(57)【要約】【課題】  利用するＩＰアドレスの数を節約可能なデータ転送システムを提供する。【解決手段】  携帯情報端末３がサーバ１に対してデータ送信を開始すると、クレードル２は携帯情報端末３からサーバ１へのＩＰパケット内のＩＰヘッダ内の送信元ＩＰアドレスを携帯情報端末側ＩＰアドレスからクレードルＩＰアドレスへと変換した上でサーバ１に受け渡す。サーバ１では受信したＩＰパケットによって、データがクレードル２から送信されてきたと判断し、クレードルに対して返信を行う。クレードル２では受信したＩＰパケットを携帯情報端末３に返信する必要があるため、ＩＰヘッダ内の宛先ＩＰアドレスを自機器のＩＰアドレスから携帯情報端末側ＩＰアドレスに変換してデータ送信を行う。【選択図】      図４                                                  
2006013643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信プロトコル変換クレードルによって携帯情報端末をネットワークに接続するデータ転送システムであって、
前記ネットワークに接続するための端末側のＩＰ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを保持する第１の保持手段と、前記ネットワーク側のＩＰアドレスを保持する第２の保持手段と、前記携帯情報端末のＩＰアドレスを自機器のＩＰアドレスに変換して前記ネットワーク側に送信しかつ前記ネットワーク側のＩＰアドレスを自機器のＩＰアドレスに変換して前記携帯情報端末側に送信する手段とを前記通信プロトコル変換クレードルに有することを特徴とするデータ転送システム。
【請求項２】
前記通信プロトコル変換クレードルは、データパケットの送信元及び送信先をＩＰヘッダ内にある宛先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスから判断し、送信時に前記送信元ＩＰアドレスを変換することを特徴とする請求項１記載のデータ転送システム。
【請求項３】
前記通信プロトコル変換クレードルは、返信データにおける前記宛先ＩＰアドレスをもともとの送信元ＩＰアドレスに戻すことを特徴とする請求項２記載のデータ転送システム。
【請求項４】
前記携帯情報端末と自機器との通信手順と、前記ネットワーク側の通信プロトコルとの変換を行う手段を前記通信プロトコル変換クレードルに含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のデータ転送システム。
【請求項５】
前記携帯情報端末と前記通信プロトコル変換クレードルとの間の通信に非接触方式のＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）による赤外線通信を利用することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のデータ転送システム。
【請求項６】
携帯情報端末をネットワークに接続する通信プロトコル変換クレードルであって、前記ネットワークに接続するための端末側のＩＰ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを保持する第１の保持手段と、前記ネットワーク側のＩＰアドレスを保持する第２の保持手段と、前記携帯情報端末のＩＰアドレスを自機器のＩＰアドレスに変換して前記ネットワーク側に送信しかつ前記ネットワーク側のＩＰアドレスを自機器のＩＰアドレスに変換して前記携帯情報端末側に送信する手段とを有することを特徴とする通信プロトコル変換クレードル。
【請求項７】
データパケットの送信元及び送信先をＩＰヘッダ内にある宛先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスから判断し、送信時に前記送信元ＩＰアドレスを変換することを特徴とする請求項６記載の通信プロトコル変換クレードル。
【請求項８】
返信データにおける前記宛先ＩＰアドレスをもともとの送信元ＩＰアドレスに戻すことを特徴とする請求項７記載の通信プロトコル変換クレードル。
【請求項９】
前記携帯情報端末と自機器との通信手順と、前記ネットワーク側の通信プロトコルとの変換を行う手段を含むことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の通信プロトコル変換クレードル。
【請求項１０】
前記携帯情報端末と自機器との間の通信に非接触方式のＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）による赤外線通信を利用することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか記載の通信プロトコル変換クレードル。
【請求項１１】
