(57)【要約】【課題】  文書管理システムの性能に見合ったデータ量やユーザ数となるようにする。【解決手段】  本発明の一実施形態では、複数の再販業者それぞれに対して、販売可能なデータ容量の上限値とユーザ数の上限値とを設定しておき、新たな利用業者の設定を行なう際は、当該利用業者に対して販売した再販業者に設定されているデータ容量上限値とユーザ数上限値と、当該新たな利用業者に割り当て予定のデータ容量とユーザ数とに基づいて、当該新たな利用業者が文書管理システムを利用可能なように設定するかどうか決める。【選択図】  図３
2006139580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を管理する文書管理システムであって、
複数の再販業者それぞれに対して、販売可能なデータ容量の上限値とユーザ数の上限値とを設定する上限設定手段と、
前記上限設定手段で設定されたデータ容量の上限値とユーザ数の上限値とを各再販業者の情報に関連付けて管理する再販業者情報管理手段と、
前記文書管理システムによる文書管理を利用する利用業者に関する情報を、各利用業者に対して販売をおこなった再販業者の情報に関連付けて管理する利用業者情報管理手段と、
新たな利用業者の設定を行なう際、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値とユーザ数上限値とを前記再販業者情報管理手段から取得し、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量とユーザ数とを前記利用業者情報管理手段から取得する取得手段と、
当該新たな利用業者に対して割り当て予定のデータ容量及びユーザ数と、前記取得手段で取得した当該販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値及びユーザ数上限値と、当該販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量及びユーザ数とに基づいて、当該新たな利用業者に対して当該割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てた場合に、当該再販業者が販売可能なデータ容量上限値及びユーザ数上限値に収まるか否か判断する判断手段と、
前記判断手段で収まると判断した場合、当該新たな利用業者に前記割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てて、当該新たな利用業者に関する情報を前記利用業者情報管理手段に設定する利用業者情報設定手段と
を有することを特徴とする文書管理システム。
【請求項２】
前記判断手段で収まらないと判断した場合、エラーを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記文書管理システムの提供業者のロゴを格納可能な提供業者ロゴ格納手段と、
前記各再販業者のロゴを格納可能な再販業者ロゴ格納手段と、
前記各利用業者のロゴを格納可能な利用業者ロゴ格納手段と、
所定の優先順位にしたがって、前記提供業者のロゴと前記再販業者のロゴと前記利用業者のロゴのうち、いずれのロゴを各利用業者の利用画面に表示すべきか判断するロゴ判断手段と、
前記ロゴ判断手段で判断された表示すべきロゴを前記各利用業者の利用画面に表示するように制御するロゴ表示制御手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記文書管理システムの提供業者からのメッセージを格納する提供業者メッセージ格納手段と、
前記各再販業者からのメッセージを格納する再販業者メッセージ格納手段と、
前記各利用業者の管理者からのメッセージを格納する利用業者メッセージ格納手段と、
前記利用業者に応じて、表示すべき前記提供業者メッセージと前記再販業者メッセージと前記利用業者メッセージとを選択し、当該選択されたメッセージを当該利用業者の利用画面に表示するように制御するメッセージ表示制御手段と
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記利用業者ごとに、前記文書管理システムを利用する際のアドレス情報を設定するアドレス設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記利用業者ごとに、前記文書管理システムを利用する際のアドレス情報を設定するアドレス設定手段と、
前記アドレス情報に基づいて利用業者のユーザがアクセスしてきた場合、当該アドレス情報に基づいて利用業者を判別する利用業者判別手段とを更に有し、
前記ロゴ判断手段は、前記利用業者判別手段で判別された利用業者に基づいていずれのロゴを表示すべきか判断することを特徴とする請求項３に記載の文書管理システム。
【請求項７】
前記利用業者ごとに、前記文書管理システムを利用する際のアドレス情報を設定するアドレス設定手段と、
前記アドレス情報に基づいて利用業者のユーザがアクセスしてきた場合、当該アドレス情報に基づいて利用業者を判別する利用業者判別手段とを更に有し、
前記メッセージ表示制御手段は、前記利用業者判別手段で判別された利用業者に基づいて表示すべきメッセージを選択して表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の文書管理システム。
【請求項８】
前記利用業者情報管理手段に管理されている前記利用業者に関する情報を変更する変更手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項９】
複数の再販業者それぞれに対して設定された販売可能なデータ容量の上限値とユーザ数の上限値とを、各再販業者の情報に関連付けて管理する再販業者情報管理手段と、文書管理システムを利用する利用業者に関する情報を各利用業者に対して販売をおこなった再販業者の情報に関連付けて管理する利用業者情報管理手段と、を有する文書管理システムを制御するための文書管理方法であって、
新たな利用業者の設定を行なう際、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値とユーザ数上限値とを前記再販業者情報管理手段から取得し、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量とユーザ数とを前記利用業者情報管理手段から取得する取得ステップと、
当該新たな利用業者に対して割り当て予定のデータ容量及びユーザ数と、前記取得ステップで取得した当該販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値及びユーザ数上限値と、当該販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量及びユーザ数とに基づいて、当該新たな利用業者に対して当該割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てた場合に、当該再販業者が販売可能なデータ容量上限値及びユーザ数上限値に収まるか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップで収まると判断した場合、当該新たな利用業者に前記割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てて、当該新たな利用業者に関する情報を前記利用業者情報管理手段に設定する利用業者情報設定ステップと
を有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項１０】
複数の再販業者それぞれに対して設定された販売可能なデータ容量の上限値とユーザ数の上限値とを、各再販業者の情報に関連付けて管理する再販業者情報管理手段と、文書管理システムを利用する利用業者に関する情報を各利用業者に対して販売をおこなった再販業者の情報に関連付けて管理する利用業者情報管理手段と、を有する文書管理システムを制御するためのコンピュータ実行可能なコンピュータプログラムであって、
新たな利用業者の設定を行なう際、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値とユーザ数上限値とを前記再販業者情報管理手段から取得し、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量とユーザ数とを前記利用業者情報管理手段から取得する取得ステップと、
当該新たな利用業者に対して割り当て予定のデータ容量及びユーザ数と、前記取得ステップで取得した当該販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値及びユーザ数上限値と、当該販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量及びユーザ数とに基づいて、当該新たな利用業者に対して当該割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てた場合に、当該再販業者が販売可能なデータ容量上限値及びユーザ数上限値に収まるか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップで収まると判断した場合、当該新たな利用業者に前記割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てて、当該新たな利用業者に関する情報を前記利用業者情報管理手段に設定する利用業者情報設定ステップと
の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコードを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
文書の管理を行なう文書管理サービスを提供する文書管理システムであって、
複数の再販業者それぞれに対して、販売可能な文書管理サービス数量の上限値を設定する上限設定手段と、
前記上限設定手段で設定された文書管理サービス数量の上限値を各再販業者の情報に関連付けて管理する再販業者情報管理手段と、
