(57)【要約】【課題】  インク吸収層上に、塗布液をスプレー塗布装置にて塗設し、表面層を形成しインクジェット記録用紙を製造する際、塗布中に液滴の落下による塗布故障、スプレー塗布装置の汚れ防止を行い、長時間の塗布が安心して行うことが可能なスプレー塗布方法、スプレー塗布装置及び記録用紙の提供。【解決手段】  支持体インク吸収層上に、該支持体の搬送方向と交差する位置に配設されたスプレー塗布装置により、表面層を形成し、インクジェット記録用紙を作製する表面層のスプレー塗布方法において、スプレーコータを減圧手段と塗布液回収手段と、内側を多孔質材で分離した２室とを有する筐体で覆い、塗布時に該第１室の減圧度を−５０〜−３０００Ｐａ、該第２室の減圧度を−６０〜−５０００Ｐａに保持し、該表面層を形成する塗布液を前記インク吸収層上にスプレー塗布することを特徴とするスプレー塗布方法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続搬送する支持体上に形成された少なくとも１層のインク吸収層上に、該支持体の搬送方向と交差する位置に配設されたスプレー塗布装置により、該インク吸収層の幅方向の全幅に塗布液をスプレー塗布し、表面層を形成し、インクジェット記録用紙を作製する表面層のスプレー塗布方法において、
該スプレー塗布装置は、スプレーコータと、筐体とを有し、
該筐体は開口部を有する箱体構造の本体と、該本体に繋がった減圧手段と塗布液回収手段とを有し、
該開口部を該インク吸収層に近接するように配設し、
前記筐体の内部は、該インク吸収層と対向する多孔質材で構成されている隔壁により第１室と第２室とに分割され、
該スプレーコータは、スプレー口の近傍を第１室に入れ、前記インク吸収層と交差し、且つ対向する様に該筐体内に配設され、
該第１室の減圧度を−５０〜−３０００Ｐａ、該第２室の減圧度を−６０〜−５０００Ｐａに保持し、
該表面層を形成する塗布液を前記インク吸収層上にスプレー塗布することを特徴とするスプレー塗布方法。
【請求項２】
前記隔壁に用いる多孔質材の透気度が０．０５〜１０００秒であることを特徴とする請求項１に記載のスプレー塗布方法。
【請求項３】
前記塗布液回収手段が、第１室と、第２室とに配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスプレー塗布方法。
【請求項４】
前記減圧手段が、第１室に配設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のスプレー塗布方法。
【請求項５】
前記スプレーコータは少なくとも１本の塗布液供給用ノズルと、該塗布液供給用ノズルの両側に空気供給用ノズルとを形成するブロックから構成され、
該塗布液供給用ノズルを形成する該ブロックには、前記塗布液供給用ノズルに繋がる塗布液供給管を有し、
該空気供給用ノズルを形成する前記ブロックには、前記空気供給用ノズルに繋がる空気供給管を有し、
前記塗布液供給用ノズルの間隙の幅をｄ１としたとき、塗布液供給用ノズルに供給される塗布液は１／１００ｄ１〜１／１ｄ１の口径のフィルターで濾過された該塗布液を供給し、
前記空気供給用ノズルの間隙の幅をｄ２としたとき、空気供給用ノズルに供給される空気は１／１００ｄ１〜１／１ｄ１の口径のフィルターで濾過された該空気を供給することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のスプレー塗布方法。
【請求項６】
前記スプレーコータがカーテンスプレーコータであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のスプレー塗布方法。
【請求項７】
前記インク吸収層が少なくとも１層の無機微粒子と、バインダとを含有する多孔質層で構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のスプレー塗布方法。
【請求項８】
連続搬送する支持体上に形成された少なくとも１層のインク吸収層上に、塗布液をスプレー塗布し、表面層を形成し、インクジェット記録用紙を作製する表面層のスプレー塗布装置において、
スプレーコータと、筐体とを有し、該支持体の搬送方向と交差する位置に配設され、
該筐体は開口部を有する箱体構造の本体と、該本体に繋がった減圧手段と塗布液回収手段とを有し、
該開口部を該インク吸収層に近接するように配設し、
前記筐体の内部は、該インク吸収層に対向する多孔質材で構成されている隔壁により第１室と第２室とに分割され、
前記スプレーコータは、スプレー口の近傍を第１室に入れ、前記インク吸収層と対向する様に該筐体内に配設され、
該第１室の減圧度を−５０〜−３０００Ｐａ、該第２室の減圧度を−６０〜−５０００Ｐａに保持し、
該表面層を形成する塗布液を前記インク吸収層上にスプレー塗布することを特徴とするスプレー塗布装置。
【請求項９】
前記隔壁に用いる多孔質材の透気度が０．０５〜１０００秒であることを特徴とする請求項８に記載のスプレー塗布装置。
【請求項１０】
前記塗布液回収手段が、第１室と、第２室とに配設されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のスプレー塗布装置。
【請求項１１】
前記減圧手段が、第１室に配設されていることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載のスプレー塗布装置。
【請求項１２】
前記スプレーコータは少なくとも１本の塗布液供給用ノズルと、該塗布液供給用ノズルの両側に空気供給用ノズルとを形成するブロックから構成され、
該塗布液供給用ノズルを形成する該ブロックには、前記塗布液供給用ノズルに繋がる塗布液供給管を有し、
該空気供給用ノズルを形成する前記ブロックには、前記空気供給用ノズルに繋がる空気供給管を有し、
前記塗布液供給用ノズルの直径をｄ１としたとき、塗布液供給用ノズルに供給される塗布液は１／１ｄ１〜１／１００ｄ１の口径のフィルターで濾過された該塗布液を供給し、
前記空気供給用ノズルの直径をｄ２としたとき、空気供給用ノズルに供給される空気は１／１ｄ１〜１／１００ｄ１の口径のフィルターで濾過された該空気を供給することを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載のスプレー塗布装置。
【請求項１３】
前記スプレーコータがカーテンスプレーコータであることを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載のスプレー塗布装置。
【請求項１４】
前記インク吸収層が少なくとも１層の無機微粒子と、バインダとを含有する多孔質層で構成されていることを特徴とする請求項８〜１３の何れか１項に記載のスプレー塗布装置。
【請求項１５】
請求項１〜７の何れか１項のスプレー塗布方法により製造されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持体上に形成されたインク吸収層上に塗布液をスプレーすることでインク吸収層上に表面層を形成し、インクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙ともいう）を作製するスプレー塗布方法、スプレー塗布装置及び記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録は、インクの微小液滴を種々の作動原理により飛翔させて記録用紙に付着させ、画像・文字などの記録を行うものであるが、比較的高速、低騒音、多色化が容易である等の利点を有している。特に、最近ではプリンタの高画質化が進み写真画質に到達していることから、記録用紙も写真画質を実現し、かつ銀塩写真の風合い（光沢性、平滑性、コシなど）を再現することが求められている。
【０００３】
銀塩写真の風合いを再現する方法の１つとして、支持体上にゼラチンやポリビニルアルコールなどの親水性バインダを塗設した、いわゆる膨潤型の記録用紙が知られている。しかしながら、この方法で作製された記録用紙は、インク吸収速度が遅い、プリント後に表面がべたつきやすい、保存中に湿度の影響を受けて画像がにじみやすい等の欠点を有している。特に、インク吸収速度が遅いため、吸収される前にインクの液滴同士が混ざり合い、異色間のにじみ（ブリーディング）や同色内の色むら（ビーディング）を発生させやすく、銀塩写真と同程度の画質を得るのは非常に困難となっている。
【０００４】
上記膨潤型に代わり主流となりつつあるのがいわゆる空隙型であり、インク吸収層に多孔質の無機微粒子を有しており、この多孔質の無機微粒子にインクを吸収させるため、吸収速度が速いのが特徴である。このような空隙型の記録用紙の例としては、特開平１０−１１９４２３号、同１０−１１９４２４号、同１０−１７５３６４号、同１０−１９３７７６号、同１０−１９３７７６号、同１０−２１７６０１号、同１１−２０３００号、同１１−１０６６９４号、同１１−３２１０７９号、同１１−３４８４１０号、同１０−１７８１２６号、同１１−３４８４０９号、特開２０００−２７０９３、同２０００−９４８３０、同２０００−１５８８０７、同２０００−２１１２４１等に記載されている。
【０００５】
一方、画質や風合いに加え、耐久性や画像保存性に対する要求もより高度になり、耐光性、耐湿性、耐水性なども銀塩写真レベルに到達させる試みが数多くなされている。耐光性向上の例としては、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同５７−７４１９３号、同５８−１５２０７２号、同６４−３６４７９号、特開平１−９５０９１号、同１−１１５６７７号、同３−１３３７６号、同４−７１８９号、同７−１９５８２４号、同８−２５７９６号、同１１−３２１０９０号、同１１−２７７８９３号、特開２０００−３７９５１等に記載されている多数の技術が開示されている。
