(57)【要約】【課題】本発明は、端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置及び方法を提供する。【解決手段】本発明は、端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置であって、メニュー画面を表示する表示部と、ユーザーインターフェースと、前記端末機の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサーと、前記ユーザーインターフェースによる第１の入力に応答して、前記表示部にメニュー画面が表示されるように制御し、前記慣性センサーにより感知される端末機の運動状態に応じて、前記表示部に表示されたメニュー画面を動きながらフォーカスを移動するように制御する制御部とを含むことを特徴とする。【選択図】図８
2006236355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置であって、
メニュー画面を表示する表示部と、
ユーザーインターフェースと、
前記端末機の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサーと、
前記ユーザーインターフェースによる第１の入力に応答して、前記表示部にメニュー画面が表示されるように制御し、前記慣性センサーにより感知される端末機の運動状態に応じて、前記表示部に表示されたメニュー画面上をフォーカスが移動するように制御する制御部と
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記慣性センサーにより感知される前記端末機の運動状態が、時計方向又は反時計方向に回転すると感知されれば、該当する方向にフォーカスが移動して表示されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記慣性センサーにより感知される前記端末機の運動状態が、上方向に振れると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の上位メニューが表示されるように制御し、下方向に振れると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の下位メニューが表示されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記慣性センサーにより感知される前記端末機の運動状態が、上方向に徐々に上昇すると感知されれば、現在表示中のメニューが拡大表示されるように制御し、下方向に徐々に下降すると感知されれば、現在表示中のメニューが縮小表示されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記ユーザーインターフェースによる第２の入力に応答して、前記拡大又は縮小されたメニューの大きさが元の状態に戻るように制御することを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ユーザーインターフェースによる第２の入力は、動作ボタンが短く押下されることを感知するものであり、
前記動作ボタンは、前記慣性センサーを実行又は停止するためのボタンであることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記元の状態とは、前記第１の入力に応答して、前記表示部にメニュー画面が表示されたときの状態であることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記慣性センサーにより感知される前記端末機の運動状態が、左方向に傾いていると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の左側項目にフォーカスが移動して表示されるように制御し、右方向に傾いていると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の右側項目にフォーカスが移動して表示されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記慣性センサーにより感知される前記端末機の運動状態が、上方向に傾いていると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の上側項目にフォーカスが移動して表示されるように制御し、下方向に傾いていると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の下側項目にフォーカスが移動して表示されるように制御することを特徴とする請求項１又は請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記慣性センサーにより感知される前記端末機の運動状態が、左、右、上、下方向の何れかに傾いていると感知されれば、全体のメニュー画面が該当する方向に傾いて表示されるように制御することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
インジケーターをさらに備え、
