(57)【要約】  【課題】吸着能力に持続性のある吸着性混合材料を提供する。  【解決手段】粒径が２５０μｍ未満、望ましくは１０５μｍ未満の木炭の微粉炭３とセメント４と水５とをミキサー６にて混ぜ合わせてスラリとするとともに、その中にコア部材として砕石７を入れて、砕石７の周囲にスラリを付着させる。スラリの固化を待って脱色，脱臭に優れた吸着性混合材料８とする。微粉炭３の含有量は３０〜３００容積％の範囲で積極的に可変制御するものとする。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が２５０μｍ未満の微粉末状の炭化物質と結合材および液状媒体の三物質を混合した上でこれを固形化させたことを特徴とする吸着性混合材料。
【請求項２】
容積比において結合材１に対して炭化物質を３０〜３００％の割合で調合し、この調合材と液状媒体を混合した上でこれを固形化させたことを特徴とする請求項１に記載の吸着性混合材料。
【請求項３】
炭化物質と結合材との調合材に対して、液状媒体である水を重量比において調合材１とした時に水を０．４以上の割合にて混合したものを結合固形化させたものであることを特徴とする請求項１または２に記載の吸着性混合材料。
【請求項４】
結合材はセメントまたはセメント系の固化材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載に吸着性混合材料。
【請求項５】
炭化物質と結合材および液状媒体の三物質を混合したスラリを任意の形状に成形して固形化させたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の吸着性混合材料。
【請求項６】
任意の形状に成形して固形化させたものを破砕したものであることを特徴とする請求項５に記載の吸着性混合材料。
【請求項７】
炭化物質と結合材および液状媒体の三物質を混合したスラリをコア部材に散布して塗布付着させた上で固形化させたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の吸着性混合材料。
【請求項８】
炭化物質の粒径が１０５μｍ未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の吸着性混合材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水質浄化や汚染物質の除去を目的とした吸着性混合材料に関し、特に河川水や排水の脱色、脱臭、ＣＯＤ除去等に好適な吸着性混合材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として例えば特許文献１〜３に記載のように、木炭等の炭化物質を混ぜ合わせることで水質浄化機能を具備させた透水性コンクリート材料が提案されている。
【０００３】
より具体的には、特許文献１には木炭を骨材とし且つ連続空隙を有する多孔質コンクリート材料が開示されており、また特許文献２にはセメントとゼオライト、活性炭、木炭等の多孔質物質とからなる吸着性コンクリートブロックが開示されている。さらに、特許文献３には骨材を混ぜ合わせたアルミナセメント、木炭および活性シリカを含有する成形体からなるコンクリートが開示されている。
【特許文献１】特開平８−２９５５７８号公報
【特許文献２】特開平８−３２５０７６号公報
【特許文献３】特開平１１−２７８９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの従来の技術では、実質的に多孔質な木炭を骨材の一部として利用しつつコンクリートブロックの如き形態で成形し、例えば河川等の浄化を目的として河川の河床や護岸として河川内に直接配置することを基本としているものであるが、例えばｍｍ単位の大きさの粒状の木炭すなわち粒状炭を用いた場合には、それ自体の比重が小さいためにセメントミルクと分離しやすく、コンクリートブロック内に均等に分散させることができない可能性があり、成形性の上でなおも課題を残している。
【０００５】
特に、アルミナセメントと活性シリカを含有させた特許文献３に記載のものでは、アルミナセメントそのものの価格が普通セメントの数倍と高価であり、著しいコストアップを招く結果となって好ましくない。
【０００６】
さらに、コンクリートブロックを河川内に直接配置した場合、例えば降雨時に土砂等が流入して河床に堆積すると多孔質物質である木炭の空隙（空孔）もしくは細孔が直ちに目詰まりを起こし、本来の浄化機能そのものが発揮されなくなる可能性がある。その結果、期待したほどの効果が得られず、早期寿命を招く結果となって好ましくない。
