(57)【要約】【課題】  電着塗装性に優れながら、電着塗装時の電食が発生することなく、鋼板に対する粘着性および補強性を向上させることのできる鋼板補強シートを提供すること。【解決課題】  拘束層１と樹脂層２とを備える鋼板補強シートであって、樹脂層１を、エポキシ樹脂とゴムと導電性充填材とから、体積抵抗率が１×１０8Ωｃｍ以下となるように調製する。そして、得られた鋼板補強シートを各種産業機械の鋼板に貼着すれば、電着塗装時において、その鋼板を良好に塗装できながら、電着塗装後において、効果的に補強することができる。【選択図】    図１
2006281741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拘束層と樹脂層とを備える鋼板補強シートであって、
前記樹脂層は、ゴムとエポキシ樹脂と導電性充填材とを含み、体積抵抗率が１×１０8Ωｃｍ以下であることを特徴とする、鋼板補強シート。
【請求項２】
前記導電性充填材は、導電性カーボン粉体からなり、
前記ゴムと前記エポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、２５〜１００重量部含有されていることを特徴とする、請求項１に記載の鋼板補強シート。
【請求項３】
冷間圧延鋼板に対する２３℃における接着力が、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１または２に記載の鋼板補強シート。
【請求項４】
前記ゴムが、前記ゴムと前記エポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、５〜５０重量部含有されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の鋼板補強シート。
【請求項５】
前記ゴムが、アクリロニトリル・ブタジエンゴムであり、前記アクリロニトリル・ブタジエンゴムと前記エポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、５〜３０重量部含有されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の鋼板補強シート。
【請求項６】
前記ゴムが、スチレン・ブタジエンゴムであり、前記スチレン・ブタジエンゴムと前記エポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、５〜５０重量部含有されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の鋼板補強シート。
【請求項７】
さらに、潜在性硬化剤を含んでいることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の鋼板補強シート。
【請求項８】
前記拘束層が、ガラスクロスからなることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の鋼板補強シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板補強シート、詳しくは、輸送機械などの各種産業機械の鋼板に貼着して用いられる鋼板補強シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の車体鋼板は、車体重量を軽減するために、一般的に０．６〜０．８ｍｍの薄板に加工されている。そのため、鋼板の内側に、拘束層と補強層とを備える鋼板補強シートを貼着して、補強層の硬化により、鋼板の補強を図ることが知られている。
一般的に、そのような鋼板では、鋼板補強シートが貼着された後に、電着塗装され、塗装乾燥時の加熱により補強層を硬化させるようにしている。
【０００３】
しかし、補強層は、実質的に導電性を有しない絶縁体からなるため、このような鋼板補強シートが貼着された鋼板では、電着塗装不良が生じる不具合がある。
そこで、補強層として、導電性を有する金属粉末や導電性カーボンが添加された鋼板用補強材が提案されている。
例えば、ポリウレタン樹脂とエポキシ樹脂と硬化剤とからなる常温硬化二液型塗料に、導電性カーボンが添加された鋼板用補強材が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２０４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、金属粉末が添加された鋼板用補強材では、鋼板の電着塗装時には、金属粉末の導電性が過度に高いために、鋼板に流れる電流が鋼板用補強材にも流れて、鋼板の腐食（以下、「電食」という。）が発生するという不具合がある。また、金属粉末と鋼板との接触によっても、鋼板の腐食が発生する。
