(57)【要約】 【課題】  電子マネーの残高照会に関する処理効率を向上させることができる残高照会装置等を提供する。【解決手段】  現在位置管理部２３は、現在位置を示す現在位置情報を取得する。店舗位置記憶部２０には、店舗位置情報と電子マネー種別情報とが関連付けて記憶される。残高記憶部１９には、電子マネーの残高情報が電子マネー種別毎に記憶される。制御部２１は、電子マネーの残高照会を指示する入力操作に応答して、現在位置管理部２３により取得された現在位置情報が、店舗位置記憶部２０に記憶される店舗位置情報のいずれかと同一であるかを判定し、いずれかの店舗位置情報と同一であると判定した場合、現在位置情報と同一である店舗位置情報に対応する電子マネー種別情報を店舗位置記憶部２０から読み出し、読み出した電子マネー種別情報に対応する残高情報を残高記憶部１９から読み出し、読み出した残高情報を表示部１４に表示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
各店舗について、店舗の位置を示す店舗位置情報と、当該店舗にて使用可能な電子マネーの種別を示す電子マネー種別情報と、が関連付けて記憶される店舗位置記憶手段と、
電子マネーの残高情報が電子マネー種別毎に記憶される電子マネー記憶手段と、
電子マネーの残高照会の指示に応答して、現在位置取得手段により取得された現在位置情報が、前記店舗位置記憶手段に記憶される店舗位置情報のいずれかと同一であるかを判別する判別手段と、
前記現在位置情報が、前記店舗位置記憶手段に記憶される店舗位置情報のいずれかと同一であると判別された場合、当該現在位置情報と同一である店舗位置情報に対応する電子マネー種別情報を前記店舗位置記憶手段から読み出す手段と、
前記読み出された電子マネー種別情報に対応する残高情報を前記電子マネー記憶手段から読み出す手段と、
前記読み出された残高情報を表示する手段と、
を備えることを特徴とする残高照会装置。
【請求項２】
店舗にて電子マネーを使用したとき、前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報と同一の店舗位置情報と、前記使用された電子マネーの電子マネー種別情報と、の少なくとも一方が、前記店舗位置記憶手段に記憶されているかを判別する手段と、
前記現在位置情報と同一の店舗位置情報と、前記使用された電子マネーの電子マネー種別情報と、の少なくとも一方が前記店舗位置記憶手段に記憶されていない場合、前記現在位置情報と同一の店舗位置情報と、前記使用された電子マネーの電子マネー種別情報と、を関連付けて前記店舗位置記憶手段に登録する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の残高照会装置。
【請求項３】
前記現在位置情報と店舗位置情報は、緯度と経度に関する情報である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の残高照会装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記現在位置情報が示す位置と前記店舗位置情報が示す位置との間の距離が所定範囲内であるかを判別し、所定範囲内であれば前記現在位置情報と前記店舗位置情報が同一であるとみなす、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の残高照会装置。
【請求項５】
コンピュータを、
現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置取得手段、
各店舗について、店舗の位置を示す店舗位置情報と、当該店舗にて使用可能な電子マネーの種別を示す電子マネー種別情報と、が関連付けて記憶される店舗位置記憶手段、
電子マネーの残高情報が電子マネー種別毎に記憶される電子マネー記憶手段、
電子マネーの残高照会の指示に応答して、現在位置取得手段により取得された現在位置情報が、前記店舗位置記憶手段に記憶される店舗位置情報のいずれかと同一であるかを判別する判別手段、
前記現在位置情報が、前記店舗位置記憶手段に記憶される店舗位置情報のいずれかと同一であると判別された場合、当該現在位置情報と同一である店舗位置情報に対応する電子マネー種別情報を前記店舗位置記憶手段から読み出す手段、
前記読み出された電子マネー種別情報に対応する残高情報を前記電子マネー記憶手段から読み出す手段、
前記読み出された残高情報を表示する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め入金された電子マネーの残高照会等を行う残高照会装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金銭的価値を有する電子マネーのデータを端末の記憶領域に格納し、端末に格納された電子マネーを用いて取引の決済を行う電子マネー決済技術が実現されている。
