(57)【要約】【課題】利用者がクレジットカードを利用できる加盟店を制限することができるようにする。【解決手段】利用認証を行う利用認証装置は、クレジットカードの利用者毎に、クレジットカードの使用を禁止する先となる加盟店を特定するための情報を記憶する。利用認証装置は、加盟店の端末から利用認証を受信し、利用認証により特定される利用者が、利用認証により特定される加盟店に対して、クレジットカードの利用を禁止しているかどうかを判断する。クレジットカードの利用が禁止されている場合には、利用認証が失敗した旨を加盟店の端末に送信し、禁止されていない場合には、利用認証を行った結果を加盟店の端末に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの利用認証を行う利用認証装置であって、
クレジットカードの利用者毎に、クレジットカードの使用を禁止する先となる加盟店を特定するための使用禁止先特定情報を記憶する使用禁止先管理データベースと、
加盟店の端末から送信される、当該加盟店を特定する情報、利用者を特定する情報、及びクレジットカードの利用額を含む利用要求を受信する利用要求受信部と、
前記使用禁止先管理データベースを参照して、前記利用要求により特定される利用者についての前記使用禁止先特定情報を検索し、前記利用要求により特定される加盟店が該検索した使用禁止先特定情報で特定される加盟店に一致するかどうかに基づいて、前記利用要求により特定される加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断する使用可否判断部と、
前記使用が禁止されている場合に、前記クレジットカードの利用ができないことを示すメッセージを前記端末に応答する利用否認部と、
前記使用が禁止されていない場合に、前記クレジットカードに対する利用認証を行い、前記利用認証の結果に応じて、前記クレジットカードの利用ができるかどうかを示すメッセージを前記端末に応答する利用認証部と、
を備えることを特徴とする利用認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の利用認証装置であって、
前記加盟店に関する属性情報を管理する属性情報データベースを備え、
前記使用禁止先管理データベースは、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店の属性情報に関する条件を指定する使用禁止条件とを前記使用禁止先特定情報として管理しており、
前記使用可否判断部は、前記利用要求により特定される加盟店の属性情報を前記属性情報データベースから取得し、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記使用禁止条件を前記利用可否管理データベースから取得し、当該使用禁止条件に当該属性情報が合致するかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断すること、
を特徴とする利用認証装置。
【請求項３】
請求項１に記載の利用認証装置であって、
前記使用禁止先管理データベースは、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店を特定する情報とを前記使用禁止先特定情報として管理し、
前記使用可否判断部は、前記利用要求に含まれる前記利用者を特定する情報及び前記加盟店を特定する情報が、前記使用禁止先管理データベースに登録されているかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断すること、
を特徴とする利用認証装置。
【請求項４】
請求項１に記載の利用認証装置であって、
加盟店に対する格付機関による評価値を加盟店毎に管理する評価値データベースを備え、
前記使用禁止先管理データベースは、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店に対する評価値の範囲を示す情報とを前記使用禁止先特定情報として管理しており、
前記使用可否判断部は、前記利用要求により特定される加盟店に対応する評価値を前記評価値データベースから取得し、取得した前記評価値が、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記範囲に含まれるかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断すること、
を特徴とする利用認証装置。
【請求項５】
請求項１に記載の利用認証装置であって、
加盟店に対する格付機関による評価値を管理する格付機関のサーバ装置と通信可能に接続し、
前記使用禁止先管理データベースは、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店に対する評価値の範囲を示す情報とを前記使用禁止先特定情報として管理しており、
前記利用要求により特定される加盟店に対する評価値を取得するための評価値取得要求を前記格付機関のサーバ装置に送信する評価値取得要求送信部と、
前記評価値取得要求に応じて前記格付機関のサーバ装置から応答される前記評価値を受信する評価値受信部と、を備え、
前記使用可否判断部は、受信した前記評価値が、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記範囲に含まれるかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断すること、
を特徴とする利用認証装置。
【請求項６】
請求項１に記載の利用認証装置であって、
利用者の利用者端末と通信可能に接続し、
加盟店に関する情報である加盟店情報を一覧表示するための情報を前記利用者端末に送信する加盟店情報送信部と、
前記利用者端末から送信される、クレジットカードの使用を禁止する先となる加盟店を特定するための情報である使用禁止先情報を含む使用禁止先設定要求を受信し、受信した前記使用禁止先設定要求に含まれる前記使用禁止先情報を前記使用禁止先管理データベースに登録する使用禁止先設定要求受信部と、
を備えることを特徴とする利用認証装置。
【請求項７】
請求項６に記載の利用認証装置であって、
加盟店に対する格付機関による評価値を管理する評価値データベースを備え、
前記使用禁止先管理データベースは、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店に対する評価値の範囲を示す情報とを前記使用禁止先特定情報として管理しており、
前記利用者端末から受信する前記使用禁止先設定要求に含まれる前記使用禁止先情報は、前記評価値の範囲を示す情報であり、
前記使用可否判断部は、前記利用要求により特定される加盟店に対する評価値を前記評価値データベースから取得し、取得した前記評価値が、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記範囲に含まれるかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断すること、
を特徴とする利用認証装置。
【請求項８】
請求項１に記載の利用認証装置であって、
利用者毎に、当該利用者のメールアドレスを管理する利用者メールアドレス管理部と、
前記クレジットカードの使用が禁止されている場合に、前記利用要求により特定される利用者に対応するメールアドレスを前記利用者メールアドレス管理部から取得し、取得した前記メールアドレスに、前記クレジットカードの使用が禁止されている加盟店から利用要求を受信した旨のメッセージを送信する通知メッセージ送信部と、
を備えることを特徴とする利用認証装置。
【請求項９】
クレジットカードの信用照会端末であって、
クレジットカードの利用認証を行う利用認証装置と通信可能に接続し、
クレジットカードの利用者を特定する情報であるカード番号毎に、クレジットカードの使用を禁止する先となる加盟店を特定するための使用禁止先特定情報を記憶する使用禁止先管理データベースにアクセス可能に接続し、
当該信用照会端末が設置されている加盟店を特定するための情報である加盟店番号を記憶する加盟店番号記憶部と、
