(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、色ずれが少なく、良好な画質の印刷物を与え、耐刷性に優れた印刷版材料及びそれを用いた印刷版を提供することにある。【解決手段】  ポリエステル支持体の一方の面に画像形成機能層を有し他方の面に２層以上の裏塗り層を有する印刷版材料において、裏塗り層の少なくとも１層が導電性層であり、該導電性層の上にポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂およびセルロースエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有する層を有し、かつ裏塗り層の少なくとも１層が有機マット剤を含有することを特徴とする印刷版材料。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル支持体の一方の面に画像形成機能層を有し他方の面に２層以上の裏塗り層を有する印刷版材料において、裏塗り層の少なくとも１層が導電性層であり、該導電性層の上にポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂およびセルロースエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有する層を有し、かつ裏塗り層の少なくとも１層が有機マット剤を含有することを特徴とする印刷版材料。
【請求項２】
前記印刷版材料の前記裏塗り層を有する側の表面の中心線平均粗さＲａ値が０．１〜４μｍであることを特徴とする請求項１に記載の印刷版材料。
【請求項３】
前記ポリエステル支持体の膜厚が１００μｍ〜３００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷版材料。
【請求項４】
前記画像形成機能層が、熱溶融性粒子又は熱融着性粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項５】
前記ポリエステル支持体と前記画像形成機能層の間に親水性層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項６】
前記親水性層が多孔質構造を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項７】
前記画像形成機能層を有する側に光熱変換素材を含有する層を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項８】
直径４ｃｍ〜１０ｃｍのコアにロール状に巻回されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷版材料にレーザー光により画像露光して得られたことを特徴とする印刷版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル支持体を有する印刷版材料、およびそれを用いた印刷版に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフセット印刷用の印刷版の作製技術において、画像のデジタルデータをレーザー光源で直接印刷版材料に記録するＣＴＰ（コンピューター・トゥー・プレート）システムが普及してきた。ＣＴＰシステムに使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミニウム基材を使用するタイプとフィルム基材上に印刷版としての機能層を設けたフレキシブルタイプがある。近年、商業印刷においては印刷の多品種少部数化傾向が進み、市場では高品質で低価格な印刷版材料への要望が強く、このような市場用としてハンドリングや印刷版の持ち運びに便利なようにプラスチックフィルム支持体を用いたフレキシブルタイプの印刷版材料及び印刷版を用いる技術が知られている（特許文献１、２、３及び４参照）。
【０００３】
しかしながら、これらのプラスチック支持体を用いたＣＴＰ印刷版材料でカラー印刷を刷る場合には、印刷中に４版のズレが生じる、いわゆる見当精度に問題があった。また印刷中に印刷版が歪んだり凹凸ができたりして、印刷画質が低下し、耐刷性が充分でない場合があるという問題もあった。
【特許文献１】特開平４−２６１５３９号公報
【特許文献２】特開平５−２５７２８７号公報
【特許文献３】特開２０００−２５８８９９号公報
【特許文献４】特開２００２−７９７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、色ずれが少なく、良好な画質の印刷物を与え、耐刷性に優れた印刷版材料及びそれを用いた印刷版を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記目的は下記の構成により達成される。
【０００６】
（請求項１）
ポリエステル支持体の一方の面に画像形成機能層を有し他方の面に２層以上の裏塗り層を有する印刷版材料において、裏塗り層の少なくとも１層が導電性層であり、該導電性層の上にポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂およびセルロースエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有する層を有し、かつ裏塗り層の少なくとも１層が有機マット剤を含有することを特徴とする印刷版材料。
【０００７】
（請求項２）
前記印刷版材料の前記裏塗り層を有する側の表面の中心線平均粗さＲａ値が０．１〜４μｍであることを特徴とする請求項１に記載の印刷版材料。
【０００８】
（請求項３）
前記ポリエステル支持体の膜厚が１００μｍ〜３００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷版材料。
【０００９】
（請求項４）
前記画像形成機能層が、熱溶融性粒子又は熱融着性粒子を含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【００１０】
（請求項５）
前記ポリエステル支持体と前記画像形成機能層の間に親水性層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【００１１】
（請求項６）
前記親水性層が多孔質構造を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【００１２】
（請求項７）
前記画像形成機能層を有する側に光熱変換素材を含有する層を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【００１３】
（請求項８）
直径４ｃｍ〜１０ｃｍのコアにロール状に巻回されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷版材料。
【００１４】
（請求項９）
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の印刷版材料にレーザー光により画像露光して得られたことを特徴とする印刷版。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記構成により、色ずれが少なく、良好な画質の印刷物を与え、耐刷性に優れた印刷版材料及びそれを用いた印刷版が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、ポリエステル支持体の一方の面に画像形成機能層を有し他方の面に２層以上の裏塗り層を有する印刷版材料において、裏塗り層の少なくとも１層が導電性層であり、該導電性層の上にポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂およびセルロースエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有する層を有し、かつ裏塗り層の少なくとも１層が有機マット剤を含有することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、印刷版材料裏塗り層を特定の層構成とすることで、色ずれが少なく、良好な画質の印刷物を与え、耐刷性に優れた印刷版材料が提供できる。
【００１８】
（導電性層）
本発明に係る裏塗り層とは、支持体の、画像形成機能層を有する側と反対側に設けられた層をいい、この裏塗り層の少なくとも１つは導電性層である。
【００１９】
本発明に係る導電性層とは、印刷版材料の裏塗り層側の表面の表面比抵抗値（２３℃相対湿度２０％で２４時間放置した直後）を、１×１０7Ω〜１×１０13Ωとし得る層である。
【００２０】
導電性層としては、例えば、可溶性塩（例えば、塩化物、硝酸塩など）、蒸着金属層、または米国特許第３，４２８，４５１号明細書に記載のような不溶性無機塩及び下記する金属酸化物または米国特許第２，８６１，０５６号明細書および同３，２０６，３１２号明細書に記載のようなイオン性ポリマー技術を含む導電性ポリマーなどの導電性物質を含有する層が挙げられるが、本発明において好ましい導電性物質は下記の金属酸化物である。
【００２１】
導電性物質としての金属酸化物を説明する。金属酸化物として好ましいのは、結晶性の金属酸化粒子であるが、酸素欠陥を含むもの及び用いられる金属酸化物に対してドナーを形成する異種原子を少量含むもの等は一般的に言って導電性が高いので特に好ましく、特に後者の用いられる金属酸化物に対してドナーを形成する異種原子を少量含むものは、性能変動を与えないので特に好ましい。
【００２２】
金属酸化物の例としては、ＺｎＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5等或いはこれらの複合酸化物が好ましく、特にＺｎＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2が好ましい。
【００２３】
異種原子を含む例としては、例えば、ＳｎＯに対してＳｂ等の添加あるいはＴｉＯ2に対してはＮｂ、Ｔａ等の添加が効果的である。これら異種原子の添加量は０．０１〜３０モル％の範囲が好ましいが、０．１〜１０モル％の範囲であれば特に好ましい。
【００２４】
本発明に用いることができる金属酸化物は、導電性を有するものであり、その体積抵抗率は１０7Ωｃｍ以下、特に１０5Ωｃｍ以下であることが好ましい。この酸化物については、特開昭５６−１４３４３１号、同５６−１２０５１９号、同５８−６２６４７号の各公報に記載されている。
【００２５】
金属酸化物は、粒子の状態でバインダー中に分散または溶解させて用いられる。
【００２６】
使用できるバインダーはフィルム形成能を有するものであれば特に限定されない。金属酸化物をより効果的に使用して導電性層の抵抗を下げるために、導電性層中における金属酸化物の体積含有率は高い方が好ましいが、層としての強度を十分に持たせるために最低５％程度のバインダーが必要であるので、金属酸化物の体積百分率は５〜９５％の範囲が好ましい。
【００２７】
金属酸化物の使用量は０．０５〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは０．０〜５ｇ／ｍ2である。
【００２８】
これにより帯電防止性が得られる。
【００２９】
本発明において、印刷版材料の裏塗り層側の表面の表面比抵抗値（２３℃相対湿度２０％で２４時間放置した直後）は、１×１０9Ω〜２×１０12Ωであることが好ましい。
【００３０】
ここで２３℃、相対湿度２０％で２４時間放置した直後とは、例えば、印刷版材料を、２３℃、２０％相対湿度に調湿された部屋に２４時間放置し、直後にこれをその部屋にて、表面比抵抗を計る装置（例えば、川口電機（株）社製テラオームメーターモデルＶＥ−３０）にて測定する場合をいう。
【００３１】
（導電性層の上に設けられる層）