例えば、ユーザが移動局に格納された電子マネーを使用してショッピングを行う場合における不正使用を防止するための認証システムもある（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０１／０８８７９０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のようなシステムでは、端末において残高照会等を行う場合、端末はサーバにネットワークを介して接続して電子マネーの使用可否に関する認証等を受けなければならなかったため、処理に長時間を要し、非効率的であった。
また、店舗によって使用可能な電子マネーが異なる場合もあり、この場合、ユーザは店舗に応じて電子マネーを選別して残高照会等を行う必要があり煩雑であった。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、電子マネーの残高照会に関する処理効率を向上させることができる残高照会装置等を提供することを目的とする。
また、本発明は、電子マネーの残高照会における利便性を向上することができる残高照会装置等を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の残高照会装置は、
現在位置を示す現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
各店舗について、店舗の位置を示す店舗位置情報と、当該店舗にて使用可能な電子マネーの種別を示す電子マネー種別情報と、が関連付けて記憶される店舗位置記憶手段と、
電子マネーの残高情報が電子マネー種別毎に記憶される電子マネー記憶手段と、
電子マネーの残高照会を指示する入力操作に応答して、現在位置取得手段により取得された現在位置情報が、前記店舗位置記憶手段に記憶される店舗位置情報のいずれかと同一であるかを判定する判定手段と、
前記現在位置情報が、前記店舗位置記憶手段に記憶される店舗位置情報のいずれかと同一であると判定された場合、当該現在位置情報と同一である店舗位置情報に対応する電子マネー種別情報を前記店舗位置記憶手段から読み出す手段と、
前記読み出された電子マネー種別情報に対応する残高情報を前記電子マネー記憶手段から読み出す手段と、
前記読み出された残高情報を表示する手段と、
を備えるように構成することによって前述した課題を解決する。
【０００７】
なお、上述した本発明に係わる残高照会装置において、店舗にて電子マネーを使用したとき、前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報と同一の店舗位置情報と、前記使用された電子マネーの電子マネー種別情報と、の少なくとも一方が、前記店舗位置記憶手段に記憶されているかを判別する手段と、
前記現在位置情報と同一の店舗位置情報と、前記使用された電子マネーの電子マネー種別情報と、の少なくとも一方が前記店舗位置記憶手段に記憶されていない場合、前記現在位置情報と同一の店舗位置情報と、前記使用された電子マネーの電子マネー種別情報と、を関連付けて前記店舗位置記憶手段に登録する手段と、
を備えてもよい。
【０００８】
また、上述した本発明に係わる残高照会装置において、前記現在位置情報と店舗位置情報は、緯度と経度に関する情報であってもよい。
【０００９】
更に、上述した本発明に係わる残高照会装置において、前記判定手段は、
前記現在位置情報が示す位置と前記店舗位置情報が示す位置との間の距離が所定範囲内であるかを判別し、所定範囲内であれば前記現在位置情報と前記店舗位置情報が同一であるとみなしてもよい。
【００１０】
また、前述した本発明に係る残高照会装置の構成に相当する処理をコンピュータに行わせるためのプログラムであっても、そのプログラムをコンピュータに読み込ませて実行させることによって、前述した本発明に係る残高照会装置と同様の作用・効果が得られ、前述した課題が解決される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子マネーの残高照会に関する処理効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末（残高照会装置）について図面を参照して説明する。
本発明の実施形態に係る携帯端末を含む電子マネーシステムの構成を図１に例示する。この電子マネーシステムは、携帯端末１と、店舗端末３と、電子マネーサーバ４と、を備え、携帯端末１と電子マネーサーバ４はネットワーク１０を介して接続可能に構成される。ネットワーク１０は、例えば、インターネット、専用線、公衆回線網、移動体通信網、無線通信網等を含む。