前記文書管理サービスを利用する利用業者に販売済みの文書管理サービス数量に関する情報を、各利用業者に対して販売をおこなった再販業者の情報に関連付けて管理する利用業者情報管理手段と、
前記再販業者が新たな利用業者に対して前記文書管理サービスを販売する際、前記再販業者情報管理手段から当該再販業者が販売可能な文書管理サービス数量の上限値を取得し、前記利用業者情報管理手段から当該再販業者が販売済みの文書管理サービス数量とを取得する取得手段と、
当該新たな利用業者に割り当て予定の文書管理サービス数量と、当該再販業者が販売可能な文書管理サービス数量の上限値と、当該再販業者が販売済みの文書管理サービス数量とに基づいて、当該再販業者が当該新たな利用業者に対して前記文書管理サービスを販売可能であるか判断する判断手段と
を有することを特徴とする文書管理システム。
【請求項１３】
複数の再販業者それぞれに対して設定された文書管理サービス数量の上限値を各再販業者の情報に関連付けて管理する再販業者情報管理手段と、文書管理サービスを利用する利用業者に販売済みの文書管理サービス数量に関する情報を、各利用業者に対して販売をおこなった再販業者の情報に関連付けて管理する利用業者情報管理手段と、を有する文書管理システムを制御するための文書管理方法であって、
前記再販業者が新たな利用業者に対して前記文書管理サービスを販売する際、前記再販業者情報管理手段から当該再販業者が販売可能な文書管理サービス数量の上限値を取得し、前記利用業者情報管理手段から当該再販業者が販売済みの文書管理サービス数量とを取得する取得ステップと、
当該新たな利用業者に割り当て予定の文書管理サービス数量と、当該再販業者が販売可能な文書管理サービス数量の上限値と、当該再販業者が販売済みの文書管理サービス数量とに基づいて、当該再販業者が当該新たな利用業者に対して前記文書管理サービスを販売可能であるか判断する判断ステップと
を有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項１４】
複数の再販業者それぞれに対して設定された文書管理サービス数量の上限値を各再販業者の情報に関連付けて管理する再販業者情報管理手段と、文書管理サービスを利用する利用業者に販売済みの文書管理サービス数量に関する情報を、各利用業者に対して販売をおこなった再販業者の情報に関連付けて管理する利用業者情報管理手段と、を有する文書管理システムを制御するためのコンピュータ実行可能なコンピュータプログラムであって、
前記再販業者が新たな利用業者に対して前記文書管理サービスを販売する際、前記再販業者情報管理手段から当該再販業者が販売可能な文書管理サービス数量の上限値を取得し、前記利用業者情報管理手段から当該再販業者が販売済みの文書管理サービス数量とを取得する取得ステップと、
当該新たな利用業者に割り当て予定の文書管理サービス数量と、当該再販業者が販売可能な文書管理サービス数量の上限値と、当該再販業者が販売済みの文書管理サービス数量とに基づいて、当該再販業者が当該新たな利用業者に対して前記文書管理サービスを販売可能であるか判断する判断ステップと
の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコードを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して文書管理を行なうための文書管理サービスを提供する文書管理システム、方法および文書管理システムを制御するためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クライアントのＷｅｂブラウザから文書の登録、検索、編集などの要求を、文書管理サーバに対してインターネットを介して行なうことによって、文書管理を行なう文書管理サービスや文書共有サービスが考えられている（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、一方、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）が提供するＡＳＰサービスを、ユーザに対してＡＳＰが直販する以外に、再販業者が該ＡＳＰサービスを再販できるようにすることが考えられている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−２５９５９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような文書管理サービスを提供するサービス提供業者（ＡＳＰ）は、文書管理サービスが問題なくユーザに提供されていることを監視し、データ量の増加やアクセス数の増加に合わせて機材を適時増設、拡張していくサービス運用業務も行わなければならない。また、サービス提供業者は、そのような文書管理サービスを必要とする顧客を獲得するために販売活動を行っていくこともしなければならなかった。しかしながら、サービス提供業者がユーザに対して直販するだけでは、販売経路などを持っていないサービス提供業者にとっては、その販売活動に限界がある。そこで、特許文献２のような、ＡＳＰサービスを販売できる販売チャネルをもつ別の業者（以降、サービス再販業者と呼ぶ）を仲介者にして、ユーザ（サービス利用業者・サービス利用者：個人単位でも会社単位でもよい）に販売する方法が考えられるが、次のような問題があった。
【０００５】
第一の問題は、以下の通りである。文書管理サービスの販売が順調に行われ、サービスが頻繁に利用されるようになると、プログラムを実行するサーバー機器やデータを格納する情報格納装置をサービスの利用状況に応じて、いつハードウェアを増設したり、もっと高性能な機器へ切り替えるかという計画を立てることが重要になる。逆に、その様な計画を無視して販売活動を行ってしまうと、ユーザのアクセスが増えすぎてプログラムを実行するサーバーの処理に時間がかかるようになったり、情報格納装置に格納される文書情報が増えすぎて空き領域が少なくなり、処理能力が低下したり、情報格納装置に格納しきれなくなったりして、サービスの継続に支障をきたすような事態になりかねない。よって、サービス利用者が利用可能なデータ容量やユーザ数の合計を、現在のサーバー機器の性能に見合った数値に収める必要があるという問題点があった。つまり、サービス提供業者はサービス再販業者の販売活動をそのような数値以内に収まるように制限する必要があり、特に、サービス提供業者が複数のサービス再販業者に販売委託する場合、それら全てのサービス再販業者それぞれに適した制限を課さなければならないという問題点があった。
【０００６】
第二の問題は以下の通りである。サービス利用者が使用する文書管理サービスの実行画面等には、そのサービスを提供する業者のロゴなどが表示されるようにすることが考えられる。これはサービスを提供する業者の広告活動として非常に重要なことである。
【０００７】
このロゴは、通常であれば、サービス提供業者のロゴとすることが考えられるが、サービス提供業者に代わってサービスの販売活動を行っているのはサービス再販業者なので、サービス再販業者からは、このロゴをサービス再販業者のロゴに変更したいという要求がなされることが考えられる。また別のケースでは、サービスを利用しているサービス利用業者（サービス利用者）が自社のロゴを使用したいと考える場合もありうるであろう。更に、そのようにしてロゴを切り替える対象となる画面は、サービスのログイン画面等、実際にアクセスをするユーザを認証する以前の画面も含まれるので、実際にユーザ認証が行われる前にユーザが所属するサービス利用業者を識別し、ロゴ表示を切り替える必要がある。
【０００８】
このように、サービス提供業者が複数のサービス再販業者に販売活動を委託している場合や、あるサービス再販業者を仲介にして複数のサービス利用業者がサービスを利用している場合には、どのロゴを表示するべきかという判定は非常に複雑になってしまうという問題点や、ユーザを認証する以前のログイン画面等でのロゴ表示をどうするかという問題点などがあった。
【０００９】
第三の問題は以下の通りである。文書管理サービス等ではサービス提供業者や、サービス再販業者から、サービス利用業者のユーザに対して、もしくはサービス利用業者内の管理者が自社のユーザに対してサービスに関する情報を通知したい場合がある。たとえば、サーバー機器のメンテナンス作業を行うために一時的に文書管理サービスを停止する必要がある場合にサービスが停止される予定日等の通知を行いたい場合である。そのような通知は一般的にはサービスを実行する画面上に表示するなどして行われるが、その場合において以下のような問題が考えられる。
【００１０】
サービス提供業者はサービス全体の運用を管理しているので、サービスを利用する全てのサービス利用業者のユーザに対して通知を行う必要がある。一方、サービス再販業者の場合は通知の対象となるユーザはそのサービス再販業者がサービスの利用契約を販売したサービス利用業者のユーザのみであり、他のサービス再販業者がサービスの利用契約を販売したサービス利用業者のユーザは通知の対象とはならない。また、サービス利用業者が自社のユーザにメッセージを通知したい場合は、そのサービス利用業者のユーザのみである。すなわち、サービス提供業者、サービス再販業者、サービス利用業者のそれぞれが通知対象とするユーザの範囲は異なっている。また、そのようなメッセージを表示する対象となる画面は、ログイン画面など、実際にアクセスをするユーザを認証する以前の画面も含まれるので、実際にユーザ認証が行われる前にユーザが所属するサービス利用業者を識別し、サービス再販業者やサービス利用業者からのメッセージをそのサービス利用業者向けのものに切り替える必要があるという問題点があった。
【００１１】
