(57)【要約】【課題】特定商品の販売時に購入した顧客の情報を取得および管理できる撮影機構付プリンタおよび撮影機構付プリンタの制御方法を提供する。【解決手段】撮影機構付プリンタ１は、載置蓋８を開けてＩＤカード７を載置すると、載置蓋８と連動する切替スイッチ１２によって、カメラ１０ｂがＩＤカード７の撮影モードになり、ＩＤカード７の撮影が行われる。カメラ１０ｂで撮影した画像データは、画像データに関連する販売データと共に、撮影機構付プリンタ１の記憶部２５へ記憶される。載置蓋８を閉じると、カメラ１０ｂが防犯用として周囲の撮影を行うモードとなる。【選択図】      図３
2006051654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人確認のできる証明書の撮影および防犯用に周囲の撮影が可能なカメラと、
前記カメラの撮影モードを切り替えるための切替スイッチと、
前記証明書を載置する機能を有し前記切替スイッチと連動する載置部と、
前記カメラが撮影した画像データを処理する画像処理部と、
販売した商品の販売データを処理する販売データ処理部と、
前記画像データおよび前記販売データを記憶する記憶部と、
前記画像データおよび前記販売データを印刷する印刷機構部とを備えていることを特徴とする撮影機構付プリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載の撮影機構付プリンタにおいて、
前記カメラは、撮影モードが証明書撮影モードの場合、前記カメラの焦点を前記証明書に合わし、撮影モードが防犯用撮影モードの場合、前記カメラの焦点を防犯用に遠方に合わせるための焦点切り替え機構を有することを特徴とする撮影機構付プリンタ。
【請求項３】
請求項１から２に記載の撮影機構付プリンタにおいて、
前記載置部は、前記カメラの焦点を切り替えするためのレンズを備えた開閉自在の載置蓋であって、
前記載置蓋が開いて前記レンズが前記カメラと離反している場合、前記カメラは前記証明書に焦点が合い、前記載置蓋が閉じて前記レンズが前記カメラと組み合わされている場合、前記カメラは防犯用に遠方に焦点が合っていることを特徴とする撮影機構付プリンタ。
【請求項４】
請求項１に記載の撮影機構付プリンタにおいて、
前記カメラは、前記証明書の撮影用カメラと防犯のための撮影用カメラとをそれぞれ専用にして複数備えられていることを特徴とする撮影機構付プリンタ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の撮影機構付プリンタにおいて、
前記カメラの撮影準備操作または撮影開始操作を検出する検出部と、
前記入力された販売データに基づいて当該商品が本人確認の必要な商品であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部により本人確認が必要な商品であると判断されると、前記カメラによる前記証明書の撮影を促す表示を指示する報知指示部と、
前記報知指示部による報知後に、前記検出部が前記撮影開始操作を検出すると、前記カメラに撮影を指示する撮影制御部とを有することを特徴とする撮影機構付プリンタ。
【請求項６】
カメラの撮影モードを切替スイッチにより切り替える切替ステップと、
前記撮影モードが証明書撮影モードの場合、本人確認のできる証明書を前記カメラで撮影し、前記証明書撮影モード時以外の防犯用撮影モードの場合、防犯用に周囲を前記カメラで撮影する撮影ステップとを有し、
前記証明書撮影モードでは、
前記切替スイッチと連動する載置部に前記証明書を載置するステップと、
前記カメラが撮影した画像データを画像処理部によって処理するステップと、
販売した商品の販売データを販売データ処理部によって処理するステップと、
前記画像データおよび前記販売データを記憶部へ記憶するステップと、
前記画像データおよび前記販売データを印刷機構部によって印刷するステップとを有していることを特徴とする撮影機構付プリンタの制御方法。
【請求項７】
請求項６記載の撮影機構付プリンタの制御方法において、
前記撮影ステップでは、前記カメラは、撮影モードが証明書撮影モードの場合、前記カメラの焦点を前記証明書に合わし、撮影モードが防犯用撮影モードの場合、前記カメラの焦点を防犯用に遠方にあわせるための焦点切り替え機構を有することを特徴とする撮影機構付プリンタの制御方法。
【請求項８】
請求項６から７に記載の撮影機構付プリンタの制御方法において、
前記載置部は、前記カメラの焦点を切り替えするためのレンズを備えた開閉自在の載置蓋であって、
前記撮影ステップでは、前記載置蓋が開いて前記レンズが前記カメラと離反している場合、前記カメラは前記証明書に焦点が合い、前記載置蓋が閉じて前記レンズが前記カメラと組み合わされている場合、前記カメラは防犯用に遠方に焦点が合っていることを特徴とする撮影機構付プリンタの制御方法。
【請求項９】
請求項６に記載の撮影機構付プリンタの制御方法において、
前記撮影ステップでは、前記証明書の撮影用カメラと防犯のための撮影用カメラとをそれぞれ専用に複数備えて撮影することを特徴とする撮影機構付プリンタの制御方法。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項に記載の撮影機構付プリンタの制御方法において、
前記撮影するステップは、
前記カメラの撮影準備操作または撮影開始操作を検出部によって検出するステップと、
前記入力された販売データに基づいて当該商品が本人確認の必要な商品であるか否かを判断部によって判断するステップと、
前記判断部により本人確認が必要な商品であると判断されると、前記カメラによる前記証明書の撮影を促す表示を報知指示部によって指示するステップと、
前記報知指示部による報知後に、前記検出部が前記撮影開始操作を検出すると、前記カメラに撮影の実施を撮影制御部によって指示するステップとを有することを特徴とする撮影機構付プリンタの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を取り込める撮影機構付プリンタおよび撮影機構付プリンタの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を購入した顧客を、ＰＯＳシステムに接続されたカメラで撮影して、その画像データを、顧客が購入した商品の販売データと共にＰＯＳシステムの記憶手段に記憶する方法が知られている。顧客の顔を撮影するために、顧客が金額表示のディスプレイに顔を向けて、金額確認するタイミングに合わせて、ディスプレイ近傍に備えられたカメラで撮影する工夫がされている（例えば特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−９９８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、個々の顧客の撮影条件、撮影タイミングがそれぞれ異なり、鮮明で且つ望ましい顔の向きの画像を、常に得ることは難しい。また、顧客の前で、カメラ位置を調整することは、顧客に不快感を与えることになる場合がある。従って、不正防止や防犯を確実に行いたいという要望に応えることは難しい。