クレジットカードのカード番号の入力を受け付けるカード番号入力部と、
前記使用禁止先管理データベースを参照して、入力されたカード番号についての前記使用禁止先特定情報を検索し、当該信用照会端末が設置されている加盟店が該検索した使用禁止先特定情報で特定される加盟店に一致するかどうかに基づいて、当該信用照会端末が設置されている加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断する使用可否判断部と、
前記使用が禁止されている場合に、前記クレジットカードの利用ができない旨を利用者に報知する使用不能報知部と、
前記使用が禁止されていない場合に、前記クレジットカードの利用額の入力を受け付ける利用額入力部と、
前記使用が禁止されていない場合に、前記加盟店番号、前記カード番号、及び前記利用額を含む利用要求を前記利用認証装置に送信する利用要求送信部と、
を備えることを特徴とする信用照会端末。
【請求項１０】
クレジットカードの利用認証を行う利用認証システムであって、
加盟店に設置される信用照会端末と、クレジットカードの利用認証を行う利用認証装置とが互いに通信可能に接続し、
前記信用照会端末は、
当該信用照会端末が設置される加盟店を特定する情報である加盟店番号を記憶する加盟店番号記憶部と、
クレジットカードの利用者を特定する情報であるカード番号の入力を受け付けるカード番号入力部と、
クレジットカードの利用額の入力を受け付ける利用額入力部と、
前記加盟店番号、前記カード番号、及び前記利用額を設定した利用要求を前記利用認証装置に送信する利用要求送信部と、を備え、
前記利用認証装置は、
利用者毎に、クレジットカードの使用を禁止する先となる加盟店を特定するための使用禁止先特定情報を記憶する使用禁止先管理データベースと、
前記信用照会端末から前記利用要求を受信する利用要求受信部と、
前記使用禁止先管理データベースを参照して、前記利用要求により特定される利用者についての前記使用禁止先特定情報を検索し、前記利用要求により特定される加盟店が該検索した使用禁止先特定情報で特定される加盟店に一致するかどうかに基づいて、前記利用要求により特定される加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断する使用可否判断部と、
前記使用が禁止されている場合に、前記クレジットカードの利用ができないことを示すメッセージを前記端末に応答する利用否認部と、
前記使用が禁止されていない場合に、前記クレジットカードに対する利用認証を行い、前記利用認証の結果に応じて、前記クレジットカードの利用ができるかどうかを示すメッセージを前記端末に応答する利用認証部と、
を備えることを特徴とする利用認証システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の利用認証システムであって、
前記利用認証装置は、加盟店に対する評価を行う格付機関のサーバ装置と通信可能に接続し、
前記利用認証装置が備える前記使用禁止先管理データベースは、カード番号と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店に対する評価値の範囲を示す情報とを前記使用禁止先特定情報として管理しており、
前記利用認証装置は、
加盟店毎に評価値を管理する評価値データベースと、
前記格付機関のサーバ装置から送信される加盟店毎の評価値を受信し、受信した前記評価値を前記評価値データベースに登録する評価値受信部と、を備え、
前記利用認証装置の前記使用可否判断部は、前記利用要求により特定される加盟店の評価値を前記評価値データベースから取得し、取得した前記評価値が、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記範囲に含まれているかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断すること、
を備えることを特徴とする利用認証システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の利用認証システムであって、
前記利用認証装置は、加盟店に対する評価を行う格付機関のサーバ装置と通信可能に接続し、
前記利用認証装置が備える前記使用禁止先管理データベースは、カード番号と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店に対する評価値の範囲を示す情報とを前記使用禁止先特定情報として管理しており、
前記利用認証装置は、
前記利用要求受信部が受信した前記利用要求により特定される加盟店に対する前記格付機関による評価値を取得するための評価値取得要求を前記格付機関のサーバ装置に送信する評価値取得要求送信部と、
前記格付機関のサーバ装置から前記評価値取得要求に応じて送信される前記評価値を受信する評価値受信部と、を備え、
前記利用認証装置の前記使用可否判断部は、前記評価値受信部が受信した前記評価値が、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記範囲に含まれるかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断すること、
を特徴とする利用認証システム。
【請求項１３】
クレジットカードの利用認証を行う利用認証方法であって、
ＣＰＵとメモリとを備えるコンピュータが、
クレジットカードの利用者毎に、クレジットカードの使用を禁止する先となるクレジットカードの加盟店を特定するための使用禁止先特定情報を管理する使用禁止先管理データベースを前記メモリに構築し、
加盟店の端末から送信される、当該加盟店を特定する情報、利用者を特定する情報、及びクレジットカードの利用額を含む利用要求を受信し、
前記使用禁止先管理データベースを参照して、前記利用要求により特定される利用者についての前記使用禁止先特定情報を検索し、前記利用要求により特定される加盟店が該検索した使用禁止先特定情報で特定される加盟店に一致するかどうかに基づいて、前記利用要求により特定される加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断し、
前記使用が禁止されている場合に、前記クレジットカードの利用ができないことを示すメッセージを前記端末に応答し、
前記使用が禁止されていない場合に、前記クレジットカードに対する利用認証を行い、前記利用認証の結果に応じて、前記クレジットカードの利用ができるかどうかを示すメッセージを前記端末に応答すること、
を特徴とする利用認証方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の利用認証方法であって、
前記使用禁止先管理データベースには、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店に対する評価値の範囲を示す情報とが前記使用禁止先特定情報として管理され、
前記コンピュータが、
加盟店に対する格付機関による評価値を加盟店毎に前記メモリに管理し、
前記利用要求により特定される加盟店に対する評価値を前記メモリから取得し、
取得した前記評価値が、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記範囲に含まれるかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの利用を禁止された加盟店であるかどうかを判断すること、
を特徴とする利用認証方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の利用認証方法であって、
前記使用禁止先管理データベースには、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店に対する評価値の範囲を示す情報とが前記使用禁止先特定情報として管理され、
前記コンピュータが、
加盟店に対する格付機関による評価値を管理する格付機関のサーバ装置と通信可能に接続し、
