(57)【要約】【課題】  通信トラヒックを抑制しつつ、端末を特定することなく情報を中継する。【解決手段】  中継方法選択部１８は、パケットの中継が必要であり、中継可能な端末が存在しないときに、エリアを指定して中継依頼を指示する。パケット生成部１６は、中継方法選択部１８の指示に従って、エリアを指定したパケットを生成する。そして、パケット生成部１６で生成されたパケットは、送信部２０及び送信アンテナ２１を介して送信される。【選択図】図１
2006221286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の移動体との間で移動体情報を交換する所定の移動体に搭載された通信装置であって、
前記所定の移動体の行動情報を検出する行動検出手段と、
前記移動体情報の中継範囲を指定する中継範囲指定手段と、
前記前記行動検出手段により検出された行動情報と、前記中継範囲指定手段により指定された中継範囲を示す中継範囲情報と、を含んだ移動体情報を生成する移動体情報生成手段と、
前記移動体情報生成手段により生成された移動体情報を送信する送信手段と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記移動体情報生成手段は、中継対象であること示した中継情報を更に含んだ前記移動体情報を生成する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記中継範囲指定手段は、前記他の移動体の密度に応じて前記中継範囲の大きさを決定する
請求項１乃至請求項２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項４】
他の移動体の移動体情報を受信する受信手段を更に備え、
前記移動体情報生成手段は、前記受信手段により受信された移動体情報に基づいて中継可能な通信装置が特定されたときに、前記中継範囲情報の代わりに、前記特定された通信装置の識別情報を含んだ移動体情報を生成する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
他の移動体との間で移動体情報を交換する所定の移動体に搭載された通信装置であって、
他の移動体についての行動情報と、中継範囲を示す中継範囲情報と、を含んだ移動体情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された移動体情報の中継範囲情報に基づいて、前記所定の移動体が前記中継範囲にあるときに中継を行い、前記所定の移動体が前記中継範囲にないときに中継を行わないと判定する中継可否判定手段と、
前記中継可否判定手段により中継を行うと判定されたときに、前記行動情報を含んだ移動体情報を送信する送信手段と、
を備えた通信装置。
【請求項６】
前記受信手段は、中継対象であるか否かを示した中継情報を更に含んだ移動体情報を受信し、
前記中継可否判定手段は、前記移動体情報の中継情報が中継対象であることを示し、かつ、前記所定の移動体が前記中継範囲にあるときに、前記移動体情報の中継を行うと判定する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記中継情報を中継対象でないことを示した中継情報に書き換える情報書換手段を更に備え、
前記送信手段は、前記情報書換手段により書き換えられた中継情報を更に含んだ移動体情報を送信する
請求項６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に係り、特に、車両等の移動体に搭載して移動体間で情報を交換するのに用いて好適な通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の移動体間で通信し位置情報を交換して、衝突可能性を判定するシステムが提案されている。上記システムでは、移動体が自己の存在を不特定多数の移動体に伝える必要があるので、高いリアルタイム性が要求される。このため、送信端末は、中継端末を一意に特定できていない場合でも、可能な限り情報を発信したい。
【０００３】
図１３は、交差点における交通状況を示す図である。同図において、車両Ａ〜Ｄにはそれぞれ移動体通信装置が搭載されている。車両Ａ及びＢは、それぞれ別方向から交差点に向かって走行しており、衝突する可能性がある。このため、車両Ａは、その存在（情報）を車両Ｂに伝えなければならない。
【０００４】
しかし、車両Ａ及びＢの直線上には建物等の遮蔽物が存在し、車両Ａ及びＢ間では直接通信できない。そこで、車両Ａは、周辺車両に情報の中継を依頼する必要がある。図１３の場合、車両Ａの周辺に車両Ｃ及びＤが存在するが、車両Ａは車両Ｃに情報の中継を依頼するのが適当である。
【０００５】
実際の道路環境では、常に車両は移動している。このため、車両Ｃが車両Ａ及びＢの双方から見通し可能な位置にいる時間は数秒程度である。このような状況下では、車両Ａ（送信端末）が車両Ｃ（受信端末）の存在を確認してから車両Ｃに中継の依頼を出すと、上記数秒間に合わなくなる可能性がある。