本発明に係る導電性層の上の層とは、支持体を基点にして導電性層よりも遠い位置にある層であり、ポリエステル樹脂，アクリル樹脂，アクリル変性ポリエステル樹脂，セルロースエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種のバインダー樹脂を含有する。
【００３２】
ポリエステル樹脂としては，多塩基酸又はそのエステルとポリオール又はそのエステルとを重縮合反応して得られる実質的に線状のポリエステル樹脂を用いることができる。
【００３３】
さらに水性で用いる場合，親水性基を有する成分、例えば、スルホン酸塩を有する成分、ジエチレングリコール成分、ポリアルキレンエーテルグリコール成分、ポリエーテルジカルボン酸成分等をポリエステル中に共重合成分として導入されたポリエステルなどの水性ポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００３４】
親水性基を有する成分としては、スルホン酸塩を有するジカルボン酸（以下、ジカルボン酸を多塩基酸ともいう）を用いるのが好ましい。
【００３５】
ポリエステルの多塩基酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸等を用いることができる。また、上記スルホン酸塩を有するジカルボン酸としては、スルホン酸アルカリ金属塩の基を有するものが特に好ましく、例えば、４−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸、４−スルホフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、５−（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸などのアルカリ金属塩を挙げることができるが、その中でも５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩が特に好ましい。
【００３６】
これらのスルホン酸塩を有するジカルボン酸は、水溶性及び耐水性の点から全ジカルボン酸成分に対し５〜１５モル％の範囲内、特に６〜１０モル％の範囲内で用いることが好ましい。
【００３７】
水性ポリエステル樹脂としては、主たるジカルボン酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸を有するものが好ましく、更に用いるテレフタル酸とイソフタル酸との割合は、モル比で３０／７０〜７０／３０であることがポリエステル支持体への塗布性及び水に対する溶解性の点で特に好ましい。また、これらテレフタル酸成分及びイソフタル酸成分を全ジカルボン酸成分に対し５０〜８０モル％含むことが好ましく、さらに共重合成分として脂環族ジカルボン酸を用いるのが好ましい。
【００３８】
これら脂環族ジカルボン酸としては、例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、４，４′−ビシクロヘキシルジカルボン酸を挙げることができる。更に、主たるジカルボン酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸を用いた本発明の水性ポリエステルには、上記以外のジカルボン酸を共重合成分として用いることができる。
【００３９】
これらジカルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、直鎖状脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、全ジカルボン酸成分の３０モル％以下の範囲内で用いることが好ましい。これら芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸が挙げられる。また、直鎖状脂肪族ジカルボン酸は、全ジカルボン酸成分の１５モル％以下の範囲内で用いることが好ましい。これら直鎖状脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸が挙げられる。
【００４０】
また、ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、トリメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールを用いることができる。
【００４１】
水性ポリエステルのグリコール成分としてエチレングリコールを全グリコール成分の５０モル％以上有するものを使用することが好ましい。
【００４２】
ポリエステル樹脂は、出発原料としてジカルボン酸又はそのエステル及びグリコール又はそのエステルを用いて合成することができる。合成には種々の方法を用いることができ、例えば、エステル交換法あるいは直接エステル化法でジカルボン酸とグリコールとの初期縮合物を形成し、これを溶融重合するという公知のポリエステルの製造法によって得ることができる。
【００４３】
更に具体的に述べれば、例えば、ジカルボン酸のエステル、例えばジカルボン酸のジメチルエステルとグリコールとでエステル交換反応を行い、メタノールを留出せしめた後、徐々に減圧し、高真空下、重縮合を行う方法、ジカルボン酸とグリコールのエステル化反応を行い、生成した水を留出せしめた後、徐々に減圧し、高真空下、重縮合を行う方法、ジカルボン酸のエステルとグリコールとでエステル交換反応を行い、更に、ジカルボン酸を加えてエステル化反応を行った後、高真空下、重縮合を行う方法が挙げられる。エステル交換触媒及び重縮合触媒としては公知のものを使用することができ、エステル交換触媒としては、酢酸マンガン、酢酸カルシウム、酢酸亜鉛等を、重縮合触媒としては三酸化アンチモン、酸化ゲルマニウム、ジブチル錫オキシド、チタンテトラブトキシド等を用いることができる。しかし、重合方法、触媒等の種々条件は上述の例に限定されるものではない。
【００４４】
本発明に係るアクリル変成ポリエステル樹脂は、ポリエステル樹脂の存在する溶液中でアクリル樹脂を分散重合させたものであり、特にアクリルで変性された水性ポリエステル樹脂が好ましい。
【００４５】
アクリルで変性された水性ポリエステル樹脂は、水性ポリエステルの存在する水溶液中でアクリル樹脂を分散重合させたものであり、分散液は、例えば、水性ポリエステルを熱水中に溶解し、得られた水性ポリエステル樹脂の水溶液にアクリル樹脂を分散させ、乳化重合あるいは懸濁重合させることにより得ることができる。重合は乳化重合によることが好ましい。
【００４６】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過酸化ベンゾイルが挙げられる。この中で好ましいものは過硫酸アンモニウムである。重合は、界面活性剤を使用することなく行うことができるが、重合安定性を改良する目的で、界面活性剤を乳化剤として用いることも可能である。この場合、一般のノニオン型、アニオン型いずれの界面活性剤も使用することができる。
【００４７】
アクリル樹脂としては、アクリル系モノマー、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ基含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアミド基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のカルボキシル基又はその塩を含むモノマー等が挙げられる。
【００４８】
また、アクリル系モノマー以外のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸及びそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のスルホン酸基又はその塩を含有するモノマー；クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸及びそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等）等のカルボキシル基又はその塩を含有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物を含有するモノマー；ビニルイソシアネート；アリルイソシアネート；スチレン；ビニルトリスアルコキシシラン；アルキルマレイン酸モノエステル；アルキルフマール酸モノエステル；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；アルキルイタコン酸モノエステル；塩化ビニリデン；酢酸ビニル；塩化ビニル等が挙げられる。ビニル系単量体としては、塗膜強度の点からグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有モノマーを用いることが好ましい。
【００４９】
アクリル樹脂の使用量は、（水性ポリマー）／（アクリル樹脂を）が質量比で９９／１〜５／９５の範囲にあるのが好ましく、９７／３〜５０／５０の範囲にあるのが更に好ましく、９５／５〜８０／２０の範囲にあるのが特に好ましい。
【００５０】
本発明におけるアクリル樹脂は，前述のアクリル樹脂を使用できる。
【００５１】
本発明におけるアクリル樹脂は，ポリマーラテックスの形態であるアクリルポリマーラテックスであることが環境上好ましい。
【００５２】
アクリルポリマーラテックスは、水不溶な疎水性ポリマーが微細な粒子として水又は水溶性の分散媒中に分散したものにおいてポリマー成分を指す。
【００５３】
分散状態としてはポリマーが分散媒中に乳化されているもの、乳化重合されたもの、ミセル分散されたもの、或いはポリマー分子中に部分的に親水的な構造を持ち分子鎖自身が分子状分散したものなどいずれでもよい。尚、本発明に係るポリマーラテックスについては「合成樹脂エマルジョン（奥田平、稲垣寛編集、高分子刊行会発行（１９７８））」、「合成ラテックスの応用（杉村孝明、片岡靖男、鈴木聡一、笠原啓司編集、高分子刊行会発行（１９９３））」、「合成ラテックスの化学（室井宗一著、高分子刊行会発行（１９７０））」などに記載されている。
【００５４】
アクリルポリマーラテックスの分散粒子の平均粒径は１〜５００００ｎｍ、より好ましくは５〜１０００ｎｍ程度の範囲が好ましい。分散粒子の粒径分布に関しては広い粒径分布を持つものでも単分散の粒径分布を持つものでもよい。
【００５５】
アクリルポリマーラテックスとしては通常の均一構造のポリマーラテックス以外、いわゆるコア／シェル型のポリマーラテックスでもよい。この場合コアとシェルはガラス転移温度を変えると好ましい場合がある。
【００５６】
アクリルポリマーラテックスの最低造膜温度（ＭＦＴ）は−３０℃〜９０℃、より好ましくは０℃〜７０℃程度が好ましい。
【００５７】
最低造膜温度をコントロールする為に造膜助剤を添加してもよい。造膜助剤は可塑剤ともよばれポリマーラテックスの最低造膜温度を低下させる有機化合物（通常有機溶剤）で、例えば前述の「合成ラテックスの化学（室井宗一著、高分子刊行会発行（１９７０））」に記載されている。
【００５８】
セルロースエステル樹脂としては、公知のセルロースエステル、例えば、セルロースナイトレート、セルロースアセテート、セルロースアセテートプトピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等が使用可能であるが、セルロースアセテートブチレートおよびセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【００５９】
セルロースエステル樹脂としてヒドロキシル基を含有したセルロースエステル樹脂も好ましく用いることができ、ヒドロキシル基含有量が４〜２０質量％のセルロースエステルは他の種類の樹脂と併用した場合でも相溶性にすぐれ、各層間の接着性を向上させることができる。
【００６０】