【０００７】
本発明は以上のような課題に着目してなされたものであり、とりわけ従来ではとかくその取扱性に難があるとされてきた微粉炭等の微粉末状の炭化物質を積極的に有効利用して、コストアップを招くことなく、特に吸着能力の持続性を向上させた吸着性混合材料を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、吸着性混合材料として、粒径が２５０μｍ未満（望ましくは、請求項９に記載のように１０５μｍ未満）の微粉末状の炭化物質と結合材および水や溶剤等の液状媒体の三物質を混合した上でこれを固形化させたことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、請求項２に記載のように、容積比において結合材１に対して炭化物質を３０〜３００％の割合で調合し、この調合材と液状媒体を混合した上でこれを固形化させたものとする。
【００１０】
炭化物質の調合量を容積比で３０〜３００％の割合として幅を持たせたのは、例えば水質浄化効率やコスト等を考慮してその調合量を積極的に可変制御することを前提としているからにほかならず、望ましくは容積比で５０〜２００％の範囲内で可変制御するものとする。実用的には、重量比に換算して結合材１に対し炭化物質を０．１〜１．２の範囲内とし、より望ましくは重量比で０．１９〜０．７８の範囲内の比率で混合するものとする。
【００１１】
また、液状媒体として水のほか溶剤を用いることが可能であることは先に述べた通りであるが、水を用いる場合には、請求項３に記載のように、炭化物質と結合材との調合材を重量比率で１とした時にこれに水を０．４以上の割合で加えるものとし、経験的には水を加えた上でミキサー等にて撹拌可能な最小値として０．４、水とセメント等の結合材とが分離することのない最大の限界値が３．５程度であることから、この範囲が望ましい許容範囲となる。
【００１２】
微粉末状の炭化物質としては、例えば木、竹、ヤシ繊維および籾殻のうちの少なくともいずれかの植物性の物質を炭化させたものを使用するものとし、また結合材としては、請求項４に記載のように、セメントまたはセメント系の固化材を使用するものとする。
【００１３】
すなわち、例えば請求項５に記載のように、炭化物質である微粉炭と結合材であるセメント、および液状媒体である水とを混ぜ合わせて流動性の高いスラリとした上でこれを任意の形状に成形して固形化させて、実質的に吸着性を制御することで吸着性能の持続性を高めた吸着性混合材料が提供される。
【００１４】
より望ましくは、本発明の吸着性混合材料はそれ自体をブロック状もしくはプレート状等の構造物の形態に成形するものではなく、請求項６に記載のように、一旦任意の形状に成形して固形化させたならば、これを破砕して吸着性物質を含有してなるいわゆる砕石状のものとし、これを例えば水質浄化施設の浄化槽の底部等に敷き均すことで透水性と浄化性能を確保する。
【００１５】
または、請求項７に記載のように、既存コンクリートの骨材として用いられる砕石や栗割石のほか、再生骨材やスラグ等の再生材料を礫状のコア部材として用い、これらの表面に上記のスラリを散布して塗布付着させた上で固形化させることで上記と同様に吸着性物質を含有してなるいわゆる砕石状もしくは骨材状のものとし、これを例えば河床等に敷き均すことで透水性を確保する。
【００１６】
このような吸着性混合材料は、吸着効果を有する炭化物質が微粉末状のものであるが故に材料の表面にほぼ均一に分布していることになるものの、全表面積が露出しているわけではなく、セメント等の結合材にて覆われているため、実際には微粉末状の炭化物質の表面の一部のみが露出していることになる。そして、吸着効果を有する微粉末状の炭化物質はその表面に１〜２ｎｍ（ナノメートル）から１００ｎｍ程度の穴が無数に開いており、その穴から繋がった内部の数ｎｍ〜数百ｎｍ程度の共通した穴に液体や気体が流入することで吸着作用を生じるものである。この場合、炭化物質の吸着能力は、炭化物質の表面から内部までの穴の全表面積で決まり、露出している表面の穴の面積が多いほど瞬時に吸着作用を起こすことが知られており、表面の穴の数を制御することで吸着能力と吸着時間を制御することになる。
【００１７】