また、導電性カーボンが添加された鋼板用補強材では、導電性を発現して電着塗装性を確保できるように、多量の導電性カーボンを鋼板用補強材に添加する必要がある。しかし、粘性のない導電性カーボンを多量に添加すると、鋼板に対する粘着性が低くなり、鋼板用補強材を鋼板に貼着することが困難となる。
【０００５】
さらに、金属粉末や導電性カーボンは、硬化に関与しないので、金属粉末や導電性カーボンが添加された鋼板用補強材では、鋼板に対する補強性が低いという不具合もある。
本発明の目的は、電着塗装性に優れながら、電着塗装時の電食が発生することなく、鋼板に対する粘着性および補強性を向上させることのできる鋼板補強シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の鋼板補強シートは、拘束層と樹脂層とを備える鋼板補強シートであって、前記樹脂層は、ゴムとエポキシ樹脂と導電性充填材とを含み、体積抵抗率が１×１０8Ωｃｍ以下であることを特徴としている。
また、本発明の鋼板補強シートでは、前記導電性充填材は、導電性カーボン粉体からなり、前記ゴムと前記エポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、２５〜１００重量部含有されていることが好適である。
【０００７】
また、本発明の鋼板補強シートでは、冷間圧延鋼板に対する２３℃における接着力が、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好適である。
また、本発明の鋼板補強シートでは、前記ゴムが、前記ゴムと前記エポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、５〜５０重量部含有されていることが好適である。
また、本発明の鋼板補強シートでは、前記ゴムが、アクリロニトリル・ブタジエンゴムであり、前記アクリロニトリル・ブタジエンゴムと前記エポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、５〜３０重量部含有されていることが好適である。
【０００８】
また、本発明の鋼板補強シートでは、前記ゴムが、スチレン・ブタジエンゴムであり、前記スチレン・ブタジエンゴムと前記エポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、５〜５０重量部含有されていることが好適である。
また、本発明の鋼板補強シートでは、さらに、潜在性硬化剤を含んでいることが好適である。
【０００９】
また、本発明の鋼板補強シートでは、前記拘束層が、ガラスクロスからなることが好適である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の鋼板補強シートによれば、電着塗装性に優れながら、電着塗装時の電食が発生することなく、鋼板に対する高い粘着性および補強性を確保することができる。そのため、各種産業機械の鋼板に貼着して、電着塗装時に硬化させれば、その鋼板を良好に塗装できながら効果的に補強することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の鋼板補強シートは、拘束層と樹脂層とを備えている。
拘束層は、硬化後の樹脂層（以下、硬化体層とする。）に靭性を付与するものであり、シート状をなし、また、軽量および薄膜で、硬化体層と密着一体化できる材料から形成されていることが好ましく、そのような材料として、例えば、ガラスクロス、樹脂含浸ガラスクロス、合成樹脂不織布、カーボンファイバーなどが用いられる。
【００１２】
ガラスクロスは、ガラス繊維を布にしたものであって、公知のガラスクロスが用いられる。また、樹脂含浸ガラスクロスは、上記したガラスクロスに、熱硬化性樹脂や熱可塑性
樹脂などの合成樹脂が含浸処理されたものが用いられる。
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂などが用いられる。
【００１３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、塩化ビニル樹脂、ＥＶＡ−塩化ビニル樹脂共重合体などが用いられる。
また、上記した熱硬化性樹脂と上記した熱可塑性樹脂と（例えば、メラミン樹脂と酢酸ビニル樹脂と）を混合して用いることもできる。
このような拘束層としては、好ましくは、重量、密着性、強度およびコストを考慮すると、ガラスクロスが用いられる。拘束層としてガラスクロスを用いる場合には、樹脂層と鋼板との電気的な接触を回避することができ、電食の発生を防ぐことができる。
【００１４】
このような拘束層の厚みは、例えば、０．０５〜０．４０ｍｍ、好ましくは、０．１０〜０．３０ｍｍである。
