Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】pタイプ化合物半導体薄膜の結晶成長させる方法。【解決手段】PNヘテロ接合を含む化合物半導体薄膜積層ウエハの結晶成長における有機金属材料の鎖体反応を制御する混合工程と、加熱工程により高濃度のpタイプ化合物半導体薄膜の結晶成長させる。【選択図】図１
2006128420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
PNヘテロ接合を含む化合物半導体薄膜積層ウエハの結晶成長における有機金属材料の鎖体反応を制御する混合工程と、加熱工程を備えたことを特徴とするpタイプ化合物半導体薄膜の結晶成長方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超高速電子デバイスとして利用されているPNヘテロ接合を含む化合物半導体薄膜積層ウエハのpタイプInGaAs 薄膜の結晶成長方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
PNへテロ接合を含む化合物半導体の高性能化を実現するため、pタイプInGaAs薄膜は100nm以下の薄層に1019 cm-3を超える高濃度のドーピングが必要とされる。ドーピングプロファイルの急峻性はデバイス特性に敏感に反映され、導電性不純物としては、拡散定数が小さく、成長炉内でのメモリー効果も小さいという特徴をもつ炭素が用いられる。
【非特許文献１】山幡章司著「MOVPE成長カーボンドープInP／InGaAs HBT:Technical Report Of IEICE」ED98-184,MW98-147,ICD98-251,P.7(1999-01)
【０００３】
しかし、従来の技術ではpタイプInGaAsの材料として分解温度が高いトリメチルインジウム(TMI),トリメチルガリウム(TMG),アルシン(AsH3),四臭化炭素(CBr4)を材料としていたことから結晶内にメチル基に伴う水素やAsH3に伴う水素の混入が問題であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特にpタイプInGaAsの高濃度ドーピングを実現するためには極めて低い温度で結晶成長する必要があり、成長雰囲気から水素が多量に混入して炭素と結合することでp型キャリアが不活性化されてしまう。このため熱処理による脱水素化工程が必要となり、アニール温度を高くすることによる水素除去工程は結晶の品質劣化を引き起こしてしまっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明では鎖体反応により結晶成長には問題があった分解温度が低い有機金属材料を用いることにより、脱水素化工程なしで1019 cm-3を超える高濃度のドーピングを達成している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は熱処理を伴う水素除去工程なしで1019 cm-3を超える高濃度のドーピングpタイプInGaAs薄膜の成長が可能であり、この薄膜をもとに熱処理に依る損傷の無いPNヘテロ接合を含む化合物半導体デバイスの高品質化に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、実施例について図面を参照して説明する。pタイプInGaAs薄膜の成長には有機金属材料のトリエチルインジウム(TEI)、トリエチルガリウム(TEG)、トリエチル砒素(TEAs)、四臭化炭素(CBr4)を用いる。これらの材料は分解温度が低く、また、メチル基による水素、AsH3による水素を含まないことから水素混入を防ぐ効果がある。しかし、TEIはAsH3と反応し鎖体を形成することがManasevit,H.M.Simpson, J.Electrochem.Soc.,120:135-137,1973により指摘され、同様にTEAsと混合することにより鎖体反応することから、図１に示すようにTEIとTEAsを成長ウエハの直前15mm程度で混合し即座に熱分解に至る成長装置構造とし、鎖体の形成を抑制してpタイプInGaAs薄膜を成長する。
有機金属材料の供給量TEG:12.3umol/min,  TEI:75.17umol/min, TEAs:1947.2umol/min, CBr4: 9.6umol/min,反応炉温度430℃で78.3minの結晶成長により得られたpタイプInGaAs薄膜は段差測定から膜厚100nm である。この薄膜のAs grown状態におけるホール効果測定によるp型キャリア濃度を図２に示す。反応炉温度、V/III分子量比［(TEG+TEI)/TEAs］とp型キャリア濃度とは図３の関係が得られた。
水素除去工程無しで1019 cm-3を超える高濃度のドーピングを達成していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に用いる結晶成長の概略図である。
【図２】pタイプInGaAs 薄膜のホール効果測定から得られたp型キャリア濃度を示した説明図である。
【図３】p型キャリア濃度と反応炉温度、V/III分子量比の関係図である。
【図１】
2006128420.tif 000003
【図２】
2006128420.tif 000004
【図３】
2006128420.tif 000005
(57)【要約】【課題】極めて短時間で劣化鉛蓄電池の特性を回復し、且つその特性を長期間持続させることができる鉛蓄電池用の添加剤を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコールと、カーボンナノチューブ単層、カーボンナノチューブ多層、カーボンナノホーン、カーボンナノファイバーよりなる群の少なくとも一つとを電解液および／または電極活物質成形体中に含む鉛蓄電池、およびポリビニルアルコールと、カーボンナノチューブ単層、カーボンナノチューブ多層、カーボンナノホーン、カーボンナノファイバーよりなる群の少なくとも一つとを含む鉛蓄電池用添加剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコールと、カーボンナノチューブ単層、カーボンナノチューブ多層、カーボンナノホーン、カーボンナノファイバーよりなる群の少なくとも一つとを電解液および／または電極活物質成形体中に含むことを特徴とする鉛蓄電池。
【請求項２】
ポリビニルアルコールと、カーボンナノチューブ単層、カーボンナノチューブ多層、カーボンナノホーン、カーボンナノファイバーよりなる群の少なくとも一つとを含むことを特徴とする鉛蓄電池用添加剤。
【請求項３】
