(57)【要約】【課題】  緊急災害時に平常時の通信回線が使用できなくなっても代替通信回線が確保でき、防災情報の伝達が確実にできるようにする。【解決手段】  自治体や消防局を含む各機関の端末１１と、端末１１に対し情報共有のハブとなる防災情報センターのセンター装置１との間で接続を確立して防災情報を伝達する防災情報通信システムであって、各機関の端末１１とセンター装置１との間で接続を確立して通信を行う通信回線として接続可能な少なくとも２以上の通信回線３−１、３−２〜３−ｎ、１３、１４、１５を備え、２以上の通信回線のうちの１つを特定の通信回線として接続を確立して平常時の情報の伝達を行い、特定の通信回線以外の他の通信回線を緊急災害時に特定の通信回線の代替通信回線として接続を確立したままの状態を保持して情報の伝達を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自治体や消防局を含む各機関の端末と、前記端末に対し情報共有のハブとなる防災情報センターのセンター装置との間で接続を確立して防災情報を伝達する防災情報通信システムであって、前記各機関の端末と前記センター装置との間で接続を確立して通信を行う通信回線として接続可能な少なくとも２以上の通信回線を備え、前記２以上の通信回線のうちの１つを特定の通信回線として接続を確立して平常時の情報の伝達を行い、前記特定の通信回線以外の他の通信回線を緊急災害時に前記特定の通信回線の代替通信回線として接続を確立したままの状態を保持して情報の伝達を行うようにしたことを特徴とする防災情報通信システム。
【請求項２】
前記代替通信回線は、地震発生情報の伝達に伴って接続が確立されることを特徴とする請求項１に記載の防災情報通信システム。
【請求項３】
前記代替通信回線は、前記特定の通信回線が通信不能になったことを条件として接続が確立されることを特徴とする請求項１に記載の防災情報通信システム。
【請求項４】
前記代替通信回線は、前記特定の通信回線の接続が確立できないことを条件に接続が確立されることを特徴とする請求項１に記載の防災情報通信システム。
【請求項５】
前記特定の通信回線は、インターネット回線であることを特徴とする請求項１に記載の防災情報通信システム。
【請求項６】
前記代替通信回線は、モデムを介して接続される電話回線であることを特徴とする請求項１に記載の防災情報通信システム。
【請求項７】
前記センター装置は、通信衛星受信部より地震発生情報を取得することにより、前記緊急災害時として、前記各機関の端末に地震発生情報を伝達し、該地震発生情報の伝達に応じて前記代替通信回線を確保することを特徴とする請求項１に記載の防災情報通信システム。
【請求項８】
前記平常時には、前記センター装置が一定間隔でＴＣＰパケットを各端末に送信することにより、前記各機関の端末が通信確認パケットを受信すると、受信確認のパケットを送信することを特徴とする請求項１に記載の防災情報通信システム。
【請求項９】
前記緊急災害時には、前記端末が既に送信済みの情報に対する差分の情報のみを伝達し、前記センター装置が受信済みの情報に差分の情報を付加して編集することを特徴とする請求項１に記載の防災情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自治体や消防局を含む各機関の端末と、前記端末に対し情報共有のハブとなる防災情報センターのセンター装置との間で通信回線を確立して防災情報を伝達する防災情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は防災情報通信システムの従来の構成例を示す図である。従来の防災情報通信システムとして、図２に示すように防災情報センター２１と自治体端末２２、消防局端末２３、病院端末２４などの各機関の端末がインターネット２５で接続されＴＣＰコネクションで通信が確立される構成が一般的に考えられている。しかし、災害時において、通信回線が輻輳した状態となると、自治体の災害対策本部で通信回線が確保できず緊急情報の伝達ができなくなることもある。
【０００３】
一方、通信を管制するセンタ装置と複数の端末装置との間でセンタ装置と端末装置の制御情報が確実に伝播できるようにデジタル無線による信号の送受信を行う地域防災無線システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、周波数とタイムスロットの組み合わせで構成される通信チャネルをチャネル群に分け、個別ユーザ用や共通用や優先度の高い特定ユーザに分類し、トラフィックと構成の条件に合わせて回線割付を行い、また、通信信号を制御情報と相互通信情報に分類して相互通信を可能とし、音声圧縮／伸長の方式選択をトラフィック状況で変化させることにより伝送速度等を変化させ、少ない回線を利用し複数のユーザがシステムの共同利用を行えるようにするものである。