本発明の吸着性混合材料は、炭化物質をそのまま用いた一般的な吸着性混合材料のようにその全表面積にて吸着するのではなく、あえて微粉末状のものを混合使用することで材料の全表面にほぼ均一に分布させ、その表面に露出した炭化物質の一部のみが作用する（吸着の入口が狭い）ので、初期の吸着性能が緩慢ではあっても、その緩慢な吸着性能が長期にわたって持続する性質を持つため、本来の吸着効果を長期にわたって持続させることができる。
【００１８】
一方、実際の施工にあたっては、例えば浄化施設の施工現場内において、基盤濾材として先に述べたコア材を敷き均した上で上記のスラリ（例えば、微粉末状の炭化物質とセメントと水とを混ぜ合わせたもの）を上部から流し込み、コア材の表面にそのスラリを塗布付着させて固形化させることで施工することが可能となる。これにより、吸着性混合材料を用いた濾材製作に要する時間と工数が短縮化され、経済的にも優れたものとなる。さらに、吸着効果が劣化した場合には、新たにスラリを上部から流し込むか散布することにより、再び吸着効果を付与することも可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、水質浄化のための脱色、脱臭およびＣＯＤ除去機能を有する吸着性混合材料として、粒径が２５０μｍ未満の微粉末状の炭化物質と結合材および液状媒体の三物質を混合した上でこれを固形化させたことにより、吸着性能は緩慢であってもその緩慢な吸着性能を長期にわたり持続させることができるほか、従来ではとかくその取扱性に難があるとされていた微粉炭に代表されるような微粉末状の炭化物質を積極的に使用することでコストダウンを図ることが可能となる。
【００２０】
特に請求項６に記載のように、上記スラリを任意の形状に成形した上でこれを破砕して砕石状のものとすれば、一次成形品の形状精度の管理も不要であり、一段とコストダウンを図ることが可能となる。
【００２１】
また、請求項７に記載のように、礫状等のコア部材の表面に上記のスラリを塗布付着させた上で固形化させたものとすればいわゆる現場施工が可能となり、これによってもまた一段とコストダウンを図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１〜３は本発明に係る吸着性混合材料の好ましい実施の形態を示す図で、例えば水質浄化のための脱臭，脱色効果を得るのに好適な吸着性混合材料の例を示している。
【００２３】
この実施の形態では、木炭、竹炭、ヤシ殻炭、籾殻等の植物性の炭化物質、あるいは活性炭（古タイヤ等のゴムを再生した活性炭、その他の植物性の活性炭等）の微粉末状、もしくは微粉末状に粉砕したもの（以下、これを微粉炭と称する）とセメントもしくは水溶性でない接着剤等の結合材と混ぜ合わせて増量するとともに、さらに液状媒体である水あるいは溶剤等と混ぜ合わせていわゆるスラリ状のものとし、その上でスラリを任意の形状に成形して固形化させることを基本としている。これにより、微粉末状の炭化物質そのものの安定化と固定化を図り、取扱性を向上させている。
【００２４】
炭あるいは活性炭に代表されるような吸着性を有する炭化物質は、その表面に径が数ｎｍ〜数百ｎｍの穴が無数に存在しており、一粒が数ｍｍ程度の大きさの炭化物質であっても、表１に示すように重量１ｇ当たりの吸着面積が数十〜数百ｍ2以上に及ぶことが知られている。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
そのため、吸着能力を有する炭化物質は、数μｍ〜数百μｍの大きさのいわゆる微粉末状に粉砕したとしてもその吸着能力を十分に維持することが可能である。その一方、いわゆる微粉炭はその取扱性が悪く、またそれ自体の形状保形性にも劣ることから、従来では吸着性材料として積極的に利用されていなかったのであるが、本実施の形態では微粉炭をセメントや水と混ぜ合わせて増量しながら一旦スラリ状のものとした上で、任意の形状に形成して固形化させることにより、その微粉炭を積極的に有効利用しようとするものである。
【００２７】
より具体的には、図１に示すように、木炭の微粉炭と、結合材である普通セメントおよび水を所定量ずつミキサーにて混練してスラリ状のものとし、これを一旦ブロック状の粗材１として成形して固形化させる。そして、その粗材１を破砕して適度な大きさの砕石状の吸着性混合材料２，２‥とする。
【００２８】
または、図２に示すように、木炭の微粉炭３と、結合材である普通セメント４および水５を所定量ずつミキサー６に入れて混練してスラリ状のものとし、さらにその中に汎用の建設資材である適度な大きさの砕石７，７‥をコア部材として所定量投入し、砕石７をコア部材としてその表面に所定厚みのスラリを付着させる。そして、スラリが付着した砕石７，７‥をミキサー６から取り出し、そのままの状態で成形して固形化させる。これによって砕石７，７‥をコア部材とする吸着性混合材料８，８‥とする。
