(57)【要約】【課題】  下降位置では可動フロアを地表面と水平に保持し、上昇位置では可動フロアを車両フロアと同一面で連続するように傾斜させて保持できる車両用フロアリフト装置を提供する。【解決手段】  可動フロア１１と、可動フロア１１を昇降させる昇降手段２０と、昇降手段２０を駆動する駆動手段４０を備えた車両用フロアリフト装置Ｓであって、昇降手段２０は、可動フロア１１の複数の部位を支持する昇降部（駆動リンク，従動リンク）と、駆動手段４０による駆動力を昇降部に伝達して昇降部を所定の駆動量だけ駆動する駆動力伝達部（駆動バー２７，スライドバー２２）とを有し、昇降部は、駆動力伝達部によって所定の駆動量だけ駆動されたときに、可動フロア１１の支持部位を上下移動させる移動量が異なって設定され、乗降位置とフロア展開位置では可動フロア１１の傾斜角度を異ならせて保持する。【選択図】  図６
2006335264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアよりも低い位置に設けられた乗降用ステップの上方を覆った状態で昇降可能な可動フロアと、該可動フロアを乗降用ステップ近傍の乗降位置と車両フロア近傍のフロア展開位置との間で昇降させる昇降手段と、該昇降手段を駆動する駆動手段と、を備えた車両用フロアリフト装置であって、
前記昇降手段は、前記可動フロアの離間した複数の部位をそれぞれ支持する複数の昇降部と、前記駆動手段による駆動力を前記複数の昇降部に伝達して該複数の昇降部を所定の駆動量だけ駆動する駆動力伝達部と、を有し、
前記複数の昇降部は、前記駆動力伝達部によって所定の駆動量だけ駆動されたときに、前記可動フロアの支持部位を上下移動させる移動量が異なって設定され、前記乗降位置と前記フロア展開位置では前記可動フロアの傾斜角度を異ならせて保持することを特徴とする車両用フロアリフト装置。
【請求項２】
前記複数の昇降部は、前記駆動力伝達部によって同一の駆動量だけ駆動されたときの前記移動量が異なって設定されたことを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項３】
前記複数の昇降部は、前記駆動力伝達部によって同一の駆動量だけ駆動されたときの前記移動量が略同じに設定され、
前記駆動力伝達部は、前記複数の昇降部をそれぞれ異なる駆動量だけ駆動することを特徴とする請求項１に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項４】
前記複数の昇降部は、前記駆動力伝達部を介して一つの駆動手段によって駆動されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項５】
前記昇降部は、一端が前記駆動力伝達部に連結され他端が前記可動フロアの支持部位に対して回動可能に連結された駆動リンクと、一端が乗降用ステップ側に回動可能に取付けられ他端が前記駆動リンクの中間部位に回動可能に連結された従動リンクと、を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用フロアリフト装置。
【請求項６】
車両フロアよりも低い位置に設けられた乗降用ステップの上方を覆った状態で昇降可能な可動フロアと、該可動フロアを乗降用ステップ近傍の乗降位置と車両フロア近傍のフロア展開位置との間で昇降させる昇降手段と、該昇降手段を駆動する駆動手段と、を備えた車両用フロアリフト装置であって、
前記昇降手段は、前記可動フロアの離間した複数の部位をそれぞれ支持する複数の支持部を有する昇降部と、前記駆動手段による駆動力を前記昇降部に伝達する駆動力伝達部と、を有し、
前記昇降部は、前記駆動力伝達部によって駆動されたときに、前記可動フロアの支持部位を上下移動させる移動量が、前記複数の支持部に対して異なって設定され、前記乗降位置と前記フロア展開位置では前記可動フロアの傾斜角度を異ならせて保持することを特徴とする車両用フロアリフト装置。
【請求項７】
前記複数の支持部は、一端が前記駆動力伝達部に連結され他端が前記可動フロアの支持部位に対して回動可能に連結された駆動リンクと、一端が乗降用ステップ側に回動可能に取付けられ他端が前記可動フロアの支持部位に対して回動可能に連結された従動リンクと、を備え、
前記駆動リンクと前記従動リンクは、中間部位同士が互いに支点によって回動可能に連結され、前記駆動リンクの前記支点から前記可動フロアの支持部位との連結点までの長さと、前記従動リンクの前記支点から前記可動フロアの支持部位との連結点までの長さが異なって設定されたことを特徴とする請求項６に記載の車両用フロアリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用フロアリフト装置に係り、特に車両フロアに設けられた乗降用ステップ上を昇降する可動フロアを備えた車両用フロアリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワンボックスカー等の車両においては、車両フロアが比較的高く設定されているため、乗降口側には一段低くなるように乗降用ステップが設けられている。
しかし、車両フロアに乗降用ステップを設けると、その分だけ車両フロアの有効面積が小さくなってしまう。また、乗降用ステップの側部や後部に設置された座席に乗員が着座したとき、足元に形成された乗降用ステップによる凹部空間によって、乗員が不自然な着座姿勢を強いられたり、あるいは凹部空間へ荷物が落下してしまったりするという不都合があった。そこで、これらの事情に鑑み、種々の車両用フロアリフト装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車両用フロアリフト装置では、乗降用ステップにリンク機構を介して可動フロアが配設されており、スライドドアの閉時にはリンク機構の作動により、可動フロアが乗降用ステップの底面近傍から車両フロアと同一面まで上昇する。これにより、スライドドアの閉時には乗降用ステップの上部空間を塞いで車両フロアの面積を拡大できるようになっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２０７６７３号公報（第２−３頁、図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワンボックスカー等では車両フロアが地表面と略水平ではなく、進行方向にわずかに前傾するような傾斜面に設定されているものがある。この場合、乗降用ステップは地表面と略水平に設ける必要があるため、乗降用ステップと車両フロアは平行とはなっていない。