前記利用要求により特定される加盟店に対する評価値を取得するための評価値取得要求を前記格付機関のサーバ装置に送信し、
前記評価値取得要求に応じて前記格付機関のサーバ装置から応答される前記評価値を受信し、
受信した前記評価値が、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記範囲に含まれるかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断すること、
を特徴とする利用認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用認証装置、信用照会端末、利用認証システム、及び利用認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
決済にクレジットカードが多用されるようになってきている。クレジットカードは、利用することができる加盟店の数が多いほど、利用者にとっての利便性は高い。したがって、クレジットカード会社（以下、単にカード会社という）は、より多くの加盟店においてクレジットカードが利用できるように加盟店の拡大に努めている。
【０００３】
その一方で、クレジットカードの不正使用などによる被害が社会問題化している。そこで、クレジットカードの不正利用に対する防御策が考えられている。例えば、特許文献１には、クレジットカードによる取引毎に決済口座を発行し、決済後にはその口座を使用できなくすることで、クレジットカードの盗用による不正な支払の危険性を減らし、不正な支払がなされた場合にも、その決済口座にある金額を限度としてその被害を拡大することがないようにする技術が公開されている。
【特許文献１】特開２００２−８３２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加盟店から不正な決済の要求がカード会社に発行された場合には、特許文献１に記載された発明であっても、利用者の決済口座から加盟店への支払は行われてしまう。このような加盟店からの不正な決済が起こり得ることに対して、クレジットカードの利用者が不安を覚えてしまうことがあるが、一般的なクレジットカードでは、利用者は利用先を制限することができない。すなわち、加盟店による不正な請求を事前に防止することができない。
【０００５】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、利用者がクレジットカードの使用先を制限することのできる、利用認証装置、信用照会端末、利用認証システム、及び利用認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、クレジットカードの利用認証を行う利用認証装置であって、クレジットカードの利用者毎に、クレジットカードの使用を禁止する先となる加盟店を特定するための使用禁止先特定情報を記憶する使用禁止先管理データベースと、加盟店の端末から送信される、当該加盟店を特定する情報、利用者を特定する情報、及びクレジットカードの利用額を含む利用要求を受信する利用要求受信部と、前記使用禁止先管理データベースを参照して、前記利用要求により特定される利用者についての前記使用禁止先特定情報を検索し、前記利用要求により特定される加盟店が該検索した使用禁止先特定情報で特定される加盟店に一致するかどうかに基づいて、前記利用要求により特定される加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断する使用可否判断部と、前記使用が禁止されている場合に、前記クレジットカードの利用ができないことを示すメッセージを前記端末に応答する利用否認部と、前記使用が禁止されていない場合に、前記クレジットカードに対する利用認証を行い、前記利用認証の結果に応じて、前記クレジットカードの利用ができるかどうかを示すメッセージを前記端末に応答する利用認証部と、を備えることとする。
【０００７】
本発明の利用認証装置によれば、予めクレジットカードを利用しないように設定した加盟店からの利用要求に対する利用認証（オーソリゼーション）は失敗する。従って、利用者は、例えば、不正請求や個人情報の漏洩などのリスクがあると判断するような、信用のできない加盟店に対し、予めクレジットカードの利用をしないように設定しておくことができる。これにより、利用者は、安心してクレジットカードを利用することができる。
【０００８】
また、本発明の利用認証装置は、前記加盟店に関する属性情報を管理する属性情報データベースを備え、前記使用禁止先管理データベースは、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店の属性情報に関する条件を指定する使用禁止条件とを前記使用禁止先特定情報として管理しており、前記使用可否判断部は、前記利用要求により特定される加盟店の属性情報を前記属性情報データベースから取得し、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記使用禁止条件を前記利用可否管理データベースから取得し、当該使用禁止条件に当該属性情報が合致するかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断するようにしてもよい。ここで、属性情報とは、例えば、加盟店の名称、店舗の存在する国の名称、業種、登録日などである。
【０００９】
この場合、利用者は、加盟店数が多い場合にも、例えば、特定の業種にのみクレジットカードを利用するなどの条件を指定することができる。例えば、法人が従業員の使用するクレジットカードの用途を限定したり、親が子供の使用するクレジットカードの用途を限定することができる。従って、利用者の利便性が高まる。
【００１０】
また、前記使用禁止先管理データベースは、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店を特定する情報とを前記使用禁止先特定情報として管理し、前記使用可否判断部は、前記利用要求に含まれる前記利用者を特定する情報及び前記加盟店を特定する情報が、前記使用禁止先管理データベースに登録されているかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の利用認証装置は、加盟店に対する格付機関による評価値を加盟店毎に管理する評価値データベースを備え、前記使用禁止先管理データベースは、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店に対する評価値の範囲を示す情報とを前記使用禁止先特定情報として管理しており、前記使用可否判断部は、前記利用要求により特定される加盟店に対応する評価値を前記評価値データベースから取得し、取得した前記評価値が、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記範囲に含まれるかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断するようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の利用認証装置は、加盟店に対する格付機関による評価値を管理する格付機関のサーバ装置と通信可能に接続し、前記使用禁止先管理データベースは、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店に対する評価値の範囲を示す情報とを前記使用禁止先特定情報として管理しており、前記利用要求により特定される加盟店に対する評価値を取得するための評価値取得要求を前記格付機関のサーバ装置に送信する評価値取得要求送信部と、前記評価値取得要求に応じて前記格付機関のサーバ装置から応答される前記評価値を受信する評価値受信部と、を備え、前記使用可否判断部は、受信した前記評価値が、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記範囲に含まれるかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断するようにしてもよい。
