(57)【要約】【課題】  財務情報のテキスト文書からＸＢＲＬの構造化文書への変換、ＸＢＲＬの構造化文書から財務情報のテキスト文書への変換、ＸＢＲＬの構造化文書から別のＸＢＲＬの構造化文書への変換を支援するための文書変換装置を提供する。【解決手段】  変換前の文書Ａと変換後の文書Ｂを読取る入力装置と、前記文書Ａの各項目と前記文書Ｂの各項目とを表示して対応付けを操作するユーザインタフェイス装置と、対応付けした各項目の情報を読取り、前記文書Ａの情報を前記文書Ｂの情報に変換して出力する変換実行装置とを有する。前記文書Ａはテキスト文書、前記文書Ｂは構造化文書、または、前記文書Ａは構造化文書、前記文書Ｂはテキスト文書、あるいは、前記文書Ａは構造化文書、前記文書Ｂは構造化文書である。【選択図】        図１
2006139441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換前の文書Ａの情報を変換後の文書Ｂの情報に変換する文書変換装置において、
前記文書Ａと文書Ｂとを読取る入力装置と、
前記文書Ａの各項目と前記文書Ｂの各項目とを表示して対応付けを操作するユーザインタフェイス装置と、
対応付けした各項目の情報を読取り、前記文書Ａの情報を前記文書Ｂの情報に変換して出力する変換実行装置とを有することを特徴とする文書変換装置。
【請求項２】
前記文書Ａはテキスト文書、前記文書Ｂは構造化文書、または、前記文書Ａは構造化文書、前記文書Ｂはテキスト文書、あるいは、前記文書Ａは構造化文書、前記文書Ｂは構造化文書であることを特徴とする請求項１に記載の文書変換装置。
【請求項３】
前記ユーザインタフェイス装置は、前記文書Ａの各項目と、前記文書Ｂの各項目を対比させて表示し、使用者がマウスやキーボード等の入力装置で両者の対応付け、対応付けの変更、対応付けの解除を行うことが可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文書変換装置。
【請求項４】
前記ユーザインタフェイス装置は、前記文書Ａの各項目と、前記文書Ｂの各項目の名称が同一のものがあればそれらを自動的に対応付けすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の文書変換装置。
【請求項５】
前記ユーザインタフェイス装置は、前記文書Ａの各項目と、前記文書Ｂの各項目の対応付けの履歴を保存しておき、対応付けしようとする項目と履歴項目で同一のものがあれば履歴から対応付け項目リストを表示して選択させることを特徴とする請求項３に記載の文書変換装置。
【請求項６】
前記文書Ａの各項目と、前記文書Ｂの各項目の対応付けは、一対一、一対多、多対一、多対多それぞれ可能であり、
前記変換実行装置は、前記文書Ａの項目に対応付けられた前記文書Ｂの項目が複数あるとき、それぞれに同一の値を出力し、前記文書Ｂの項目に対応付けられた前記文書Ａの項目が複数あるとき、数値項目に限りそれぞれの値を加算して出力することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の文書変換装置。
【請求項７】
前記ユーザインタフェイス装置は、前記文書Ａの各項目と前記文書Ｂの各項目の対応付けに際して数値項目に限り倍率を設定でき、
前記変換実行装置は、その項目に対して設定された倍率を乗算して出力することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の文書変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構造化文書を扱う技術に係り、特に、財務関係においてＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）を使用した構造化文書を扱う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種財務報告書を作成・流通・利用することを目的とした世界標準仕様ＸＢＲＬが普及しつつある。
既存の財務報告書の勘定科目を、ＸＢＲＬ形式で記述した財務報告書であるインスタンス文書に変換するためには、手作業あるいは簡単なツールを用いて既存の勘定科目とインスタンス文書の項目を対応付けして処理させる必要がある。（以下、従来技術１）
また、下記特許文献１においては、検索用ＤＢのルールに従って、財務報告書をインスタンス文書に自動的に変換している。（以下、従来技術２）
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特開２００３−３１６７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来技術１では、大量に短時間に財務報告書をインスタンス文書に変換することができないという問題がある。
また、前述の従来技術２では、勘定科目とインスタンス文書の項目の対応付けにおいて、予め登録する類義語によってその一致性を判断しており、この類義語の登録方法によっては対応関係に誤認識を生じる可能性があるという問題がある。
