(57)【要約】【課題】  自装置の証明書の期限切れを検知し、メール送信を制御可能な高信頼な電子メール通信装置を提供する。【解決手段】  有効期限を含む自装置の証明書を記憶する証明書記憶部２０と、証明書を用いてメールにデジタル署名する署名部２６と、メールを送信するメール送信部１４と、を備えた電子メール通信装置１０であって、メールの送信指示を受け付ける送信指示受付部１６と、送信指示を受け付けたとき、証明書の有効期限の期限切れを検知する検知部２２と、検知部２２が期限切れを検知したとき、メール送信部１４を制御する制御部２４と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効期限を含む自装置の証明書を記憶する記憶部と、
前記証明書を用いてメールにデジタル署名する署名部と、
前記メールを送信する送信部と、を備えた電子メール通信装置であって、
前記メールの送信指示を受け付ける受付部と、
前記送信指示を受け付けたとき、前記証明書の前記有効期限の期限切れを検知する検知部と、
前記検知部が期限切れを検知したとき、前記送信部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール通信装置において、
前記検知部が期限切れを検知したとき、ユーザに報知する報知部を備えたことを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子メール通信装置において、
新たな証明書を受け付ける更新受付部と、
前記更新受付部が受け付けた前記新たな証明書を前記記憶部に記憶して前記証明書を更新する更新部と、を含むことを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電子メール通信装置において、
前記制御部は、前記検知部が期限切れを検知したとき、前記更新部が前記証明書を更新するまで、前記送信部に前記メールの送信を待機させることを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至３いずれかに記載の電子メール通信装置において、
前記制御部は、前記検知部が期限切れを検知したとき、前記メールを前記デジタル署名無しで前記送信部に送信させることを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれかに記載の電子メール通信装置において、
前記メールの送信予約時刻を受け付ける予約受付部を含み、
前記検知部は、前記送信予約時刻における前記証明書の期限切れを検知することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子メール通信装置において、
前記検知部が前記送信予約時刻における前記証明書の期限切れを検知したとき、前記予約受付部が、前記送信予約時刻の受け付けを拒否することを特徴とする電子メール通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール通信装置に関し、特に、メールにデジタル署名を施して送信可能な電子メール通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの改ざんや成りすましを防止するために、信頼される認証局から発行された証明書を用いてデジタル署名を施して送信できる電子メール通信装置が普及してきている。この種の装置として、特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された電子メール装置は、自装置の公開鍵を新規に登録または更新した場合に、該公開鍵を使用する通信相手が新しい公開鍵を容易に取得可能とするものである。
【特許文献１】特開２００２−２０８９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、自装置に登録されている証明書は有効期限があるため、期限切れの証明書を使用してしまうことがないように、ユーザは証明書の管理をする必要があり、利便性に欠けていた。また、期限切れの証明書を誤って使用してしまった場合に装置の信頼性を低下させてしまう可能性があり、改善の余地を有していた。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、自装置の証明書の期限切れを検知し、メール送信を制御可能な高信頼な電子メール通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、有効期限を含む自装置の証明書を記憶する記憶部と、
前記証明書を用いてメールにデジタル署名する署名部と、
前記メールを送信する送信部と、を備えた電子メール通信装置であって、
前記メールの送信指示を受け付ける受付部と、
前記送信指示を受け付けたとき、前記証明書の前記有効期限の期限切れを検知する検知部と、
前記検知部が期限切れを検知したとき、前記送信部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする電子メール通信装置が提供される。
【０００６】
ここで、自装置の証明書とは、デジタル署名に使用する信頼される認証局から発行された証明書であり、有効期限を含む。この発明によれば、自装置の証明書の有効性を確認してからメール送信することができるので、信頼性が向上する。
【０００７】