【００１３】
図２は、携帯端末１の構成を示すブロック図である。携帯端末１は、無線部１１、音声入出力部１２、入力部１３、表示部１４、ＧＰＳ電波受信部１５、非接触無線インタフェース１６、現在位置記憶部１８、残高記憶部１９、店舗位置記憶部２０、制御部２１、ブラウザ２２、現在位置管理部２３、電子マネー管理部２４、を備える。
【００１４】
無線部１１は、アンテナに接続され、アンテナにより受信した信号を復調・復号化して音声信号を生成し、音声入出力部１２に供給する。また、受信信号のうち、音声以外のデータについては、ブラウザ２２や制御部２１に供給する。また、無線部１１は、音声入出力部１２から供給された音声信号を変調してアンテナにより送信する。
音声入出力部１２は、マイク、スピーカ等に接続され、マイクから入力された音声を符号化した音声信号を無線部１１に供給し、また、無線部１１から供給された音声信号をスピーカに出力する。
入力部１３は、複数のキーを含み、キー操作を検知し、入力内容を制御部２１に通知する。
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等を含み、制御部２１等からの指示に従って各種画面を表示する。
ＧＰＳ電波受信部１５は、アンテナに接続され、アンテナより人工衛星６からのＧＰＳ信号を受信して、携帯端末１の現在位置を緯度及び経度等で示す現在位置情報を生成する。
非接触無線インタフェース１６は、例えば、コンビエンスストアやその他の店舗等に設置されている店舗端末３と非接触無線通信を行うためのインタフェースである。
【００１５】
現在位置記憶部１８、残高記憶部１９、店舗位置記憶部２０は、ＲＡＭ（Randam Acess Memory）等から構成される。
現在位置記憶部１８には、例えば図３に示すように、携帯端末１の現在位置を示す現在位置情報が記憶される。現在位置情報は、例えば、緯度と経度により現在位置を示す。
残高記憶部１９には、例えば図４に示すように、その携帯端末１が使用可能な電子マネーの残高を示す残高情報が電子マネー種別情報に対応付けて記憶される。
店舗位置記憶部２０は、例えば図５に示すように、各店舗について、店舗の位置を示す店舗位置情報と、その店舗において使用可能な電子マネーの種別を示す電子マネー種別情報と、が関連付けて記憶される。店舗位置情報は、例えば、緯度と経度により店舗の位置を示す。
【００１６】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、制御部２１に接続されるブラウザ２２、現在位置管理部２３、電子マネー管理部２４は、ＣＰＵがＲＯＭ等に記憶されている動作プログラムを実行することにより実現される。
【００１７】
制御部２１は、携帯端末１全体を制御するものであり、ブラウザ２２、現在位置管理部２３、電子マネー管理部２４等の各部と連携して各種処理を行う。この各種処理のうち、電子マネーに関する処理として、例えば、電子マネーの残高照会を指示する旨の入力操作を検出した場合、制御部２１は、携帯端末１の現在位置と、店舗位置記憶部２０に登録されているいずれかの店舗の位置とが同一であると判定した場合に、その店舗において使用可能な電子マネーの種別を特定し、特定した種別に対応する電子マネーの残高を表示する残高照会処理を行う。また、制御部２１は、例えば、電子マネー決済を指示する入力操作等を検出した場合、店舗端末３や電子マネーサーバ４と電子マネー取引に関するデータ通信を行い、使用対象の電子マネー種別に対応する残高情報を更新するとともに、その店舗の位置や使用された電子マネーの種別が店舗位置情報記憶部２０に登録されているかを判別し、登録されていない場合には情報の登録を行う電子マネー決済処理を行う。
【００１８】
ブラウザ２２は、制御部２１と連携して、ＨＴＴＰ等の所定プロトコルに従ったデータの送受信、受信データに基づくウェブページの表示等を行う。
現在位置管理部２３は、制御部２１と連携して、ＧＰＳ電波受信部１５により取得された現在位置情報を現在位置記憶部１８に記憶する。
電子マネー管理部２４は、制御部２１と連携して、電子マネー取引、残高照会、店舗情報の登録等、電子マネーに関する各種処理を行う。
【００１９】
店舗端末３は、制御部、記憶部、通信部、入力部、表示部等を備えるコンピュータから構成され、制御部は記憶部に記憶される動作プログラムを実行することにより、携帯端末１と赤外線通信等の非接触無線通信方式によるデータの送受信を行い、電子マネー決済に関する取引処理を行う。取引処理の内容は任意であり、例えば、携帯端末１からの取引要求に応答して、記憶部に記憶されている店舗ＩＤを読み出し、店舗ＩＤを、入力部から入力等された取引額のデータ等とともに携帯端末１に送信し、携帯端末１から取引額に対応する電子マネーのデータを受信して記憶部に記憶する。