【０００６】
空隙型の記録用紙の場合は、耐光性だけでなく、その空隙構造に起因してオゾン、オキシダント、ＳＯｘ、ＮＯｘなど空気中の極微量の活性な有害ガスにより変褪色を起こし易い問題がある。特に、一般のカラーインクジェットプリンタに採用されているフタロシアニン系水性染料で変褪色が起こり易い。
【０００７】
この様にインク吸収層の空隙構造に起因する問題の対策の一つとしてインク吸収層上に表面層を設ける方法が検討がなされている。表面層を設けることで、空隙構造中にオゾン、オキシダント、ＳＯｘ、ＮＯｘなど空気中の極微量の活性な有害ガスを入り込ませないことから効果的であり、特開平７−２３７３４８号公報に記載されている様に０．５〜３０μｍの厚さの透明高分子膜を設ける技術が知られている。
【０００８】
表面層を設ける方法としては、塗布液をブロック塗布、グラビアロール塗布、押し出し塗布等によりインク吸収層上に塗布しているが、これらの塗布方式の欠点としては次の事項が挙げられる。
【０００９】
１）塗布速度が５０ｍ／ｍｉｎ以上にすることが困難であるため稼働率が低い。
【００１０】
２）塗布面に干渉ムラが発生し易く、商品価値が低くなる。
【００１１】
３）膜厚分布が不安定で均一な膜厚層が得られにくく、有害ガスの侵入を防止するためには不利である。
【００１２】
４）膜厚が５〜２０μｍの薄膜塗布が難しいため、記録用紙が膜厚の影響を受け着色してしまう。又、乾燥工程での負荷が大きくなる。
【００１３】
これらのことから、有害ガスの侵入を防止する表面層に対しては、薄く且つ均一な塗設方法としてスプレーコータを使用したスプレー塗布による表面層形成用の塗布が行われている。例えば、基体の搬送方向と交差する方向の塗布幅に渡ってスプレー装置により塗布液を噴霧し、基体上に塗布液層（表面層）を形成する際、噴霧した塗布液の飛散を防止するためにスプレーコータを減圧に保持した筐体内に配設したスプレー装置を使用するスプレー塗布方法及びスプレー塗布装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【００１４】
特許文献１に記載のスプレー塗布装置の場合、塗布工程全体に噴霧した塗布液の飛散防止には効果があるが、しかしながら、次の問題点を有している。
【００１５】
１）スプレー塗布装置が密閉筐体内に配設されているため、噴霧された塗布液の内、塗布に使用されなかった塗布液が筐体の内壁に付着し、液滴となり塗布膜面上に落ち、塗布故障の原因となる危険があるため長時間の塗布が困難である。
【００１６】
２）筐体の内壁に付着した液滴の落下による故障を避けるため、短時間毎に塗布を一次停止し、筐体内を払拭してから塗布を行うため生産効率を下げる原因の一つになっている。
【００１７】
３）筐体の内側及びスプレーコータに付着した塗布液の乾燥被膜が塗布膜面上に落ち、異物付着故障の原因になる危険がある。
【００１８】
この様な状況から、支持体上に形成された少なくとも１層のインク吸収層上に、塗布液をスプレー塗布装置にて塗設し、表面層を形成しインクジェット記録用紙を製造する際、塗布中に液滴の落下による塗布故障、スプレー塗布装置の汚れ防止、工程内に付着した塗布液の被膜落下による異物付着防止を行い、長時間の塗布が安心して行うことが可能なスプレー塗布方法、スプレー塗布装置及びこのスプレー塗布装置を使用した記録用紙の製造方法により製造した記録用紙を開発することが望まれている。
【特許文献１】特開２００４−９０３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、支持体上に形成された少なくとも１層のインク吸収層上に、塗布液をスプレー塗布装置にて塗設し、表面層を形成しインクジェット記録用紙を製造する際、塗布中に液滴の落下による塗布故障、スプレー塗布装置の汚れ防止、工程内に付着した塗布液の被膜落下による異物付着防止を行い、長時間の塗布が安心して行うことが可能なスプレー塗布方法、スプレー塗布装置及びこのスプレー塗布方法により製造した記録用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００２１】
（請求項１）
連続搬送する支持体上に形成された少なくとも１層のインク吸収層上に、該支持体の搬送方向と交差する位置に配設されたスプレー塗布装置により、該インク吸収層の幅方向の全幅に塗布液をスプレー塗布し、表面層を形成し、インクジェット記録用紙を作製する表面層のスプレー塗布方法において、
該スプレー塗布装置は、スプレーコータと、筐体とを有し、
該筐体は開口部を有する箱体構造の本体と、該本体に繋がった減圧手段と塗布液回収手段とを有し、
該開口部を該インク吸収層に近接するように配設し、
前記筐体の内部は、該インク吸収層と対向する多孔質材で構成されている隔壁により第１室と第２室とに分割され、
該スプレーコータは、スプレー口の近傍を第１室に入れ、前記インク吸収層と交差し、且つ対向する様に該筐体内に配設され、
該第１室の減圧度を−５０〜−３０００Ｐａ、該第２室の減圧度を−６０〜−５０００Ｐａに保持し、
該表面層を形成する塗布液を前記インク吸収層上にスプレー塗布することを特徴とするスプレー塗布方法。
【００２２】
（請求項２）
前記隔壁に用いる多孔質材の透気度が０．０５〜１０００秒であることを特徴とする請求項１に記載のスプレー塗布方法。
【００２３】
（請求項３）
前記塗布液回収手段が、第１室と、第２室とに配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスプレー塗布方法。
【００２４】
（請求項４）
前記減圧手段が、第１室に配設されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のスプレー塗布方法。
【００２５】
（請求項５）
前記スプレーコータは少なくとも１本の塗布液供給用ノズルと、該塗布液供給用ノズルの両側に空気供給用ノズルとを形成するブロックから構成され、
該塗布液供給用ノズルを形成する該ブロックには、前記塗布液供給用ノズルに繋がる塗布液供給管を有し、
該空気供給用ノズルを形成する前記ブロックには、前記空気供給用ノズルに繋がる空気供給管を有し、
前記塗布液供給用ノズルの間隙の幅をｄ１としたとき、塗布液供給用ノズルに供給される塗布液は１／１００ｄ１〜１／１ｄ１の口径のフィルターで濾過された該塗布液を供給し、
前記空気供給用ノズルの間隙の幅をｄ２としたとき、空気供給用ノズルに供給される空気は１／１００ｄ１〜１／１ｄ１の口径のフィルターで濾過された該空気を供給することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のスプレー塗布方法。
【００２６】
（請求項６）
前記スプレーコータがカーテンスプレーコータであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のスプレー塗布方法。
【００２７】
（請求項７）
前記インク吸収層が少なくとも１層の無機微粒子と、バインダとを含有する多孔質層で構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のスプレー塗布方法。
【００２８】
（請求項８）
連続搬送する支持体上に形成された少なくとも１層のインク吸収層上に、塗布液をスプレー塗布し、表面層を形成し、インクジェット記録用紙を作製する表面層のスプレー塗布装置において、
スプレーコータと、筐体とを有し、該支持体の搬送方向と交差する位置に配設され、
該筐体は開口部を有する箱体構造の本体と、該本体に繋がった減圧手段と塗布液回収手段とを有し、
該開口部を該インク吸収層に近接するように配設し、
前記筐体の内部は、該インク吸収層に対向する多孔質材で構成されている隔壁により第１室と第２室とに分割され、
前記スプレーコータは、スプレー口の近傍を第１室に入れ、前記インク吸収層と対向する様に該筐体内に配設され、
該第１室の減圧度を−５０〜−３０００Ｐａ、該第２室の減圧度を−６０〜−５０００Ｐａに保持し、
該表面層を形成する塗布液を前記インク吸収層上にスプレー塗布することを特徴とするスプレー塗布装置。
【００２９】
（請求項９）
前記隔壁に用いる多孔質材の透気度が０．０５〜１０００秒であることを特徴とする請求項８に記載のスプレー塗布装置。
【００３０】
（請求項１０）
前記塗布液回収手段が、第１室と、第２室とに配設されていることを特徴とする請求項８又は９に記載のスプレー塗布装置。
【００３１】
（請求項１１）
前記減圧手段が、第１室に配設されていることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載のスプレー塗布装置。
【００３２】
（請求項１２）
前記スプレーコータは少なくとも１本の塗布液供給用ノズルと、該塗布液供給用ノズルの両側に空気供給用ノズルとを形成するブロックから構成され、
該塗布液供給用ノズルを形成する該ブロックには、前記塗布液供給用ノズルに繋がる塗布液供給管を有し、
該空気供給用ノズルを形成する前記ブロックには、前記空気供給用ノズルに繋がる空気供給管を有し、
前記塗布液供給用ノズルの直径をｄ１としたとき、塗布液供給用ノズルに供給される塗布液は１／１ｄ１〜１／１００ｄ１の口径のフィルターで濾過された該塗布液を供給し、