前記慣性センサーが動作中であれば、前記インジケーターは、前記慣性センサーが活性化していることを表示することで、ユーザーに動作認識制御の可能／不可能を通知するように構成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記インジケーターは、前記端末機の状態を通知するために画面の一番上部に表示するアイコンの１つであることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
メニュー画面を表示する端末機においてメニューナビゲーションを制御する方法であって、
メニュー表示状態において、前記端末機が、時計方向に回転すると感知されれば、時計方向にフォーカスを移動して表示するステップと、
メニュー表示状態において、前記端末機が、反時計方向に回転すると感知されれば、反時計方向にフォーカスを移動して表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１４】
メニュー画面を表示する端末機においてメニューナビゲーションを制御する方法であって、
メニュー表示状態において、前記端末機が、下方向に振れると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニューの下位メニューを表示するステップと、
メニュー表示状態において、前記端末機が、上方向に振れると感知されれば、 現在のフォーカスが位置したメニューの上位メニューを表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
メニュー画面を表示する端末機においてメニューナビゲーションを制御する方法であって、
メニュー表示状態において、前記端末機が、上／下方向に移動すると感知されれば、フォーカスを１デプス(ｄｅｐｔｈ)移動して表示するステップと、
メニュー表示状態において、前記端末機が、左／右方向に移動すると感知されれば、フォーカスを２デプス移動して表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
メニュー画面を表示する端末機においてメニューナビゲーションを制御する方法であって、
メニュー表示状態において、前記端末機が、後ろ方向に振れると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニューの下位メニューを表示するステップと、
メニュー表示状態において、前記端末機が、前方向に振れると感知されれば、 現在のフォーカスが位置したメニューの上位メニューを表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
メニュー画面を表示する端末機においてメニューナビゲーションを制御する方法であって、
メニュー表示状態において、前記端末機が、上方向に徐々に上昇すると感知されれば、現在表示中のメニューを拡大表示するステップと、
メニュー表示状態において、前記端末機が、下方向に徐々に下降すると感知されれば、現在表示中のメニューを縮小表示するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
前記拡大又は縮小するステップを行った後、既設定のユーザー入力を感知すれば、前記拡大又は縮小されたメニューが元の大きさに戻るステップをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メニュー表示画面を有する端末機及びユーザー間のインタラクション(ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ)を制御する装置及び方法に関し、特に、画面に表示されたメニューのナビゲーションをユーザーの動作に応じて制御するメニューナビゲーション装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の端末機におけるメニューナビゲーション方法は、四方向ボタン、ジョグダイヤル(ｊｏｇ  ｄｉａｌ)、ジョグキー(ｊｏｇ  ｋｅｙ)、確認／取消ボタンなどのハードウェア的な機構を利用して上下左右に移動し、確認ボタンを押下して次のデプス(ｄｅｐｔｈ)に移動し、取消キーを押下して該当メニューからドロップアウトする方式である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１（ａ）から図２（ｃ）は、従来のメニューフォーカス移動方法を説明するための図である。
同図に示すように、所望のメニューをフォーカスして選択するには、数回、ボタン(例えば、右方向ボタン、下方向ボタン、確認ボタン、取消ボタン等)を押下すべきである。メニューを検索して下位メニューに入っていくためにも同様である。また、単純なボタン押下とメニュー画面の動きとは連関性が少ない。さらに、ボタンを利用したメニューナビゲーションは旧来のものなので、唯一性及び長所を持つものではない。また、文字が小さくても別途の環境設定で文字の大きさを設定しない限り、直ぐメニューを拡大することも出来ない。
よって、本発明の目的は、ユーザーが理解しやすく、画面に表示されたメニューのナビゲーションをユーザーの動作に応じて制御する装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために、第１の発明は、端末機においてメニューナビゲーションを制御する装置は、メニュー画面を表示する表示部と、ユーザーインターフェースと、前記端末機の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサーと、前記ユーザーインターフェースによる第１の入力に応答して、前記表示部にメニュー画面が表示されるように制御し、前記慣性センサーにより感知される端末機の運動状態に応じて、前記表示部に表示されたメニュー画面上をフォーカスが移動するように制御する制御部とを含むことを特徴とする。