【０００６】
通常の無線通信における中継では、送信端末、中継端末、受信端末を一意に決める必要があるため、経路選択という作業が必要となる。しかし、１つの移動体から複数の移動体に情報を送信する場合、経路選択を行ってから情報送信を行うと、リアルタイム性を維持できなくなる。例えば図１３の場合、情報送信の経路を選択する処理を行うと、中継依頼が最適な中継タイミングに間に合わない可能性がある。
【０００７】
そこで、経路選択を行うことなく、すなわち、端末を一意に特定しなくても中継を実現することが要請されている。
【０００８】
また、経路選択を行うためには、各移動体は、予め自分周辺の端末の状況を知っている必要があるので、メッセージを頻繁に交換する必要がある。しかし、メッセージの交換は、帯域が限られた通信システムでは大きな負荷となる問題がある。このため、通信トラヒックの増加を招かないで中継することも要請されている。
【０００９】
ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）では、ＭＡＮＥＴ（Mobile Ad-Hoc NETworks）のルーティングプロトコルとして、ＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing)等のマルチホッププロトコル等のプロトコルが検討されている。
【００１０】
このプロトコルは、できるだけ少ない通信量で経路情報を各移動体に知らすことを目的としたものである。これらのプロトコルを用いた移動体間では、経路情報を維持するために、ＨＥＬＬＯパケットと呼ばれるパケットが頻繁に交換される。
【００１１】
オフィス内のＬＡＮや、固定地点間の中継のように、ネットワークの構成の変化がそれほど頻繁でない場合には、これらの方法は有効である。しかし、車車間通信のように、数秒以下の短い時間間隔でネットワーク構成が変わるようなシステムでは、ＨＥＬＬＯパケットの交換だけでも大きな負荷となり、リアルタイム性を維持しようとすれば膨大な帯域が必要となる。
【００１２】
トラヒックの増加という課題を解決する方法として、位置の情報を使って中継の可否を判定する方法が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。また、相対位置関係（距離）を指標にして中継の可否を判断する方法が開示されている（例えば、特許文献２及び３を参照。）。
【００１３】
さらに、送信先車両に通信データを送ると共に通信量を削減する通信データ中継方法および車々間通信システムが開示されている（例えば、特許文献４を参照。）。特許文献４には、複数の車両のそれぞれの車載端末装置を用いて通信データを中継し、目標位置Ｐを含んだ領域である領域Ｓ内を走行中の車両の車載端末装置に通信データを送信することが記載されている。
【００１４】
中継を行う各車載端末装置は、領域Ｓの中心地点Ｐである目標位置に最も近い車両の車載端末装置に到達するまで、この車両に向かう特定方向の車両の車載端末装置に対して通信データを中継し、目標位置Ｐに最も近い車両の車載端末装置に到達した後はブロードキャスト配信によって周囲の車載端末装置に対して通信データを中継する。
【特許文献１】特開２００４−２２９１４２号公報
【特許文献２】特開平１１−３０６４４８号公報
【特許文献３】特開２００２−２０４１９６号公報
【特許文献４】特開２００４−３１０４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、特許文献１に記載の方法は、位置情報を使って中継が可能かどうかの判断を行い、中継可能と判断された場合のみ中継を行う。しかしながら、中継端末が、送信端末と受信端末の双方の存在と位置を予め認知していなければならないという問題がある。
【００１６】
また、特許文献２及び３に記載の方法では、特許文献１と同様に、予め中継端末が両者の情報を知っている必要がある。
【００１７】
特許文献４に記載された技術では、各車載端末装置は、第１の特定方向に依存する通信可能な他の車載端末装置に向けて通信データを中継する（請求項１）。しかし、このような通信データを中継する前に、各車載端末装置は、予め通信可能エリア内に存在する他の車両等の車両位置などを検出し、一定時間毎に、通信可能車両テーブルを更新しなければならない（［００４５］〜［００４８］、図６）。このような処理を行うと、最適な中継タイミングを逃してしまい、中継できないおそれがある。