前記空気供給用ノズルの直径をｄ２としたとき、空気供給用ノズルに供給される空気は１／１ｄ１〜１／１００ｄ１の口径のフィルターで濾過された該空気を供給することを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載のスプレー塗布装置。
【００３３】
（請求項１３）
前記スプレーコータがカーテンスプレーコータであることを特徴とする請求項８〜１２の何れか１項に記載のスプレー塗布装置。
【００３４】
（請求項１４）
前記インク吸収層が少なくとも１層の無機微粒子と、バインダとを含有する多孔質層で構成されていることを特徴とする請求項８〜１３の何れか１項に記載のスプレー塗布装置。
【００３５】
（請求項１５）
請求項１〜７の何れか１項のスプレー塗布方法により製造されたことを特徴とするインクジェット記録用紙。
【発明の効果】
【００３６】
支持体上に形成された少なくとも１層のインク吸収層上に、塗布液をスプレー塗布装置にて塗設し、表面層を形成しインクジェット記録用紙を製造する際、塗布中に液滴の落下による塗布故障、スプレー塗布装置の汚れ防止、工程内に付着した塗布液の被膜落下による異物付着防止を行い、長時間の塗布が安心して行うことが可能なスプレー塗布方法、スプレー塗布装置及びこのスプレー塗布方法により製造した記録用紙を提供することが出来、生産効率の向上、品質向上が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の実施の形態を図１〜図７を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３８】
図１はスプレー塗布装置を表面層の塗工用に使用した記録用紙の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。尚、本図では第１塗工部への塗布液の供給系、第２塗工部への塗布液及び空気の供給系は省略してある。
【００３９】
図中、１は塗布製造ラインを示す。塗布製造ライン１は、支持体の繰り出し部２と、インク吸収層を形成する塗布液の第１塗工部３と、冷却部４と、第１乾燥部５と、インク吸収層の上に表面層を形成する塗布液の第２塗工部６と、第２乾燥部７と、巻き取り部８とを有している。
【００４０】
２０２は支持体２０１の元巻きロールを示す。繰り出し部２から繰り出された支持体２０１は第１塗工部３でバックアップロール３０１に巻回された支持体２０１上にコータ３０２により少なくとも１層のインク吸収層を形成するための塗布が行われる。コータ３０２としては同時に多層の塗布液が塗布出来ることから流量規制型のスライドビード塗布装置が好ましい。
【００４１】
支持体２０１上に多孔質インク吸収層を形成する塗布液層を有する支持体は、多孔質インク吸収層用の塗布液が親水性バインダを含有しているので冷却部４で冷却装置４０１により固定化された状態で第１乾燥部５に搬送され、溶媒が除去されインク吸収層２０３が形成される。５０１は乾燥箱を示し、５０２は搬送用のロールを示し、５０３は塗布面の接触を避けるため支持体を浮かせて搬送するための気体を吹き出し塗布膜表面と非接触で反転搬送させるリバーサを示す。これにより、塗布面の接触を避け乾燥することが可能となっている。
【００４２】
第１乾燥部５で、塗布液層中の溶媒が除去されインク吸収層２０３が形成された段階（第１乾燥部５で減率乾燥以降が好ましい）で、第１乾燥部５の外側に配置された第２塗工部６で、バックアップロール６０２に巻回された支持体のインク吸収層２０３の上に表面層用の塗布液がスプレー塗布装置６０１によりスプレー塗布される。
【００４３】
第２塗工部６で、表面層用の塗布液がインク吸収層２０３上に塗布された支持体は第２乾燥部７に入り、表面層用の塗布液の溶媒の除去が行われ表面層２０４が形成される。７０１は乾燥箱を示し、７０２は搬送用のロールを示し、７０３は塗布面の接触を避けるため支持体を浮かせて搬送するための気体を吹き出し塗布膜表面と非接触で反転搬送させるリバーサを示す。これにより、塗布面の接触を避け乾燥することが可能となっている。
【００４４】
第２乾燥部７で表面層用の塗布液の溶媒の除去が行われ表面層２０４が形成され、インクジェット記録用紙が出来上がる。乾燥箱から出た帯状のインクジェット記録用紙は、巻き取り部８で巻き芯８０１に巻き取られロール状の記録用紙８０２が製造される。
【００４５】
尚、第１乾燥部５及び第２乾燥部７における乾燥は、温風を吹き付け乾燥する方式が好ましい（温風吹きつけ手段は不図示）。
【００４６】
第２塗工部６を配設する位置は、第１乾燥部５でインク吸収層２０３が減率乾燥以降が好ましく、塗工後に再度乾燥を行うことが可能であれば特に限定はない。例えば、本図に示す第１乾燥部５と、第２乾燥部７とを合わせ、インク吸収層２０３が減率乾燥以降に乾燥部から出して乾燥箱の上部に設け、塗工後に乾燥箱に入れても良いし、本図に示す様に第１乾燥部５と第２乾燥部７との間に配設してもかまわない。塗布製造ライン１の配設する環境に合わせ適宜選択することが可能である。
【００４７】
第２塗工部６のスプレー塗布装置６０１は搬送方向と直交する方向である支持体の塗布面に対向するように配置されている。第２塗工部６の詳細については、図２で説明する。
【００４８】
本発明は、本図に示される様に、連続搬送する支持体上に形成された少なくとも１層のインク吸収層上に、インク吸収層の幅方向の全幅に塗布液をスプレー塗布し、表面層を形成し、インクジェット記録用紙を作製する第２塗工部６に関するものである。
【００４９】
図２は図１のＸで示される部分の拡大概略平面図である。尚、本図ではカーテンスプレーコータとインク吸収層を有する支持体との配置関係を示すため筐体と塗布液供給管及び空気供給管等は省略してある。
【００５０】
図中、６０３はバックアップロール６０２に巻回された支持体２０１のインク吸収層２０３の上に表面層用の塗布液をスプレー塗布するスプレー塗布装置６０１（図１を参照）を構成しているカーテンスプレーコータを示す。２０４ａはカーテンスプレーコータ６０３により塗布された表面層を形成する塗布液層を示す。カーテンスプレーコータ６０３のスプレー口は、少なくとも帯状の支持体２０１の塗布幅（帯状の支持体の搬送方向と交差する方向における帯状の支持体の被塗布部の長さのことを指す）に対応する長さを有していることが好ましい。このように配置することで、カーテンスプレーコータに対して帯状の支持体を搬送させ、帯状の支持体上に塗布液を塗布幅にわたって液滴として噴霧することにより、乾燥負荷も少なく、膜厚均一性が高く、薄い塗布膜を塗布できることが可能となる。カーテンスプレーコータ６０３は支持体の搬送方向（図中の矢印方向）と交差する位置にスプレー塗布装置６０１（図１を参照）の筐体のフレーム（不図示）に配設されている。本発明において、交差するとは、カーテンスプレーコータのスプレー口を形成するラインが支持体と平行で、且つ支持体の進行方向に対して交差する角度を言う。θ１はカーテンスプレーコータ６０３と支持体との交差する角度を示し、角度θ１は７５〜１０５°が好ましい。本図の場合は、カーテンスプレーコータ６０３と支持体との交差する角度が９０°の場合を示している。角度θ１が７５°未満の場合は、塗布する範囲が広がるため、塗布液を安定にスプレーするすることが難しくなり、塗布の均一性が劣る場合があり、特に、支持体の端部の塗布性が劣ることがある。又、カーテンスプレーコータの幅を長くする必要があるため、カーテンスプレーコータの維持管理が煩雑となる場合がある。角度θ１が１０５°を越える場合も、角度θ１が７５°未満の場合と同じである。
【００５１】
図３は図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【００５２】
スプレー塗布装置６０１は、スプレーコータの中でも本発明の記録用紙の表面層塗布に好ましいカーテンスプレーコータ６０３と、カーテンスプレーコータ６０３の筐体６０４とを有している。
【００５３】
図中、６０３ａは塗布液供給系（不図示）からカーテンスプレーコータ６０３へ塗布液を供給する示す。６０３ｂ（６０３ｃ）はカーテンスプレーコータ６０３に供給された表面層用塗布液を、連続搬送される（図中の矢印方向）帯状の支持体２０１上のインク受容層２０３上にスプレー塗布するための一対の加圧空気供給管を示す。２０４ａは、帯状の支持体２０１上のインク吸収層２０３上に形成された表面層を形成する表面層用塗布液層を示す。インク受容層２０３を表面上に有する帯状の支持体２０１は、カーテンスプレーコータ６０３のスプレー口に対して相対的にバックアップローラ６０２に抱かれて移動させ（搬送させ）、連続的に塗布製造を行うことが可能となっている。
【００５４】
６０３ｄ〜６０３ｇはカーテンスプレーコータ６０３を構成している各ブロックを示す。６０３ｂ１は、ブロック６０３ｇとブロック６０３ｆとから構成される加圧空気ポケットを示し、６０３ｂ２はブロック６０３ｇとブロック６０３ｆとの間隙に形成される空気用ノズルを示す。６０３ｂ３は空気用ノズル６０３ｂ２の端部の空気噴出口を示す。６０３ｃ１は、ブロック６０３ｅとブロック６０３ｄとから構成される加圧空気ポケットを示し、６０３ｃ２はブロック６０３ｅとブロック６０３ｄとの間隙に形成される空気用ノズルを示す。６０３ｃ３は空気用ノズル６０３ｃ２の端部の空気噴出口を示す。
加圧空気供給源（不図示）より、加圧空気供給管６０３ｂ（６０３ｃ）を介して供給された加圧空気は、加圧空気ポケット６０３ｂ１（６０３ｃ１）に一旦溜められた後、空気用ノズル６０３ｂ２（６０３ｃ２）を介して端部の空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）より噴出される。
