(57)【要約】【課題】  成形性および転写性に優れ、特に平滑性、深絞り性、被転写体の表面形状への追従性に優れた成形同時転写用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  Ａ層、Ｂ層およびＣ層の少なくとも３層のポリエステル層からなる共押出し積層フィルムであって、中間層であるＢ層を構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式ジオール成分およびポリアルキレンエーテルグリコール成分を主たる構成成分とする共重合ポリエステル樹脂であって、共重合ポリエステル樹脂中におけるポリアルキレンエーテルグリコール成分の割合が１０〜３５重量％であり、Ｂ層の全フィルム厚みに占める厚み割合が６０〜９５％であって、フィルムの縦および横方向の引っ張り破断伸度が１２０〜２５０％であることを特徴とする成形同時転写用ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層、Ｂ層およびＣ層の少なくとも３層のポリエステル層からなる共押出し積層フィルムであって、中間層であるＢ層を構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式ジオール成分およびポリアルキレンエーテルグリコール成分を主たる構成成分とする共重合ポリエステル樹脂であって、共重合ポリエステル樹脂中におけるポリアルキレンエーテルグリコール成分の割合が１０〜３５重量％であり、Ｂ層の全フィルム厚みに占める厚み割合が６０〜９５％であって、フィルムの縦および横方向の引っ張り破断伸度が１２０〜２５０％であることを特徴とする成形同時転写用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形性および転写性に優れた成形同時転写用（インモールド成形用）ポリエステルフィルムに関するものであり、特に深絞り性、被転写体の表面形状への追従性に優れた成形同時転写用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、射出成形等において成形と同時に転写印刷するインモールド成形用の転写箔として、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムや塩化ビニル系樹脂のフィルムをベースフィルムとして用い、ベースフィルムの表面に離型層を設け、さらにその上に印刷層を塗工した積層フィルムが用いられている。
【０００３】
インモールド成形転写に用いられる積層フィルムは、成形転写の後に離型層面と印刷層面との間で分離される。すなわち、成形転写の後に印刷層は成型品の表面に接着して製品として取り出され、離型層はベースフィルムに積層した状態で成形後に取り除かれる。
【０００４】
このような転写法は、家庭用電化製品、自動車内装品、台所用品、化粧容器、玩具類などに使用されるプラスチック成型品に用いられる。特に、ベースフィルムとしてポリエステルフィルムを用いた転写箔が種々提案されている。例えば、成形応力が特定の範囲のポリエステルフィルム（例えば、特許文献１参照）、イソフタル酸を特定の割合で共重合したフィルム（例えば、特許文献２参照）、特定の面配向度のポリエステルフィルム（例えば、特許文献３参照）などが知られている。
【０００５】
ところが近年、上記プラスチック成型品に対して、その意匠性や居住性等に関する消費者ニーズが多様化し、特に深絞り度の高い立体曲面構造の表面仕上げが望まれる傾向が強くなっている。
【０００６】
このような深絞り度が高く、複雑な形状の成型品に、上記のようなポリエステルをベースフィルムに用いたインモールド成形転写用の転写箔を用いると、ポリエステルフィルムの伸びが不十分なために、成形工程においてフィルムの破れが頻発し、転写が事実上不可能となる。従って、ポリエステルフィルムを用いた転写箔は、底が浅く、かつ単純な形状の金型を用いた成形転写おいてのみ使用されるのが現状である。
【０００７】
一方、塩化ビニル系樹脂フィルムをベースフィルムに用いた転写箔の場合は、深絞り度が高く、複雑な形状の成型品に対する成形性は優れているが、ポリエステルフィルムに比べてフィルムの平滑性に劣り、またフィルム表面や内部に存在する粗大異物も多いために、鮮明な転写印刷ができない欠点がある。
【０００８】
さらに、成型品の形状は近年多種多様となり、上記の深絞り性を必要とする成形転写の需要は増加の一途をたどっている。転写箔のベースフィルムとしてポリエステルフィルムの平滑性を維持し、かつ塩化ビニル系樹脂フィルムの深絞り性を兼ね備えたフィルムが望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２３８０７０号公報
【特許文献２】特開平１−４０４００号公報