通信プロトコル変換クレードルによって携帯情報端末をネットワークに接続するデータ転送システムに用いるアドレス変換方法であって、前記通信プロトコル変換クレードル側に、前記携帯情報端末のＩＰアドレスを前記通信プロトコル変換クレードルのＩＰアドレスに変換して前記ネットワーク側に送信する処理と、前記ネットワーク側のＩＰアドレスを前記通信プロトコル変換クレードルのＩＰアドレスに変換して前記携帯情報端末側に送信する処理とを有することを特徴とするアドレス変換方法。
【請求項１２】
前記通信プロトコル変換クレードルに前記ネットワークに接続するための端末側のＩＰ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを保持する第１の保持手段と、前記ネットワーク側のＩＰアドレスを保持する第２の保持手段とを設けたことを特徴とする請求項１１記載のアドレス変換方法。
【請求項１３】
前記通信プロトコル変換クレードルが、データパケットの送信元及び送信先をＩＰヘッダ内にある宛先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスから判断し、送信時に前記送信元ＩＰアドレスを変換することを特徴とする請求項１１または請求項１２記載のアドレス変換方法。
【請求項１４】
前記通信プロトコル変換クレードルが、返信データにおける前記宛先ＩＰアドレスをもともとの送信元ＩＰアドレスに戻すことを特徴とする請求項１３記載のアドレス変換方法。
【請求項１５】
前記通信プロトコル変換クレードル側に、前記携帯情報端末と前記通信プロトコル変換クレードルとの通信手順と、前記ネットワーク側の通信プロトコルとの変換を行う処理を含むことを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか記載のアドレス変換方法。
【請求項１６】
前記携帯情報端末と前記通信プロトコル変換クレードルとの間の通信に非接触方式のＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）による赤外線通信を利用することを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれか記載のアドレス変換方法。
【請求項１７】
通信プロトコル変換クレードルによって携帯情報端末をネットワークに接続するデータ転送システムに用いるアドレス変換方法のプログラムであって、前記通信プロトコル変換クレードル側のコンピュータに、前記携帯情報端末のＩＰアドレスを前記通信プロトコル変換クレードルのＩＰアドレスに変換して前記ネットワーク側に送信する処理と、前記ネットワーク側のＩＰアドレスを前記通信プロトコル変換クレードルのＩＰアドレスに変換して前記携帯情報端末側に送信する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ転送システム、通信プロトコル変換クレードル及びそれに用いるアドレス変換方法並びにそのプログラムに関し、特に携帯情報端末をネットワークに接続するためのアドレス変換に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用で携帯情報端末を利用する場合には、携帯情報端末とサーバとの間の通信において、携帯情報端末を物理的にコネクタ接続する際に、操作性及び堅牢性の観点から非接触方式を利用することが望まれる。その中の一つとして赤外線通信を利用したクレードルを利用することが多い。携帯情報端末をクレードルを介してサーバ等に接続する方法としては、有線接続のものもある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
通信速度や直接サーバとのデータ転送、同時接続台数の制限等からクレードルの通信方式としては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の利用が高まっている。ＬＡＮを利用する場合には、セキュリティやネットワークの制限から割り振り可能なＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス数の制限がある等の理由から、ＩＰアドレスをクレードルに持たせたいという要求が高まっている。
【０００４】
このＩＰアドレスの割り振りを自動で行うＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）における動作について図６を参照して説明する。携帯情報端末とサーバとを接続する場合、ＩＰアドレスをどこに持たせるかが課題である。
【０００５】
ＤＨＣＰサーバ５１の場合、携帯情報端末５３からＤＨＣＰサーバ５１に対してデータ送信を行うと（図６のｃ１，ｃ２）、クレードル５２からは自機器のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス（＝１２：３４：５６：７８：９Ａ：ＢＣ）がＤＨＣＰサーバ５１に送信される（図６のｃ３，ｃ４）。
【０００６】
そうすると、ＤＨＣＰサーバ５１では受信したＭＡＣアドレスに対してＩＰアドレスを付与する（図６のｃ５，ｃ６）。携帯情報端末５３は割り振られたＩＰアドレスを受信すると、そのＩＰアドレスを自端末のＩＰアドレスとしてセットする（図６のｃ７）。