上記のこれら樹脂は１種又は２種以上の混合物として用いられる。また、これら樹脂と共にアミノ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイソシアネート等の架橋性樹脂や他の樹脂を併用することができる。
【００６１】
さらにポリエステル樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂、セルロースエステル樹脂から選ばれる少なくとも１種のバインダーを含有する層の上に、１層以上設けてもよい。
【００６２】
（有機マット剤）
本発明においては、裏塗り層の少なくとも１層が有機マット剤を含有する。
【００６３】
有機マット剤は裏塗り層側の最外層に添加されることが特に好ましい。
【００６４】
有機マット剤の例としては、有機ポリマーからなる有機ポリマーマット剤が好ましい。
【００６５】
本発明の有機ポリマーマット剤に用いられるポリマーは、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、スチロール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アセタール樹脂、繊維素樹脂等から選ばれる。
【００６６】
有機マット剤を含有する層は、これらの樹脂が水中あるいはゼラチンやポリアクリルアミドなどの水溶性ポリマー中に０．５〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍの平均粒子サイズに分散された状態である組成物を用いて設層されるのが好ましい。
【００６７】
以下に有機マット剤として用いられるポリマーの具体例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６８】
１）アクリル樹脂：ポリメチルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メトキシエチルアクリレート
２）共重合アクリル樹脂：１）で挙げた樹脂のモノマーと塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルピリジン、スチレン、アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸との共重合樹脂
３）塩化ビニル樹脂：ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸エステル、アクリロニトリルとの共重合樹脂
４）ポリ酢酸ビニル及びその部分鹸化樹脂
５）スチロール樹脂：ポリスチレン、スチレンとアクリロニトリルの共重合樹脂
６）塩化ビニリデン樹脂：ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデンとアクリロニトリル共重合樹脂
７）アセタール樹脂：ポリビニルホルマール、ポリブチルブチラール
８）繊維素樹：酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、硝酸セルロース
９）メラミン樹脂：メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合樹脂
有機マット剤の分散物はポリマーを有機溶媒に溶解し、激しく撹拌しながら水又はゼラチン水溶液と混合し分散する方法、あるいは乳化重合、沈殿重合、又はパール重合によってモノマーを重合しつつ粒子状に析出する方法、あるいはマット剤の微粒子粉末を、攪拌機、ホモジナイザー、コロイドミル、フロージェットミキサー、超音波分散機等を用いて水やゼラチン水溶液やポリビニルアルコールなどの水溶性樹脂溶液に分散することで得られる。
【００６９】
有機マット剤の平均粒径は好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは０．７〜７μｍ、更に好ましくは１〜５μｍである。
【００７０】
尚、本発明の有機マット剤の平均粒径は電子顕微鏡を用い、投影面積から円相当径を算出して求められる。
【００７１】
有機マット剤の添加層に対する塗布量は、０．０１〜１ｇ／ｍ2、特に０．０５〜０．５ｇ／ｍ2が好ましい。
【００７２】
（中心線平均粗さＲａ）
更に、本発明においては、裏塗り層側の表面の中心線表面粗さＲａ値が０．１〜４μｍであることが好ましい。
【００７３】
中心線平均粗さ（算術平均粗さ）Ｒａ値とは、蝕針計で測定した粗さ曲線から、その中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、それに直交する軸をＹ軸として、粗さ曲線をＹ＝ｆ（Ｘ）で表したとき、次の式で与えられた値をμｍ単位で表したものである。（Ｌの決定及び平均粗さの計測はＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に従う。）
【００７４】
【数１】
2006056184.tif 000002
【００７５】
中心線平均粗さ（Ｒａ）の測定は、２５℃、６５％ＲＨ環境下で測定試料同士が重ね合わされない条件で２４時間調湿した後、この環境下で測定する。
【００７６】
ここでいう重ね合わされない条件とは、たとえばフィルムエッジ部分を高くした状態で巻き取る方法やフィルムとフィルムの間に紙をはさんで重ねる方法、厚紙等で枠を作製しその四隅を固定する方法のいずれかである。用いることのできる測定装置としては、例えば、ＷＹＫＯ社製  ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システム等を挙げることができる。
【００７７】
（ポリエステル支持体）
本発明に係るポリエステル支持体とは、未延伸ポリエステルフィルム、一軸延伸ポリエステルフィルムまたは二軸延伸ポリエステルフィルムである。
【００７８】
このうちフィルムの押出し方向（縦方向）に一軸延伸した縦延伸ポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００７９】
ポリエステルフィルムへ水性液を塗布する場合は、通常の塗工工程、即ち二軸延伸熱固定したポリエステルフィルムに該フィルムの製造工程と切り離した工程で行うと、芥、塵埃等を巻き込み易く好ましくない。かかる観点よりクリーンな雰囲気での塗布、即ちフィルム製造工程での塗布が好ましい。そして、この塗布によれば易接層のポリエステルフィルムへの密着性が更に向上する。
【００８０】
塗布方法としては公知の任意の塗布法が適用できる。例えば、ロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法及びカーテンコート法などを単独または組み合わせて用いることができる。塗布量は走行しているフィルム１ｍ2当り０．５〜２０ｇ、更に１〜１０ｇが好ましい。水性液は水分散液または乳化液として用いるのが好ましい。
【００８１】
水性液を塗布した延伸可能なポリエステルフィルムは乾燥、延伸処理工程に導かれるが、かかる処理は従来から当業界に蓄積された条件で行うことができる。好ましい条件としては、例えば、乾燥条件は９０〜１３０℃、２〜１０秒であり、延伸温度は９０〜１３０℃、延伸倍率は縦方向３〜５倍、横方向３〜５倍、必要ならば再縦方向１〜３倍であり、熱固定する場合は１８０〜２４０℃、２〜２０秒である。
【００８２】
かかる処理後のポリエステル支持体の膜厚は１００〜３００μｍであること、また易接層の厚さは０．０２〜１μｍであることが好ましい。
【００８３】
ポリエステル支持体に使用されるポリエステルは、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするもので、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以降、略してＰＥＴという場合がある）、ポリエチレンナフタレート（以降、ＰＥＮと略すことがある）等のポリエステルである。
【００８４】
好ましくはＰＥＴ、またはＰＥＴからなる部分を主要な構成成分として、ポリエステル全体に占める構成要素の質量比率が５０質量％以上を有する共重合体またはブレンドされたポリエステルである。
【００８５】
ＰＥＴはテレフタル酸とエチレングリコール、またＰＥＮはナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールを構成成分として重合されたものである。ＰＥＴまたはＰＥＮを構成するジカルボン酸またはジオールを他の適当な１種、または２種以上の第３成分を混合して重合したものでもよい。適当な第３成分としては、２価のエステル形成官能基を有する化合物で、例えば、ジカルボン酸の例として次のようなものを挙げることができる。
【００８６】
テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等を挙げることができる。また、グリコールの例としては、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオール等を挙げることができる。第３成分としては多官能性カルボン酸や多価アルコールも混合することができるが、これらは全ポリエステル構成成分に対して０．００１〜５質量％程度混合することができる。
【００８７】
ポリエステルフィルムの固有粘度は０．５〜０．８であることが好ましい。また、固有粘度の異なるものを混合して使用してもよい。
【００８８】
ポリエステルフィルムの重合方法は特に限定があるわけではなく、従来公知のポリエステルの重合方法に従って製造できる。
【００８９】
例えば、ジカルボン酸成分をジオール成分と直接エステル化反応させ、ジオールの片方の水酸基をジカルボン酸にジエステル化し、更に一方のジオールを減圧下加熱して余剰のジオールを留去することにより重合させる直接エステル化法、またジカルボン酸成分としてジアルキルエステル（例えば、ジメチルエステル）を用いて、これとジオール成分とでエステル交換反応させてアルキルアルコール（例えば、メタノール）を留出させてジオールの片方の水酸基をジカルボン酸にエステル化し、更に余剰のジオール成分を減圧下で加熱して留去することにより重合させるエステル交換法を用いることができる。
【００９０】
触媒としては、通常のポリエステルの合成に使用するエステル交換触媒、重合反応触媒及び耐熱安定剤を用いることができる。例えば、エステル交換触媒としては、Ｃａ（ＯＡｃ）2・Ｈ2Ｏ、Ｚｎ（ＯＡｃ）2・２Ｈ2Ｏ、Ｍｎ（ＯＡｃ）2・４Ｈ2Ｏ、Ｍｇ（ＯＡｃ）2・４Ｈ2Ｏ等を挙げることができ、重合反応触媒としてはＳｂ2Ｏ3、ＧｅＯ2を挙げることができる。また、耐熱安定剤としてはリン酸、亜リン酸、ＰＯ（ＯＨ）（ＣＨ3）3、ＰＯ（ＯＣ6Ｈ5）3、Ｐ（ＯＣ6Ｈ5）3等を挙げることができる。また、合成時の各過程で着色防止剤、結晶核剤、すべり剤、安定剤、ブロッキング防止剤、紫外線吸収剤、粘度調節剤、透明化剤、帯電防止剤、ｐＨ調整剤、染料、顔料等を添加させてもよい。
【００９１】
（支持体の熱処理）
本発明においては、印刷時の寸法を安定化させカラー印刷時の色ズレをさらに防ぐために、延伸及び熱固定後のポリエステルフィルムの熱処理をすることが好ましい。
【００９２】
熱処理は熱固定終了後冷却して巻き取った後に、別工程で巻きほぐしてから、以下のような手段で達成するのがよい。
【００９３】
熱処理する方法としては、テンターのようなフィルムの両端をピンやクリップで把持する搬送方法、複数のロール群によるロール搬送方法、空気をフィルムに吹き付けて浮揚させるエアー搬送等により搬送させる方法（複数のスリットから加熱空気をフィルム面の片面あるいは両面に吹き付ける方法）、赤外線ヒーター等による輻射熱を利用する方法、加熱した複数のロールと接触させる方法等を単独または複数組み合わせて熱処理する方法、またフィルムを自重で垂れ下がらせ、下方で巻き等搬送方法等を単独あるいは複数組み合わせて用いることが好ましい。
【００９４】