【０００５】
また、第２の発明は、メニュー画面を表示する端末機においてメニューナビゲーションを制御する方法は、メニュー表示状態において、前記端末機が、時計方向に回転すると感知されれば、時計方向にフォーカスを移動して表示するステップと、メニュー表示状態において、前記端末機が、反時計方向に回転すると感知されれば、反時計方向にフォーカスを移動して表示するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、画面の動きと連関性がないボタン押下の代わりに、自然な動作によるメニューナビゲーションが可能となる。実際の画面の動きとユーザーの動作とに連関性があるので、ユーザーが理解しやすくて、ユーザーに新しいインタラクションの経験を提供することで、唯一性を獲得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。以下の説明において、具体的な数字キーなどのような特定事項が記載されているが、これは本発明のより全般的な理解のために提供されたものだけで、このような特定事項によらずとも本発明が実施可能であることは、当該技術分野における通常の知識を有する者に明らかである。そして、以下の説明において、本発明の要旨を不明にぼかすと判断される場合には、関連する公知の機能や構成についての詳細な説明を適宜省略する。
【０００８】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本発明の好適な実施形態による第１のメニューナビゲーション方法を説明するための図である。
図３（ａ）のように、“１”に位置したフォーカスが、端末機を反時計方向に回転させると、図３（ｂ）のように“２”に移動する。図示してはいないが、端末機を時計方向に回転させても同様である。
【０００９】
図４（ａ）から図４（ｃ）は、本発明の好適な実施形態による第２のメニューナビゲーション方法を説明するための図である。
図４（ａ）のように、“１”に位置したフォーカス
【数１】
2006236355.tif 000003
が、端末機を下方向に１回振ると、図４（ｂ）のように“２”に移動する。このような１デプスのフォーカス移動はメーンメニュー間の移動を意味する。図４（ｂ）のように“１”に位置したフォーカス
【数２】
2006236355.tif 000004
が、端末機を右側に移動させると、図４（ｃ）のように“２”に移動する。このような２デプスのフォーカス移動は下位メニュー
【数３】
2006236355.tif 000005
の下位メニュー)の項目間の移動を意味する。図示してはいないが、端末機を上方向及び左方向に移動させても同様である。
【００１０】
図５（ａ）から図５（ｃ）は、本発明の好適な実施形態による第３のメニューナビゲーション方法を説明するための図である。
図５（ａ）のように“５”に位置したフォーカスが、端末機を右方向に傾くと、図５（ｂ）のように“６”に移動する。また、図５（ａ）のように“５”に位置したフォーカスが、端末機を左方向に傾くと、図５（ｃ）のように“４”に移動する。示すように、フォーカスが位置した数字ボックスと全体メニューボックスが該当する方向に傾いて表示されることは視覚的な効果を高めるためである。図示してはいないが、端末機を上方向又は下方向に傾けても同様である。つまり、実際の画面の動きとユーザーの動作とに連関性があるので、ユーザーが理解しやすく、ユーザーに新しいインタラクションの経験を提供できる。
【００１１】
図６（ａ）から図６（ｃ）は、本発明の好適な実施形態による第４のメニューナビゲーション方法を説明するための図である。
図６（ａ）のように“５”にフォーカスが位置した状態で端末機を後ろ方向に１回振ると、図６（ｂ）のように“５”の下位メニューが表示される。すなわち、次のデプスに下降する。このとき、再度以前のデプスに上昇するために、図６（ｂ）のような状態で端末機を前方向に１回振ると、図６（ｃ）のように“５”にフォーカスが位置した状態に戻る。
【００１２】
図７（ａ）から図７（ｃ）は、本発明の好適な実施形態による第５のメニューナビゲーション方法を説明するための図である。
図７（ａ）のように“５”にフォーカスが位置した状態で端末機を上方向に徐々に上昇させると、図７（ｂ）のようにメニューが拡大される。フォーカスが“５”に位置するため“５”が画面の中心に位置するようにし、拡大によって画面から逸脱しないようにする。図７（ｂ）のようにメニューが拡大された状態で動作ボタンを押下すると、図７（ｃ）のように元の状態に戻る。図示してはいないが、下方向に端末機を徐々に下降させてメニューを縮小し、その状態で動作ボタンを押下して元の状態に戻ることも同様である。これは、メニューの文字の大きさが小さかったり、メニューが一目で見えなかったりする場合に、メニューの拡大又は縮小によってユーザーに便宜を提供するためである。
【００１３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）において参照符号７００はインジケーターである。インジケーターは、慣性センサーが動作中であるとき、慣性センサーが活性化していることを表示することで、ユーザーに動作認識制御の可能／不可能を通知するためのものである。図７（ａ）及び図７（ｂ）のみに示しているが、図３（ａ）から図６（ｃ）の場合に対しても同様である。ここで、メニューとは、メニューを構成しているイメージや文字などの全ての要素をいう。
