(57)【要約】【課題】  電気的な制御を必要とせずに、また専用の駆動源を備えることなく開閉ドアを施錠及び解錠することができるようにする。【解決手段】  右側開閉ドア２に、左側開閉ドア１の係止部３０に係止される係止位置とこの係止部３０による係止を解除する離脱位置との間で変位可能に構成された可動部材２６を設ける。可動部材２６は、右側開閉ドア２にドア開閉方向に対して直交する方向に延びる第１ピン２８回りに回動可能に設けられ、係止位置にあるときに係止部３０の戸尻側面３０ａと係合するように突出された爪部２６ｃを備える。連動切換手段３２は、右扉クランプ１４が右方向に移動すると可動部材２６を時計回りに回動させて解錠する一方、係止部３０に係止された係止状態で少なくとも一方の開閉ドア１，２にドア開方向の外力が作用したときには可動部材２６を係止位置に留めて施錠状態を保つ。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームの乗降位置に配置される両引き式の開閉ドアと、この開閉ドアを開閉駆動するための駆動機構と、この駆動機構の駆動力を受けてドア開閉方向に走行して各開閉ドアを牽引する走行体とを有するプラットホームドアを施錠するための施錠装置であって、
上記開閉ドアの一方に支持された係止部と、
上記開閉ドアの他方に支持され且つ上記係止部に係止される係止位置とこの係止位置から離脱して上記係止部による係止を解除する離脱位置との間で変位可能に構成された可動部材と、
上記他方の開閉ドアを牽引する上記走行体に上記可動部材を連動させて施錠及び解錠を切り換える連動切換手段とを備え、
上記連動切換手段は、上記走行体のドア閉方向の移動に際して上記係止位置と離脱位置との間の変位を伴いながら上記可動部材を係止部に係止させて開閉ドアを施錠する一方、上記駆動機構による上記走行体のドア開方向の移動によって上記可動部材を上記係止位置から離脱位置に向かって変位させて解錠し、上記係止部に係止された係止状態で上記少なくとも一方の開閉ドアにドア開方向の外力が作用したときには上記可動部材が上記係止位置に留まって施錠状態を保つように構成されていることを特徴とするプラットホームドアの施錠装置。
【請求項２】
上記可動部材は、上記他方の開閉ドアに支持され且つ上記走行体の走行方向に対して直交する方向に延びる回動支軸回りに回動可能に設けられるとともに、上記係止位置にあるときに上記係止部の戸尻側面と係合するように突出した爪部を備え、
上記連動切換手段は、上記走行体のドア閉方向移動時に上記可動部材を回動させて上記爪部を上記係止部に係止させるように案内するガイド面を備えていることを特徴とする請求項１記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項３】
上記連動切換手段は、上記走行体及び可動部材の一方に形成された係合孔と、上記走行体及び可動部材の他方に設けられ且つ上記係合孔内に隙間をおいて嵌まり込む係合凸部とを備え、
上記係合孔は、上記走行体のドア開方向移動時に上記係合孔の内周面上を係合凸部が摺接することによって上記可動部材を離脱位置に向かって変位させるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項４】
上記一方の開閉ドアを吊持するドア支持部材が設けられ、
上記ドア支持部材は、上記走行体のドア開方向への移動開始に対して上記一方の開閉ドアが遅れて移動開始するように遊びを有した状態で上記一方の開閉ドアを上記走行体に結合していることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項５】
上記駆動機構はドア開閉方向に沿って走行するベルトを備え、このベルトには上記走行体が結合されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項６】
上記可動部材が上記係止位置及び離脱位置間の範囲を超えて変位するのを規制する規制部材が設けられていることを特徴とする請求項５記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項７】
上記ベルトに平行に延設され且つ上記走行体を走行させるためのガイドレールが設けられていることを特徴とする請求項５記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項８】
上記駆動機構はドア開閉方向に沿って走行するベルトを備え、このベルトには上記走行体が結合され、
上記ドア支持部材は、ドア開閉方向に並ぶ２つの長孔を介して上記一方の開閉ドアを上記走行体に結合していることを特徴とする請求項４記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項９】
上記駆動機構はドア開閉方向に沿って走行するベルトを備え、このベルトには上記走行体が結合され、
上記ドア支持部材は、１つの長孔を介して上記一方の開閉ドアを上記走行体に結合し、
上記ドア支持部材に結合された走行体を走行させるためのガイドレールが設けられていることを特徴とする請求項４記載のプラットホームドアの施錠装置。
【請求項１０】
上記他方の開閉ドアを吊持するドア支持部材が設けられ、
上記ドア支持部材には、上記走行体と上記可動部材との連動を許容しつつこのドア支持部材と上記走行体とを連結する連結部材が設けられていることを特徴とする請求項５記載のプラットホームドアの施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗客の安全を目的としてプラットホームに配設されるプラットホームドアに関し、より詳しくは、そのプラットホームドアの施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道、モノレール、新交通システム等のプラットホームには、ホーム上の乗降客が走行列車に接触したり、また、乗降客がホーム上から転落することを防止するためにプラットホームドアの設置が行われている。
【０００３】