したがって、特許文献１に記載の車両用フロアリフト装置を、車両フロアが地表面と平行になっていない車両に適用した場合には、水平状態となっている下降位置から可動フロアを車両フロア側へ上昇させると、車両フロアが傾斜していることにより車両フロアと可動フロアの間に段差が残ってしまい、有効に車両フロアの面積を拡大することができない上、見栄えも悪くなってしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、車両フロアが地表面と水平になっていない車両において、下降位置では可動フロアを地表面と水平に保持し、上昇位置では可動フロアを車両フロアと同一面で連続するように傾斜させて保持できる車両用フロアリフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明によれば、車両フロアよりも低い位置に設けられた乗降用ステップの上方を覆った状態で昇降可能な可動フロアと、該可動フロアを乗降用ステップ近傍の乗降位置と車両フロア近傍のフロア展開位置との間で昇降させる昇降手段と、該昇降手段を駆動する駆動手段と、を備えた車両用フロアリフト装置であって、前記昇降手段は、前記可動フロアの離間した複数の部位をそれぞれ支持する複数の昇降部と、前記駆動手段による駆動力を前記複数の昇降部に伝達して該複数の昇降部を所定の駆動量だけ駆動する駆動力伝達部と、を有し、前記複数の昇降部は、前記駆動力伝達部によって所定の駆動量だけ駆動されたときに、前記可動フロアの支持部位を上下移動させる移動量が異なって設定され、前記乗降位置と前記フロア展開位置では前記可動フロアの傾斜角度を異ならせて保持することにより解決される。
【０００８】
このように、本発明の車両用フロアリフト装置では、複数の昇降部によって可動フロアを昇降移動可能に構成されている。そして、この複数の昇降部は、駆動手段からの駆動力を駆動力伝達部を介して受けたときに、上下移動する移動量が異なって設定されている。このため、乗降位置における可動フロアの傾斜角度とフロア展開位置における可動フロアの傾斜角度を異ならせることができる。
これにより、車両フロアが地表面に対して傾斜しているような車両において、乗降位置では可動フロアを地表面と平行な水平状態に保持し、フロア展開位置では可動フロアを車両フロアと同一面で連続するように保持することが可能となる。
【０００９】
また、前記複数の昇降部は、前記駆動力伝達部によって同一の駆動量だけ駆動されたときの前記移動量が異なって設定されるものを使用することができる。これにより、複数の昇降部に支持される可動フロアを、各昇降部の移動量の差によって傾斜させることができる。
【００１０】
また、前記複数の昇降部は、前記駆動力伝達部によって同一の駆動量だけ駆動されたときの前記移動量が略同じに設定され、前記駆動力伝達部は、前記複数の昇降部をそれぞれ異なる駆動量だけ駆動するように構成することができる。このようにしても、複数の昇降部に支持される可動フロアを、各昇降部の移動量の差によって傾斜させることができる。また、昇降部を共通部品とすることもできるので、部品点数を減らして製造コストを抑えることができる。
【００１１】
また、前記複数の昇降部は、前記駆動力伝達部を介して一つの駆動手段によって駆動されるように構成することができる。このように構成することにより、装置全体を簡単な構成として、軽量化を図ることができる。
【００１２】
また、具体的には、前記昇降部は、一端が前記駆動力伝達部に連結され他端が前記可動フロアの支持部位に対して回動可能に連結された駆動リンクと、一端が乗降用ステップ側に回動可能に取付けられ他端が前記駆動リンクの中間部位に回動可能に連結された従動リンクと、を備えた構成とすることができる。
【００１３】
また、前記課題は、本発明によれば、車両フロアよりも低い位置に設けられた乗降用ステップの上方を覆った状態で昇降可能な可動フロアと、該可動フロアを乗降用ステップ近傍の乗降位置と車両フロア近傍のフロア展開位置との間で昇降させる昇降手段と、該昇降手段を駆動する駆動手段と、を備えた車両用フロアリフト装置であって、前記昇降手段は、前記可動フロアの離間した複数の部位をそれぞれ支持する複数の支持部を有する昇降部と、前記駆動手段による駆動力を前記昇降部に伝達する駆動力伝達部と、を有し、前記昇降部は、前記駆動力伝達部によって駆動されたときに、前記可動フロアの支持部位を上下移動させる移動量が、前記複数の支持部に対して異なって設定され、前記乗降位置と前記フロア展開位置では前記可動フロアの傾斜角度を異ならせて保持することにより解決される。
【００１４】
このように、本発明の車両用フロアリフト装置では、昇降部が有する複数の支持部によって可動フロアを昇降移動可能に構成されている。そして、この複数の支持部は、駆動手段からの駆動力を駆動力伝達部を介して受けたときに、上下移動する移動量が異なって設定されている。このため、乗降位置における可動フロアの傾斜角度とフロア展開位置における可動フロアの傾斜角度を異ならせることができ、車両フロアが地表面に対して傾斜しているような車両において、乗降位置では可動フロアを地表面と平行な水平状態に保持し、フロア展開位置では可動フロアを車両フロアと同一面で連続するように保持することが可能となる。
【００１５】