ポリビニルアルコールと、カーボンナノチューブ単層、カーボンナノチューブ多層、カーボンナノホーン、カーボンナノファイバーよりなる群の少なくとも一つとを水中に溶解ないし分散せしめたことを特徴とする鉛蓄電池用添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電気容量が大きく、充放電の繰り返しに伴う電気容量の低下の少ない鉛蓄電池および鉛蓄電池用添加剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】鉛蓄電池は充放電の繰り返しに伴い、硫酸鉛の結晶が成長し、この結晶が不活性となるため、電極活物質の量が減少し、電池の容量が減少する。この対策として、微少電流で長時間充電して硫酸鉛を再び金属鉛にする方法があるが、この方法では結晶成長した硫酸鉛のごく一部しか金属鉛にならず、効果に乏しいものであった。また電解液中に各種の添加物、例えば微粒のカーボン等を添加する方法があるが、微粒のカーボンは正極で酸化されやすく、比較的短時間で消滅してしまい、これに伴って効果も無くなるという欠点があった。更に従来ポリビニルアルコールを電解液中に加えて充放電を繰り返すことにより、不活性化した硫酸鉛を活性化する方法も提案されているが、回復までに長時間を必要とする欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、これらの従来の方法にくらべ、極めて短時間で劣化鉛蓄電池の特性を回復し、且つその特性を長期間持続させることができる鉛蓄電池用の添加剤を見出したものである。
本発明の第一の目的は鉛蓄電池の充放電サイクル寿命を延長させることにある。
本発明の第二の目的は鉛蓄電池の容量を増大させることにある。
本発明の第三の目的は鉛蓄電池の内部抵抗を減少させることにある。
本発明の第四の目的は短時間で劣化鉛蓄電池の特性を回復させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、ポリビニルアルコールと、カーボンナノチューブ単層、カーボンナノチューブ多層、カーボンナノホーン、カーボンナノファイバーよりなる群の少なくとも一つとを電解液および／または電極活物質成形体中に含む鉛蓄電池、およびポリビニルアルコールと、カーボンナノチューブ単層、カーボンナノチューブ多層、カーボンナノホーン、カーボンナノファイバーよりなる群の少なくとも一つとを含む鉛蓄電池用添加剤であり、また前記添加剤を水中に溶解ないし分散せしめてなる鉛蓄電池用添加剤である。
【発明の効果】
【０００５】本発明に使用するカーボンナノチューブ単層、カーボンナノチューブ多層、カーボンナノホーン、カーボンナノファイバーは、炭素原子が層状につながり、その層中を電子が自由に動くことができるので、極めて高い導電性と化学的安定性を示す。また、その大きさが直径１ナノメートル程度と小さいことから、電極活物質の表面や間隙に入り込み立体的な網目状の導電路を形成し、電極活物質との電子の授受を助ける効果が大きい。その効果は、従来のカーボンブラック等の無定型炭素微粒子やグラファイト粉末を用いた場合に比べて極めて少量でも、大きな効果が得られる。また無定型炭素微粒子に比べて正極での酸化を受けにくいことから、電解液中に長期間存在するので、その効果が長期間持続する。【０００６】本発明に使用するポリビニルアルコールは、負極における水素過電圧を上昇せしめ、水の電気分解による水素の発生を抑制することにより、充電電流が効率的に硫酸鉛の還元に使用され、且つ、負極の結晶の微細化が進行する結果、不活性だった硫酸鉛の大型結晶が分解されて活性化される効果を有するものである。【０００７】本発明において、ポリビニルアルコールと、カーボンナノチューブ単層、カーボンナノチューブ多層、カーボンナノホーン、またはカーボンナノファイバーとを併用する効果は、従来ポリビニルアルコール単独あるいはポリビニルアルコールと無定型炭素微粒子とを併用した場合、深い充放電を５−１０回も繰返すことによってようやく内部抵抗や容量が回復したのに対し、本発明の両者の併用の場合は僅か２−３回の充放電でこれらの機能が回復される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】本発明に使用するポリビニルアルコールは重合度３０ないし３０００程度のものが望ましく、その電解液中の濃度は、０．０１ないし１０％の範囲が望ましい。また、本発明に使用するカーボンナノチューブ単層、カーボンナノチューブ多層、カーボンナノホーン、またはカーボンナノファイバーの電解液中の濃度は、１００万分の１ないし１万分の１程度が望ましい。
【実施例１】
【０００９】４年間毎日使用してその作業時間が新品の約１／２に劣化したバッテリーフォークリフト用鉛蓄電池（４８ボルト）３個を用い、ａ：ポリビニルアルコール０．１％添加、ｂ：ポリビニルアルコール０．１％とカーボンブラック粉砕物１０万分の５（特許第３４３１４３８号の方法で作成）を添加、ｃ：ポリビニルアルコール０．１％とカーボンナノチューブ単層１０万分の１を添加（本発明）の３種類の場合について、深い充放電の繰返しによって、電解液比重が正常値（１．２８以上）に回復するまでの充放電回数を比較した。その結果を表１に示す。
表１  充放電回数の比較（試験前の満充電後の電解液比重：１．１８−１．２２）
添加剤          充放電回数（試験後の満充電後の電解液比重：１．２８以上）
ａ              ８
ｂ              ６
ｃ              ３
(57)【要約】【課題】タンスなどの家具と壁の隙間が出来ないように出来るだけ薄型の延長コードにするとともに、プラグ抜けや、ホコリによるトラッキングを防止する。【解決手段】コンセント５にカバー２を直接取り付け、タップ３を使いやすい場所に置く。【選択図】図１
2006128053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセントカバーを外して取り付けることが出来るカバー一体型延長コード
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンセントのカバーを外し、カバー一体型延長コード２をコンセント５にはめ込みコンセントプラグの厚みをなくし、かつトラッキングによる火災を予防できる形になっている。
【背景技術】
【０００２】  従来は、コンセントプラグが出っ張る為、タンスなどの家具と壁の隙間が無駄になることが多い。又家具の裏などの見えないところで、プラグが抜けかかる事がありトラッキングなどが心配であった