【００１３】
この場合、利用者は、格付機関による評価を参考にして、クレジットカードの使用の可否判断を行うことができる。従って、加盟店の数が多い場合などにも、利用者は容易にクレジットカードの使用可否を設定することができる。また、格付機関による評価により、利用者に安心を与えることができる。
【００１４】
また、本発明の利用認証装置は、利用者の利用者端末と通信可能に接続し、加盟店に関する情報である加盟店情報を一覧表示するための情報を前記利用者端末に送信する加盟店情報送信部と、前記利用者端末から送信される、クレジットカードの使用を禁止する先となる加盟店を特定するための情報である使用禁止先情報を含む使用禁止先設定要求を受信し、受信した前記使用禁止先設定要求に含まれる前記使用禁止先情報を前記使用禁止先管理データベースに登録する使用禁止先設定要求受信部と、を備えるようにしてもよい。
【００１５】
また、上記利用認証装置は、加盟店に対する格付機関による評価値を管理する評価値データベースを備え、前記使用禁止先管理データベースは、利用者を特定する情報と、クレジットカードの使用を禁止すべき加盟店に対する評価値の範囲を示す情報とを前記使用禁止先特定情報として管理しており、前記利用者端末から受信する前記使用禁止先設定要求に含まれる前記使用禁止先情報は、前記評価値の範囲を示す情報であり、前記使用可否判断部は、前記利用要求により特定される加盟店に対する評価値を前記評価値データベースから取得し、取得した前記評価値が、前記利用要求により特定される利用者に対応する前記範囲に含まれるかどうかに応じて、当該加盟店が前記クレジットカードの使用を禁止された加盟店であるかどうかを判断するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明の利用認証装置は、利用者毎に、当該利用者のメールアドレスを管理する利用者メールアドレス管理部と、前記クレジットカードの使用が禁止されている場合に、前記利用要求により特定される利用者に対応するメールアドレスを前記利用者メールアドレス管理部から取得し、取得した前記メールアドレスに、前記クレジットカードの使用が禁止されている加盟店から利用要求を受信した旨のメッセージを送信する通知メッセージ送信部と、を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、利用者がクレジットカードの使用先を制限することのできる、利用認証装置、信用照会端末、利用認証システム、及び利用認証方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＝＝＝システム構成＝＝＝
図１は、本実施形態に係るクレジットカードの決済システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、決済システム１は、クレジットカードの加盟店に設置される加盟店端末１０、クレジットカードの利用者の利用者端末２０、カード会社が運用するカード会社サーバ３０、及び加盟店の格付を行う格付機関の格付機関サーバ４０を含んで構成される。本実施形態では、加盟店の店舗において、加盟店の従業員などが加盟店端末１０にクレジットカードのカード番号を読み取らせて利用金額を入力し、加盟店端末１０がその利用金額分の決済が可能かどうかをカード会社サーバ３０に問い合わせるという、一般的なクレジットカードの利用形態を想定している。
【００１９】
加盟店端末１０とカード会社サーバ３０とは、通信ネットワーク５１を介して通信可能に接続されている。また、利用者端末２０、カード会社サーバ３０、及び格付機関サーバ４０は、通信ネットワーク５２を介して互いに通信可能に接続されている。通信ネットワーク５１及び５２は、インターネットや公衆電話回線網、専用電話回線、フレームリレー網、ＡＴＭ網などの通信路である。
【００２０】
加盟店端末１０は、クレジットカードの決済が可能かどうかをカード会社サーバ３０に問い合わせる、例えば、ＣＡＴ（Credit Authorization Terminal）やＰＯＳ（Point Of Sales）端末などの、いわゆる信用照会端末である。である。また、加盟店端末１０として、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などを用いることもできる。
【００２１】
カード会社サーバ３０は、クレジットカードが利用可能かどうか（決済可能かどうか）を判断する利用認証（オーソリゼーション）を行う、例えば、メインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータなどの、コンピュータシステムである。
【００２２】
格付機関サーバ４０は、格付機関による各加盟店についての評価値（以下、格付情報という）を管理する、例えば、メインフレームやワークステーション、パーソナルコンピュータなどのコンピュータシステムである。格付機関サーバ４０は、管理している格付情報を、定期的にカード会社サーバ３０に送信する。
【００２３】
利用者端末２０は、利用者が操作する、例えば、パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ、携帯電話などのコンピュータである。利用者は、クレジットカードの使用を禁止したい加盟店をカード会社サーバ３０に登録する。本実施形態に係る決済システム１では、クレジットカードの使用が禁止された加盟店の加盟店端末１０から、利用認証（オーソリゼーション）があった場合、利用認証は常に失敗するようになっている。なお、利用者による使用禁止先の登録や、カード会社サーバ３０による利用認証処理の詳細については後述する。
【００２４】
＝＝＝加盟店端末＝＝＝
図２は、加盟店端末１０の構成例を示す図である。図２に示すように、加盟店端末１０は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース部１０４、入力装置１０５、表示装置１０６、カード番号読み取り部１０７を備えている。
【００２５】
記憶装置１０３は、プログラムやデータを記憶する。記憶装置１０３には、例えば、ＲＯＭやＮＶＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュディスクドライブ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどを用いることができる。ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより、後述する各種の機能を実現する。通信インタフェース部１０４は、通信ネットワーク５１に接続するインタフェースである。通信インタフェース部１０４は、例えば、公衆電話回線や専用電話回線に接続するためのモデムや、イーサネット（登録商標）アダプタなどである。
【００２６】
入力装置１０５は、加盟店からクレジットカードの利用額の入力を受け付ける。入力装置としては、例えば、キーパッドやボタン、タッチパネル、キーボード、マウス、ペンタブレット、マイクなどを用いることができる。
【００２７】
表示装置１０６は、例えば、カード会社サーバ３０から受信する決済に関するメッセージを表示する。表示装置１０６は、例えば、液晶表示器やディスプレイである。なお、表示装置１０６に替えて、あるいは表示装置１０６に加えて、プリンタやスピーカなどの出力装置を用いることもできる。
【００２８】
カード番号読み取り部１０７は、クレジットカードのカード番号（本発明の「利用者を特定する情報」に該当する）を読み取る。カード番号読み取り部１０７としては、例えば、磁気カードに記録されているデータを読み取るリーダや、接触式あるいは非接触式のＩＣカードリーダを用いることができる。
【００２９】
図３は、加盟店端末１０の機能ブロック図である。加盟店端末１０は、カード番号入力部１１１、利用額入力部１１２、利用要求送信部１１３、認証結果受信部１１４、認証結果報知部１１５、加盟店番号記憶部１５１を備えている。
【００３０】
