(57)【要約】【課題】  布設管路や弁栓などの固定資産の管理を行う際に、固定資産の管理を簡単に行うとともに、固定資産の管理情報の漏れを防止する。【解決手段】  水道工事についての設計積算を行う設計積算ＣＡＤ装置２、または布設管路を維持管理するための配管データベース４を有する管路管理装置５により、行われた水道工事の竣工図・積算書１２に基づいて、取得、除却された固定資産についての固定資産情報を取得し、この固定資産情報を、設計積算ＣＡＤ装置２または管路管理装置５と、固定資産についての減価償却帳票などの計算書を作成する固定資産管理装置８とに共有させ、この共有されている固定資産情報を固定資産管理装置８に取り込み、この取り込んだ情報に基づいて、現在保有している固定資産についての計算書の作成をする。【選択図】図１
2006236162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道工事についての設計積算を行う設計積算装置、または布設管路を維持管理するための配管図データを有する管路管理装置により、前記設計積算の結果に基づいて行われた水道工事の工事竣工図および前記水道工事の内容が記載された工事積算書に基づいて、前記水道工事において取得した固定資産、前記水道工事において除却された固定資産についての固定資産情報を取得し、この固定資産情報を、前記設計積算装置または前記管路管理装置と、固定資産についての減価償却帳票などの計算書を作成する固定資産管理装置とに共有させ、この共有されている固定資産情報を前記固定資産管理装置に取り込み、前記取り込んだ情報に基づいて、現在保有している固定資産についての計算書の作成をすることを特徴とする固定資産の管理方法。
【請求項２】
管路管理装置において、工事竣工図および工事積算書に基づいて配管図データを更新するとともに、その配管図データの更新内容に合わせて、その更新に対応する固定資産情報を更新し、更新後の配管図データと更新後の固定資産情報とを対応させて保有することを特徴とする請求項１記載の固定資産の管理方法。
【請求項３】
取得した固定資産についての固定資産情報は、少なくとも、前記取得した固定資産に付与される固定資産番号、前記取得した固定資産の取得価格の情報を有し、除却された固定資産についての固定資産情報は、少なくとも、前記除却された固定資産を取得したときに付与されている固定資産番号、前記除却された固定資産の取得価格の情報を有することを特徴とする請求項１または２記載の固定資産の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定資産の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な水道事業体における布設管路や弁栓などの固定資産の管理は、大規模事業体では年間の工事件数が非常に多いことから、各工事において新設した管路（取得した固定資産）、撤去した管路（除却した固定資産）について取り扱うことは非常に煩雑となるので、年間に新設した管路、撤去した管路の管種・口径別の延べ長さを集計し、それぞれの延長比で金額を按分している。
【０００３】
これに対し、小規模な水道事業体では、大規模事業体に比べて年間の工事件数が少ないことから、各工事において取得した固定資産、除却した固定資産について取り扱うことが容易であり、工事別の固定資産の管理を行う事業体もある。
【０００４】
このような中、工事別の固定資産管理について、図１２を参照しながら説明する。
図１２に示すように、水道事業体１には、水道工事の計画などを行うとともに設計積算ＣＡＤ装置２を用いて水道工事の設計積算業務を行う工務課３と、現在布設されている管路の配管図データおよびこの配管図データに対応する地形図データなどが格納された配管データベース４を有する管路管理装置５を備え、布設後の管路の維持管理業務を行う水道課６と、工事ごとに取得、除却された固定資産についてのデータを固定資産データベース７に格納して管理するとともに、固定資産管理装置８を用いて、管理している固定資産についての減価償却帳票などの計算書を作成する業務を行う財務課９とがある。
【０００５】
まず、工務課３において、管路の布設、更新などの水道工事を行うべき場所すなわち設計位置を決定し、水道課６における管路管理装置５の配管データベース４から、この設計位置に対応する配管図データおよび地形図データを抽出し、この抽出したデータを用いて、設計積算ＣＡＤ装置２により水道工事の設計積算書１０を作成する。具体的には、例えば、抽出した配管図データに新設する管路を書き込んだり、布設すべき管路に必要な管種、口径および数量を算出したりする。そして、工務課３は、工事内容の詳細を検討した後、工事業者１１へ工事の発注を行う。