【０００５】
そこで本発明は、上記課題を解決するために、本人であることを証明できる証明書の情報を取得して管理することができ、また顧客を含む周囲の様子を撮影できる撮影機構付プリンタおよび撮影機構付プリンタの制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮影機構付プリンタは、顧客の本人確認のできる証明書の撮影および防犯用に顧客を含む周囲の撮影が可能なカメラと、カメラの撮影モードと撮影機能付プリンタの制御を切り替えるための切替スイッチと、証明書を載置する機能を有し切替スイッチと連動する載置部と、カメラが撮影した画像データを処理する画像処理部と、販売した商品の販売データを処理する販売データ処理部と、画像データおよび販売データを記憶する記憶部と、画像データおよび販売データを印刷する印刷機構部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
この撮影機構付プリンタは、カメラを備えていて、カメラによって載置部に置いた顧客の証明書の撮影と防犯用に周囲の撮影とが行える。カメラによる撮影モードは、切替スイッチにより撮影目的に応じて切り替えられる。カメラで撮影された画像データは、画像処理部によって処理され記憶部へ記憶される。また、記憶部には、販売データ処理部によって販売した商品の販売データが処理されて記憶されている。記憶部のこれらのデータにより、商品を購入した顧客の情報が的確に把握できる。従って、返品等のトラブルの際に、購入した顧客本人かどうかの確認が確実に行える。データは印刷して確認および保存することができる。また、証明書を撮影するとき以外、カメラは防犯用に顧客を含む周囲を撮影する。商品の購入顧客の証明書だけでなく、顧客や店舗内の様子も画像として記憶されるため、不審者対策、不正行為などの防犯対策にも役立つ。
【０００８】
カメラの撮影モードは、証明書撮影モードの場合、カメラの焦点を近距離である証明書に合わせ、防犯用撮影モードの場合、焦点を防犯用に遠距離に合わせるための焦点切り替え機構を有することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、カメラは必要に応じ、証明書撮影モードと防犯用撮影モードとに適した焦点に、切り替えをすることができる。従って、撮影目的とカメラの撮影モードとが合致せずに、鮮明な画像が得られないというような問題は回避できる。
【００１０】
また、顧客の証明書を置く載置部は、カメラの焦点を切り替えるためのレンズを備えた開閉自在の載置蓋であって、載置蓋が開いてレンズがカメラと離反している場合、カメラは証明書に焦点が合い、載置蓋が閉じてレンズがカメラと組み合わされている場合、カメラは防犯用に遠方に焦点が合っていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、カメラ自体に撮影モード切り替え毎に焦点調整を行う機能を備える必要がなく、載置蓋に備えられたレンズによってカメラの焦点を調整することができる。載置蓋が開けられている場合、カメラは予めカメラに装着されている近距離用のレンズを通して証明書の撮影が行える。載置蓋が閉じられている場合、カメラのレンズと載置蓋に備えられたレンズとが組み合わされて遠距離用の焦点となり、カメラは防犯用に周囲の撮影が行える。このような簡便な機構によって、カメラの機能を、用途に応じて自動的に証明書の撮影と防犯用の撮影とに切り替えることができる。
【００１２】
また、カメラは、証明書の撮影用カメラと防犯のための撮影用カメラとをそれぞれ専用にして複数備えられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、カメラは、証明書の撮影専用と、防犯のための撮影専用とに分けて備えられている。カメラは、撮影目的に応じてそれぞれ固定した設定である。従って、カメラの焦点などの調整をする必要がない。防犯用のカメラは、証明書撮影のカメラとは連動せずに、常時防犯用の撮影を行える。さらに、例えば、防犯用のカメラは、向きを変えて複数設置すればより効果的である。また広角レンズや望遠レンズ等の異なるレンズやそれらを装着したカメラを組合わせて、撮影したいところを的確に撮影することも可能である。
【００１４】
これらの場合、カメラの撮影準備操作または撮影開始操作を検出する検出部と、入力された販売データに基づいて当該商品が本人確認の必要な商品であるか否かを判断する判断部と、判断部により本人確認が必要な商品であると判断されると、カメラによる証明書の撮影を促す表示を指示する報知指示部と、報知指示部による報知後に、検出部が撮影開始操作を検出すると、カメラに撮影を指示する撮影制御部とを有することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、劇薬、農薬や銃器などのように、主に法的面から販売時に購入者記録を残さなくてはならない商品の販売時にのみ、或いは店舗で特定の商品に購入者記録を残したい場合に、購入した顧客の本人確認と記録保管のために証明書を撮影することができる。購入者記録を残さなくてはならない商品か否かは、入力された販売データから判断部が判断する。判断部が証明書の撮影を要すると判断すると、報知指示部が証明書の撮影を促す表示を行う。次に、証明書をセットする撮影準備が行われたことを検出部が検出する。その後、カメラの撮影を開始する操作を検出部が検出すると、撮影制御部によってカメラの撮影が行われる。判断部の判断に基づき必要最小限の証明書の撮影を行うため、全ての場合に証明書の記憶をする必要がなく、撮影機能付プリンタの記憶部の容量を小さくできる。
【００１６】
本発明の撮影機構付プリンタの制御方法は、切替スイッチによりカメラの撮影モードを切り替える切替ステップと、撮影モードが証明書撮影モードの場合、本人確認のできる証明書をカメラで撮影し、証明書撮影モード時以外の防犯用撮影モードの場合、防犯用に周囲をカメラで撮影する撮影ステップとを有し、証明書撮影モードでは、切替スイッチと連動する載置部に証明書を載置するステップと、カメラが撮影した画像データを画像処理部によって処理するステップと、販売した商品の販売データを販売データ処理部によって処理するステップと、画像データおよび販売データを記憶部へ記憶するステップと、画像データおよび販売データを印刷機構部によって印刷するステップとを有していることを特徴とする。