プラットホームドアには、主として天井近くまで高さのあるフルスクリーンタイプのものと腰高さ程度の可動柵タイプのものがある。
【０００４】
これらのプラットホームドアは、一般的に、スライド動作する引き分け式の開閉ドアと、その開動作する開閉ドアを収納する戸袋部とを有しており、開閉ドアは停止した車両側ドアに対応する乗降位置に設けられ、車両の停止や車両側ドアの開閉動作に連動して開閉するようになっている。
【０００５】
この種のプラットホームドアの開閉ドアの開閉は自動化されており、車両が停止を目的としてホームに入線する場合を除いて閉扉状態にロックされる。それにより、いたずらによってまたは停電時にむやみに開かないようになっている。
【０００６】
図１３は従来のプラットホームドアの施錠装置を示したものである。同図に示すように開閉ドア５０の閉扉状態を保持するために電磁錠５１が採用されている。この電磁錠５１は制御装置５２で制御することができ、開閉ドア５０を自動的に施錠する上でプラットホームドアには欠かせない構成要素となっている。
【０００７】
また、上記電磁錠５１は戸袋５３内に備えられており、磁気コイルとこの磁気コイルの励磁によって昇降するロックピン５１ａとを有している。開閉ドア５０が閉じられると磁気コイルに通電されロックピン５１ａが開閉ドア５０のドアハンガー５４に備えられた錠受けに進入してロックされるようになっている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
なお、５５はガイドレール、５６はドアハンガー５４を走行させるための駆動用ベルトである。
【特許文献１】特開２００１−１６４８３３号公報（第(４)頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、プラットホームドアの施錠装置として常用されている上記電磁錠５１は、開閉ドア５０の開閉動作に応じた通電制御を行う必要があり、開閉ドア５０の駆動源とは別の駆動源、電磁錠５１の作動状態を確認するセンサ、停電時や故障時に備えて電磁錠５１を強制的に解錠する機構等が必要となり構成が複雑になる。また、電気部品として開閉ドア毎に定期的に検査および部品交換が必要となるため、メンテナンスに多大な時間と労力が必要となる。
【００１０】
そこで、本発明は以上のような従来のプラットホームドアの施錠装置における課題を考慮してなされたものであり、電気的な制御を必要とせずに、また専用の駆動源を備えることなく開閉ドアを簡易な構成で施錠及び解錠することができ、電気部品に必要とされる定期的な検査および部品交換をなくしてメンテナンスフリーを実現することができる信頼性の高いプラットホームドアの施錠装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的を達成するため、本発明は、プラットホームの乗降位置に配置される両引き式の開閉ドアと、この開閉ドアを開閉駆動するための駆動機構と、この駆動機構の駆動力を受けてドア開閉方向に走行して各開閉ドアを牽引する走行体とを有するプラットホームドアを施錠するための施錠装置を前提として、上記開閉ドアの一方に支持された係止部と、上記開閉ドアの他方に支持され且つ上記係止部に係止される係止位置とこの係止位置から離脱して上記係止部による係止を解除する離脱位置との間で変位可能に構成された可動部材と、上記他方の開閉ドアを牽引する上記走行体に上記可動部材を連動させて施錠及び解錠を切り換える連動切換手段とを備え、上記連動切換手段は、上記走行体のドア閉方向の移動に際して上記係止位置と離脱位置との間の変位を伴いながら上記可動部材を係止部に係止させて開閉ドアを施錠する一方、上記駆動機構による上記走行体のドア開方向の移動によって上記可動部材を上記係止位置から離脱位置に向かって変位させて解錠し、上記係止部に係止された係止状態で上記少なくとも一方の開閉ドアにドア開方向の外力が作用したときには上記可動部材が上記係止位置に留まって施錠状態を保つように構成されている。
【００１２】
この構成では、ドア閉止状態で開閉ドアを開放する方向に外力が作用しても可動部材が係止部によって係止されることから可動部材が係止位置に留まって施錠状態を維持することができる。一方、駆動機構の駆動力を受けて走行体がドア開方向に移動したときには可動部材が係止位置から離脱位置に向かって変位するので施錠状態が解除され、走行体の移動に伴って連動切換手段を介して開閉ドアがドア開方向に移動し、これにより開閉ドアが開放される。また、走行体が駆動機構の駆動力を受けてドア閉方向に移動したときには、前記他方の開閉ドアに取り付けられた可動部材が係止位置と離脱位置との間の変位を伴いながら前記一方の開閉ドアに取り付けられた係止部に係止される。この結果、両開閉ドアが互いに係止されるので両開閉ドアの施錠を行うことができる。
【００１３】
ここで、上記可動部材は、上記他方の開閉ドアに支持され且つ上記走行体の走行方向に対して直交する方向に延びる回動支軸回りに回動可能に設けられるとともに、上記係止位置にあるときに上記係止部の戸尻側面と係合するように突出した爪部を備え、上記連動切換手段は、上記走行体のドア閉方向移動時に上記可動部材を回動させて上記爪部を上記係止部に係止させるように案内するガイド面を備えている構成としてもよい。
【００１４】
この構成では、走行体がドア閉方向へ移動すると、可動部材もドア閉方向へ移動する。そして、可動部材がガイド面に案内されて係止位置にくると爪部が係止部に係止されることによって両開閉ドアが施錠される。一方、係止位置では爪部と係止部の戸尻側面とが係合するので、開閉ドアにこの開閉ドアを開く方向に外力が作用しても爪部が係止部に係止されるために開閉ドアを開くことはできない。
【００１５】
また、上記連動切換手段は、上記走行体及び可動部材の一方に形成された係合孔と、上記走行体及び可動部材の他方に設けられ且つ上記係合孔内に隙間をおいて嵌まり込む係合凸部とを備え、上記係合孔は、上記走行体のドア開方向移動時に上記係合孔と係合凸部の係合によって上記可動部材を離脱位置に向かって変位させるように構成されていてもよい。
【００１６】