【００２０】
電子マネーサーバ４は、制御部、記憶部、通信制御部等を備えるコンピュータから構成される。制御部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成され、記憶部に予め記憶された動作プログラム等を読み出して実行することにより、電子マネー取引に関する処理を行う。特に、制御部は、例えば、携帯端末１から取引額と店舗ＩＤのデータを含む取引情報を受信すると、受信データを記憶部に蓄積記憶するとともに、受信した店舗ＩＤに対応する電子マネー種別のデータを記憶部に記憶される電子マネー種別テーブルから読み出して携帯端末１に送信する。記憶部は、ハードディスク装置等から構成され、制御部により実行される動作プログラム及び処理に必要な各種データ等を記憶する。また、記憶部は、電子マネー決済が可能な各店舗について、それらの店舗が電子マネー取扱店として希望する申し込みを行ってきたとき、その店舗を識別するため付与した店舗ＩＤと、その店舗で使用可能な電子マネー種別と、が対応付けた新たなエントリを電子マネー種別テーブルに記憶する。通信制御部は、ネットワーク１０を介した携帯端末１等とのデータ通信を制御する。
【００２１】
次に、本実施形態に係る携帯端末１による残高照会処理の処理内容を図６のフローチャートを参照して説明する。
まず、Ｓ１０１では、制御部２１が、例えば所定のメニュー選択画面から「残高照合」が選択される等、電子マネーの残高照会を指示する旨の入力操作を検出した場合、現在位置管理部２３によって自己の現在位置情報の取得を行う。具体的には、例えば、現在位置管理部２３が、ＧＰＳ電波受信部１５に現在位置情報を要求し、これに応じて、ＧＰＳ電波受信部１５が、ＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて現在位置情報を生成し、現在位置管理部２３に渡す。現在位置管理部２３は、供給された現在位置情報を現在位置記憶部１８に記憶するとともに制御部２１に渡す。
【００２２】
Ｓ１０２では、制御部２１が、上述したＳ１０１の処理にて取得した現在位置情報をキーとして、この現在位置情報と同一の店舗位置情報を、電子マネー管理部２４によって店舗情報記憶部２０から検索を行う。ここでは、現在位置情報が示す位置と、店舗位置情報が示す位置と、の間の距離が所定範囲内（許容誤差範囲内）にあれば、現在位置情報と店舗位置情報は同一であるとみなし、キーとなる現在位置情報が示す位置を基準とした所定範囲内の位置を示す店舗位置情報を検索する。例えば図７に示すように、現在位置を中心とした約６０メートル四方の正方形内に存在する店舗を検索する場合、現在位置情報が示す緯度及び経度を、北緯ａ度ｂ分ｃ秒ｄ、東経ｅ度ｆ分ｇ秒ｈとすると、「緯度が北緯ａ度ｂ分（ｃ−１）秒ｄ〜北緯ａ度ｂ分（ｃ＋１）秒ｄであって、且つ、経度が東経ｅ度ｆ分（ｇ−１）秒ｈ〜東経ｅ度ｆ分（ｇ＋１）秒ｈであること」を検索条件に設定すればよい（ここでは、説明を簡単にするため、緯度・経度とも１秒＝約３０メートルとしている）。なお、検索範囲は任意に設定可能である。
【００２３】
Ｓ１０３では、制御部２１が、現在位置情報と同一の店舗位置情報があるか、すなわち、Ｓ１０２の検索処理により、検索条件に該当する店舗情報が検出されたかを判定し、判定処理の結果がＹｅｓであれば、現在位置情報と同一の店舗位置情報があるとして、Ｓ１０４の処理に進み、判定処理の結果がＮｏであればＳ１０８の処理に進む。
Ｓ１０４では、その店舗位置情報に関連付けられた電子マネー種別情報を、電子マネー管理部２４により店舗位置記憶部２０から抽出される。
Ｓ１０５では、電子マネー管理部２４が残高記憶部１９に記憶されている、すなわち、携帯端末１が保有する電子マネーの種別を示す電子マネー種別情報を抽出する。
Ｓ１０６では、上述したＳ１０４の処理で抽出された電子マネー種別情報が、Ｓ１０５の処理で抽出された電子マネー種別情報と、が一致するかを判別する。このＳ１０６の判別処理の結果がＹｅｓであれば、つまり電子マネー種別情報が同じであればＳ１０７の処理に進み、他方、判別処理の結果がＮｏであればＳ１１０の処理に進む。
【００２４】
Ｓ１０７では、一致する電子マネー種別毎に、対応する残高情報を残高記憶部１９から読み出して表示が行われる。ここで、一致する電子マネー種別が複数ある場合には、例えば、図８（ａ）に示すように、一の電子マネー種別について残高を画面に表示するとともに、「もう一つ表示しますか？」等のメッセージ等（図示せず）を表示し、他の電子マネー種別に対応する残高の表示を求める入力操作がなされた場合に、他の電子マネー種別に対応する残高をさらに表示するようにしてもよく、また、図８（ｂ）に示すように、一致する全ての電子マネー種別について残高を一度に表示するようにしてもよい。