【００１４】
図８は、本発明の好適な実施形態による移動通信端末機のメニュー表示装置の構成を示すブロック図である。
移動通信端末機のメニュー表示装置は、表示部８１と、ユーザーインターフェース８２と、端末機の運動状態を瞬間的に感知する慣性センサー８４と、ユーザーインターフェース８２による第１の入力に応答して、表示部８１にメニュー画面が表示されるように制御し、慣性センサー８４により感知される端末機の運動状態に応じて、表示部８１に表示されたメニュー画面上をフォーカスが移動するように制御する制御部８３とを含む。ここで、メニュー画面は、移動通信端末機で提供できる全てのメニューを意味する。
【００１５】
制御部８３は、慣性センサー８４により感知される端末機の運動状態が、時計方向又は反時計方向に回転すると感知されれば、該当する方向にフォーカスが移動して表示されるように制御する。また、制御部８３は、慣性センサー８４により感知される端末機の運動状態が、上方向に振れると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の上位メニューが表示されるように制御し、下方向に振れると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の下位メニューが表示されるように制御する。また、制御部８３は、慣性センサー８４により感知される端末機の運動状態が、上方向に端末機が徐々に上昇すると、現在表示中のメニューが拡大表示されるように制御し、下方向に端末機が徐々に下降すると、現在表示中のメニューが縮小表示されるように制御する。また、制御部８３は、ユーザーインターフェース８２による第２の入力に応答して、拡大又は縮小されたメニューの大きさが元の状態に戻るように制御する。ここで、ユーザーインターフェース８２による第２の入力は、動作ボタンＢが短く押下されることを感知するものであり、動作ボタンＢは、慣性センサー８４を実行又は停止するためのボタンである。また、元の状態とは、ユーザーインターフェース８２による第１の入力に応答して、表示部８１にメニュー画面が表示されたときの状態である。ユーザーインターフェース８２による第１の入力は、メニューボタンを押下したり、特定記号を入力したりすることを意味する。特定記号とはハングル、英文、特殊文字、数字、それら以外にも移動通信端末機で提供できる全ての言語の文字を意味する。
【００１６】
また、制御部８３は、慣性センサー８４により感知される端末機の運動状態が、左方向に傾いていると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の左側項目にフォーカスが移動して表示されるように制御し、右方向に傾いていると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の右側項目にフォーカスが移動して表示されるように制御する。また、制御部８３は、慣性センサー８４により感知される端末機の運動状態が、上方向に傾いていると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の上側項目にフォーカスが移動して表示されるように制御し、下方向に傾いていると感知されれば、現在のフォーカスが位置したメニュー項目の下側項目にフォーカスが移動して表示されるように制御する。
【００１７】
また、制御部８３は、慣性センサー８４により感知される端末機の運動状態が、左、右、上、下方向の何れかに傾いていると感知されれば、全体メニュー画面が該当する方向に傾いて表示されるように制御する。
インジケーター(図示せず)をさらに備え、慣性センサー８４が動作中であれば、インジケーターは、慣性センサー８４が活性化していることを表示することで、ユーザーに動作認識制御の可能／不可能を通知するように構成する。インジケーターは、端末機の状態を通知するために画面の一番上部に表示するアイコンの１つである。
【００１８】
一方、慣性センサー８４は、慣性を利用して物体の動きに対する情報を測定するもので、物体の位置の変化を計算するために加速度を測定する加速度センサーと、物体の回転角の変化を計算するために角速度を測定する角速度センサー{言わば、“ジャイロスコープ(ｇｙｒｏｓｃｏｐｅ)”}とを含む。本発明の好適な実施形態を具現するために、加速度センサー又は角速度センサーは次の通り利用され得るが、センサー自体に発明の要旨があるものではない。
【００１９】
メニューナビゲーションは、上下、前後、左右の３次元空間上での移動に基づいているので、３軸加速度センサーを使用して位置の移動軌跡を計算できる。加速度センサーは重力加速度と運動加速度をともを測定するが、運動加速度のみが端末機の移動による成分なので、これを二重積分して端末機の空間上での位置の移動軌跡が得られる。よって、測定された加速度値から重力加速度成分を除去する過程だけを先行させれば良い。端末機を移動させる際、端末機の姿勢は変化が殆どないので、加速度センサーにより測定される重力加速度の成分も殆ど一定である。端末機を移動させる直前には端末機が止めているから、このときに測定される加速度値は重力加速度の成分のみであり、端末機が移動すれば運動加速度と重力加速度とも存在する。止めているときの重力加速度の成分を格納しておいて、これを移動後に測定される加速度値から引けば、運動加速度成分のみが得られる。