この構成では、走行体のドア開方向の移動時に係合凸部が係合孔の内周面と接しながら孔内を移動し、これにより可動部材が係止位置から離脱位置に向かって変位して両開閉ドアが解錠される。一方、走行体のドア閉方向の移動時に係合凸部と係合孔の係合によって可動部材もドア閉方向へ移動する。そして、可動部材が係止部に係止されることで両開閉ドアが施錠される。
【００１７】
上記一方の開閉ドアを吊持するドア支持部材が設けられる場合には、上記ドア支持部材は、上記走行体のドア開方向への移動開始に対して上記一方の開閉ドアが遅れて移動開始するように遊びを有した状態で上記一方の開閉ドアを上記走行体に結合しているのが好ましい。
【００１８】
こうすることで、ドア閉止状態にあるときに駆動機構の作用によって走行体がドア開方向に移動しても、上記一方の開閉ドアはドア支持部材を介して走行体の移動開始に遅れて移動を開始するので、上記他方の開閉ドアに設けられた可動部材が係止位置から離脱位置へ変位する間は上記一方の開閉ドアはドア開方向に移動しない。このため、可動部材が係止部に引っ掛かることなく係止部からスムーズに離脱できる。したがって、ドア開放時に解錠しないという事態を有効に回避することができる。
【００１９】
上記駆動機構はドア開閉方向に沿って走行するベルトを備え、このベルトには上記走行体が結合されている構成としてもよい。
【００２０】
この場合において、上記可動部材が上記係止位置及び離脱位置間の範囲を超えて変位するのを規制する規制部材が設けられていてもよい。
【００２１】
この構成では、ベルトが撓んでも規制部材によって可動部材の変位が所定範囲内に規制されるために、施錠動作の際に、可動部材がベルトの撓みの影響を受けて所定範囲を超えて変位することがないので、係止部との係合ができないという事態が生ずるのを回避でき、可動部材による施錠及び解錠を確実に行うことができる。一方、可動部材の変位を所定範囲内に規制するので、ベルトが可動部材の変位に伴って撓み変形するのを有効に防止することができる。この結果、ベルト寿命への影響を低減できるとともに、解施錠動作の不確実さを解消することができる。
【００２２】
上記ベルトに平行に延設され且つ上記走行体を走行させるためのガイドレールが設けられていてもよい。
【００２３】
この構成では、ベルトの撓みが生ずる場合においても走行体が揺動するのを抑制することができる。この結果、ベルト寿命への影響を低減できるとともに、解施錠動作の不確実さを解消することができる。
【００２４】
上記駆動機構はドア開閉方向に沿って走行するベルトを備え、このベルトには上記走行体が結合される場合には、上記ドア支持部材は、ドア開閉方向に並ぶ２つの長孔を介して上記一方の開閉ドアを上記走行体に結合してもよい。
【００２５】
この構成では、走行体がドア開閉方向の２箇所でドア支持部材に支持されるので、ベルトの撓みを誘発するような揺動を引き起こすことなく走行体を走行させることができる。逆に走行体がベルトに駆動されて走行するときにベルトが撓んでもその影響を受けにくく、これにより走行体が揺動するのを抑制することができる。この結果、ベルトの撓みを抑制することができるので、ベルト寿命への影響を低減できるとともに、解施錠動作の不確実さを解消することができる。
【００２６】
また、上記駆動機構はドア開閉方向に沿って走行するベルトを備え、このベルトには上記走行体が結合される場合には、上記ドア支持部材は、１つの長孔を介して上記一方の開閉ドアを上記走行体に結合し、上記ドア支持部材に結合された走行体を走行させるためのガイドレールが設けられている構成としてもよい。
【００２７】
この構成では、走行体がガイドレールによって支持されるために、ドア支持部材が１つの長孔を介して走行体と結合されていてもベルトの撓みを誘発するような揺動を引き起こすことなく走行体を走行させることができる。逆にベルトが撓んだときでも走行体が揺動するのをガイドレールによって有効に防止することができる。この結果、ベルトの撓みを抑制することができるので、ベルト寿命への影響を低減できるとともに、解施錠動作の不確実さを解消することができる。
【００２８】
また、上記他方の開閉ドアを吊持するドア支持部材が設けられる場合には、上記ドア支持部材に、上記走行体と上記可動部材との連動を許容しつつこのドア支持部材と上記走行体とを連結する連結部材が設けられている構成としてもよい。
【００２９】
この構成では、ベルトに結合される走行体が、連結部材を介してドア支持部材に連結されるために、走行体の走行を安定させるガイドレールを設けなくても、走行体を安定して走行させることができる。したがって、部品点数を低減しつつ走行体の揺動を抑止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、走行体に可動部材を連動させて施錠及び解錠を切り換える連動切換手段を設け、この連動切換手段によって可動部材を係止位置と離脱位置との間で変位させて両開閉ドアの施錠及び解錠を行うようにしたので、電気的な制御を必要とする電磁錠を必要とせずに、また専用の駆動源を必要とせず簡単な構成で且つ確実に施錠及び解錠を行うことができる。しかも、両開閉ドア同士を直接機械的に施錠する構成なので、信頼性の高い施錠装置とすることができる。そして、両開閉ドアを一括して施錠するので、各開閉ドア毎に施錠機構を設ける必要がなく部品点数がなるべく増大しないようにすることができる。さらに、電気部品に必要とされる定期的な検査が不要となるメンテナンスフリーを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３２】
《実施形態１》
図１は、本発明に係る施錠装置が適用されるプラットホームドアの一実施形態を示したものである。
【００３３】
同図に示すプラットホームドアは、天井近くまで高さのあるフルスクリーンタイプのものであり乗降位置に配置された両引き式の開閉ドア１，２と、その開閉ドア１，２の左右両側に設けられ開閉ドア１，２を開時に収納する戸袋パネル３，４とを備えている。
【００３４】
この開閉ドア１，２と戸袋パネル３，４とから構成されるスクリーンドアユニット５をプラットホーム６に沿って多数連ねることによってスクリーンドアが構成される。