【００２５】
ところで前述したＳ１０３の判別処理の結果がＮｏならば、つまり検索条件に該当する店舗情報がない場合は、Ｓ１０８において、制御部２１は、「電子マネー加盟店不在」等の警告メッセージの表示を行う。
Ｓ１０９では、本処理の継続を求める入力操作があるかの判別を行う。そして判別処理の結果がＹｅｓであれば、つまり本処理の継続を求める操作があった場合には、Ｓ１０１の処理に戻る。一方、この判別結果がＮｏの場合、つまり本処理の継続を求める操作がなかった場合、この残高照会処理が終了する。
ところで、前述したＳ１０６の判別処理の結果がＮｏならば、Ｓ１１０において「電子マネー使用不可」等の警告メッセージを画面に表示する処理が制御部２１において行われる。そして、このＳ１１０の処理が終わると、この残高照会処理が終了する。
【００２６】
以上までの処理が携帯端末１が実行する残高照会処理である。
【００２７】
次に、本実施形態に係る携帯端末１による電子マネー決済処理の処理内容を図９のフローチャートを参照して説明する。
まず、Ｓ２０１では、携帯端末１の制御部２１において、例えば所定の処理メニュー画面から「電子マネー決済」が選択される等、電子マネー決済を指示する旨の入力操作を検出した場合、店舗に設置されている店舗端末３との間で電子マネー取引に関するデータを送受信する取引処理を行う。具体的には、例えば、制御部２１が取引要求を店舗端末３に送信し、また、店舗ＩＤ、取引額等のデータを店舗端末３から受信等してもよい。
【００２８】
Ｓ２０２では、制御部２１において、店舗ＩＤ、取引額等のデータを含む取引情報を取得し、電子マネーサーバ４に送信して通知する。そして、取引情報を受信した電子マネーサーバ４は、受信データを記憶するとともに、受信した店舗ＩＤに対応する電子マネー種別のデータを記憶保存している店舗位置情報から検索して携帯端末１に送信する。
Ｓ２０３では、制御部２１において、電子マネーサーバ４から送信された店舗で使用可能な電子マネーの種別を示す電子マネー種別情報の取得を行う。
Ｓ２０４では、電子マネー管理部２４によって、残高記憶部１９に記憶されている残高情報のうち、取得した電子マネー種別情報に対応する残高情報を特定し、その残高情報の値を、残高から取引額を差し引いた値で更新が行われる。
【００２９】
Ｓ２０５では、制御部２１は、現在位置管理部２３によって、ＧＰＳ電波受信部１５から現在位置情報を取得する。
Ｓ２０６では、制御部２１は、電子マネー管理部２４により取得した現在位置情報が、店舗位置記憶部２０に記憶されている店舗位置情報のいずれかと同一であるかの判別を行う。ここでは、上述した残高照会処理における現在位置情報と店舗位置情報が同一かどうかの判別処理と同様の処理を行ってもよく、また、他の判別方法を用いてもよい。そして、判別処理の結果がＹｅｓであればＳ２０７に進み、他方、判別処理の結果がＮｏであればＳ２０８に進む。
Ｓ２０７では、制御部２１は、店舗位置記憶部２０を参照し、現在位置情報と同じと判定された店舗位置情に関連付けて登録されている電子マネー種別情報のいずれかと、今回使用された（残高更新された）電子マネーの電子マネー種別情報と、が同じであるかの判別を行う。判別処理の結果がＹｅｓであれば、この電子マネー処理が終了する。
【００３０】
ここで、前述したＳ２０６の判別処理の結果がＮｏであれば、制御部２１は、現在位置情報のデータ値が設定された店舗位置情報と、今回使用された電子マネーの電子マネー種別情報と、を対応付けて店舗位置記憶部２０に登録を行う。
また、前述したＳ２０７の判別処理の結果がＮｏであれば、制御部２１は、前述のＳ２０６の判別処理の結果、現在位置情報と同じであると判別された店舗位置情報と、今回使用された電子マネーの電子マネー種別情報と、を対応付けて店舗位置記憶部２０に登録を行う。
【００３１】
以上までの処理が携帯端末１が実行する電子マネー決済処理である。
【００３２】
以上詳細に説明したように、本発明は、携帯端末が、電子マネーの残高照会を行う際に、現在位置を取得し、携帯端末に登録されている店舗位置から、取得した現在位置と同一のもの、つまり現在位置と店舗位置の間の距離が所定範囲内にあるものを特定することで、特定した店舗位置に対応付けて登録されている残高の表示を行う。また、電子マネー取引を行った際に、使用した電子マネー種別と店舗位置のいずれかが未登録の場合には、これらを関連付けて登録を行う。
こうすることにより、通信ネットワークを介してサーバに残高照会に関する問い合わせを行うことが不要となり、携帯端末だけで電子マネーの残高照会が可能となるため、処理時間の短縮、パケット料金やトラフィック量の削減を実現し、電子マネーの残高照会に関する処理の効率を向上させることができる。また、ユーザが入店前あるいは店舗内でその店舗において使用可能な電子マネー種別に対応する各残高を簡単に確認することができるため、電子マネーの残高照会における利便性を向上させることができる。