【００１７】
この撮影機構付プリンタの制御方法によれば、撮影機構付プリンタはカメラを備えていて、カメラによる撮影ステップでは、顧客の証明書の撮影と防犯用の周囲の撮影とを行う。切替ステップでは、カメラによる撮影モードを、撮影目的に応じて切替スイッチにより切り替える。記憶するステップでは、カメラで撮影された画像データを、画像処理部によって処理して記憶部へ記憶し、販売した商品の販売データを販売データ処理部によって処理して記憶部へ記憶する。記憶部のこれらのデータにより、商品を購入した顧客の情報が的確に把握できる。従って、返品等のトラブルの際に、購入した顧客本人かどうかの確認が確実に行える。販売データや画像データは印刷して確認および保存することができる。また、証明書を撮影するとき以外、カメラは防犯用に周囲を撮影する。商品の購入顧客の証明書だけでなく、店舗内の様子も画像として記憶されるため、不審者対策、不正行為などの防犯対策にも役立つ。
【００１８】
この場合、撮影ステップでは、カメラは、撮影モードが証明書撮影モードの場合、カメラの焦点を近距離の証明書に合わし、撮影モードが防犯用撮影モードの場合、カメラの焦点を防犯用に遠方にあわせるための焦点切り替え機構を有することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、撮影ステップにおいて、カメラは、証明書撮影モードと防犯用撮影モードとに適した焦点に、カメラの焦点切り替え機構によって切り替えられる。証明書撮影モードでは、近距離の証明書に焦点が合い、防犯用撮影モードでは、遠方に焦点が合っている。従って、撮影目的とカメラのモードとが合致せずに、鮮明な画像が得られないというような問題が回避できる。
【００２０】
また、載置部は、カメラの焦点を調節するためのレンズを備えた開閉自在の載置蓋であって、撮影ステップでは、載置蓋が開いてレンズがカメラと離反している場合、カメラは近距離の証明書に焦点が合い、載置蓋が閉じてレンズがカメラと組み合わされている場合、カメラは防犯用に遠方に焦点が合っていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、撮影ステップにおいて、撮影モード毎にカメラに焦点調整を行う機能を備える必要がなく、載置蓋に備えられたレンズによってカメラの焦点を調整できる。載置蓋が開けられている場合、カメラはカメラに装着されているレンズを通して証明書の撮影が行える。載置蓋が閉じられている場合、カメラのレンズと載置蓋に備えられたレンズとが組み合わされて、カメラは防犯用に周囲の撮影が行える。簡便な機構によってカメラの機能を、証明書の撮影と防犯用の撮影とに切り替えることができる。
【００２２】
また、撮影ステップでは、証明書の撮影用カメラと防犯のための撮影用カメラとをそれぞれ専用に複数備えて撮影することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、撮影ステップにおいて、カメラは、証明書の撮影専用と、防犯のための撮影専用とに分けて備えられている。カメラは、撮影目的に応じてそれぞれ固定した設定である。従って、カメラの焦点などの調整をする必要がない。防犯用のカメラは、証明書撮影のカメラとは連動せずに、常時防犯用の撮影を行える。さらに、例えば、防犯用のカメラは、向きやレンズ等を変えて複数設置すればより効果的である。
【００２４】
これらの場合、撮影ステップでは、カメラの撮影準備操作または撮影開始操作を検出部によって検出するステップと、入力された販売データに基づいて当該商品が本人確認の必要な商品であるか否かを判断部によって判断するステップと、判断部により本人確認が必要な商品であると判断されると、カメラによる証明書の撮影を促す表示を報知指示部によって指示するステップと、報知指示部による報知後に、検出部が撮影開始操作を検出すると、カメラに撮影の実施を撮影制御部によって指示するステップとを有することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、撮影ステップにおいて、販売時に購入者記録を残さなくてはならない商品の販売時にのみ、購入した顧客の本人確認と記録保管のために証明書を撮影する。購入者記録を残さなくてはならない商品か否かは、入力された販売データから判断部が判断する。判断部が証明書の撮影を要すると判断すると、報知指示部が証明書の撮影を促す指示を行う。次に、証明書をセットする撮影準備が行われたことを検出部が検出する。その後、カメラの撮影を開始する操作を検出部が検出すると、撮影制御部によってカメラの撮影が行われる。判断部の判断に基づき必要最小限の証明書の撮影を行うため、撮影機能付プリンタの記憶部の容量が小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に図面を参照して、本発明の撮影機構付プリンタおよびその制御方法について具体化した実施形態を説明する。
（実施形態１）
【００２７】
図１および図２は、ＰＯＳ端末に接続されて使用される撮影機能付プリンタ１としての撮影機構付プリンタの斜視図である。なお、図１は、載置蓋（載置部）を開けた状態を示している。図２は、載置蓋を閉じた状態を示している。撮影機構付プリンタ１は、下部外装２と上部外装３とから構成されている。上部外装３には、上面に、図示していない印刷用のロール紙を上部外装３内へセットするための開閉部４と、印刷されたロール紙が排出されるロール紙排出部５とが配置され、正面には、電源スイッチ６が配置されている。
【００２８】
上部外装３の上面には、さらに、顧客本人を確認するための身分証（証明書）であるＩＤカード７を載置する開閉自在の載置蓋８と、載置蓋８を開けるための載置蓋開ボタン９と、ＩＤカード７あるいは防犯用に周囲を撮影するカメラ部１０と、載置蓋８に一体に形成されている突起１１と、載置蓋８が閉じられた場合に突起１１によって押圧される切替スイッチ１２と、載置蓋８が開きすぎないようにするためのストッパ１３とが配置されている。
【００２９】