加盟店番号記憶部１５１は、加盟店端末１０が設置されている加盟店の加盟店番号（本発明の「加盟店を特定する情報」に該当する）を記憶している。加盟店番号は、例えば、カード会社から加盟店に対して付与された識別情報である。加盟店番号記憶部１５１は、例えば、加盟店端末１０のメモリ１０２や記憶装置１０３が提供する記憶領域である。
【００３１】
カード番号入力部１１１は、カード番号読み取り部１０７を介して、クレジットカードのカード番号の入力を受け付ける。利用額入力部１１２は、クレジットカードの利用額の入力を受け付ける。利用要求送信部１１３は、加盟店番号記憶部１５１に記憶されている加盟店番号、入力されたカード番号、及び入力された利用金額を設定した利用要求をカード会社サーバ３０に送信する。
【００３２】
認証結果受信部１１４は、利用要求に応じてカード会社サーバ３０から送信される利用認証の結果を受信する。認証結果報知部１１５は、受信した利用認証の結果を表示装置１０６に出力する。
【００３３】
＝＝＝利用者端末＝＝＝
図４は、利用者端末２０の構成例を示す図である。図４に示すように、利用者端末２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース部２０４、入力装置２０５、表示装置２０６を備えている。
【００３４】
記憶装置２０３は、プログラムやデータを記憶する。記憶装置２０３は、例えば、ＲＯＭやＮＶＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュディスクドライブ、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより、後述する各種機能を実現する。通信インタフェース部２０４は、通信ネットワーク５２に接続するインタフェースである。通信インタフェース部２０４は、例えば、イーサネット（登録商標）アダプタや電話回線に接続するモデムである。入力装置２０５は、利用者からの入力を受け付ける装置である。入力装置２０５は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル、ペンタブレット、マイクなどである。表示装置２０６は、利用者に対して情報を表示するディスプレイなどの装置である。なお、表示装置２０６に替えて、あるいは表示装置２０６に加えて、例えば、プリンタやスピーカなどの出力装置を用いるようにしてもよい。
【００３５】
図５は、利用者端末２０の機能ブロック図である。利用者端末２０は、加盟店情報取得要求送信部２１１、加盟店情報受信部２１２、加盟店情報表示部２１３、使用禁止先入力部２１４、使用禁止先設定コマンド送信部２１５を備えている。
【００３６】
加盟店情報取得要求送信部２１１は、加盟店の名称や業種などの属性情報及び加盟店に対する格付情報などを含む加盟店情報を取得するためのコマンドである加盟店情報取得要求をカード会社サーバ３０に送信する。加盟店情報受信部２１２は、加盟店情報取得要求に応じてカード会社サーバ３０から送信される加盟店情報を受信する。加盟店情報表示部２１３は、受信した加盟店情報を表示装置２０６に表示する。
【００３７】
使用禁止先入力部２１４は、利用者からクレジットカードの使用を禁止する加盟店の条件（以下、使用禁止条件という）の入力を受け付ける。使用禁止条件は、例えば、加盟店の業種や住所の一部、格付の範囲などによって指定される。また、使用禁止条件として、個々の加盟店を特定する加盟店番号を指定するようにしてもよい。
【００３８】
使用禁止先設定コマンド送信部２１５は、クレジットカードの使用を禁止する先となる加盟店を設定するためのコマンド（以下、使用禁止先設定コマンドという）をカード会社サーバ３０に送信する。使用禁止先設定コマンドには、利用者から指定された使用禁止条件が設定される。
【００３９】
＝＝＝カード会社サーバ＝＝＝
図６は、カード会社サーバ３０の構成例を示す図である。カード会社サーバ３０は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、記憶装置３０３、２つの通信インタフェース部３０４を備えている。記憶装置３０３は、プログラムやデータを記憶する記憶装置である。記憶装置３０３は、例えば、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブなどである。ＣＰＵ３０１は、記憶装置３０３に記憶されているプログラムをメモリ３０２に読み出して実行することにより、後述する各種の機能を実現する。
【００４０】
通信インタフェース部３０４は、通信ネットワーク５１や通信ネットワーク５２に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース部１（３０４）は、通信ネットワーク５１に接続し、加盟店端末１０との間でデータの送受信を行う。通信インタフェース部２（３０４）は、通信ネットワーク５２に接続し、利用者端末２０や格付機関サーバ４０との間でのデータの送受信を行う。
【００４１】
図７は、カード会社サーバ３０の機能ブロック図である。カード会社サーバ３０は、加盟店情報取得要求受信部３１１、加盟店情報送信部３１２、格付情報受信部３１３、使用禁止先設定コマンド受信部３１４、利用要求受信部３１５、使用可否判断部３１６、利用認証部３１７、認証結果送信部３１８、通知メッセージ送信部３１９を備えている。また、カード会社サーバ３０は、加盟店データベース３５１、使用禁止先管理データベース３５２、利用限度額データベース３５３、メールアドレスデータベース３５４の各データベースを備えている。
【００４２】
加盟店データベース３５１（本発明の「属性情報データベース」及び「評価値データベース」に該当する）は、加盟店の名称や業種などの属性情報を管理する。加盟店データベース３５１の構成例を図８に示す。図８に示すように、加盟店データベース３５１に登録される加盟店情報には、加盟店番号、加盟店の属する国、住所、加盟店の名称、業種、格付機関による加盟店の格付、その他属性が含まれている。
【００４３】
加盟店情報取得要求受信部３１１は、加盟店データベース３５１に管理されている加盟店情報を取得するためのコマンドである加盟店情報取得要求を、利用者端末２０や格付機関サーバ４０から受信する。
【００４４】
加盟店情報送信部３１２は、加盟店情報取得要求の受信に応じて、加盟店データベース３５１から加盟店情報を読み出し、読み出した加盟店情報を、加盟店情報取得要求の送信元である利用者端末２０あるいは格付機関サーバ４０に送信する。このとき、加盟店情報送信部３１２は、例えば、加盟店情報のうち必要最小限の情報のみを利用者端末２０に送信するようにしてもよい。
【００４５】
格付情報受信部３１３は、各加盟店に対する格付情報を格付機関サーバ４０から受信し、受信した格付情報に基づいて加盟店データベース３５１に登録されている加盟店情報を更新する。
【００４６】
使用禁止先管理データベース３５２は、クレジットカードのカード番号に対応付けて、利用者から指定される使用禁止条件を管理する。使用禁止先管理データベース３５２の構成例を図９に示す。図９に示すように、使用禁止条件には、加盟店情報の項目名と、その属性に対する条件を示す条件値とが含まれる。項目名には、例えば、「加盟店番号」や「国」、「業種」、「格付」などが設定される。条件値としては、例えば、「国」の対象属性に対する「日本」、「住所」の対象属性に対する「東京都」、「格付」の対象属性に対する「Ａ以上」などを用いることができる。
【００４７】
使用禁止先設定コマンド受信部３１４は、利用者端末２０から送信される使用禁止先設定コマンドを受信し、受信した使用禁止先設定コマンドに設定されている使用禁止条件を使用禁止先管理データベース３５２に登録する。  
利用要求受信部３１５は、加盟店端末１０から送信される利用要求を受信する。
【００４８】
使用可否判断部３１６は、クレジットカードの使用が禁止されているかどうかの判断を行う。使用可否判断部３１６は、加盟店端末１０から受信した利用要求に設定されている加盟店番号をキーとして加盟店データベース３５１から加盟店情報を取得し、利用要求に設定されているカード番号に対応する使用禁止条件を使用禁止先管理データベース３５２から取得する。使用可否判断部３１６は、取得した加盟店情報が、取得した使用禁止条件のいずれかに合致するかどうかに応じて、加盟店においてクレジットカードの使用が禁止されているかどうかの判断を行う。なお、使用可否判断部３１６による、クレジットカードの使用が禁止されているかどうかの判断処理については後述する。