【００３３】
なお、本発明は種々の変形及び応用が可能である。
例えば、残高表示画面において一の電子マネー種別に対応する残高が表示された状態で、又は、複数の電子マネー種別に対応する各残高が表示されており、そのうちの一の電子マネー種別がユーザにより選択されている状態で、画面等に設けられた「チャージ」ボタンを押下する入力操作を検出した場合、制御部２１は、その電子マネー種別のチャージ要求を電子マネーサーバ４に送信するようにしてもよい。その際、電子マネーサーバ４は、このチャージ要求に応答して、ユーザ認証、チャージ金額の入力受付等を行い、要求された金額の電子マネーのデータを携帯端末１に送信するとともに、予め設定されているユーザの口座から所定の口座へチャージ金額相当の金額を移動する旨の要求を所定のコンピュータに送信してもよい。これにより、ユーザが確認した残高が購入金額より少ない場合において、チャージ等の処理も円滑に行うことができる。
【００３４】
また、現在位置情報の取得タイミングは任意であり、現在位置管理部２３が、例えば所定時間毎に逐次取得して更新するようにしてもよい。そして、残高照会処理や電子マネー決済処理において、現在位置情報が必要なステップでは、現在位置記憶部１８から現在位置情報を読み出して処理に用いてもよい。
【００３５】
また、現在位置情報が示す位置と、店舗位置情報が示す位置と、の間の距離が所定範囲内にあるか否かの判別方法は上記説明に限定されず、例えば、店舗位置記憶部２０に登録されている各店舗位置情報について、現在位置情報が示す位置と店舗位置情報が示す位置との間の直線距離を算出し、この距離が所定値以下である場合に、現在位置情報と店舗位置情報が同一であると判定してもよい。
【００３６】
なお、図６及び図９に示した各種の処理を標準的なコンピュータに行わせるための制御プログラムを作成し、その制御プログラムをそのプログラムをそのコンピュータに読み込ませて実行させることにより、上述した実施例における構成に相当する機能をそのようなコンピュータに行わせることも可能である。また、このような制御プログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体（ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）に記憶させ、そのプログラムを記憶媒体から読み出させて実行させることによってこの実施例における構成に相当する機能をこのようなコンピュータに行わせるのも可能である。また、インターネット等のネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置にかかるプログラムを記憶させておき、例えば要求に応じてコンピュータにダウンロード等するようにしてもよい。
また、上述の機能を、ＯＳが分担又はＯＳとアプリケーションの共同により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを記憶媒体に記憶させてもよく、また、コンピュータにダウンロード等してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯端末を含む電子マネーシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】現在位置記憶部に記憶されるデータを説明するための図である。
【図４】残高記憶部に記憶されるデータを説明するための図である。
【図５】店舗位置記憶部に記憶されるデータを説明するための図である。
【図６】残高照会処理のフローチャートである。
【図７】現在位置情報と同一の店舗位置情報を検索する処理を説明するための図である。
【図８】残高情報の表示例を示す図である。
【図９】電子マネー決済処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・携帯端末、３・・・店舗端末、４・・・電子マネーサーバ、１０・・・ネットワーク、１１・・・無線部、１２・・・音声入出力部、１３・・・入力部、１４・・・表示部、１５・・・ＧＰＳ電波受信部、１６・・・非接触無線インタフェース、１８・・・現在位置記憶部、１９・・・残高記憶部、２０・・・店舗位置記憶部、２１・・・制御部、２２・・・ブラウザ、２３・・・現在位置管理部、２４・・・電子マネー管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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