上記電子メール通信装置において、前記検知部が期限切れを検知したとき、ユーザに報知する報知部を備えることができる。ここで、報知部は、たとえば、「証明書の有効期限が切れています。」などのメッセージを表示部に表示または音声出力部から音声出力することができる。あるいは、所定のメールアカウント宛にメッセージをメールにて送信してもよい。
【０００８】
この構成によれば、ユーザに証明書の有効期限切れを迅速に通知することができるので、証明書の管理が容易になるとともに、信頼性が向上する。
【０００９】
上記電子メール通信装置において、新たな証明書を受け付ける更新受付部と、前記更新受付部が受け付けた前記新たな証明書を前記記憶部に記憶して前記証明書を更新する更新部と、を含むことができる。
【００１０】
上記電子メール通信装置において、前記制御部は、前記検知部が期限切れを検知したとき、前記更新部が前記証明書を更新するまで、前記送信部に前記メールの送信を待機させることができる。この構成によれば、有効期限が切れている証明書を使用してメール送信することがなく、かつ有効な証明書を添付して送信可能となるので、信頼性が向上する。
【００１１】
上記電子メール通信装置において、前記制御部は、前記検知部が期限切れを検知したとき、前記メールを前記デジタル署名無しで前記送信部に送信させることができる。この構成によれば、有効期限が切れている証明書を使用してメール送信することがなくなるので、信頼性が向上する。
【００１２】
上記電子メール通信装置において、前記メールの送信予約時刻を受け付ける予約受付部を含むことができ、前記検知部は、前記送信予約時刻における前記証明書の期限切れを検知することができる。この構成によれば、送信予約時にも、予約時刻における証明書の期限切れを検知することができるので、信頼性が向上する。
【００１３】
上記電子メール通信装置において、前記検知部が前記送信予約時刻における前記証明書の期限切れを検知したとき、前記予約受付部が、前記送信予約時刻の受け付けを拒否することができる。この構成によれば、メールの送信予約時に、予約時刻における証明書の期限切れが発生することがなくなるので、信頼性が向上する。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、自装置の証明書の期限切れを検知し、メール送信を制御可能な高信頼な電子メール通信装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１７】
（第一の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る電子メール通信装置の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の電子メール通信装置（電子メール通信装置１０）は、有効期限を含む自装置の証明書を記憶する記憶部（証明書記憶部２０）と、証明書を用いてメールにデジタル署名する署名部（署名部２６）と、メールを送信する送信部（メール送信部１４およびインタフェース部１２）と、を備えた電子メール通信装置であって、メールの送信指示を受け付ける受付部（送信指示受付部１６）と、送信指示を受け付けたとき、証明書の有効期限の期限切れを検知する検知部（検知部２２）と、検知部が期限切れを検知したとき、送信部を制御する制御部（制御部２４）と、を備える。
【００１８】
電子メール通信装置１０は、たとえば、インターネットやＬＡＮなどのネットワーク１に接続された端末装置（不図示）に含まれ、ネットワーク１経由でメールサーバ３に接続し、ネットワーク１上の複数の端末５（図では１台のみ）と電子メールを送受信するものである。端末装置とは、たとえば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、あるいは、インターネットファクシミリ装置、ＭＦＰ（Multi Functional Peripheral）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）などである。なお、図１において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、たとえば、電子メール通信装置のメール受信部、受信メール格納部、メール編集部などは図示されていない。
【００１９】
また、電子メール通信装置１０の各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２０】
図１に示すように、電子メール通信装置１０は、インタフェース部１２（図中、「Ｉ／Ｆ」と示す）と、メール送信部１４と、送信指示受付部１６と、送信メール格納部１８と、証明書記憶部２０と、検知部２２と、制御部２４と、署名部２６と、報知部２８と、時計３０と、更新受付部３２と、更新部３４と、を備えている。
【００２１】
インタフェース部１２は、ネットワーク１上のメールサーバ３と通信を行う。インタフェース部１２におけるネットワーク１への接続は、無線または有線通信の何れでもよい。メール送信部１４は、インタフェース部１２を介してネットワーク１上のメールサーバ３に電子メールを送信する。メールサーバ３に送信された電子メールは、電子メールの宛先のアカウントを有する端末５がメールサーバ３にアクセスすることにより端末５によって受信される。
【００２２】