第四の問題は以下の通りである。従来、サービス再販業者は販売活動のみを行うため、販売したサービスの利用契約に基づく文書管理サービスの設定や、利用するユーザのユーザ情報の入力などはサービス提供業者が行う必要があった。この入力作業はサービス提供業者にとっては非常に大きな負荷になるだけでなく、サービス販売業者にとっては自分の顧客（サービス利用者）の個人情報をサービス提供業者に渡すことになるので、サービス提供業者のオペレータが情報入力する際に情報漏洩する危険性を抱えていた。よって、サービス利用業者の情報やサービス利用業者のユーザ情報については、サービス提供業者が直接取り扱うことなく、サービス再販業者及びサービス利用業者自身が入力するような形態にすることが好ましいと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の文書管理システムは、文書を管理する文書管理システムであって、複数の再販業者それぞれに対して、販売可能なデータ容量の上限値とユーザ数の上限値とを設定する上限設定手段と、前記上限設定手段で設定されたデータ容量の上限値とユーザ数の上限値とを各再販業者の情報に関連付けて管理する再販業者情報管理手段と、前記文書管理システムによる文書管理を利用する利用業者に関する情報を、各利用業者に対して販売をおこなった再販業者の情報に関連付けて管理する利用業者情報管理手段と、新たな利用業者の設定を行なう際、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値とユーザ数上限値とを前記再販業者情報管理手段から取得し、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量とユーザ数とを前記利用業者情報管理手段から取得する取得手段と、当該新たな利用業者に対して割り当て予定のデータ容量及びユーザ数と、前記取得手段で取得した当該販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値及びユーザ数上限値と、当該販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量及びユーザ数とに基づいて、当該新たな利用業者に対して当該割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てた場合に、当該再販業者が販売可能なデータ容量上限値及びユーザ数上限値に収まるか否か判断する判断手段と、前記判断手段で収まると判断した場合、当該新たな利用業者に前記割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てて、当該新たな利用業者に関する情報を前記利用業者情報管理手段に設定する利用業者情報設定手段とを有する。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の文書管理方法は、複数の再販業者それぞれに対して設定された販売可能なデータ容量の上限値とユーザ数の上限値とを、各再販業者の情報に関連付けて管理する再販業者情報管理手段と、文書管理システムを利用する利用業者に関する情報を各利用業者に対して販売をおこなった再販業者の情報に関連付けて管理する利用業者情報管理手段と、を有する文書管理システムを制御するための文書管理方法であって、新たな利用業者の設定を行なう際、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値とユーザ数上限値とを前記再販業者情報管理手段から取得し、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量とユーザ数とを前記利用業者情報管理手段から取得する取得ステップと、当該新たな利用業者に対して割り当て予定のデータ容量及びユーザ数と、前記取得ステップで取得した当該販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値及びユーザ数上限値と、当該販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量及びユーザ数とに基づいて、当該新たな利用業者に対して当該割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てた場合に、当該再販業者が販売可能なデータ容量上限値及びユーザ数上限値に収まるか否か判断する判断ステップと、前記判断ステップで収まると判断した場合、当該新たな利用業者に前記割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てて、当該新たな利用業者に関する情報を前記利用業者情報管理手段に設定する利用業者情報設定ステップとを有する。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、複数の再販業者それぞれに対して設定された販売可能なデータ容量の上限値とユーザ数の上限値とを、各再販業者の情報に関連付けて管理する再販業者情報管理手段と、文書管理システムを利用する利用業者に関する情報を各利用業者に対して販売をおこなった再販業者の情報に関連付けて管理する利用業者情報管理手段と、を有する文書管理システムを制御するためのコンピュータ実行可能なコンピュータプログラムであって、新たな利用業者の設定を行なう際、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値とユーザ数上限値とを前記再販業者情報管理手段から取得し、当該新たな利用業者に対して販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量とユーザ数とを前記利用業者情報管理手段から取得する取得ステップと、当該新たな利用業者に対して割り当て予定のデータ容量及びユーザ数と、前記取得ステップで取得した当該販売を行なった再販業者に対して設定されているデータ容量上限値及びユーザ数上限値と、当該販売を行なった再販業者が販売した利用業者に対して割り当て済みのデータ容量及びユーザ数とに基づいて、当該新たな利用業者に対して当該割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てた場合に、当該再販業者が販売可能なデータ容量上限値及びユーザ数上限値に収まるか否か判断する判断ステップと、前記判断ステップで収まると判断した場合、当該新たな利用業者に前記割り当て予定のデータ容量及びユーザ数を割り当てて、当該新たな利用業者に関する情報を前記利用業者情報管理手段に設定する利用業者情報設定ステップとの各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムコードを含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サービス提供業者は、サービス再販業者が再販可能なデータ容量の上限サイズとサービス利用業者ユーザ数の上限数とを設定することができるので、文書管理サービス提供のための機器の状況や増強計画に合わせて、再販業者が再販するサービスをコントロールすることができる。
【００１６】
また、再販業者ごとに再販可能なデータ容量の上限サイズとサービス利用業者ユーザ数の上限数とを設定することができるので、例えば、各再販業者の販売割合に則して、各再販業者に適した上限サイズと上限数を設定することが可能となる。
【００１７】
また、サービス利用業者、サービス再販業者の要求に応じて、操作画面に表示されるサービス提供業者のロゴを、サービス利用業者のロゴやサービス再販業者のロゴに替えることができる。また、本発明では、サービス利用業者のロゴ、サービス再販業者のロゴ、サービス提供業者のロゴの順で優先順位を定めて表示するようにしている。また、サービス利用業者毎に文書管理サービスを起動する際に指定するＵＲＬを設定できるので、ログイン画面等のユーザ認証を実行する前の画面において各サービス利用業者の設定にあわせたロゴの表示が可能になる。
【００１８】
また、サービス提供業者は全サービス利用業者に対するメッセージを設定でき、サービス再販業者は各再販業者が再販したサービス利用業者に対してメッセージを設定でき、サービス利用業者の管理ユーザは自社のユーザに対するメッセージを設定できる。また、サービス利用業者毎に文書管理サービスを起動する際に指定するＵＲＬを設定できるので、ログイン画面等のユーザ認証を実行する前の画面においても、各サービス利用業者にあわせたメッセージの表示が可能になる。
【００１９】
また、サービス再販業者がサービス利用業者の設定を行なうようにし、また、サービス利用業者のユーザ情報の登録もサービス再販業者またはサービス利用業者の管理ユーザが行なうようにしたので、サービス提供業者のオペレータが各サービス利用業者のユーザ情報を入力せずにサービスの提供が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施例１）
図１は、再販可能な文書管理サービスを実現する文書管理システムのシステム構成図の一例である。図１に示すように、サービス提供業者が管理するセンターサーバー１０１、サービス提供業者が利用するサービス提供業者クライアントコンピュータ１０２、サービス再販業者が利用するサービス再販業者クライアントコンピュータ１０３（１）、１０３（２）、…、１０３（Ｎ）、サービス利用業者が利用するサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４（１）、…、１０４（Ｎ）がインターネットなどのネットワーク１００を介して接続されている。なお、本実施形態では、サービスを利用するユーザとして、サービス利用業者の会社に属するユーザを例とするが、このように会社単位で契約して利用する形態に限るものではなく、個人ユーザ単位で契約して利用するようにしても構わない。
【００２１】