【特許文献３】特開平７−２３７２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、平滑性、深絞り性、被転写体の表面形状への追従性に優れた成形同時転写用ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記実情に鑑み鋭意検討を行った結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記実情を容易に解決することを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、Ａ層、Ｂ層およびＣ層の少なくとも３層のポリエステル層からなる共押出し積層フィルムであって、中間層であるＢ層を構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式ジオール成分およびポリアルキレンエーテルグリコール成分を主たる構成成分とする共重合ポリエステル樹脂であって、共重合ポリエステル樹脂中におけるポリアルキレンエーテルグリコール成分の割合が１０〜３５重量％であり、Ｂ層の全フィルム厚みに占める厚み割合が６０〜９５％であって、フィルムの縦および横方向の引っ張り破断伸度が１２０〜２５０％であることを特徴とする成形同時転写用ポリエステルフィルムに存す。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも３層からなる積層フィルムであって、全ての層が押し出し機の口金から共溶融押し出しされる、いわゆる共押出し法により押し出されたものを、延伸および熱処理されたものが挙げられる。以下、共押出し３層フィルムについて説明するが、本発明の要旨を越えない限り、本発明は共押出し３層フィルムに限定されず、４層またはそれ以上の多層であってもよい。
【００１４】
本発明において、最外層であるＡ層およびＣ層を構成するポリエステルは、通常、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルとグリコールを主たる出発原料として得られるポリエステルであり、例えば、繰り返し構造単位の８０％以上がエチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−ナフタレート単位を有するポリエステルが好ましい。そして、上記の範囲内であれば、他の第三成分を含有してもよい。芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸以外に、例えば、イソフタル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシエトキシ安息香酸等）等を用いることができる。グリコール成分としては、エチレングリコール以外に、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上を用いることができる。
【００１５】
本発明のフィルムの中間層であるＢ層を構成するポリエステルは、ジカルボン酸成分、脂肪族または脂環式のジオール成分および数平均分子量が通常３００〜４０００であるポリアルキレンエーテルグリコールを主たる成分とする共重合ポリエステルである。ここで言う主たる成分とは、全構成成分中、８０重量％以上が上記成分で占められることを意味する。また、構成成分については、例えば、ポリエステルＢ層をアルカリで分解し、クロマトグラフィーにより分析することができる。
【００１６】
Ｂ層を構成するジカルボン酸成分は、５０モル％以上がテレフタル酸であることが好ましいが、他のジカルボン酸成分が共重合されたものであってもよい。テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、具体的には、例えば、イソフタル酸、オルトフタル酸、フェニレンジオキシジ酢酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルカルボン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられるが、これらの中でもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸から選択される一種以上が好適である。
【００１７】
なお、本発明において、ジカルボン酸成分は、原料の段階では、例えば炭素数１〜４程度のアルキルエステル等のエステル形成誘導体を含むものとする。
【００１８】
Ｂ層を構成する脂肪族または脂環式ジオール（以下に述べるポリアルキレンエーテルグリコール成分を除く）としては、５０モル％以上がエチレングリコールであることが好ましいが、他の脂肪族または脂環式のジオール成分が共重合されたものであってもよい。エチレングリコール以外の脂肪族および／または脂環式ジオール成分としては、具体的には、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール等の脂環式ジオール等が挙げられ、中でも１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオールから選ばれる一種以上が好適である。
【００１９】
なお、本発明においては、脂肪族または脂環式ジオール成分は、原料の段階ではエステル形成の誘導体をも含むものである。
【００２０】
