弁。
【請求項５】
上記熱伝導率が比較的大きい材料がアルミニウムであることを特徴とする請求項４に記載の燃料噴射弁。
【請求項６】
上記熱伝導手段がヒートパイプであることを特徴とする請求項２または３に記載の燃料噴射弁。
【請求項７】
アーマチャとコアとをさらに具備し、上記熱伝導手段がこれらアーマチャとコアとを貫通して延びることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項８】
上記第２の部分が当該燃料噴射弁の噴射孔に供給される燃料を分配するためのデリバリパイプ内に配置され或いは該デリバリパイプに隣接して配置されていることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１つに記載の燃料噴射弁。
【請求項９】
上記熱伝導手段が噴射孔近傍の部分の外側周りを通って噴射孔へと続く燃料通路へと延びる燃料通路であることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項１０】
上記噴射孔近傍の部分の外側を通った燃料が当該燃料噴射弁の噴射孔に供給される燃料を分配するためのデリバリパイプを構成する壁の内部を通ることを特徴とする請求項９に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃料噴射弁の先端部分が燃焼室内に露出せしめられている場合、機関運転中、該燃料噴射弁の先端部分は高温に晒されることになる。ここで、燃料噴射弁の先端部分の温度が高温になってしまうと、その部分が劣化してしまったり、噴射孔周りにデポジットが付着してしまったりする。こうしたことを回避するためには、燃料噴射弁の先端部分を冷却すればよい。そこで、例えば、特許文献１に開示されている燃料噴射弁では、先端部分から後端部分に向かって延びるヒートパイプを該燃料噴射弁の外側に設け、このヒートパイプによって先端部分を冷却するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−４２６６８号公報
【特許文献２】特開平７−３０１１６６号公報
【特許文献３】特開平６−１３７２３０号公報
【特許文献４】特開２００４−９２４９０号公報
【特許文献５】特開２００４−２８０２０号公報
【特許文献６】特開２００３−３１４４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、内燃機関の燃料噴射弁には、上述したように、その先端部分を冷却するという要請の他に、噴射孔から噴射される燃料の霧化を良好ならしめるという要請もある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、簡単な構成によって、燃料噴射弁の先端部分を冷却すると共に噴射孔から噴射される燃料の霧化を良好ならしめることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、１番目の発明では、内燃機関の燃焼室内に露出せしめられる部分に噴射孔を具備する燃料噴射弁において、噴射孔近傍の部分の熱を該噴射孔に噴射される燃料に伝導する熱伝導手段を具備する。
２番目の発明では、１番目の発明において、上記熱伝導手段が、噴射孔近傍に配置される第１の部分と噴射孔へと続く燃料流路内に配置される第２の部分とを有する。
【０００７】
３番目の発明では、２番目の発明において、上記第２の部分が当該燃料噴射弁内部の燃料通路内に配置されている。
４番目の発明では、２または３番目の発明において、上記熱伝導手段が熱伝導率が比較的大きい材料から作製された部材である。
５番目の発明では、４番目の発明において、上記熱伝導率が比較的大きい材料がアルミニウムである。
【０００８】
６番目の発明では、２または３番目の発明において、上記熱伝導手段がヒートパイプである。
７番目の発明では、２〜６番目の発明のいずれか１つにおいて、アーマチャとコアとをさらに具備し、上記熱伝導手段がこれらアーマチャとコアとを貫通して延びる。
８番目の発明では、２〜６番目の発明のいずれか１つにおいて、上記第２の部分が当該燃料噴射弁の噴射孔に供給される燃料を分配するためのデリバリパイプ内に配置され或いは該デリバリパイプに隣接して配置されている。
【０００９】
９番目の発明では、１番目の発明において、上記熱伝導手段が噴射孔近傍の部分の外側周りを通って噴射孔へと続く燃料通路へと延びる燃料通路である。