【００４９】
利用限度額データベース３５３は、クレジットカードの利用限度額を管理する。利用限度額データベース３５３の構成例を図１０に示す。図１０に示すように、利用限度額データベース３５３には、クレジットカードのカード番号毎に、クレジットカードの利用限度額と、当月クレジットカードが利用された金額（以下、当月利用額という）とが管理されている。カード会社サーバ３０は、利用限度額から当月利用額を差し引いた残高を、当月の利用可能額とする。
【００５０】
利用認証部３１７は、加盟店端末１０から受信した利用要求に設定されているカード番号に対応する利用限度額や当月の利用額を利用限度額データベース３５３から取得して利用可能残高を算出し、利用要求に設定されている利用額が利用可能残高内にあるかどうかに応じて、クレジットカードが利用できるかどうかを判断する。なお、利用認証部３１７が行う利用認証の処理は、一般的なクレジットカードの利用認証の処理を用いることができる。例えば、カード会社サーバ３０が外部の与信管理システムと接続し、利用認証部３１７は、クレジットカードの番号や利用額などを与信管理システムに送信し、与信管理システムから受信した与信の結果に基づいて、クレジットカードが利用できるかどうかを判断することもできる。
【００５１】
認証結果送信部３１８（本発明の、「利用否認部」に該当する）は、使用可否判断部３１６によりクレジットカードの使用が禁止されていると判断された場合、当該加盟店でのクレジットカードの使用が禁止されている旨を加盟店端末１０に送信する。また、認証結果送信部３１８は、クレジットカードの使用が禁止されていない場合には、利用認証部３１７による利用認証の結果を加盟店端末１０に送信する。なお、認証結果送信部３１８は、使用可否判断部３１６によりクレジットカードの使用が禁止されていると判断された場合において、利用認証が失敗した旨を加盟店端末１０に送信するようにしてもよい。この場合、例えば、既存の信用照会端末などの加盟店端末１０が、利用要求に対する応答として、利用認証の成功または失敗以外の応答メッセージを受け付けないような場合であっても、その既存の加盟店端末１０をそのまま利用することができる。
【００５２】
メールアドレスデータベース３５４（本発明の「利用者メールアドレス管理部」に該当する）は、クレジットカードの利用者のメールアドレスを管理する。メールアドレスデータベース３５４の構成例を図１１に示す。メールアドレスデータベース３５４には、カード番号とクレジットカードの利用者のメールアドレスとが対応付けて管理される。カード会社サーバ３０は、利用者にメッセージを送信する際には、メールアドレスデータベース３５４に登録されているメールアドレスに電子メールを送信する。
【００５３】
通知メッセージ送信部３１９は、使用可否判断部３１６によりクレジットカードの使用が禁止されていると判断された場合に、利用要求に設定されているカード番号に対応するメールアドレスをメールアドレスデータベース３５４から取得し、取得したメールアドレスに対して、クレジットカードの使用が禁止されている加盟店から利用認証を受け付けた旨の電子メールを送信する。
【００５４】
＝＝＝使用禁止先の設定処理＝＝＝
本実施形態において、利用者は自己の保有するクレジットカードを使用することを禁止する加盟店を指定することができる。利用者によって指定されたクレジットカードの使用禁止先は、カード会社サーバ３０に登録される。図１２に、クレジットカードの使用を禁止する加盟店を設定する処理の流れを示す。
【００５５】
利用者端末２０は、クレジットカードの加盟店を検索するため、加盟店の属性に対する条件の指定を受け付ける（Ｓ６１１）。利用者端末２０は、指定された条件を指定した加盟店情報取得要求をカード会社サーバ３０に送信する（Ｓ６１２）。カード会社サーバ３０は、利用者端末２０から送信される加盟店情報取得要求を受信し、受信した加盟店情報取得要求に指定されている条件に該当する加盟店情報を加盟店データベース３５１から検索する（Ｓ６１３）。カード会社サーバ３０は、検索した加盟店情報を利用者端末２０に送信する（Ｓ６１４）。利用者端末２０は、カード会社サーバ３０から加盟店情報を受信し、受信した加盟店情報の一覧を表示装置２０６に表示する（Ｓ６１５）。
【００５６】
次に、利用者端末２０は、利用者から使用禁止条件の入力を受け付ける（Ｓ６１６）。利用者端末２０は、入力された使用禁止条件を設定した使用禁止先設定コマンドをカード会社サーバ３０に送信する（Ｓ６１７）。カード会社サーバ３０は、利用者端末２０から使用禁止先設定コマンドを受信し、受信した使用禁止先設定コマンドに設定されている使用禁止条件を使用禁止先管理データベース３５２に登録する（Ｓ６１８）。
【００５７】
このように、利用者は、表示装置２０６に表示された加盟店情報を閲覧しながら、クレジットカードの使用を禁止する先を指定することができる。図１３に、上記使用禁止先の設定処理において用いられるユーザインタフェースの一例を示す。図１３には、業種を指定して検索された加盟店の一覧が表示されている画面例が示されている。
【００５８】
画面６２０のプルダウンリスト６２１は、加盟店の属性のひとつである業種を指定するためのものである。プルダウンリスト６２１には加盟店の業種の一覧が登録されている。利用者は、プルダウンリスト６２１に登録されている業種のひとつを選択し、画面に一覧表示させる加盟店の業種を指定する。
【００５９】
カード会社サーバ３０において検索された加盟店の一覧は、表示欄６２２に表示される。表示欄６２２には、表示されている個々の加盟店について使用を禁止することを設定するためのチェックボックス６２３が各加盟店毎に表示される。利用者によってチェックボックス６２３がチェックされると、利用者端末２０は、その加盟店の加盟店番号を、使用禁止条件として受け付ける。
【００６０】
また、表示欄６２２の下欄には、使用禁止条件を入力するための入力欄６２４及び入力欄６２５が表示される。入力欄６２４及び入力欄６２５の下欄には、利用者から入力された使用禁止条件の一覧がリスト６２６に表示されている。
【００６１】
入力欄６２４には、例えば、「加盟店番号」、「国」、「住所」、「加盟店名」、「業種」、「格付」などの加盟店情報の項目名が入力される。入力欄６２５には、入力欄６２４の示す加盟店情報の項目に対する条件値が指定される。例えば、図１３では、入力欄６２４には、加盟店情報の項目として「格付」が入力されており、入力欄６２５には、加盟店情報の「格付」に対する条件として「Ａ−以上」が指定されている。利用者によって追加ボタン６２７が押下されると、利用者端末２０は、入力欄６２４及び入力欄６２５に入力された使用禁止条件をリスト６２６に追加する。
【００６２】
利用者端末２０は、登録ボタン６２７が押下されると、チェックボックス６２３、入力欄６２４、入力欄６２５、及びリスト６２６に設定されている使用禁止条件を設定した使用禁止先設定コマンドをカード会社サーバ３０に送信する。
【００６３】
上記のようにして、利用者から指定された加盟店に対する使用禁止条件がカード会社サーバ３０の使用禁止先管理データベース３５２に登録される。
【００６４】
＝＝＝利用認証処理＝＝＝
カード会社サーバ３０に使用禁止条件が登録されると、その使用禁止条件に合致する加盟店からの利用要求に対しては、常にクレジットカードが利用できない旨の応答がなされる。それ以外の加盟店からの利用要求に対しては、クレジットカードの利用残高などに応じた使用可否の判断が行われる。
【００６５】
図１４に、本実施形態の決済システムにおけるクレジットカードの利用認証処理の流れを示す。
【００６６】
加盟店端末１０は、カード番号読み取り部１０７を介してクレジットカードのカード番号を読み取り、クレジットカードの利用金額を入力装置１０５から受け付ける。加盟店端末１０は、加盟店番号、カード番号、及び利用金額を設定した利用要求をカード会社サーバ３０に送信する。
【００６７】