エチレングリコール以外の脂肪族または脂環式ジオール成分は、全ジオール成分の通常３０モル％以下、好ましくは５〜３０モル％、さらに好ましくは１０〜２０モル％の範囲である。エチレングリコール以外の脂肪族または脂環式のジオール成分を共重合することにより、柔軟性や透明性が向上する場合があるが、共重合量の量によっては、得られる共重合ポリエステルフィルムの機械的特性が劣る場合がある。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムのＢ層中には、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、さらに、例えば、４，４−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸やアルコキシカルボン酸、ステアリン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸等の単官能成分、トリカルバリル酸、ヘキサントリカルボン酸、トリメリト酸、トリメシン酸、ピロメリト酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，６−ヘキサントリオール、没食子散、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトール、ポリグリセロール等の３官能以上の多官能成分が共重合されてもよい。
【００２２】
本発明のポリエステルフィルムのＢ層は、ポリアルキレンエーテルグリコールを構成成分として含有する必要があり、その数平均分子量は通常３００〜４０００であり、好ましくは４００〜３０００、さらに好ましくは５００〜２５００でる。数平均分子量が３００未満では、熱安定性が劣ったり、低分子量物が析出したりする。一方、数平均分子量が４０００を超えると、フィルムの透明性が劣るために、複雑な絵柄や文字をフィルムを透かして観察することが困難となる。
【００２３】
ポリアルキレンエーテルグリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのブロックまたはランダム共重合体などが挙げられるが、これらの中でも、ポリテトラメチレングリコールが好ましい。ポリアルキレンエーテルグリコールは、数平均分子量の異なるものを複数併用することもできる。複数併用する場合は、均一に混合して測定した値が上記範囲であればよい。ここで、ポリアルキレンエーテルグリコールの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー等の一般的な方法により測定することができる。
【００２４】
ポリアルキレンエーテルグリコールは、共重合ポリエステルフィルム中に１０〜３５重量％、さらには１０〜３０重量％の割合で配合すると深絞り度の高い（絞り比が０．２以上）の立体曲面構造の成形体での深絞り加工性が優れたものになるため好ましい。なお、本発明における絞り比とは、インモールド成形転写の際の立体構造を有する成形体において、成形体の深さを成形体開口部の最小長さであり、例えば、成形体開口部が長方形の場合は、成形体の絞り深さを成形体の縦方向長さと横方向長さのうち最小長で除した値、あるいは、成形体開口部が円形の場合は、成形体の絞り深さを成形体の直径で除した値である。ポリアルキレンエーテルグリコールの含有量が１０重量％未満では、柔軟性が劣るために、成形加工時、特に深絞り成型時に成形追従性の低下やフィルムの破れが発生するので好ましくない。一方、３５重量％を超えると、柔軟性に優れるものの、フィルムの透明性が劣るために、複雑な絵柄や文字を、フィルムを透かして観察することが困難となるので好ましくない。
【００２５】
本発明のフィルムを構成するポリエステル樹脂は、基本的には、ジカルボン酸性分、ジオール成分およびポリアルキレンエーテルグリコールによるポリエステル樹脂の慣用の製造法、すなわち、直接重合法、またはエステル交換法などにより回分式、または連続式に製造される。ここで、ポリアルキレンエーテルグリコールおよび任意で使用する共重合成分は、重縮合反応過程の任意の段階で添加することができる。さらに、本発明のポリエステルは、予め、ジカルボン酸、および脂肪族および／または脂環式ジオールからなる低重合度のオリゴマーを製造し、当該オリゴマーとポリアルキレンエーテルグリコールとを重縮合することにより得ることもできる。
【００２６】
重縮合反応により得られた樹脂は、通常、重縮合反応槽の底部に設けられた抜き出し口からストランド状に抜き出して、水冷しながらもしくは水冷後、カッターで切断されてペレット状とされる。さらに、この重縮合後のペレットを加熱処理して固相重合させることにより、さらに高重合度化させるとともに、反応副生物のアセトアルデヒドや低分子オリゴマー等を低減化することもできる。
【００２７】
なお、前記製造方法においてエステル化反応は、必要に応じて、例えば、三酸化アンチモン、アンチモン、チタン、マグネシウム、カルシウム等の有機酸塩や有機金属化合物等のエステル化触媒の存在下でなされ、エステル交換反応は、必要に応じて、例えば、リチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、マンガン、チタン、亜鉛等の有機酸塩や有機金属化合物等のエステル交換触媒の存在下でなされる。