１０番目の発明では、９番目の発明において、上記噴射孔近傍の部分の外側を通った燃料が当該燃料噴射弁の噴射孔に供給される燃料を分配するためのデリバリパイプを構成する壁の内部を通る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、熱伝導手段によって噴射孔近傍の部分の熱が該噴射孔に噴射される燃料に伝導させることから、噴射孔近傍の部分を冷却すると共にこの冷却によって奪った熱によって燃料が加熱される。したがって、簡単な構成によって、燃料噴射弁の先端部分が冷却されると共に噴射孔から噴射される燃料の霧化が良好なものとされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図示した実施形態を参照して本発明を説明する。なお、以下の説明では、図１〜図３、図８、および、図１０（Ａ）ならびに（Ｂ）において、下側を「先端」と称し、上側を「後端」と称す。
図１は、燃料を噴射するための燃料噴射弁であって、特に、内燃機関の燃焼室内に燃料を直接噴射するタイプの燃料噴射弁を示している。したがって、図示した燃料噴射弁が内燃機関に搭載されたときには、その先端部分が燃焼室内に露出することになる。図１において、１は本体ハウジング、２は噴射孔、３はニードル弁、４はアーマチャ、５はスプリング、６はコア、７はソレノイド、８はパイプ、９はフィルタをそれぞれ示している。
【００１２】
本体ハウジング１は、熱伝導率が比較的小さい材料から作製され、その内部に円筒形の空洞１０を有する。ニードル弁３は、該空洞１０内に配置されている。また、噴射孔２は本体ハウジング１の先端部分（すなわち、燃料噴射弁の先端部分）１１に設けられている。また、アーマチャ４はニードル弁３の後端部分１２に取り付けられている。スプリング５はアーマチャ４を先端側へと付勢し、したがって、噴射孔２を塞ぐ方向へニードル弁３を付勢している。
【００１３】
燃料噴射弁には、その後端部分に接続されているデリバリパイプ１３からフィルタ９を介して燃料が供給される。デリバリパイプ１３から燃料噴射弁に供給された燃料は、コア６およびアーマチャ４内に設けられた燃料通路を通り、ニードル弁３に設けられた孔１４から本体ハウジング１の空洞内へ流れ込む。
【００１４】
ソレノイド７に電力が供給されると、磁力が発生し、その磁力によってアーマチャ４が後端側へと引っ張られる。これにより、ニードル弁３も後端側へと引っ張られることになり、その結果、噴射孔２が開かれ、本体ハウジング１の空洞１０内に溜まっている燃料が噴射孔２から噴射される。一方、ソレノイド７への電力供給が停止されると、磁力の発生もなくなり、上述したように、アーマチャ４はスプリング５によって先端側へと付勢されているので、ニードル弁３はアーマチャ４を介してスプリング５によって先端側へと移動せしめられ、噴射孔２を閉鎖する。これにより、噴射孔２からの燃料噴射が停止される。
【００１５】
ところで、図示した実施形態では、本体ハウジング１の空洞１０内には、熱を伝導するための手段として、熱伝導率が比較的大きい材料（例えば、アルミニウム）からなる部材（以下「熱伝導部材」という）１５が配置されている。熱伝導部材１５は、図２に示されているように、概ね、円環状の形状をしており、その先端部分１６で先細りの形状となっている。したがって、熱伝導部材１５は、その内部に円筒形の空洞１７を有する。また、任意ではあるが、図示した実施形態では、熱伝導部材１５の内壁面には、多数の窪み１８が設けられている。このように多数の窪み１８を熱伝導部材１５の内壁面に設けることによって、熱伝導部材１５の内壁面の表面積が大きくなる。
【００１６】
また、熱伝導部材１５は、該熱伝導部材１５が本体ハウジング１の空洞１０内に配置されると、該熱伝導部材１５の外壁面が本体ハウジング１の内壁面に接するような寸法となっている。そして、このとき、熱伝導部材１５は、噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１から後端に向かって延在することとなる。ここで、熱伝導部材１５は本体ハウジング１の空洞１０内に配置されており、該本体ハウジング１の空洞１０は燃料を溜めておくものとして利用される空洞であることから、熱伝導部材１５の後端部分１９は噴射孔２よりも後端側において燃料流路内に位置することになる。
【００１７】