尚、サービス再販業者クライアントコンピュータ１０３（１）、１０３（２）、…、１０３（Ｎ）、及びサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４（１）、１０４（２）、…、１０４（Ｎ）は各々同様な構成を有している。したがって、ここでは説明を簡略化するため、複数のサービス再販業者クライアントコンピュータ１０３（１）、１０３（２）、…、１０３（Ｎ）、及びサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４（１）、１０４（２）、…、１０４（Ｎ）の中で特定されたサービス再販業者クライアントコンピュータやサービス利用業者クライアントコンピュータを指す場合は、サービス再販業者クライアントコンピュータ１０３（Ｘ）、及びサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４（Ｘ）と記すものとする。また、複数のサービス再販業者クライアントコンピュータ１０３（１）、１０３（２）、…、１０３（Ｎ）の全て、及び複数のサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４（１）、１０４（２）、…、１０４（Ｎ）全てを指す場合は、単にサービス再販業者クライアントコンピュータ１０３、及びサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４と記すものとする。
【００２２】
センターサーバー１０１は後述するようにＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等を有する情報処理装置（コンピュータ）により構成され、本発明を実施するためのプログラムを記憶媒体から読み込んで実行する。なお、センターサーバは１台〜複数台の情報処理装置で構成することが可能である。また、サービス提供業者クライアントコンピュータ１０２、サービス再販業者クライアントコンピュータ１０３、サービス利用業者クライアントコンピュータ１０４は、ネットワーク閲覧手段を備える一般的な情報処理装置（コンピュータ）により構成される。ネットワーク１００は、本実施形態ではインターネットを例に説明するが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークシステムであってもかまわない。
【００２３】
図２は、センターサーバー１０１の具体的な構成例を示す図である。同図において、２０１は情報処理装置の演算・制御をつかさどる中央演算装置（以下、ＣＰＵと記す）である。２０２はランダムアクセスメモリ（以下、ＲＡＭと記す）であり、ＣＰＵ２０１の主メモリとして、実行プログラムの実行エリアやデータエリアなどに利用される。
【００２４】
２０３はＣＰＵ２０１の動作処理手順を記憶しているリードオンリーメモリ（以下、ＲＯＭと記す）である。ＲＯＭ２０３には情報処理装置の機器制御を行うシステムプログラムである基本ソフト（ＯＳ）を記録したプログラムＲＯＭと、システムを稼働するために必要な情報等が記録されているデータＲＯＭがある。また、ＲＯＭ２０３の代わりに、後述のＨＤＤ２０９を用いても構わない。
【００２５】
２０４はネットワークインターフェース（ＮＥＴＩＦ）であり、ネットワークを介して情報処理装置間のデータ転送を行うための制御や接続状況の診断を行う。２０５はビデオＲＡＭ（ＶＲＡＭ）であり、後述する情報処理装置の稼働状態を示す表示装置（ＣＲＴ等）２０６の画面に表示させるための画像を展開し、その表示の制御を行う。
【００２６】
２０６はディスプレイ（表示装置）である。２０７は外部入力装置２０８からの入力信号を制御するためのコントローラ（以下、ＫＢＣと記す）である。２０８は利用者からの指示を受け付けるための外部入力装置（以下、ＫＢＣと記す）であり、例えばキーボードやマウス等のポインティングデバイスが用いられる。
【００２７】
２０９はハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと記す）であり、アプリケーションプログラムや各種データ保存用に用いられる。アプリケーションプログラムには、本発明の各種処理手段を実現するためのソフトウェアプログラム等が含まれ、該プログラムをＣＰＵが実行することで本発明が実現される。
【００２８】
２１０は外部入出力装置（以下、ＦＤＤと記す）であり、例えばフロッピー（登録商標）ディスクドライブ、ＣＤＲＯＭドライブ等のリムーバブルディスクを入出力するものであり、上述したアプリケーションプログラムの媒体からの読み出し等に用いられる。
【００２９】
２１３はＦＤＤ２１０によって読み出しされる磁気記録媒体、ＣＤ−ＲＯＭなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体記録媒体（例えば、メモリカード）等の取り外し可能なデータ記録媒体（リムーバブル・メディア）である（以下、ＦＤと記す）。尚、ＨＤＤ２０９に格納するアプリケーションプログラムやデータをＦＤＤ２１０に格納して使用することも可能である。
【００３０】
２１１は後述する印刷装置２１２への出力信号を制御するためのコントローラ（以下、ＰＲＴＣと記す）である。２１２は印刷装置（以下、ＰＲＴと記す）であり、例えばレーザープリンターやインクジェットプリンター等が用いられる。２００は上述した各ユニット間を接続するための伝送バス（アドレスバス、データバス、入出力バス、及び制御バス）である。
【００３１】
図３は本実施形態のセンターサーバー１０１、サービス提供業者クライアントコンピュータ１０２、サービス再販業者クライアントコンピュータ１０３、サービス利用業者クライアントコンピュータ１０４内で動作する処理モジュール群、及び情報を格納する格納装置群、それら処理モジュール群及び格納装置群間の制御、及び情報の流れを説明するための図である。
【００３２】
図３において、サービス提供業者クライアントコンピュータ１０２、サービス再販業者クライアントコンピュータ１０３、サービス利用業者クライアントコンピュータ１０４は、各コンピュータ内のネットワーク閲覧手段３０１（Ｗｅｂブラウザ等）を用いてセンターサーバーと情報をやり取りすることが可能である。
【００３３】
図３において、３０２、３０５、３０８は処理モジュールである。これら処理モジュールは、図２に示したＲＯＭ２０３、ＨＤＤ２０９、またはＦＤＤ２１０より読み込まれてＲＡＭ２０２に展開され、ＣＰＵ２０１で使用されるアプリケーションプログラム、またはプログラムの一部として動作する処理モジュールである。
【００３４】
図３において、３１２はセンターサーバが管理する情報格納装置であり、センターサーバ内のＨＤＤまたは、センターサーバとネットワーク等を介して接続されたファイルサーバやデータベースサーバの記憶手段に格納されるものとする。なお、本実施例ではセンターサーバは、１台又は複数台のいずれで構成されていてもよい。また、情報格納御装置３１２に格納された情報に対しては特定のキーや条件を指定して、直接特定の情報へのアクセスが可能である。
【００３５】
図３に示す矢印は処理モジュール間の制御や情報の流れのうち主要なものを示しており、必要に応じて自動的に情報がやりとりされたり、各クライアントの操作者からの指示に基づいて情報がやり取りされる。
【００３６】
図３においてサービス提供業者業務管理モジュール３０２は、サービス提供業者のユーザからの指示に基づいて実行される処理モジュールである。サービス提供業者のユーザは、ネットワーク閲覧手段３０１を用いて、センターサーバー１０１に対して、サービス提供業者業務管理モジュール３０２のメッセージ設定部３０３を呼び出して、サービス利用業者がサービスを利用する際の画面上に表示させるメッセージの設定を行なう。サービス提供業者管理モジュール３０２のメッセージ設定部３０３は、サービス提供業者のユーザから、画面上に表示させたいメッセージとメッセージの表示を開始する開始日とメッセージの表示を停止する終了日とに関して、指示を受け付けると、当該指示されたメッセージと表示開始日と表示終了日とを、サービス提供業者情報記憶部３１３に格納する。なお、サービス提供業者が特に表示したいメッセージが無い場合は、このメッセージを設定しないことも可能である。
【００３７】
図３において、サービス提供業者のユーザは、或る再販業者に文書管理サービスの再販業務を委託することを決定すると、ネットワーク閲覧手段３０１を用いて、センターサーバー１０１に対して、サービス提供業者業務管理モジュール３０２の再販業者設定部３０４を呼び出して、当該再販業者の登録を行なう。再販業者設定部３０４は、サービス再販業者名と、サービス再販業者が再販可能なデータ容量の上限サイズと、サービス再販業者が再販可能なサービス利用業者のユーザアカウント数の合計の上限数である再販ユーザ上限数と、サービス再販業者がセンターサーバ１０１にアクセスする場合に使用する再販業者ＵＲＬと、サービス再販業者ユーザＩＤと、サービス再販業者のユーザ名と、サービス再販業者ユーザパスワードと、を登録する画面を表示し、サービス提供業者のユーザからの入力を受け付けると、再販業者を一意に識別する再販業者ＩＤを発行すると共に、サービス提供業者のユーザが入力したサービス再販業者名と、サービス再販業者が再販可能なデータ容量の上限サイズと、サービス再販業者がセンターサーバー１０１にアクセスする場合に使用する再販業者ＵＲＬと、サービス再販業者ユーザＩＤと、サービス再販業者ユーザ名と、サービス再販業者ユーザパスワードと、を再販業者ＩＤと関連付けて、サービス再販業者情報記憶部３１４へ格納する。このようにしてサービス再販業者の登録が行なわれると、電子メールなどの手段により、サービス再販業者業務管理モジュール３０５にアクセスするための再販業者ＵＲＬと、サービス再販業者ユーザＩＤと、サービス再販業者ユーザパスワードとが、サービス再販業者に通知される。
【００３８】
サービス再販業者業務管理モジュール３０５は、サービス再販業者のユーザからの指示に基づいて実行される処理モジュールである。
【００３９】
サービス再販業者のユーザは、サービス再販業者クライアントコンピュータ１０３のネットワーク閲覧手段３０１を用いて、通知された再販業者ＵＲＬを指定して、センターサーバー１０１のサービス再販業者業務管理モジュール３０５のサービス再販業者環境設定部３０６を呼び出して、サービス再販業者がサービス利用業者に販売するサービスの環境設定を行なう。
【００４０】