次に、図３は、載置蓋を開けた状態の撮影機構付プリンタの断面図である。開閉部４に設置されているカメラ部１０は、ＩＤカード７の撮影を実行するときに押す撮影ボタン１０ａと、ＩＤカード７の撮影あるいは防犯用に周囲の撮影を行うカメラ１０ｂとからなる。また、開閉部４は、支持軸１４を中心に開閉する。上部外装３内には、印刷に供されるロール紙１５と、ロール紙１５をロール状に巻いたロール部１６と、ロール部１６から巻きだされたロール紙１５へ印刷を行う印刷ヘッド１７と、印刷ヘッド１７へロール紙１５を押し付けて印刷し、ロール紙１５をロール部１６から印刷ヘッド１７へ搬送するプラテン１８とが収容されている。下部外装２内には、プリンタを制御する制御部１９が収容されている。
【００３０】
これらの構成の撮影機構付プリンタ１は、通常、図２に示すように載置蓋８を閉じた状態で使用される。この場合、顧客の購入品の商品名や価格、数量等がロール紙１５に印刷されてロール紙排出部５から排出される。排出されたロール紙１５は、切断されてレシートとして顧客へ渡される。切断方法は、ロール紙排出部へ設けられている図示しないカッター刃を利用して、手で切断する。あるいは、切断装置が装着されていれば、カッター刃が自動的に動いてロール紙１５を切断する。ロール紙１５の補充あるいは印刷ヘッド１７の保守を行う際は、載置蓋開ボタン９の反対側面に配置されている図示しないボタンを押し、開閉部４を開けて、補充あるいは点検を行う。
【００３１】
法で指定されている特定の薬品、農薬や銃器等を購入する顧客、或いは店舗で設定した特定の商品を購入する顧客に対しては、顧客の本人確認ができるＩＤカード７等を身分証として提示してもらう。身分証としては、顔写真が付いているＩＤカード（Identity  Card）７、クレジットカード、運転免許証が望ましい。むろん本人確認ができれば、これら以外の保険証、パスポート等を身分証として使用できる。ここでは、身分証としてＩＤカード７を例に説明している。
【００３２】
操作者は、本人確認が必要な特定の薬品等を販売する場合、最初に、顧客からＩＤカード７を受け取り、本人であることを確認する。次に、載置蓋開ボタン９を押して、載置蓋８を開く。載置蓋開ボタン９でなく、載置蓋８に手掛かり部を設けて、手で開けるようにしても良い。載置蓋８が開かれると、載置蓋８に設けられて切替スイッチ１２を押圧している突起１１が、切替スイッチ１２から離反する。切替スイッチ１２は、突起１１の押圧から開放されると、カメラ部１０をＩＤカード７の撮影用の証明書モード（証明書撮影モード）へ切り替える。証明書モードとは、カメラ部１０が、ＩＤカード７の撮影のできる接写撮影の状態である。一方、切替スイッチ１２が突起１１によって押されているときには、図２に示すように、カメラ部１０は、閉じている載置蓋８越しに周囲を撮影する防犯モード（防犯用撮影モード）となる。切替スイッチ１２に対応して、制御部１９は、証明書モードあるいは防犯モードの各モードに適した設定に切り替わる。また、切り替えスイッチ１２は、メカニカルなスイッチとして説明しているが、フォトセンサを用いたスイッチ等でも良い。
【００３３】
操作者は、載置蓋８を開けて、載置蓋８へ顧客のＩＤカード７をセットする。載置蓋８は、ストッパ１３が開閉部４に当接して位置決めとなり、常にカメラ部１０のカメラ１０ｂに対して一定の距離および角度を保てる。従って、カメラ１０ｂは、証明書モードにおいて、載置蓋８にセットされるＩＤカード７に焦点が合うように設定される。さらに、撮影機構付プリンタ１は、ＰＯＳ端末に接続して使用するため、金品授受など顧客が精算を行う場所で使用されるため適度な照明が施されており、設置場所の明るさが撮影時点毎に極端に異なることはない。つまり、カメラ１０ｂは、撮影毎の光量の調整が不要であり、撮影ボタン１０ａを押すだけで、ＩＤカード７の撮影ができる。また載置蓋８上にＩＤカード７が設置されたことを検出する、不図示のメカニカルスイッチやフォトセンサなどの検出器を設けることもできる。撮影ボタン１０ａの代りに、ＰＯＳ端末のキーボードやタッチパネルの操作により、ＰＯＳ端末から撮影機構付プリンタ１に入出力インタフェースを介して撮影を指示するコマンドを送信し、撮影させても良い。
【００３４】
また、カメラ部１０は、ＩＤカード７をデジタルの画像データとして取り込むために、カメラ１０ｂにＣＣＤ（Charge  Coupled  Device個体撮像素子）を有する。ＣＣＤによって取り込まれた画像データは、撮影機構付プリンタ１の制御部１９へ記憶される。このように、ＩＤカード７の撮影、撮影したＩＤカード７の画像データ化処理、画像データの記憶が撮影機構付プリンタ１内の機能ですべて行える。
【００３５】
撮影機構付プリンタ１の印刷機構は、図３に示すように、ロール部１６、印刷ヘッド１７およびプラテン１８で構成されている。ロール部１６から巻き出されたロール紙１５は、印刷ヘッド１７とプラテン１８との間を通り、ロール紙排出部５まで延在している。プラテン１８は、印刷ヘッド１７にロール紙１５を押し付けるように位置している。ロール紙１５は、熱に反応して黒く発色する白色の感熱紙である。印刷ヘッド１７は、ロール紙１５と接する表面が部分的に発熱するサーマル方式のヘッドである。
【００３６】
ＰＯＳ端末からの印刷指示を受けると、図示しないモータの駆動によりプラテン１８が回転してロール紙１５をロール部１６から搬送し、印刷ヘッド１７へ供給する。ロール紙１５は、印刷ヘッド１７が発熱した部分に接する面が黒く発色し、文字等の印刷が行える。
【００３７】
印刷されたロール紙１５は、さらにロール紙排出部５へ搬送される。そして、ロール紙排出部５で切断されて、撮影機構付プリンタ１から排出される。排出されたロール紙１５は、既述したようにレシートとして顧客へ渡される。また、撮影機構付プリンタ１は、顧客に渡されたレシートと同じ内容のものを、販売した商品の販売データとして制御部１９に記憶している。記憶されている販売データは、電子ジャーナルと呼ばれる。電子ジャーナルの販売データは、販売データと関連してＩＤカード７を撮影した画像データがあれば、その画像データとリンクして記憶されている。なお、販売データの取り込みは、商品に貼付されているバーコード表示の値段を読み取るバーコードリーダによって行われる。読み取られたバーコードは、ＰＯＳ端末から撮影機構付プリンタ１へ画像データとして送られる。バーコードリーダは、ＰＯＳ端末に備えられている。読み取られたバーコードのデータは、ＰＯＳ端末を経て、ホストコンピュータに送られ、ホストコンピュータが持つデータベース（商品マスター）と照合され、商品コードや商品名、価格等の情報がＰＯＳ端末に送られ、ＰＯＳ端末で情報処理に用いられる。
【００３８】