【０００６】
工事を受注した工事業者１１は、工務課３が作成した設計積算書１０に基づいて水道工事を行い、工事が完了すると、工事でどの管路を新設したかという情報などがふくまれた竣工図および積算書１２を、データまたは書面の形式で工務課３に提出し、水道事業体１は、工事業者１１が作成した竣工図・積算書１２に基づいて速やかに精算業務を行う。
【０００７】
工務課３は、工事業者１１から提出された竣工図・積算書１２をデータベース化して保存するとともに、この竣工図・積算書１２のデータを水道課６に送る。
水道課６においては、送られた竣工図・積算書１２のデータをもとに、管路管理装置５の配管データベース４における配管図データを更新する。すなわち、新設した管路があれば、配管図データに新設管路の図形データを追加し、撤去した管路があればその管路の図形データを削除する。なお、配管図データには、管路の一本一本の図形データに、管種、口径などの属性情報を貼り付けられるようになっており、新設管路の図形データを配管図データに追加する際には、その新設管路の属性情報に、管種、口径のほか、この新設管路に付与する固定資産番号を追加しておく。
【０００８】
そして、水道課６は、配管図データの更新作業を行うと、新設した管路の固定資産番号、撤去した管路の固定資産番号を、固定資産の取得・除却情報１３として財務課９に送る。
【０００９】
財務課９では、取得した固定資産については、固定資産番号に、資産単価、取得年などの情報を付加して固定資産データベース７に格納し、また、除却した固定資産については、固定資産データベース７に格納されている前記除却した固定資産の固定資産データに除却の処理（詳細は後述）を施し、その結果を固定資産データベース７に格納して、固定資産管理装置８により、取得した固定資産、除却した固定資産の管理を行っている。そして、財務課９では、年度末などの所定の時期に、固定資産管理装置８を用いて、固定資産データベース７に格納して管理している各固定資産に関する減価償却帳票などの計算書の作成を行う。
【００１０】
この計算書の作成業務について詳細に説明すると、財務課９は、図１３に示すように、水道課６から固定資産の取得・除却情報１３を受け取ると、この取得・除却情報１３に基づいて、どの固定資産が取得したもので、どの固定資産が除却されたものなのかを判断する（Ｓ００１）。
【００１１】
ある固定資産が取得したものである場合には、まず、配管図データの更新時に付与された固定資産番号を、固定資産管理装置８に入力する（Ｓ００２）。次に、その固定資産についての取得価格、資産単価、管種、口径、延長、取得年などの情報を固定資産管理装置８に入力（Ｓ００３）し、固定資産番号、取得価格、資産単価、管種、口径、延長、取得年などの情報を固定資産データとして固定資産データベース７に格納する。
【００１２】
そして、今回の工事で取得した固定資産および残存している固定資産（今回の工事に関係しない固定資産）について減価償却処理を行うかどうかを決定する（Ｓ００４）。この時点で、取得、除却の処理がされていない固定資産が取得・除却情報１３に残っているならば、再びＳ００１の操作を行う。また、Ｓ００１の操作において、処理する固定資産が除却されたものである場合には、Ｓ００５において、固定資産データベース７に格納されている固定資産データの更新を行う。
【００１３】
具体的には、例えば管路の一部が切除された場合すなわち固定資産の一部が除却された場合であれば、その固定資産の価値は除却前と比べて変動するので、残った部分の管路の長さに応じて金額を按分して正しい資産価値に修正するなどの計算処理を行う。なお、除却や一部除却がされた管路は、今回の工事よりも先に行われた布設工事において取得された固定資産であるので、先の布設工事において取得した固定資産として、その時に布設された他の管路などとともに一括して固定資産管理が行われており、この除却等された管路と前記他の管路との資産単価が異なる場合には、この除却等された管路全体の正確な資産価値を算出し、そのうえで、除却や一部除却分の資産価値を減じなければならない。このような計算処理は、非常に複雑なため、現段階では財務課９の担当者が手計算で行っていることが多い。
【００１４】
以上のような計算を行い、その計算結果、すなわち除却等によって変動した固定資産の価値を正しい資産価値に修正したものを固定資産データベース７に格納する。