また、具体的には、前記複数の支持部は、一端が前記駆動力伝達部に連結され他端が前記可動フロアの支持部位に対して回動可能に連結された駆動リンクと、一端が乗降用ステップ側に回動可能に取付けられ他端が前記可動フロアの支持部位に対して回動可能に連結された従動リンクと、を備え、前記駆動リンクと前記従動リンクは、中間部位同士が互いに支点によって回動可能に連結され、前記駆動リンクの前記支点から前記可動フロアの支持部位との連結点までの長さと、前記従動リンクの前記支点から前記可動フロアの支持部位との連結点までの長さが異なって設定された構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の車両用フロアリフト装置では、可動フロアを乗降位置とフロア展開位置において傾斜角度を異ならせるように保持することにより、車両フロアが地表面と水平になっていない車両において、乗降位置では可動フロアを地表面と水平に保持し、フロア展開位置では可動フロアを車両フロアと同一面で連続するように傾斜させて保持することができる。これにより、フロア展開位置において車両フロアの有効面積を拡大することができる。また、このとき車両フロアと可動フロアとの間に段差を生じさせることなく、見栄えも良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１〜図７は本発明の一実施形態に係るものであり、図１は車両用フロアリフト装置の車載状態の説明図、図２は図１に示す車両用フロアリフト装置の構成図、図３は可動フロアリフタの斜視図、図４は可動フロアリフタの作動機構の斜視図、図５は駆動バーとスライドバーの連結部位の説明図、図６は可動フロアリフタの動作説明図、図７は駆動バーとリンクガイドの部分拡大図である。
図８〜図１０は本発明の他の実施形態に係るものであり、図８は可動フロアリフタの動作説明図、図９は図８の可動フロアリフタのクランク機構と駆動バーの動作説明図で、図１０は可動フロアリフタの動作説明図である。
【００１８】
本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、例えば、ワンボックスカーや、いわゆるミニバン等に好適に搭載されるものである。図１に示すように、車両１には、車両フロア２の乗降口３に一段下がったステップ面である乗降用ステップ４を形成する凹部空間５が設けられている。そして、この乗降口３はスライド式のドア６によって開閉される。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、この乗降用ステップ４上の凹部空間５内で可動フロア１１をドア６の開閉動作に連動して昇降させるものである。可動フロア１１は、乗降用ステップ４近傍の下部位置である乗降位置と、車両フロア２近傍で車両フロア２と略面一な上部位置であるフロア展開位置との間で昇降可能である。
本例の可動フロア１１は、ドア開時には乗降し易くするために乗降位置まで降下し、ドア閉時には車両フロア２の有効面積を拡張するためにフロア展開位置まで上昇する。なお、図１では理解の容易のため、ドア６は開いているが可動フロア１１をフロア展開位置まで上昇させた状態を示している。
【００１９】
本例では、車両フロア２が地表面に対して車両進行方向に所定角度（本例では約５度）だけ前傾している。しかしながら、乗降用ステップ４は地表面と平行になるように略水平に形成されている。したがって、乗降用ステップ４と車両フロア２とは平行に構成されていない。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が乗降位置では乗降用ステップ４および地表面と略平行となり、フロア展開位置では傾斜した車両フロア２と略面一となるように昇降される。つまり、本例では可動フロア１１は、水平に保持される乗降位置から傾斜状態に保持されるフロア展開位置に向けて徐々に前傾するように姿勢を変えながら上昇するように構成されている。
【００２０】
車両用フロアリフト装置Ｓの概略構成を図２に示す。図２に示すように、本例の車両用フロアリフト装置Ｓは、駆動モータ４１によって可動フロア１１を昇降させる可動フロアリフタ１０と、駆動モータ４１の作動を制御する中央制御部５０と、中央制御部５０からの制御信号に基づいて駆動モータ４１に電源を供給する電源供給部５２と、ドア６の開閉状態を検出して検出信号を中央制御部５０へ出力するドア開閉検出部６０を主要構成要素としている。
【００２１】
可動フロアリフタ１０は、図３に示すように、車両１に対して着脱自在なワンユニット化された装置として構成されており、樹脂材料等により形成された板状部材である可動フロア１１と、乗降口３の凹部空間５に配設可能に形成されたステップカバー１３と、可動フロア１１を昇降動作させる昇降手段２０と、昇降手段２０を駆動する駆動手段４０を主要構成要素としている。なお、図３（Ａ）は可動フロア１１が乗降位置にある状態を示しており、図３（Ｂ）は可動フロア１１がフロア展開位置にある状態を示している。
【００２２】
本例のステップカバー１３は、凹部空間５に嵌め込んで装着可能なように樹脂材料により一体に形成されたものであり、凹部空間５に沿う車両フロア２の一部を覆うように形成された上面部１３ａと、乗降用ステップ４を囲む車両の側壁を覆うための背面部１３ｃと、乗降用ステップ４の車両前後側の側面をそれぞれ覆う側面部１３ｂ，１３ｄと、乗降用ステップ４上を覆う底面部１３ｅから構成されている。側面部１３ｂ，背面部１３ｃ，側面部１３ｄは、上面部１３ａの縁部から下方へ延出するように一体に形成されている。また、底面部１３ｅは、側面部１３ｂ，背面部１３ｃ，側面部１３ｄと連繋されて一体に形成されている。可動フロア１１は、底面部１３ｅ上を昇降動作する。
【００２３】
図４に昇降手段２０および駆動手段４０の斜視図を示す。
駆動手段４０は、駆動モータ４１と、駆動モータ４１と一体に連結された減速機構４２と、垂直方向に突出する減速機構４２の出力軸４２ａに連結されたクランク機構４３とを有している。クランク機構４３は、出力軸４２ａに一端が固設されたクランクアーム４４と、クランクアーム４４の他端に回動可能に一端が連結されたリンク４５からなる。リンク４５の他端は昇降手段２０に回動可能に連結されている。
本例の駆動手段４０では、中央制御部５０からの制御信号に応じて駆動モータ４１が正逆回転することにより、減速機構４２を介して出力軸４２ａが回動し、これに伴ってクランクアーム４４が所定の回動角度範囲を往復運動するようになっている。
【００２４】