【００３５】
開閉ドア１，２は車両の側扉の開閉に対応して開閉するようになっており、その開閉動作は開閉ドア１，２の上方に配置されたヘッダボックス７内に設けられた駆動機構によって制御されるようになっている。
【００３６】
ヘッダボックス７内の固定フレームにはドア開閉方向に沿って長尺の走行レール８が取り付けられている。この走行レール８は各開閉ドア１，２を吊持するドアハンガー１ｂ，２ｂを走行させるためのものである。
【００３７】
詳しくは、同図左側に位置する左側開閉ドア１の上框１ａ左右両側には一対のドアハンガー１ｂが取り付けられており、各ドアハンガー１ｂには上記走行レール８上を転動する戸車１ｃが設けられている。同図右側に位置する右側開閉ドア２についても同様に、上框２ａに一対のドアハンガー２ｂが取り付けられており、ドアハンガー２ｂには戸車２ｃが設けられている。
【００３８】
走行レール８の上方には駆動スプロケット９と従動スプロケット１０が配設され、両スプロケット９，１０には駆動ベルト１１が張架されている。
【００３９】
この駆動ベルト１１は駆動モータ１２の正、逆回転によって両スプロケット９，１０間をＡ方向またはＢ方向に周回するようになっており、駆動モータ１２はコントローラ１３によって制御されるようになっている。これら駆動ベルト１１、駆動モータ１２、両スプロケット９，１０によって開閉ドア１，２を開閉駆動するための駆動機構が構成されている。
【００４０】
また、駆動ベルト１１の下段側には右扉クランプ１４が固定されており、この右扉クランプ１４は右側開閉ドア２の戸先側のドアハンガー２ｂと接続されている。一方、駆動ベルト１１の上段側には左扉クランプ１５が固定されており、この左扉クランプ１５は左側開閉ドア１の戸先側のドアハンガー１ｂと接続されている。これらクランプ１４，１５はそれぞれ本発明でいう走行体を構成するものである。
【００４１】
したがって、右扉クランプ１４と左扉クランプ１５は、駆動ベルト１１を走行させることによって平行で互いに反対方向に運動し、駆動ベルト１１が矢印Ｂ方向に周回する場合は開閉ドア１，２が閉動作し、また矢印Ａ方向に周回する場合は開動作する。
【００４２】
なお、開閉ドア１，２の各戸先部には検知センサ（図示しない）が備えられており、ドア閉動作時に人や物の挟み込みを検知した場合にはコントローラ１３に検知信号が与えられる。コントローラ１３はその検知信号を受けると駆動モータ１２を逆回転させ、開閉ドア１，２を開動作させる。検知信号が無くなった時点でコントローラ１３は再度閉動作を実行する。
【００４３】
図２は図１のＣ部を拡大して示したものである。同図に基づいて本実施形態に係る施錠装置２０について詳しく説明する。この施錠装置２０は右扉クランプ１４がドア開閉方向に移動するその動きを利用して両開閉ドア１，２の施錠及び解錠を行うものである。
【００４４】
同図に示すように、右扉クランプ１４は、下段側の駆動ベルト１１に固定されたクランプ部材１４ａと、このクランプ部材１４ａに締結された連結ブラケット１４ｂとからなる。連結ブラケット１４ｂは平板状に構成されており、この連結ブラケット１４ｂの略中央にクランプ部材１４ａがボルト締結されている。
【００４５】
クランプ部材１４ａよりも下方に位置する連結ブラケット１４ｂの下端部には、係合凸部の一例としての係合ピン２２が突設されている。この係合ピン２２はドア開閉方向に対して直交する方向に延びるピンからなる。
【００４６】
クランプ部材１４ａよりも上方に位置する連結ブラケット１４ｂの上端部にはガイド輪１４ｃが回転自在に設けられており、このガイド輪１４ｃは駆動ベルト１１の上方に配置されたガイドレール２４に沿って転動するようになっている。このガイドレール２４は断面コ字状のものであり、ガイド輪１４ｃを上下から挟み込むように配置されている。このため、ガイドレール２４の内側をガイド輪１４ｃが転動するに際し、ガイド輪１４ｃが上下動することはほとんどなく、右扉クランプ１４は走行する際に上下に振動しないようになっている。
【００４７】
右扉クランプ１４はドアハンガー２ｂと可動部材２６を介して接続されている。言い換えると、右側開閉ドア２に可動部材２６が設けられている。この可動部材２６は、図３にも示すように細長平板からなる本体部２６ａを備え、この本体部２６ａの基端側には本体部２６ａから下方に延設された延設部２６ｂが設けられる一方、本体部２６ａの先端側には本体部２６ａから下方に突設された爪部２６ｃが設けられている。
【００４８】
延設部２６ｂには、その板厚方向に貫通する貫通孔が形成されており、この貫通孔には、図２に示すように第１ピン２８が挿通されている。第１ピン２８は、ドアハンガー２ｂの戸車２ｃよりも戸先寄りの戸先側端部に配置されるものであり、この第１ピン２８は水平方向で且つドア開閉方向に対して直交する方向に延びるように配置されてドアハンガー２ｂに支持されている。そして、可動部材２６は、この第１ピン２８を回動支軸として鉛直面内を回動可能となっている。
【００４９】
爪部２６ｃは、両開閉ドア１，２を施錠するときに左側開閉ドア１のドアハンガー１ｂに設けられた係止部３０と係合させるためのものである。爪部２６ｃは、延設部２６ｂと対向する面が係止部３０と係合する係合面として形成されている。この係合面は可動部材２６から離れるにつれて第１ピン２８から僅かに遠ざかるように傾斜して形成されている。
【００５０】
係止部３０は、ブロック状のものであり、左側開閉ドア１の上框１ａ上面に配置されたドアハンガー１ｂの戸先側端部に設けられている。係止部３０は、その戸尻側面３０ａが爪部２６ｃと係合する係合面として形成されている。この戸尻側面３０ａは、第１ピン２８のちょうどドア閉方向に配置されており、この戸尻側面３０ａは可動部材２６が水平配置となったときに第１ピン２８と爪部２６ｃとの間に位置することとなる。このため、可動部材２６が水平配置の状態で右側開閉ドア２に右方向の外力が作用しても爪部２６ｃが係止部３０の戸尻側面３０ａに係止されるために、開閉ドア１，２は開放しない。同様に左側開閉ドア１に左方向の外力が作用しても開閉ドア１，２は開放しない。つまり、可動部材２６がこの姿勢にあるときには、可動部材２６が係止部３０に係止される係止位置となる。一方、可動部材２６が第１ピン２８回りにこの係止位置から上方に回動し、爪部２６ｃが係止部３０よりも上方に位置すると、可動部材２６が係止部３０との係止が解除された離脱位置となる。