樹脂層は、拘束層に貼着されて、硬化により拘束層と密着一体化して鋼板を補強するものであって、加熱により硬化する硬化性組成物が、シート状に形成されている。この硬化性組成物は、少なくとも、ゴムとエポキシ樹脂と導電性充填材とを含んでいる。
【００１５】
ゴムは、特に制限されないが、例えば、アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ニトリルゴムなどの、液体状もしくは固体状の極性の比較的高い高極性ゴム、例えば、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）（例えば、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンゴム）、ポリブテンゴム（ＰＢ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、クロロプレンゴム、イソブチレン・イソプレンゴム、天然ゴムなどの、液体状もしくは固体状の極性の比較的低い低極性ゴムなどが用いられる。
【００１６】
これらゴムは、単独で使用してもよく、または、併用してもよい。
これらゴムのうち、好ましくは、補強性、鋼板への接着性およびエポキシ樹脂との相溶性を考慮すると、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴムが用いられる。
アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ：アクリロニトリル・ブタジエン共重合体）は、その単量体として、アクリロニトリルとブタジエンとを含んでいる合成ゴムであれば、特に制限されず、例えば、アクリロニトリル・ブタジエンランダム共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・アクリロニトリルブロック共重合体、アクリロニトリル・エチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・エチレン・ブタジエン・アクリロニトリルブロック共重合体などを用いることができ、また、カルボキシル基が導入された三元共重合型アクリロニトリル・ブタジエンゴムや、部分架橋された部分架橋型アクリロニトリル・ブタジエンゴムも用いることができる。
【００１７】
このようなアクリロニトリル・ブタジエンゴムは、そのアクリロニトリル含量が、好ましくは、１０〜５０重量％であり、そのムーニー粘度が、好ましくは、２５（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）以上である。
このようなアクリロニトリル・ブタジエンゴムをゴムとして用いれば、アクリロニトリル・ブタジエンゴムがエポキシ樹脂との相溶性に優れているため、エポキシ樹脂を樹脂層に多量に含有させることができ、導電性充填材を多量に含有させることができるので、樹脂層に確実に導電性を付与することができる。
【００１８】
スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ：スチレン・ブタジエンゴム共重合体）は、その単量体として、スチレンとブタジエンとを含んでいる合成ゴムであれば、特に制限されず、例えば、スチレン・ブタジエンランダム共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体などを用いることができ、また、カルボキシル基が導入された三元共重合型スチレン・ブタジエンゴムや、部分架橋された部分架橋型スチレン・ブタジエンゴムも用いることができる。
【００１９】
また、このようなスチレン・ブタジエンゴムは、その重量平均分子量が、好ましくは、３００００以上、さらに好ましくは、５００００〜１００００００であり、そのスチレン含有量が、好ましくは、５０重量％以下、さらに好ましくは、３５重量％以下であり、そのムーニー粘度が、好ましくは、２０〜６０（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）、さらに好ましくは、３０〜５０（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）である。
【００２０】
このようなスチレン・ブタジエンゴムをゴムとして用いれば、鋼板補強シートの補強性および鋼板への接着性を向上させることができる。
ゴムの配合割合は、ゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、例えば、５〜５０重量部である。