そして、固定資産の取得、除却の情報１３における全ての固定資産について取得、除却の処理を終えると、Ｓ００４において減価償却処理を行う旨の入力をし、Ｓ００６において減価償却計算を実施する。計算が終了すると、計算結果を計算書として出力する（Ｓ００７）。以上のようにして、各工事において取得した固定資産、除却した固定資産の管理を行っている。
【００１５】
なお、例えば特許文献１には、固定資産について行われた工事内容および工事費用などの情報を格納した工事履歴管理装置と、固定資産についての取得金額および減価額などの情報を格納した固定資産管理装置とを連動させ、工事等により固定資産の資産価値が変動した場合に、その変動結果を固定資産の簿価に編入するシステムが記載されている。
【００１６】
このようなシステムを用いると、工事費用の固定資産への編入処理を迅速に行うことができるとともに、担当者の作業負担を軽減することができる。
【特許文献１】特開２００２−４９７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記のような固定資産の管理方法によると、固定資産管理装置８を用いて固定資産の管理を行う場合、固定資産が除却や一部除却された際には、除却等によって変動した固定資産の価値を正しい資産価値に修正する計算処理を、財務課９の担当者が手計算する必要があり、手間がかかってしまう。
【００１８】
また、管路を撤去するすなわち固定資産を除却等するときには、配管図データを管理する水道課６から固定資産を管理する財務課９に除却情報を逐一伝達する必要があり、この除却情報の伝達漏れなどが発生すると、固定資産の管理性が悪くなってしまう。
【００１９】
さらに、管路の増設や布設替えなどにより管路が新設された際に、水道課６においては、配管図データに新設管路の図形データを追加し、この追加した図形データに貼り付ける属性情報すなわち固定資産番号、管種、口径などの情報を作成する必要があり、また、財務課９においては、新設管路について、固定資産管理装置８で管理するための固定資産データすなわち固定資産番号、資産単価、取得年などの情報を作成する必要があり、固定資産の管理情報に不整合などが発生するおそれがあるとともに、データ入力作業を別々の装置に対して行っているので無駄が多くなってしまう。
【００２０】
そこで本発明はこのような問題を解決して、布設管路や弁栓などの固定資産の管理を行う際に、固定資産の管理を簡単に行うとともに、固定資産の管理情報の漏れを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、水道工事についての設計積算を行う設計積算装置、または布設管路を維持管理するための配管図データを有する管路管理装置により、前記設計積算の結果に基づいて行われた水道工事の工事竣工図および前記水道工事の内容が記載された工事積算書に基づいて、前記水道工事において取得した固定資産、前記水道工事において除却された固定資産についての固定資産情報を取得し、この固定資産情報を、前記設計積算装置または前記管路管理装置と、固定資産についての減価償却帳票などの計算書を作成する固定資産管理装置とに共有させ、この共有されている固定資産情報を前記固定資産管理装置に取り込み、この取り込んだ情報に基づいて、現在保有している固定資産についての計算書の作成をするものである。
【００２２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の固定資産の管理方法において、管路管理装置において、工事竣工図および工事積算書に基づいて配管図データを更新するとともに、その配管図データの更新内容に合わせて、その更新に対応する固定資産情報を更新し、更新後の配管図データと更新後の固定資産情報とを対応させて保有するものである。
【００２３】
さらに、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の固定資産の管理方法において、取得した固定資産についての固定資産情報は、少なくとも、前記取得した固定資産に付与される固定資産番号、前記取得した固定資産の取得価格の情報を有し、除却された固定資産についての固定資産情報は、少なくとも、前記除却された固定資産を取得したときに付与されている固定資産番号、前記除却された固定資産の取得価格の情報を有するものである。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように本発明によれば、固定資産管理装置により、設計積算装置または管路管理装置と共有の、取得、除却された固定資産についての固定資産情報を取り込み、この取り込んだ情報に基づいて、現在保有している固定資産についての計算書の作成をすることができ、固定資産管理装置を備えた、例えば財務課が独自に固定資産情報を入手する場合と比べて手間をかけることなく容易に固定資産の管理を行うことができる。