【００２８】
また、重縮合反応は、例えば、正燐酸、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸およびこれらのエステルや有機酸塩等の燐化合物の存在下、および、例えば、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等の金属化合物、あるいは、アンチモン、ゲルマニウム、亜鉛、チタン、コバルト等の有機酸塩や有機金属化合物等の重縮合触媒の存在下でなされる。これらの重縮合触媒の中でも、テトラブトキシチタネート、三酸化アンチモン、二酸化ゲルマニウムから選択される一種以上が好適に使用される。さらには、重縮合過程での消泡を促進するため、シリコーンオイル等の消泡剤を添加するのが好ましい。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムの最外層であるＡ層およびＣ層を構成するポリエステルには、耐ブロッキング性、易滑性を付与するため、滑剤として平均粒径が０．１〜５．０μｍ程度の有機や無機の微粒子を、例えば、０．０１〜１．０重量％の割合で含有させることができる。かかる微粒子の具体例としては、炭酸カルシウム、シリカなどの無機微粒子、架橋高分子粒子などの有機微粒子を挙げることができる。
【００３０】
本発明において、複合化されたポリエステルフィルムの縦および横方向の引っ張り破断伸度が１２０〜２５０％、好ましくは１３０〜２３０％、さらに好ましくは１４０〜２１０％の範囲である。引っ張り破断伸度が１２０％未満では、成型時、特に深絞り成型時に応力が高くなり、フィルム破れなどのトラブルが発生する。一方、引っ張り破断伸度が２５０％を超えると、製品となる成型品の絵柄にゆがみが発生し易くなるので好ましくない。
【００３１】
本発明のポリエステルフィルムの面配向度（ΔＰ）が０．０２０〜０．１５０の範囲であることが好ましい。面配向度（ΔＰ）が０．０２０未満では、フィルムの強度が低下し、平面性も悪化する傾向がある。一方、面配向度（ΔＰ）が０．１５０を超えると、成形性が不十分となることがある。
【００３２】
本発明のポリエステルフィルムの平均屈折率は、通常１．５６０〜１．６３０、好ましくは１．５８０〜１．６１０の範囲である。フィルムの平均屈折率が１．５６０未満では、耐熱性、寸法安定性に劣る傾向があり、一方、１．６３０を超えると成形性に劣る傾向がある。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、中間層であるＢ層の厚みがフィルム全体厚みに占める割合は、６０〜９５％であり、好ましくは６５〜９５％、さらに好ましくは７０〜９５％の範囲である。この値が６０％未満では、柔軟性が損なわれ、成形加工時、特に深絞り成型時に成形追従性の低下やフィルムの破れが発生するので好ましくない。一方、９５％を超える場合には、幅方向での積層厚みが不均一となる傾向がある。
【００３４】
本発明において、ポリエステルフィルムの接着性、帯電防止、易滑性を付与するために、塗布層を設けてもよい。塗布層を構成する成分としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリウレタン等の樹脂および共重合体などを挙げることができる。かかる樹脂の一種または二種以上の樹脂を同時に含有してもよい。
【００３５】
上述の塗布液をフィルムに塗布する方法としては、例えば、正回転ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター、カーテンコーター、ファウンテンコーター、キスコーター、キスロールコーター、ビードコーター、浸漬コーター等の塗布装置、スクリーンコーティング、キャストコーティング、含浸機ＬＢ法のような塗布方法を採用することができるが、これらに限定されるものではない。塗布層は、フィルム製造工程内で設けてもよいし、フィルム製造後に塗布してもよい。特に塗布厚みの均一性や生産効率の点で、フィルム製造工程内で塗布する方法が好ましい。
【００３６】
フィルム製造工程内で塗布する方法としては、未延伸シートに塗布液を塗布し、逐次あるいは同時に二軸延伸する方法、一軸延伸されたフィルムに塗布し、さらに先の一軸延伸方向と直角の方向に延伸する方法、あるいは二軸延伸フィルムに塗布し、さらに横および／または縦方向に延伸する方法などがある。
【００３７】
塗布層の厚みは、通常０．００５〜１．０μｍの範囲であり、好ましくは０．０１〜０．５μｍの範囲である。塗布厚みが１．０μｍを超えると、フィルム製造時の連続性が悪化するので好ましくない。一方、塗布厚みが０．００５未満の場合には、塗布ヌケや塗布斑が生じやすくなる傾向がある。
【００３８】
かかる塗布層は、フィルムの片面だけに設けてもよいが、両面に設けることが好ましい。また、片面にのみ塗布した場合、その反対面には、本発明における塗布層以外の塗布層を必要に応じて形成し、本発明のフィルムに他の特性を付与することもできる。