また、ＩＤカード７を撮影するべき特定の商品の登録や削除、変更は、ホストコンピュータが持つデータベース（商品マスター）に対して行う。特定商品の情報は、ＰＯＳ端末がホストコンピュータから取得することができる。特定商品の情報を、ＰＯＳ端末の操作により、ＰＯＳ端末の記憶部や撮影機構付プリンタ１の記憶部に記憶しておく。これにより、ＰＯＳ端末や撮影機構付プリンタ１で、購入した商品情報の中に、ＩＤカード７を撮影するべき特定の商品があるかを知ることができる。ここで、特定商品の情報を撮影機構付プリンタ１に記憶する際、ＰＯＳ端末から独自のコマンドを用いて行うため、セキュリティを高めることもできる。
【００３９】
また、顧客が購入した商品の中に、ＩＤカード７を撮影した特定の商品が含まれている場合、レシートの印刷時に、該当商品に対して所定の確認マークを付与して印刷する。確認マークは、例えば、商品名に黒丸印をつけて印刷し、特定の商品であることを明示する。このレシートによれば、返品時などに、ＩＤカード７を撮影した特定の商品か簡単に識別することができ、レシートに印刷してあるレシート番号や特定の商品のコード、日時、レジ番号、プリンタ番号等より、リンクしている画像データを読み出すことができ、実際に購入した顧客かどうかの確認が容易にできる。
【００４０】
次に、撮影機構付プリンタ１の制御部１９の構成について、図４を参照して説明する。制御部１９を有するＰＯＳ用プリンタとしての撮影機構付プリンタ１は、ホストコンピュータ２０およびＰＯＳ端末２１と接続して販売管理を行うＰＯＳシステムを構成している。ＰＯＳ端末２１は、表示部２１ａを備えている。
【００４１】
制御部１９は、ＰＯＳ端末２１と接続する入出力インタフェース２２と、販売した販売データを記憶する電子ジャーナル領域２３および顧客のＩＤカード７の画像データを記憶する画像データ領域２４を有する記憶部２５とを有する。また、販売した商品が本人確認の必要な商品であるか否かを判断する判断部４５と、ＰＯＳ端末２１からの販売した商品の情報を販売データとして電子ジャーナル領域２３へ書き込みおよび電子ジャーナル領域２３から読み出しするための販売データ処理部２６と、切替スイッチ１２を介してカメラ部１０を制御する画像制御部２７と、カメラ部１０で撮影した画像データを画像データ領域２４へ書き込みおよび画像データ領域２４から読み出し等の処理をするための画像データ処理部２８とを有する。さらに、ロール紙１５へ印刷を行うための印刷ヘッド１７およびプラテン１８と、プラテン駆動用のモータ１８ａとを制御する印刷制御部２９とを有する。なお、カメラ部１０には、撮影ボタン１０ａが備えられている。
【００４２】
なお、撮影準備操作を検出する切替スイッチ１２および撮影開始操作を検出する撮影ボタン１０ａは、検出部として機能する。画像制御部２７は、判断部４５により本人確認が必要な商品であると判断されると、カメラ１０ｂによる本人確認のための証明書の撮影を促す表示を指示する報知指示部としての機能を有する。加えて、画像制御部２７は、報知指示部による報知後に、検出部が撮影開始操作を検出すると、カメラ１０ｂに撮影を指示する撮影制御部としての機能をも有する。
【００４３】
記憶部２５は、フラッシュメモリであり、読み書きが自在で電源が停止されても記憶内容を保持できるメモリである。また、販売データ処理部２６、画像制御部２７、画像データ処理部２８および印刷制御部２９は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）が記憶するプログラムを、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が実行することにより、それぞれの処理部および制御部としての機能を実現する構成である。
【００４４】
また、記憶部２５は、電子ジャーナル領域２３と画像データ領域２４とを有している。電子ジャーナル領域２３には、電子ジャーナルである販売した販売データが、顧客に渡すレシートに則した内容で記憶されている。電子ジャーナルによる販売データにより販売商品の記録が残り、税務対策や販売動向の把握に有効活用できる。さらに、予めＰＯＳ端末２１より、ＩＤカード７を撮影するべき特定の商品情報が記憶されており、判断部４５で販売した商品が本人確認の必要な商品であるか否かを判断することができる。また、印刷されるレシートの番号と同一の番号を、電子ジャーナル領域２３に記憶される販売データと、画像データ領域２４に記憶される画像データに付与して記憶する。さらに販売時の、レシートの番号や特定の商品のコード、日時、ＰＯＳ端末番号、プリンタ番号を関連させて記憶する。これらによりＰＯＳ端末２１は、撮影機構付プリンタ１の独自コマンドで、適合する販売データと画像データを取り出すことができる。
【００４５】
記憶部２５の画像データ領域２４は、カメラ部１０が証明書モードの場合に、特定商品の購入顧客のＩＤカード７を、カメラ１０ｂで撮影して画像データとして記憶している。電子ジャーナルと画像データとは、販売データ処理部２６および画像データ処理部２８によって、それぞれの関連するデータがリンクされている。具体的には、販売データ処理部２６が、販売データにリンクされるべき画像データのコードを記憶している。画像データのコードは、画像データの取得時に画像データ処理部２８が、画像データに付与する。このコードは、レシートに印刷するシリアル番号でも良い。また、撮影機構付プリンタ１は、独自のコマンドにより、これらのデータをＰＯＳ端末２１、ホストコンピュータ２０へ転送する機能を備えている。従って、ＰＯＳ端末２１において、特定の商品を購入した顧客を確認したい場合、販売データにリンクしている画像データのＩＤカード７を確認することにより、購入した顧客の特定が、即時に行える。また、商品の返品時にも、その商品を購入した顧客であるかどうかの確認が、容易にできる。
【００４６】
なお、載置蓋８が閉じられて、カメラ部１０が防犯モードの場合、カメラ部１０が撮影した画像は、画像データ領域２４へ記憶せずに、記憶容量の大きなホストコンピュータ２０へ転送される。カメラ部１０は、予め設定された撮影時間の間隔で撮影を行う。ホストコンピュータ２０は、転送されてくる画像へ撮影の日付、時間、撮影機構付プリンタ１を識別するナンバーを付与して記憶する。
【００４７】
次に、撮影機構付プリンタ１がＩＤカード７等による身分証の画像データを記録する方法について説明する。この場合、カメラ部１０は証明書モードである。図５は、撮影の処理および画像を記憶する処理を示すフローチャートである。これらの処理は、ＣＰＵを含むコンピュータがプログラムを実行することによって、検出部（切替スイッチ１２および撮影ボタン１０ａ）、判断部４５、報知指示部（画像制御部２７）、撮影制御部（画像制御部２７）、画像データ処理部２８、販売データ処理部２６、印刷制御部２９としての機能を実現することにより行われる。