【００２５】
また、管路管理装置において、工事竣工図および工事積算書に基づいて配管図データを更新するとともに、その配管図データの更新内容に合わせて、その更新に対応する固定資産の固定資産情報を更新し、更新後の配管図データと更新後の固定資産情報とを対応させて保有するので、配管図データを管路管理装置で管理し、資産単価や取得年などの固定資産情報を固定資産管理装置が管理するという個別管理の場合と比べて固定資産の管理性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の実施の形態の固定資産の管理方法について、図１〜図１１を参照しながら説明する。なお、図１２において説明したものと同様のものには、同じ符号を付すことで、その詳細な説明は省略する。
（実施の形態１）
水道事業体１には、図１に示すように、水道工事の計画などを行うとともに設計積算ＣＡＤ装置２を用いて水道工事の設計積算業務を行う工務課３と、現在布設されている管路の配管図データおよびこの配管図データに対応する地形図データなどが格納された配管データベース４を有する管路管理装置５を備え、布設後の管路の維持管理業務を行う水道課６と、工事ごとに取得、除却された固定資産についてのデータを固定資産データベース７に格納して管理するとともに、固定資産管理装置８を用いて、管理している固定資産についての減価償却帳票などの計算書を作成する業務を行う財務課９とがある。なお、本実施の形態１においては、管の口径、延長、取得価格、資産単価などの所定の値を与えることで所定の順序に従って減価償却計算などの計算処理を実行する計算手段が、設計積算ＣＡＤ装置２に搭載されている。
【００２７】
本実施の形態１において、図１に示すように、固定資産の管理を行う際に、工務課３における設計積算ＣＡＤ装置２により設計積算書１０を作成して工事を発注し、竣工後、工務課３が工事業者１１から工事竣工図および工事積算書としての竣工図・積算書１２の提出を受け、工務課３において竣工図・積算書１２をデータベース化するまでの作業は、図１２に示した場合と同様である。
【００２８】
工務課３においては、提出された竣工図・積算書１２をデータベース化すると、設計積算ＣＡＤ装置２に対して、取得した固定資産に付与する固定資産番号、この固定資産の管種、口径、延長、資産単価、耐用年数、取得年および今回の工事により取得した固定資産の取得価格の合計を入力して、設計積算ＣＡＤ装置２に搭載された計算手段により、それぞれの取得固定資産についての取得価格率を算出する。
【００２９】
ここで、今回の工事により、図２（ａ）に示すような管路１４ａ〜１４ｅおよび消火栓１５ａ、１５ｂを取得した場合に、設計積算ＣＡＤ装置２により行う計算を説明する。なお、例えば管路１４ａ〜１４ｃは、固定資産番号が０００１、管種がＤＩＰ（ダクタイル鋳鉄管）、口径が１００ｍｍ、延長が３０ｍ、耐用年数が４０年であり、管路１４ｄ、１４ｅは、固定資産番号が０００１、管種がＶＰ（硬質塩化ビニル管）、口径が７５ｍｍ、延長が１０ｍ、耐用年数が４０年であり、消火栓１５ａ、１５ｂは、固定資産番号が０００２、耐用年数が３５年である。固定資産番号は、耐用年数が同じものには、同じ番号を付与する。また、それぞれの管路１４ａ〜１４ｅおよび消火栓１５ａ、１５ｂの属性情報における資産単価は、図３に示すような単価表として付与され、これらの固定資産の取得価格の合計は、例えば３５０００００円であるとする。
【００３０】
工務課３の担当者は、図２（ａ）に示すような固定資産を取得した際に、設計積算ＣＡＤ装置２に、各固定資産についての管の口径、延長、取得価格、資産単価などの所定の値を与え、各固定資産の取得価格率の計算を始める旨の入力をする。すると、設計積算ＣＡＤ装置２の計算手段により、図４に示すような計算が行われる。
【００３１】
まず、（ｉ）として、固定資産番号ごとに、図３に示した単価表に基づいた積み上げ計算が行われる。固定資産番号０００１の管路１４ａ〜１４ｅについては、管路１４ａ〜１４ｃについての単価３５０００（円／ｍ）×延長９０（ｍ）の値と、管路１４ｄ、１４ｅについての単価１５０００（円／ｍ）×延長２０（ｍ）の値との和として３４５００００円が算出され、固定資産番号０００２の消火栓１５ａ、１５ｂについては、単価１５００００（円／基）×基数２（基）の値３０００００円が算出され、単価表に基づく固定資産全体の取得価格３７５００００円が算出される。