とりわけ、ゴムがアクリロニトリル・ブタジエンゴムの場合には、その配合割合は、アクリロニトリル・ブタジエンゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、好ましくは、５〜３０重量部、さらに好ましくは、１０〜２５重量部である。アクリロニトリル・ブタジエンゴムの配合割合が、３０重量部より多いと、接着性および補強性が低下する場合がある。また、５重量部より少ないと、硬化性組成物の粘度が低くなり過ぎて、樹脂層をシート状に形成した場合、柔軟性が低く、脆いシートとなり、取扱性が不良となる。
【００２１】
また、とりわけ、ゴムがスチレン・ブタジエンゴムの場合には、その配合割合は、スチレン・ブタジエンゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、好ましくは、５〜５０重量部、さらに好ましくは、１０〜４８重量部である。スチレン・ブタジエンゴムの配合割合が５０重量部より多いと、補強性が低下する場合がある。また、５重量部より少ないと、鋼板への接着性が低下する場合がある。
【００２２】
エポキシ樹脂は、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、水添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ダイマー酸変性ビスフェノールエポキシ樹脂など）、ノボラック型エポキシ樹脂（例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂など）、ナフタレン型エポキシ樹脂などの芳香族系エポキシ樹脂、例えば、トリエポキシプロピルイソシアヌレート、ヒダントインエポキシ樹脂などの含窒素環エポキシ樹脂、例えば、脂肪族系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂（例えば、ジシクロ環型エポキシ樹脂など）、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂などが用いられる。これらは単独で使用してもよく、または、併用してもよい。これらエポキシ樹脂のうち、好ましくは、補強性を考慮すると、芳香族系エポキシ樹脂、さらに好ましくは、ビスフェノール型エポキシ樹脂が用いられる。
【００２３】
このようなエポキシ樹脂は、そのエポキシ当量が、好ましくは、１００〜３４０ｇ／ｅｑｉｖ．程度である。なお、エポキシ当量は、臭化水素を用いた滴定によって測定されたオキシラン酸素濃度から算出することができる。
エポキシ樹脂の配合割合は、上記したゴムの配合割合に対応した範囲であり、すなわち、ゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、例えば、５０〜９５重量部である。
【００２４】
とりわけ、ゴムがアクリロニトリル・ブタジエンゴムの場合には、アクリロニトリル・ブタジエンゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、例えば、７０〜９５重量部、好ましくは、７５〜９０重量部である。
また、とりわけ、ゴムがスチレン・ブタジエンゴムの場合には、スチレン・ブタジエンゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、例えば、５０〜９５重量部、好ましくは、５２〜９０重量部である。
【００２５】
導電性充填材は、導電性を有する粉体であれば特に制限されず、例えば、導電性のカーボンブラック（例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなど）、黒鉛などの導電性カーボン粉体などが用いられる。
これら導電性充填材は、単独で使用してもよく、または、併用してもよい。
これら導電性充填材のうち、好ましくは、導電性を考慮すると、導電性カーボン粉体が用いられる。
【００２６】
導電性充填材の配合割合は、ゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、例えば、２５〜１００重量部、好ましくは、３０〜８０重量部である。導電性充填材の配合割合が２５重量部より少ないと、混合分散の状態により、体積抵抗率が１×１０8Ωｃｍより高くなる場合があり、導電性が不十分となり電着塗装不良となる場合がある。また、１００重量部より多いと、樹脂層が硬くなりすぎ、粘着性が低下して、鋼板補強シートとして不向きとなる場合がある。
【００２７】
硬化性組成物は、さらに、潜在性硬化剤を含んでいることが好ましい。
潜在性硬化剤は、加熱によりエポキシ樹脂を硬化させることのできる公知のエポキシ樹脂の硬化剤であって、例えば、アミン系化合物類、酸無水物系化合物類、アミド系化合物類、ヒドラジド系化合物類、イミダゾール系化合物類、イミダゾリン系化合物類などが用いられる。また、その他に、フェノール系化合物類、ユリア系化合物類、ポリスルフィド系化合物類などが用いられる。