【００４８】
最初に、ステップＳ１において、ＰＯＳ端末２１から販売した商品の販売データを受信したかどうかを、販売データ処理部２６が入出力インタフェース２２を介して確認する。受信していなければ（ＮＯの場合）、ステップＳ２へ進み、受信していれば（ＹＥＳの場合）ステップＳ３へ進む。販売データは、ＰＯＳ端末２１から撮影機構付プリンタ１の入出力インタフェース２２を介し、コマンドにより送信する。
【００４９】
ステップＳ２は販売データが受信していなく、顧客が精算をしていない場合である。操作者が載置蓋８を閉じ、切替スイッチ１２が防犯モード（防犯用撮影モード）になっているかどうかを、画像制御部２７が判断する。判断は、切替スイッチ１２が載置蓋８の突起１１によって押されているか否かで判断する。載置蓋８が閉じられていれば、突起１１が切替スイッチ１２を押す状態となっており、載置蓋８が閉じられていると判断できる。ステップＳ２において、切替スイッチ１２が防犯モードであれば、ステップＳ４へ進み、一方防犯モードでなければ、ステップＳ５へ進む。
【００５０】
ステップＳ４では、防犯モードに設定する。この時カメラ１０ｂの焦点は、載置蓋８が閉じられていて、防犯用として遠方に焦点を合わせる設定となる。防犯モード設定がなされると、ステップＳ６において、所定の撮影時間間隔で、防犯用として周囲の撮影をカメラ１０ｂが実行する。撮影データは画像データ領域２４に記憶される。なお、撮影時間間隔はＰＯＳ端末２１から撮影機構付プリンタ１に独自コマンドで設定することができる。また時間が経ち、画像データ領域２４がオーバーフローしそうな場合には、画像データをＰＯＳ端末２１へ送ってから改めてメモリアドレスの最初に戻って、或いは古い画像データに重ねて、画像データを記憶する。
【００５１】
身分証の確認が必要な販売データが入力された場合以外は、載置蓋８を閉じて防犯モードにしておくことが望ましい。従って、顧客の精算が途切れた時などステップＳ５へ進めて、普段は防犯モードになるようにしている。ステップＳ５では、載置蓋８を閉じて切替スイッチ１２を防犯モードにするように、画像制御部２７が指示する。これは、ＰＯＳ端末２１へコマンドで送信し、送信後はステップＳ１へ戻る。指示を受けたＰＯＳ端末２１は表示部２１ａへ表示する。
【００５２】
ステップＳ１で販売データを受信した場合は、ステップＳ３において、身分証確認が必要な商品であるとの情報を受信したかどうかを、判断部４５が確認する。身分証確認が必要な商品ではない場合は、ステップＳ１へ戻り、一方身分証確認が必要な商品であれば、ステップＳ７へ進む。
【００５３】
ステップＳ７において、画像制御部２７が報知指示部として載置蓋８を開けて切替スイッチ１２を証明書モードにするように指示する。これは、ＰＯＳ端末２１へコマンドで送信する。指示を受けたＰＯＳ端末２１は表示部２１ａへ表示する。
【００５４】
次に、ステップＳ８において、載置蓋８が開けられ、切替スイッチ１２が証明書モードかどうかを、画像制御部２７が判断する。切替スイッチ１２が証明書モードではない場合、ステップＳ７へ戻り、一方証明書モードであることが確認できれば、ステップＳ９へ進む。
【００５５】
ステップＳ９では、証明書モードに設定する。この時カメラ１０ｂの焦点は、証明書の撮影用として証明書の載置位置に焦点を合わせる設定となる。
【００５６】
次に、ステップＳ１０において、カメラ１０ｂで身分証の認識ができたかどうかを確認する。確認は、画像制御部２７が撮影制御部として行う。画像の認識ができれば、ステップＳ１１へ進み、一方載置蓋８へＩＤカード７等が載置されておらずに、画像が認識できない場合、ステップＳ１２へ進む。これは、載置蓋８上にＩＤカード７が設置されたことを検出する、不図示のメカニカルスイッチやフォトセンサなどの検出器により判断しても良い。また、カメラ１０ｂで撮影してみて、ＩＤカード７がない場合は、載置蓋８の表面を撮影するため、ほとんど変化のない画像データとなり、画像データ処理部２８で解析しＩＤカード７がないと判断することもできる。
【００５７】
ステップＳ１２では、身分証をセットするように画像制御部２７が報知指示部として指示する。これは、ＰＯＳ端末２１へコマンドで送信し、送信後はステップＳ１０へ戻る。指示を受けたＰＯＳ端末２１は表示部２１ａへ表示を行う。
【００５８】
ステップＳ１０で画像の認識ができれば、ステップＳ１１へ進み、撮影ボタン１０ａが押されて、身分証の撮影が行われたかどうかを画像制御部２７によって確認する。撮影が行われた場合は、ステップＳ１３へ進み、一方撮影が行われない場合、ステップＳ１４へ進む。
【００５９】
ステップＳ１４では、画像制御部２７が撮影制御部として撮影を実行するように、ＰＯＳ端末２１へコマンドを送信し、送信後ステップＳ１１へ戻る。コマンドを受信したＰＯＳ端末２１は表示部２１ａへ表示を行う。
【００６０】
ステップＳ１１において、撮影ボタン１０ａが押されて撮影が実行されると、ステップＳ１３で、撮影した身分証の画像データをＰＯＳ端末２１へコマンドと共に送信する。ＰＯＳ端末２１は表示部２１ａへ撮影した画像データを表示する。撮影ボタン１０ａを押す代りに、操作者がＰＯＳ端末２１のキーボードやタッチパネルを押して、コマンドを撮影機構付プリンタ１に送信しても良い。
【００６１】
次いで、ステップＳ１５において、画像が使用できるレベルかどうかの確認を要求するメッセージを、画像と一緒に画像制御部２７がＰＯＳ端末２１へコマンドで送信し、ＰＯＳ端末２１が表示部２１ａへ表示する。
【００６２】
そして、ステップＳ１６において、確認要求に応じてＰＯＳ端末２１の確認結果を受信したかどうかを確認する。受信していなければステップＳ１５へ戻り、一方確認結果を受信すると、ステップＳ１７に進む。確認結果は、操作者の入力によって、ＰＯＳ端末２１からコマンドで送られる。
【００６３】
次に、ステップＳ１７において、受信した確認結果によって画像が使用可であるかどうかを判断する。判断は、ステップＳ１６での受信した確認結果に基づく。画像が使用可であれば、ステップＳ１８へ進み、一方画像が使用可でなければ、ステップＳ１９へ進む。
【００６４】
ステップＳ１８では、画像データ処理部２８によって、画像を記憶部２５の画像データ領域２４へ記憶する。
【００６５】
ステップＳ１９においては、身分証を再度セットするように、画像制御部２７が報知指示部として、ＰＯＳ端末２１へコマンドにより送信しステップＳ１０へ戻る。ＰＯＳ端末２１は表示部２１ａで表示を行う。以上が、画像データの取得および記録の方法である。
【００６６】