さらに、従来技術２では、勘定科目とインスタンス文書の項目の対応付けを検索用ＤＢに登録するが、大量のデータを登録することが困難であるという問題がある。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、財務情報のテキスト文書からＸＢＲＬの構造化文書への変換、ＸＢＲＬの構造化文書から財務情報のテキスト文書への変換、ＸＢＲＬの構造化文書から別のＸＢＲＬの構造化文書への変換を支援するための文書変換装置を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
前述の課題を解決するために、本発明は、変換前の文書Ａの情報を変換後の文書Ｂの情報に変換する文書変換装置において、前記文書Ａと文書Ｂとを読取る入力装置と、前記文書Ａの各項目と前記文書Ｂの各項目とを表示して対応付けを操作するユーザインタフェイス装置と、対応付けした各項目の情報を読取り、前記文書Ａの情報を前記文書Ｂの情報に変換して出力する変換実行装置とを有することを特徴とする。
即ち、本発明の文書変換装置では、グラフィカルユーザインタフェイスを用いて変換する項目間の対応付けを予め行っておき、それに基づき変換処理を実行して、変換した文書を生成する。前述のグラフィカルユーザインタフェイスには、変換する項目間の対応付けに関して、同一名称の初期対応や過去の対応付け履歴から選択する等の方法を用いて、対応付け作業を軽減する方式が含まれる。
以上の手段により、勘定科目とインスタンス文書の項目の対応付けを容易に行うことができ、大量の文書を短時間に正確に変換することが可能になる。
【発明の効果】
【０００６】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明によれば、財務情報のテキスト文書からＸＢＲＬの構造化文書への変換、ＸＢＲＬの構造化文書から財務情報のテキスト文書への変換、ＸＢＲＬの構造化文書から別のＸＢＲＬの構造化文書への変換を大量に短時間に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施例の構造化文書変換のための規則定義付け装置の概略構成を示すブロック図あり、図１において、１０１は財務情報、１０２はタクソノミ、１０３は変換規則ファイル、１０４は対応付け履歴ファイル、１０５は構造化文書、１０６は規則定義付け装置、１０７は変換実行装置である。
なお、図１は、財務情報のテキスト文書からＸＢＲＬの構造化文書に変換する場合のシステム構成を示す図であり、本システムは通常のコンピュータで実現可能である。
財務情報１０１は、入力装置を介して入力されるテキスト文書である。この文書には、項目名を含み、その項目に対して、値を持つものと値を持たないものがある。
図２に具体例を示す。図２において、「資産」、「流動資産」等が項目名であり、「流動資産」に対する「８７７２４」が値である。
【０００８】
タクソノミ１０２は、階層及び属性を有する文書であって、出力する構造化文書の構造及び属性を定義する文書である。
図３に具体例を示す。図３に示す例では、ＸＢＲＬ形式で記述し、前段では項目の「流動資産」という名称や通貨型というデータ型を定義し、後段では「資産」の子階層に「流動資産」があることを定義している。
変換規則ファイル１０３は、変換元と変換先の対応関係を有するテキストファイルで、変換元項目、変換先項目、倍率の情報を含む。図４に具体例を示す。
対応付け履歴ファイル１０４は、変換元の項目に対して過去に割当てた変換先の項目を保持しているテキストファイルである。図５に具体例を示す。
構造化文書１０５は、出力装置を介して出力される構造化文書であり、財務情報１０１を変換した結果の文書である。図６に具体例を示すようにＸＢＲＬ形式で記述される。
規則定義付け装置１０６は、財務情報１０１とタクソノミ１０２を入力して、変換規則ファイル１０３を出力する処理を行う。
変換実行装置１０７は、変換規則ファイル１０３を参照して、財務情報１０１を構造化文書１０５に変換する処理を行う。
【０００９】
次に、本実施例の規則定義付け装置１０６の動作について説明する。
規則定義付け装置１０６はグラフィカルユーザインタフェイスを有し、入力した財務情報１０１の項目とタクソノミ１０２の項目を対比して表示する。タクソノミ１０２の項目には合わせて値のデータ型を示す等の属性を表示する。
具体例として、図７に示すように、左側に財務情報の項目、右側にタクソノミの項目とデータ型が表示される。
入力した財務情報１０１の項目とタクソノミ１０２の項目とで同一名称のものがあれば、規則定義付け装置１０６はあらかじめ対応付して表示する。
具体例として、図８に示すように、「資産」、「流動資産」、「売掛金」は、財務情報１０１とタクソノミ１０２で同一項目名なのであらかじめ対応付けして表示される。
規則定義付け装置１０６は、対応付け履歴ファイル１０４を参照して、変換元の同一名称項目に対して過去に対応付した履歴があれば、その内容をリスト表示し、使用者は簡単に選択することができる。
【００１０】
具体例として、「現金」に対する変換先項目を割当てるとき、図５に示す対応付け履歴ファイルの変換元項目が「現金」に対応する変換先項目「現金」、「現金及び預金」の２項目がリスト表示される。