【００５５】
６０３ａ１は、ブロック６０３ｆとブロック６０３ｅとから構成され、塗布液供給管６０３ａより供給される塗布液を一次的に溜める塗布液ポケットを示す。６０３ａ２は、ブロック６０３ｆとブロック６０３ｅとの間隙に挟持された櫛型部材６０３ａ３とにより形成される塗布液用ノズルを示す。櫛型部材６０３ａ３に関しては図７で説明する。６０３ａ４は塗布液用ノズル６０３ａ２の端部の塗布液噴出口を示す。塗布液ポケット６０３ａ１に溜められた塗布液は塗布液用ノズル６０３ａ２の端部の塗布液噴出口６０３ａ４より噴出されると同時に、空気用ノズル６０３ｂ２（６０３ｃ２）の端部の空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）より噴出する加圧空気により噴霧状にスプレーされ帯状の支持体２０１上のインク受容層２０３上に塗布される。
【００５６】
６０３ｈは、空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）と、塗布液噴出口６０３ａ４とから構成されているカーテンスプレーコータ６０３のスプレー口を示す。
【００５７】
筐体６０４はバックアップロール６０２に巻き回された支持体上のインク受容層２０３側に開口部６０４ａを有する箱体構造の本体６０４ｂと、本体６０４ｂの内側を分割する隔壁６０４ｃとを有している。６０４ｂ１は本体６０４ｂの上壁を示し、６０４ｂ２は側壁を示し、６０４ｂ３は下壁を示す。６０４ｃ１は隔壁６０４ｃの上隔壁を示し、６０４ｃ２は隔壁６０４ｃの側隔壁を示す。本体６０４ｂの内側は、多孔質材からできた隔壁６０４ｃにより第１室６０４ｄと第２室６０４ｅに分割されている。隔壁６０４ｃは取り替えが可能に本体６０４ｂの内側に設けられている。隔壁６０４ｃの上隔壁は６０４ｃ１、本体６０４ｂの上壁６０４ｂ１と平行であっても、本図に示す様に傾斜していても良く、隔壁６０４ｃに付着した塗布液の回収を早めるため傾斜して配設することがより好ましい。
【００５８】
隔壁６０４ｃ用いる多孔質材の透気度が０．０５〜１０００秒であることが好ましい。透気度が０．０５秒未満の場合は、塗布に使用されなかった噴霧された塗布液を隔壁で除去仕切れずにカーテンコータの外壁に再付着し、液滴となり塗膜面上に落下し、塗布故障を起こす場合がある。透気度が１０００秒を越える場合は、隔壁を通過するのに時間が掛かり塗布に使用されなかった噴霧された塗布液を隔壁で除去仕切れずにカーテンコータの外壁に再付着し、液滴となり塗膜面上に落下し、塗布故障を起こす場合がある。尚、透気度はＪＩＳ  Ｐ８１１７に規定された、透気度試験法に準じて測定した値である。
【００５９】
隔壁６０４ｃを配設する位置は、カーテンスプレーコータ６０３のスプレー口６０３ｈの近傍が第１室６０４ｄに入っていれば特に限定はない。詳細は、図４で説明する。第２室６０４ｅには第１室６０４ｄと第２室６０４ｅを減圧にするための吸引手段である吸引管６０４ｆ〜６０４ｉと、塗布に使用されず第２室６０４ｅ内に集められた塗布液の回収手段である塗布液回収管６０４ｊ（６０４ｋ）とが配設されている。第１室６０４ｄには塗布に使用されず第１室６０４ｄ内に集められた塗布液の回収手段である塗布液回収管６０４ｌ（６０４ｍ）とが配設されている。吸引管６０４ｆ〜６０４ｉは減圧手段（例えば、真空ポンプ、ブロアー等）（不図示）へ繋がっており、第２室６０４ｅを減圧にすることで隔壁６０４ｃが多孔質の材質で出来ていることから第１室６０４ｄも減圧にすることが可能となっている。塗布液回収管６０４ｊ〜６０４ｍは回収容器（不図示）へ繋がっている。
【００６０】
第２室６０４ｅの減圧度は、−６０〜−５０００Ｐａ、第１室６０４ｄの減圧度は−５０〜−３０００Ｐａである。
【００６１】
第２室６０４ｅの減圧度が−６０Ｐａ未満の場合は、塗布に使用されずに飛散した液滴が筐体より排出されずに筐体内に留まることになり、支持体上に再付着し、異物付着、塗布ムラの原因にもなる場合もある。又、筐体とバックアップロール上の支持体との間隙から塗布液の液滴が外部に飛散する場合もある。第２室６０４ｅの減圧度が−５０００Ｐａを越える場合は、吸引力が強いため、スプレー口からスプレーされた塗布液の液滴が支持体上に着弾する前に吸引される確率が高くなり、塗布ムラを起こしたり、塗布収率が低下する場合がある。
【００６２】
第１室６０４ｄの減圧度が−５０Ｐａ未満の場合は、塗布に使用されずに飛散した液滴が筐体より排出されずに筐体内に留まることになり、支持体上に再付着し、異物付着、塗布ムラの原因にもなる場合もある。又、筐体とバックアップロール上の支持体との間隙から塗布液の液滴が外部に飛散する場合もある。第１室６０４ｄの減圧度が−３０００Ｐａを越える場合は、吸引力が強いため、スプレー口からスプレーされた塗布液の液滴が支持体上に着弾する前に吸引される確率が高くなり、塗布ムラを起こしたり、塗布収率が低下する場合がある。
【００６３】
吸引管６０４ｆ〜６０４ｉにより吸引することでカーテンスプレーコータ６０３よりスプレーされ塗布に関与しなかった噴霧状態の塗布液は飛散することなくなく第１室６０４ｄから隔壁６０４ｃを介して第２室６０４ｅへ移動する、この際、隔壁６０４ｃに付着し液滴となり、塗布液回収管６０４ｊ〜６０４ｍを介して回収容器（不図示）へ回収される。又、隔壁６０４ｃを通過した噴霧状態の塗布液は第２室６０４ｅの壁に付着し液滴となり、塗布液回収管６０４ｊ（６０４ｋ）を介して回収容器（不図示）へ回収される。
【００６４】
隔壁６０４ｃに使用する多孔質の材質としては透気性があれば特に限定はなく、例えば金網、スポンジ、繊維状物質、フィルター、高分子吸収材（Ｓｕｐｅｒａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ：ＳＡＰ）等が上げられる。高分子吸収材としては例えば、デンプン系のグラフト重合体、カルボキシルメチル化体、セルロース系のグラフト重合体、カルボキシルメチル化体、合成ポリマーとしてのポリアクリル酸系、ポリアクリル酸塩系、ポリビニルアルコール系、ポリアクリルアミド系、ポリオキシエチレン系、イソブチレンマレイン酸塩系等の単体もしくはこれら各々の合成体、又は、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の各混合体等が挙げられる。一例としてポリアクリル酸ナトリウム系樹脂を用いる場合、水分を吸収するとナトリウムイオンがポリマの網目から排出され、ポリマ側鎖のカルボン酸イオン間の電子反発で大きくなったポリマ網目の間隙に水が流出して吸収効果が生じる。又、その他の吸水性担体として、例えば、雑誌「表面、Ｖｏｌ．３３、Ｎｏ．４、５２−５９、（１９９５）」に記述されているような紙おむつや生理用品などの衛生用品、土壌保水材等の農業園芸用品等に使用される各種の高吸水性高分子がを使用することも可能である。
【００６５】
本図に示す様に、多孔質材で出来た隔壁６０４ｃにより、筐体６０４の本体６０４ｂの内側を第１室６０４ｄと、第２室６０４ｅとに分割し、第２室６０４ｅから吸引し減圧にすることで次の効果が得られる。
【００６６】
１）塗布に使用されずに残った噴霧された塗布液が、第２室を吸引することで隔壁を介して第１室から第２室へ移動する際、隔壁へ付着し液滴となり回収されるため、飛散により筐体内（カーテンスプレーコータも含む）に付着した塗布液の液滴のインク吸収層への落下による故障を防止することが可能となる。
【００６７】
２）筐体内（カーテンスプレーコータも含む）に付着した塗布液の被膜の剥がれによる異物付着の故障を防止することが可能となる。
【００６８】
３）長時間の塗布、製品性能の安定化、故障によるロスの低減が可能となり、生産効率の向上が可能となる。
【００６９】
図４は図３のＹで示される部分の拡大概略図である。
図中、Ｈはスプレー口６０３ｈとスプレー口６０３ｈの中心と対向するインク吸収層２０３の表面との距離を示し、距離Ｈは概ね２〜５０ｍｍの範囲が好ましく、塗布液の種類、表面層の厚さ等に応じて適宜選択することが可能である。Ａはスプレー口６０３ｈから噴霧状にスプレーされる液滴を示す。Ｌは搬送方向における塗布幅を示す。
【００７０】
インク吸収層２０３上にスプレー塗布する塗布液の面積範囲は、常に均一であることが好ましいが、特に、液滴径分布が均一であること、搬送方向における長さＬが塗布幅にわたって均一であることが好ましい。また、スプレー口６０３ｈを基点として帯状の支持体に対し、スプレーされる液滴群の広がり角度θ２は、塗布幅にわたって均一であり、インク吸収層２０３上に落ちる衝突速度が均一であることが好ましい。これらによって、より塗布膜厚の均一性を確保することが可能となる。塗布幅方向において液滴径分布が均一であるとは、具体的には、塗布幅方向で、平均液滴径の変動が、±２０％以下であることを言う。より好ましくは±１０％以下である。
【００７１】
Ｓ１（Ｓ２）は筐体６０４（図３を参照）の本体６０４ｂ（図３を参照）の下壁６０４ｂ３と、バックアップロール６０２上の支持体との間隙の距離を示す。距離Ｓ１（Ｓ２）は、１〜２０ｍｍが好ましい。距離Ｓ１（Ｓ２）が１ｍｍ未満の場合は、支持体の搬送時に筐体６０４（図３を参照）の本体６０４ｂ（図３を参照）の下壁６０４ｂ３と接触する可能性が高くなり、塗膜に傷が付き、故障となる場合がある。距離Ｓ１（Ｓ２）が２０ｍｍを越える場合は、塗布液の液滴が飛散し易くと同時に吸引に多大なエネルギーを必要とする場合がある。
【００７２】