【００２８】
アミン系化合物類としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、それらのアミンアダクトなど、例えば、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどが用いられる。
酸無水物系化合物類としては、例えば、無水フタル酸、無水マレイン酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ピロメリット酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、クロレンディック酸無水物などが用いられる。
【００２９】
アミド系化合物類としては、例えば、ジシアンジアミド、ポリアミドなどが用いられる。
ヒドラジド系化合物類としては、例えば、ジヒドラジドなどが用いられる。
イミダゾール系化合物類としては、例えば、メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、エチルイミダゾール、イソプロピルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾールなどが用いられる。
【００３０】
イミダゾリン系化合物類としては、例えば、メチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリン、２−フェニル−４−メチルイミダゾリンなどが用いられる。
これら潜在性硬化剤は、単独で使用してもよく、また、併用してもよい。また、これらエポキシ樹脂の硬化剤のうち、接着性を考慮すると、好ましくは、ジシアンジアミドが用いられる。
【００３１】
潜在性硬化剤の配合割合は、ゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、例えば、０．５〜５０重量部、好ましくは、１〜１０重量部である。潜在性硬化剤の配合割合が０．５重量部より少ないと、補強性が低下する場合があり、一方、５０重量部より多いと、貯蔵安定性が不良となる場合がある。
また、硬化性組成物は、上記の成分に加えてさらに、発泡剤を含んでいてもよい。
【００３２】
発泡剤は、熱分解により発泡する熱分解性発泡剤がであって、例えば、無機系発泡剤や有機系発泡剤が用いられる。
無機系発泡剤は、例えば、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド類などが用いられる。
有機系発泡剤は、例えば、Ｎ−ニトロソ系化合物（Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミドなど）、アゾ系化合物（例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸アミド（ＡＤＣＡ）、バリウムアゾジカルボキシレートなど）、フッ化アルカン（例えば、トリクロロモノフルオロメタン、ジクロロモノフルオロメタンなど）、ヒドラジン系化合物（例えば、パラトルエンスルホニルヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、アリルビス（スルホニルヒドラジド）など）、セミカルバジド系化合物（例えば、ｐ−トルイレンスルホニルセミカルバジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルセミカルバジド）など）、トリアゾール系化合物（例えば、５−モルホリル−１，２，３，４−チアトリアゾールなど）などが用いられる。
【００３３】
なお、発泡剤は、加熱膨張性の物質（例えば、イソブタン、ペンタンなど）がマイクロカプセル（例えば、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどの熱可塑性樹脂からなるマイクロカプセル）内に封入された熱膨張性微粒子などを用いてもよく、そのような熱膨張性微粒子には、例えば、マイクロスフェア（商品名、松本油脂（株）製）などの市販品を用いてもよい。
【００３４】
このような発泡剤は、単独で使用してもよく、または、併用してもよい。これらのうち、好ましくは、外的要因に影響されず安定した発泡を考慮すると、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）が用いられる。
発泡剤の配合割合は、硬化体層の補強性に応じて適宜設定されるが、ゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、例えば、０．１〜３０重量部、好ましくは、０．５〜２０重量部である。また、補強性を考慮すると、硬化性組成物の発泡倍率が、好ましくは、５倍以下となるように、発泡剤の配合割合を調整するようにする。