サービス再販業者環境設定部３０６は、アクセスされた再販業者ＵＲＬとサービス再販業者情報記憶部３１４に格納されている再販業者ＵＲＬとを照合して、再販業者ＩＤを特定し、サービス再販業者ユーザＩＤとサービス再販業者ユーザパスワードとを入力する入力画面を表示する。サービス再販業者環境設定部３０６は、ユーザからのサービス再販業者ユーザＩＤとサービス再販業者ユーザパスワードとの入力を受け付けると、前記照合済みの再販業者ＩＤに対応付けてサービス再販業者情報記憶部３１４に格納されている再販業者ユーザＩＤと再販業者パスワードとを照合して、一致するユーザを特定する。特定ができたならば、サービス再販業者環境設定部３０６は、サービス利用業者のコンピュータ画面上に表示させたい再販業者ロゴファイルのアップロードを受け付ける入力欄と、サービス利用業者のコンピュータ画面上に表示させたい再販業者からのメッセージと該メッセージの表示開始日と該メッセージの表示終了日とを設定する欄とを、再販業者クライアントコンピュータの画面に表示し、サービス再販業者のユーザに各データを入力させる。そして、該入力を受け付けると、アップロードされた再販業者ロゴファイルと、再販業者からのメッセージと、メッセージの表示開始日と、メッセージの表示終了日を、前記照合済みの再販業者ＩＤと関連付けて、サービス再販業者情報記憶部３１４に格納する。
【００４１】
なお、サービス再販業者が特に再販業者ロゴファイルの設定を必要としない場合は、再販業者ロゴファイルをアップロードしないことも可能である。また、サービス再販業者が表示させたいメッセージが無い場合は、この文書管理サービス管理モジュール３０８の画面上に表示する再販業者からのメッセージを設定しないことも可能である。
【００４２】
次に、サービス再販業者のユーザは、或るサービス利用業者から文書管理サービスの利用申し込みの希望を受け付けると、サービス再販業者クライアントコンピュータ１０３のネットワーク閲覧手段３０１を用いて、再販業者ＵＲＬを指定することにより、サービス利用業者設定部３０７を呼び出して、サービス利用業者の登録を行なう。
【００４３】
サービス利用業者設定部３０７は、アクセスされた再販業者ＵＲＬとサービス再販業者情報記憶部３１４に格納されている再販業者ＵＲＬとを照合して再販業者ＩＤを特定し、特定できたならば、サービス再販業者ユーザＩＤとサービス再販業者ユーザパスワードとを入力するための入力画面（ログイン画面）を表示する。サービス利用業者設定部３０７は、サービス再販業者ユーザＩＤとサービス再販業者ユーザパスワードとの入力をユーザから受け付けると、前記照合済みの再販業者ＩＤと対応付けられてサービス再販業者情報記憶部３１４に格納されている再販業者ユーザＩＤと再販業者パスワードとを用いて照合し、一致するユーザを特定する。ユーザの特定ができたならば、サービス利用業者設定部３０７は、サービス利用業者名と、その利用業者に割り当てる割当てデータ容量上限サイズと、その利用業者に割り当てる割当てユーザ上限数と、サービス利用業者がセンターサーバー１０１にアクセスする時に使用する利用業者ＵＲＬと、そのサービス利用業者側の管理者の利用業者ユーザＩＤと、利用業者の各ユーザに関する利用業者ユーザ名と、利用業者ユーザパスワードとを入力するための入力欄を表示する。
【００４４】
図１２は、サービス利用業者設定部３０７が、サービス再販業者のユーザによって前記入力欄に入力された情報を受け付けて、サービス利用業者の登録処理を行なう処理フローの概要を表している。
【００４５】
まず、ステップＳ１２−１で、サービス利用業者設定部３０７は、前記入力欄に入力されたサービス利用業者名と、割当てデータ容量上限サイズと、割当てユーザ上限数と、利用業者ＵＲＬと、利用業者ユーザＩＤと、利用業者ユーザ名と、利用業者ユーザパスワードと、を受信する。
【００４６】
ステップＳ１２−２で、サービス利用業者設定部３０７は、前記再販業者ＵＲＬで照合済みの再販業者ＩＤを検索条件に指定して、サービス再販業者情報記憶部３１４に格納されているサービス再販業者情報から、前記照合済み再販業者ＩＤに関連付けられたサービス再販業者情報を検索して取得する。
【００４７】
ステップＳ１２−３で、サービス利用業者設定部３０７は、ステップＳ１２−２で取得したサービス再販業者情報に記録されている再販データ容量上限サイズの値を取得する。
【００４８】
ステップＳ１２−４で、サービス利用業者設定部３０７は、ステップＳ１２−２で取得したサービス再販業者情報に記録されている再販ユーザ上限数の値を取得する。
【００４９】
ステップＳ１２−５で、サービス利用業者設定部３０７は、前記照合済み再販業者ＩＤを検索条件に指定して、サービス利用業者情報記憶部３１５に格納されているサービス利用業者情報から、前記照合済み再販業者ＩＤに関連付けられた全てのサービス利用業者情報を検索する。この場合、検索によって取得される当該再販業者ＩＤに関連付けられたサービス利用業者情報は複数件になる場合がある。
【００５０】
ステップＳ１２−６で、サービス利用業者設定部３０７は、ステップＳ１２−５で取得した前記照合済み再販業者ＩＤに関連付けられた全てのサービス利用業者情報に割り当て済みの割当てデータ容量上限サイズと、Ｓ１２−１で受信した割当てデータ容量上限サイズとを合計する。
【００５１】
ステップＳ１２−７で、サービス利用業者設定部３０７は、ステップＳ１２−５で取得した前記照合済み再販業者ＩＤに関連付けられた全てのサービス利用業者情報に割り当てられている割当てユーザ上限数と、Ｓ１２−１で受信した割当てユーザ上限数とを合計する。
【００５２】
ステップＳ１２−８で、サービス利用業者設定部３０７は、ステップＳ１２−３で取得した再販データ容量上限サイズと、ステップＳ１２−６で求めた割当てデータ容量上限サイズの合計とを比較し、以下の条件式が成立するかどうかを判定する。
（再販データ容量上限サイズ）＞＝（割当てデータ容量上限サイズの合計）
条件式が成立しない場合は、サービス提供業者よりサービス再販業者に対して再販を許可しているデータ容量の上限サイズを越えてしまうこととなるので、ステップＳ１２−１２に進み、再販可能な容量上限サイズがオーバーすることをエラーとして通知し、入力されたサービス利用業者の登録を行なわない。条件式が成立する場合は、ステップＳ１２−９へと進む。
【００５３】
ステップＳ１２−９で、サービス利用業者設定部３０７は、ステップＳ１２−４で取得した再販ユーザ上限数と、ステップ１２−７で求めた割当てユーザ上限数の合計とを比較し、以下の条件式が成立するかどうかを判定する。
（再販ユーザ上限数）＞＝（割当てユーザ上限数の合計）
条件式が成立しない場合は、サービス提供業者よりサービス再販業者に対して再販を許可しているユーザ上限数を越えてしまうこととなるので、ステップＳ１２−１２に進み、再販可能なユーザ上限数がオーバーすることをエラーとして通知し、入力されたサービス利用業者の登録を行なわない。一方、条件式が成立する場合は、ステップＳ１２−１０へと進む。
【００５４】
ステップＳ１２−１０で、サービス利用業者設定部３０７は、サービス利用業者を一意に識別する利用業者ＩＤを発行する。
【００５５】
ステップＳ１２−１１で、サービス利用業者設定部３０７は、ステップＳ１２−１で受信した、サービス利用業者名と、割当てデータ容量上限サイズと、割当てユーザ上限数と、利用業者ＵＲＬとを前記照合済み再販業者ＩＤと前記発行済み利用業者ＩＤとに関連付けて、サービス利用業者情報記憶部３１５に格納し、利用業者ユーザＩＤと利用業者ユーザ名と利用業者ユーザパスワードとを前記照合済み再販業者ＩＤと前記発行済み利用業者ＩＤとに関連付けて、前記登録済みのサービス利用業者の管理者としてサービス利用業者情報記憶部３１５に格納する。
【００５６】
サービス再販業者のユーザは、サービス利用業者設定部３０７によってサービス利用業者の登録を終えた後、サービス利用業者の管理者として登録したユーザに、電子メールなどの手段を使用して、当該サービス利用業者のユーザが文書管理サービス管理モジュール３０８にアクセスするための利用業者ＵＲＬと、サービス利用業者側の管理者として登録したサービス利用業者の利用業者ユーザＩＤと、利用業者ユーザパスワードを通知する。
【００５７】
図３において文書管理サービス管理モジュール３０８はサービス利用業者のユーザが利用する処理モジュールである。
【００５８】
図３において、サービス利用業者のユーザは、サービス利用業者クライアントコンピュータ１０４のネットワーク閲覧手段３０１を用いて、サービス再販業者から通知された利用業者ＵＲＬを指定することにより、文書管理サービス管理モジュール３０８のサービス利用業者環境設定部３０９を呼び出して、サービス利用業者自身が利用する文書管理サービスの環境設定を行なう。
【００５９】
サービス利用業者環境設定部３０９は、アクセスされた利用業者ＵＲＬとサービス利用業者情報記憶部３１５に格納されている利用業者ＵＲＬとを照合して利用業者ＩＤを特定し、特定できたならば、サービス利用業者ユーザＩＤとサービス利用業者ユーザパスワードと、の入力画面を表示する。サービス利用業者環境設定部３０９は、ユーザからのサービス利用業者ユーザＩＤとサービス利用業者ユーザパスワードとの入力を受け付けると、前記照合済みの利用業者ＩＤと関連付けられてサービス利用業者情報記憶部３１５に格納されている利用業者ユーザＩＤと利用業者パスワードとを用いて照合し、一致するユーザを特定する。この時、特定された利用業者ユーザが、利用業者の管理者として設定されていない場合は、サービス利用業者環境設定部は処理の続行を中止し、エラーとする。一方、特定された利用業者ユーザのサービス利用業者情報３０９が、利用業者の管理者として設定されているならば、サービス利用業者環境設定部３０９は該ユーザのコンピュータ画面に、当該サービス利用業者が利用する画面上に表示させたい利用業者ロゴファイルのアップロードを受け付ける入力欄と、画面上に表示させたいサービス利用業者の管理者からのメッセージの入力と、該メッセージの表示開始日と、該メッセージの表示終了日と、を設定する画面を表示する。そして、該画面で入力された各指示を受け付けると、アップロードされた利用業者ロゴファイルと、サービス利用業者の管理者からのメッセージと、該メッセージの表示開始日と、該メッセージの表示終了日と、を前記照合済みの利用業者ＩＤと関連付けて、サービス利用業者情報記憶部３１５に格納する。
【００６０】