上述したように、図示した燃料噴射弁が内燃機関に搭載されたとき、該燃料噴射弁の先端部分、すなわち、噴射孔２近傍の部分１１が燃焼室内に露出するので、内燃機関の運転中、噴射孔２近傍の部分１１は燃焼室内の燃焼から発生する熱により加熱される。燃焼室内の燃焼温度は非常に高温であることから、噴射孔２近傍の部分１１は非常に高い温度に晒されることになる。
【００１８】
ここで、図示した燃料噴射弁では、本体ハウジング１内に熱伝導部材１５が配置されており、この熱伝導部材１５は、噴射孔２近傍の部分１１の熱を後端側へと伝導し、この熱をその後端部分１９において燃料へと放出する。これにより、噴射孔２近傍の部分１１が冷却されることになるので、その部分１１が非常に高温になって劣化してしまうことや、噴射孔２周りの本体ハウジング１の外壁面にデポジットが堆積してしまうことが抑制される。そして、熱伝導部材１５はその後端部分１９から燃料へと熱を放出するので、燃料が加熱されることになる。一般的に、温度の高い燃料が噴射孔２から噴射されると、その霧化が良好なものとなるので、図示した燃料噴射弁から噴射された燃料は、良好に霧化されることになる。
【００１９】
また、上述した実施形態では、本体ハウジング１を熱伝導率が比較的小さい材料から作製されていることから、燃焼室内から本体ハウジング１を介して熱伝導部材１５に直接伝達される熱量が少なく抑えられると共に、例えば、燃料噴射弁が内燃機関のシリンダヘッドに取り付けられている場合において、このシリンダヘッドから本体ハウジング１を介して噴射孔２近傍の部分１１や熱伝導部材１５へと伝達される熱量も少なく抑えられる。
【００２０】
なお、上述した図１に示されている実施形態では、熱伝導部材１５と本体ハウジング１とは、熱伝導部材１５の外壁面と本体ハウジング１の空洞１０を画成している内壁面との間に隙間がないような寸法とされているが、熱伝導部材１５や本体ハウジング１の熱膨張を吸収するために、これら熱伝導部材１５の外壁面（特に、熱伝導部材１５の後端側の領域の外壁面）と本体ハウジング１の空洞１０を画成している内壁面との間に隙間が形成されるような寸法としてもよい。もちろん、この場合においても、熱伝導部材１５の先端側の領域の外壁面は、本体ハウジング１の噴射孔２近傍の空洞１０を画成している内壁面に接触しているようにする。
【００２１】
また、上述した実施形態では、概ね環状の熱伝導部材１５を利用しているが、その代わりに、例えば、棒状の熱伝導部材１５を（例えば、複数本）利用してもよい。
【００２２】
ところで、上述した実施形態では、熱伝導部材１５の後端部分１９は、アーマチャ４手前の本体ハウジング１の空洞１０のところに位置している。しかしながら、熱伝導部材１５をさらに燃料噴射弁の後端側へと延ばし、その後端部分１９をより後端側の燃料流路内に位置させるようにしてもよい。図３は、こうした観点から構成された本発明の燃料噴射弁の１つの実施形態を示している。
【００２３】
図３に示した燃料噴射弁では、棒状の２本の熱伝導部材１５が使用されている。各熱伝導部材１５の先端部分２０は、噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１に接触せしめられている。そして、各熱伝導部材１５は、噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１から後端へ向かって、アーマチャ４およびコア６を貫通してデリバリパイプ１３内へと延びている。熱伝導部材１５がアーマチャ４およびコア６を貫通している様子は、図４（Ａ）および（Ｂ）にそれぞれ示されている。
【００２４】
ここで、図４（Ａ）は、図３のＡ−Ａ線に沿ったコア６の断面図であり、図４（Ｂ）は、図３のＢ−Ｂ線に沿ったアーマチャ４の断面図である。図４（Ａ）および（Ｂ）に示されているように、アーマチャ４およびコア６には、それぞれ、先端側の壁面のところから後端側の壁面までアーマチャ４およびコア６を貫通するように、その周壁面に断面半円形の一対の溝２１が設けられている。
【００２５】