【００３５】
また、このような硬化性組成物は、上記成分に加えて、充填材（導電性充填材を除く）、硬化促進剤、ゴム架橋剤、架橋促進剤、エポキシ樹脂希釈剤や、さらには必要に応じて、例えば、発泡助剤、粘着付与剤、揺変剤（例えば、モンモリロナイトなど）、滑剤（例えば、ステアリン酸など）、スコーチ防止剤、安定剤、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤などの公知の添加剤を適宜含有させてもよい。
【００３６】
充填材としては、上記した導電性充填材を除く絶縁性の充填材であり、例えば、炭酸カルシウム（例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、白艶華など）、カーボンブラック（絶縁性）、酸化チタン、タルク、マイカ、クレー、雲母粉、ベントナイト、シリカなどが用いられる。そのような充填材は、単独で使用または併用してもよく、その配合割合は、ゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、樹脂層の導電性および鋼板補強シートの補強性を考慮すると、例えば、１５０重量部以下、好ましくは、１〜１００重量部である。
【００３７】
硬化促進剤としては、例えば、イミダゾール類、尿素類、３級アミン類、リン化合物類、４級アンモニウム塩類、有機金属塩類などが用いられる。これら硬化促進剤は、単独で使用または併用してもよく、その配合割合は、ゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、例えば、０．１〜１０重量部、好ましくは、０．２〜５重量部である。
ゴム架橋剤は、加熱により、ゴムを架橋させることのできる公知のゴム架橋剤（加硫剤）が用いられる。このようなゴム架橋剤として、例えば、硫黄、硫黄化合物類、セレン、酸化マグネシウム、一酸化鉛、有機過酸化物類（例えば、ジクミルパーオキサイド、１，１−ジターシャリブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジターシャリブチルパーオキシヘキシン、１, ３−ビス（タ−シャリ−ブチルパ−オキシイソプロピル）ベンゼン、ターシャリブチルパーオキシケトン、ターシャリブチルパーオキシベンゾエート）、ポリアミン類、オキシム類（例えば、ｐ−キノンジオキシム、ｐ，ｐ’-ジベンゾイルキノンジオキシムなど）、ニトロソ化合物類（例えば、ｐ−ジニトロソベンジンなど）、樹脂類（例えば、アルキルフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド縮合物など）、アンモニウム塩類（例えば、安息香酸アンモニウムなど）などが用いられる。
【００３８】
これらゴム架橋剤は、単独で使用してもよく、または、併用してもよい。また、これらゴム架橋剤のうち、好ましくは、硬化性および補強性を考慮すると、硫黄が用いられる。
ゴム架橋剤の配合割合は、エポキシ樹脂とゴムとの総量１００重量部に対して、例えば、２０重量部以下、好ましくは、１５重量部以下である。ゴム架橋剤の配合割合が２０重量部より多いと、接着性が低下し、コスト的に不利となる場合がある。
【００３９】
架橋促進剤としては、例えば、酸化亜鉛、ジチオカルバミン酸類、チアゾール類、グアニジン類、スルフェンアミド類、チウラム類、キサントゲン酸類、アルデヒドアンモニア類、アルデヒドアミン類、チオウレア類などが用いられる。これら架橋促進剤は、単独で使用または併用してもよく、その配合割合は、ゴムとエポキシ樹脂との総量１００重量部に対して、例えば、１〜２０重量部、好ましくは、３〜１５重量部である。
【００４０】
エポキシ樹脂希釈剤は、低粘度のエポキシ化合物からなる希釈剤であって、分子中にエポキシ基を１〜３個含むものである。エポキシ樹脂希釈剤の配合割合は、硬化体層の補強性を低下させない範囲で適宜設定されるが、エポキシ樹脂１００重量部に対して、例えば、３０重量部以下である。エポキシ樹脂希釈剤の配合割合を３０重量部以下にすれば、エポキシ樹脂の粘度を低減させて、その取扱性を向上させることができる。
【００４１】
そして、硬化性組成物は、上記した各成分を、上記した配合割合において配合し、特に限定されないが、例えば、ミキシングロール、加圧式ニーダー、押出機などによって混練して、混練物として調製することができる。
その後、得られた混練物を、発泡剤が配合されている場合には、その発泡剤が実質的に分解しない温度条件下で、例えば、カレンダー成形、押出成形またはプレス成形などによって圧延することにより、例えば、離型紙の表面に樹脂層を積層して、樹脂層を形成する。次いで、その樹脂層における離型紙が積層する側と反対側の表面に、拘束層を貼り合わせることにより、鋼板補強シートを得る。