【００３９】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。処理効率やコスト、処理の簡便さからコロナ放電処理を行うことが好ましい。また、本発明のフィルムにおける塗布層の接着性、塗布性などを改良するために、塗布層形成後に塗布層に放電処理を施すこともできる。
【００４０】
次に本発明のポリエステルフィルムの製造方法について具体的に説明するが、本発明の構成要件を満足する限り、以下の例示に特に限定されるものではない。
【００４１】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、複数台の押し出し機、複数層のマルチマニホールドダイまたはフィードブロックを用い、それぞれのポリエステルを積層して口金から複数層の溶融シートを押し出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平坦性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００４２】
次いで、得られた未延伸シートは二軸方向に延伸して二軸配向される。すなわち、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常２０〜１００℃、好ましくは３０〜８０℃であり、延伸倍率は、通常２．０〜６．０倍、好ましくは２．５〜４．５倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。延伸温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは４０〜８５℃であり、延伸倍率は、通常３．０〜６．０倍、好ましくは３．５〜４．５倍である。なお、一方向の延伸を二段階以上で行う方法も用いることができるが、その場合も、最終的な延伸倍率が上記した範囲に入ることが望ましい。また、前記未延伸シートを面積倍率が１０〜４０倍になるように同時二軸延伸することも可能である。
【００４３】
かくして得られたフィルムには、１５０〜２１０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、成形性および転写性に優れ、特に深絞り性、被転写体の表面形状への優れた成形同時転写用ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、本発明で用いた物性測定法は、以下のとおりである。
【００４６】
（１）粒子の平均粒径（μｍ）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＰ−ＣＰ３型）で測定した。なお、本発明において平均粒径とは、その形状の如何にかかわらず等価球形分布の積算体積分率５０％の粒径を平均粒径とした。
【００４７】
（２）ポリマーの極限粘度［η］
ポリマー１ｇをフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌ中に溶解させ、ウベローデ型粘度計にて３０℃で測定した。
【００４８】
（３）フィルムの面配向度（ΔＰ）および平均屈折率
アタゴ光学社製アッベ屈折計を用い、フィルム面内の屈折率の最大値（ｎγ）、それに直交方向の屈折率（ｎβ）およびフィルムの厚み方向の屈折率（ｎα）を測定し、次式より面配向度（ΔＰ）および平均屈折率を算出した。なお、屈折率の測定は、ナトリウムＤ線を用い、２３℃で行った。
【００４９】
ΔＰ＝（ｎγ＋ｎβ）／２−ｎα
平均屈折率＝（ｎα＋ｎβ＋ｎγ）／３
【００５０】
（４）フィルムの積層厚み（μｍ）
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるフィルム断面の観察にて行った。すなわち、フィルムサンプルの小片を、エポキシ樹脂に硬化剤、加速剤を配合した樹脂に包埋処理し、ウルトラミクロトームにて厚み２００ｎｍの切片を作成し、観察用サンプルとした。得られたサンプルを日立（株）製透過型電子顕微鏡（Ｈ−９０００）にて観察した。その断面のうちフィルム表面とほぼ平行に、明暗によってその界面が観察される。その界面とフィルム表面までの距離を透過型電子顕微鏡写真１枚について平均し、表層厚みを計算した。但し、加速電圧は３００ｋＶ、倍率は表層厚みに応じ、１万〜１０万倍の範囲で設定した。少なくとも５０枚の写真について行い、測定値の厚い方から１０点、薄い方から１０点削除して３０点を平均して測定値とした。
【００５１】
（５）フィルムの破断伸度（％）
（株）インテスコ製引っ張り試験機（２００１型）を用いて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨに調節された室内において、長さ（チャック間）５０ｍｍ、幅１５ｍｍの試料フィルムを、２００ｍｍ／ｍｉｎ．の速度で引っ張り、引っ張り応力−歪み曲線より次式から算出した。
【００５２】
ＬＢ＝（Ｌ−Ｌ０）×１００／Ｌ０
（上記式中、ＬＢは引っ張り破断伸度（％）、Ｌは破断時のフィルム長さ（ｍｍ）、Ｌ０は元のフィルム長さ（ｍｍ）を表す）
【００５３】
（６）転写フィルムとしての適性