熱処理の張力調整は、巻き取りロール及び／または送り出しロールのトルクを調整すること、及び／または工程内にダンサーロールを設置し、これに加える荷重を調整することで達成できる。
【００９５】
熱処理中及び／または熱処理後の冷却時に張力を変化させる場合、これらの工程前後及び／または工程内にダンサーロールを設置し、それらの荷重を調整することで所望の張力状態を設定してもよい。また、振動的に搬送張力を変化させるには、熱処理ロール間スパンを小さくすることにより有効に行うことができる。
【００９６】
熱処理は熱収縮の進行を妨げずに、その後の熱処理（熱現像）時の寸法変化を小さくする上で、できるだけ搬送張力を低くし、熱処理時間を長くすることが望ましい。処理温度としてはポリエステルフィルムのＴｇ＋５０℃〜Ｔｇ＋１５０℃の温度範囲が好ましく、その温度範囲で、搬送張力としては５Ｐａ〜１ＭＰａが好ましく、より好ましくは５Ｐａ〜５００ｋＰａ、更に好ましくは５Ｐａ〜２００ｋＰａであり、処理時間としては３０秒〜３０分が好ましくより好ましくは３０秒〜１５分である。上記の温度範囲、搬送張力範囲及び処理時間にすることにより、熱処理時に支持体の熱収縮の部分的な差により支持体の平面性が劣化することもなく、搬送ロールとの摩擦等により細かいキズ等の発生も押さえることができる。
【００９７】
熱処理は所望の寸法変化率を得るために少なくとも１回は行うことが好ましく、必要に応じて２回以上実施することも可能である。熱処理したポリエステルフィルムをＴｇ付近の温度から常温まで冷却してから巻き取り、この時の冷却による平面性の劣化を防ぐために、Ｔｇを跨いで常温まで下げるまでに少なくとも−５℃／秒以上の速度で冷却するのが好ましい。熱処理は本発明に係る易接層及び／または後述の下引層を形成した後に行うのがよい。
【００９８】
（支持体の含水率）
本発明においては、露光装置等における搬送を良好に行うためには、支持体の含水率は０．５質量％以下であることが好ましい。支持体の含水率とは下記式で表されるＤ′である。
【００９９】
Ｄ′（質量％）＝（ｗ′／Ｗ′）×１００
式中、Ｗ′は２５℃、６０％相対湿度の雰囲気下で調湿平衡にある支持体の質量、ｗ′は２５℃、６０％相対湿度の雰囲気下で調湿平衡にある支持体の水分含量を表す。
【０１００】
支持体の含水率は０．５質量％以下であることが好ましく、０．０１〜０．５質量％であることが更に好ましく、特に好ましくは０．０１〜０．３質量％である。
【０１０１】
支持体の含水率を０．５質量％以下に制御する手段としては、（１）親水性層及びその他の層の塗布液を塗布する直前に支持体を１００℃以上で熱処理する、（２）親水性層及びその他の層の塗布液を塗布する工程の相対湿度を制御する、（３）親水性層及びその他の層の塗布液を塗布する前に支持体を１００℃以上で熱処理し、防湿シートでカバーして保管し、開封後直ちに塗布する等が挙げられる。これらを２以上組み合わせて行ってもよい。
【０１０２】
（支持体への下引き層塗布）
本発明に係るポリエステル支持体は、各種の機能を持たせるために易接処理や下引き層塗布を行うことができる。
【０１０３】
易接着処理としては、コロナ放電処理や火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が挙げられる。
【０１０４】
下引き層としては、ゼラチンやラテックスを含む層等を支持体上に設けること等が好ましい。
【０１０５】
また、本発明に係るポリエステル支持体としては、ポリエステルフィルムが用いられるが、ポリエステルフィルムと金属板（例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム等）やポリエチレンで被覆した紙等の材料（複合基材ともいう）を適宜貼り合わせた複合支持体を用いることもできる。
【０１０６】
これらの複合基材は塗布層を形成する前に貼り合わせてもよく、また塗布層を形成した後に貼り合わせてもよく、印刷機に取り付ける直前に貼り合わせてもよい。
【０１０７】
（微粒子）
本発明に係るポリエステル支持体中にはハンドリング性向上のため、０．０１〜１０μｍの粒子を１〜１０００ｐｐｍ添加することが好ましい。
【０１０８】
この粒子としては有機物及び無機物のいずれでもよい。
【０１０９】
例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号明細書等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号明細書等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号明細書等に記載のアルカリ土類金属またはカドミウム、亜鉛等の炭酸塩等を用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号明細書等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号明細書や英国特許第９８１，１９８号明細書等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号公報等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号明細書等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号明細書等に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号明細書等に記載されたポリカーボネートのような有機微粒子を用いることができる。粒子の形状は定形、不定形どちらでもよい。
【０１１０】
（画像形成機能層）
本発明に係る画像形成機能層は、画像露光により印刷可能な画像を形成可能な層であり、好ましくはサーマルレーザー記録またはサーマルヘッド記録される特表平８−５０７７２７号公報や特開平６−１８６７５０号公報に記載のようなアブレーションタイプと、特開平９−１２３３８７号公報に記載のような熱融着画像層機上現像タイプ及び熱溶融転写タイプの印刷版材料に用いられるものである。
【０１１１】
その中でも特別な薬剤による現像液処理が不要な、いわゆるプロセスレスＣＴＰ印刷版であるアブレーションタイプ、熱融着画像層機上現像タイプ、熱溶融転写タイプ及び相変換タイプの印刷版材料に用いられる画像形成機能層が地球環境への負荷が低減されるために好ましい。
【０１１２】
本発明の画像形成機能層としては、熱溶融性粒子または熱融着性粒子を含有する画像形成機能層が好ましく、さらに水溶性バインダーを含有する画像形成機能層であることが好ましい。
【０１１３】
（熱溶融性粒子）
本発明に係る画像形成機能層に用いることができる熱溶融性粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された粒子である。
【０１１４】
物性としては、保存性、インク着肉性の面から軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。
【０１１５】
使用できる素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックスが挙げられる。これらは分子量８００〜１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には軟化点を下げたり作業性を向上させたりするためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミドまたはこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。また、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【０１１６】
これらの中でも、ポリエチレン、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。また、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【０１１７】
また、本発明においては、露光後に画像部と非画像部を区別しやすくする、つまり露光可視画性と印刷性能を両立させるために、熱溶融性粒子を２種以上含有することが好ましい。これらの２種以上の熱溶融性粒子は構造が異なる、および／または平均粒径が異なる。
【０１１８】
これらの熱溶融性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は機上現像性の面から０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３μｍである。
【０１１９】
熱溶融性粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。２種以上の熱溶融性微粒子を含む場合の平均粒径は互いに０．１μｍ以上離れていることが好ましい。
【０１２０】
これらの熱溶融性粒子を水に分散するには、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤または高分子界面活性剤を用いることが好ましい。これらの化合物を用いることで熱溶融性微粒子の水分散物を安定化でき、かつ故障がない均一な塗布物を得ることができる。
【０１２１】
非イオン性界面活性剤の好ましい例としては次のものが挙げられる。アルキルポリオキシエチレンエーテル、アルキルポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンエーテル、脂肪酸ポリオキシエチレンエステル、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタンエステル、脂肪酸ポリオキシエチレンソルビトールエステル、ポリオキシエチレンひまし油、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物、アルキルポリオキシエチレンアミン及びアミド等のポリオキシエチレン付加物；脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸ポリグリセリンエステル、脂肪酸ショ糖エステル等の多価アルコール及びアルキロールアミド；ポリエーテル変性、アルキルアラルキルポリエーテル変性、エポキシポリエーテル変性、アルコール変性、フッ素変性、アミノ変性、メルカプト変性、エポキシ変性、アリル変性といったシリコン系界面活性剤；ペルフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物といったフッ素系の界面活性剤；その他脂質系、バイオサーファクタント、オリゴソープが挙げられ、これらの少なくとも一種が使用できる。
【０１２２】
カチオン性界面活性剤の好ましい例としては、第一級アミン塩、アシルアミノエチルアミン塩、Ｎ−アルキルポリアルキレンポリアミン塩、脂肪酸ポリエチリンポリアミド類、アミド類、およびその塩類、アミン塩などのアルキルアミン、アシルアミンの塩類；アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジウム塩、アシルアミノエチルメチルジエチルアンモニウム塩、アシルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウム塩、アシルアミノプロヒルジエチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アシルアミノエチルピリジウム塩、ジアシルアミノエチルアンモニウム塩等の第四級アンモニウム塩若しくはアミド結合を有するアンモニウム塩；ジアシロキシエチルメチルヒドロキシエチルアンモニウム塩、アルキルオキシメチルピリジウム塩等のエステル、エーテル結合を有するアンモニウム塩；アルキルイミダゾリン、１−ヒドロキシエチル−２−アルキルイミダゾリン、１−アシルアミノエチル−２−アルキルイミダゾリウム塩等のイミダゾリン、イミダゾリウム塩；アルキルポリオキシエチレンアミン、Ｎ−アルキルアミノプロピルアミン、Ｎ−アシルポリエチレンポリアミン、アシルポリエチレンポリアミン、脂肪酸トリエタノールアミンエステル等のアミン誘導体；その他脂肪系、バイオサーファクタント、オリゴソープが挙げられ、これらの少なくとも一種が使用できる。