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、家具と壁の隙間を無くし、生活スペースをより広く取る。又コンセントがあることでの家具などの配置の悩み、見えないところのプラグ抜け、トラッキング火災などの不安を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、コンセントのプラグとカバーが一体型になっているため厚みが無くなっている。又コンセント５に取り付けることで外れることが無く、金具１が表に出ないためトラッキングの不安を解消している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  引越し時など、家具を配置する前に取り付けたり、パソコンを使うときのコンセントプラグが抜ける心配がある場合あらかじめ取り付けることが出来る。個人の事情で部屋にホコリが溜まりやすくなっている場合、ホコリが溜まる前に取り付けると効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  コンセントに、カバー一体型延長コードを取り付ける図である。
【図２】  カバー一体型延長コードの裏面図である。
【図３】  コンセントに、カバー一体型延長コードを取り付けた後の図である。
【符号の説明】
１        金具
２        カバー
３        タップ
４        コード
５        コンセント
【図１】
2006128053.tif 000003
【図２】
2006128053.tif 000004
【図３】
2006128053.tif 000005
(57)【要約】【課題】チップ挿入穴にバネをつけたチップトレイを提供する。【解決手段】カバープレートに一対のカバープレートポスト穴、複数のカバープレート接着位置決め穴及び複数個のチップ挿入穴を設け、可動プレートに一対の可動プレート駆動穴及びチップＸ軸押さえバネ、チップＹ軸押さえバネを持った可動プレートバネ穴を設け、枠プレートに複数の枠プレート接着位置決め穴及び可動プレートＸ軸駆動バネ、可動プレートＹ軸駆動バネを持った枠プレートバネ穴を設け、ベースプレートに一対のベースプレートポスト穴及び複数個のベースプレート接着位置決め穴を設け、可動プレートを枠プレートの中に入れ、カバープレート、枠プレート及びベースプレートをスポット溶接して組み立てたことを特徴とするチップトレイ。【選択図】図１
2006128585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバープレートに一対のカバープレートポスト穴、複数のカバープレート接着位置決め穴及び複数個のチップ挿入穴を設け、
可動プレートに一対の可動プレート駆動穴及びチップＸ軸押さえバネ、チップＹ軸押さえバネを持った可動プレートバネ穴を設け、
枠プレートに複数の枠プレート接着位置決め穴及び可動プレートＸ軸駆動バネ、可動プレートＹ軸駆動バネを持った枠プレートバネ穴を設け、
ベースプレートに一対のベースプレートポスト穴及び複数個のベースプレート接着位置決め穴を設け、
それぞれのプレートについて、可動プレートを枠プレートの中に入れ、カバープレート、枠プレート及びベースプレートをそれぞれの接着位置決め穴により相対位置を決定しスポット溶接して組み立てたことを特徴とするチップトレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は複数個のチップ部品へ同時に印刷するあるいはチップ部品を実装機に供給する際にこれら部品を並べるためのチップトレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、角穴だけのチップトレイがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のチップトレイには次のような問題点があった。
（イ）チップ部品の大きさにはバラツキがあり位置決め穴の大きさはバラツキの範囲で最も大きなものが入るようする必要があり、穴とチップ部品の間には隙間が生じ安定した位置決めをすることが難しかった。
（ロ）そのため印刷用治具として使った場合にはチップ上への印刷位置が隙間のバラツキ相当分バラツクことになる。
（ハ）またチップ部品の実装機に使う場合にはチップ部品の位置にバラツキがあり吸着に時間がかかったり、実装位置にバラツキが出るなどの問題があった。
本発明は以上の問題点を解決するためのものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  カバープレートに一対のカバープレートポスト穴、複数のカバープレート接着位置決め穴及び複数個のチップ挿入穴を設け、
可動プレートに一対の可動プレート駆動穴、及びチップＸ軸押さえバネ、チップＹ軸押さえバネ、を持った可動プレートバネ穴を設け、
枠プレートに複数の枠プレート接着位置決め穴及び可動プレートＸ軸駆動バネ、可動プレートＹ軸駆動バネを持った枠プレートバネ穴を設け、
ベースプレートに一対のベースプレートポスト穴及び複数個のベースプレート接着位置決め穴を設け、
それぞれのプレートについて、可動プレートを枠プレートの中に入れ、カバープレート、枠プレート及びベースプレートをそれぞれの接着位置決め穴により相対位置を決定しスポット溶接して組み立てたことを特徴とするチップトレイである。
【発明の効果】
【０００５】  チップ部品をチップ挿入穴に入れた後、バネで片隅に抑え込むのでチップ部品の位置が精度よく安定して固定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）カバープレート（１）に一対のカバープレートポスト穴（１２）、複数のカバープレート接着位置決め穴（１１）及び複数個のチップ挿入穴（１３）を設ける。
（ロ）可動プレート（２）に一対の可動プレート駆動穴（２２）、及びチップＸ軸押さえバネ（２３）、チップＹ軸押さえバネ（２４）、を持った可動プレートバネ穴（２１）を設ける。
（ハ）枠プレート（３）に複数の枠プレート接着位置決め穴（３１）及び可動プレートＸ軸駆動バネ（３３）、可動プレートＹ軸駆動バネ（３４）を持った枠プレートバネ穴（３２）を設ける。
（ニ）ベースプレート（４）に一対のベースプレートポスト穴（４２）及び複数個のベースプレート接着位置決め穴（４１）を設ける。
（ホ）上記（イ）〜（ニ）のそれぞれのプレートについて、可動プレート（２）を枠プレート（３）の中に入れ、カバープレート（１）、枠プレート（３）及びベースプレート（４）をそれぞれの接着位置決め穴（１１）、（３１）、（４１）により相対位置を決定しスポット溶接して組み立てる。
本発明は以上のような構成よりなっている。