【特許文献１】特開２００１−６９０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のシステムでは、災害時と非災害時、災害直後と情報収集時と情報低減時にそれぞれのフェイズに合わせて通信できるようにし、有限である無線回線の利用効率の向上を図るようにしているが、実際、緊急災害時には、通信インフラの被害、通信回線の輻輳などにより、自治体の災害対策本部でさえ、災害対応機関などとの通信回線が確保できない状況が起こるのを防ぐことができない。その結果として、災害対策本部との間で適切な情報が伝達されず迅速な対応が困難になるなどの問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するものであって、緊急災害時に平常時の通信回線が使用できなくなっても代替通信回線が確保でき、防災情報の伝達が確実にできるようにするものである。
【０００６】
そのために本発明は、自治体や消防局を含む各機関の端末と、前記端末に対し情報共有のハブとなる防災情報センターのセンター装置との間で接続を確立して防災情報を伝達する防災情報通信システムであって、前記各機関の端末と前記センター装置との間で接続を確立して通信を行う通信回線として接続可能な少なくとも２以上の通信回線を備え、前記２以上の通信回線のうちの１つを特定の通信回線として接続を確立して平常時の情報の伝達を行い、前記特定の通信回線以外の他の通信回線を緊急災害時に前記特定の通信回線の代替通信回線として接続を確立したままの状態を保持して情報の伝達を行うようにしたことを特徴とする。
【０００７】
前記代替通信回線は、地震発生情報の伝達に伴って接続が確立され、前記特定の通信回線が通信不能になったことを条件として接続が確立され、あるいは前記特定の通信回線の接続が確立できないことを条件に接続が確立されることを特徴とし、前記代替通信回線は、モデムを介して接続される電話回線であり、前記特定の通信回線は、インターネット回線であることを特徴とする。
【０００８】
前記センター装置は、通信衛星受信部より地震発生情報を取得することにより、前記緊急災害時として、前記各機関の端末に地震発生情報を伝達し、該地震発生情報の伝達に応じて前記代替通信回線を確保することを特徴とし、前記平常時には、前記センター装置が一定間隔でＴＣＰパケットを各端末に送信することにより、前記各機関の端末が通信確認パケットを受信すると、受信確認のパケットを送信することを特徴とし、前記緊急災害時には、前記端末が既に送信済みの情報に対する差分の情報のみを伝達し、前記センター装置が受信済みの情報に差分の情報を付加して編集することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、緊急災害時のみに通信回線を確保するのではなく、平常時から通信回線を確保し、緊急災害時に平常時の通信回線が確保できなくなっても、通信インフラの被害状況に応じた自動、手動の回線確保が可能になる。しかも、継続して代替通信回線の接続が確立したままの状態が保持されるので、情報を伝達するのにその都度接続確認の手順がなくなり、緊急災害時の情報の伝達を無駄なく高速化でき、情報伝達を効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る防災情報通信システムの実施の形態を説明する図である。図中、１はセンター装置、２は通信衛星受信部、３−１、３−２、……３−ｎ、１３はモデム、４はＬＡＮカード、５はインターネット、１１は端末、１２は内蔵ＬＡＮポート、１４、１５はＵＳＢポート、１６は携帯電話、１７は衛星電話を示す。
【００１１】
図１（Ａ）に示すように、センター装置１は、防災情報センターに配置され、自治体や消防局、病院、避難所などの各機関の端末１１（複数）に対して情報共有のハブとなるものであり、複数のモデム３−１、３−２、……３−ｎを介してそれぞれ電話回線に接続され、ＬＡＮカード４を介してインターネット５に接続される。また、センター装置１は、通信衛星受信部２から震源位置、震度、発生時刻などの震源情報を含む地震発生情報を受信し、地震発生時（緊急災害時）には、地震動到達前に、自治体などの各機関の端末１１（複数）に震源情報を送信する。
【００１２】
自治体や消防局、病院、避難所などの各機関に配置される端末１１は、図１（Ｂ）に示すように内蔵ＬＡＮポート１２を介してインターネット５が接続され、さらにモデム１３を介して、あるいはＵＳＢポート１４、１５、携帯電話１６、衛星電話１７を介して電話回線がそれぞれ接続される。このようにセンター装置１と自治体や消防局、病院、避難所などの各機関の端末１１との間で接続を確立して通信を行う通信回線として、接続可能な少なくとも２以上の複数の通信回線を備え、通信回線の接続を確立して平常時、緊急災害時の情報の伝達を行う。
【００１３】
上記のシステム構成により、平常時には、センター装置１が自治体や避難所、消防局、病院などの各機関の端末１１とインターネット５で接続されＴＣＰコネクションで通信を確立し、一定間隔でＴＣＰパケットを各機関の端末１１に送信する。各機関の端末１１は、通信確認パケットを受信すると、受信確認のパケットを防災情報センターのセンター装置１に送信する。これにより、通信状態を監視し、受信確認のパケットが受信できない場合には、通信不能のアラームを出力し、通信不能の状態が放置されるのを防ぐようにしている。