この実施形態の燃料噴射弁では、熱伝導部材１５の後端部分１９がデリバリパイプ１３内に延びており、デリバリパイプ１３内には多量の燃料が貯蔵されているため、熱伝導部材１５から燃料への熱の伝導がより良好に行われる。したがって、噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１をより良好に冷却することができる。また、この実施形態によれば、図１に示されている実施形態に比べ、熱伝導部材１５の全長が長いため、熱伝導部材１５の長さ方向における温度勾配を大きくすることができ、また、熱を燃料へ放出するところの熱伝導部材１５の表面積が大きくなるので、噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１に対する冷却効果がより向上する。
【００２６】
なお、上述した実施形態では、アーマチャ４およびコア６の周壁面に断面半円形の一対の溝２１を設け、これら溝２１のところに熱伝導部材１５を通しているが、例えば、図５に示されているように、アーマチャ４およびコア６の内部に断面円形の一対の貫通穴２２を設け、これら貫通穴２２に熱伝導部材１５を通すようにしてもよいし、図６に示されているように、アーマチャ４およびコア６を断面ほぼ三角形の部材として形成し、アーマチャ４およびコア６の平坦な面の脇に熱伝導部材１５を通すようにしてもよい。
【００２７】
また、棒状の熱伝導部材１５を使用するのではなく、例えば、図７に示されているように、円環状の熱伝導部材１５を利用してもよい。この場合、円環状の熱伝導部材１５は、噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１からアーマチャ４およびコア６周りを包囲するようにして越えてデリバリパイプ１３内まで延びる。
【００２８】
また、上述した実施形態では、熱伝導部材１５の後端部分１９をデリバリパイプ１３内まで延ばしているが、図８に示されているように、熱伝導部材１５の後端部分１９をデリバリパイプ１３の外壁面に沿って延在させるようにしてもよい。これによれば、熱伝導部材１５を介して伝導せしめられる熱は、デリバリパイプ１３の壁を介してデリバリパイプ１３内の燃料に伝達されることになる。
【００２９】
また、上述した実施形態では、熱伝導率が大きい材料からなる熱伝導部材１５を利用しているが、その代わりに、いわゆるヒートパイプを利用してもよい。なお、ヒートパイプは、公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００３０】
次に、本発明の燃料噴射弁のさらに別の実施形態について説明する。この実施形態を図９に示した。図９において、３０は燃料タンク、３１はフィードポンプ、３２はプレッシャレギュレータ、３３は高圧ポンプ、３４はパルセーションダンパー、１３はデリバリパイプ、３５は燃料噴射弁、３６は流量調整弁、３７は冷却部をそれぞれ示している。また、図９において、矢印線は、燃料の流れを示している。
【００３１】
燃料タンク３０は、燃料を貯蔵している。また、フィードポンプ３１および高圧ポンプ３３は、共に、燃料を圧送するものであるが、その吐出圧は、フィードポンプ３１よりも高圧ポンプ３３のほうが高い。また、燃料噴射弁３５は、図１〜図９を参照して説明した実施形態の燃料噴射弁と同じく、内燃機関の燃焼室に燃料を直接噴射するようにその噴射孔近傍の部分が燃焼室内に露出するようにして内燃機関に搭載される燃料噴射弁である。
【００３２】
燃料タンク３０内の燃料は、フィードポンプ３１によってプレッシャレギュレータ３２を介して高圧ポンプ３３へと圧送される。プレッシャレギュレータ３２は、高圧ポンプ３３へ圧送される燃料の圧力が予め定められた圧力となるように高圧ポンプ３３へ圧送される燃料の圧力を調整する。高圧ポンプ３３から吐出される燃料は、パルセーションダンパー３４を介してデリバリパイプ１３へと送られる。パルセーションダンパー３４は、燃料に発生する脈動を減衰させるためのものである。デリバリパイプ１３に送られた燃料は、噴射用の燃料として、燃料噴射弁の噴射孔のところまで供給される。
【００３３】
また、高圧ポンプ３３から燃料タンク３０までリターン通路３８が延びており、高圧ポンプ３３からパルセーションダンパー３４に送られなかった燃料は、このリターン通路３８を通って燃料タンク３０に戻される。また、プレッシャレギュレータ３２から高圧ポンプ３３に送られなかった燃料も、リターン通路３８へ送られ、リターン通路３８を介して燃料タンク３０に戻される。
【００３４】