これを使用する時はカバープレート（１）のカバープレートポスト穴（１２）２箇所にピンを挿入すると可動プレートＸ軸駆動バネ（３３）および可動プレートＹ軸駆動バネ（３４）が圧縮され可動プレート（２）が移動し、可動プレート（２）のチップＸ軸押さえバネ（２３）およびチップＹ軸押さえバネ（２４）が引っ込んだ状態となり、チップ挿入穴（１３）にチップ部品を挿入出来る状態となる。すべてのチップ部品の挿入が終わったらカバープレートポスト穴（１２）に挿入したピンを抜くと、可動プレートＸ軸駆動バネ（３３）および可動プレートＹ軸駆動バネ（３４）が伸びて可動プレート（２）はもとの位置に戻りチップＸ軸押さえバネ（２３）およびチップＹ軸押さえバネ（２４）が出てきてチップ部品を片隅に固定する。
このようなチップ位置決め機能のあるトレイにチップ部品を入れチップ部品を識別する文字記号などを印刷するとチップの基準位置からバラツキなく所定の位置に正しく印刷できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）本発明の斜視図  （ｂ）（ａ）の部分拡大図
【図２】本発明の構成を示す一部の側面図
【図３】（ａ）本発明の一部の構成部品を除いた内部構造を示す斜視図  （ｂ）（ａ）の部分拡大図
【図４】（ａ）本発明の使用状況を示すカバープレートピン挿入穴にピンを入れた時のチップの状態を示す平面図  （ｂ）ピンを抜いたあとのチップの状態を示す平面図
【符号の説明】
【０００８】１    カバープレート
１１  カバープレート接着位置決め穴
１２  カバープレートポスト穴
１３  チップ挿入穴
２    可動プレート
２１  可動プレートバネ穴
２２  可動プレート駆動穴
２３  チップＸ軸押さえバネ
２４  チップＹ軸押さえバネ
３    枠プレート
３１  枠プレート接着位置決め穴
３２  枠プレートバネ穴
３３  可動プレートＸ軸駆動バネ
３４  可動プレートＹ軸駆動バネ
４    ベースプレート
４１  ベースプレート接着位置決め穴
４２  ベースプレートポスト穴
【図１】
2006128585.tif 000003
【図２】
2006128585.tif 000004
【図３】
2006128585.tif 000005
【図４】
2006128585.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽追尾方式において、夜間に翌朝の発電に備えて始発位置に戻す必要がない三角柱型太陽光発電装置を提供する。【解決手段】発電した電力を無駄に消費しないように、三角柱とし、外側の三面を発電面とする事により日中約１２０度回転して止めれば、翌日は次の面から発電できるので、日没後元に戻す必要を無くし、始発位置に戻す電力を著しく節約でき、其上設置面積の有効利用も計れる。また、風力発電装置とバッテリーを併用して一層効率的な発電装置の構成とすることもできる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常太陽光発電面は一枚の平面を用ふるが、外側の三面を発電面とする三角柱状の、回転出來る様な構造を持ち、太陽追尾を行い日中約１２０度回転して止れば、日没後元に戻さなくても、隣接面が始発位置に在るので、翌日次の面から太陽光追尾発電が出來る。  昼間だけ動き、三日で一回転するので追尾の為の総合電力が著しく節約できる。此の様な構造を持つた太陽光発電追尾装置。
【請求項２】
風力発電機に依り風力専用の電池に充電し、此の電力に依り太陽光発電装置の太陽追尾を稼働させれば、  無風状態の刻もあるが一年間のスパンで考へれば連続して稼働させる充分実用的な構成となる。此の様に衆知の風力発電機と電池及びソーラーパネルの三点を組み合せて欠点を補うような構成を計つた連続太陽追尾システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は太陽追尾の為の節電を計つた、太陽光発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  扇風機の首振り機構等を使つた物もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  太陽追尾方式としては首振りする物もあるが、どうしても夜間翌朝の発電に備えて始発位置迄戻さなければならない為、発電したエネルギーを其の為に消費した。この電力を０にする為の考案である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  三角柱状の外側の３面をソーラーパネルにして、日中１２０度太陽追尾して止まれば、翌日は次の面が始発場所に位置しているので、従来の様に夜間に始発場所迄戻る必要が無い。
【発明の効果】
【０００５】  細長い短冊状のソーラーパネルなので複数固接近して併設しても、入射角６０度以上の太陽光は隣りに陰を落さない。外部で直列接続すれば予定の電圧を自由に加減できる。平面より機械的強度を増し悪天候に強い。省エネである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  断面が正三角形になる様な三角柱が望ましい。
【実施例】
【０００７】  多結晶で三角柱を作っても良いし、アモルファスで巻いても良い。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  此の三角柱のソーラーパネルでは１２０度旋回した時点で止めれば、翌日次の面は始発点にあるので復帰の為の無駄な電力は不要で、連続して発電することが出來る。太陽追尾型の太陽電池としては全体的に見て支出が少なく効率が良い。三日で一回転となる。
(57)【要約】【課題】主に女性高齢者が補聴器を使用するに当たり、その暗いイメージを払拭し、あえて耳朶に穴空け手術を施すことなく、ピアス等の汎用品イヤリングの装着も可能にし、且つ補聴器本体を出来るだけ目立たなくさせ、ファッション性の観点からも違和感がないようにする手段の一つとして考える。【解決手段】補聴器の集音部或いは本体そのものを耳穴に装着した場合において、その装置全体の外観上の位置とイヤリングの位置関係に違和感がないように出来るだけ耳朶に近くに、且つ大きめのイヤリングにおいて、補聴器の存在を出来るだけ目立たなくさせることが出来る様な位置に、耳朶状の穴付きのイヤリング装着部位を設けて、汎用品のイヤリングが簡単に取り付け交換が出来る事を可能にした。この場合いわゆる、ポケット型の補聴器ならば、耳穴に装着する部分は極力小さく出来るので、より効果的である。【選択図】図１
2006129000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の３に示すような耳朶に相当するイヤリング装着部を有した補聴器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来からの暗いイメージを伴う補聴器を女性高齢者においてもおしゃれ感覚で使用出来るべく、また、耳朶にピアス用の穴空け手術を施さなくても、落下しにくいピアスを装着でき且つ、市販品のおおきめのイヤリングにおいて補聴器の装着を出来るだけ目立たなくするように開発された物である。