【００２９】
ここで、上記の砕石７，７‥はあくまでコア部材として機能するものであるから、砕石７，７‥に代えて割栗石や再生骨材もしくはスラグ等を用いることももちろん可能である。
【００３０】
さらに別の形態としては、図３に示すように、木炭の微粉炭３と、結合材である普通セメント４および水５を所定量ずつミキサー６にて混練してスラリ状のものとし、このスラリを図示外の所定の型枠に流し込み、サイコロ状、球状もしくは板状等の一定形状に成形して固形化させて、同図のような各形状の吸着性混合材料９，１０，１１とする。
【００３１】
ただし、後述するようにこれらのサイコロ状、球状もしくは板状の吸着性混合材料９，１０，１１を水質浄化施設の吸着性濾材として用いる場合には、一定形状のものだけを敷均すのではなく、一定形状のものに他形状のもの、または砕石状もしくは礫状のものを混ぜ合わせて使用することが吸着性混合材料全体の有効表面積を大きく確保する上で望ましい。
【００３２】
使用する微粉炭は、先に述べたように木炭や竹炭等の植物性の炭化物質のほか活性炭等のいずれのものでも良いが、その粒径としては２５０μｍ未満、望ましくは１０５μｍ未満のものとする。ここで、２５０μｍ未満の粒径とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１  に規定された標準ふるいにて選別した場合に、「２５０μｍ標準ふるい」を通過したものと同等のものと理解することができ、同様に１０５μｍ未満の粒径とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１  に規定された標準ふるいにて選別した場合に、「１０５μｍ標準ふるい」を通過したものと同等のものと理解することができる。
【００３３】
また、微粉炭の含有量は表２に示すように容積比で３０〜３００％程度の範囲とし、要求性能やコストに応じてその含有量を３０〜３００％の範囲で可変制御するものとする。当然のことながら、微粉炭の含有量が多いほど吸着効果が高く、例えば色素、臭気および溶解性ＣＯＤ等の吸着に際していわゆる高濃度対応が可能となるが、なかでも５０〜２００％の範囲が最も効果が顕著となる。
【００３４】
【表２】
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【００３５】
上記の各形態の吸着性混合材料２，８および９〜１１は、一般的な水質浄化施設、例えば礫間浄化方式あるいは浸透流方式湿地浄化方式等の施設のほか強制浸透流型ウエットランド等の施設にて吸着性濾材として敷設して使用することにより、その濾過機能による水質浄化効果と吸着機能による水質浄化効果との併用効果が期待できるようになる。
【００３６】
ここで、上記のような水質浄化施設での現場施工としては、例えば図４に示すように、浄化槽の底部に礫もしくは砕石状のコア部材１２，１２‥を敷均した後に、それらのコア部材１２，１２‥の上から予め微粉炭とセメントおよび水とを混練したスラリ１３を流し込んで撹拌させることで、スラリ１３をコア部材１２，１２‥の表面に付着させてその固化を待つことで吸着性混合材料１４，１４‥とする。
【００３７】
もしくは、図５に示すように、浄化槽の底部に礫もしくは砕石状のコア部材１２，１２‥を敷均した後に、それらのコア部材１２，１２‥の上から予め微粉炭とセメントおよび水とを混練したスラリ１３をガン１５にて吹き付けて、同様にスラリ１３をコア部材１２，１２‥の表面に付着させてその固化を待つことで吸着性混合材料１４，１４‥とする。
【００３８】
または、図６に示すように、槽１６の中に予め微粉炭とセメントおよび水とを混練したスラリ１３を貯留しておく一方、かご１７の中に礫もしくは砕石状のコア部材１２，１２‥を収容しておき、かご１７を槽１６のスラリ１３の中にいわゆるどぶ漬け方式にて浸漬させて、同様にスラリ１３をコア部材１２，１２‥の表面に付着させて吸着性混合材料１４，１４とする。そして、スラリ１３の固化を待って先に述べたような浄化槽の底部に敷均すものとする。
【００３９】