【０００７】
この環境においては、携帯情報端末５３のＩＰアドレス設定の手間があまりかからず、かつ接続する時に携帯情報端末５３側にＩＰアドレスが割り振られるため、ＤＨＣＰサーバ５１が割り振るＩＰアドレスの数がクレードル５２の数と同数に限定される。しかしながら、セキュリティやサーバ機能からＤＨＣＰを利用することができないことがある。
【０００８】
そこで、携帯情報端末にＩＰアドレスを持たせた場合がある。この場合の動作は図７に示す通りである。携帯情報端末６３からはサーバ６１のＩＰアドレス（＝１９２．０．０．１）に対して直接、データ送信を行う（図７のｄ１，ｄ２）。
【０００９】
サーバ６１では受け取ったデータから、送信元ＩＰが携帯情報端末６３のもの（ＩＰ＝１０．０．０．１）であると判断し、携帯情報端末６３に対して応答する（図７のｄ３）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−３３９０００号公報
【特許文献２】特開２００４−０４６３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した従来の携帯情報端末をネットワークに接続する方法では、携帯情報端末にＩＰアドレスを持たせた場合、接続する携帯情報端末各々が全てＩＰアドレスを持つことになり、クレードルが複数ある場合、ＩＰアドレスが衝突しないよう、携帯情報端末のＩＰアドレスをクレードルより多くしなければならない。
【００１２】
また、従来の携帯情報端末をネットワークに接続する方法では、クレードルと携帯情報端末との接続の組み合わせが固定されていない場合、携帯情報端末数分のＩＰアドレスを割り振らないと、ＩＰアドレスの衝突が起きることとなる。したがって、ＩＰアドレスの数を少なくし、かつＩＰアドレスの衝突を防ぐには、接続するクレードルにＩＰアドレスを持たせる必要がある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、利用するＩＰアドレスの数を節約することができるデータ転送システム、通信プロトコル変換クレードル及びそれに用いるアドレス変換方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によるデータ転送システムは、通信プロトコル変換クレードルによって携帯情報端末をネットワークに接続するデータ転送システムであって、
前記ネットワークに接続するための端末側のＩＰ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを保持する第１の保持手段と、前記ネットワーク側のＩＰアドレスを保持する第２の保持手段と、前記携帯情報端末のＩＰアドレスを自機器のＩＰアドレスに変換して前記ネットワーク側に送信しかつ前記ネットワーク側のＩＰアドレスを自機器のＩＰアドレスに変換して前記携帯情報端末側に送信する手段とを前記通信プロトコル変換クレードルに備えている。
【００１５】
本発明による通信プロトコル変換クレードルは、携帯情報端末をネットワークに接続する通信プロトコル変換クレードルであって、前記ネットワークに接続するための端末側のＩＰ（Ｉｎｔｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを保持する第１の保持手段と、前記ネットワーク側のＩＰアドレスを保持する第２の保持手段と、前記携帯情報端末のＩＰアドレスを自機器のＩＰアドレスに変換して前記ネットワーク側に送信しかつ前記ネットワーク側のＩＰアドレスを自機器のＩＰアドレスに変換して前記携帯情報端末側に送信する手段とを備えている。
【００１６】
本発明によるアドレス変換方法は、通信プロトコル変換クレードルによって携帯情報端末をネットワークに接続するデータ転送システムに用いるアドレス変換方法であって、前記通信プロトコル変換クレードル側に、前記携帯情報端末のＩＰアドレスを前記通信プロトコル変換クレードルのＩＰアドレスに変換して前記ネットワーク側に送信する処理と、前記ネットワーク側のＩＰアドレスを前記通信プロトコル変換クレードルのＩＰアドレスに変換して前記携帯情報端末側に送信する処理とを備えている。
【００１７】
本発明によるアドレス変換方法のプログラムは、通信プロトコル変換クレードルによって携帯情報端末をネットワークに接続するデータ転送システムに用いるアドレス変換方法であって、前記通信プロトコル変換クレードル側に、前記携帯情報端末のＩＰアドレスを前記通信プロトコル変換クレードルのＩＰアドレスに変換して前記ネットワーク側に送信する処理と、前記ネットワーク側のＩＰアドレスを前記通信プロトコル変換クレードルのＩＰアドレスに変換して前記携帯情報端末側に送信する処理とを実行させている。
【００１８】
すなわち、本発明の通信プロトコル変換クレードルは、プロトコル変換アダプタとも呼ばれ、携帯情報端末をネットワーク接続する場合、非接触方式のＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）による赤外線通信を利用し、携帯情報端末を有線のイーサネット（登録商標）環境に接続している。