【００５１】
係止部３０の戸尻側面３０ａは上側に向かうにつれて戸先側に向かうように僅かに傾斜した傾斜面となっている。これにより、可動部材２６が回動して爪部２６ｃが下降したときには、爪部２６ｃの係合面と係止部３０の戸尻側面３０ａとがちょうど重なり合うようになっている。
【００５２】
係止部３０の戸先側面３０ｂは、戸先から戸尻に向かうにしたがって高くなるように傾斜した傾斜面となっている。つまり、この戸先側面３０ｂは、開閉ドア１，２がドア閉方向に移動するときに爪部２６ｃを持ち上げてこの爪部２６ｃを係止位置に案内するガイド面として形成されるものである。
【００５３】
本施錠装置２０には、右扉クランプ１４の動きに連動させて施錠及び解錠を切り換えるように可動部材２６を移動させるための連動切換手段３２が設けられている。この連動切換手段３２は、可動部材２６に形成された係合孔３３と、右扉クランプ１４に設けられた前述の係合ピン２２と、前記係止部３０の戸先側面３０ｂとを備えている。係合ピン２２は間隙を有した状態で係合孔３３に挿通されている。そして、この係合ピン２２は、係合孔３３内をその内周面に沿って移動可能となっている。係合ピン２２の頭部は係合孔３３から抜けないような大きさの形状、例えば円形ないし六角形状になっていて抜け止めになっている。
【００５４】
係合孔３３は、可動部材２６の本体部２６ａをその板厚方向に貫通する貫通孔からなる。係合孔３３は、可動部材２６が係止位置にある状態で第１ピン２８と爪部２６ｃの間の位置よりも上方になるように配置されている。言い換えると、延設部２６ｂと爪部２６ｃとをそれぞれ本体部２６ａに対して下方に延設することで、本体部２６ａに設けられた係合孔３３は、係止位置でこれらの上方に配置されている。これにより、ドア開動作において右扉クランプ１４のドア開方向への移動に伴って係合ピン２２を介して係合孔３３に付与されるこの方向の力を可動部材２６を上方へ回動する力に変換することができる。尚、係合孔３３は、貫通孔に限られるものではなく、有底穴としてもよい。
【００５５】
係合孔３３は、図３に示すように、およそ三角形状に構成されるものである。係合孔３３は、可動部材２６の長さ方向（可動部材２６が係止位置にあるときのドア開閉方向）に所定の長さを有するように構成されている。つまり、駆動ベルト１１の伸縮に伴って係合ピン２２が係合孔３３内で変位しても可動部材２６が上下動するのを抑制するために、係合孔３３はこの方向に所定の長さを有している。また、係合孔３３は、可動部材２６の回動方向に所定の長さを有するように構成されている。つまり、係合ピン２２は上下動しないが、この係合ピン２２に対して係合孔３３が可動部材２６の回動方向に相対変位することによって可動部材２６が係止位置と離脱位置との間を変位できるような大きさになっている。
【００５６】
図２に戻る。同図に示すように、右側開閉ドア２のドアハンガー２ｂには、反転ストッパ３６と落下防止ストッパ３８とが設けられている。これら反転ストッパ３６及び落下防止ストッパ３８は、それぞれ可動部材２６が所定の回動範囲を超えて変位するのを規制するための規制部材を構成する。
【００５７】
反転ストッパ３６は、第１ピン２８に対して戸尻側に配置され、可動部材２６が離脱位置を越えてさらに同図における時計回り（離脱方向）に回動するのを規制する。可動部材２６が離脱位置を越えてさらに時計回りに回動するのを許容すると、係合孔３３が係合ピン２２を押し上げてしまう。このため、駆動ベルト１１がこの力を受けてねじれたり上下に振動したりしてしまう。そこで、反転ストッパ３６を設けることによりこれを防止している。
【００５８】
落下防止ストッパ３８は、第１ピン２８に対して戸先側に配置され、開閉ドア１，２が開放された状態にあるときに可動部材２６が係止位置を越えて同図における反時計回りに回動するのを規制する。可動部材２６が係止位置を越えてさらに反時計回りに回動するのを許容すると、係合孔３３が係合ピン２２を押し下げてしまう。このため、駆動ベルト１１がこの力を受けてねじれたり上下に振動したりしてしまう。また、可動部材２６が係止位置を越えて反時計回りに回動し爪部２６ｃが降下すると、開閉ドア１，２を閉めるときに爪部２６ｃが係止部３０の戸先側面３０ｂよりも下方に位置してしまい、施錠できないこととなる。そこで、落下防止ストッパ３８を設けて可動部材２６の回動範囲を制限するようにしている。
【００５９】
一方、左扉クランプ１５は上段側の駆動ベルト１１に固定されており、この左扉クランプ１５はドアハンガー１ｂに設けられたブラケット１ｅと結合されている。左扉クランプ１５は右扉クランプ１４のクランプ部材１４ａと同じものが用いられている。
【００６０】
ブラケット１ｅは、ドアハンガー１ｂのドアハンガー本体１ｄにおける戸車１ｃよりも戸尻側の部位に設けられるものであり、矩形板状に形成されている。ブラケット１ｅには図４に示すように下側部に２つのボルト孔１ｆが形成されるとともに上側部に２つの２つの長孔１ｇが形成されている。
【００６１】
各ボルト孔１ｆはブラケット１ｅをドアハンガー本体１ｄに締結するためのボルトを挿通させる貫通孔である。そして、このボルト孔１ｆに挿通されたボルトによってドアハンガー本体１ｄとブラケット１ｅとが締結固定されている。ブラケット１ｅはドアハンガー本体１ｄから上方に向かって延びるように配設されている。
【００６２】
各長孔１ｇはブラケット１ｅを左扉クランプ１５に結合するための係合ピンを挿通するためのものであり、各長孔１ｇは走行方向に細長くなっている。そして、この各長孔１ｇにそれぞれ係合ピンが挿通され、この係合ピンによりブラケット１ｅは左扉クランプ１５に対してその走行方向に相対変位が可能な状態で左扉クランプ１５に連結されている。
【００６３】