【００３２】
この算出された合計額３７５００００円と、固定資産の実際の取得価格の合計３５０００００円とは異なり、単価表に基づいて算出した合計額３７５００００円から各固定資産の資産価値を算出すると、実際の資産価値とは異なる値になってしまうので、（ii）として、それぞれの管路１４ａ〜１４ｅ、および消火栓１５ａ、１５ｂの取得価格（資産価値）が、実際の取得価格の合計３５０００００円の何％に当るのかという取得価格率を算出する。計算内容としては、単価表に基づく各管路１４ａ〜１４ｅ（各消火栓１５ａ、１５ｂ）の取得価格に、実際の取得価格の合計と単価表に基づく取得価格の合計との比率を乗じ、それぞれの管路１４ａ〜１４ｅ、消火栓１５ａ、１５ｂの実際の取得価格を算出し、この値を、実際の取得価格の合計で除することで、それぞれの管路１４ａ〜１４ｅ、消火栓１５ａ、１５ｂの取得価格率を算出する。
【００３３】
そして、工務課３の担当者は、設計積算ＣＡＤ装置２に入力した、固定資産番号、取得価格の合計、算出した取得価格率、資産単価、耐用年数、管種、口径、延長、取得年を、取得した固定資産の固定資産データとして、図５に示すような表形式にまとめる。
【００３４】
また、上記においては、今回の工事により、図２（ａ）に示すような管路１４ａ〜１４ｅおよび消火栓１５ａ、１５ｂを取得した場合の計算例をしたが、例えば今回の工事よりも前に図２（ａ）に示すような布設管路および消火栓を既に取得しており、今回の工事により、図２（ｂ）に示すように、管路１４ａにおける延長１０ｍ分（図中の破線にて示す部分）が一部除却された場合の、設計積算ＣＡＤ装置２における計算例を説明する。なお、管路１４ａ〜管路１４ｅ（消火栓１５ａ、１５ｂ）の固定資産番号、管種、口径、延長、資産単価、耐用年数、取得年、管路１４ａを取得したときにおける固定資産の取得価格の合計は、水道課６の管路管理装置５における配管データベース４に既に格納されており、工務課３における設計積算ＣＡＤ装置２により設計積算書１０を作成する時に、管路管理装置５から配管図データなどとともに抽出されている。
【００３５】
ここで、例えば管路１４ａ〜１４ｃは、固定資産番号が０００３、管種がＤＩＰ、口径が１００ｍｍ、延長が３０ｍ、耐用年数が４０年であり、管路１４ｄ、１４ｅは、固定資産番号が０００３、管種がＶＰ、口径が７５ｍｍ、延長が１０ｍ、耐用年数が４０年であり、また、消火栓１５ａ、１５ｂは、固定資産番号が０００４、耐用年数が３５年であるとする。さらに、設計積算ＣＡＤ装置２のデータベースには、それぞれの管路１４ａ〜１４ｅおよび消火栓１５ａ、１５ｂの資産単価として、図３に示すような情報が付与されており、管路１４ａを取得したときにおける固定資産の取得価格の合計は３５０００００円であったとする。
【００３６】
工務課３の担当者が、設計積算ＣＡＤ装置２に、除却の処理についての計算を始める旨の入力をすると、設計積算ＣＡＤ装置２の計算手段により、図６に示すような計算が行われる。
【００３７】
すなわち、まず、（ｉ）として、固定資産番号ごとに、図３に示した単価表に基づいた積み上げ計算が行われる。この計算は、図４における（ｉ）の計算と同様にして行う。
そして次に、図４における（ii）の計算と同様に、各管路１４ａ〜１４ｅおよび消火栓１５ａ、１５ｂの取得価格率を計算する。このとき、図６に示すように、管路１４ａについては、延長３０ｍのうち、一部除却される１０ｍ分と残りの延長２０ｍ分とを別にして取得価格率を算出する。
【００３８】
そして、工務課３の担当者は、固定資産番号、取得価格の合計、算出した取得価格率、資産単価、耐用年数、管種、口径、延長を、更新後の固定資産データとして、図７に示すような表形式にまとめる。このとき、除却される固定資産については、「除却」の情報が付け加えられる。
【００３９】
なお、上記のように固定資産の取得価格率を算出しておくことで、取得価格の合計額に取得価格率を乗ずれば、その固定資産の取得価格（資産価値）を容易に算出することができるので、例えば図８（ｂ）に示すような資産単価の異なる管路１４ａ〜１４ｃと、管路１４ｄ、１４ｅとが一括して固定資産管理がされている場合であっても、従来のように、管路１４ａについての正確な資産価値を算出し、そのうえで、除却や一部除却分の資産価値を減ずるといった複雑な計算処理を行う必要がない。
【００４０】