図３において、サービス利用業者のユーザは、サービス利用業者クライアントコンピュータ１０４のネットワーク閲覧手段３０１を用いて、利用業者ＵＲＬを指定することにより、サービス利用業者ユーザ設定部３１０を呼び出して、当該サービス利用業者のユーザ情報の登録を行なう。
【００６１】
図３において、サービス利用業者ユーザ設定部３１０は、アクセスされた利用業者ＵＲＬとサービス利用業者情報記憶部３１５に格納されている利用業者ＵＲＬを照合して利用業者ＩＤと関連する再販業者ＩＤを特定する。利用業者ＩＤと再販業者ＩＤを特定できたならば、サービス利用業者ユーザＩＤとサービス利用業者ユーザパスワードとの入力画面を表示する。そして、サービス利用業者ユーザ設定部３１０は、ユーザからのサービス利用業者ユーザＩＤとサービス利用業者ユーザパスワードとの入力を受け付けると、前記照合済みの利用業者ＩＤと関連付けられてサービス利用業者情報記憶部３１５に格納されている利用業者ユーザＩＤと利用業者パスワードとを用いて照合し、一致するユーザを特定する。ユーザが特定できない場合は処理を中断し、エラーを通知する。また、特定された利用業者ユーザのサービス利用業者情報が、利用業者の管理者として設定されていない場合は、サービス利用業者ユーザ設定部３１０は処理の続行を中止し、エラーとする。特定された利用業者ユーザのサービス利用業者情報が、利用業者の管理者として設定されているならば、サービス利用業者ユーザ設定部３１０は画面に、新規登録するユーザの利用業者ユーザＩＤと、利用業者ユーザ名と、利用業者パスワードと、利用業者管理者権限の有無と、を入力する欄を表示する。利用業者ユーザＩＤとは、その利用業者内において利用業者ユーザを一意に識別する情報である。よって、同一の利用業者内で同一の利用業者ユーザＩＤが重複することは許されない。利用業者管理権限の有無とは、登録しようとしているユーザに、利用業者側の管理者としての権限を与えるか否かの指定を行なうものである。利用業者管理権限有りと指定して登録されたユーザは、文書管理サービス管理モジュール３０８のサービス利用業者環境設定部３０９や、サービス利用業者ユーザ設定部３１０において、環境設定や、ユーザ設定の操作が利用可能となる。
【００６２】
例えば、サービス利用業者ユーザ設定部３１０はユーザからユーザ数変更の入力を受け付けると、前記照合済み利用業者ＩＤと再販業者ＩＤとを用いて、サービス利用業者情報記憶部を検索し、当該利用業者ＩＤと再販業者ＩＤとの組み合わせで登録済みのサービス利用業者ユーザの数をカウントすると同時に、当該サービス利用業者に設定されている割当てユーザ上限数を取得する。取得した登録済みサービス利用業者ユーザ数と、割当てユーザ上限数を比較し、登録済みサービス利用業者ユーザ数が１人増えても割当てユーザ上限数と等しいか、割当てユーザ上限数未満であれば、前記照合済みの利用業者ＩＤと再販業者ＩＤに関連付けて、入力された利用業者ユーザＩＤと利用業者ユーザ名と利用業者パスワードと利用業者管理権限の有無とを、サービス利用業者情報記憶部３１６に格納する。取得した登録済みサービス利用業者ユーザ数と、割当てユーザ上限数を比較し、登録済みサービス利用業者ユーザ数が１人増えることで、割当てユーザ上限数よりも大きくなるのであれば、処理を中断し、ユーザにエラーを通知する。また、サービス利用業者情報記憶部３１６において、同一の利用業者ＩＤと利用業者ユーザＩＤの組み合わせが既に登録済みである場合も処理を中断し、ユーザにエラーを通知する。処理を中断し、エラーを通知した場合には、入力情報はサービス利用業者情報記憶部３１６に格納されない。
【００６３】
図３において、サービス利用業者のユーザは、サービス利用業者クライアントコンピュータ１０４のネットワーク閲覧手段３０１を用いて、利用業者ＵＲＬを指定することにより、文書管理サービス管理モジュール３０８の文書管理サービス制御部３１１を呼び出して、当該サービス利用業者に販売された文書管理サービスを利用する。
【００６４】
図３において、文書管理サービス制御部３１１は、アクセスされた利用業者ＵＲＬとサービス利用業者情報記憶部３１５に格納されている利用業者ＵＲＬとを照合することにより、利用業者ＩＤと関連する再販業者ＩＤとを特定する。利用業者ＩＤと再販業者ＩＤを特定できたならば、サービス利用業者ユーザＩＤとサービス利用業者ユーザパスワードとの入力画面を表示する。文書管理サービス制御部３１１は、ユーザからのサービス利用業者ユーザＩＤとサービス利用業者ユーザパスワードの入力を受け付けると、前記照合済みの利用業者ＩＤと共に、サービス利用業者情報記憶部３１５に格納されている利用業者ＩＤと利用業者ユーザＩＤと利用業者パスワードと照合して、一致するユーザを特定する。ユーザを特定できない場合はエラーとし、処理を中断する。
【００６５】
前記処理においてユーザを特定できた場合は、文書管理サービス制御部３１１はユーザに文書管理サービスの利用続行を許可する。文書管理サービス制御部３１１は、文書管理サービスが必要とする文書やフォルダ、それに関連する属性情報、等々の文書関連情報を全て前記照合済みの利用業者ＩＤに関連付けて文書情報記憶部３１６に格納する。ただし、文書管理サービス制御部３１１は、文書情報記憶部３１６に前記文書関連情報を格納する際に、当該利用業者ＩＤに関連付けて文書情報記憶部３１６に格納済みの文書関連情報と、これから新規に格納される文書関連情報の合計サイズが、当該利用業者ＩＤに関連付けてサービス利用業者情報記憶部３１５に格納されている割当てデータ容量上限サイズを越えてしまう場合には、エラーをユーザに通知して、処理を中断する。
【００６６】
なお、文書管理サービス制御部３１１によって実行可能な前記文書管理サービスは、文書の登録・変更・削除・ダウンロード・コピー・移動や、フォルダの作成・変更・削除・コピー・移動、などの様々な機能が提供される。
【００６７】
図４は、サービス提供業者業務管理モジュール３０２のメッセージ設定部３０３によってサービス提供業者情報記憶部３１３に格納され、サービス利用業者環境設定部３０９やサービス利用業者ユーザ設定部３１０や文書管理サービス制御部３１１によって表示される、サービス提供者からサービス利用業者に対してのメッセージに関するメッセージ情報のフォーマット例を示す図である。サービス提供者メッセージ情報テーブル４００は、サービス提供業者のユーザによって設定されるメッセージ４０１、メッセージの表示を開始する日を指定するメッセージ表示開始日４０２、メッセージの表示を終了する日を指定するメッセージ表示終了日４０３、などから構成される。
【００６８】
図５は、メッセージ情報テーブル４００に格納されるデータの具体例を示したものである。表５００では複数のメッセージが登録されている状態を示している。
【００６９】
図６は、サービス再販業者情報記憶部３１４に格納され、サービス提供業者業務管理モジュール３０２やサービス再販業者業務管理モジュール３０５や文書管理サービス管理モジュール３０８で利用されるサービス再販業者情報のフォーマットの例を示す図である。
【００７０】
図６において、サービス再販業者基本情報テーブル６００は、再販業者設定部３０４によってサービス再販業者毎に作成される情報であり、サービス再販業者毎に発行されサービス再販業者を一意に識別する再販業者ＩＤ６０１と、再販業者の名称である再販業者名６０２、サービス提供業者が再販業者に対してサービス利用業者への再販を許可するデータ容量の合計の上限サイズである再販データ容量上限サイズ６０３、サービス提供業者が再販業者に対してサービス利用業者への再販を許可するサービス利用業者のユーザアカウント数の合計の上限数である再販ユーザ上限数６０４、再販業者がサービス再販業者クライアントコンピュータ１０３内のネットワーク閲覧手段３０１を使用してサービス再販業者環境設定部３０６やサービス利用業者設定部３０７の処理モジュールを使用する際に使用するＵＲＬを示す再販業者ＵＲＬ６０５、サービス再販業者のユーザがサービス再販業者環境設定部３０６を使用してアップロードした再販業者ロゴファイル６０６、などから構成される。
【００７１】
図６において、サービス再販業者ユーザ情報テーブル６０７はサービス提供業者業務管理モジュール３０２の再販業者設定部３０４によって、サービス再販業者のユーザ毎に作成される情報であり、ユーザの所属するサービス再販業者を表しサービス再販業者基本情報テーブル６００との関連付けを示す再販業者ＩＤ６０１、サービス再販業者のユーザを一意に識別するＩＤである再販業者ユーザＩＤ６０８、サービス再販業者のユーザのユーザ名である再販業者ユーザ名６０９、サービス再販業者のユーザがサービス再販業者環境設定部３０６やサービス利用業者設定部３０７を利用する際にユーザ認証のために使用する再販業者ユーザパスワード６１０、などから構成される。
【００７２】
図６において、サービス再販業者メッセージ情報テーブル６１１は、サービス再販業者環境設定部３０６によって設定され、サービス再販業者からサービス利用業者に対してのメッセージとして表示されるメッセージ情報を格納する情報テーブルである。該テーブル６１１は、メッセージ情報の所属するサービス再販業者を表しサービス再販業者基本情報テーブル６００との関連付けを示す再販業者ＩＤ６０１、表示されるメッセージ本文であるメッセージ６１２、メッセージの表示を開始する日を指定するメッセージ表示開始日６１３、メッセージの表示を終了する日を指定するメッセージ表示終了日６１４、などから構成される。
【００７３】
図７はサービス再販業者情報の具体例を示したものである。
【００７４】