次に、レシート印刷および電子ジャーナルの作成ステップについて、図６を参照して説明する。まず、ステップＳ２１において、撮影機構付プリンタ１の印刷制御部２９が、ＰＯＳ端末２１からのレシート印刷命令を、入出力インタフェース２２を介して受信する。次に、ステップＳ２２において、身分証を撮影した商品へ確認マークの印刷を設定する。
【００６７】
レシート印刷を行う販売データの中に、身分証を撮影した画像データがリンクされている商品があれば、その商品へ確認マークを付与する設定を行う。画像データがリンクされている商品かどうかは、販売データ処理部２６から印刷制御部２９へ通知される。この場合、確認マークは、商品名の前に黒丸印を付与する。確認マークの付与により、ＩＤカード７等の身分証で本人確認が必要な特定の商品であることが明確となる。
【００６８】
次に、ステップＳ２３において、レシート印刷を実行する。レシート印刷は、印刷制御部２９が、印刷ヘッド１７およびプラテン１８を制御して、ロール紙１５へ行われる。このとき確認マークの設定がなされていれば、該当商品の印刷箇所と対応する箇所に確認マークを印刷する。印刷されたロール紙１５は、切断されて、レシートとして顧客へ渡される。レシートの番号や特定の商品のコード、日時、ＰＯＳ端末番号、プリンタ番号なども印刷される。
【００６９】
次に、ステップＳ２４において、レシート印刷に準じた内容の販売データを、記憶部２５の電子ジャーナル領域２３へ記憶する。電子ジャーナル領域２３への記憶は、販売データ処理部２６が行う。このとき、電子ジャーナル領域２３の販売データが画像データ領域２４のどの画像とリンクしているかを、販売データ処理部２６および画像データ処理部２８が認識している。従って、販売データを紙ジャーナルとしてロール紙１５へ印刷する際に、リンクするＩＤカード７の画像データも同時に印刷可能である。
【００７０】
以下、実施形態１の撮影機構付プリンタ１の効果を記載する。
【００７１】
（１）撮影機構付プリンタ１は、カメラ部１０を備えていて、カメラ部１０の撮影モードによって顧客のＩＤカード７の撮影と防犯用に周囲の撮影とが行える。切替スイッチ１２によって撮影モードが自動的に切り替わるため、カメラ部１０の撮影モードと、ＩＤカード７の撮影あるいは防犯用撮影の撮影目的とが合致せずに、適切な画像が得られない等の問題を回避できる。
【００７２】
（２）切替スイッチ１２と連動してカメラ部１０のカメラ１０ｂの焦点がＩＤカード７に合わせられるため、撮影ボタン１０ａを押すだけでＩＤカード７の撮影ができる。
【００７３】
（３）カメラ部１０は、ＩＤカード７を撮影するとき以外、防犯用に周囲を撮影する。商品の購入顧客の証明書だけでなく、店舗内の様子も画像として記憶されるため、不審者対策、不正行為等の防犯対策に役立つ。
【００７４】
（４）撮影されたＩＤカード７の画像データは、販売データと共に記憶部２５へ記憶される。記憶部２５のこれらのデータにより、商品を購入した顧客の把握が的確にできる。従って、返品等のトラブルの際に、購入した顧客本人かどうかの確認が確実に行える。
【００７５】
（５）一台のカメラ１０ｂでＩＤカードの撮影と、防犯用の撮影ができることにより、カメラ１０ｂを装着しても撮影機構付プリンタ１のコンパクト化が図れる。
【００７６】
（６）ＩＤカード７をセットする載置蓋８は開閉式であり、使用しない間は、コンパクトに閉じておける。
【００７７】
（７）電子ジャーナル領域２３の販売データと、顧客のＩＤカード７の画像データとを撮影機構付プリンタ１に記憶しており、販売データおよび画像データを紙ジャーナルとしてロール紙１５へ印刷して保存できる。この紙ジャーナルの印刷が撮影機構付プリンタ１だけで実行できる。
（実施形態２）
【００７８】
次に具体的に、載置蓋８へ焦点切替レンズ（レンズ）３２を設けた撮影機構付プリンタ３０について、図７を参照して説明する。載置蓋８の一端に焦点切替レンズ３２が設けられていることが特徴である。カメラ部３１は、撮影ボタン３１ａと、固定焦点カメラ３１ｂとからなる。その他の構成は、実施形態１の撮影機構付プリンタ１と同じである。
【００７９】
図７は、撮影機構付プリンタの載置蓋が閉じている状態を示している。このとき、載置蓋８に設けられている焦点切替レンズ３２は、固定焦点カメラ３１ｂと近接して位置する。ＩＤカード７の撮影用の固定焦点カメラ３１ｂは、焦点切替レンズ３２と組み合わされることによって、防犯用に周囲を撮影できる防犯モードのカメラとなる。
【００８０】
また、このとき載置蓋８に設けられている突起１１は、切替スイッチ１２を押した状態である。押された切替スイッチ１２によって、カメラ部３１が防犯モードであることを画像制御部２７が認識する。防犯モードの場合、カメラ部３１が撮影した画像は、記憶部２５の画像データ領域２４へ記憶し、またコマンドと画像データをＰＯＳ端末２１へ送信し、さらにＰＯＳ端末２１からホストコンピュータ２０へ転送され、ＰＯＳ端末２１やホストコンピュータ２０でも記憶することができる。カメラ部３１は、予め設定された撮影時間の間隔で撮影を行い、また撮影時間間隔はＰＯＳ端末２１からコマンドで設定することもできる。カメラ部３１からの画像データは、撮影の日付、時間、またＰＯＳ端末２１やホストコンピュータ２０へ送信する際は、撮影機構付プリンタ３０を識別するナンバーを付与して記憶される。
【００８１】
ＩＤカード７を撮影するために、載置蓋８が開けられると、焦点切替レンズ３２は固定焦点カメラ３１ｂから離反する。突起１１も切替スイッチ１２から離反することにより、切替スイッチ１２が切り替わり、カメラ部３１が証明書モードになったことを画像制御部２７が認識する。証明書モードでは、載置蓋８のＩＤカード７が載置される部分に、焦点が合っている固定焦点カメラ３１ｂによる撮影であるため、撮影ボタン３１ａを押すだけでＩＤカード７の撮影ができる。証明書モードの場合、カメラ部３１が撮影したＩＤカード７の画像は、実施形態１の撮影機構付プリンタ１の場合と同様に、記憶部２５の画像データ領域２４へ記憶される。
【００８２】
以下、実施形態２の撮影機構付プリンタ３０の効果を記載する。
【００８３】
（１）載置蓋８に焦点切替レンズ３２が備えられていて、カメラ部３１と焦点切替レンズ３２とが、載置蓋８の開閉に応じて離反あるいは組み合わされて、カメラの焦点を調節する。カメラに焦点調節のための装置を備えることなく、簡便な機構によって、カメラの機能を証明書の撮影と防犯用の撮影とに切り替えることができる。
【００８４】
（２）固定焦点カメラ３１ｂは、焦点が固定された構成のシンプルな構造であり、製造および保守管理のコスト低減が図れる。
（実施形態３）
【００８５】