【００１９】
この場合、本発明の通信プロトコル変換クレードルでは、ネットワークに接続するための端末側ＩＰアドレスを搭載し、携帯情報端末側にＩＰアドレスを持っていた場合でも、そのＩＰアドレスを変換することで、サーバからはクレードルと通信しているかのように携帯情報端末とデータ通信を行うことが可能となり、携帯情報端末からはサーバと直接通信しているかのように擬似通信させることが可能となる。
【００２０】
より具体的に説明すると、本発明の通信プロトコル変換クレードルでは、データパケットの送信元、送信先をＩＰヘッダ内にある宛先ＩＰアドレス及び送信元ＩＰアドレスから判断し、送信時に送信元ＩＰアドレスを変換することで、送信元のなりすましが可能となる。また、なりすました先へのデータ送信において、相手先はパケット内の送信元ＩＰアドレスに対して返信を行うことになるため、返信データにおける宛先ＩＰアドレスをもともとの送信元ＩＰアドレスに戻すことで、なりすましがなかったかのように応答を返すことが可能となる。
【００２１】
本発明の通信プロトコル変換クレードルでは、クレードルにＩＰアドレスを持たせることで、サーバ側から管理するべきＩＰアドレスの数がクレードル数に依存することとなる。通常、クレードルに接続する携帯情報端末台数はクレードルに対して多いため、本発明によって利用するＩＰアドレスの数を節約することが可能となる。
【００２２】
また、本発明の通信プロトコル変換クレードルでは、携帯情報端末側に持たせるＩＰアドレスがどのようなものでもよいので、離れた営業所等で利用している携帯情報端末を予備機として共有している場合でも、携帯情報端末でのＩＰアドレス切り替えを行う必要がなく、システム管理者の手間が削減可能となり、かつ設定を行う必要がないことから導入時間が節約可能となる。
【００２３】
さらに、本発明の通信プロトコル変換クレードルでは、ＩＰアドレス、ＩＰ通信を利用することで、通信のセキュリティを保つことが可能となる。
【００２４】
さらにまた、本発明の通信プロトコル変換クレードルでは、携帯情報端末がＩＰアドレスを持っている従来型の端末の場合、そのままＩｒＤＡとＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とを変換する通常の手順（ＩｒＬＡＮ）が利用可能となる。
【００２５】
一方、本発明の通信プロトコル変換クレードルでは、携帯情報端末がＩＰアドレスを持っていないクレードル、ＩＰアドレスを持たせたクレードルが意識することなく利用可能となり、クレードルを端末毎に分ける必要がなく、導入コストや運用管理コストが削減可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、利用するＩＰアドレスの数を節約することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるデータ転送システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるデータ転送システムはサーバ１と、サーバ１に有線領域１０１にて接続されるクレードル２と、クレードル２に無線領域１０２にて接続される携帯情報端末３とから構成されている。
【００２８】
図２は図１のクレードル２の構成を示すブロック図である。図２において、クレードル２はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス変換部２１と、設定オン／オフ回路２２と、運用ＩＰアドレス保持領域２３と、初期設定ＩＰアドレス保持領域２４と、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス保持領域２５と、ＩＰアドレスメモリ（＃１）２６と、ＩＰアドレスメモリ（＃２）２７と、記録媒体２８とから構成されている。
【００２９】
記録媒体２８はコンピュータで実行可能なプログラムを格納しており、クレードル２が図示せぬＣＰＵ（中央処理装置）とＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）とを含むコンピュータで構成されている場合、上記の各回路の制御等の動作はＣＰＵが記録媒体２８のプログラムを実行することで実現される。
【００３０】
図３は本発明の一実施例による移動通信ネットワークにおいて用いるＩＰパケットの構成例を示す図である。図３において、ＩＰパケットはフレームヘッダ［イーサネット（登録商標）ヘッダ］Ａと、ＩＰヘッダＢと、実データ部Ｃとから構成されている。
【００３１】
フレームヘッダＡは宛先ＭＡＣアドレスＡ１と送信元ＭＡＣアドレスＡ２とからなり、ＩＰヘッダＢは宛先ＩＰアドレスＢ１と送信元ＩＰアドレスＢ２とからなり、実データ部Ｃは任意データＣ１からなっている。
【００３２】
データパケットではＩＰヘッダＢ内にある宛先ＩＰアドレスＢ１と送信元ＩＰアドレスＢ２とから送信元と送信先とが判断される。これに対して、データパケットの送信時には送信元ＩＰアドレスＢ２を変換することで、送信元のなりすましが可能となる。