【００４２】
樹脂層の厚みは、例えば、０．５〜３ｍｍで、好ましくは、０．５〜１．３ｍｍで、樹脂層と拘束層との合計の厚みは、実質的に、例えば、０．６〜４ｍｍの範囲に設定される。
また、樹脂層は、その体積抵抗率が、例えば、１×１０8Ωｃｍ以下、好ましくは、５×１０7Ωｃｍ以下、さらに好ましくは、１×１０7Ωｃｍ以下である。体積抵抗率は、ＡＳＴＮ  Ｄ９９１に記載の方法に準拠して測定することができる。
【００４３】
また、鋼板補強シートは、冷間圧延鋼板に対する２３℃における接着力が、好ましくは、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは、３．０〜１０Ｎ／２５ｍｍである。接着力が１．５Ｎ／２５ｍｍより低いと、鋼板補強シートが鋼板に対して剥がれやすくなる。鋼板補強シートの冷間圧延鋼板に対する２３℃における接着力が、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上であるので、脱脂、前処理、電着塗装などの各種工程において脱落しにくく、しかも、鋼板の十分な補強を図ることができる。
【００４４】
なお、上記範囲の接着力を得るには、例えば、硬化性組成物の処方を、上記から適宜選択すればよいが、とりわけ、ゴムがアクリロニトリル・ブタジエンゴムである場合には、アクリロニトリル・ブタジエンゴム１０〜２５重量部、エポキシ樹脂７５〜９０重量部、導電性充填材３０〜６０重量部、潜在性硬化剤０．５〜１０重量部、発泡剤０〜１０重量部、充填材（導電性充填材を除く）３０〜６０重量部、硬化促進剤０．２〜５重量部、ゴム架橋剤１５重量部以下、架橋促進剤３〜１５重量部を含む処方にて配合することが好ましい。また、ゴムがスチレン・ブタジエンゴムである場合には、スチレン・ブタジエンゴム４０〜５０重量部、エポキシ樹脂５０〜６０重量部であり、それ以外の成分は、ゴムがアクリロニトリル・ブタジエンゴムの場合と同様の処方にて配合することが好ましい。
【００４５】
そして、このようにして得られた鋼板補強シートは、例えば、輸送機械などの各種産業機械の鋼板に貼着して、その鋼板を補強するために用いられる。より具体的には鋼板補強シートは、図１（ａ）に示すように、拘束層１に樹脂層２が積層され、その樹脂層２の表面に必要により離型紙３が貼着されており、使用時には、仮想線で示すように、樹脂層２の表面から離型紙３を剥がして、図１（ｂ）に示すように、その樹脂層２の表面を、鋼板４に貼着し、その後、図１（ｃ）に示すように、所定温度（例えば、１６０〜２１０℃）で加熱することにより、架橋および硬化させて、硬化体層５を形成するようにして、用いられる。
【００４６】
このような鋼板補強シートは、軽量化が要求される自動車の車体鋼板の補強に好適に用いることができ、その場合には、この鋼板補強シートは、例えば、まず、車体鋼板の組立工程において貼着された後、次いで、電着塗装時の熱を利用して、加熱して硬化させて、硬化体層を形成する。
そして、鋼板補強シートは、上記した成分を含む樹脂層を備えるので、電着塗装性に優れながら、電着塗装時の電食が発生することを防止させ、かつ、鋼板に対する高い粘着性および補強性を確保することができる。
【００４７】
なお、鋼板補強シートは、上記した配合割合の成分を樹脂層が含んでいるので、硬化時の樹脂層の液流れをも防止することができる。
【実施例】
【００４８】
以下に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、何らこれらに限定されるものではない。
実施例および比較例
表１に示す配合処方において、各成分を配合し、これを１０インチミキシングロールで混練することにより混練物を調製した。なお、この混練においては、まず、ゴム、エポキシ樹脂、導電性充填材、充填材（絶縁性）を、１２０℃に加熱したミキシングロールで混練した後、この混練物を、５０〜８０℃に冷却し、さらに、潜在性硬化剤、発泡剤、硬化促進剤、ゴム架橋剤、架橋促進剤を加えて、ミキシングロールで混練して、混練物（硬化性組成物）を得た。次いで、得られた混練物を、プレス成形により、離型紙に積層しシート状に圧延して、離型紙の表面に積層して、厚み１．０ｍｍの樹脂層を形成した。
【００４９】
その後、樹脂層における離型紙が積層された反対側の表面に、厚み０．２ｍｍのガラスクロスからなる拘束層を、ヒートプレスにて貼着し、樹脂層および拘束層の合計の厚みを１．２ｍｍとすることにより、鋼板補強シートを作製した。
（評価）
得られた各実施例および各比較例の鋼板補強シートについて、体積抵抗率、接着性、補強性および電着塗装性を、次のように評価した。その結果を表１に示す。
（１）  体積抵抗率