【背景技術】
【０００２】
女性高齢者においては、年々行動範囲が広がりその所持する商品もファッション性が要求されるようになってきた。
【０００３】
まして高齢者のイメージが強い補聴器となると、その使用そのものに抵抗感があり、且つ、イヤリングの落下紛失しやすさを防止するために、耳朶に穴空け手術をしてピアスを装着するとなると女性高齢者にとってはかなりの抵抗感があった。
【０００４】
これらを解決するべく補聴器そのものの形状を小さくして目立たなくしたり、或いは形状をスマートにしたりと工夫がなされてきたが、これらはいずれもファッション性を考えた場合、今ひとつ物足りなさがあった。
【０００５】
また小型の補聴器を装着し市販のイヤリングにおいて隠そうとしてイヤリングを耳朶に装着した場合、耳穴の位置を覆い隠すにはその位置関係からして無理が有った。
【０００６】
これらを解決すべくイヤリングに特殊な加工をして補聴器に直接装着することも可能であるが、汎用品や所有するお気に入りのイヤリングを使用するような場合には使用できない等の問題点があった。
【０００７】
これらを解決し、且つ、装着時の位置関係に違和感がないような位置関係に耳朶状の装着部を設けることによってこれらの問題を解決した。
【特許文献１】特開２００４−２２９１７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、補聴器装着時の暗いイメージを軽減しファッション性を持たせ、おしゃれ感覚で補聴器が使用出来、且つ、汎用品のイヤリングが簡単に使用交換出来るようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、補聴器装着を目立たなくするべく汎用品のイヤリングを用いて違和感が無いような位置関係に装着出来るように耳朶状のイヤリング取り付け部を持たせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のイヤリング装着部付き補聴器は、汎用品のイヤリングを用いて、補聴器の装着を著しく目立たなくし、おしゃれ感覚で補聴器の使用が出来、服装や訪問先にあわせて容易に補聴器を目立たなくする目的で装着したイヤリングを交換できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
補聴器にイヤリングを装着できてその位置関係に違和感がないような位置に耳朶状のイヤリング装着部位を設ける。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明品の装着全体の外観を示した参考図である。
【００１３】
図において、１は補聴器の装置本体で増幅器等の弱電装置を内蔵する部位であり、目立たなくするべく出来る限り耳朶方向に小さく配置できるような構造とする。
【００１４】
また４は市販品のイヤリングを装着する事が出来るような構造になっている耳朶状の部位で、ピアス装着が可能な穴４が空いている。
【００１５】
またこの部位の材質は耳朶を挟む構造のイヤリングの装着を考え、ある程度の弾力がある材質のシリコン、ＬＤＰE、或いは軟質塩ビ、PP、などが考えられる。
【００１６】
図１においてはコード２が表示されているがこの場合にはいわゆるポケット型補聴器でこの場合電子部品が入る１の部分は殆ど外部の胸ポケットに入るのでかなり目立たなく小さくできより効果的である。
【００１７】
図２において花形状のイヤリングを装着したときの位置関係及び状態を示した。この場合には装着できるイヤリングが専用な物に限定される。  
【００１８】
図３、図４の様に補聴器の電子部品装置本体部に直に装着することも可能であるが、その場合には専用のイヤリングが必要になるか、或いは中間でサポートする装置が必要になって、汎用品のイヤリングが使用できない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
補聴器やヘッドホンなどの装飾に変化をもたせる事を目的として市販のイヤリングを装着できるので、補聴器などの装着を目立たなくする目的には、大きめで耳穴近くまでかくれる様な物を装着し、イヤホーンに装着するようにただ単にファッション性の観点からだけの場合には耳朶と同じように、耳朶に穴空け手術が施されていなくてもあらゆるピアス状の装飾品が装着可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明品の装置全体を表す側面図及び正面図である。
【図２】実際に装着した場合の一例としての参考図である。
【図３】専用のイヤリングを必要とする、装着ミゾを有した補聴器装置の参考図である。
【図４】専用のイヤリングを必要とする、装着ミゾを有した補聴器の使用参考図である。
【符号の説明】
【００２１】
１    補聴器本体
２    外部接続コード（ポケット型補聴器の場合）
３    イヤリング装着部
４    ピアス穴
５    集音部
６    イヤリング装着ミゾ
７    花柄型イヤリング
【図１】
2006129000.tif 000003
【図２】
2006129000.tif 000004
【図３】
2006129000.tif 000005
【図４】
2006129000.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】キャップなどの副資材を使用せずに電子装置における未使用線の先端処理が安全に行える処理方法を提供する。【解決手段】筐体やシャーシなど電子機器を保持するカバーに開口部が広い否貫通穴を設ける。ケーブルは５本の電線からなり、そのうち４本が電子機器に接続され、残りの１本の未使用線先端を否貫通穴に挿着する。【選択図】図１
2006128367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが接続される電子機器において、
前記電子機器のカバーに開口部が広い否貫通穴を設け、
前記ケーブルの未使用線先端を前記否貫通穴に挿着する
電子装置における未使用線の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子装置における未使用線の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
交換器のような電子装置は多線のケーブルに接続される。  ケーブルの線数は決まった本数なので、不足しないようにするためには線数が余る場合がある。従来は使用しない線は事故防止の為に先端を絶縁したり、防水キャップを被せるなどの処理を行っていた。