【００１８】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、通信トラヒックを抑制しつつ、端末を特定することなく情報を中継することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の態様である通信装置は、他の移動体との間で移動体情報を交換する所定の移動体に搭載された通信装置であって、前記所定の移動体の行動情報を検出する行動検出手段と、前記移動体情報の中継範囲を指定する中継範囲指定手段と、前記前記行動検出手段により検出された行動情報と、前記中継範囲指定手段により指定された中継範囲を示す中継範囲情報と、を含んだ移動体情報を生成する移動体情報生成手段と、前記移動体情報生成手段により生成された移動体情報を送信する送信手段と、を備えている。
【００２０】
本発明の第１の態様である通信装置は、自身の移動体情報を、他の通信装置に中継させるものである。この通信装置は、所定の移動体に搭載されている。各移動体に搭載された通信装置は、移動体自身の情報を表す移動体情報を例えばブロードキャストすることにより、移動体情報を交換する。
【００２１】
行動情報手段は、移動体の行動情報として、例えば、移動体の速度などの運動状態や、移動体の位置などの移動体の行動結果を検出する。
【００２２】
中継範囲指定手段は、移動体情報の中継範囲を指定する。したがって、中継範囲内に存在する通信装置に、移動体情報を中継させる。そして、移動体情報生成手段は、前記行動検出手段により検出された行動情報と、中継範囲指定手段により指定された中継範囲を示す中継範囲情報と、を含んだ移動体情報を生成する。なお、移動体情報は、行動情報及び中継範囲情報を少なくとも含んでいればよく、更に他の情報を含んだ構成であってもよい。そして、送信手段は、移動体情報生成手段により生成された移動体情報を送信する。
【００２３】
したがって、本発明の第１の態様である通信装置は、行動検出手段により検出された行動情報と、中継範囲指定手段により指定された中継範囲を示す中継範囲情報と、を含んだ移動体情報を生成し、生成された移動体情報を送信することにより、端末を特定することなく、移動体情報を中継させることができる。
【００２４】
ここで、前記移動体情報生成手段は、中継対象であること示した中継情報を更に含んだ前記移動体情報を生成してもよい。これにより、中継端末は、中継情報を含んだ移動体情報のみを中継すればよいので、全体的な通信トラヒックを抑制することができる。
【００２５】
また、前記中継範囲指定手段は、前記他の移動体の密度に応じて前記中継範囲の大きさを決定してもよい。これにより、移動体情報を中継する中継端末の数を少なくできるので、全体的な通信トラヒックを抑制することができる。
【００２６】
さらに、上記通信装置は、他の移動体の移動体情報を受信する受信手段を更に備え、前記移動体情報生成手段は、前記受信手段により受信された移動体情報に基づいて中継可能な通信装置が特定されたときに、前記中継範囲情報の代わりに、前記特定された通信装置の識別情報を含んだ移動体情報を生成してもよい。これにより、特定された通信装置に対して、確実に移動体情報の中継を実行させることができる。
【００２７】
本発明の第２の態様である通信装置は、他の移動体との間で移動体情報を交換する所定の移動体に搭載された通信装置であって、他の移動体についての行動情報と、中継範囲を示す中継範囲情報と、を含んだ移動体情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された移動体情報の中継範囲情報に基づいて、前記所定の移動体が前記中継範囲にあるときに中継を行い、前記所定の移動体が前記中継範囲にないときに中継を行わないと判定する中継可否判定手段と、前記中継可否判定手段により中継を行うと判定されたときに、前記行動情報を含んだ移動体情報を送信する送信手段と、を備えている。
【００２８】
本発明の第２の態様である通信装置は、他の通信装置から送信された移動体情報を、他の異なる通信装置に中継するものである。よって、受信手段は、他の移動体についての行動情報と、中継範囲を示す中継範囲情報と、を含んだ移動体情報を受信する。
【００２９】
中継可否判定手段は、移動体情報の中継範囲情報に基づいて、その移動体情報の中継の可否を判定する。具体的には、所定の移動体が中継範囲にあるときに中継を行い、所定の移動体が中継範囲にないときに中継を行わないと判定する。そして、送信手段は、中継を行うと判定されたときに、移動体情報を送信する。移動体情報の送信は、送信先を特定する必要はなく、ブロードキャストであってもよい。
【００３０】
したがって、本発明の第２の態様である通信装置は、受信された移動体情報の中継範囲情報に基づいて、所定の移動体が前記中継範囲にあるときに中継を行うと判定し、中継を行うと判定されたときに行動情報を含んだ移動体情報を送信することにより、中継範囲に送信された移動体情報のみを確実に中継することができる。
【００３１】
ここで、前記受信手段は、中継対象であるか否かを示した中継情報を更に含んだ移動体情報を受信し、前記中継可否判定手段は、前記移動体情報の中継情報が中継対象であることを示し、かつ、前記所定の移動体が前記中継範囲にあるときに、前記移動体情報の中継を行うと判定してもよい。これにより、中継すべき移動体情報のみを中継するので、全体的な通信トラヒックの増加を抑制することができる。