【００１４】
このような通信状態のチェックのほか、各機関の端末１１から各機関の状態を確認するための情報が防災情報センターのセンター装置１に伝達される。例えば災害対策本部とする自治体の端末１１では、防災担当者、市町村長などの意志決定担当者の在不在などを随時送信する、同様に消防局の端末１１では、消防車、救急車などの出動状況など、病院の端末１１では、ベットの空き状況、医師の在不在などの情報を送信する。
【００１５】
地震発生時には、自治体などの各機関の端末１１が防災センターのセンター装置１から震源情報を受信すると、防災対応に必要な最新情報を即時防災センターのセンター装置１に送信する。その後、地震動が到達し、インターネット回線に被害が生じた場合、端末１１は、モデム１３を介して、あるいはＵＳＢポート１４、１５、携帯電話１６、衛星電話１７を介して電話回線によりセンター装置と接続を確立する。このようにして各機関の端末１１は、被災後使用できる通信環境で通信を行うが、情報共有は、情報のハブとなるセンター装置にアクセスすることで、それぞれの端末１１との情報伝達と共有を可能にする。
【００１６】
例えば災害現場と避難所の各機関が災害対策本部である自治体に情報を伝達する場合、その情報に関するデータは、災害現場と避難所の各機関から端末１１とセンター装置１との間でそれぞれ確立されている通信回線を通じ、センター装置１に情報が送られ、センター装置１と災害対策本部である自治体の端末１１との通信回線により災害対策本部に伝達される。
【００１７】
センター装置１と端末１１との間で通信不能となった場合、端末１１からモデム１３を介して、あるいはＵＳＢポート１４、１５、携帯電話１６、衛星電話１７を介して電話回線によりセンター装置との接続を確立して代替通信回線を確保する。この場合、これら複数の代替通信回線に優先順位を付与して、優先順に接続を確立を行うようにしてもよいが、緊急災害時であることに鑑み、複数の代替通信回線に対して同時に接続の確立を試行し、最初に接続の確立した通信回線を接続状態のままにしておくようにしてもよい。このようにすることにより、情報の伝達が必要になったときに逐一センター装置１と端末１１との間で通信回線を確立するためのハンドシェイクがなくなるので、ハンドシェイクによる無駄な接続確認の手順を省くことができ、情報伝達を高速化し、回線使用効率化、通信効率化、情報伝達効率化を図ることができる。
【００１８】
自治体や避難所、消防局、病院などの各機関の端末１１に対し、センター装置１において、１つの代替通信回線を接続状態のままにして常時情報伝達を行える端末と、複数の代替通信回線のいずれかを逐一確立して情報伝達を行う端末とを設定できるようにしてもよい。また、１つの代替通信回線を接続状態のままにして常時情報伝達を行える端末に対して、通常使用している通信回線が通信不能か否かに関係なく、緊急災害時にセンター装置１から、あるいは端末１１から代替通信回線を確立するように制御してもよい。
【００１９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、モデムやＵＳＢポートと携帯電話／衛星電話を介して電話回線に接続する通信回線を代替通信回線として用いるようにしたが、ＰＤＡ（携帯情報端末）その他の機器を利用した通信回線を代替通信回線として確保するものであってもよい。
【００２０】
また、ＬＡＮカードを介してインターネットに接続される通信回線を特定の通信回線として平常時より接続を確立してセンター装置と各機関の端末との間で情報を伝送するものとしたが、モデムを介して電話回線に接続される通信回線を特定の通信回線としてもよいし、要するに複数の通信回線を備え、そのうちの１つを平常時より特定の通信回線として情報の伝達を行うものであればよい。
【００２１】
さらに、各機関の端末は、緊急災害時、センター装置に対する送信済み情報と未送信情報との差分をとり、その差分のみをセンター装置に送るように送信情報の編集処理を行い、センター装置では、その差分情報に基づき各機関から受信し保持している情報の更新を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る防災情報通信システムの実施の形態を説明する図である。
【図２】防災情報通信システムの従来の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００２３】
１…センター装置、２…通信衛星受信部、３−１、３−２〜３−ｎ、１３…モデム、４…ＬＡＮカード、５…インターネット、１１…端末、１２…内蔵ＬＡＮポート、１４、１５…ＵＳＢポート、１６…携帯電話、１７…衛星電話
【図１】
2006013789.tif 000003
【図２】
2006013789.tif 000004