【特許文献１】特開平09-161854  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の方法ではキャップなどの副資材が必要である    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、本発明は電子機器のカバーに開口部が広い否貫通穴を設け、
ケーブルの未使用線先端を否貫通穴に挿着することで課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、ケーブルが接続された電子装置を筐体等のカバーに収納するさいに、未使用線を開口部が広い否貫通穴挿着するので、キャップなどの副資材を使用せずに先端処理が安全に行える。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面を用いて本発明の一実施例を説明する。図１は筐体やシャーシなど電子機器を保持するカバーと、そのカバーにケーブルが接続される電子機器を取り付けた様態を示すものである。  図中のケーブルは５本の電線からなり、そのうち４本が電子機器に接続され、残りの１本が未使用線になっている。カバーには否貫通穴が設けられており、未使用線はこの穴に差し込むようになっている。        
【０００７】
図２は否貫通穴の様態を示している。  否貫通穴の開口部は電線の挿入が容易なよううに広く、穴底に向かい穴径が狭まるように作られている。電線はテーパー上の穴形により締付けられしっかり挿着される。    
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】・・・本発明一例
【図２】・・・本発明の否貫通穴
【図１】
2006128367.tif 000003
【図２】
2006128367.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  プリント配線板用基板材料およびプリント配線板の連続的あるいは繰り返し印加される電圧による絶縁劣化の進行（絶縁性の低下）を容易に且つ定量的に評価できる試験方法を提供すること。【解決手段】  ショートタイム法による絶縁破壊結果から一定数を減じた電圧（例：−10%,−20%,−30%）を連続的あるいは繰り返し印加して破壊時間または回数を求めることにより、比較的容易に且つ定量的に得られる絶縁破壊進行性評価試験方法。【選択図】  図１
2006266712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板用基板材料およびプリント配線板の絶縁破壊特性評価において、電圧を長時間印加あるいは繰り返し印加した場合の絶縁破壊進行性を見出すために、ショートタイム法による絶縁破壊値から一定パーセント減じた電圧にて連続的あるいは繰り返し印加することを特徴とするプリント配線板の絶縁破壊試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線板用基板材料およびプリント配線板の絶縁破壊特性試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板は、使用時に電圧が印加される。このため、プリント配線板に使用される基板材料やプリント配線板には、絶縁破壊強度の確保が不可欠である。必要な絶縁レベルは、使用される電圧や環境等によって異なるが、必要な絶縁レベルが確保できない場合は、絶縁破壊等の不具合につながる。
プリント配線板用基板材料およびプリント配線板の絶縁破壊特性試験方法には、ASTM D149，JIS K6911等に定められた耐電圧試験方法が一般的に採用されている。
【０００３】
【非特許文献１】ASTM D149-97a“Standard Test Method for Dielectric Breakdown Voltage and Dielectric Strength of Solid Electrical Insulating Materials at Commercial Power Frequencies”
【非特許文献２】JIS K6911-1995「熱硬化性プラスチック一般試験方法」5.10項
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、何れの試験も短時間で急激な電圧印加を行い絶縁破壊電圧を調べる方法であるため、絶対的な破壊強度を捉えるための評価としては有効であるが、実機での使用電圧印加によって発生し得る絶縁劣化の進行性評価には適さないという課題がある。また、実機での評価は、基板材料メーカが定量的に実施するのは困難である。
本発明は上記に鑑みてなされたもので、プリント配線板用基板材料およびプリント配線板に電圧を長時間印加または繰り返し印加した場合の絶縁破壊進行性を容易に且つ定量的に評価できる試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の試験は、電圧を長時間印加または繰り返し印加した場合の絶縁破壊の進行性評価に対する方法であり、簡易的に作製可能な試験片と従来の高電圧(絶縁破壊)印加試験装置によって測定可能であり、更に印加電圧を変更して電圧と印加時間／印加回数の関係を求めることにより絶縁破壊進行度の寿命特性まで推定できることを特徴とする。
本発明者は、プリント配線板用基板材料およびプリント配線板の絶縁破壊進行性について種々実験を行った結果、印加電圧をショートタイム法による破壊値から一定数を減じた電圧（例：−10%,−20%,−30%）を印加することにより、比較的容易に且つ定量的に評価が可能であることを見出し、本発明に至った。
【０００６】
すなわち本発明は、プリント配線板用基板材料およびプリント配線板の絶縁破壊特性評価において、電圧を長時間印加あるいは繰り返し印加した場合の絶縁破壊進行性を見出すために、ショートタイム法による絶縁破壊値から一定パーセント減じた電圧にて連続的あるいは繰り返し印加することを特徴とするプリント配線板の絶縁破壊試験方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によってプリント配線板に連続的あるいは繰り返し印加される電圧による絶縁劣化の進行（絶縁性の低下）を容易に且つ定量的に評価できる試験方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明の図面を参照しつつ説明する。
基板外層導体をエッチングにより、全面除去する。
このとき使用する基材厚みは、任意とする。試験片の大きさはリーク等の不都合が生じない大きさであれば良いので任意である。