長孔１ｇは、駆動ベルト１１になるべく近いところに配置し、かつ両長孔１ｇを互いになるべく離して配置するのが好ましい。こうすることで、走行時に左扉クランプ１４が揺動するのを効果的に抑制することができる。
【００６４】
長孔１ｇのドア開閉方向の長さは、左扉クランプ１５の移動開始に対してブラケット１ｅ（ドアハンガー１ｂ）の移動開始を所定時間だけ遅らせるような長さとなっている。ドアハンガー１ｂの移動開始を遅らせるのは以下の理由による。すなわち、開閉ドア１，２を開放する際に、駆動ベルト１１が走行開始すると両クランプ１４，１５は互いに離れる方向に同時に移動し始める。このため、左扉クランプ１５とドアハンガー１ｂとが同時に動き始めるとすると、可動部材２６が上向きに回動して係止部３０との係止状態から離脱する前に係止部３０が動き始めることとなり、可動部材２６の爪部２６ｃと係止部３０との係合がスムーズに解除されない可能性がある。そこで、左扉クランプ１５とドアハンガー１ｂとは、解錠するときに可動部材２６が係止位置から離脱位置まで回動する間に左側開閉ドア１が左方へ移動せずに静止状態を維持するような遊びを有する状態で結合されている。このドアハンガー１ｂは、本発明でいうドア支持部材を構成するものである。
【００６５】
次に、上記構成を有する施錠装置２０の動作について説明する。
【００６６】
(ａ)ドア閉動作
ドア開位置から開閉ドア１，２を閉じる場合には、駆動ベルト１１を図１に示す矢印Ｂ方向に走行させることにより、施錠装置２０は、図５に示す状態から図８に示す状態に順次変化する。具体的に説明すると、下段側の駆動ベルト１１に固定された右扉クランプ１４は左方向に移動する。このときガイド輪１４ｃがガイドレール２４に沿って転動するので右扉クランプ１４は揺動することは少なく、安定して走行する。そして、右扉クランプ１４の移動に伴い係合ピン２２が係合孔３３の左側面と係合することで可動部材２６も左方向に移動するので右側開閉ドア２も牽引されて同方向へ移動する。
【００６７】
一方、左側開閉ドア１は左扉クランプ１５の移動に伴って右方向へ移動する。そして、図５に示すように両開閉ドア１，２が近づき可動部材２６が係止部３０と当接すると、可動部材２６の爪部２６ｃが係止部３０の戸先側面３０ｂ（ガイド面）によって案内されて持ち上げられ、回動部材は時計回りに回動する。このとき、反転ストッパ３６が可動部材２６が駆動ベルト１１を持ち上げるほどに回動しすぎるのを抑止する。また、落下防止ストッパ３８が可動部材２６の回動を規制しているので、爪部２６ｃが戸先側面３０ｂよりも下がることはなく、可動部材２６は円滑に戸先側面３０ｂに当接する。
【００６８】
その後図６に示すように爪部２６ｃが係止部３０の上面に沿うように可動部材２６は回動しながら左方向へ移動する。そして、図７に示すように爪部２６ｃが係止部３０を乗り越えるとともに両開閉ドア１，２の戸先同士が当接し、駆動ベルト１１が停止すると、可動部材２６は反時計回りに回動して爪部２６ｃが落下する。そして、図８に示すように爪部２６ｃの係合面と係止部３０の戸尻側面３０ａとが重なり合い、可動部材２６が係止部３０に係止された係止位置となって施錠完了となる。
【００６９】
この施錠状態で駆動ベルト１１の伸縮や振動が生じたときには、これに伴って右扉クランプ１４が左右に変位することもあり得るが、この場合でも右扉クランプ１４の係合ピン２２が可動部材２６の係合孔３３内を左右に移動可能となっているので、右扉クランプ１４の変位によって可動部材２６が回動変位することはない。
【００７０】
また、この施錠状態で開閉ドア１，２を無理に開けるように外力が作用したときには、第１ピン２８を介して可動部材２６を右方向へ移動させる力が作用するが、このとき、可動部材２６は係止位置の姿勢でそのまま右方向へ移動しようとする。それ故、可動部材２６の爪部２６ｃが係止部３０に係止されるために、施錠状態が維持されて開閉ドア１，２は開放されない。
【００７１】
(ｂ)ドア開動作
図８に示す施錠状態から解錠するには、駆動ベルト１１を図１に示す矢印Ａ方向に走行させる。これにより、下段側の駆動ベルト１１に固定された右扉クランプ１４は右方向に移動し、図９及び図１０に示すように、右扉クランプ１４の係合ピン２２が係合孔３３内をその内周面に摺接して右向きに移動し、係合孔３３の右側面と係合する。この係合孔３３は第１ピン２８よりも上方に位置しているので、係合ピン２２によって右扉クランプ１４から可動部材２６へ伝えられた右向きの力は、可動部材２６を第１ピン２８を回動軸として時計回りに回動させる力として作用する。これにより可動部材２６は第１ピン２８回りを時計回りに回動し、爪部２６ｃが持ち上げられる。このとき、左扉クランプ１５は左方向に移動するものの、この左扉クランプ１５の係合ピンとブラケット１ｅの長孔１ｇとがすぐには係合しないためにドアハンガー１ｂは所定時間左方向へ移動せず、係止部３０も静止している。このため、可動部材２６の爪部２６ｃは、係止部３０に圧接されることはなく円滑に離脱して解錠が行われる。そして、さらに駆動ベルト１１が走行すると、左扉クランプ１５がブラケット１ｅに係合して左側開閉ドア１が移動開始する。そして、右側開閉ドア２が右方向へ移動するとともに左側開閉ドア１が左方向へ移動してドア開動作が行われる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態によれば、右扉クランプ１４に可動部材２６の動きに連動して施錠及び解錠を切り換える連動切換手段３２を設け、この連動切換手段３２によって可動部材２６を係止位置と離脱位置との間で変位させて施錠及び解錠を行うようにしたので、電気的な制御を必要とする電磁錠を必要とせずに、また専用の駆動源を必要とせず簡単な構成で且つ確実に施錠及び解錠を行うことができる。しかも、両開閉ドア１，２同士を直接機械的に施錠する構成なので、信頼性の高い施錠装置２０とすることができる。そして、両開閉ドア１，２を一括して施錠するので、開閉ドア１，２毎に施錠機構を設ける必要がなく部品点数を低減することができる。さらに、電気部品に必要とされる定期的な検査が不要となるメンテナンスフリーを実現できる。
【００７３】