昇降手段２０は、ステップカバー１３の底面部１３ｅに固定される長尺な部材である下部のリンクガイド２１と、リンクガイド２１に形成されたガイド溝内を長手方向に沿って案内される長尺なスライドバー２２と、スライドバー２２に一端が回動可能に取り付けられた駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの中間部位に一端が回動可能に連結され他端がリンクガイド２１に回動可能に連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂと、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの他端が回動可能に連結された上部のリンクガイド２６（図６参照）と、スライドバー２２と連動してリンクガイド２１の長手方向に沿って移動するように連結された駆動バー２７を主要構成要素としている。
【００２５】
駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと、これらにそれぞれ連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、本発明の昇降部に相当する。
また、スライドバー２２およびこれと連動する駆動バー２７は、本発明の駆動力伝達部に相当する。
【００２６】
駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａは、駆動手段４０に近い側からこの順に略等間隔にスライドバー２２に取り付けられている。スライドバー２２には、側端から上側へ延出するように一対のリンク取付部が長手方向の３箇所に略等間隔に離間して形成されている。各駆動リンクは、スライドバー２２を挟んで平行に配設された一対の同じ作動長さのリンク部材と、これらの端部を連結する連結ロッドで構成されている。一対のリンク部材は下部が、それぞれスライドバー２２のリンク取付部に回動可能に取り付けられ、上部が連結ロッドで連結されている。
これら駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａを構成するリンク部材はそれぞれ長さが異なり、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの順に長くなるように設定されている。本例では、駆動リンク２３Ａと駆動リンク２４Ａのリンク部材の作動長さの差と、駆動リンク２４Ａと駆動リンク２５Ａのリンク部材の作動長さの差は、略同じ長さに設定されている。
【００２７】
一方、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、駆動手段４０に近い側からこの順に略等間隔にリンクガイド２１に取り付けられている。リンクガイド２１には、側端から上側へ延出するように一対のリンク取付部が長手方向の３箇所に離間して略等間隔に形成されている。これら従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、スライドバー２２を挟んで平行に配設された一対の同じ作動長さのリンク部材から構成されている。従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂを構成するリンク部材は同一の作動長さを有しており、本例では駆動リンク２３Ａよりも短く設定されている。これらリンク部材は、リンク取付部に回動可能に取り付けられている。なお、作動長さとはリンク部材の連結点である支点間の長さを意味する。
【００２８】
リンクガイド２１は、長手方向（車両前後方向）に形成されたガイド溝にスライドバー２２を摺動可能に保持する。また、リンクガイド２１は、駆動手段４０側に延出しており、この延出部に駆動手段４０が取り付けられている。そして、駆動手段４０と一体に組み付けられた状態で、ステップカバー１３の底面部１３ｅに取り付けられている。
駆動バー２７の駆動手段４０側の端部は、駆動手段４０のリンク４５に回動可能に連結されている。駆動バー２７は、駆動モータ４１が作動してクランクアーム４４が所定の回動角度範囲を往復運動すると、クランクアーム４４に連結されたリンク４５に駆動されて、リンクガイド２１の長手方向に沿ってスライドバー２２上で往復動作する。
【００２９】
図５に示すように、本例では、駆動バー２７には長手方向に沿って長孔２７ａが穿設されており、スライドバー２２には上面側に突出するように固定ピン２２ａが固設されている。この固定ピン２２ａは、駆動バー２７の長孔２７ａに挿通され、遊嵌した状態となっている。
図５（Ａ）は、固定ピン２２ａが長孔２７ａの右端部に位置している状態を示しており、この状態で駆動モータ４１が正回転し始めると、駆動バー２７が長孔２７ａの長さ分だけ右方向に移動したときに長孔２７ａの左端部が固定ピン２２ａに当接する。そして、さらに駆動バー２７が長手方向右側（展開方向）に移動すると、長孔２７ａと固定ピン２２ａとの当接によってスライドバー２２が右方向に押し出される。これにより、スライドバー２２は駆動バー２７よりも時間的に遅れて右方向へ移動を始める。
【００３０】
一方、図５（Ｂ）の状態から駆動モータ４１が逆回転すると、駆動バー２７が長孔２７ａの長さ分だけ左方向へ移動した後、スライドバー２２は駆動バー２７と共に左側（格納方向）へ移動し始める。このように、スライドバー２２と駆動バー２７は連動して長手方向に移動可能に連結されているが、スライドバー２２は、駆動バー２７よりも時間的にわずかに遅れて同方向へ移動するように構成されている。
なお、本例では、駆動バー２７に長孔２７ａを形成したが、これに限らず、スライドバー２２に長孔を形成し、駆動バー２７に固定ピンを配設する構成でもよい。
【００３１】
図６に示すように、リンクガイド２６の上面には可動フロア１１が取り付けられており、リンクガイド２６は可動フロア１１を支持している。また、リンクガイド２６の側面には、長手方向に沿う長孔２６ａ，２６ｃが形成されている。駆動リンク２３Ａ，２５Ａの連結ロッドは、この長孔２６ａ，２６ｃにそれぞれ挿通され、長孔２６ａ，２６ｃ内を長手方向に沿ってスライド移動可能であると共に、回動可能となっている。一方、駆動リンク２４Ａの連結ロッドは、リンクガイド２６に形成された支持孔（不図示）に挿通されているので長手方向には移動できないが、この支持孔内で回動可能となっている。