カード会社サーバ３０は、加盟店端末１０から利用要求を受信すると（Ｓ６３１）、利用要求に設定されている加盟店番号をキーとして、加盟店情報を加盟店データベース３５１から取得する（Ｓ６３２）。また、カード会社サーバ３０は、利用要求に設定されているカード番号に対応する使用禁止条件を使用禁止先管理データベース３５２から取得する（Ｓ６３３）。カード会社サーバ３０は、取得した加盟店情報が、取得した使用禁止条件の何れかに合致するかどうかに応じて、その加盟店においてクレジットカードの使用が禁止されているかどうかを判断する（Ｓ６３４）。
【００６８】
クレジットカードの使用が禁止されている場合（Ｓ６３４：禁止）、カード会社サーバ３０は、当該加盟店でのクレジットカードの使用が禁止されている旨のメッセージを加盟店端末１０に送信する（Ｓ６３５）。また、カード会社サーバ３０は、利用要求に設定されているカード番号に対応するメールアドレスをメールアドレスデータベース３５４から取得し、取得したメールアドレスに対して、クレジットカードの使用が禁止されている加盟店から利用認証を受信した旨の電子メールを送信する（Ｓ６３６）。
【００６９】
一方、クレジットカードの使用が禁止されていない場合（Ｓ６３４：許可）、カード会社サーバ３０は、クレジットカードの利用認証を行う。クレジットカードの利用認証は、一般的なクレジットカードの利用認証の技術を用いることができる。例えば、クレジットカードの利用認証は、カード会社サーバ３０が、利用要求に設定されているカード番号に対応する利用限度額と当月利用額とを利用限度額データベース３５３から読み出し、利用限度額から当月利用額を差し引いた額を利用可能額として算出し（Ｓ６３７）、利用要求に設定されている利用額が、算出した利用可能額内であるかどうかを判断する（Ｓ６３８）ことにより行われる。カード会社サーバ３０は、利用要求に設定されている利用額が利用可能額内であった場合（Ｓ６３８：はい）、利用認証に成功した旨を示すメッセージを加盟店端末１０に送信する（Ｓ６３９）。また、利用額が利用可能額内ではなかった場合（Ｓ６３７：いいえ）、カード会社サーバ３０は、利用認証に失敗した旨のメッセージを加盟店端末１０に送信する（Ｓ６４０）。
【００７０】
このように、本実施形態のカード会社サーバ３０では、利用者が予めクレジットカードを使用しないように設定した加盟店からの利用要求には、常に利用できない旨の応答がなされる。したがって、利用者が予め使用禁止先として指定しておいた加盟店に対して、不正に支払がされることがない。また、クレジットカードの決済に付随する個人情報がカード会社から加盟店に送付されることもない。よって、クレジットカードの使用に対して不正請求や個人情報の漏洩に不安を感じる利用者であっても、信用のおける加盟店でのみクレジットカードを使用するように、使用先を制限することができる。したがって、利用者は安心してクレジットカードを利用することができる。また、クレジットカードの利用を促進することができる。
【００７１】
また、例えば、過去にある加盟店においてクレジットカードの不正利用があった場合に、その加盟店や、その加盟店の業種に対して、再度のカードの不正利用があるのではないかと不安になってしまうような場合にも、利用者は、その加盟店やその業種を指定してカードの使用を禁止しておくことができる。これにより、利用者は、信用できない加盟店への個人情報の流出や、加盟店からの不正な決済を事前に防ぐことができる。したがって、利用者は安心してクレジットカードを利用することができる。
【００７２】
また、利用者端末２０には、クレジットカードの加盟店に関する情報と、その加盟店に対する格付機関による格付情報とが表示される。したがって、利用者は、格付機関による加盟店の格付を閲覧しながら、使用を禁止する加盟店を指定することができる。よって、加盟店に対する評価を容易に行うことができる。さらに、利用者が加盟店の格付情報を把握することができるので、利用者に対するクレジットカードの信頼性を高めることができる。また、利用者は格付機関による客観的な格付を判断基準とすることができるので、加盟店の信用に関する情報の収集にかかる手間を軽減することができる。
【００７３】
また、コーポレートカードや、家族カードなど、他人にクレジットカードを使用させることがあるような状況において、利用者は、予めクレジットカードの利用可能な範囲を限定することもできる。例えば、親が子供にクレジットカードを携帯させるようにした場合に、暴力的な、あるいはわいせつな商品やサービスを提供するような業種に対するクレジットカードの使用を禁止することもできる。この場合、親が子供にクレジットカードを持たせることに対する不安を払拭することができる。
【００７４】
また、カード会社サーバ３０は、利用者がクレジットカードの使用を禁止した加盟店からの利用要求の受信に応じて、利用者に電子メールを用いて通知するため、利用者は加盟店による不正使用をいち早く知ることができる。
【００７５】
以上、本実施の形態について説明したが、上記実施例は本発明の理解を容易にするため
のものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００７６】
例えば、加盟店端末１０は、カード番号読み取り部１０７を介して磁気カードやＩＣカードなどのクレジットカードからカード番号を読み取るものとしたが、入力装置１０５を介して加盟店の従業員などからカード番号の入力を受け付けるようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、加盟店端末１０は、加盟店の店舗に設置され、クレジットカードからカード番号を読み取る端末としたが、これに限らず、オンラインショッピングを実施するサーバ装置とすることもできる。この場合、加盟店端末１０は、利用者端末２０と通信ネットワーク５２などを介して接続するようにし、加盟店端末１０のカード番号読み取り部１０７は、利用者の利用者端末２０から送信されるカード番号を受信する機能部とすることができる。
【００７８】
また、本実施形態では、クレジットカードを使用禁止する先を登録するようにしたが、クレジットカードを使用先となる加盟店を指定するようにしてもよい。この場合、カード会社サーバ３０は、クレジットカードの使用先の加盟店の条件を管理する使用先管理データベースを備え、「業種」や「格付」などの加盟店情報の項目に対する条件を、カード番号に対応付けて管理する。カード会社サーバ３０は、加盟店端末１０から利用要求を受信すると、受信した利用要求に設定される加盟店番号に対応する加盟店情報が、使用先管理データベースに管理される条件に合致するかどうかに応じて、クレジットカードが使用可能かどうかを判断する。
【００７９】
また、使用を許可する加盟店の指定と、使用を禁止する加盟店の指定とを両方行えるようにしてもよい。この場合、使用禁止先管理データベース３５２には、カード番号に対応付けて、使用の許可あるいは禁止を示す情報と、その条件とする項目及び値と、条件の優先度を記憶しておくようにする。
【００８０】
また、本実施形態では、格付機関サーバ４０は、定期的にカード会社サーバ３０に対して格付情報を送信するようにしたが、格付機関サーバ４０は、カード会社サーバ３０からのリクエストに応じて、格付情報を送信するようにしてもよい。この場合、カード会社サーバ３０は、例えば、１日１度程度の定期的に、格付情報を取得するためのコマンドである格付情報取得要求を格付機関サーバ４０に送信する。格付機関サーバ４０は、格付情報取得要求に応じて、各加盟店についての格付情報をカード会社サーバ３０に送信する。カード会社サーバ３０は、受信した格付情報で加盟店データベース３５１を更新する。
【００８１】