Ｔ１（Ｔ２）は空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）の中心から、隔壁６０４ｃ（図３を参照）の側隔壁６０４ｃ２の内側までの距離を示す。距離Ｔ１（Ｔ２）は、５ｃｍ以上がこのましい。上限は、特に限定はされないが、装置の大きさや、筐体内の減圧度を維持するための減圧装置の動力より適宜選択することが可能である。
距離Ｔ１（Ｔ２）が、５ｃｍ未満の場合は、スプレー口からスプレーされた塗布液が隔壁にぶつかり跳ね返りが生じ安定した塗布が出来なくなり塗布ムラの発生の原因になり、塗布性が劣化する場合がある。
【００７３】
図５は塗布液供給系と加圧空気供給系とカーテンスプレーコータとの関係を示す模式図である。
【００７４】
図中、９は供給系を示し、塗布液供給系９０１と、加圧空気供給系９０２とを有している。塗布液供給系９０１では、塗布液タンク９０１ａで調製された塗布液が送液ポンプ９０１ｂにより流量計９０１ｃ、フィルター９０１ｄを介してカーテンスプレーコータ６０３の塗布液供給管６０３ａに塗布液を供給するようになっている。供給された塗布液は、一旦塗布液ポケットに溜められた後、カーテンスプレーコータ６０３の幅方向に設けられている塗布液用ノズル６０３ａ２の端部の塗布液噴出口６０３ａ４より噴出される。
【００７５】
加圧空気供給系９０２では、空気が加圧ポンプ９０２ａにより加圧され流量計９０２ｂ、フィルター９０２ｃを介してカーテンスプレーコータ６０３の加圧空気供給管６０３ｃ（６０３ｂ）に加圧空気を供給するようになっている。供給された加圧空気は、一旦加圧空気ポケット６０３ｃ１（６０３ｂ１）に一旦溜められた後、空気用ノズル６０３ｃ２（６０３ｂ２）を介して端部の空気噴出口６０３ｃ３（６０３ｂ３）より噴出される。
【００７６】
スプレー口６０３ｈでは、塗布液噴出口６０３ａ４より噴出した塗布液が、空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）より噴出した空気により液滴状となりスプレーされる。
【００７７】
塗布液用ノズルに対する空気用ノズルの角度としては、５〜５０ｄｅｇの範囲が好ましい。塗布液用ノズルからの塗布液の供給量は、所望の塗布膜厚、塗布液の濃度、塗布速度等により一概には規定できないが、概ね基体上の塗設量として、１〜５０ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。１ｇ／ｍ2未満では、安定で均一な塗布膜を形成するのが難しくなる場合があり、逆に５０ｇ／ｍ2を越えると乾燥負荷が大きくなり乾燥工程を長くしたり、温度を上げる必要が生じ、無駄なコストが掛かる場合がある。塗布液の湿潤膜厚としては、１〜５０μｍであることが特徴であり、好ましくは５〜３０μｍである。
【００７８】
一方、空気用ノズルから噴出される気体は、塗布に適して入れば特に限定はなく、一般には空気を用いるが、空気の供給条件としては、概ね１〜５０ＣＭＭ／ｍ（塗布幅あたりの流量）の範囲が好ましく、その時の空気用ノズルでの内圧としては、塗布の均一性の観点から、１０ｋＰａ以上であることが好ましい。
【００７９】
空気の線速度ｖは、塗布乾燥性及び塗布収率の観点から１２６〜４００ｍ／ｓが好ましい。空気の線速度とは、空気用ノズルの出口直後における空気の線速度であり、レーザードップラ風速計、例えば、ＫＡＮＯＭＡＸ社製の１Ｄ  ＦＬＶ  ｓｙｓｔｅｍ８８５１により測定して求めることができる。また、塗布収率とは、インク吸収層上に塗布された塗布液量／供給した全塗布液量×１００（％）であり、質量法により算出する。すなわち、インク吸収層上に塗布された塗布液量は、インク吸収層上への塗布前後の質量変化から算出し、供給した全塗布液量はカーテンスプレーコータへ送液、供給した質量、すなわち、送液流量×塗布時間より求めることができる。
【００８０】
図６はカーテンスプレーコータのスプレー口の概略平面図である。図６の（ａ）は図５に示すカーテンスプレーコータのスプレー口の概略平面図である。図６の（ｂ）は図５に示すカーテンスプレーコータ櫛型部材を除いた場合のスプレー口の概略平面図である。
【００８１】
図中、６０３ｉ（６０３ｊ）はカーテンスプレーコータ６０３を構成する各ブロック６０３ｄ〜６０３ｇを組み付ける側板を示す。ｄ２は空気用ノズル６０３ｂ２（６０３ｃ２）の端部の空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）の間隙の幅を示し、ｄ１は塗布液用ノズル６０３ａ２の端部の塗布液噴出口６０３ａ４の間隙の幅を示す。空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）の間隙の幅ｄ２及び塗布液噴出口６０３ａ４の間隙の幅ｄ１は５０〜３００μｍの範囲で用いることが好ましく、塗布液の種類、スプレーしたときに必要とする液滴の粒径などから適宜選定することが可能である。
【００８２】
塗布液噴出口６０３ａ４に送られてくる塗布液は、塗布液噴出口６０３ａ４の間隙の幅をｄ１とした時、塗布液供給系９０１のフィルター９０１ｄの口径を１／１ｄ１〜１／１００ｄ１を使用して濾過されていることが好ましい。
フィルター９０１ｄの口径が１／１００ｄ１未満の場合は、圧損が大きくなり負荷が大きくなり、ポンプが故障する場合がある。フィルター９０１ｄの口径が１／１ｄ１を越える場合は、塗布液噴出口に異物が詰まる頻度が多くなり、塗布故障の発生が多くなる危険がある。
【００８３】
空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）に送られてくる加圧空気は、空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）の間隙の幅をｄ２とした時、加圧空気供給系９０２のフィルター９０２ｃの口径を１／１ｄ２〜１／１００ｄ２を使用して濾過されていることが好ましい。
フィルター９０２ｃの口径が１／１００ｄ２未満の場合は、圧損が大きくなり、供給する空気量のバラツキが大きくなり、塗布ムラが発生する場合がある。フィルター９０２ｃの口径が１／１ｄ２を越える場合は、空気噴出口に異物が詰まる頻度が多くなり、空気量が安定しなくなり、スプレーが安定しなくなり、塗布ムラを発生させる危険がある。
【００８４】
本発明に用いられるカーテンスプレーコータにおいて、塗布液用ノズルの塗布液噴出口６０３ａ４の形状としては、櫛形部材を入れることで変形させることが可能であり、たとえば、矩形でも円形でも可能である。Ｗは櫛形部材の櫛刃６０３ａ１（図７を参照）のピッチを示す。
【００８５】
本図に示す様に矩形の場合、塗布液用ノズルの間隙の幅を維持し、櫛形部材６０３ａ３の櫛刃の間隔を変えることで塗布液噴出口６０３ａ４のピッチを変えることが可能となっている。円形の場合も同様に櫛刃の形状及び櫛刃の間隔を変えることで塗布液噴出口６０３ａ４のピッチを変えることが可能となっている。櫛形部材６０３ａを入れることで塗布液噴出口の形状をかえる場合、櫛刃の間隔は１００〜３０００μｍとすることが好ましい。
【００８６】
一方、空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）の空気噴出口６０３ｂ３（６０３ｃ３）の形状としては、円形でも塗布幅に延びるスリット状でもよい。円形の場合は、間隔として概ね５０〜５００μｍとすることが好ましい。他の符号は図５と同じである。
【００８７】
図７は図３〜図５に示すカーテンスプレーコータの概略分解斜視図である。
【００８８】
図中、６０３ｉ（６０３ｊ）はブロック６０３ｄ〜６０３ｇを組み付けるための側板を示す。６０３ｇおよび６０３ｆは、加圧空気供給管６０３ｂと、加圧空気ポケット６０３ｂ１と、所定の距離を有する空気用ノズル６０３ｂ２（図３を参照）とを形成するためのブロックである。形成された加圧空気ポケット６０３ｂ１と、空気用ノズル６０３ｂ２（図３を参照）とはブロック６０３ｇ、６０３ｆの幅方向に設けられている。
【００８９】
６０３ｆ及び６０３ｅは、塗布液ポケット６０３ａ１と、塗布液用ノズル６０３ａ２（図３を参照）を形成するブロックである。ブロック６０３ｆには塗布液タン９０１ａ（図５を参照）から供給される塗布液を受け入れ、塗布液ポケット６０３ａ１まで連通する塗布液供給管６０３ａが配設されている。塗布液用ノズル６０３ａ２（図３を参照）には、塗布液用ノズル６０３ａ２（図３を参照）を垂直方向に分割して塗布幅方向に複数の塗布液用ノズルを形成する櫛型部材６０３ａ３が挟持されている。塗布液ポケット６０３ａ１に滞留した塗布液は、櫛型部材６０３ａ３により分割された塗布液用ノズル６０３ａ２（図３を参照）を流下することになる。６０３ａ３１は櫛型部材６０３ａ３の櫛刃を示し、櫛刃６０３ａ３１の間隔が塗布液用ノズルとなる。本図の場合は１１本のノズルが形成される用になっている。
【００９０】
ブロック６０３ｅ及びブロック６０３ｄは、加圧空気供給管６０３ｃと、加圧空気ポケット６０３ｃ１と、所定の距離を有する空気用ノズル６０３ｃ２（図３を参照）とを形成するためのブロックである。形成された加圧空気ポケット６０３ｃ１と、空気用ノズル６０３ｃ２（図３を参照）とはブロック６０３ｇ、６０３ｆの幅方向に設けられている。
【００９１】
空気供給源（不図示）から加圧空気供給管６０３ｂ（６０３ｃ）を介して供給された加圧空気は、一端加圧空気ポケット６０３ｂ１（６０３ｃ１）に滞留した後、空気用ノズル６０３ｂ２（６０３ｃ２）を圧力をもって流下する。
【００９２】
櫛型部材６０３ａ３により分断された塗布液用ノズル６０３ａ２（図３を参照）を流下してきた塗布液と、２つの空気用ノズル６０３ｂ２（６０３ｃ２）を流下してきた加圧空気とは、スプレー口６０３ｈ（図３を参照）において衝突し、液滴を形成して、被塗布対象物である支持体上のインク吸収層上に飛翔する。