【００２０】
メニューナビゲーションのうち、上下、左右の移動は２軸角速度センサーを使用して位置の移動軌跡を計算できる。ユーザーが端末機を持って上下又は左右に移動させる運動は、つまり、肩又はヒジを中心とした回転運動である。よって、角速度を１回積分して回転角を計算すれば、上下又は左右にどれほど移動しているかを知ることができる。上下移動を計算するにはピッチ(ｐｉｔｃｈ)を測定できるように角速度センサーを配置すればよく、左右移動を計算するにはヨー(ｙａｗ)を測定できるように角速度センサーを配置すればよい。
【００２１】
上述するように、加速度センサー又は角速度センサーで得られた値を処理して端末機の移動軌跡を知ることは、制御部８３の役割である。
図９は、本発明の好適な実施形態による第１のメニューナビゲーション方法を説明するためのフローチャートである。
【００２２】
ユーザーがユーザーインターフェース８２によってメニューボタンＡを押下すると、制御部８３は、段階Ｓ９１においてこれを感知し、段階Ｓ９２において例えば図３（ａ）のように任意に“１”にフォーカスが位置するメニューを表示する。このとき、もしユーザーが反時計方向に端末機を回転させると、慣性センサー８４によりその運動状態が感知される。段階Ｓ９３において制御部８３は回転したか否かをチェックして、時計方向に回転すると感知されれば、段階Ｓ９４においてフォーカスが時計方向に移動するように制御し、反時計方向に回転すると感知されれば、段階Ｓ９５において図３（ｂ）のようにフォーカスが反時計方向に移動して“２”に位置するように制御する。
【００２３】
図１０は、本発明の好適な実施形態による第２のメニューナビゲーション方法を説明するためのフローチャートである。
ユーザーがユーザーインターフェース８２によってメニューボタンＡを押下すると、制御部８３は、段階Ｓ１０１においてこれを感知し、段階Ｓ１０２において例えば図４（ａ）のように任意に“１”にフォーカスが位置するメニューを表示する。このとき、もしユーザーが上／下方向に端末機を１回振ると、慣性センサー８４によりその運動状態が感知される。段階Ｓ１０３において制御部８３は端末機の上／下移動したか否かをチェックして、上／下移動が感知されれば、段階Ｓ１０４においてフォーカスの上／下1デプス移動が行われるように制御する。例えば、図４（ａ）のように“１”に位置したフォーカス
【数４】
2006236355.tif 000006
が、端末機を下方向に１回振ると、図４（ｂ）のように“２”に移動する。このような１デプスのフォーカス移動はメーンメニュー間の移動を意味する。
【００２４】
制御部８３は、段階Ｓ１０３において上／下移動でないと判断されれば、段階Ｓ１０５において端末機の左／右移動したか否かをチェックする。左／右移動が感知されれば、段階Ｓ１０６において２デプス移動が行われるように制御する。例えば、図４（ｂ）のように“１”に位置したフォーカス
【数５】
2006236355.tif 000007
が、 端末機を右側に移動させると、図４（ｃ）のように“２”に移動する。このような２デプスのフォーカス移動は同じ画面で下位メニューの項目間の移動を意味する。
【００２５】
図１１は、本発明の好適な実施形態による第３のメニューナビゲーション方法を説明するためのフローチャートである。
ユーザーがユーザーインターフェース８２によってメニューボタンＡを押下すると、制御部８３は、段階Ｓ１１１においてこれを感知し、段階Ｓ１１２において例えば図５（ａ）のように任意に“５”にフォーカスが位置するメニューを表示する。このとき、もしユーザーが右方向に端末機を傾くと、慣性センサー８４によりその運動状態が感知される。段階Ｓ１１３において制御部８３は端末機が傾くか否かをチェックして、右に傾くと感知されれば、段階Ｓ１１４において図５（ｂ）のように“６”にフォーカスを移動する。一方、左側に傾くと感知されれば、段階Ｓ１１５において図５（ｃ）のように“４”にフォーカスを移動する。
【００２６】
図１２は、本発明の好適な実施形態による第４のメニューナビゲーション方法を説明するためのフローチャートである。
ユーザーがユーザーインターフェース８２によってメニューボタンＡを押下すると、制御部８３は、段階Ｓ１２１においてこれを感知し、段階Ｓ１２２において図６（ａ）のように任意に“５”にフォーカスが位置するメニューを表示する。このとき、もしユーザーが後ろ／前方向に端末機を１回振ると、慣性センサー８４によりその運動状態が感知される。段階Ｓ１２３において制御部８３は端末機が振られるか否かをチェックして、後ろ方向に振られると感知されれば、段階Ｓ１２５において図６（ｂ）のように“５”の下位メニューが表示されるように制御する。すなわち、次のデプスに下降する。もし、前方向に振られると感知されれば、 段階Ｓ１２４において以前のデプスに上昇する。例えば、図６（ｂ）のような状態で前方向に端末機を１回振ったと仮定すれば、図６（ｃ）のように“５”にフォーカスが位置した状態に戻る。
【００２７】
図１３は、本発明の好適な実施形態による第５のメニューナビゲーション方法を説明するためのフローチャートである。