使用者は、規則定義付け装置１０６の画面上で、項目間の対応付を行ったり、変更したり、解除したりでき、さらに、規則定義付け装置１０６の画面上で、対応付した各項目のデータ型が数値項目の場合、倍率値を設定することができる。具体例として、図９に示すように、画面上で倍率を設定する。
各項目間の対応付は、一対一、一対多、多対一、多対多のいずれも可能である。具体例として、図９に示すように、「資産」、「流動資産」、「受取り手形」「売掛金」は一対一、「現金」、「預金」は多対一の対応付けである。
規則定義付け装置１０６は、グラフィカルユーザインタフェイス上で編集した結果を変換規則ファイル１０３に出力できる。具体例としては、画面上で図９に示すように設定したものが変換規則ファイル１０３に出力され、図４に示す内容となる。
規則定義付け装置１０６は、変換規則ファイル１０３を入力して、編集を継続することも可能である。
【００１１】
次に、本実施形態における変換実行装置について説明する。
変換実行装置１０７は、変換規則ファイル１０３を読込み、順次財務情報の項目の値を対応する構造化文書１０５の項目の値として設定する。
具体例として、図６に示す構造化文書として「流動資産」に「８７７２４」、「受取手形」に「８６０」と値が設定される。
前述の処理において、変換規則ファイル１０３の該当項目に倍率値が設定してあれば、値にその倍率値を乗算したものを構造化文書１０５の値として設定する。具体例として、図６に示す構造化文書の「売掛金」について、元の値「５８５３１０００」に倍率０．００１を乗算した「５８５３１」が設定される。
前述の処理において、変換先の項目に対して複数の変換元の項目がある時は、そのデータ型が数値型のときはそれぞれの値を加算したものを構造化文書１０５の値として設定し、数値型でないときはエラーとする。具体例として、図６に示す構造化文書として「現金及び預金」について変換元である「現金」の「３２１５」と、「預金」の「９２００」とを加算した「１２４１５」が設定される。
また、変換元の項目に対して、複数の変換先の項目がある時は、複数の変換先の項目にそれぞれ同一の値を設定する。
【００１２】
なお、前述までの説明では、財務情報１０１のテキスト文書からＸＢＲＬの構造化文書１０５に変換する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明は、図１０に示すように、ＸＢＲＬの構造化文書１０５から財務情報１０１Ｂのテキスト文書に変換する場合にも適用可能である。なお、図１０において、１０１Ａ，１０１Ｂは財務情報である。
また、本発明は、図１１に示すように、ＸＢＲＬの構造化文書Ａ（１０５Ａ）から別のＸＢＲＬの構造化文書Ｂ（１０５Ｂ）に変換する場合にも適用可能である。なお、図１１において、１０２Ａ，１０２Ｂはタクソノミ、１０５Ａ，１０５Ｂは構造化文書である。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例の構造化文書変換のための規則定義付け装置の概略構成を示すブロック図ある。
【図２】図１に示す財務情報の一例の具体例を示す図である。
【図３】図１に示すタクソノミの一例の具体例を示す図である。
【図４】図１に示す変換規則ファイル一例の具体例を示す図である。
【図５】図１に示す対応付け履歴ファイルの一例の具体例を示す図である。
【図６】図１に示す構造化文書一例の具体例を示す図である。
【図７】図１に示す規則定義付け装置において、入力した財務情報の項目とタクソノミの項目を対比して表示する表示例を示す図である。
【図８】図１に示す規則定義付け装置において、入力した財務情報の項目とタクソノミの項目とで同一名称を対応付して表示する表示例を示す図である。
【図９】図１に示す規則定義付け装置において、対応付した各項目の倍率値を設定した表示例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例の構造化文書変換のための規則定義付け装置の変形例の概略構成を示すブロック図ある。
【図１１】本発明の実施例の構造化文書変換のための規則定義付け装置の変形例の概略構成を示すブロック図ある。
【符号の説明】
【００１４】
１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ  財務情報
１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ  タクソノミ
１０３  変換規則ファイル
１０４  対応付け履歴ファイル
１０５，１０５Ａ，１０５Ｂ  構造化文書
１０６  規則定義付け装置
１０７  変換実行装置
【図１】
2006139441.tif 000003
【図２】
2006139441.tif 000004
【図３】
2006139441.tif 000005
【図４】
2006139441.tif 000006
【図５】
2006139441.tif 000007
【図６】
2006139441.tif 000008
【図７】
2006139441.tif 000009
【図８】
2006139441.tif 000010
【図９】
2006139441.tif 000011
【図１０】
2006139441.tif 000012
【図１１】
2006139441.tif 000013