上記吸着性混合材料２，８，９〜１１および１４の利点としては、活性炭等のように水との接触表面積全てにおいて吸着するのではなく、濾材たる吸着性混合材料２，８，９〜１１，１４の表面にある微粉炭の露出面積のみが吸着機能を発揮するため、従来のような即効性のある吸着効果に基づく水質浄化作用ではなく、必ずしも即効性はないけれども比較的緩慢な持続性のある吸着効果に基づく水質浄化が期待できることになる。すなわち、初期の吸着効果は緩慢ではあるけれども長期にわたって吸着効果を持続できる点に特徴がある。特に本実施の形態の吸着性混合材料２，８，９〜１１，１４は、積極的に微粉炭を使用したことによる敷設箇所での微生物担持を期待しているわけでなく、むしろ色素、臭気および溶解性ＣＯＤといった分子レベルの吸着を目的としており、微粉炭であるが故にその効果が十分に期待できる。
【００４０】
また、上記のような吸着性混合材料２，８，９〜１１，１４においては、その吸着能力はあくまで材料の表面の吸着性にのみ依存しており、したがって、吸着能力がなくなった場合には、図７に示すように、吸着性混合材料２，８，９〜１１，１４の敷均しエリアにて例えばバックホウ１８等の重機にて強制的に撹拌することで吸着能力の再生もしくは回復が可能である。すなわち、強制撹拌することで吸着能力がなくなった表面層を剥離して新しい表面層を露出させれば、直ちにその吸着能力の回復が可能である。また、砕石等のコア部材の表面に上記スラリを付着させて固化させたタイプのものでは、吸着能力の回復に必要な表面層の厚みが限界となった場合には、先に述べたようにスラリすなわち微粉炭とセメントと水との混合物を流し込んでコア部材の表面に付着させれば吸着のための表面層の再生が可能である。
【００４１】
本実施の形態に関し、炭化物質である木炭の性状に応じて吸着能力に差異があるかどうか、下記の３種類の供試体１〜３について実験を行ってみた。
【００４２】
・供試体１−塊状炭−重さ１ｇの木炭の塊
・供試体２−粒状炭−粒径が０．１〜５ｍｍの粒状の木炭
（平均粒径が１．５〜２．０ｍｍの間）
・供試体３−微粉炭−粒径が数μｍ〜数十μｍの木炭
（粒状炭をすり鉢で摺り潰したもので最大粒径が１００μｍ未満のもの）
メチレンブルー水溶液（１．２ｇ／リットル溶液）を１０００倍に希釈したもの４００ミリリットルをビーカーに入れ、その中に電子秤で計量した各１ｇの塊状炭、粒状炭および微粉炭をそれぞれに投入して、無色化までの時間を測定した。その結果を表３に示す。
【００４３】
なお、メチレンブルー水溶液を１０００倍に希釈しているのは、ＪＩＳ  Ｋ  １４７４に規定されたメチレンブルーテスト条件により、無色化を早めることで吸着能力の差異を正確に判定するためである。
【００４４】
【表３】
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【００４５】
表３から明らかなように、三種類の木炭の性状のうち微粉炭が無色化までの時間が最も短く、吸着能力が優れていることがわかる。これは、木炭等の多孔質物質の吸着能力は表面積が大きいほどその能力を発揮することの証にほかならない。
【００４６】
同様に本実施の形態に関し、吸着能力の制御と持続性の確認のための実験を行ってみた。すなわち、木炭の微粉炭とセメントとを混合することで、緩慢な吸着効果が長期にわたって持続することの実証を試みた。
【００４７】
供試体は、木炭の微粉炭とセメントとを容積比率で変化させて混合して作製し、セメント１に対して、微粉炭を１０％、３０％、５０％、１００％、２００％、３００％、４００％、５００％の各容量％で変化させて混合したものを供試体１〜８とした。なお、セメントかさ比重を１．５、微粉炭かさ比重を０．５として計算して混合した。
【００４８】
そして、それぞれの供試体１〜８に水を添加し、約７５φの中実円筒形状に成形，固化させたものを、メチレンブルー１．２ｇ水溶液を１０００倍に希釈したものとともにビーカーに入れ、ジャーテスターにかけ回転数１５０ｒｐｍで撹拌した。
【００４９】
測定は、紫外線吸光光度計（島津製作所製ＵＶ−１２００型）を用い、測定波長６６５ｎｍにて行った。その測定結果を表４に示す。また、表４のデータをグラフ化したものを図８に示す。
【００５０】
なお、供試体６については、メチレンブルー水溶液が無色化した後にビーカーから取り出し、再度同じ水溶液を同量注入して再試験を行った。
【００５１】
【表４】
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【００５２】
表４および図８から明らかなように、微粉炭の含有量が多いほど吸着速度が早いことがわかる。また、微粉炭含有量が少ないほどゆっくりと吸着能力を発揮することが理解できる。そして、供試体６の吸着速度が最も早いことから明らかなように、微粉炭とセメントとを混合使用することでその吸着能力を積極的にコントロールして、吸着効果の持続性もしくは継続性を向上させることが可能であることが判明した。