【００９３】
本発明に係る表面層を形成する塗布液には、特開２００４−９０６号公報、同２００４−１２２７０５号公報に記載の塗布液を使用することが好ましい。
本発明におけるインク吸収層に付き説明する。インク吸収層が多孔質であるとは、５〜２００ｎｍ程度の孔径をもつ空隙を多数有することを指す。空隙同士は単独に孤立するのではなく、連続的にお互いに導通していることが好ましい。この場合の空隙径の定義としては、例えば、水銀圧入法による測定値を用いることができる。以下、好ましい多孔質層について説明する。
【００９４】
多孔質層は、主に親水性バインダと無機微粒子の軟凝集により形成されるものである。従来より、皮膜中に空隙を形成する方法は種々知られており、例えば、二種以上のポリマを含有する均一な塗布液を支持体上に塗布し、乾燥過程でこれらのポリマを互いに相分離させて空隙を形成する方法、固体微粒子および親水性または疎水性樹脂を含有する塗布液を支持体上に塗布し、乾燥後に、インクジェット記録用紙を水或いは適当な有機溶媒を含有する液に浸漬し、固体微粒子を溶解させて空隙を作製する方法、皮膜形成時に発泡する性質を有する化合物を含有する塗布液を塗布後、乾燥過程でこの化合物を発泡させて皮膜中に空隙を形成する方法、多孔質固体微粒子と親水性バインダを含有する塗布液を支持体上に塗布し、多孔質微粒子中や微粒子間に空隙を形成する方法、親水性バインダに対して、概ね等量以上の容積を有する固体微粒子及びまたは微粒子油滴と親水性バインダを含有する塗布液を支持体上に塗布し、固体微粒子の間に空隙を形成する方法等が知られている。本発明においては、多孔質層に、平均液滴径が１００ｎｍ以下の各種無機固体微粒子を含有させることによって形成されることが、特に好ましい。
【００９５】
上記の目的で使用される無機微粒子としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、ハイドロタルサイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料等を挙げることができる。
【００９６】
無機微粒子の平均液滴径は、粒子そのものあるいは多孔質層の断面や表面に現れた粒子を電子顕微鏡で観察し、１，０００個の任意の粒子の粒径を測定し、その単純平均値（個数平均）として求められる。ここで個々の粒子の粒径は、その投影面積に等しい円を仮定したときの直径で表したものである。
【００９７】
無機微粒子としては、シリカ、及びアルミナまたはアルミナ水和物から選ばれた固体微粒子を用いることが好ましい。
【００９８】
本発明で用いることのできるシリカとしては、通常の湿式法で合成されたシリカ、コロイダルシリカ或いは気相法で合成されたシリカ等が好ましく用いられるが、本発明において特に好ましく用いられる微粒子シリカとしては、コロイダルシリカまたは気相法で合成された微粒子シリカが好ましく、中でも気相法により合成された微粒子シリカは、高い空隙率が得られるので好ましい。また、アルミナまたはアルミナ水和物は、結晶性であっても非晶質であってもよく、また不定形粒子、球状粒子、針状粒子など任意の形状のものを使用することができる。
【００９９】
無機微粒子は、その粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。例えば、上記気相法微粒子シリカの場合、一次粒子の状態で分散された無機微粒子の一次粒子の平均液滴径（塗設前の分散液状態での粒径）は、１００ｎｍ以下のものが好ましく、より好ましくは４〜５０ｎｍ、最も好ましくは４〜２０ｎｍである。
【０１００】
最も好ましく用いられる、一次粒子の平均液滴径が４〜２０ｎｍである気相法により合成されたシリカとしては、例えば、日本アエロジル社製のアエロジルが市販されている。この気相法微粒子シリカは、水中に、例えば、三田村理研工業株式会社製のジェットストリームインダクターミキサーなどにより、容易に吸引分散することで、比較的容易に一次粒子まで分散することができる。
【０１０１】
本発明においては、インク吸収層に水溶性バインダを用いることができる。本発明で用いることのできる水溶性バインダとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリウレタン、デキストラン、デキストリン、カラーギーナン（κ、ι、λ等）、寒天、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。これらの水溶性バインダは、二種以上併用することも可能である。
【０１０２】
本発明で好ましく用いられる水溶性バインダは、ポリビニルアルコールである。
【０１０３】
本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。
【０１０４】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１，０００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，５００〜５，０００のものが好ましく用いられる。また、ケン化度は、７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【０１０５】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【０１０６】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【０１０７】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【０１０８】
アニオン変性ポリビニルアルコールは、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号および同６３−３０７９７９号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１０９】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載されている疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど二種類以上を併用することもできる。
【０１１０】
本発明においては、染料定着剤として多価金属化合物を用いることが好ましく、本発明の目的効果を達成する範囲において、それらの化合物と共に、カチオン性ポリマを併用することを妨げるものではない。
【０１１１】
カチオン性ポリマの例としては、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ジシアンジアミドポリアルキレンポリアミン縮合物、ポリアルキレンポリアミンジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、エピクロルヒドリン・ジアルキルアミン付加重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合物、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ＳＯ2共重合物、ポリビニルイミダゾール、ビニルピロリドン・ビニルイミダゾール共重合物、ポリビニルピリジン、ポリアミジン、キトサン、カチオン化澱粉、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド重合物、（２−メタクロイルオキシエチル）トリメチルアンモニウムクロライド重合物、ジメチルアミノエチルメタクリレート重合物、などが挙げられる。
【０１１２】
また、化学工業時報平成１０年８月１５，２５日に述べられるカチオン性ポリマ、三洋化成工業株式会社発行「高分子薬剤入門」に述べられる高分子染料固着剤が例として挙げられる。
【０１１３】
インク吸収層で用いられる無機微粒子の添加量は、要求されるインク吸収容量、多孔質層の空隙率、無機顔料の種類、水溶性バインダの種類に大きく依存するが、一般には、記録用紙１ｍ2当たり、通常５〜３０ｇ、好ましくは１０〜２５ｇである。
【０１１４】
また、インク吸収層に用いられる無機微粒子と水溶性バインダの比率は、質量比で通常２：１〜２０：１であり、特に、３：１〜１０：１であることが好ましい。
【０１１５】
また、分子内に第四級アンモニウム塩基を有するカチオン性の水溶性ポリマを含有しても良く、インクジェット記録用紙１ｍ2当たり通常０．１〜１０ｇ、好ましくは０．２〜５ｇの範囲で用いられる。
【０１１６】
多孔質層において、空隙の総量（空隙容量）は記録用紙１ｍ2当り２０ｍｌ以上であることが好ましい。空隙容量が２０ｍｌ／ｍ2未満の場合、印字時のインク量が少ない場合には、インク吸収性は良好であるものの、インク量が多くなるとインクが完全に吸収されず、画質を低下させたり、乾燥性の遅れを生じるなどの問題が生じやすい。
【０１１７】
インク保持能を有する多孔質層において、固形分容量に対する空隙容量を空隙率という。本発明において、空隙率を５０％以上にすることが、不必要に膜厚を厚くさせないで空隙を効率的に形成できるので好ましい。
【０１１８】