次に、ＩＤカード７の撮影カメラと防犯用の撮影カメラとをそれぞれ専用にして設けた撮影機構付プリンタについて、図８を参照して説明する。この撮影機構付プリンタ４０は、実施形態１と相違している点として、載置蓋８に載置されたＩＤカード７等の証明書を撮影するカメラ部４１が、証明書の撮影専用であることと、新たに防犯用の撮影専用の防犯カメラ部４２を上部外装３へ設けたことである。カメラ部４１は、撮影ボタン４１ａと証明書カメラ４１ｂとからなる。防犯カメラ部４２は、複数備えることも、また撮りたいところに合わせ広角レンズや望遠レンズなどを備えた防犯カメラ部４２でも、可能である。さらに、不図示のチルト機構により防犯カメラ部４２の角度を変えることも可能である。
【００８６】
図８は、撮影機構付プリンタの載置蓋が開いている状態を示している。防犯カメラ部４２は、載置蓋８の開閉に関係なく、常に、防犯用として作動している。防犯カメラ部４２が撮影した画像は、記憶部２５の画像データ領域２４へ記憶し、またコマンドと画像データをＰＯＳ端末２１へ送信し、さらにＰＯＳ端末２１からホストコンピュータ２０へ転送され、ＰＯＳ端末２１やホストコンピュータ２０でも記憶することができる。防犯カメラ部４２は、予め設定された撮影時間の間隔で撮影を行い、また撮影時間間隔はＰＯＳ端末２１からコマンドで設定することもできる。防犯カメラ部４２から転送されてくる画像データは、撮影の日付、時間、またＰＯＳ端末２１やホストコンピュータ２０へ送信する際は、撮影機構付プリンタ４０を識別するナンバーを付与して記憶される。
【００８７】
載置蓋８が開いている状態では、載置蓋８の突起１１は、切替スイッチ１２から離反しており、カメラ部４１が証明書モードとして撮影可能となったことを画像制御部２７が認識する。証明書モードでは、撮影ボタン４１ａを押すと撮影ができる。ＩＤカード７が載置蓋８へ載置されたことを確認して撮影ボタン４１ａを押すと、カメラ部４１が撮影した画像は、実施形態１の撮影機構付プリンタ１の場合と同様に、記憶部２５の画像データ領域２４へ記憶される。
【００８８】
載置蓋８が閉じられると、載置蓋８の突起１１が切替スイッチ１２を押すため、カメラ部４１は、撮影停止の状態となる。
【００８９】
以下、実施形態３の撮影機構付プリンタ４０の効果を記載する。
【００９０】
（１）カメラは、証明書の撮影専用の証明書カメラ４１ｂと、防犯のための撮影専用の防犯カメラ部４２とに分けて備えられている。それぞれのカメラは、撮影目的に応じて固定した設定であり、カメラの焦点などの切替機構が必要ない。
【００９１】
（２）一台のカメラを撮影目的に応じて切り替えて使用する方式ではないため、専用の防犯カメラ部４２によって、常時、防犯用の撮影が行える。さらに、防犯カメラ部４２は、向きを変えて複数設置すれば、異なる範囲の撮影ができ、より効果的である。
また、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、次のような変形例が挙げられる。
【００９２】
（変形例１）カメラ１０ｂ、固定焦点カメラ３１ｂ、証明書カメラ４１ｂおよび防犯カメラ部４２は、ＣＣＤではなくＣＭＯＳ（Complementary  Metal-Oxide  Semiconductor）をそなえたカメラであっても良い。ＣＣＤと同様に画像の取得が行える。
【００９３】
（変形例２）カメラ１０ｂは、撮影モードに合わせて、レンズを切り替えて焦点をかえる機構ではなく、被写界深度の高いレンズ構成であっても良い。店舗の広さによっては、このレンズのみで済み、レンズを切り替える必要がない。
【００９４】
（変形例３）載置部は、載置蓋８のような回動式に限定されず、スライド式などのように証明書撮影位置と、収納位置（退避位置）とを移動可能あるいは姿勢変更可能であれば良い。載置部が証明書撮影位置にあるときに載置部上の証明書を撮影でき、収納位置（退避位置）にあるときにカメラ１０ｂが載置部によってほとんど遮られない広い周辺範囲を撮影できれば良い。
【００９５】
（変形例４）切替スイッチ１２は、載置部（載置蓋８）の回動によって切り替わるものに限定されない。載置部のスライド等による姿勢の変化によって切り替わるものであれば良い。証明書撮影位置（姿勢）と収納位置（姿勢）とで切り替われば良い。
【００９６】
（変形例５）切替スイッチ１２は、スイッチに限定されず、回動量や移動量を連続的に検出可能なセンサでも良い。この場合、センサの検出値と閾値とを比較して、載置部の位置あるいは姿勢の切り替わりを判定すれば良い。
【００９７】
（変形例６）実施形態３において、載置蓋８が閉じているときに、証明書カメラ４１ｂによって防犯用に周囲を撮影しても良い。この場合、証明書カメラ４１ｂと防犯カメラ部４２の撮影範囲を異なる設定とし、例えば時間差をもたせて交互にホストコンピュータ２０へ転送しても良い。異なる２箇所を防犯用に撮影できる。
【００９８】
（変形例７）ＰＯＳ用プリンタ１は、サーマル方式に限らず、インクジェット方式や熱転写方式、レーザー方式などのプリンタでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】実施形態１の撮影機構付プリンタの載置蓋を開けた状態の斜視図。
【図２】載置蓋を閉じた状態の撮影機構付プリンタの斜視図。
【図３】載置蓋を開けた状態の撮影機構付プリンタの断面図。
【図４】撮影機構付プリンタの構成を示すブロック図。
【図５】撮影の処理および画像を記憶する処理を示すフローチャート。
【図６】印刷および電子ジャーナルの作成処理を示すフローチャート。
【図７】実施形態２の撮影機構付プリンタの断面図。
【図８】実施形態３の撮影機構付プリンタの断面図。
【符号の説明】
【０１００】
１…撮影機構付プリンタ、７…証明書としてのＩＤカード、８…載置部としての載置蓋、１０…カメラ部、１０ａ…撮影ボタン、１０ｂ…カメラ、１１…突起、１２…切替スイッチ、１５…ロール紙、１７…印刷ヘッド、１９…制御部、２０…ホストコンピュータ、２１…ＰＯＳ端末、２５…記憶部、２７…画像制御部、３０…撮影機構付プリンタ、３１…カメラ部、３１ａ…撮影ボタン、３１ｂ…固定焦点カメラ、４０…撮影機構付プリンタ、４１…カメラ部、４１ａ…撮影ボタン、４１ｂ…証明書カメラ、４２…防犯カメラ部。
【図１】
2006051654.tif 000003
【図２】
2006051654.tif 000004
【図３】
2006051654.tif 000005
【図４】
2006051654.tif 000006
【図５】
2006051654.tif 000007
【図６】
2006051654.tif 000008
【図７】
2006051654.tif 000009
【図８】
2006051654.tif 000010