【００３２】
本例では、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの端部が、リンクガイド２６の長手方向に離間する複数の支持部位に連結され、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａは、この支持部位を介して可動フロア１１を支持している。
なお、本例では駆動リンク２３Ａ，２５Ａの連結ロッドを取り付けるために長孔２６ａ，２６ｃが設けられているが、これに限らず、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａのうち少なくとも２の連結ロッドに対して取り付け用の長孔が形成されていればよい。
【００３３】
図７に示すように、リンクガイド２６の下面には、一部を上側に折り曲げた傾斜片２６ｄが形成されている。この傾斜片２６ｄは、プレス加工によってリンクガイド２６の下面に長手方向に沿ってコ字型の切り込みを入れて、その部位を上側に折り曲げたものである。傾斜片２６ｄは、基部側がリンクガイド２６の下面に対して所定の傾斜角をなすように折り曲げられて傾斜面（スロープ面）が形成され、さらに端部側がリンクガイド２６の下面と平行になるように折り曲げられて平行面が形成されている。これにより、傾斜片２６ｄの下側部分には開口２６ｅが形成されている。
なお、リンクガイド２６の下面と可動フロア１１との間には、所定の間隙が設けられており、傾斜片２６ｄはこの間隙内に突出するように形成されている。
【００３４】
また、駆動バー２７にも同様の傾斜片２７ｂ，開口２７ｃが形成されている。ただし、開口２６ｅ内に入り込むことができるように、傾斜片２７ｂは傾斜片２６ｄよりも幅狭に形成されている。傾斜片２６ｄ，傾斜片２７ｂはスロープ機構を構成する。
可動フロア１１が乗降位置にあるときには、駆動バー２７は最も駆動手段４０寄りに保持されており、図７はこの状態を示している。この状態では、傾斜片２７ｂはリンクガイド２６の開口２６ｅ内に入り込んだ状態となっている。すなわち、傾斜片２７ｂの上端部は、リンクガイド２６の下面よりも上側に位置している。
この状態から、駆動バー２７が駆動手段４０から離れる方向（展開方向）に移動すると、傾斜片２７ｂの傾斜面（スロープ面）がリンクガイド２６の傾斜片２６ｄの傾斜面と当接し、傾斜片２７ｂはリンクガイド２６を僅かに上側に持ち上げようとする。そして、このリンクガイド２６を持ち上げようとする力により、リンク部材等の連結の遊び分だけリンクガイド２６は上側に持ち上げられる。
【００３５】
このとき、スライドバー２２の固定ピン２２ａは、まだ駆動バー２７に形成された長孔２７ａの駆動手段４０側の端部と当接しておらず、スライドバー２２は静止したままである。
乗降位置では駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの作用点および支点はそれぞれ一直線上に並んだ状態であるが、リンクガイド２６がわずかに上側に持ち上げられることにより、作用点および支点が直線上からずれる。すなわち、乗降位置では、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの両端部の作用点（連結点）と、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの両端部の作用点（連結点）と、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの支点（連結点）が、それぞれ一直線上に並んでいるが、リンクガイド２６の上側への移動により、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａのリンクガイド２６との連結点、および従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａとの連結点が他の連結点よりも上側へずれる。
【００３６】
これにより、この後、駆動バー２７と連動してスライドバー２２が駆動手段４０から離れる方向（展開方向）へ移動することによって駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａのスライドバー２２との連結点が、駆動手段４０から離れる方向に移動しようとしたときに、突っ張ってしまうことなく駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂは、一直線上に展開した状態から、リンクガイド２６を上側へ持ち上げるように屈曲することが可能となる。
【００３７】
中央制御部５０は、例えば、各種演算を行うためのＣＰＵと、このＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納されたＲＯＭと、ＣＰＵによって処理された情報を一時的に保存するＲＡＭ等を備えた電気回路で構成されている。この中央制御部５０は、ドア開閉検出部６０からの検出信号を検出することにより、電源供給部５２に電源供給指令信号（制御信号）を出力することができるように構成されている。なお、中央制御部５０は、車両１に備えられた不図示の中央制御装置に一体に組み込まれていても良いし、ステップカバー１３に取り付けられていてもよい。
電源供給部５２は、車両１に備えられたバッテリを含む電源装置によって構成されており、中央制御部５０からの電源供給指令信号に応じて、可動フロアリフタ１０の駆動モータ４１に所定の電圧を印加することができるように構成されている。
【００３８】
ドア開閉検出部６０は、車両１に備えられたドア６の開閉を検出するものであり、ドア６が閉じた状態にあるときには、ドア閉信号を中央制御部５０へ出力し、ドア６が開いたときには、ドア開信号を中央制御部５０へ出力するように構成されている。ドア開閉検出部６０は、カーテシスイッチとしてもよいし、専用のスイッチとしてもよい。また、ドア開閉検出部６０は、ドア６が完全に閉まった状態でドア閉信号を出力し、ドア６が完全に閉まった状態から僅かに開方向に移動したときにドア開信号を出力するようにしてもよいし、ドア６が完全に開いた状態でドア開信号を出力し、ドア６が完全に開いた状態から僅かに閉方向に移動したときにドア閉信号を出力するようにしてもよい。