空隙型の他のタイプとして、無機微粒子を用いてインク吸収層を形成させる以外に、ポリウレタン樹脂エマルジョン、これに水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ポリビニルアルコールを併用し、更にエピクロルヒドリンポリアミド樹脂を併用させた塗工液を用いてインク吸収層を形成させてもよい。この場合のポリウレタン樹脂エマルジョンは、ポリカーボネート鎖、ポリカーボネート鎖及びポリエステル鎖を有する粒子径が３．０μｍであるポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、ポリウレタン樹脂エマルジョンのポリウレタン樹脂がポリカーボネートポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエステルポリオールを有するポリオールと脂肪族系イソシアネート化合物とを反応させて得られたポリウレタン樹脂が、分子内にスルホン酸基を有し、さらにエピクロルヒドリンポリアミド樹脂及び水溶性エポキシ化合物及び／又はアセトアセチル化ビニルアルコールを有することが更に好ましい。上記ポリウレタン樹脂を用いたインク吸収層は、カチオンとアニオンの弱い凝集が形成され、これに伴い、インク溶媒吸収能を有する空隙が形成されて、画像形成できると推定される。
【０１１９】
本発明においては、硬化剤を使用することが好ましい。硬化剤は、インクジェット記録用紙作製の任意の時期に添加することができ、例えば、インク吸収層形成用の塗布液中に添加しても良い。
【０１２０】
本発明においては、インク吸収層形成後に、水溶性バインダの硬化剤を供給する方法を単独で用いても良いが、好ましくは、上述の硬化剤をインク吸収層形成用の塗布液中に添加する方法と併用して用いることである。
【０１２１】
本発明で用いることのできる硬化剤としては、水溶性バインダと硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、ホウ酸及びその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用でき、一般的には水溶性バインダと反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性バインダが有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性バインダの種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【０１２２】
ホウ酸またはその塩とは、硼素原子を中心原子とする酸素酸およびその塩のことをいい、具体的には、オルトホウ酸、二ホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸、五ホウ酸および八ホウ酸およびそれらの塩が挙げられる。
【０１２３】
硬化剤としてのホウ素原子を有するホウ酸およびその塩は、単独の水溶液でも、また、２種以上を混合して使用しても良い。特に好ましいのはホウ酸とホウ砂の混合水溶液である。
【０１２４】
ホウ酸とホウ砂の水溶液は、それぞれ比較的希薄水溶液でしか添加することが出来ないが両者を混合することで濃厚な水溶液にすることが出来、塗布液を濃縮化する事が出来る。また、添加する水溶液のｐＨを比較的自由にコントロールすることが出来る利点がある。上記硬化剤の総使用量は、上記水溶性バインダ１ｇ当たり１〜６００ｍｇが好ましい。
【０１２５】
本発明に係る記録用紙のインク吸収層及び必要に応じて設けられるその他の層には、上述した以外の各種添加剤を使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はこれらの共重合体、尿素樹脂、又はメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、アニオン性、カチオン性、非イオン性、ベタイン型の各界面活性剤特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【０１２６】
インク吸収層は、２層以上から構成されていてもよく、この場合、それらのインク吸収層の構成はお互いに同じであっても異なっていても良い。
【０１２７】
上記のような多孔質層は、特に、インクジェット記録方法に好ましく用いられる。インクジェット記録方法に好ましい多孔質層の空隙容量は１０〜３０ｍｌ／ｍ2である。
【０１２８】
本発明の記録用紙における塗工層は、従来公知の塗布方法で塗設することができ、例えば、グラビアコーティング法、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、押し出し塗布方法、スライドビード塗布方法、カーテン塗布方法、スロットノズルスプレー塗布方法あるいは、米国特許第２，６８１，２９４号公報に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法等が、好ましく用いられる。
【０１２９】
本発明に係る記録用紙の各層には各種添加剤を使用することができる。例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、又はこれらの共重合体、尿素樹脂、又はメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、アニオン性、カチオン性、非イオン性、ベタイン型の各界面活性剤特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【０１３０】
本発明で用いることのできる支持体としては、従来インクジェット記録用紙用として公知のものを適宜使用でき、吸水性支持体であってもよいが、非吸水性支持体であることが好ましい。すなわち、吸水性支持体の場合よりも非吸水性支持体の場合の方が、記録用紙中に顔料インク中の水溶性有機溶媒が多量に残留し、有機微粒子溶解等に対し効果的に作用するため、本発明の効果を顕著に奏することができると推定している。尚、正確には、「インク中の水溶性有機溶媒を吸収しない支持体」を使用するのが好ましいのであるが、ここでは非吸水性支持体を用いても、本発明の効果を顕著に奏することができると考えている。
【０１３１】
本発明で用いることのできる吸水性支持体としては、例えば、一般の紙、布、木材等を有するシートや板等を挙げることができるが、特に、紙は基材自身の吸水性に優れかつコスト的にも優れるために最も好ましい。紙支持体としては、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＣＧＰ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＰＧＷ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ等の木材パルプを主原料としたものが使用可能である。又、必要に応じて合成パルプ、合成繊維、無機繊維等の各種繊維状物質も原料として適宜使用することができる。
【０１３２】
上記紙支持体中には必要に応じて、サイズ剤、顔料、紙力増強剤、定着剤等、蛍光増白剤、湿潤紙力剤、カチオン化剤等の従来公知の各種添加剤を添加することができる。
【０１３３】
紙支持体は、前記の木材パルプなどの繊維状物質と各種添加剤を混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種抄紙機で製造することができる。又、必要に応じて抄紙段階又は抄紙機にスターチ、ポリビニルアルコール等でサイズプレス処理したり、各種コート処理したり、カレンダー処理したりすることもできる。
【０１３４】
本発明で好ましく用いることのできる非吸水性支持体には、透明支持体及び不透明支持体がある。透明支持体としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ジアセテート系樹脂、トリアテセート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、セロハン、セルロイド等の材料を有するフィルム等が挙げられ、中でもオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用として使用されたときの輻射熱に耐える性質のものが好ましく、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。このような透明な支持体の厚さとしては、５０〜２００μｍが好ましい。
【０１３５】
また、不透明支持体としては、例えば、基紙の少なくとも一方に白色顔料等を添加したポリオレフィン樹脂被覆層を有する樹脂被覆紙（いわゆる、ＲＣペーパー）、ポリエチレンテレフタレートに硫酸バリウム等の白色顔料を添加してなるいわゆるホワイトペットが好ましい。
【０１３６】
前記各種支持体とインク吸収層の接着強度を大きくする等の目的で、インク吸収層の塗布に先立って、支持体にコロナ放電処理や下引処理等を行うことが好ましい。更に、本発明に係る記録用紙は必ずしも無色である必要はなく、着色された記録シートであってもよい。
【０１３７】
本発明に係る記録用紙では、特開２００４−１２２７０５号公報に記載の原紙支持体の両面をポリエチレンでラミネートした紙支持体を用いることが、記録画像が写真画質に近く、しかも低コストで高品質の画像が得られるために特に好ましい。
【０１３８】
塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，６８１，２９４号記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート法が好ましく用いられる。インク吸収層としては、特開２００４−１２２７０５号公報に記載の多孔質層で構成されていることが好ましい。