【００３３】
また、なりすました先へのデータ送信において、相手先はデータパケット内の送信元ＩＰアドレスＢ２に対して返信を行うことになるため、返信データにおける宛先ＩＰアドレスＢ１をもともとの送信ＩＰアドレスに戻すことで、なりすましがなかったかのように応答が返ってくる。
【００３４】
これら図１〜図３を参照してクレードル２について説明する。クレードル２はサーバ１と携帯情報端末３とを接続する媒体であり、データがサーバ１側のデータ（＃１）２０１と携帯情報端末３側のデータ（＃２）２０２との間で流れるものとする。
【００３５】
クレードル２では自装置のＩＰアドレスである運用ＩＰアドレス保持領域２３の運用ＩＰアドレスと、サーバ１側のＩＰアドレスと、携帯情報端末２側のＩＰアドレスとの計３つのＩＰアドレスを管理する必要があり、ＩＰアドレスメモリ（＃１）２６がサーバ１側のＩＰアドレスを管理し、ＩＰアドレスメモリ（＃２）２７が携帯情報端末３側のＩＰアドレスを管理している。
【００３６】
このＩＰアドレスをデータ（＃１）２０１とデータ（＃２）２０２との間でやりとりする場合には、ＩＰヘッダＢの宛先ＩＰアドレスＢ１と送信元ＩＰアドレスＢ２とをＩＰアドレスメモリ（＃１）２６のＩＰアドレスとＩＰアドレスメモリ（＃２）２７のＩＰアドレスとに変換することで、サーバ１自身はクレードル２が持つ運用ＩＰアドレス保持領域２３の運用ＩＰアドレスと通信するかのように動作可能となる。
【００３７】
これによって、携帯情報端末側のＩＰアドレスはどのように割り振られていてもよく、サーバ１として管理が必要なＩＰアドレスはクレードル２に割り振られる運用ＩＰアドレスだけとなり、ＩＰアドレスの数量を限定することができる。      
【００３８】
図４は本発明の一実施例によるデータ転送システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の一実施例によるデータ転送システムの動作について説明する。尚、図４に示す動作において、クレードル２の処理はＣＰＵが記録媒体２８のプログラムを実行することで実現される。
【００３９】
また、サーバ１のＩＰアドレスは「サーバＩＰアドレス＝１９２．０．０．１」と設定され、クレードル２のＩＰアドレスは「クレードルＩＰアドレス＝１９２．０．０．１」と設定され、携帯情報端末３のＩＰアドレスは「携帯情報端末側ＩＰアドレス＝１０．０．０．１」と設定されている。
【００４０】
携帯情報端末３がサーバ１に対してデータ送信を開始し（図４のａ１）、クレードル２が携帯情報端末３からサーバ１へのＩＰパケットを受信すると（図４のａ２）、クレードル２はＩＰパケット内のＩＰヘッダＢ内の送信元ＩＰアドレスＢ２を「携帯情報端末側ＩＰアドレス＝１０．０．０．１」から「クレードルＩＰアドレス＝１９２．０．０．２」へ変換した上で、ＩＰパケットをサーバ１に受け渡す（図４のａ３，ａ４）。
【００４１】
サーバ１では受信したＩＰパケットによって、データがクレードル２から送信されてきたと判断し、「クレードルＩＰアドレス＝１９２．０．０．２」に対して返信を行う（図４のａ５，ａ６）。クレードル２では受信したＩＰパケットを携帯情報端末３に返信する必要があるため、ＩＰヘッダＢ内の宛先ＩＰアドレスＢ１を自機器の「クレードルＩＰアドレス＝１９２．０．０．２」から「携帯情報端末側ＩＰアドレス＝１０．０．０．１」に変換してデータ送信を行う（図４のａ７，ａ８）。
【００４２】
携帯情報端末３では受け取ったＩＰパケットからＩＰヘッダＢ内の送信元ＩＰアドレスＢ２が「サーバＩＰアドレス＝１９２．０．０．１」であることから、データがサーバ１からのものであると判断する（図４のａ９）。これによって、携帯情報端末３側のＩＰアドレスはどのようなものでもかまわないこととなる。
【００４３】
このように、本実施例では、クレードル２がＩＰアドレスを持つことで、サーバ１側から管理するべきＩＰアドレスの数がクレードル２の数に依存することとなる。通常、クレードル２に接続する携帯情報端末３の台数は、クレードル２に対して多いため、本実施例では、利用するＩＰアドレスの数を節約することができる。
【００４４】
また、本実施例では、携帯情報端末３側に持たせるＩＰアドレスがどのようなものでもよいので、離れた営業所等にて利用している携帯情報端末３を予備機として共有している場合でも、携帯情報端末３でのＩＰアドレス切り替えを行う必要がなく、システム管理者の手間を削減することができ、かつ設定を行う必要がないことから導入時間を節約することができる。
【００４５】
さらに、本実施例では、ＩＰアドレスやＩＰ通信を利用することによって、通信のセキュリティを保つことができる。
【００４６】
さらにまた、本実施例では、従来のように、携帯情報端末３がＩＰアドレスを持っている場合でも、そのままＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とを変換する通常の手順（ＩｒＬＡＮ）を利用することができる。