上記のようにして、取得した固定資産、除却した固定資産についての計算を終えると、工務課３の担当者は、図１に示すように、どの管路が新設されてどの管路が除却されたのかという更新管路情報と、固定資産データとを、竣工図・積算書１２とともに水道課６における管路管理装置５に送る。
【００４１】
水道課６においては、工務課３より、更新管路情報、固定資産データおよび竣工図・積算書１２が送られると、これらに基づいて、新設された管路の図形データを管路管理装置５における配管図データに追加するとともに、この新設管路の図形データの属性情報に、固定資産データを付け加え、また、除却された管路の図形データを配管図データから削除するとともにこの除却された固定資産についての固定資産データを削除し、そして、この更新作業の結果を保存しておく。また、取得した固定資産についての固定資産データを、財務課９と共有する中間データベース１６に出力しておく。なお、管路の図形データは、管路管理装置５の操作によって図形データを削除しようとしても、固定資産の除却（一部除却）の処理をしない限り削除できないように保護設定をしておき、配管図形データと固定資産データとを一括して管理するようにしておく。
【００４２】
また、工事において固定資産が除却された場合には、除却された固定資産の固定資産データを中間データベース１６に出力した後に、撤去された管路の図形データを配管図データから削除する。このように、撤去された管路の固定資産データを中間データベース１６に出力した後に、配管図データの更新を行うことで、水道課６における管路管理装置５と財務課９における固定資産管理装置８との間での除却情報の伝達漏れを確実に防止することができる。
【００４３】
図２（ａ）に示した管路１４ａ〜１４ｅおよび消火栓１５ａ、１５ｂを工事により取得した場合であれば、中間データベース１６には、図８（ａ）に示すような、取得した固定資産についての固定資産データが出力され、図２（ｂ）に示した既得の固定資産、管路１４ａ〜１４ｅおよび消火栓１５ａ、１５ｂから、工事により管路１４ａの１０ｍ分が除却された場合であれば、中間データベース１６には、図８（ｂ）に示すような、除却された固定資産についての固定資産データとが出力される。
【００４４】
そして、財務課９においては、年度末などの所定の時期に、固定資産管理装置８により中間データベース１６に格納されている固定資産データを取り込み、固定資産管理装置８を用いて、各固定資産に関する計算書の作成などを行う。このとき、中間データベース１６に格納されている固定資産データが、図８（ａ）に示すような取得についての固定資産データであれば、特に計算する必要はなく、図９（ａ）に示すように、中間データベース１６から取得した固定資産データに工事番号、例えば００１を付与して固定資産管理装置８におけるデータベース７に格納する。そして、この工事番号００１の工事において取得した固定資産の取得価格などを出力し、計算書を作成する。
【００４５】
また、中間データベース１６に格納されている固定資産データが、図８（ｂ）に示すような除却についての固定資産データであれば、図９（ｂ）に示すように、固定資産番号ごとに取得価格の和を算出する。この場合、固定資産番号０００３の３２２００００円と、固定資産番号０００３の−３２６６５５円とを足し合わせ、２８９３３４５円を算出し、この固定資産データに工事番号、例えば００２を付与して固定資産管理装置８におけるデータベース７に格納する。そして、この工事番号００２の工事において一部除却された部分の額を省いた額を、残りの固定資産の取得価格として出力し、計算書を作成する。なお、今回の工事が、図８（ｂ）に示したような除却に関する工事である場合には、固定資産データベース７には、管路１４ａ〜１４ｅおよび消火栓１５ａ、１５ｂについての固定資産番号が既に格納されており、中間データベース１６から取り込んだ固定資産データにおける固定資産番号と、固定資産データベース７に格納されている固定資産番号とが同じ場合には、格納されている固定資産番号についての固定資産データが上書きされるようになっている。
【００４６】
以上のように、本発明によれば、財務課９においては、固定資産管理装置８により中間データベース１６に格納されている固定資産データを取得し、固定資産番号ごとにその取得価格の合計を算出するだけで、手間のかかる計算を行うことなく容易に固定資産についての計算書を作成することができる。
【００４７】