図７において、表７００はサービス再販業者基本情報テーブル６００の具体例を示している。データ行７００（１）は再販業者ＩＤ＝０００１に該当する再販業者基本情報である。再販業者ＩＤ＝０００１は、再販業者名がＸ社であることを例として示している。再販業者ＩＤ＝０００１の再販データ容量上限サイズは１００ＧＢであり、これはＸ社がサービスを再販した全サービス利用業者に指定した割当てデータ容量上限サイズの合計が１００ＧＢ以内に収まらなければならないことを例として示している。また、再販業者ＩＤ＝０００１の再販ユーザ上限数は１０００ユーザであり、これはＸ社がサービスを再販した全サービス利用業者に指定した割当てユーザ上限数の合計が１０００ユーザ以内に収まらなければならないことを例として示している。再販業者ＩＤ＝０００１の再販業者ＵＲＬはＸ＿ＨＯＭＥであり、これはＸ社がサービス再販業者クライアントコンピュータ１０３（Ｘ）のネットワーク閲覧手段３０１を使用して、サービス再販業者環境設定部３０６やサービス利用業者設定部３０７を呼び出すＵＲＬ（例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｘｘ／ｏｍ／Ｘ＿ＨＯＭＥ／Ｌｏｇｉｎ．ｄｏ」）の中に、Ｘ＿ＨＯＭＥという文字列が含まれることを示している。また、再販業者ＩＤ＝０００１の再販業者ロゴファイルは、「／Ｌｏｇｏ／Ｘ−Ｌｏｇｏ．ｊｐｇ」であり、これはＸ社がサービスを再販した全サービス利用業者がサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４内のネットワーク閲覧手段３０１を使用して呼び出したサービス利用業者環境設定部３０９やサービス利用業者ユーザ設定部３１０や文書管理サービス制御部３１１を使用する際の画面上に表示されるロゴファイルについて、サービス再販業者情報記憶部３１４内に格納されている場所を示している。データ行７００（２）は、再販業者ＩＤ＝０００２のデータの例を示している。再販業者ＩＤ＝０００２の再販業者ロゴファイルは「設定なし」であり、再販業者ＩＤ＝０００２は特に再販業者ロゴファイルの設定を必要としないため、設定を行なっていないことを示している。
【００７５】
図７において、表７０１はサービス再販業者ユーザ情報テーブル６０１の具体例を示している。表７０２はサービス再販業者メッセージ情報テーブル６０２の具体例を示している。
【００７６】
図８は、サービス利用業者情報記憶部３１５に格納され、サービス再販業者業務管理モジュール３０５や文書管理サービス管理モジュール３０８で使用されるサービス利用業者情報のフォーマットの例を示す図である。
【００７７】
図８において、サービス利用業者基本情報テーブル８００は、サービス再販業者業務管理モジュール３０５中のサービス利用業者設定部３０７によって設定されるサービス利用業者に関する情報である。該テーブル８００は、サービス利用業者情報の作成を指示したサービス再販業者を表す再販業者ＩＤ８０１と、サービス利用業者毎に発行されサービス利用業者を一意に識別する利用業者ＩＤ８０２と、利用業者の名称である利用業者名８０３、サービス利用業者が文書情報記憶部３１６に格納可能な文書情報のデータサイズの上限を定めた割当てデータ容量上限サイズ８０４、当該サービス利用業者の登録可能なユーザ数の上限を定めた割当てユーザ上限数８０５、サービス利用業者がサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４内のネットワーク閲覧手段３０１を使用して各処理モジュールを使用する際にＵＲＬとして指定する利用業者ＵＲＬ８０６、サービス利用業者の管理者権限を有するユーザがサービス利用業者環境設定部３０９を使用してアップロードした利用業者ロゴファイル８０７、などから構成される。
【００７８】
図８において、サービス利用業者ユーザ情報テーブル８０８は、サービス再販業者業務管理モジュール３０５のサービス利用業者設定部３０７、及び文書管理サービス管理モジュール３０８中のサービス利用業者ユーザ設定部３１０によって、サービス利用業者のユーザ毎に作成される情報であり、ユーザの所属するサービス利用業者が所属するサービス再販業者を表す再販業者ＩＤ８０１と、ユーザの所属するサービス利用業者を表しサービス利用業者基本情報テーブル８００との関連付けを示す利用業者ＩＤ８０２と、サービス利用業者のユーザを一意に識別するＩＤである利用業者ユーザＩＤ８０９と、サービス利用業者のユーザのユーザ名である利用業者ユーザ名８１０と、サービス利用業者のユーザがサービス利用業者環境設定部３０９やサービス利用業者ユーザ設定部３１０や文書管理サービス制御部３１１を利用する際にユーザ認証のために使用する利用業者ユーザパスワード８１１と、当該サービス利用業者ユーザがサービス利用業者側の管理権限を有しているか否かを表す利用業者管理権限８１２、などから構成される。
【００７９】
図８において、サービス利用業者メッセージ情報テーブル８１３は、文書管理サービス管理モジュール３０８中のサービス利用業者環境設定部３０９によって、サービス利用業者に関連付けて作成される情報であり、ユーザの所属するサービス利用業者が所属するサービス再販業者を表す再販業者ＩＤ８０１と、ユーザの所属するサービス利用業者を表し、サービス利用業者基本情報テーブル８００との関連付けを示す利用業者ＩＤ８０２と、サービス利用業者の管理者からのメッセージ本文であるメッセージ８１４、メッセージの表示を開始する日を指定するメッセージ表示開始日８１５、メッセージの表示を終了する日を指定するメッセージ表示終了日８１６、などから構成される。
【００８０】
図９はサービス利用業者情報の具体例を示したものである。表９００はサービス利用業者基本情報テーブル８００の具体例を示している。データ行９００（１）は利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＡに該当する利用業者基本情報である。データ行９００（１）の再販業者ＩＤ＝０００１は、表７００のデータ行７００（１）において例として示された再販業者Ｘ社が、この利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＡで示される利用業者に文書管理サービスを再販した際に、このデータ行９００（１）が登録されたことを示している。利用業者名＝Ａ社は利用業者名がＡ社であることを示している。利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＡの割当てデータ容量上限サイズは１０ＧＢであり、これはＡ社が文書情報記憶部３１６に格納可能なデータ容量の上限が１０ＧＢであることを例として示している。また、利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＡの割当てユーザ上限数は１００ユーザであり、これはＡ社がサービス利用業者ユーザ情報テーブル８０８に登録可能なＡ社のユーザ数の上限が１００ユーザであることを示している。また、利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＡの利用業者ＵＲＬは「Ａ＿ＬＯＧＩＮ」であり、これはＡ社のユーザがサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４（Ｘ）のネットワーク閲覧手段３０１を使用して、サービス利用業者環境設定部３０９やサービス利用業者ユーザ設定部３１０や文書管理サービス制御部３１１を呼び出すＵＲＬ（例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｘｘｘ．ｘｘ／ｃｃ／Ａ＿ＬＯＧＩＮ／Ｌｏｇｉｎ．ｄｏ」）の中に、「Ａ＿ＬＯＧＩＮ」という文字列が含まれることを示した例である。また、利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＡの利用業者ロゴファイルは、「／Ｌｏｇｏ／Ａ−Ｌｏｇｏ．ｊｐ」であり、サービス利用業者Ａ社のユーザがサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４内のネットワーク閲覧手段３０１を使用して呼び出した文書管理サービス管理モジュール３０８内のサービス利用業者環境設定部３０９やサービス利用業者ユーザ設定部３１０や文書管理サービス制御部３１１を使用する際の画面上に表示されるロゴファイルについて、サービス利用業者情報記憶部３１５内に格納されている場所を示している。
【００８１】
データ行９００（２）は、利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＢのデータの例を示している。利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＢの再販業者ＩＤは、利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＡと同様に再販業者ＩＤ＝０００１であり、表７００のデータ行７００（１）において例として示された再販業者Ｘ社が、この利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＢで示される利用業者に文書管理サービスを再販した際に、このデータ行９００（２）が登録されたことを示している。利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＢの再販業者ロゴファイルは「設定なし」であり、利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＢは特に利用業者ロゴファイルの設定を必要としないため、設定を行なっていないことを示した例である。
【００８２】
データ行９００（３）は、利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＣのデータの例を示している。利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＣの再販業者ＩＤは０００２である。これは表７００のデータ行７００（２）において例として示された再販業者Ｙ社が、この利用業者ＩＤ＝ＸＸＸＣで示される利用業者に文書管理サービスを再販した際に、このデータ行９００（３）が登録されたことを示している。
【００８３】
また、図９の表９０１はサービス利用業者ユーザ情報テーブル８０８の具体例を示している。また、表９０２はサービス利用業者メッセージ情報テーブル８１３の具体例を示している。
【００８４】
図１０の画面構成例１０００は、サービス利用業者のユーザがサービス利用業者クライアントコンピュータ１０４のネットワーク閲覧手段３０１を使用して、文書管理サービス管理モジュール３０８中のサービス利用業者環境設定部３０９やサービス利用業者ユーザ設定部３１０や文書管理サービス制御部３１１を呼び出した時に表示される画面について、画面の構成部品の構成例を示したものである。