エッチングにて試験片加工されたサンプルを図１に示すように電圧印加装置にセットする。先ずはショートタイム法で破壊電圧を調査し、その破壊値から10%、20%、30%を減じた電圧を算出する。その後算出された電圧にて長時間印加または繰り返し印加し、破壊に至るまでの時間または繰り返し回数を求める。これらの求められた時間や繰り返し回数と印加した電圧の関係を求めることにより、対象材料の電圧印加による絶縁劣化の進行性や寿命特性について評価できる。
【実施例】
【０００９】
プリント配線板用銅張積層板にてサンプルを準備し、各々の製品に対して長時間電圧印加または繰り返し電圧印加による絶縁破壊の進行性に関する実験を行った。
試験実施に当たっては再現性，整合性を考慮して、全て同一条件下での試験ができるように次の条件を規定した。
・  サンプル：100×100mm、板厚0.8，0.4，0.1mm、銅箔厚35μm全面エッチング品
・  ショートタイム試験条件：昇圧速度500V/秒
・  絶縁破壊検知電流：3mA
その結果、得られた数値(強度)のバラツキも小さく製品差を明確に捉えることが可能な、再現性，信頼性の高い評価ができた。評価解析結果の例を図２及び図３に示す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の絶縁破壊強度評価の試験実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の銅張積層板の連続印加による絶縁破壊結果と近似カーブの一例である。
【図３】本発明の銅張積層板の連続印加による絶縁破壊結果と近似カーブの一例である。
【符号の説明】
【００１１】
１ 試験材料（絶縁層）
２ プラス電極（φ25mm）
３ マイナス電極（φ25mm）
４ リーク防止用シリコンラバー
【図１】
2006266712.tif 000003
【図２】
2006266712.tif 000004
【図３】
2006266712.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  ボルト・ナットは構造上、緩むのが宿命であるがこの緩む原理を合理的に克服して真に緩まない構造をもつボルト・ナットを提供すること。【解決手段】  ボルト・ナットの締め付け力を受け持つネジ山接触面２面のうち１面はネジ山長手方向、すなわち螺旋方向に階段状となる部分または全幅を形成する。かつ、この階段の上面は、螺旋方向断面に関しネジの螺旋傾きより大きな傾きをもたせて形成する。他方の接触面は前記階段状に等しく形成するが、あるいは階段の角となる突起が嵌合する溝、またはスリットを備える構造とする。ネジ山接触面は締め付け方向には回転可能であるが緩み方向には形状的にひっかかり回転できなくなる。このような構成により、締め付け力をネジ山接触面に作用させることで緩み防止機能を自然に働かせることができる。【選択図】  図１
2006266491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト・ナットの締め付け力を受け持つネジ山接触面２面のうち１面は螺旋方向に階段状となる部分または全幅が形成されると共に、この階段の上面は螺旋方向断面に関し、ネジの螺旋傾きより大きな傾きをもって形成され、他方の接触面は前記階段状に等しく形成されるか、あるいは前記階段の角となる突起が嵌合する溝、またはスリットが形成されていることを特徴とするボルト・ナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はボルト・ナットに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の緩み防止技術はネジ山同士が噛み合う際の摩擦力の増大を図る物が大半をしめているが、これではネジの緩む原理は働いたままであり、緩み防止は根本的に解決できていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ネジはどうして緩むかを考えた場合、ネジ山はボルト軸直交面に対し緩やかな螺旋傾きを有しているからである。ネジの締め付け力を増してボルト軸力を増大させた時、ボルト・ナットのネジ山接触面には強い圧力が生じ、この結果接触面をずらすまいとする摩擦抵抗性も増大するが、ネジ山は螺旋傾きを持っているから軸力はこの傾きに沿った分力も必ず発生させている。これがネジを緩ませようとする原動力となっている。ネジに螺旋傾きがある限り緩むのは自然の原理である。この原理を合理的に克服して真に緩まない構造をもつボルト・ナットを提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ボルト・ナットの締め付け力を受け持つネジ山接触面２面のうち１面は螺旋方向に階段状となる部分または全幅を形成し、階段上面は螺旋方向断面に関しネジの螺旋傾きより傾きを大きく形成する。もう一方の接触面は前記階段状に等しく形成するか、あるいは前記階段の角となる突起が嵌合する溝、またはスリットを形成する。ネジ山接触面は締め付け方向には回転可能であるが緩み方向には形状的にひっかかり回転できなくなる。
【発明の効果】
【０００５】  締め付け力をネジ山接触面に作用させることで緩み防止機能を自然に働かせることができる。締め付け力が少しでもある限りネジ山接触面では階段状の突起同士がひっかかり、あるいは突起が溝にひっかかるのでボルト・ナットは互いに緩まない。弱い締め付け力でも緩みを防止できるという利点がある。すなわち締め付け力を自在に調整できる特徴があり、はさみのようにボルト・ナットに挟まれている物自身が動く物には特に利点がある。また、従来のネジ構造ではバネ座金を入れた場合、このバネの反発力により緩みが生じやすくなっていたのであるが本発明においてはバネ座金は非常に有効な手段となり本来の機能を発揮できる。ネジを強く締めすぎたために分解不能となることも回避できる。
【発明を実施するための最良形態】
【０００６】  階段は短い間隔でネジ山面の最初から終わりまで配置するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、ネジ山螺旋方向の断面図である。
【図１】
2006266491.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来技術による、歯数の異なる歯車を組み合わせ、その歯数比で減速率が定まる減速装置では、一対の歯車の組み合わせで得られる減速率に限界があり、多段組み合わせ等が必要となり、装置が複雑で大型となり、且つ、価格上昇の原因ともなっていた。【解決手段】本発明による、減速装置では、高い回転速度で回転する動力源に嵌合して回転する回転フレームと、前記回転フレームに、回転自在に取り付けられた、一対の遊星歯車を持ち、前記一対の遊星歯車が、外径寸法がほぼ等しく、歯数が１個以上異なった、固定歯車と回転歯車に咬合して動作させるか、前記一対の遊星歯車の歯数を一つ以上異なる組み合わせとし、同一歯数の固定歯車および回転歯車に咬み合わせることにより、高い減速率の減速装置を実現した。【選択図】図１