【００３９】
次に、上記各構成からなる車両用フロアリフト装置Ｓの動作について説明する。
本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、可動フロア１１が、車両１に設けられたドア６の開閉動作に連動するように作動する。すなわち、ドア６が開いている状態では、図６（Ａ）に示すように乗降の容易のため、可動フロア１１を乗降位置まで降下させこの位置に保持する。そして、ドア６が閉動作に連動して、図６（Ｂ）に示すように車両フロア２の有効面積を拡張するため、可動フロア１１をフロア展開位置まで上昇させこの位置に保持する。そしてドア６が開けられると、再び図６（Ａ）に示す状態に変位する。
なお、ドア６が閉められて所定時間後に可動フロア１１がフロア展開位置まで上昇し、またドア６が開けられて所定時間後に可動フロア１１が乗降位置まで下降するような構成であっても良い。さらに、可動フロア１１が昇降する際に、不図示の表示器で報知したりスピーカから警告音を発したりするような構成であっても良い。
【００４０】
本例の車両用フロアリフト装置Ｓでは、ドア６が開けられた状態から閉められた状態となると、ドア開閉検出部６０からドア閉信号が中央制御部５０に出力され、中央制御部５０はドア６が閉められたと判定する。
中央制御部５０は、ドア閉状態と判定すると、電源供給部５２に所定の電源供給指令信号を出力する。電源供給部５２は電源供給指令信号を検出すると、可動フロアリフタ１０の駆動モータ４１に所定極性からなる電圧を印加する。これにより、駆動モータ４１が正方向に回転し、クランク機構４３を介して駆動バー２７を展開方向へ移動させる。
【００４１】
上述のように、この駆動バー２７の展開方向への移動によってスロープ機構を構成する傾斜片２７ｂがリンクガイド２６および可動フロア１１をわずかに持ち上げ、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの直線状態が解除される。これに引き続いて駆動バー２７によってスライドバー２２が展開方向へ移動を始めると、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが連結点を中心として屈曲するように作動する。
スライドバー２２が展開方向へ移動すると、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａとスライドバー２２との連結点が同じ距離（駆動量）だけ展開方向（右方向）へ移動し、これにより駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが時計方向へ回動する。これに伴って、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａが起立状態へと変位していく。
【００４２】
このとき、同じように起立状態に変位していっても、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの作動長さの相違によって先端部の上昇速度が異なるため、先端部に連結されたリンクガイド２６が水平状態から徐々に傾斜していく。すなわち、本例では駆動リンク２５Ａの方が駆動リンク２３Ａよりも長いので、上下方向のストローク差が生じ、リンクガイド２６および可動フロア１１は車両前後方向に前傾していく。なお、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの作動長さの相違により、起立していくうちに駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの先端部分間の距離が近くなっていく。このため、駆動リンク２３Ａ，２５Ａの先端連結部部分は、長孔２６ａ，２６ｃ内をスライドしていく。
【００４３】
そして、中央制御部５０は、駆動モータ４１が所定回転数だけ回転したことを検出すると、電源供給指令信号の出力を停止して駆動モータ４１を停止させる。駆動モータ４１が所定回転数だけ回転することによって、可動フロア１１はフロア展開位置まで上昇する。このとき、可動フロア１１は車両フロア２と略同一角度だけ前傾した姿勢となる。このフロア展開位置では、可動フロア１１は車両フロア２と連続する略同一面を形成し、有効面積を拡張する。
なお、可動フロア１１がフロア展開位置に到達したことを位置検出センサで検出して、駆動モータ４１の作動を停止させるようにしてもよい。
【００４４】
また、ドア６が閉められた状態から開けられた状態となると、ドア開閉検出部６０からドア開信号が中央制御部５０に出力され、中央制御部５０はドア６が開けられたと判定する。
中央制御部５０は、ドア開状態と判定すると、電源供給部５２に所定の電源供給指令信号を出力して、可動フロアリフタ１０の駆動モータ４１に所定極性からなる電圧を印加させる。これにより、駆動モータ４１が逆方向に回転し、クランク機構４３を介して駆動バー２７を格納方向（左方向）へ移動させる。
【００４５】
駆動バー２７の格納方向への移動により、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａとスライドバー２２との連結点が格納方向へ移動し、これにより駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａと連結された従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂが反時計方向へ回動する。これに伴って、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａが従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂと直線状になるように変位していく。このとき、リンクガイド２６および可動フロア１１は徐々に水平状態に戻っていく。