送信指示受付部１６は、ユーザが操作部（不図示）を操作して行う電子メールの送信指示を受け付ける。たとえば、マウス（不図示）による画面上の送信指示アイコンの操作や、操作キーの押下などによる送信指示を受け付けることができる。あるいは、後述する電子メールの送信予約を行った場合は、送信ジョブ予約の場合に予約時刻になったときに送信指示を受け付けることができる。ここで、送信指示受付部１６は後述する時計３０を参照して現在時刻を取得するが、図中、制御ラインは省略してある。また、送信指示受付部１６は、メールに署名を付与するか否かの指示も受け付ける。
【００２３】
送信メール格納部１８は、メール編集部（不図示）などによって編集された送信メールを格納する。メール送信部１４は、送信メール格納部１８に格納されたメールを送信する。証明書記憶部２０は、自装置の証明書を記憶する。ここで、自装置の証明書とは、デジタル署名に使用する信頼される認証局（不図示）から発行された証明書である。図２に、本実施形態の証明書の構造の一例を示す。証明書４０は、公開鍵４２、デジタル署名４３、有効期限４４、公開鍵のアルゴリズム４５、および認証局のアルゴリズム４６などの証明書情報を含む。
【００２４】
図１に戻り、検知部２２は、送信指示受付部１６が送信指示を受け付けたとき、図２の証明書４０の有効期限４４の期限切れを検知する。検知部２２は、後述する時計３０にアクセスし、現在時刻を取得し、現在時刻が有効期限４４を過ぎていないかどうかを確認する。
【００２５】
制御部２４は、検知部２２が証明書４０の期限切れを検知したとき、メール送信部１４を制御する。期限切れ時の処理としては、たとえば、後述する更新部３４が証明書を更新するまでメール送信部１４にメールの送信を待機させる。あるいは、メールをデジタル署名無しでメール送信部１４に送信させる。
【００２６】
署名部２６は、証明書４０を用いてメールにデジタル署名する。報知部２８は、検知部２２が期限切れを検知したとき、ユーザに報知する。報知部２８は、たとえば、「証明書の有効期限が切れています。」などのメッセージを表示部（不図示）に表示または音声出力部（不図示）から音声出力することができる。あるいは、所定のメールアカウント宛にメッセージをメールにて送信してもよい。
【００２７】
時計３０は、現在時刻を計時する。更新受付部３２は、新たな証明書を受け付ける。新たな証明書は、たとえば、認証局から発行された証明書であり、ネットワーク１を介して受信する。あるいは、自装置内に設けられた認証局から発行された証明書である。更新部３４は、更新受付部３２が受け付けた新たな証明書を証明書記憶部２０に記憶して証明書４０を更新する。
【００２８】
このように構成された電子メール通信装置１０の動作について、以下に説明する。図３は、本実施形態の電子メール通信装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１乃至図３を用いて説明する。
【００２９】
まず、送信指示受付部１６が電子メールの送信指示を受け付け（Ｓ１１のＹＥＳ）、かつ署名付与指示を受け付けたとき（Ｓ１３のＹＥＳ）、検知部２２が自装置の証明書４０の有効期限４４を確認する（Ｓ１５）。期限切れの場合（Ｓ１５のＹＥＳ）、報知部２８が証明書４０の期限切れを報知する（Ｓ１７）。つづいて、送信指示受付部１６が送信中止指示を受け付けたとき（Ｓ１９のＹＥＳ）、制御部２４は、メール送信部１４に送信キャンセル指示を行い、メール送信部１４がメール送信をキャンセルする（Ｓ２１）。
【００３０】
送信指示受付部１６が署名付与指示を受け付けなかったとき（Ｓ１３のＮＯ）、制御部２４は、メール送信部１４に、送信メール格納部１８に格納されているメールをインタフェース部１２を介して送信させる（Ｓ２５）。また、検知部２２が自装置の証明書４０の有効期限４４が期限切れでないと判断した場合（Ｓ１５のＮＯ）、署名部２６が証明書記憶部２０に記憶されている証明書４０を用いてメールにデジタル署名を行い、送信メール格納部１８にメールを格納する（Ｓ１６）。つづいて、制御部２４が、メール送信部１４に送信メール格納部１８に格納されているメールをインタフェース部１２を介して送信させる（Ｓ２５）。
【００３１】
また、送信指示受付部１６が送信中止指示を受け付けなかったとき（Ｓ１９のＮＯ）、送信指示受付部１６が署名無しで送信するか否かをユーザに問い合わせる（Ｓ２３）。署名無しの送信指示を受け付けた場合（Ｓ２３のＹＥＳ）、制御部２４は、メール送信部１４に、送信メール格納部１８に格納されているメールを署名無しで送信させる（Ｓ２５）。署名ありの送信指示を受け付けた場合（Ｓ２３のＮＯ）、制御部２４は、メールの送信を待機させ、送信コマンドを所定の予約時刻で予約する（Ｓ２７）。この予約時刻は送信指示受付部１６によって受け付けられる。
【００３２】
なお、送信コマンド予約されたメールは、更新部３４によって証明書が更新されるまでメール送信を待機する。送信予約されたメールの送信については、後述する。
【００３３】
このように、本実施形態の電子メール通信装置１０によれば、自装置の証明書の期限切れを検知することにより、証明書の有効性を確認してからメールにデジタル署名を施して送信することができるので、信頼性が向上するとともに、期限切れをユーザに報知し、新たな証明書を受け付けることができるので、証明書の管理が容易になる。
【００３４】
次に、送信予約ジョブによるメール送信時の動作について説明する。図４は、本実施形態の電子メール通信装置１０の送信予約ジョブによるメール送信時の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図１および図４を用いて説明する。
【００３５】