【０１２３】
アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩、ロジン基、ナフテン基、エーテルカルボン酸塩、アルケニルコハク酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、硫酸第一アルキル塩、硫酸第二アルキル塩、硫酸アネキルポリオキシエチレン塩、硫酸アルキルフェニルポリオキシエチレン塩、硫酸モノアシルグリセリン塩、アシルアミノ硫酸エステル塩、硫酸油、硫酸化脂肪酸アルキルエステル等のカルボン酸の塩類；α−オレフィンスルホン酸塩、第二アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸、アシルイセチオン酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリン酸、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、石油スルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩等のスルホン酸の塩類；リン酸アルキル塩、リン酸アルキルポリオキシエチレン塩等のリン酸エステルの塩類；スルホン酸変性、カルボキシル変性のシリコン系アニオン性界面活落剤；ペルフルオロアルキルカルボン領塩、ペルフルオロアルキルスルホン酸塩、ペルフルオロアルキルリン酸エステル、ペルフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のフッ素系界面活性剤；その他脂質系、バイオサーファクタント、オリゴソープが挙げられ、これらの少なくとも一種が使用できる。
【０１２４】
高分子界面活性剤の好ましい例としては、ポリ（メタ）アクリル酸、ブチル（メタ）アクリレート−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸共重合体などポリアルキル（メタ）アクリル酸の単独重合体又は共重合体；酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、ジイソブチレン−マレイン酸共重合体等のマレイン酸共重合体；メチル（メタ）アクリレート−フマール酸共重合体、酢酸ビニル−フマール酸共重合体等のフマール酸共重合体；ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、ブチルナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸ホルマリン縮合物等の芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物；ポリＮ−メチルビニルピリジニウムクロライド等のポリアルキルピリジニウム塩（ビニルピリジンとこれと共重合するビニルモノマーとの共重合体からの誘導体も含む）；ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリロイルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール；ポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのブロックポリマー；メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体；ポリオキシアルキレン・ポリシロキサンコポリマー；アラビヤゴム、アラビノガラクタンなどの多糖類誘導体などが挙げられ、これらの少なくとも一種が使用できる。上記高分子界面活性剤の具体例に於いて、カルボキシル基、スルホン基を有する高分子界面活性剤が、ナトリウム、カリウム、アンモニウムなどのアルカリ塩類であっても構わない。
【０１２５】
また、熱溶融性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【０１２６】
構成層中での熱溶融性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。
【０１２７】
（熱融着性粒子）
熱融着性粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【０１２８】
熱可塑性疎水性高分子重合体粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【０１２９】
熱可塑性疎水性高分子重合体粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法または気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水または水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。
【０１３０】
また、熱溶融性粒子、熱融着性粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させてもよい。
【０１３１】
また、熱融着性粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は機上現像性、解像度の面から０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。
【０１３２】
また、熱融着性粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【０１３３】
構成層中の熱融着性粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％が更に好ましい。
【０１３４】
（水溶性バインダー）
画像形成機能層に用いることができる水溶性バインダーとしては、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸あるいはその塩、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。その中でも印刷性能を劣化させないポリアクリル酸あるいはその塩又は多糖類を用いることが好ましい。
【０１３５】
本発明に係る画像形成機能層には、塗布品質を向上させるために、メタノール、エタノール、イソプロプロパノール、ブタノールなどの低級アルコール類を含有させることが好ましい。また後述する光熱変換素材を含有させることできる。
【０１３６】
画像形成機能層の乾燥塗布質量は好ましくは０．１〜１．５ｇ／ｍ2、より好ましくは０．１５〜１．０ｇ／ｍ2である。
【０１３７】
（親水性層）
本発明の印刷版材料は、ポリエステル支持体と画像形成機能層との間に少なくとも１層の親水性層を有する構成が好ましい。
【０１３８】
親水性層について説明する。
【０１３９】
親水性層とは、本発明の印刷版材料を印刷版として用いる際にインクに対する親和性が低くインクを反撥し、且つ水に対する親和性が高く水を保水する非画像部、となり得る層である。
【０１４０】
本発明においては、支持体上に設けられた親水性層が多孔質構造を有することが好ましい。
【０１４１】
前記多孔質構造を有する親水性層を形成するためには、下記に記載の親水性マトリクスを形成する素材が好ましく用いられる。
【０１４２】
親水性マトリクスを形成する素材としては、金属酸化物が好ましい。
【０１４３】
（金属酸化物）
金属酸化物としては金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でもよく、平均粒径としては３〜１００ｎｍの範囲が好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。また、粒子表面に表面処理がなされていてもよい。
【０１４４】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【０１４５】
（コロイダルシリカ）
中でも、コロイダルシリカが特に好ましく使用できる。コロイダルシリカは比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。コロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、更にコロイダルシリカはコロイド溶液とした場合アルカリ性を呈するものが好ましい。
【０１４６】
ネックレス状コロイダルシリカとは、一次粒子径がｎｍのオーダーである球状シリカの水分散系の総称であり、一次粒粒子径が１０〜５０ｎｍの球状コロイダルシリカが５０〜４００ｎｍの長さに結合した「パールネックレス状」のコロイダルシリカを意味する。パールネックレス状（即ち、真珠ネックレス状）とは、コロイダルシリカのシリカ粒子が連なって結合した状態のイメージが、真珠ネックレスの様な形状をしていることを意味している。
【０１４７】
ネックレス状コロイダルシリカを構成するシリカ粒子同士の結合は、シリカ粒子表面に存在する−ＳｉＯＨ基が脱水結合した−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−と推定される。ネックレス状のコロイダルシリカとしては、具体的には日産化学工業社製の「スノーテックス−ＰＳ」シリーズなどが挙げられ、製品名としては「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ（連結した状態の平均粒子径は１１０ｎｍ程度）」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ（連結した状態の平均粒子径は１２０ｎｍ程度）」及び「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ（連結した状態の平均粒子径は１７０ｎｍ程度）」があり、これらに各々対応する酸性の製品が「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ−Ｏ」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ−Ｏ」及び「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ−Ｏ」である。
【０１４８】
ネックレス状コロイダルシリカを添加することにより、層の多孔性を確保しつつ強度を維持することが可能となり、親水性層マトリクスの多孔質化材として好ましく使用できる。これらの中でも、アルカリ性である「スノーテックスＰＳ−Ｓ」、「スノーテックスＰＳ−Ｍ」、「スノーテックスＰＳ−Ｌ」を用いると親水性層の強度が向上し、また印刷枚数が多い場合でも地汚れの発生が抑制され、特に好ましい。
【０１４９】
また、コロイダルシリカは粒子径が小さいほど結合力が強くなることが知られており、本発明では平均粒径が２０ｎｍ以下であるコロイダルシリカを用いることが好ましく、更に好ましくは３〜１５ｎｍのものである。
【０１５０】
前述のようにコロイダルシリカの中ではアルカリ性のものが、地汚れ発生を抑制する効果が高く特に好ましい。平均粒径がこの範囲にあるアルカリ性のコロイダルシリカとしては、例えば、日産化学社製の「スノーテックス−２０（粒子径１０〜２０ｎｍ）」、「スノーテックス−３０（粒子径１０〜２０ｎｍ）」、「スノーテックス−４０（粒子径１０〜２０ｎｍ）」、「スノーテックス−Ｎ（粒子径１０〜２０ｎｍ）」、「スノーテックス−Ｓ（粒子径８〜１１ｎｍ）」、「スノーテックス−ＸＳ（粒子径４〜６ｎｍ）」が挙げられる。