そして、本例では、中央制御部５０は、駆動モータ４１が所定回転数だけ回転したことを検出すると、電源供給指令信号の出力を停止して駆動モータ４１を停止させる。駆動モータ４１が所定回転数だけ回転することによって、リンクガイド２６および可動フロア１１は完全に水平状態となった乗降位置まで降下した状態となる。
なお、可動フロア１１が乗降位置に到達したことを位置検出センサで検出して、駆動モータ４１の作動を停止させるようにしてもよい。
【００４６】
上述のように、乗降位置では駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの作用点（連結点）はそれぞれ一直線上に並ぶ。このように一直線上に並ぶことにより、本例の可動フロアリフタ１０では、乗降位置において可動フロア１１下部の厚さを薄くして、可動フロア１１上面の地上高さを低く抑えている。
すなわち、本例の可動フロアリフタ１０には、作用点の直線上の並列状態を解除するためのスロープ機構が設けられており、乗降位置から可動フロア１１を上昇動作させるときに、駆動バー２７に設けた傾斜片２７ｂによって可動フロア１１を支持しているリンクガイド２６をわずかに持ち上げることによって、一直線上に並んだ駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂをわずかに屈曲させた状態にすることができる。これにより、直線上に並んだ作用点をずらして、この後のスライドバー２２の展開方向への移動によって駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂを突っ張らせずに屈曲させていくことができる。
【００４７】
本発明の実施形態は、以下のように改変することができる。なお、上記実施形態と同様の構成要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
上記実施形態では、３組の駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａおよび従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂによってリンクガイド２６および可動フロア１１が昇降するように構成されていたが、これに限らず、複数組によって構成することができる。
【００４８】
また、上記実施形態では、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの端部がスライドバー２２に連結され、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの端部がリンクガイド２１に連結された構成であったが、これに限らず、従動リンク２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂの端部がスライドバー２２に連結され、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの端部がリンクガイド２１に連結された構成であってもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、駆動リンク２３Ａ，２４Ａ，２５Ａの長さを異なるように設定していたが、これに限らず、図８に示すように同一長さのものを用いて構成してもよい。図８の例では、２の駆動リンク１２３Ａ，１２４Ａおよびこれらに連結される２の従動リンク１２３Ｂ，１２４Ｂによってリンクガイド２６および可動フロア１１が昇降するように構成されている。
本例では、駆動リンク１２３Ａ，１２４Ａおよび従動リンク１２３Ｂ，１２４Ｂは同じ作動長さのものであり、これらはそれぞれ端部から同じ長さの箇所で連結されている。駆動リンク１２３Ａの連結ロッドはリンクガイド２６の側面に形成された長孔１２６ａに移動および回動可能に支持されている。他方、駆動リンク１２４Ａの連結ロッドはリンクガイド２６の側面に形成された支持孔に回動可能に支持されている。なお、これに限らず、駆動リンク１２４Ａの連結ロッドの連結部を長孔とし、駆動リンク１２３Ａの連結ロッドの連結部を支持孔としてもよい。
【００５０】
また、本例の可動フロアリフタ１０では、駆動リンク１２３Ａ，駆動リンク１２４Ａは、それぞれ異なるスライドバー１２２ａ，１２２ｂに回動可能に連結されている。スライドバー１２２ａ，１２２ｂは、それぞれ独立してリンクガイド２１を摺動可能となっている。このスライドバー１２２ａ，１２２ｂは、上記実施形態と同様に長孔（不図示）が形成された駆動バー１２７ａ，１２７ｂに固定ピンによって連結されている。
【００５１】
そして、図９に示すように駆動バー１２７ａ，１２７ｂは、それぞれリンク４５ａ，４５ｂに回動可能に連結されている。これらリンク４５ａ，４５ｂは、それぞれ出力軸４２ａに固定されたクランクアーム４４に回動可能に連結されているが、リンク４５ａの方がリンク４５ｂよりも出力軸４２ａに近い側に取り付けられている。
【００５２】
このような構成により、駆動モータ４１が正方向に回転してクランクアーム４４が回転すると、図９（Ｂ）に示すように、出力軸４２ａに近い側に取り付けられたリンク４５ａと連結された駆動バー１２７ａよりも、遠い側に取り付けられたリンク４５ｂと連結された駆動バー１２７ｂの方が、展開方向への移動距離（駆動量）が大きくなる。
移動距離が同じであれば、駆動リンク１２３Ａと駆動リンク１２４Ａの先端部の上昇量（ストローク）は略同じとなるが、展開方向への移動距離が異なるように設定されているので、駆動リンク１２３Ａよりも駆動リンク１２４Ａの方が、より早く起立姿勢に変位していく。これに伴い、駆動リンク１２４Ａの先端部の方が、駆動リンク１２３Ａの先端部（連結ロッド側）よりも上昇量（ストローク）が大きくなり、リンクガイド２６および可動フロア１１が前傾していく。
【００５３】
そして、フロア展開位置では、可動フロア１１の傾斜角が車両フロア２の前傾角と同一となり、可動フロア１１と車両フロア２とを略面一にすることができる。このように、複数用いる駆動リンクおよび従動リンクを同一のものとすることにより、部品を共通化して製造コストを低減することができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、従動リンクの端部は駆動リンクの中間部分に回動可能に連結され、リンクガイド２６には連結されない構成であったが、これに限らず、駆動リンクおよび従動リンクをいわゆるＸアーム方式としてもよい。