各実施例および比較例の鋼板補強シートの樹脂層を、ＡＳＴＮ  Ｄ９９１に準拠した測定方法にて、算出した。すなわち、厚み２ｍｍ×長さ１００ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片を、デジタルマルチメーターを用い、４端子法により、測定し、評価した。
（２）  接着性
脱脂した冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ−ＳＤ、日本テストパネル（株）製）を、各実施例および各比較例に対応して用意した。
【００５０】
その後、各実施例および各比較例の鋼板補強シートを、２５ｍｍ幅で切り出し、離型紙を剥がして、鋼板に、２３℃雰囲気下、２ｋｇのローラにより圧着させ、それから３０分後に、接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を９０°ピール試験（引張速度３００ｍｍ／分）により測定し、これを接着性として評価した。
（３）  補強性
各実施例および各比較例の鋼板補強シートを幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍに切り出し、切り出した鋼板補強シートの離型紙を剥がし、各鋼板補強シートを、幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み０．８ｍｍの冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ−ＳＤ、日本テストパネル（株）製）に、２０℃雰囲気下でそれぞれ貼着し、１８０℃で２０分加熱することにより、樹脂層を発泡させて硬化させ、試験片を得た。
【００５１】
その後、鋼板が上向きとなる状態で、発泡硬化後の各試験片をスパン１００ｍｍで支持し、その長手方向中央において、テスト用バーを垂直方向上方から圧縮速度１ｍｍ／分にて降下させ、鋼板に接触してから硬化体層が１ｍｍ変位したときの曲げ強度（Ｎ／２５ｍｍ）と、２ｍｍ変位したときの曲げ強度（Ｎ／２５ｍｍ）とを、補強性として評価した。
（４）  電着塗装性
各実施例および比較例の鋼板補強シートを、２５ｍｍ幅で切り出し、離型紙を剥がして鋼板に貼着して、試験片を作製した。この試験片を電着塗装し、その後、鋼板に塗装された塗膜を目視観察して、鋼板補強シートの電着塗装性として評価した。
【００５２】
【表１】
2006281741.tif 000003
【００５３】
なお、表１の略号などを以下に示す。
ゴムＮＢＲ：アクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ１０７２Ｊ、アクリロニトリル含量２７重量％、ムーニー粘度４８（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）、日本ゼオン（株）製）
ゴムＳＢＲ：スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ１２０６、スチレン含量２５％、ムーニー粘度３５（ＭＬ１＋４、ａｔ１００℃）、旭化成（株）製）
エポキシ樹脂Ａ：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（エピコート♯８２８、エポキシ当量１８０ｇ／ｅｑｉｖ．、ジャパンエポキシレジン（株）製）
エポキシ樹脂Ｂ：ダイマー酸変性エポキシ樹脂（エピコート＃８７２、エポキシ当量６５０ｇ／ｅｑｉｖ．、ジャパンエポキシレジン（株）製）
導電性充填材：導電性カーボン粉体（アセチレンブラック、デンカブラック粒状品、電気化学工業（株）製）
充填材（絶縁性）ＣａＣＯ3：炭酸カルシウム
充填材（絶縁性）＃５０：絶縁性カーボン（カーボンブラック＃５０、旭カーボン（株）製）
発泡剤ＯＢＳＨ：４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）
硬化促進剤ＤＣＭＵ：尿素類、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（ＤＣＭＵ）
架橋促進剤ＤＭ：ジベンゾチアジルジスルフィド（チアゾール系加硫促進剤、ノクセラーＤＭ、大内新興化学（株）製）
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の鋼板補強シートを用いて鋼板を補強する方法の一実施形態を示す工程図であって、  （ａ）は、鋼板補強シートを用意して、離型紙を剥がす工程、  （ｂ）は、鋼板補強シートを鋼板に貼着する工程、  （ｃ）は、鋼板補強シートを加熱して硬化させる工程を示す。
【符号の説明】
【００５５】
１    拘束層
２    樹脂層
４    鋼板
【図１】
2006281741.tif 000004