【０１５１】
平均粒径が２０ｎｍ以下であるコロイダルシリカは、前述のネックレス状コロイダルシリカと併用することで、形成する層の多孔質性を維持しながら強度を更に向上させることが可能となり特に好ましい。
【０１５２】
平均粒径が２０ｎｍ以下であるコロイダルシリカ／ネックレス状コロイダルシリカの比率は９５／５〜５／９５の範囲が好ましく、更に好ましくは７０／３０〜２０／８０の範囲がより好ましく、６０／４０〜３０／７０の範囲が更に好ましい。
【０１５３】
本発明において、親水性層マトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。
【０１５４】
（多孔質金属酸化物粒子）
多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ粒子、多孔質アルミノシリケート粒子またはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【０１５５】
（多孔質シリカ粒子、多孔質アルミノシリケート粒子）
多孔質シリカ粒子は一般に湿式法または乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【０１５６】
多孔質アルミノシリケート粒子は、例えば、特開平１０−７１７６４号公報に記載されている方法により製造される。即ち、アルミニウムアルコキシドと珪素アルコキシドを主成分として加水分解法により合成された非晶質な複合体粒子である。粒子中のアルミナとシリカの比率は１：４〜４：１の範囲で合成することが可能である。また、製造時にその他の金属のアルコキシドを添加して３成分以上の複合体粒子として製造したものも本発明に使用できる。これらの複合体粒子も製造条件の調整により多孔性や粒径を制御することが可能である。
【０１５７】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能がやや不十分となる場合がある。
【０１５８】
（細孔容積の測定方法）
ここで、上記の細孔容積の測定はオートソーブ−１（カンタクローム社製）を使用し、定容法を用いた窒素吸着測定により、粉体の空隙が窒素により充填されていると仮定して相対圧力が０．９９８における窒素吸着量から算出されるものである。
【０１５９】
（ゼオライト粒子）
ゼオライトは結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。
【０１６０】
また、親水層を構成する親水性層マトリクス構造は、層状鉱物粒子を含有することができる。
【０１６１】
この層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。また、合成フッ素雲母の中でも膨潤性のものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【０１６２】
また、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダーとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【０１６３】
層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。また、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【０１６４】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【０１６５】
親水層を構成する親水性層マトリクスには、その他の添加素材としてケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【０１６６】
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、または本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【０１６７】
また、親水性層は、水溶性樹脂を含有してもよい。
【０１６８】
水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【０１６９】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【０１７０】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性層マトリクスに適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することが、より良好な印刷適性を有する構造を得ることができ好ましい。
【０１７１】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【０１７２】
親水性マトリクス構造部に添加される水溶性樹脂は、少なくともその一部が水溶性の状態のまま水に溶出可能な状態で存在することが好ましい。水溶性の素材であっても、架橋剤等によって架橋し、水に不溶の状態になると、その親水性は低下して印刷適性を劣化させる懸念があるためである。また、更にカチオン性樹脂を含有してもよく、カチオン性樹脂としては、例えば、ポリエチレンアミン、ポリプロピレンポリアミン等のようなポリアルキレンポリアミン類またはその誘導体、第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有するアクリル樹脂、ジアクリルアミン等が挙げられる。カチオン性樹脂は微粒子状の形態で添加してもよく、例えば、特開平６−１６１１０１号公報に記載のカチオン性マイクロゲルが挙げられる。
【０１７３】
親水性層を塗設する為に用いられる塗布液には、塗布性改善等の目的で水溶性の界面活性剤を含有させることができ、Ｓｉ系またはＦ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく好ましい。該界面活性剤の含有量は親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。
【０１７４】
親水性層にはリン酸塩を含むことができる。本発明では、親水性層の塗布液がアルカリ性であることが好ましいため、リン酸塩としてはリン酸三ナトリウムやリン酸水素二ナトリウムとして添加することが好ましい。リン酸塩を添加することで、印刷時の網の目開きを改善する効果が得られる。リン酸塩の添加量としては水和物を除いた有効量として０．１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％が更に好ましい。
【０１７５】
（光熱変換素材）
本発明に係る画像形成機能層ならびに親水性層、親水性オーバーコート層及びその他に設けられる層には、光熱変換素材を含有することが好ましい。光熱変換素材としては赤外吸収色素または顔料を添加することができる。
【０１７６】
（赤外吸収色素）
一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−９７５８９号、同３−１０３４７６号、同７−４３８５１号、同７−１０２１７９号、特開２００１−１１７２０１の各公報等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７７】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【０１７８】
カーボンとしては特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【０１７９】
グラファイトとしては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【０１８０】
金属としては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でもよい。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【０１８１】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。可視光域で黒色を呈している素材しては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。金属酸化物が二種以上の金属の酸化物からなる黒色複合金属酸化物であることである。具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは特開平８−２７３９３号、同９−２５１２６号、同９−２３７５７０号、同９−２４１５２９号、同１０−２３１４４１号の各公報等に開示されている方法により製造することができる。本発明に用いることができる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり光熱変換効率が良好である。これらの複合金属酸化物は平均１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均１次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。但し、添加量に対する光熱変換能は粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。従って、これらの複合金属酸化物粒子は層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均１次粒子径が０．０１未満となると、分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。分散剤の種類は特に限定しないが、Ｓｉ元素を含むＳｉ系界面活性剤を用いることが好ましい。
【０１８２】
素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材としては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。また、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【０１８３】
特に好ましい光熱変換素材の態様としては、前記の赤外吸収色素及び金属酸化物が二種以上の金属の酸化物からなる黒色複合金属酸化物であることである。
【０１８４】
これらの光熱変換素材の添加量としては、これを含む層に対して０．１〜５０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましい。
【０１８５】
（親水性オーバーコート層）
本発明において、取り扱い時の傷つき防止のために、画像形成機能層の上層として親水性オーバーコート層を有することが好ましい。
【０１８６】
親水性オーバーコート層は画像形成機能層のすぐ上の層であってもよいし、また画像形成機能層と親水性オーバーコート層の間に中間層が設けられてもよい。親水性オーバーコート層は印刷機上で除去可能であることが好ましい。
【０１８７】
親水性オーバーコート層は、水溶性樹脂または水溶性樹脂を部分的に架橋した水膨潤性樹脂を含有することが好ましい。かかる水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明では多糖類を用いることが好ましい。多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルラン等が使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。
【０１８８】
本発明においては、親水性オーバーコート層は前述の光熱変換素材を含有することができる。
【０１８９】
またレーザー記録装置あるいは印刷機に本発明の印刷版を装着するときの傷つき防止のために、本発明においてオーバーコート層に平均粒径１μｍ以上、２０μｍ未満のマット剤を含有させることが好ましい。