また、プレッシャレギュレータ３２から出た燃料は、高圧ポンプ３３に圧送されるだけでなく、流量調整弁３６を介して冷却部３７にも圧送される。流量調整弁３６は、冷却部３７に送られる燃料の流量を可変に調整するものであってもよいし、冷却部３７に送られる燃料の流量を一定に維持するもの（例えば、オリフィス）であってもよい。このような流量調整弁３６を利用することにより、冷却部３７へ送られる燃料の流量が調整されるので、燃料噴射弁の噴射孔近傍の部分の冷却を所望通りに行うことができる。
【００３５】
冷却部３７は、図１０に示されているように、燃料噴射弁３５の噴射孔２近傍の部分１１を冷却するためのものである。すなわち、冷却部３７は、燃料噴射弁３５の本体ハウジング１の少なくとも先端部分１１周りに取り付けられており、その内部に、燃料を通すための燃料通路３９を有する。図１０（Ｂ）および（Ｃ）に示されているように、噴射孔２近傍のところの冷却部３７の燃料通路３９内には、該燃料通路３９を部分的に遮蔽する遮蔽板４０が配置されている。遮蔽板４０は、図１０（Ｃ）を参照すると分かるように、噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１周りの冷却部３７の燃料通路３９の後端側の領域を遮蔽するが、該燃料通路３９の先端側の領域は遮蔽していない。燃料は、この遮蔽板４０によって遮蔽されていない領域、すなわち、燃料噴射弁３５のより先端側の部分周りを通って流れるようになっている。
【００３６】
冷却部３７に送られた燃料は、上述したように形成された燃料通路３９を通り、噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１を冷却することになる。特に、この実施形態では、上述したように遮蔽板４０が設けられていることにより、燃料噴射弁３５のより先端側の部分を冷却することができ、冷却効率が向上する。
【００３７】
そして、冷却部３７を通った燃料は、図９に示されているように、リターン通路３８へ送られ、このリターン通路３８を介して燃料タンク３０に戻される。ここで、冷却部３７を通った後に燃料タンク３０に戻された燃料の温度は高くなっているので、こうした燃料が燃料タンク３０に戻されることによって、燃料タンク３０内の燃料の温度も高くなる。すなわち、この実施形態によれば、冷却部３７に燃料を通すことによって、噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１を冷却することができると共に、燃料噴射弁３５の噴射孔２に送られる燃料の温度を上昇させることができる。
【００３８】
なお、この実施形態では、高圧ポンプ３３から燃料タンク３０へと延びるリターン通路３８を利用して冷却部３７から燃料タンク３０へ燃料が戻され、したがって、冷却部３７から燃料タンク３０へ燃料を戻すためだけにリターン通路を設けていないので、その分だけ、部品点数を削減することができる。
【００３９】
また、この実施形態では、冷却部３７へ燃料を送るためのポンプとして、高圧ポンプ３３へ燃料を送るためのフィードポンプ３１を利用しているが、冷却部３７へ燃料を送るためだけの吐出圧が比較的低いポンプを利用してもよい。
【００４０】
また、図１１に示されているように、プレッシャレギュレータ３２から冷却部３７へ向かう燃料通路の一部４１と、冷却部３７から燃料タンク３０へ向かう燃料通路の一部４２とをデリバリパイプ１３を構成する壁４３の内部を通るように設けてもよい。特に、図１１に示されている実施形態では、プレッシャレギュレータ３２から冷却部３７へ向かう燃料通路の一部４１と、冷却部３７から燃料タンク３０へ向かう燃料通路４２の一部とは、噴射孔２へ供給されるべき燃料を貯留しているデリバリパイプ１３の燃料通路４４に沿って延在するように設けられている。これによれば、プレッシャレギュレータ３２から冷却部３７へ向かう燃料通路４１や冷却部３７から燃料タンク３０へ向かう燃料通路４２を提供するための配管を一部省略することができる。また、デリバリパイプ１３内を通って冷却部３７から燃料タンク３０へ向かう燃料通路４２を流れる燃料によって、デリバリパイプ１３の燃料通路４４内の燃料が加熱されることにもなる。
【００４１】
次に、本発明の燃料噴射弁のさらに別の実施形態について説明する。この実施形態を図１２に示した。図１２においても、３０は燃料タンク、３１はフィードポンプ、３２はプレッシャレギュレータ、３３は高圧ポンプ、３４はパルセーションダンパー、１３はデリバリパイプ、３５は燃料噴射弁、３７は冷却部をそれぞれ示している。そして、図１２においても、矢印線は、燃料の流れを示している。また、この実施形態においても、冷却部３７の構成は、図１０に示されているものと同じである。