また、管路管理装置５において、竣工図・積算書１２に基づいて配管図データを更新するとともに、その配管図データの更新内容に合わせて、その更新に対応する固定資産の固定資産データを更新し、更新後の配管図データと更新後の固定資産データとを対応させて保有するので、財務課９においては、固定資産管理装置８により管理するための固定資産データを改めて作成する必要がなく、従来のような、管路管理装置５が保有する固定資産データと固定資産管理装置８が保有する固定資産データとに不整合が発生することがなく、固定資産の管理性を向上させることができる。
【００４８】
また、固定資産データを有する配管図データを、固定資産の除却（一部除却）の処理をしない限り削除できないように保護設定しておくことで、配管図形データと固定資産データとを一括して管理することができ、例えば、水道課６において、配管図データにおける管路の図形データは削除されているが、この管路についての固定資産データには除却の処理が施されていないといったことが発生することを防止することができ、正確な固定資産管理を行うことができる。
【００４９】
また、中間データベース１６から取得した固定資産データに工事番号を付与することで、工事ごとの固定資産の管理を容易に行うことができるとともに、特定の工事において取得した固定資産を参照する場合にも、固定資産データを容易に取り出すことができる。また、それぞれの工事が完了した段階で、各工事において取得、除却された固定資産についての計算処理が行われるので、財務課９では、年度末などの所定の時期に行う計算書の作成業務を円滑に行うことができる。
【００５０】
さらに、取得した固定資産に対して、耐用年数が同じものには同じ固定資産番号を付与していることで、各工事における耐用年数別の固定資産管理を行うことができ、管理している固定資産データを耐用年数別に参照することができる。また、固定資産データには、取得年や管種の情報も含まれているので、取得年別の固定資産を出力したり、管種別の固定資産を出力したりすることができる。
【００５１】
なお、上記においては、設計積算ＣＡＤ装置２から管路管理装置５を介して固定資産管理装置８に更新管路情報および固定資産データを送っている場合を説明しているが、例えば、図１０に示すように、設計積算ＣＡＤ装置２において、それぞれの固定資産についての取得価格率を算出し、その結果を、中間データベース１６に出力し、財務課９において、固定資産管理装置８により中間データベース１６から更新管路情報および固定資産データを取得し、この情報に基づいて各固定資産に関する計算書の作成を行うこともできる。
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図１１を参照しながら説明する。実施の形態２において、水道事業体１には、実施の形態１と同様に、設計積算ＣＡＤ装置２備えた工務課３と、配管データベース４を有する管路管理装置５を備えた水道課６と、固定資産データベース７を有する固定資産管理装置８を備えた財務課９とがある。なお、本実施の形態２においては、管の口径、延長、取得価格、資産単価などの所定の値を与えることで所定の順序に従って減価償却計算などの計算処理を実行する計算手段が、管路管理装置５に搭載されている。また、本実施の形態２において、今回の工事により固定資産を取得した場合の説明では、図２（ａ）に示す固定資産を取得したものとし、また、今回の工事により固定資産が除却（固定資産の一部が除却）された場合の説明では、図２（ｂ）に示す固定資産のうちの管路１４ａにおける１０ｍ分が一部除却されたものとする。また、図２（ａ）および図２（ｂ）に示す固定資産、管路１４ａ〜１４ｅ、および消火栓１５ａ、１５ｂの固定資産番号、管種、口径、延長、資産単価、耐用年数などの情報、および固定資産の取得価格の合計は、実施の形態１の場合と同様とする。
【００５２】
実施の形態２においては、図１１に示すように、固定資産の管理を行う際に、工務課３における設計積算ＣＡＤ装置２により設計積算書１０を作成して工事を発注し、工事終了後、水道課６が工事業者１１から竣工図・積算書１２の提出を受ける。
【００５３】
水道課６においては、送られた竣工図・積算書１２をもとに、管路管理装置５に、取得した固定資産に対して付与する固定資産番号、この固定資産の管種、口径、延長、資産単価、耐用年数、取得年、今回の工事により取得した固定資産の取得価格の合計を入力して、管路管理装置５における計算手段により、それぞれの取得固定資産についての取得価格率を、図４に示した手順と同様にして算出する。なお、今回の工事により固定資産が除却（固定資産の一部が除却）された場合であれば、図６に示した手順と同様にして、それぞれの取得固定資産についての取得価格率を算出する。