【００５３】
さらに本実施の形態に関し、ＣＯＤ吸着試験を行ってみた。すなわち、本実施の形態の吸着性混合材料で使用されている木炭の微粉炭と、一般的にＣＯＤ最終処理に使用されている活性炭との、ＣＯＤ吸着能力の比較を行ってみた。
【００５４】
試験条件としては、都市排水路の排水（工場排水と生活雑排水とが混ざった水）を採取して４００ミリリットルをビーカーに入れ、その中に活性炭と微粉炭を各々３ｇを投入し、ジャーテスターにて１５０ｒｐｍで３０分撹拌した後、０．４５μｍの濾紙で濾過分析を行った。
【００５５】
その結果、原水はＣＯＤが４０ｍｇ／リットルであったのに対し、活性炭処理水ではＣＯＤが１４ｍｇ／リットル（除去率６５％）、微粉炭処理水はＣＯＤが１６ｍｇ／リットル（除去率６０％）であった。つまり、微粉炭でも活性炭に匹敵するＣＯＤ吸着能力を持つことが判明した。
【００５６】
以上の各試験結果について総合的に考察するに、微粉炭単独で使用した場合に数秒で無色化するだけの吸着能力を持つにもかかわらず（表３参照）、微粉炭とセメントとを混合して成形，固化させた吸着性混合材料の場合には、表４および図８の供試体１（容積比１０％）では微粉炭の穴をセメントが必要以上に塞いでしまうため、吸着能力が緩慢すぎて実用性の上では若干能力不足の感が否めない。そして、微粉炭の含有量が多いほど吸着効果に優れていることは先に述べたが、経済性との兼ね合わせを考慮すれば、微粉炭とセメントとの混合割合の実用的範囲は容積比で３０〜３００％、さらに取扱性をも考慮すれば同じく容積比で５０〜２００％の範囲が最適範囲と考えられる。
【００５７】
また、表４および図８において供試体６の結果が示すように、メチレンブルー水溶液を無色化させるまでその吸着能力を一旦発揮させた後に、再度メチレンブルー水溶液を追加しても再び吸着能力を発揮することから、微粉炭とセメントとを混合して成形，固化させた吸着性混合材料では絶対的な吸着能力を十分に有しているにもかかわらず、ゆっくりと持続性をもって吸着効果を進行させる制御機能がはたらくことが確認できた。
【００５８】
以上のことから、セメントと吸着能力を有する多孔質物質である微粉炭とを混合使用して、混合比率を変化させることで吸着能力の制御すなわち吸着能力に関する積極的な持続性の制御が可能であることが判明した。
【００５９】
ここで、本実施の形態の吸着性混合材料を例えば湿地浄化施設の基盤材の濾材として使用した場合には、有機物除去に併せて脱色、脱臭およびＣＯＤ除去の効果を期待できることはもちろんのこと、多孔質構造であるが故に植物の根の発育および栄養分の吸収効果も良好となり、さらに炭化物質を吸着物質として使用していることにより、植物の根腐れ等の防止および殺菌効果も得られ、結果として総合的な水質浄化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る吸着性混合材料のより具体的な第１の実施の形態を示す説明図。
【図２】本発明に係る吸着性混合材料の第２の実施の形態を示す説明図。
【図３】本発明に係る吸着性混合材料の第３の実施の形態を示す説明図。
【図４】本発明に係る吸着性混合材料の現場施工形態の一例を示す説明図。
【図５】本発明に係る吸着性混合材料の現場施工形態の他の例を示す説明図。
【図６】本発明に係る吸着性混合材料の現場施工形態のさらに他の例を示す説明図。
【図７】吸着能力の再生化のための処理手順を示す工程説明図。
【図８】微粉炭とセメントとの混合比を変えた吸着性混合材料の吸着能力と時間との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００６１】
２…吸着性混合材料
３…微粉炭（木炭）
４…セメント
５…水
７…砕石（コア部材）
８…吸着性混合材料
９，１０，１１…吸着性混合材料
１２…コア部材
１３…スラリ
１４…吸着性混合材料
【図１】
2006043692.tif 000007
【図２】
2006043692.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
2006043692.tif 000011
【図６】
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【図７】
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【図８】
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