また、本実施形態１では、左扉クランプ１５を長孔１ｇによってブラケット１ｅに結合することで遊びを持たせるようにしているので、ドア閉止状態にあるときに駆動ベルト１１が走行して両扉クランプ１４，１５が移動開始しても、左側開閉ドア１は左扉クランプ１５の移動開始に遅れて移動を開始する。このため、可動部材２６が係止位置から離脱位置へ変位する間、左側開閉ドア１は左方向に移動せずに所定時間は静止したままとなるので、可動部材２６の変位に際して係止部３０が爪部２６ｃに押し付けられることはない。この結果、可動部材２６が係止部３０に引っ掛かることなく係止部３０からスムーズに離脱でき、ドア開放時に解錠しないという事態を効果的に回避することができる。
【００７４】
また、本実施形態１では、ブラケット１ｅと左扉クランプ１５との結合を２つの長孔１ｇを介して行うようにしているので、駆動ベルト１１に駆動されて左扉クランプ１５が走行するときに揺動するのを抑制することができる。また、左扉クランプ１５が揺動するのを抑制するためのガイドレールを設ける必要がないので部品点数が増大するのを抑制できる。
【００７５】
また、本実施形態１では、駆動ベルト１１が撓んでも反転ストッパ３６及び落下防止ストッパ３８によって可動部材２６の回動範囲が所定範囲内に制限されるために、施錠動作の際に、駆動ベルト１１の撓みの影響を受けて可動部材２６が所定範囲を超えて変位することがない。これにより、係止部３０との係合ができないという事態が生ずるのを回避でき、可動部材２６による施錠及び解錠を確実に行うことができる。一方、可動部材２６の変位を所定範囲内に規制するので、駆動ベルト１１が可動部材２６の変位に伴って撓み変形するのを有効に防止することができる。この結果、ベルト寿命への影響を低減できるとともに、解施錠動作の不確実さを解消することができる。
【００７６】
また、本実施形態１では、右扉クランプ１４をガイドするためのガイドレール２４を設けているので、駆動ベルト１１の撓みが生ずる場合においても右扉クランプ１４が揺動するのを抑制することができる。この結果、ベルト寿命への影響を低減できるとともに、解施錠動作の不確実さを解消することができる。
【００７７】
なお、本実施形態１では、可動部材２６に係合孔３３を設け、連結ブラケット１４ｂに係合ピン２２を設ける構成としたが、これに代え、可動部材２６に係合ピン（係合凸部）を設け、連結ブラケット１４ｂに係合孔を設ける構成としてもよい。
【００７８】
また、本実施形態１では、係合孔３３を略三角形状に形成したが、これに限られるものではない。要は、係合孔３３は、可動部材２６の長さ方向に駆動ベルト１１の伸縮に応じた長さを有し、また可動部材２６の回動方向にこの回動範囲に応じた長さを有していればよい。
【００７９】
また、本実施形態１では、駆動ベルト１１によって開閉ドア１，２を開閉駆動するようにしたが、これに限られるものではない。要は、ドア開閉方向に走行する走行体が設けられていて、開閉ドア１，２がこの走行体に牽引されて開閉動作するものであればよい。
【００８０】
《実施形態２》
本発明の実施形態２は、図１１に示すように、左側開閉ドア１のドアハンガー１ｂのブラケット１ｅに実施形態１と異なり長孔１ｇを１つ設けるとともに、左扉クランプ１５を走行させるためのガイドレール４４を設けるようにしたものである。尚、ここでは、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００８１】
左扉クランプ１５は、上段側の駆動ベルト１１に固定されたクランプ部材１５ａと、このクランプ部材１５ａに締結された連結ブラケット１５ｂとからなる。連結ブラケット１５ｂは平板状に構成されており、この連結ブラケット１５ｂの略中央にクランプ部材１５ａがボルト締結されている。
【００８２】
クランプ部材１５ａよりも下方に位置する連結ブラケット１５ｂの下端部には、係合ピン１５ｃが突設されている。この係合ピン１５ｃは上記ブラケット１ｅの長孔１ｇに挿入されている。
【００８３】
長孔１ｇはブラケット１ｅの上側部に貫通形成されている。この長孔１ｇは、走行方向に細長くなっている。そして、この長孔１ｇに係合ピン１５ｃが挿通され、この状態でブラケット１ｅは左扉クランプ１５に対してその走行方向に相対変位が可能に連結されている。
【００８４】
クランプ部材１５ａよりも上方に位置する連結ブラケット１４ｂの上端部にはガイド輪１５ｄが回転自在に設けられており、このガイド輪１５ｄは駆動ベルト１１の上方に配置されたガイドレール４４に沿って転動するようになっている。このガイドレール４４は断面コ字状のものであり、ガイド輪１５ｄを上下から挟み込むように配置されている。このため、ガイドレール４４の内側をガイド輪１５ｄが転動するに際し、ガイド輪１５ｄが上下動することはほとんどなく、左扉クランプ１５は走行する際に上下に振動しないようになっている。
【００８５】
本実施形態２では、開閉ドア１，２の開閉時において左扉クランプ１５が駆動ベルト１１の走行によって駆動されると、ブラケット１ｅの長孔１ｇと連結ブラケット１５ｂの係合ピン１５ｃとが係合することで、ブラケット１ｅを介してドアハンガー１ｂが左扉クランプ１５によって牽引され、左側開閉ドア１は左扉クランプ１５と同方向に移動する。そして、左扉クランプ１５がガイド輪１５ｄをガイドレール４４に沿って転動させながら走行し、ドアの開閉が行われる。
【００８６】
したがって、本実施形態２によれば、左扉クランプ１５がガイドレール４４に沿って走行するようにしたので、ブラケット１ｅが１つだけの長孔１ｇを介して左扉クランプ１５と結合されるとしても駆動ベルト１１の撓みを誘発するような揺動を引き起こすことなく左扉クランプ１５を走行させることができる。逆に駆動ベルト１１が撓んだときでもガイドレール４４によって左扉クランプ１５を支持することができるために、左扉クランプ１５が揺動するのを有効に防止することができる。この結果、駆動ベルト１１の撓みを抑制することができるので、ベルト寿命への影響を低減できるとともに、解施錠動作の不確実さを解消することができる。
【００８７】