【００５４】
計算を終えると、例えば今回の工事において固定資産を取得した場合であれば、配管図データに新設した管路の図形データを書き込むとともに、この新設管路の図形データに属性情報として、固定資産番号、管種、口径、延長、資産単価、耐用年数、取得年、取得した固定資産の取得価格の合計、取得価格率を書き込み、配管図データの更新を行う。そして、中間データベース１６に、図８（ａ）に示すような取得した固定資産についての固定資産データを出力する。
【００５５】
また、水道課６においては、例えば今回の工事において固定資産が除却（一部除却）された場合であれば、配管図データから、撤去した管路の図形データを削除するとともに、この撤去管路の固定資産番号、管種、口径、延長、資産単価、耐用年数、取得年、取得した固定資産の取得価格の合計、各固定資産の取得価格率を削除する。また、中間データベース１６に、図８（ｂ）に示すような、除却された固定資産についての固定資産データを出力する。
【００５６】
そして、財務課９では、年度末などの所定の時期に、固定資産管理装置８により中間データベース１６に格納されている固定資産データを取得し、固定資産管理装置８を用いて、各固定資産に関する計算書の作成などを、実施の形態１の場合と同様に行う。
【００５７】
以上のように、財務課９においては、固定資産管理装置８により中間データベース１６に格納されている固定資産データを取得し、固定資産番号ごとにその取得価格の合計を算出するだけで、手間のかかる計算を行うことなく容易に管理する固定資産についての計算書を作成することができる。
【００５８】
また、水道課６が、竣工図・積算書１２を工事業者１１から受け取ることで、工務課３と水道課６との情報の伝達を省くことができ、固定資産の管理を迅速に行うことができる。
【００５９】
なお、上記においては、工務課３において、設計積算ＣＡＤ装置２を用いて設計積算書１０を作成しているが、工務課３は、設計積算書を必ずしもデータで作成する必要はなく、手書きの設計積算書１０であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態１を説明する図である。
【図２】（ａ）は、工事において取得した固定資産、（ｂ）は、工事によって一部除却された固定資産を示す図である。
【図３】固定資産の資産単価を示す図である。
【図４】工事において固定資産を取得した際のそれぞれの固定資産における取得価格率の計算例を示す図である。
【図５】設計積算ＣＡＤ装置のデータベースに格納される固定資産情報を示す図である。
【図６】工事において固定資産を一部除却した際のそれぞれの固定資産における取得価格率の計算例を示す図である。
【図７】設計積算ＣＡＤ装置のデータベースに格納される固定資産情報を示す図である。
【図８】中間データベースに蓄積される固定資産情報を示す図で、（ａ）は、工事において固定資産を取得した場合、（ｂ）は、工事において固定資産を一部除却した場合である。
【図９】固定資産管理装置のデータベースに格納される固定資産情報を示す図で、（ａ）は、工事において固定資産を取得した場合、（ｂ）は、工事において固定資産を一部除却した場合である。
【図１０】実施の形態１において、固定資産情報を、水道課を介さずに工務課から財務課に送る場合を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態２を説明する図である。
【図１２】従来の固定資産の管理方法を説明する図である。
【図１３】財務課において行われる計算書作成業務の手順を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
２    設計積算ＣＡＤ装置
４    配管データベース
５    管路管理装置
８    固定資産管理装置
１２    竣工図・積算書
１６    中間データベース
【図１】
2006236162.tif 000003
【図２】
2006236162.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006236162.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2006236162.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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