【００８５】
図１０の画面構成例１０００において、構成部品１００１はロゴ表示部である。ここにはサービス提供業者、サービス再販業者、サービス利用業者のいずれかのロゴが表示される。例えば図１３はそのようなロゴの表示に関する要求がなされた場合に、どのような表示を為すべきかを示す例である。サービス提供業者１３０１は、画面にサービス提供業者ロゴ１３０７を表示させたいと考えている。一方、サービス再販業者：Ｘ社１３０２は自社がサービス契約を販売したサービス利用業者（Ａ社、Ｂ社）がサービスを利用する場合には、サービス提供業者ロゴではなく、Ｘ社のロゴ１３０８を表示させたいと考えており、サービス再販業者：Ｙ社１３０３はロゴに関しては特に希望が無く（指定ロゴ無し１３０９）、サービス提供業者ロゴ１３０７をそのまま表示してよいと考えている。更に、サービス利用業者：Ａ社１３０４は、自社のユーザが利用する画面ではＡ社のロゴ１３１０を表示したいと考えているが、一方、サービス利用業者：Ｂ社１３０５、サービス利用業者：Ｃ社１３０６はロゴに関しては特に希望が無い（指定ロゴ無し１３１１、及び指定ロゴ無し１３１２）とする。以上のような場合、サービス利用業者：Ａ社１３０４のユーザが利用する画面ではＡ社のロゴが表示され（Ａ社のロゴ１３１３）、サービス利用業者：Ｂ社１３０５のユーザが利用する画面ではＸ社のロゴが表示され（Ｘ社ロゴ１３１４）、サービス利用業者：Ｃ社１３０６のユーザが利用する画面ではサービス提供業者のロゴが表示される（サービス提供業者のロゴ１３１５）といった具合に、サービス利用業者、サービス再販業者、サービス提供業者の順の優先順位でロゴ表示が排他的に行われるような仕組みが好ましい。
【００８６】
図１０の構成部品１００２はサービス提供業者メッセージ表示部である。ここには画面表示を行った時の現在日時に基づいて、表示対象となるサービス提供業者からのメッセージを表示する。構成部品１００３はサービス再販業者メッセージ表示部である。ここには画面表示を行ったときの現在日時に基づいて、表示対象となるサービス再販業者からのメッセージを表示する。構成部品１００４は、画面表示を行ったときの現在日時に基づいて、サービス利用業者の管理者からのメッセージを表示するサービス利用業者メッセージ表示部である。
【００８７】
図１１は図１０の画面表示構成例に基づいて、２００４年１月１日時点での具体的な画面表示例を示したものである。
【００８８】
図１１において、画面例１１００（１）はサービス利用業者基本情報テーブル８００の具体例である表９００のデータ行９００（１）において示された、サービス利用業者Ａ社の、２００４年１月１日での画面表示例である。１１０１（１）はロゴ表示部であり、表９００のデータ行９００（１）において、Ａ社の利用業者ロゴファイルとして指定されたロゴファイル「／Ｌｏｇｏ／Ａ−Ｌｏｇｏ．ｊｐｇ」が表示されていることを示している。１１０２（１）はサービス提供業者メッセージ表示部であり、表５００のデータ行５００（１）において２００４年１月１日〜２００４年１２月３１日の間に表示されるメッセージとして設定されているサービス提供業者メッセージが表示されている事を示している。１１０３（１）はサービス再販業者メッセージ表示部であり、表７０２のデータ行７０２（１）において、サービス利用業者Ａ社に文書管理サービスを販売したサービス再販業者Ｘ社（再販業者ＩＤ＝０００１）が２００４年１月１日〜２００４年１２月３１日の間に表示されるメッセージとして設定したサービス再販業者メッセージが表示されていることを示している。１１０４（１）はサービス利用業者メッセージ表示部であり、表９０２のデータ行９０２（１）においてサービス利用業者Ａ社の管理者が設定したメッセージが表示されていることを示している。
【００８９】
また、図１１の画面例１１００（２）は、サービス利用業者基本情報テーブル８００の具体例である表９００のデータ行９００（２）において例として示された、サービス利用業者Ｂ社の、２００４年１月１日での画面表示例である。１１０１（２）はロゴ表示部であり、表９００のデータ行９００（２）において、Ｂ社の利用業者ロゴファイルは「設定無し」となっているので、サービス利用業者Ｂ社に文書管理サービスを販売したサービス再販業者Ｘ社（再販業者ＩＤ＝０００１）が表７００のデータ行７００（１）において、再販業者ロゴファイルとして指定したロゴファイル「／Ｌｏｇｏ／Ｘ−Ｌｏｇｏ．ｊｐｇ」が表示されている事を示している。１１０２（２）はサービス提供業者メッセージ表示部であり、表５００のデータ行５００（１）において２００４年１月１日から、２００４年１２月３１日まで表示されるメッセージとして設定されているサービス提供業者メッセージが表示されている事を示している。１１０３（２）はサービス再販業者メッセージ表示部であり、表７０２のデータ行７０２（１）において、サービス利用業者Ｂ社に文書管理サービスを販売したサービス再販業者Ｘ社（再販業者ＩＤ＝０００１）が２００４年１月１日から、２００４年１２月３１日まで表示されるメッセージとして設定したサービス再販業者メッセージが表示されていることを示している。１１０４（２）はサービス利用業者メッセージ表示部であり、表９０２のデータ行９０２（２）においてサービス利用業者Ｂ社の管理者が設定したメッセージが表示されていることを示している。
【００９０】
図１１の画面例１１００（３）は、サービス利用業者基本情報テーブル８００の具体例である表９００のデータ行９００（３）において例として示された、サービス利用業者Ｃ社の、２００４年１月１日での画面表示例である。１１０１（３）はロゴ表示部であり、表９００のデータ行９００（３）において、Ｃ社の利用業者ロゴファイルは「設定無し」となっており、更に表７００のデータ行７００（２）において、サービス利用業者Ｃ社に文書管理サービスを販売したサービス再販業者Ｙ社（再販業者ＩＤ＝０００２）も再販業者ロゴファイルは「設定無し」を指定しているので、サービス提供業者が用意するロゴファイルが表示されている事を示している。１１０２（３）はサービス提供業者メッセージ表示部であり、表５００のデータ行５００（１）において２００４年１月１日から、２００４年１２月３１日まで表示されるメッセージとして設定されているサービス提供業者メッセージが表示されている事を示している。１１０３（３）はサービス再販業者メッセージ表示部であり、表７０２のデータ行７０２（３）において、サービス利用業者Ｃ社に文書管理サービスを販売したサービス再販業者Ｙ社（再販業者ＩＤ＝０００２）が２００４年１月１日から、２００４年１２月３１日まで表示されるメッセージとして設定したサービス再販業者メッセージが表示されていることを示している。１１０４（３）はサービス利用業者メッセージ表示部であり、表９０２のデータ行９０２（３）においてサービス利用業者Ｃ社の管理者が設定したメッセージが表示されていることを示している。
【００９１】
以上述べたように、本実施例によれば、サービス提供業者は、サービス再販業者が再販可能なデータ容量の上限サイズとサービス利用業者ユーザ数の上限数とを設定することができるので、文書管理サービス提供のための機器の状況や増強計画に合わせて、再販業者が再販するサービスをコントロールすることができる。
【００９２】
また、再販業者ごとに再販可能なデータ容量の上限サイズとサービス利用業者ユーザ数の上限数とを設定することができるので、例えば、各再販業者の販売割合に則して、各再販業者に適した上限サイズと上限数を設定することが可能となる。
【００９３】
また、サービス利用業者、サービス再販業者の要求に応じて、操作画面に表示されるサービス提供業者のロゴを、サービス利用業者のロゴやサービス再販業者のロゴに替えることができる。また、本実施例では、サービス利用業者のロゴ、サービス再販業者のロゴ、サービス提供業者のロゴの順で優先順位を定めて表示するようにしている。また、サービス利用業者毎に文書管理サービスを起動する際に指定するＵＲＬを設定できるので、ログイン画面等のユーザ認証を実行する前の画面において各サービス利用業者の設定にあわせたロゴの表示が可能になる。
【００９４】
また、サービス提供業者は全サービス利用業者に対するメッセージを設定でき、サービス再販業者は各再販業者が再販したサービス利用業者に対してメッセージを設定でき、サービス利用業者の管理ユーザは自社のユーザに対するメッセージを設定できる。また、サービス利用業者毎に文書管理サービスを起動する際に指定するＵＲＬを設定できるので、ログイン画面等のユーザ認証を実行する前の画面においても、各サービス利用業者にあわせたメッセージの表示が可能になる。
【００９５】
また、サービス再販業者がサービス利用業者の設定を行なうようにし、また、サービス利用業者のユーザ情報の登録もサービス再販業者またはサービス利用業者の管理ユーザが行なうようにしたので、サービス提供業者のオペレータが各サービス利用業者のユーザ情報を入力せずにサービスの提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】文書管理システムのシステム構成図である。
【図２】センターサーバの構成例である。
【図３】文書管理システムにおける各処理モジュール等の詳細を示す構成図である。
【図４】サービス提供業者情報記憶部３１３のフォーマットを示す図である。
【図５】サービス提供業者情報記憶部３１３の具体例を示した表である。
【図６】サービス再販業者情報記憶部３１４のフォーマットを示す図である。
【図７】サービス再販業者情報記憶部３１４の具体例を示した表である。
【図８】サービス利用業者情報記憶部３１５のフォーマットを示す図である。
【図９】サービス利用業者情報記憶部３１５の具体例を示した表である。
【図１０】画面構成部品の構成例を示す図である。
【図１１】具体的な画面表示例である。
【図１２】サービス利用業者の登録処理を示すフローチャートである。
【図１３】ロゴ表示に関する設定と、表示されるべきロゴとの関係を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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