【００４７】
一方、本実施例では、携帯情報端末３がＩＰアドレスを持っていないクレードルやＩＰアドレスを持たせたクレードル２を意識することなく、利用することができるので、クレードル２を携帯情報端末３毎に分ける必要がなく、導入コストや運用管理コストを削減することができる。
【００４８】
尚、本実施例では、携帯情報端末３とクレードル２との間の無線方式を赤外線でなく、電磁誘導を利用することも可能である。
【００４９】
図５は本発明の他の実施例によるデータ転送システムの動作を示すシーケンスチャートである。本発明の他の実施例によるデータ転送システムは図１に示す本発明の一実施例によるデータ転送システムと同様の構成となっている。また、図示していないが、クレードル４はプロトコル変換部４１を設けた以外は図２に示すクレードル２と同様の構成となっている。
【００５０】
本発明の他の実施例では、携帯情報端末３がＩＰアドレスを持っていない場合の動作を示しており、図５に示すように、クレードル４内にあるプロトコル変換部４１において、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信と、クレードル４と携帯情報端末３との間の専用手順とを変換し、携帯情報端末３とサーバ１との間の通信を成立させている。
【００５１】
携帯情報端末３がサーバに対してデータ送信を開始し（図５のｂ１）、クレードル４が携帯情報端末３からサーバ１へのＩＰパケットを受信すると（図５のｂ２）、クレードル４はプロトコル変換部４１において、携帯情報端末３からのＩＰパケットに対してＴＣＰ／ＩＰ通信と、クレードル４と携帯情報端末３との間の専用手順との変換（プロトコル変換）を行ってサーバ（サーバＩＰアドレス＝１９２．０．０．１）に対してデータ送信を行う（図５のｂ３，ｂ４）。
【００５２】
サーバ１はクレードル４からのデータを携帯情報端末３からのデータと判断した上で、クレードル（クレードルＩＰアドレス＝１９２．０．０．２）４に対して返信する（図５のｂ５，ｂ６）。クレードル４はサーバ１からのＩＰパケットに対してプロトコル変換を行って携帯情報端末に対してデータ送信を行う（図５のｂ７，ｂ８）。
【００５３】
携帯情報端末３では受け取ったＩＰパケットからＩＰヘッダＢ内の送信元ＩＰアドレスＢ２が「サーバＩＰアドレス＝１９２．０．０．１」であることから、ＩＰパケットをサーバ１からのデータとして受信する（図５のｂ９）。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は携帯情報端末と、サーバあるいはパーソナルコンピュータとの間でデータ通信を行う場合に、ＬＡＮ方式を利用するシステム構成に対して利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施例によるデータ転送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のクレードルの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による移動通信ネットワークにおいて用いるＩＰパケットの構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例によるデータ転送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】本発明の他の実施例によるデータ転送システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】従来例によるデータ転送システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図７】従来例によるデータ転送システムの動作の他の例を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１  サーバ
２，４  クレードル
３  携帯情報端末
２１  ＩＰアドレス変換部
２２  設定オン／オフ回路
２３  運用ＩＰアドレス保持領域
２４  初期設定ＩＰアドレス保持領域
２５  ＭＡＣアドレス保持領域
２６  ＩＰアドレスメモリ（＃１）
２７  ＩＰアドレスメモリ（＃２）
２８  記録媒体
４１  プロトコル変換部
１０１  有線領域
１０２  無線領域
Ａ  フレームヘッダ
Ａ１  宛先ＭＡＣアドレス
Ａ２  送信元ＭＡＣアドレス
Ｂ  ＩＰヘッダ
Ｂ１  宛先ＩＰアドレス
Ｂ２  送信元ＩＰアドレス
Ｃ  実データ部
Ｃ１  任意データ
【図１】
2006013643.tif 000003
【図２】
2006013643.tif 000004
【図３】
2006013643.tif 000005
【図４】
2006013643.tif 000006
【図５】
2006013643.tif 000007
【図６】
2006013643.tif 000008
【図７】
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