図１０に示す例では、駆動リンク２２３Ａと従動リンク２２３Ｂが回動可能に連結されている。駆動リンク２２３Ａの両端部は、それぞれスライドバー２２のリンク取付部，リンクガイド２６の支持孔に回動可能に連結されている。一方、従動リンク２２３Ｂの両端部は、それぞれリンクガイド２１のリンク取付部，リンクガイド２６の長孔２２６ａに回動可能に取り付けられている。駆動リンク２２３Ａと従動リンク２２３Ｂは、本発明の支持部に相当する。
【００５５】
駆動リンク２２３Ａと従動リンク２２３Ｂは、支点２０１で回動可能に連結されている。本例では、駆動リンク２２３Ａの支点２０１からリンクガイド２６との連結点までの作動長さの方が、従動リンク２２３Ｂの支点２０１からリンクガイド２６の連結点までの作動長さよりも長く設定されている。
このような構成により、リンクガイド２６および可動フロア１１は、乗降位置においては駆動リンク２２３Ａと従動リンク２２３Ｂが一直線に並ぶことにより水平状態となっているが、フロア展開位置においては前傾した状態に保持される。
【００５６】
なお、本例では、１組の駆動リンク２２３Ａと従動リンク２２３ＢからなるＸアームによって、リンクガイド２６および可動フロア１１を支持する構成であるが、これに限らず、複数組のＸアームからなる構成であってもよい。
また、本例の駆動リンク２２３Ａと従動リンク２２３Ｂは長さが異なるが、これに限らず、これらを同じ長さとして、駆動リンク２２３Ａの支点２０１からリンクガイド２６との連結点までの作動長さが、従動リンク２２３Ｂの支点２０１からリンクガイド２６の連結点までの作動長さよりも長くなるように支点２０１の位置を設定してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、駆動手段４０はクランク機構４３によって駆動バー２７およびスライドバー２２を長手方向に摺動させて昇降手段２０を作動させるように構成されていたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、クランク機構４３を用いる代わりに、出力軸４２ａにピニオンギヤを配設し、このピニオンギヤと噛合するラックを駆動バー２７に連結する構成であってもよい。
また、駆動バー２７およびスライドバー２２を長手方向に摺動可能であれば、駆動手段４０として、ボールネジ，シリンダ，ワイヤ，回転ベルト，他のリンク機構等の公知の構成を適用してもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、クランク機構４３が駆動バー２７を介してスライドバー２２に連結されていたが、これに限らず、駆動バー２７を設けずにクランク機構４３とスライドバー２２を回動可能に直結する構成であってもよい。この場合、駆動リンクと従動リンクの作用点が一直線上に並ぶ手前の位置を乗降位置とするとよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置Ｓがワンボックスカーや、いわゆるミニバン等に好適に搭載されるよう説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、バス，トラック，福祉車両，キャブオーバー車等に搭載してもよい。また、車両用フロアリフト装置Ｓの搭載位置も、後部座席用に限られるものではなく、段差のあるステップ部に対して搭載されるものであれば、運転席や助手席等であっても良い。また、非常降車口等に配設されても良い。また、ドアの開閉形式もスライド式に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用フロアリフト装置の車載状態の説明図である。
【図２】図１に示す車両用フロアリフト装置の構成図である。
【図３】可動フロアリフタの斜視図である。
【図４】可動フロアリフタの作動機構の斜視図である。
【図５】駆動バーとスライドバーの連結部位の説明図である。
【図６】可動フロアリフタの動作説明図である。
【図７】駆動バーとリンクガイドの部分拡大図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る可動フロアリフタの動作説明図である。
【図９】図８の可動フロアリフタのクランク機構と駆動バーの動作説明図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る可動フロアリフタの動作説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１‥車両、２‥車両フロア、３‥乗降口、４‥乗降用ステップ、５‥凹部空間、
６‥ドア、１０‥可動フロアリフタ、１１‥可動フロア、１３‥ステップカバー、
２０‥昇降手段、２１‥（下部）リンクガイド、２２‥スライドバー、
２２ａ‥固定ピン、２３Ａ，２４Ａ，２５Ａ‥駆動リンク、
２３Ｂ，２４Ｂ，２５Ｂ‥従動リンク、２６‥（上部）リンクガイド、
２６ｄ‥傾斜片、２７‥駆動バー、２７ａ‥長孔、２７ｂ‥傾斜片、４０‥駆動手段、
４１‥駆動モータ、４２‥減速機構、４２ａ‥出力軸、４３‥クランク機構、
４４‥クランクアーム、４５，４５ａ，４５ｂ‥リンク、５０‥中央制御部、
５２‥電源供給部、６０‥ドア開閉検出部、１２２ａ，１２２ｂ‥スライドバー、
１２３Ａ，１２４Ａ‥駆動リンク、１２３Ｂ，１２４Ｂ‥従動リンク、
１２６ａ‥長孔、１２７ａ，１２７ｂ‥駆動バー、２０１‥支点、
２２３Ａ‥駆動リンク、２２３Ｂ‥従動リンク、Ｓ‥車両用フロアリフト装置
【図１】
2006335264.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006335264.tif 000009
【図８】
2006335264.tif 000010
【図９】
2006335264.tif 000011
【図１０】
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