【００４２】
この実施形態では、燃料タンク３０内の燃料は、フィードポンプ３１によってプレッシャレギュレータ３２を介して高圧ポンプ３３へと圧送される。高圧ポンプ３３から吐出される燃料は、パルセーションダンパー３４を介してデリバリパイプ１３へと送られる。デリバリパイプ１３に送られた燃料は、噴射用の燃料として、燃料噴射弁３５の噴射孔２のところまで供給される。また、高圧ポンプ３３からパルセーションダンパー３４に送られなかった燃料は、リターン通路３８を通って燃料タンク３０に戻される。
【００４３】
ところで、この実施形態では、プレッシャレギュレータ３２から高圧ポンプ３３に送られなかった燃料が冷却部３７に送られる。冷却部３７を通過した燃料は、リターン通路３８に放出され、燃料タンク３０に戻される。このように冷却部３７に送られた燃料によって、燃料噴射弁３５の噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１が冷却されると共に、冷却部３７を通った後に燃料タンク３０に戻された燃料によって、燃料タンク３０内の燃料の温度が高くされる。すなわち、この実施形態によっても、冷却部３７に燃料を通すことによって、噴射孔２近傍の本体ハウジング１の部分１１を冷却することができると共に、燃料噴射弁３５の噴射孔２に送られる燃料の温度を上昇させることができる。
【００４４】
なお、この実施形態においても、高圧ポンプ３３から燃料タンク３０へと延びるリターン通路３８を利用して冷却部３７から燃料タンク３０へ燃料が戻され、したがって、冷却部３７から燃料タンク３０へ燃料を戻すためだけにリターン通路を設けていないので、その分だけ、部品点数を削減することができる。
【００４５】
また、この実施形態においても、冷却部３７へ燃料を送るためのポンプとして、高圧ポンプ３３へ燃料を送るためのフィードポンプ３１を利用しているが、冷却部３７へ燃料を送るためだけの吐出圧が比較的低いポンプを利用してもよい。
【００４６】
また、この実施形態においても、図１１に示されているように、プレッシャレギュレータ３２から冷却部３７へ向かう燃料通路の一部と、冷却部３７から燃料タンク３０へ向かう燃料通路の一部とをデリバリパイプ１３を構成する壁の内部を通るように設けてもよい。
【００４７】
次に、本発明の燃料噴射弁のさらに別の実施形態について説明する。この実施形態を図１３に示した。図１３においても、３０は燃料タンク、３１はフィードポンプ、３２はプレッシャレギュレータ２、３３は高圧ポンプ、３４はパルセーションダンパー、１３はデリバリパイプ、３７は冷却部をそれぞれ示している。
【００４８】
一方、図１３においては、３５ａは筒内燃料噴射弁、３５ｂはポート内燃料噴射弁をそれぞれ示している。ここで、筒内燃料噴射弁３３ａは、上述した実施形態の燃料噴射弁と同じく、燃焼室内に燃料を直接噴射することができるようにその先端部分を燃焼室内に露出せしめられるようにして内燃機関に搭載されたものである。一方、ポート内燃料噴射弁３５ｂは、燃焼室に続く吸気ポート（あるいは、吸気管）内に燃料を噴射することができるように内燃機関に搭載されたものである。
【００４９】
また、この実施形態では、冷却部３７は、筒内燃料噴射弁３５ａの噴射孔近傍の部分を冷却するために、筒内燃料噴射弁３５ｂの本体ハウジングの少なくとも先端部分周りに取り付けられたものである。そして、冷却部３７の構成は、図１０に示されているものと同じである。
【００５０】
この実施形態では、燃料タンク３０内の燃料は、フィードポンプ３１によって高圧ポンプ３３とポート内燃料噴射弁３５ｂとに圧送される。高圧ポンプ３３から吐出される燃料は、パルセーションダンパー３４を介してデリバリパイプ１３へと送られる。デリバリパイプ１３に送られた燃料は、噴射用の燃料として、筒内燃料噴射弁３５ａの噴射孔のところまで供給される。また、高圧ポンプ３３からパルセーションダンパー３４に送られなかった燃料、および、筒内燃料噴射弁３５ａの噴射孔から燃焼室内に噴射されずに残った燃料は、リターン通路３８を通って燃料タンク３０に戻される。
【００５１】