【実施例】
【０１３９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。尚、実施例中で「％」は特に断りのない限り質量％を示す。
【０１４０】
実施例１
図１に示す塗布製造ラインを使用して記録用紙の作製を行った。
【０１４１】
〈多孔質インク吸収層塗布済み帯状の支持体の作製〉
（分散液の調製）
カチオン性ポリマ（Ｐ１）の１５％水溶液１００ｇに、一次粒子の平均粒子径が１２μｍの微粒子シリカ（トクヤマ製、ＱＳ−２０）の２５％水分散液５００ｇ、ついで硼酸３．０ｇ、ホウ砂０．７ｇを添加し、高速ホモジナイザーで分散し、青白色澄明な分散液を得た。
【０１４２】
【化１】
2006056053.tif 000003
【０１４３】
（塗布液の調製）
上記調製した分散液を４５℃に昇温し、ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ２０３）の１０％水溶液及びポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ２４５）の６％水溶液をそれぞれ４５℃に昇温した後に添加した。次いで、４５℃の純水を加えて液量を調整して、半透明状の塗布液を得た。
【０１４４】
（塗布）
両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（幅１５００ｍｍ、厚み２３０μｍ）上に、スライドビード方塗布機を用いて上記塗布液を塗布、乾燥して、多孔質インク吸収層塗布済み帯状の支持体を１００００ｍ作製した。塗布スピードは２００ｍ／ｍｉｎで行った。多孔質インク吸収層塗布済み帯状の支持体の下層における各成分の付量は以下の通りで、乾燥膜厚は３５μｍである。
【０１４５】
微粒子シリカ                                            １５ｇ／ｍ2
カチオン性ポリマ（Ｐ１）                              ２．２ｇ／ｍ2
ポリビニルアルコール                                  ２．３ｇ／ｍ2
インク吸収層用塗布液の塗布後は、１０℃に保った冷却ゾーンを１５秒間通過させて膜面の温度を１０℃以下にまで低下させたあと、以下の温度の風を順次インク吸収層表面に吹き付けながら乾燥工程の各ゾーンを通過させて乾燥した。
【０１４６】
なお、第１乾燥部での全乾燥工程は３６０秒とし、このうち前半の２７０秒は、吹き付ける風の平均相対湿度を３０％以下とした。２７０秒以降は、相対湿度が４０〜６０％の調湿ゾーンとした。
【０１４７】
〔スプレー塗布装置の準備〕
図３に示すスプレー塗布装置を準備した。カーテンスプレーコータとしては、塗布幅１５５０ｍｍ、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍ、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍとした。塗布液用ノズルに対する空気用ノズルの角度は、４０ｄｅｇとした。筐体内の隔壁は透気度が１．０秒の多孔質材料（材質がＰＶＡのスポンジ）を用いた。筐体の隔壁の内側から空気噴出口の距離を３０ｃｍとした。
【０１４８】
〔表面層の塗布〕
図１に示す第１乾燥部での乾燥インク吸収層の減率乾燥が終了した時点で、図２〜図６に示すスプレー塗布装置を使用し、図２に示す様にカーテンスプレーコータのスプレー口を形成するラインが支持体と平行で、且つ支持体の進行方向に対して交差する角度９０°になるように配設した。カーテンスプレーコータを設置してある筐体の第１室と第２室との減圧度を表１に示す様に変化し表面層用の塗布液を、湿潤膜厚として１５μｍになるようにスプレー塗布し、第２乾燥部で乾燥し、表面層を有する記録材料を作製し試料１０１〜１１２とした。
【０１４９】
なお、第２乾燥部での全乾燥工程は１００秒とし、相対湿度が４０〜６０％の風を吹き付けた。
【０１５０】
塗布液は、塗布液用ノズルの間隙の幅６０μｍに対して１／２０の口径のフィルターを使用して濾過したものを使用した。空気は、空気用ノズルの間隙の幅２００μｍに対して１／５０の口径のフィルターを使用して濾過したものを使用した。
【０１５１】
空気用ノズルから噴出される空気の供給条件としては、１８ＣＭＭ／ｍ（塗布幅あたりの流量）とし、その時の空気用ノズルでの内圧としては８ｋＰａとなるようにした。空気の線速度ｖは１５０ｍ／ｓとした。カーテンスプレーコータのスプレー口とインク吸収層との間隙は２０ｍｍ、塗布速度は２００ｍ／ｓｅｃで行った。筐体の本体の下壁と、バックアップロール上の支持体との間隙の距離を４ｍｍとした。
【０１５２】
〈表面層用の塗布液の調製〉
以下の組成からなる塗布液を調製した。
【０１５３】
ポリ塩化アルミニウム                                           １６０ｍｌ
（多木化学（株）製ＰＡＣ２５０Ａ、固形分２３．５％）
水                                                             ８４０ｍｌ
粘度は２５℃で、Ｂ型粘度計で測定した結果、０．９ｍＰａであった。尚、表面張力は４０ｍＮ／ｍになるように界面活性剤で調整した。
【０１５４】
（評価）
作製した各試料１０１〜１１２に付き、異物付着、液滴の落下に伴う塗布ムラに付き目視判定を行い、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。
【０１５５】
異物付着の評価ランク
○：塗布面に異物付着が全く認められない
△：塗布面に実用上許容の範囲である異物付着が認められる
×：異物付着が多く製品化は不可能である
塗布ムラの評価ランク
○：塗布面に塗布ムラが全く認められない
△：塗布面に実用上許容の範囲である塗布ムラが認められる
×：塗布ムラが強く製品化は不可能である
【０１５６】
【表１】
2006056053.tif 000004
【０１５７】
本発明の有効性が確認された。
【０１５８】
実施例２
実施例１の試料１０６を作製する際、表２に示す様に隔壁の透気度と空気噴出口の中心から、隔壁の側隔壁の内側までの距離を変えた他は全て同じ条件で記録材料を作製し２０１〜２１３とした。隔壁の透気度の孔径／空隙率を変えることにより適宜調整した。尚、隔壁に使用した多孔性材料としては、材質がＰＶＡのスポンジを使用した。
【０１５９】
（評価）
作製した各試料２０１〜２１３に付き、異物付着、液滴の落下に伴う塗布ムラに付き目視判定を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１６０】
【表２】
2006056053.tif 000005
【０１６１】
本発明の有効性が確認された。
【０１６２】
実施例３
実施例１の試料１０８を作製する際、表３に示す様にカーテンスプレーコータに供給する塗布液及び加圧空気の濾過に使用するフィルターの口径を変えた他は全て同じ条件で記録材料を作製し３０１〜３１８とした。使用したカーテンスプレーコータの塗布液噴出口の間隙の幅は６０μｍ、空気噴出口の間隙の幅は２００μｍとした。
【０１６３】
（評価）
作製した各試料３０１〜３１８に付き、異物付着、液滴の落下に伴う塗布ムラに付き目視判定を行い、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。尚、表中の塗布液用のフィルターの口径は塗布液噴出口の間隙の幅に対する割合を示し、空気用のフィルターの口径は空気噴出口の間隙の幅に対する割合を示す。
【０１６４】
【表３】
2006056053.tif 000006
【０１６５】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】スプレー塗布装置を表面層の塗工用に使用した記録用紙の塗布製造ラインの一例を示す模式図である。
【図２】図１のＸで示される部分の拡大概略平面図である。
【図３】図１のＸで示される部分の拡大概略図である。
【図４】図３のＹで示される部分の拡大概略図である。
【図５】塗布液供給系と加圧空気供給系とカーテンスプレーコータとの関係を示す模式図である。
【図６】カーテンスプレーコータのスプレー口の概略平面図である。
【図７】図３〜図５に示すカーテンスプレーコータの概略分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１６７】
１  塗布製造ライン
２０１  支持体
２０３  インク吸収層
２０４  表面層
２０４ａ  塗布液層
３  第１塗工部
５  第１乾燥部
６  第２塗工部
６０１  スプレー塗布装置
６０２  バックアップロール
６０３  カーテンスプレーコータ
６０３ｂ３、６０３ｃ３  空気噴出口
６０３ａ４  塗布液噴出口
６０４  筐体
６０４ｃ  隔壁
６０４ｄ  第１室
６０４ｅ  第２室
６０４ｆ〜６０４ｉ  吸引管
６０４ｊ〜６０４ｍ  塗布液回収管
７  第２乾燥部
９  供給系
９０１ｄ、９０２ｃ  フィルター
Ａ  液滴
Ｈ、Ｓ１、Ｓ２、Ｔ１、Ｔ２  距離
Ｌ  塗布幅
ｄ１、ｄ２  間隙の幅
【図１】
2006056053.tif 000007
【図２】
2006056053.tif 000008
【図３】
2006056053.tif 000009
【図４】
2006056053.tif 000010
【図５】
2006056053.tif 000011
【図６】
2006056053.tif 000012
【図７】
2006056053.tif 000013