まず、送信指示受付部１６が、送信予約ジョブがあるか否かを監視する（Ｓ３１）。送信予約ジョブがある場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、送信指示受付部１６が予約開始時刻になったか否かを監視する（Ｓ３３）。予約開始時刻になったとき（Ｓ３３のＹＥＳ）、送信指示受付部１６が署名付与指示を受け付けていたか否かを判断する（Ｓ３５）。署名付与指示を受け付けていない場合（Ｓ３５のＮＯ）、制御部２４は、メール送信部１４に、送信メール格納部１８に格納されているメールを署名無しで送信させる（Ｓ４１）。署名付与指示を受け付けていた場合（Ｓ３５のＹＥＳ）、検知部２２が自装置の証明書４０の有効期限４４を確認する（Ｓ３７）。期限切れの場合（Ｓ３７のＹＥＳ）、ステップＳ３１に戻る。このとき、制御部２４は、送信予約ジョブの予約時刻を所定の時間だけ遅らせる。送信指示受付部１６は、この予約時刻を受け付ける。
【００３６】
また、期限切れでない場合（Ｓ３７のＮＯ）、署名部２６が証明書記憶部２０に記憶されている証明書４０を用いてメールにデジタル署名を行い、送信メール格納部１８にメールを格納する（Ｓ３９）。つづいて、制御部２４が、メール送信部１４に送信メール格納部１８に格納されているメールを署名付きで送信させる（Ｓ４１）。
【００３７】
このように、本実施形態の電子メール通信装置１０によれば、期限切れの証明書が更新されるまで送信予約することができるので、有効期限が切れている証明書を使用してメール送信することがなく、かつ有効な証明書を添付して送信可能となるので、信頼性が向上する。
【００３８】
（第二の実施の形態）
図５は、本実施形態の電子メール通信装置１０の予約受付部の構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の電子メール通信装置１０は、上記実施の形態とは、メール送信の予約時刻を受け付けた時に、予約時刻における証明書の期限切れを検知可能な点で相違する。電子メール通信装置１０は、上記実施の形態の構成に加えて、予約受付部５０と、時刻設定表示部５４を含むとともに、検知部２２に替えて検知部５２を含むことができる。
【００３９】
予約受付部５０は、メールの送信予約時刻を受け付ける。受け付けた送信予約時刻は検知部５２に通知され、検知部５２は、上記実施の検知部２２の機能に加えて、証明書記憶部２０の証明書４０の有効期限４４に基づいて、受け付けた送信予約時刻における証明書の期限切れを検知する。時刻設定表示部５４は、たとえば、液晶ディスプレイ、ＣＲＴモニタであり、送信予約時刻の受け付け画面を表示するとともに、検知部５２が期限切れでないことを確認できた予約時刻のみを表示する。検知部５２が予約時刻における証明書の期限切れを検知した場合は、予約受付部５０が予約時刻の受付を拒否する。予約受付部５０が受け付けた予約時刻は送信指示受付部１６に通知される。
【００４０】
このように、本実施の形態の電子メール通信装置１０によれば、メールの送信予約時に、予約時刻における証明書の期限切れが発生することがなくなるので、信頼性が向上する。
【００４１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、上記実施の形態において、図３のステップＳ２３で送信指示受付部１６が署名無しで送信するか否かをユーザに問い合わせる構成としたが、これに限定されない。証明書が期限切れであった場合に、署名無しで送信するか否かの指定を予め登録部（不図示）を設けることもできる。ステップＳ２３では、登録されている指定に従って署名無しで送信するか否かを判断することができる。
【００４２】
また、図４のステップＳ３７の後に、この登録部に登録されている指示に従って、署名無しで送信するか否かを判断することもでき、署名無しで送信する指定が登録されている場合は、ステップＳ４１に進み、送信メール格納部１８に格納されているメールをメール送信部１４が送信する。また、署名無しで送信しない指定が登録されている場合は、ステップＳ３１に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メール通信装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態の証明書の構造の一例を示す図である。
【図３】図１の電子メール通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図１の電子メール通信装置の送信予約ジョブによるメール送信時の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の電子メール通信装置の予約受付部の構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  ネットワーク
３  メールサーバ
５  端末
１０  電子メール通信装置
１２  インタフェース部
１４  メール送信部
１６  送信指示受付部
１８  送信メール格納部
２０  証明書記憶部
２２  検知部
２４  制御部
２６  署名部
２８  報知部
３０  時計
３２  更新受付部
３４  更新部
４０  証明書
４４  有効期限
５０  予約受付部
５２  検知部
５４  時刻設定表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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