一方、ポート内燃料噴射弁３５ｂに送られた燃料は、吸気ポート（あるいは、吸気管）内に噴射されるのであるが、このように噴射されずに残った燃料は、プレッシャレギュレータ３２を介して冷却部３７に送られる。冷却部３７を通過した燃料は、リターン通路３８を通って燃料タンク３０に戻される。このように冷却部３７に送られた燃料によって、筒内燃料噴射弁３５ａの噴射孔近傍の本体ハウジングの部分が冷却されると共に、冷却部３７を通った後に燃料タンク３０に戻された燃料によって、燃料タンク３０内の燃料の温度が高くなる。すなわち、この実施形態によっても、冷却部３７に燃料を通すことによって、筒内燃料噴射弁３５ａの噴射孔近傍の本体ハウジングの部分を冷却することができると共に、筒内燃料噴射弁３５ａおよびポート内燃料噴射弁３５ｂに送られる燃料の温度を上昇させることができる。
【００５２】
なお、この実施形態においても、図１１に示されているように、プレッシャレギュレータ３２から冷却部３７へ向かう燃料通路の一部と、冷却部３７から燃料タンク３０へ向かう燃料通路の一部とをデリバリパイプ１３を構成する壁の内部を通るように設けてもよい。
【００５３】
また、図９〜図１２に示されている実施形態について共通して言えることではあるが、これら実施形態では、冷却部３７を通過した燃料は、そのまま燃料噴射弁の噴射孔のところまで送られるのではなく、いったん、燃料タンク３０に戻される。したがって、冷却部３７を通過した燃料の温度がその中に蒸発燃料（ベーパ）が発生してしまうほど高温になったとしても、この燃料は、いったん、燃料タンク３０に戻されて、その温度が低くなる。このため、ベーパを含んでいる燃料が燃料噴射弁の噴射孔２のところに供給されてしまうことが回避される。
【００５４】
また、熱伝導部材を備えた燃料噴射弁と、冷却部を備えた燃料噴射弁とを説明したが、燃料噴射弁が熱伝導部材と冷却部との両方を有していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の燃料噴射弁の１つの実施形態を示した縦断面図である。
【図２】（Ａ）は図１に示した実施形態の熱伝導部材を示した斜視図であり、（Ｂ）も同様の斜視図であるが、熱伝導部材の内部を示すために壁の一部を省略した図である。
【図３】本発明の燃料噴射弁の別の実施形態を示した縦断面図である。
【図４】（Ａ）は図３のＡ−Ａ線に沿ったコアの断面図であり、（Ｂ）は図３のＢ−Ｂ線に沿ったアーマチャの断面図である。
【図５】図４と同様の図であるが、図４に示されている実施形態とは異なる実施形態を示す図である。
【図６】図４および図５と同様の図であるが、図４および図５に示されている実施形態とは異なる実施形態を示す図である。
【図７】図４、図５、および、図６と同様の図であるが、図４、図５、および、図６に示されている実施形態とは異なる実施形態を示す図である。
【図８】図３と同様な図であるが、図３に示されている実施形態とは異なる実施形態を示す図である。
【図９】本発明の別の実施形態の燃料噴射弁を備えた燃料供給システムを示す図である。
【図１０】図９に示した燃料供給システムにおける冷却部の構成を示す図である。
【図１１】図９に示した燃料供給システムにおけるデリバリパイプの１つの実施形態を示す図である。
【図１２】本発明のさらに別の実施形態の燃料噴射弁を備えた燃料供給システムを示す図９と同様の図である。
【図１３】本発明のさらに別の実施形態の燃料噴射弁を備えた燃料供給システムを示す図９と同様の図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    本体ハウジング
２    噴射孔
３    ニードル弁
４    アーマチャ
６    コア
１３    デリバリパイプ
１５    熱伝導部材
３５    燃料噴射弁
３５ａ    筒内燃料噴射弁
３５ｂ    ポート内燃料噴射弁
３７    冷却部
３９    燃料通路
４０    遮蔽板
【図１】
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【図２】
2006194117.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006194117.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006194117.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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