【０１９０】
好ましく用いられるマット剤としては、新モース硬度５以上の無機微粒子や有機マット剤が挙げられる。新モース硬度５以上の無機微粒子としては、例えば、金属酸化物粒子（シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化鉄、酸化クロム等）や金属炭化物粒子（炭化珪素等）、窒化ホウ素粒子、ダイアモンド粒子等が挙げられる。
【０１９１】
有機マット剤としては、例えば、米国特許第２，３２２，０３７号明細書等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号明細書や英国特許第９８１，１９８号明細書等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号公報等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号明細書等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号等明細書に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号明細書等に記載されたポリカーボネートが挙げられる。
【０１９２】
これらマット剤の添加量は１ｍ2当たり０．１ｇ以上、１０ｇ未満であることが好ましい。
【０１９３】
その他、オーバーコート層には塗布の均一性を確保する目的で、水溶液塗布の場合には主に非イオン系界面活性剤を添加することができる。このような非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル等を挙げることができる。上記非イオン界面活性剤のオーバーコート層の全固形物中に占める割合は、０．０５〜５質量％が好ましく、より好ましくは１〜３質量％である。
【０１９４】
オーバーコート層の乾燥塗布量は０．０５〜１．５ｇ／ｍ2が好ましく、更に好ましい範囲は０．１〜０．７ｇ／ｍ2である。この範囲内で印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、良好な汚れ防止、傷付き防止、指紋跡付着防止及びアブレーションカスの発生低減ができる。
【０１９５】
（可視画性の付与）
通常、印刷業界においては、印刷する前に印刷版材料に画像形成した印刷版を正しく画像が形成されているかを検査する検版という作業がある。
【０１９６】
検版をするためには、印刷前に形成された画像が版面上で見える性能、つまり可視画性がよいことが好ましい。
【０１９７】
本発明の印刷版材料は、露光することによる光または熱によって露光部分、または未露光部分の光学濃度が変化することが好ましい。
【０１９８】
本発明の印刷版材料に好ましく用いることができる方法としては、露光することにより光学濃度が変化するシアニン系赤外線吸収色素を含有する方法、光酸発生剤とその酸により変色する化合物を用いる方法、ロイコ色素のような発色剤と顕色剤を組み合わせて用いる方法、露光前は失透して白濁している前記熱溶融性微粒子または熱融着性微粒子が露光することにより透明化する作用を用いる方法等がある。
【０１９９】
（包装材料）
上記のように製造された印刷版材料は、所望のサイズに断裁した後に、後述する露光を行うまでの保管するためにロール状に巻かれて包装される。
【０２００】
直径が４〜１０ｃｍのコア部材にロール状に巻回されていることが好ましい。長期の保管に耐えるためには、包装材料として、特開２０００−２０６６５３号公報に記載の酸素透過度５×１０-6ｍｌ／Ｐａ・ｍ2・３０℃・ｄａｙ以下の包装材料で包装されることが好ましい。
【０２０１】
また、もう一つの好ましい形態として、特開２０００−２０６６５３号公報に記載の水分透過度１０-6ｇ／Ｐａ・ｍ2・２５℃・ｄａｙ以下の包装材料で包装されることが好ましい。
【０２０２】
（露光）
本発明の印刷版は、印刷版材料を画像形成機能層を有する面から画像データに応じてレーザー光を照射して画像を形成することで得られものである。即ち、本発明の印刷版は印刷版材料をレーザー光により画像露光して得られるものであり。
【０２０３】
本発明では、より具体的には赤外及び／または近赤外領域で発光する、即ち７００〜１５００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。
【０２０４】
レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用して、走査露光を行うことが特に好ましい。
【０２０５】
本発明に用いることができる走査露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０２０６】
一般的には、（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に１本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から１本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から１本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式が挙げられる。
【０２０７】
本発明に関しては特に（３）の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）の露光方式が用いられる。
【０２０８】
このようにして画像形成がなされた印刷版材料は、現像処理を行うことなく印刷を行うことができる。画像形成後の印刷版材料をそのまま印刷機の版胴に取り付けるか、あるいは印刷版材料を印刷機の版胴に取り付けた後に画像形成を行い、版胴を回転させながら水供給ローラー及び／またはインク供給ローラーを印刷版材料に接触させることで画像形成層の非画像部を除去することが可能である。
【０２０９】
本発明に係る画像形成機能層の非画像部の除去工程としては、ＰＳ版を使用した通常の印刷シークエンスで行うことができるものであり、いわゆる機上現像処理によりなされる工程であることが好ましい態様である。
【０２１０】
この場合の印刷では、画像形成後から印刷機上で印刷版材料表面と水供給ローラーまたはインク供給ローラーとが接触するまでに印刷版材料の表面を乾燥させる工程を有することが好ましい。
【実施例】
【０２１１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例中「部」は特に断りのないかぎり「質量部」を表す。
【０２１２】
実施例１
《ポリエステル支持体の作製》
（支持体１の作製）
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０２１３】
これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、５０℃の冷却ドラム上で急冷し熱固定後の平均膜厚が１７５μｍになるような厚みの未延伸フィルムを作製した。
【０２１４】
これを、延伸温度は前段延伸が１０２℃で１．３倍に、後段延伸は１１０℃で２．６倍に縦延伸した。次いで、テンターで１２０℃で４．５倍に横延伸した。この後、２４０℃で２０秒間熱固定後これと同じ温度で横方向に４％緩和した。
【０２１５】
この後、テンターのチャック部をスリットした後、両端にナーリング加工を行い、４０℃に冷却後４７．１Ｎ／ｍで巻き取った。このようにして厚さ１９０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（支持体１）を得た。
【０２１６】
この二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は７９℃であった。得られたポリエチレンテレフタレートフィルムの幅（製膜幅）は２．５ｍであった。得られた支持体１の厚み分布は３％であった。
【０２１７】
《下引き済み基材の作製》
上記で得られた支持体１のフィルムの一方の面に０．０５ｋＶ・Ａ・ｍｉｎ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を施し、該一方の面に表５に示す組合せで、下記《下引き塗布液（裏塗り層塗布液）ｃ−１》または《下引き塗布液（裏塗り層塗布液）ｃ−２》を乾燥膜厚０．０６μｍになるように塗設し、１４０℃で乾燥し、続いて下記《下引き塗布液（裏塗り層塗布液）ｄ−１》または《下引き塗布液（裏塗り層塗布液）ｄ−２》を乾燥膜厚０．２μｍになるように塗設した後１４０℃で乾燥した（下引き面Ｂ）。
【０２１８】
《下引き塗布液（裏塗り層塗布液）ｃ−１：本発明に係る導電性層》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート（２０／４０／４０）の共重合ポリマーラテックス（固形分３０％）                            １６．０ｇ
スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシメチルメタクリレート（２５／４５／３０）の共重合ポリマーラテックス（固形分３０％）                        ４．０ｇ
ＳｎＯ2ゾル（固形分１０％）（特開平１０−０５９７２０号実施例１記載の方法で合成）                                                                ９．１ｇ
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．５ｇ
以上に蒸留水をくわえて１０００ｍｌとし塗布液とした。
【０２１９】
《下引き塗布液（裏塗り層塗布液）ｃ−２》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート（２０／４０／４０）の共重合ポリマーラテックス（固形分３０％）                            ２０．０ｇ
スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシメチルメタクリレート（２５／４５／３０）の共重合ポリマーラテックス（固形分３０％）                        ９．０ｇ
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．５ｇ
以上に蒸留水をくわえて１０００ｍｌとし塗布液とした。
【０２２０】
《下引き塗布液（裏塗り層塗布液）ｄ−１；本発明に係る樹脂含有層》
変性水性ポリエステルＡ（下記参照、固形分１８％）              ２１５．０ｇ
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．４ｇ
真球状シリカ  シーホスター  ＫＥ−Ｐ５０（日本触媒（株）製）      ０．３ｇ
以上に蒸留水をくわえて１０００ｍｌとし、固形分濃度０．５％の塗布液とした。
【０２２１】
《変性水性ポリエステルＡ》
水溶性コポリエステル成分／アクリル成分（８０／２０）の水分散物
水溶性コポリエステル成分は、テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジカルボン酸／５−スルホ−イソフタル酸ジメチルナトリウム塩（４０／３８／１４／８）とエチレングリコールの混合成分
アクリル成分は、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／グリシジルメタクリレート（５３／３７／１０）の共重合ポリマーラテックス
《下引き塗布液（裏塗り層塗布液）ｄ−２》
ゼラチン                                                        ３８．７ｇ