ポリエステルフィルムに離型層、印刷層および接着層を形成し、縦５０ｍｍ、横５０ｍｍ、最大深さ１５ｍｍも金型内部に真空または圧空成型法により予備成形を実施した。成形によるフィルムの破断の頻度により成形性の評価を行った。
○：フィルム破断、クラック発生なく、均一な厚さで成形される
△：フィルム破断はしないが、局所的にフィルムが極めて薄い部分が存在する
×：フィルムが頻発に破断する
印刷評価を、上記の予備成形を実施した後、樹脂を射出し、成形転写を行い、得られた成形品への印刷の図柄のヌケや歪みの状態を以下のように評価した。
○：印刷ヌケ、歪み全くなし
△：印刷ヌケ、歪み極僅かにあり
×：印刷ヌケ、歪みあり
実施例１
【００５４】
［ポリエステルＡの製造］
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸マグネシウム０．０６部を反応器に取り、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、平均粒径２．４μｍのエチレングリコールに分散させた非晶質シリカ粒子を０．０５部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には４００Ｐａとした。反応開始後、４時間を経た時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステルＡの極限粘度は０．６６であった。
【００５５】
［ポリエステルＢの製造］
テレフタル酸５２部、エチレングリコール１８部、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（数平均分子量１０００）３０部、触媒および助触媒として、テトラブトキシチタネート０．０２５部、エチルアシッドフォスフェート０．０２５部、酢酸コバルト０．０５部、それぞれ反応器に取り、２７０℃、４００Ｐａでの直接重合法によりポリエステルを得た。得られたポリエステルＢの極限粘度は０．７９であった。
【００５６】
［ポリエステルフィルムの製造］
ポリエステルＡおよびポリエステルＢを別個のベント付き二軸スクリューの押し出し機に供給し、ポリエステルＡは、２８０℃、１００ｋＰａ、ポリエステルＢは２５０℃、１００ｋＰａのベント減圧下で溶融混練りし、これらのポリマーをフィードブロック内で合流して積層してスリット状ダイスより２０℃の回転冷却ロール上にシート状に押し出し、静電印加密着法を使用して回転冷却ロールにより急冷して積層未延伸シートを得た。得られた当該シートを６０℃で３．５倍縦方向に延伸した。次いで、フィルムをテンターに導き７５℃で３．５倍横延伸した後、２００℃で３秒間熱処理を施して層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚さが３／３２／３（μｍ）である積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を下記表１に示す。
【００５７】
（実施例２、３）
中間層であるＢ層のテレフタル酸、エチレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールを下記表１に記載の構成比とする以外は、実施例１と同様にして層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚さが３／３２／３（μｍ）である積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５８】
（比較例１、２）
実施例１において、中間層であるＢ層のポリテトラメチレンエーテルグリコールの含有量を下記表１に記載の量とする以外は、実施例１と同様にして層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚さが３／３２／３（μｍ）である積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５９】
（比較例３）
実施例１において、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの押し出し量を変更すること以外は、実施例１と同様にして層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚さが９／２０／９（μｍ）である積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００６０】
（比較例４）
実施例１において、ポリエステルＡおよびポリエステルＢの押し出し量を変更すること以外は、実施例１と同様にして層構成がＡ／Ｂ／Ａであり、各層の厚さが０．５／３７／０．５（μｍ）である積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2006051747.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明のフィルムは、例えば、成形同時転写用のフィルムとして好適に利用することができる。