また、本実施形態では、加盟店情報の項目として加盟店の格付情報を管理するようにしたが、格付機関サーバ４０で管理するようにしてもよい。この場合、カード会社サーバ３０が利用要求に対する使用可否の判断時に問い合わせるようにする。カード会社サーバ３０は、加盟店の格付情報を取得するためのコマンドである格付情報取得要求（本発明の「評価値取得要求」に該当する）を格付機関に送信する格付情報取得要求送信部（本発明の「評価値取得要求送信部」に該当する）を備える。格付情報取得要求には、利用要求受信部３１５が受信した利用要求に設定されている加盟店番号が設定される。使用禁止先管理データベース３５２に、対象属性が「格付」である条件が登録されている場合に、カード会社サーバ３０が格付情報取得要求を格付機関サーバ４０に送信し、格付機関サーバ４０が格付情報取得要求に応じて、加盟店の格付情報をカード会社サーバ３０に送信する。カード会社サーバ３０は、格付情報を受信する格付情報受信部（本発明の「評価値受信部」に該当する）を備えるようにする。このようにして、カード会社サーバ３０は、格付情報を格付機関サーバ４０から取得する。
【００８２】
また、本実施形態に係る決済システム１においては、カード会社サーバ３０がクレジットカードの使用可否を判断するようにしたが、クレジットカードの使用可否の判断は、加盟店端末１０が行うようにしてもよい。この場合、決済システム１には、カード会社サーバ３０の加盟店データベース３５１及び使用禁止先管理データベース３５２を備える使用可否管理サーバを含めるようにする。使用可否管理サーバは、例えば、定期的にカード会社から加盟店情報を取得するようにする。格付機関サーバ４０は、使用可否管理サーバに格付情報を送信する。利用者端末２０は、使用禁止条件を使用可否管理サーバに登録する。加盟店端末１０は、通信ネットワーク５２を介して使用可否管理サーバと接続し、加盟店においてカード番号や利用額の入力があったときに、使用可否管理サーバに対して、入力されたカード番号及び記憶している加盟店番号に対応する加盟店情報及び使用禁止条件を使用可否管理サーバから取得する。加盟店端末１０は、取得した加盟店情報が、取得した使用禁止条件のいずれかに合致する場合には、そのクレジットカードが使用できないものとして、表示装置１０６にその旨を表示し、加盟店における決済は失敗する。加盟店端末１０は、取得した加盟店情報が、取得した使用禁止条件のいずれにも合致しない場合には、加盟店番号と、カード番号と、利用金額とを設定した利用要求をカード会社サーバ３０に送信する。カード会社サーバ３０は、受信した利用要求に応じて、クレジットカードの利用認証を行う。このようにして、加盟店端末１０は、加盟店端末１０が設置されている加盟店が利用者によってクレジットカードの使用禁止先として登録されていないかどうかを確認し、使用可能となっている場合にのみ、カード会社サーバ３０に利用要求を送信する。したがって、利用者から使用が禁止されている加盟店においては、常に決済が失敗するようにすることができる。よって、クレジットカードの利用認証を行うカード会社の既存のシステムを利用して、利用者により禁止されている加盟店でのクレジットカードの利用ができないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施の形態による、クレジットカードの決済システム１の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態による、加盟店端末１０の構成例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態による、加盟店端末１０の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施の形態による、利用者端末２０の構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態による、利用者端末２０の機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態による、カード会社サーバ３０の構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態による、カード会社サーバ３０の機能ブロック図である。
【図８】本発明の一実施の形態による、加盟店データベース３５１の構成例を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態による、使用禁止先管理データベース３５２の構成例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態による、利用限度額データベース３５３の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施の形態による、メールアドレスデータベース３５４の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施の形態による、クレジットカードの使用を禁止する加盟店を設定する処理の流れを示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態による、使用禁止先の設定処理において用いられるユーザインタフェースの一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態による、本実施形態の決済システムにおけるクレジットカードの利用認証処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０    加盟店端末                  ２０    利用者端末
３０    カード会社サーバ            ４０    格付機関サーバ
５１    通信ネットワーク            ５２    通信ネットワーク
１０１  ＣＰＵ                      １０２  メモリ
１０３  記憶装置                    １０４  通信インタフェース部
１０５  入力装置                    １０６  表示装置
１０７  カード番号読み取り部        １１１  カード番号入力部
１１２  利用額入力部                １１３  利用要求送信部
１１４  認証結果受信部              １１５  認証結果報知部
１５１  加盟店番号記憶部
２０１  ＣＰＵ                      ２０２  メモリ
２０３  記憶装置                    ２０４  通信インタフェース部
２０５  入力装置                    ２０６  表示装置
２１１  加盟店情報取得要求送信部    ２１２  加盟店情報受信部
２１３  加盟店情報表示部            ２１４  使用禁止先入力部
２１５  使用禁止先設定コマンド送信部
３０１  ＣＰＵ                      ３０２  メモリ
３０３  記憶装置                    ３０４  通信インタフェース部
３１１  加盟店情報取得要求受信部    ３１２  加盟店情報送信部
３１３  格付情報受信部              ３１４  使用禁止先設定コマンド受信部
３１５  利用要求受信部              ３１６  使用可否判断部
３１７  利用認証部                  ３１８  認証結果送信部
３１９  通知メッセージ送信部
３５１  加盟店データベース          ３５２  使用禁止先管理データベース
３５３  利用限度額データベース      ３５４  メールアドレスデータベース
【図１】
2006059272.tif 000003
【図２】
2006059272.tif 000004
【図３】
2006059272.tif 000005
【図４】
2006059272.tif 000006
【図５】
2006059272.tif 000007
【図６】
2006059272.tif 000008
【図７】
2006059272.tif 000009
【図８】
2006059272.tif 000010
【図９】
2006059272.tif 000011
【図１０】
2006059272.tif 000012
【図１１】
2006059272.tif 000013
【図１２】
2006059272.tif 000014
【図１３】
2006059272.tif 000015
【図１４】
2006059272.tif 000016