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．４ｇ
真球状シリカ  シーホスター  ＫＥ−Ｐ５０（日本触媒（株）製）      ０．３ｇ
以上に蒸留水をくわえて１０００ｍｌとし塗布液とした。
【０２２２】
続いて、反対側の面に０．０５ｋＶ・Ａ・ｍｉｎ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を施し、下記《下引き塗布液ａ》を乾燥膜厚０．２５μｍになるように塗設し、続いて下記《下引き塗布液ｂ液》を乾燥膜厚０．０６μｍになるように塗設した後１４０℃で乾燥した（下引き面Ａ）。
【０２２３】
これらを１２５℃で２分間熱処理し、下引き済み支持体試料を作製した。
【０２２４】
《下引き塗布液ａ》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート（２０／４０／４０）の共重合ポリマーラテックス（固形分３０％）                            ５６．３ｇ
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート（５９．７／３９．８／０．５）の共重合ポリマーラテックス（固形分３０％）                    ２１０ｇ
アニオン系界面活性剤Ｓ−１（２％水溶液）                            ３０ｇ
以上に蒸留水をくわえて１０００ｍｌとし下引き塗布液ａとした。
【０２２５】
《下引き塗布液ｂ》
変性ポリエステルＢ（下記参照、固形分２１．７％）                    ３１ｇ
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ５．７ｇ
真球状シリカマット剤  シーホスター  ＫＥ−Ｐ５０（日本触媒（株）製）
１．９ｇ
エチレン共重合ポリビニルアルコール（クラレ株式会社製ＲＳ２１１７）（固形分５％）にＦ−１を２５０ｐｐｍ添加した水溶液                            ５７．７ｇ
硬膜剤Ｈ−１（固形分０．５％水溶液）                                ５０ｇ
以上に蒸留水をくわえて１０００ｍｌとし下引き塗布液ｂとした。
《変性水性ポリエステルＢ》
水溶性コポリエステル成分／アクリル成分（６４／３６）の水分散物
水溶性コポリエステル成分は、テレフタル酸／イソフタル酸／シクロヘキサンジカルボン酸／５−スルホ−イソフタル酸ジメチルナトリウム塩（４０／３８／１４／８）とエチレングリコールの混合成分
アクリル成分は、スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート（３９．５／４０／２０／０．５）の共重合ポリマーラテックス
【０２２６】
【化１】
2006056184.tif 000003
【０２２７】
《下引き済み支持体の熱処理》
１．２５ｍ幅にスリットした後の下引き済み支持体に対し、張力２ｈＰａで１８０℃、１分間の低張力熱処理を実施した。
【０２２８】
《印刷版材料の作製》
親水性層を塗設する直前に、下引き済み支持体に対し、１００℃で３０秒間熱処理を加えて乾燥させ、防湿シートでカバーをして空気中の湿度が入らないようにした。支持体の一部をサンプリングして水分率測定をしたところ、０．２％であった。シートを除去後、すぐに親水性層の塗布を行った。
【０２２９】
更に表１に示す親水性層１用塗布液（調製方法は下記に示す）及び表２に示す親水性層２用塗布液（調製方法は下記に示す）を用いて、下引き済み支体の下引き面Ａの上にワイヤーバーを用いて塗布した。それぞれ、下引き済み支持体上に親水性層１、親水性層２の順番でワイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で３分間乾燥した後に６０℃で４８時間の加熱処理を施した。
【０２３０】
その後、表３に示す画像形成機能層塗布液（調製方法は下記に示す）を、ワイヤーバーを用いて塗布し、表４に示す裏塗り最外層用塗布液（調製方法は下記に示す）を用いて、下引き済み支体の下引き面Ｂの上にワイヤーバーを用いて塗布し、５０℃で３分間乾燥した。なお本発明にかかる印刷版材料１０６の裏面側の表面のＲａ値を測定したところ１．６μｍであった。
【０２３１】
その後に各印刷版材料を５０℃で４８時間のシーズニング処理を施した。
【０２３２】
〔親水性層１用塗布液の調製〕
表１に記載の各素材をホモジナイザーを用いて十分に攪拌混合した後、表１に記載の組成で混合、濾過し、純水で希釈、分散して親水性層１用塗布液を調製した。なお、各素材の詳細は表１に記載の通りであり、表中の数値は１ｍ2あたりの固形分量の質量を表す。
【０２３３】
【表１】
2006056184.tif 000004
【０２３４】
〔親水性層２用塗布液の調製〕
表２に記載の各素材をホモジナイザーを用いて十分に攪拌混合した後、表２に記載の組成で混合、濾過し、純水で希釈、分散して親水性層２用塗布液を調製した。なお、各素材の詳細は表２に記載の通りであり、表中の数値は１ｍ2あたりの固形分量の質量を表す。
【０２３５】
【表２】
2006056184.tif 000005
【０２３６】
〔画像形成機能層塗布液の調製〕
表３に画像形成機能層塗布液の素材の詳細を示す。純水で希釈、分散して画像形成機能層塗布液を調製した。表中の数値は１ｍ2あたりの固形分量の質量を表す。
【０２３７】
【表３】
2006056184.tif 000006
【０２３８】
【化２】
2006056184.tif 000007
【０２３９】
〔裏塗り最外層用塗布液の調製〕
表４に記載の各素材を、ホモジナイザーを用いて十分に攪拌混合した後、表４に記載の組成で混合、濾過し、純水で希釈、分散して裏塗り最外層用塗布液を調製した。なお、各素材の詳細は表４に記載の通りであり、表中の数値は１ｍ2あたりの固形分量の質量を表す。
【０２４０】
【表４】
2006056184.tif 000008
【０２４１】
《印刷版試料の作製》
上記で作製した印刷版材料を、７３ｃｍ幅で３２ｍの長さに切断して直径７．５ｃｍのボール紙でできたコアに巻き付けロール形状の印刷版試料を作製した。更に、印刷版試料をＡｌ2０3ＰＥＴ（１２μｍ）／Ｎｙ（１５μｍ）／ＣＰＰ（７０μｍ）の材料でできた１５０ｃｍ×２ｍの包装材料で巻いた。
【０２４２】
作製した包装された印刷版試料を、強制劣化条件として５０℃、６０％相対湿度で７日間加温した。包装材料の酸素透過度は１．７×１０-5ｍｌ／Ｐａ・ｍ2・３０℃・ｄａｙ、水分透過度は１．８×１０-5ｇ／Ｐａ・ｍ2・２５℃・ｄａｙであった。
【０２４３】
なお塗布後の表面比抵抗を下記の方法で測定した結果、印刷版材料１０６は１×１０11Ωであった。
【０２４４】
《印刷版試料の評価》
（ａ）赤外線レーザー方式による画像形成
上記で作製した印刷版試料を印刷用のパンチブロックを有する赤外線レーザー露光装置で画像露光を行った。
【０２４５】
露光には、波長８０８ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、露光エネルギーを１００〜３５０ｍＪ／ｃｍ2まで５０ｍＪ毎に段階的に変化させ、２，４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）、１７５線で画像を形成し、画像形成した印刷版試料を作製した。
【０２４６】
作製した印刷版試料には印刷用のピン穴が空けられていた。
【０２４７】
（ｂ）印刷版としての諸特性の評価
《印刷方法》
露光した印刷版試料を印刷機にかけて、湿し水として下記湿し水濃厚液処方の１．５質量％溶液、インクとして、東洋インク社製の大豆油タイプのＴＫハイエコーＳＯＹ１の紅を使用して、パウダーとしてニッカリコ−ミニパックＭ（平均粒径約２０μｍのスターチ；ニッカ株式会社製）を噴霧しながらコート紙に１万枚まで印刷を行った。
【０２４８】
印刷開始のシークエンスはＰＳ版の印刷シークエンスで行い、特別な機上現像操作は行わなかった。印刷後に版面を観察したところ、本発明に係る印刷版試料は非画像部は除去されていた。
【０２４９】
《色ずれ評価》
印刷前に版面に５０μｍ幅のキズを２カ所５０ｃｍ離してつけた。１００枚印刷後の印刷紙面と３，０００枚印刷後の印刷紙面で２カ所のキズの距離がどのくらい変化したか測定し、色ずれの指標とした。変化が少ないほど優れている。
【０２５０】
《網点印刷画質の評価》
５，０００枚印刷後に、２％網点画像の品質を１００倍ルーペで目視観察し画質をランク評価した。ランク５はフリンジのない高画質な網点であり、画質が劣るにつれてランクを落としていった。ランク３未満は使用に耐えない画質である。
【０２５１】
《耐刷性の評価》
再度、露光した印刷版試料を印刷機にかけて、湿し水として下記湿し水濃厚液処方の１．５質量％溶液、インクとして、東洋インク社製の大豆油タイプのＴＫハイエコーＳＯＹ１の藍を使用して、パウダーとしてニッカリコ−ミニパックＭを噴霧しながら、上記で１万枚印刷した印刷物の裏面に印刷をした。
【０２５２】
３％網点画像の点が半分以上欠落する印刷枚数を耐刷枚数として求めた（印刷は１０，０００枚まで行った）。印刷枚数の多いほど優れている。
【０２５３】
（湿し水濃厚液）
プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル                      ５０ｇ
１，２−プロパンジオール                                          ２５ｇ
３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール                    ５ｇ
グリセリン                                                          ５ｇ
硝酸アンモニウム                                                    ２ｇ
カルボキシメチルセルロース                                          １ｇ
リン酸第１アンモニウム                                              １ｇ
クエン酸第２アンモニウム                                            １ｇ
酢酸ナトリウム                                                      １ｇ
２，３−ブロモ−２−ニトロエタノール                            ０．２ｇ
２−メチル−５−クロロ−４−イソチアゾリン−３−オン            ０．２ｇ
水をくわえて１リットルとする。
【０２５４】
以上により得られた結果を表５に示す。
【０２５５】
【表５】
2006056184.tif 000009
【０２５６】
表５から、本発明の印刷版材料は耐刷性に優れ、かつ色ずれが少なく、良好な画質の印刷物を与えることが分かる。
【０２５７】
実施例２
実施例１の下引き塗布液ｄ−１の変性水性ポリエステルＡをポリエステル樹脂（バイロナールＭＤ−１４００、東洋紡績株式会社製）に換えた以外は実施例１の印刷版材料１０６と同様にして、印刷版材料１０７を作製し、下引き塗布液ｄ−１の変性水性ポリエステルＡをアクリル樹脂（ジュリマーＡＣ−１０Ｓ、日本純薬株式会社製）に換えた以外は実施例１の印刷版材料１０６と同様にして、印刷版材料１０８を作製し、下引き塗布液ｄ−１の変性水性ポリエステルＡをセルロースエステル樹脂（ＣＡＢ−３８１−２０、イーストマンケミカル社製）に換えた以外は実施例１の印刷版材料１０６と同様にして、印刷版材料１０９を作製した。
【０２５８】
実施例１と同様の評価を行ったところ、印刷版材料１０７、１０８、１０９は印刷版材料１０６と同様の結果が得られた。