2006266490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転源に接続されて回転する、回転フレームを持ち、前記回転フレーム上に配置された歯数が同一である、一対の遊星歯車が、ほぼ同一の外径を持ち、１つ以上歯数が異なる、固定歯車と回転歯車に咬合して動作し、前記回転歯車に接続される、外部回転機器を駆動することを特徴とする減速装置。
【請求項２】
回転源に接続されて回転する、回転フレームを持ち、前記回転フレーム上に配置された歯数が１つ以上異る、はぼ同一寸法の一対の遊星歯車と、前記遊星歯車と咬み合う、ほぼ同一寸法で歯数が同一である、固定歯車と回転歯車を持ち、前記回転歯車に接続される外部回転機器を駆動する事を特徴とする減速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電動機等の高速の回転動力源に接続し、その回転数を低減して、負荷となる各種回転機器に動力を伝える、減速装置に関する。
［背景技術］【０００２】  電動機等の高速回転動力源の回転力を低速回転動作の機器類に伝えるには、平歯車、遊星歯車、ウオーム歯車等が組合された減速装置が用いられている。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００３】  従来の、各種歯車を組み合わせた減速装置では、その減速率は組合された歯車の歯数の比で決るが、一組の歯車の組み合わせでは、その減速率は高々十分の一程度であり、より高い減速率を実現するには、歯車の組み合わせの段数を増加させる必要があり、装置の大型化と価格の上昇を伴う原因となっていた。
ただ、ウオームギヤでは、一段当たり、かなり高い減速率が得られるが、回転軸を直交させる必要があり、且つ、咬合せの条件も平歯車等に比較して、かなり厳密となり、その使用範囲は限られていた。
［課題を解決するための手段］【０００４】  本発明では、電動機等の高速回転源に接続される回転フレームと、この回転フレームと共に回転する一対の遊星歯車を持ち、前記遊星歯車を、外径がほぼ同一で、歯数が１つ以上異なる、固定歯車と回転歯車と咬合せるか、または、前記一対の遊星歯車を、寸法がほぼ同一で、歯数を１つ以上異なるものとし、この一対の遊星歯車を、歯数が同一の固定歯車と回転歯車に咬み合せる事により高い減速率を実現した。
［発明の効果］【０００５】  本発明によれば、一対の遊星歯車と２枚の平歯車の組み合わせのみで、１段あたり数十分の一程度の減速率を容易に実現出来、装置の小型化と価格の低減を可能とした。
［発明を実施するための最良の形態］【０００６】  装置の構成が簡単であり、動作上特別な制約は無いが、固定歯車と回転歯車の歯数の差異、または遊星歯車の歯数の違いが少ない方が、動作も円滑であり、減速率も高くなる。
［実施例１］【０００７】  次に、本発明による減速装置の一実施例を、図面を参照して説明する。
［図１］は、本発明による減速装置の一実施例を示す断面路図である。
図において、符号１は装置の筐体であり、金属またはプラスチックで作られる。
符号２は、符号８で示される、電動機等の高速回転動力源との接続する、嵌合軸と一体に作られた回転フレームである。
回転フレーム２には、符号１０ａおよび１０ｂで示されるベアリングを介して、符号６ａ、６ｂで示される回転軸と組み合わされている。
回転軸６ａおよび６ｂには、符号３ａ，３ｂおよび４ａ，４ｂで示される遊星歯車が固定的に組み合されている。
遊星歯車３ａ、３ｂは符号５で示される、筐体１上に固定されている、固定歯車と咬合している。
従って、遊星歯車３ａおよび３ｂは回転フレームの回転に伴い、固定歯車５と咬合しながらその周囲を回転する。
遊星歯車４ａ，４ｂは、符号７で示される、回転歯車と咬合し、遊星歯車３ａ，３ｂの動きに追従して、その周囲を回転する。
回転歯車７は、符号１１で示される回転軸と固定的に嵌合しており、回転軸１１を介して、符号１０で示されるベアリングによって支えられ、回転する。
そして、回転軸１１は外部の負荷となる回転機器に動力を供給する役割を果たす。
ここで、遊星歯車３ａ，３ｂと４ａ，４ｂの歯数が同一であり、固定歯車５と回転歯車７の歯数が異なっているので、回転フレームが１回転する毎に、回転歯車７は固定歯車５との歯数の違いだけ回転する。
たとえば、回転歯車の歯数が４０であり、固定歯車の歯数が４１であるとすると、回転歯車７は回転フレーム２が１回転する毎に４０分の１回転する事になる。
すなわち、この回転系の減速率は４０分の１となる。
ここで、遊星歯車の数は、最大で歯数の違いだけ設ける事ができるので、歯数の違いが１なら、遊星歯車は１組しか設ける事ができず、歯数の違いが２なら、遊星歯車は２組まで使用出来る事になる。
また、遊星歯車３ａ，と３ｂおよび４ａと４ｂは基本的には各部の寸法は同一であるが、固定歯車５と、回転歯車７との寸法等の違い等による動作不円滑を防ぐ目的で、異なった寸法を採用する事は可能である。
また、固定歯車５と回転歯車７についても、同様に、若干の寸法変更は可能である。
この実施例では、固定歯車５と回転歯車７の歯数が１つ以上異なる場合について説明したが、遊星歯車３ａおよび４ａと３ｂおよび４ｂの歯数を１つ以上異なるものとし、固定歯車５と回転歯車７の歯数を同一としても、同様に動作し、高い減速率の減速装置を実現することが出来る。
［産業上の利用可能性］【０００８】  現在、産業界では、数十分の一と言う高い減速率の減速装置がかなり使用されているが、それらの多は、原動機と減速装置の大きさや価格に大差が無いか、時には、逆に減速装置の方が大きく、価格も高いと言う例さえあり、産業上のネックとなる場合がある。
本発明は、そうした産業上の問題解消の手段を提供する事を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】［図１］  本発明による、減速装置の一実施例を示す構造断面図。
【符号の説明】
【００１０】１、・・・・・・・・・装置筐体
２、・・・・・・・・・回転フレーム
３ａ，３ｂ、・・・・・・遊星歯車
４ａ，４ｂ、・・・・・・遊星歯車
５，・・・・・・・・・固定歯車
６ａ，６ｂ、・・・・・・回転軸
７、・・・・・・・・・回転歯車
８、・・・・・・・・・嵌合軸
９ａ、９ｂ、・・・・・・ベアリング
１０ａ，１０ｂ、・・・・ベアリング
１１、・・・・・・・・回転軸
【図１】
2006266490.tif 000003