ユーザーがユーザーインターフェース８２によってメニューボタンＡを押下すると、制御部８３は、段階Ｓ１３１においてこれを感知し、段階Ｓ１３２において例えば図７（ａ）のように任意に“５”にフォーカスが位置するメニューを表示する。このとき、もしユーザーが上方向に端末機を徐々に上昇させると、慣性センサー８４によりその運動状態が感知される。段階Ｓ１３３において制御部８３は端末機が上方向に徐々に上昇されるかをチェックして、上昇されると感知されれば、段階Ｓ１３４において図７（ｂ）のようにメニューが拡大されるように制御する。フォーカスが“５”にあるので“５”が画面の中心に位置するようにし、拡大によって画面から逸脱しないようにする。段階Ｓ１３３において端末機が上方向に徐々に上昇されないと判断されれば、段階Ｓ１３７において制御部８３は端末機が下方向に徐々に下降すると感知されるかをチェックして、下降すると感知されれば、段階Ｓ１３８においてメニューが縮小されるように制御する。このようにメニューが拡大又は縮小された状態で段階Ｓ１３５において動作ボタンが入力されるかをチェックして、入力されれば段階Ｓ１３６において元の状態に戻る。例えば、図７（ｂ）のようにメニューが拡大された状態で動作ボタンを押下すると、図７（ｃ）のように元の状態に戻る。
【００２８】
図９から図１３のフローチャートにおいて、
【数６】
2006236355.tif 000008
は任意のメニュー表示状態で該当する運動が感知される場合を考慮すべきであることを示すものである。換言すると、例えば、図９において、段階Ｓ９３の回転の感知が必ず初期メニュー画面を表示した直後に行われるものではないことを意味する。また、段階Ｓ９４においてフォーカスが時計方向に移動した後にも、どのような動きが感知されるか予測できないことを意味する。例えば、段階Ｓ９４においてフォーカスが時計方向に移動した後に図１３のメニュー拡大が行われることもあり得るからである。
【００２９】
以上で示したメニュー以外にも、多様なメニュー形態別に連関性のある動きを提供すれば、一層多様なインタラクションの経験をユーザーに提供できる。また、メニューの文字が小さかったり、メニューが一目で見えなかったりする場合には、蓋然性のある動作によりメニューを拡大又は縮小することで、多様なユーザーを満足させることが可能である。また、本発明は、既存のボタン動作はそのまま維持しながら、動作ナビゲーションを追加することで、ユーザーが容易に見慣れることができる。
【００３０】
本発明において、下方向とは下側の方向を含む包括的な動作を意味し、相対的な概念として移動通信端末機を基準とする。また、上方向とは上側の方向を含む包括的な動作を意味し、相対的な概念として移動通信端末機を基準とする。
なお、本発明の詳細な説明では具体的な実施形態について説明したが、本発明の要旨から逸脱しない範囲内で多様に変形できる。よって、本発明の範囲は、前述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものに基づいて定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】従来のメニューフォーカス移動方法を説明するための図である。
【図２】従来のメニューフォーカス移動方法を説明するための図である。
【図３】本発明の好適な実施形態による第１のメニューナビゲーション方法を説明するための図である。
【図４】本発明の好適な実施形態による第２のメニューナビゲーション方法を説明するための図である。
【図５】本発明の好適な実施形態による第３のメニューナビゲーション方法を説明するための図である。
【図６】本発明の好適な実施形態による第４のメニューナビゲーション方法を説明するための図である。
【図７】本発明の好適な実施形態による第５のメニューナビゲーション方法を説明するための図である。
【図８】本発明の好適な実施形態による移動通信端末機のメニュー表示装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の好適な実施形態による第１のメニューナビゲーション方法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の好適な実施形態による第２のメニューナビゲーション方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の好適な実施形態による第３のメニューナビゲーション方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の好適な実施形態による第４のメニューナビゲーション方法を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の好適な実施形態による第５のメニューナビゲーション方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
８１…表示部
８２…ユーザーインターフェイス
８３…制御部
８４…慣性メニュー
【図１】
2006236355.tif 000009
【図２】
2006236355.tif 000010
【図３】
2006236355.tif 000011
【図４】
2006236355.tif 000012
【図５】
2006236355.tif 000013
【図６】
2006236355.tif 000014
【図７】
2006236355.tif 000015
【図８】
2006236355.tif 000016
【図９】
2006236355.tif 000017
【図１０】
2006236355.tif 000018
【図１１】
2006236355.tif 000019
【図１２】
2006236355.tif 000020
【図１３】
2006236355.tif 000021