また、本実施形態２では、長孔１ｇを１つだけにしたので、実施形態１に比べてブラケット１ｅの加工工程を減らすことができる。また、左扉クランプ１５の調整を容易に行うことができる。また、長孔１ｇが１つだけなので左扉クランプ１５の連結ブラケット１５ｂと右扉クランプ１４の連結ブラケット１４ｂとを共通の部品とすることができる。また、長孔１ｇを複数形成する場合には加工精度によって各長孔１ｇにおける摺動抵抗が異なり、その抵抗の違いによって左扉クランプ１５が走行中に揺動したり振動するという事態を生じ得るが、長孔１ｇを１つだけとすればこのような事態は生じ得ない。したがって、左扉クランプ１５をよりスムーズに走行させることができて騒音の発生をも抑制できる。
【００８８】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが上記実施形態１と同様である。
【００８９】
《実施形態３》
本発明の実施形態３は、図１２に示すように、右扉クランプ１４のガイドレールを省略する一方、ドアハンガー２ｂに連結部材の一例としてのブラケット２ｅを設けてこのブラケット２ｅに右扉クランプ１４を結合するようにしたものである。以下具体的に説明する。尚、ここでは、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９０】
ブラケット２ｅは、ドアハンガー２ｂのドアハンガー本体２ｄにおける戸車２ｃよりも戸先側の部位に締結固定されており、矩形板状に形成されている。このブラケット２ｅは、ドアハンガー本体２ｄから上方に延出されており、このブラケット２ｅにおけるドアハンガー２ｂよりも上方に２つの長孔２ｇが形成されている。この長孔２ｇは、走行方向に細長く形成されており、その長さは可動部材２６の係合孔３３における可動部材２６長さ方向の長さよりも長く形成されている。
【００９１】
右扉クランプ１４は、下段側の駆動ベルト１１に固定されたクランプ部材１４ａと、このクランプ部材１４ａから側方に延設されたクランプ延長板１４ｄとからなる。クランプ部材１４ａは、ブラケット２ｅの上端部に近接して配置されている。一方、クランプ延長板１４ｄは、ブラケット２ｅに近接した基端部から戸先側に向かって可動部材２６の本体部２６ａのところまで延びている。
【００９２】
クランプ延長板１４ｄには、その基端部に２つの第１係合ピン１４ｅが立設されるとともに、先端部における下端部に第２係合ピン２２が立設されている。両第１係合ピン１４ｅはブラケット２ｅの長孔２ｇにそれぞれ挿通されている。この長孔２ｇは、ドアハンガー２ｂと右扉クランプ１４との走行方向における相対変位を許容する一方、右扉クランプ１４の揺動又は上下動を抑止する。
【００９３】
第２係合ピン２２は、可動部材２６の係合孔３３に挿通されている。ドアハンガー２ｂに対する右扉クランプ１４の相対変位により、可動部材２６は第１ピン２８回りに回動するようになっている。この点は実施形態１と同様である。
【００９４】
本実施形態３によれば、部品点数を低減しつつ、ブラケット２ｅの長孔２ｇにクランプ延長板１４ｄの第１係合ピン１４ｅを係合させることによって右扉クランプ１４の揺動を抑止することができる。
【００９５】
なお、その他の構成、作用及び効果はその説明を省略するが実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態１に係る施錠装置が適用されたプラットホームドアの全体構成を示す正面図である。
【図２】前記プラットホームドアの要部を拡大して示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態１における可動部材の正面図である。
【図４】本発明の実施形態１におけるブラケットの正面図である。
【図５】ドア閉動作時における連動切換手段の動作を説明するための説明図である。
【図６】ドア閉動作時における連動切換手段の動作を説明するための説明図である。
【図７】ドア閉動作時における連動切換手段の動作を説明するための説明図である。
【図８】ドア閉動作時における連動切換手段の動作を説明するための説明図である。
【図９】ドア開動作時における連動切換手段の動作を説明するための説明図である。
【図１０】ドア開動作時における連動切換手段の動作を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の実施形態２における図２相当図である。
【図１２】本発明の実施形態３における図２相当図である。
【図１３】従来のプラットホームドアの施錠装置を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１    左側開閉ドア
１ｂ  ドアハンガー（ドア支持部材の一例）
２ｂ  ドアハンガー（ドア支持部材の一例）
１ｇ  長孔
２    右側開閉ドア
２ｅ  ブラケット（連結部材の一例）
６    プラットホーム
１１    駆動ベルト
１４    右扉クランプ（走行体の一例）
１５    左扉クランプ（走行体の一例）
２２    係合ピン（係合凸部の一例）
２４    ガイドレール
２６    可動部材
２６ｃ  爪部
３０    係止部
３０ａ  戸尻側面
３０ｂ  戸先側面（ガイド面の一例）
３２    連動切換手段
３３    係合孔
３６    反転ストッパ（規制部材の一例）
３８    落下防止ストッパ（規制部材の一例）
４４    ガイドレール
【図１】
2006045888.tif 000003
【図２】
2006045888.tif 000004
【図３】
2006045888.tif 000005
【図４】
2006045888.tif 000006
【図５】
2006045888.tif 000007
【図６】
2006045888.tif 000008
【図７】
2006045888.tif 000009
【図８】
2006045888.tif 000010
【図９】
2006045888.tif 000011
【図１０】
2006045888.tif 000012
【図１１】
2006045888.tif 000013
【図１２】
2006045888.tif 000014
【図１３】
2006045888.tif 000015