【００３２】
また、上記発明は、前記中継情報を中継対象でないことを示した中継情報に書き換える情報書換手段を更に備え、送信手段は、前記情報書換手段により書き換えられた中継情報を更に含んだ移動体情報を送信すればよい。これにより、既に中継された移動体情報が再び中継されるのを防止して、全体的な通信トラヒックの増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る通信装置は、通信トラヒックの増加を抑制しつつ、端末を特定することなく、移動体情報を中継することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態に係る移動体通信装置装置の構成を示すブロック図である。
【００３６】
本実施形態に係る移動体通信装置は、例えば車両などの移動体に搭載されており、自車両に関する情報を示すパケットを逐次ブロードキャストすると共に、他車両からの情報を他の異なる車両に中継する。
【００３７】
上記移動体通信装置は、受信アンテナ１１を介してパケットを受信する受信部１２と、受信したパケットを再生するパケット再生部１３と、通信トラヒック（traffic）を推定するトラヒック推定部１４と、車両行動情報や道路情報を検出する情報検出部１５と、パケットを生成するパケット生成部１６と、危険度を判定する危険度判定部１７と、パケットの中継方法を選択する中継方法選択部１８と、通信を制御する通信制御部１９と、通信制御部１９の制御タイミングに従ってパケットを送信する送信部２０と、送信アンテナ２１と、を備えている。
【００３８】
受信部１２は、受信アンテナ１１を介して各車両の各移動体通信装置から送信されたパケットを受信し、このパケットをパケット再生部１３及びトラヒック推定部１４に供給する。パケット再生部１３は、パケットを再生して他車両の車両速度、位置情報を得て、この情報を危険度判定部１７に供給する。
【００３９】
トラヒック推定部１４は、受信部１２で受信されたパケットを監視することによって、自車両周辺の車両間のトラヒック（通信量）を推定する。例えば、トラヒック推定部１４は、所定時間内の受信パケット数をカウントして、このカウント値をトラヒックとする。また、トラヒック推定部１４は、パケットの衝突検出（ＣＤ：Collision Detection）を行って、より正確にトラヒックを推定してもよい。
【００４０】
情報検出部１５は、例えば、自車位置を検出するＧＰＳセンサ、車両速度を検出する車速センサ、ナビゲーションシステムで構成されている。情報検出部１５は、自車両の車両行動情報（例えば自車両の車両速度、位置情報）、地図情報等を検出し、これらの情報をパケット生成部１６及び危険度判定部１７に供給する。なお、道路情報は、ナビゲーションシステムの記録媒体に予め記録されたものであってもよいし、図示しない外部基地局から送信されたものであってもよい。
【００４１】
パケット生成部１６は、自車両情報をブロードキャストする場合、情報検出部１５で検出された自車両の車両行動情報を含むパケットを生成する。また、パケット生成部１６は、パケットを中継する場合、パケット再生部１３で再生された情報に中継用の制御情報を埋め込んで、そのパケットを生成する。そして、パケット生成部１６は、生成したパケットを送信部２０に供給する。なお、パケット生成部１６で生成されるパケットの構成については後述する。
【００４２】
危険度判定部１７は、情報検出部１５で検出された自車両の車両行動情報と、パケット再生部１３で得られた他車両の車両行動情報と、に基づいて、自車両及び他車両の挙動を予測し、各車両の危険度を判定する。なお、自車両及び他車両の危険度が求められれば、危険度判定部１７の危険度の求め方は特に限定されるものではない。
【００４３】
中継方法選択部１８は、パケットの中継時におけるパケット中継方法を決定する。なお、パケット中継方法については、詳しくは後述する。
【００４４】
通信制御部１９は、トラヒック推定部１４で推定されたトラヒックと、危険度判定部１７で判定された危険度とに基づいて、通信制御を行う。ここでは、通信制御部１９は、次のような送信頻度テーブルを用いてパケットの送信タイミングを制御する。通信制御部１９は、通信トラヒックが多い場合には送信を抑制するように送信部２０を制御する。しかし、通信制御部１９は、危険度が高い場合にはトラヒックが多い場合でも送信を抑制せずに、その危険度が高い車両の通信を優先するように送信部２０を制御する。
【００４５】
ここでは、通信制御部１９は、次のような送信頻度テーブルを用いてパケットの送信タイミングを制御する。
【００４６】
図２は、送信頻度テーブルを示す図である。送信頻度テーブルでは、危険度及び通信トラヒックがそれぞれ５段階に分けられている。
【００４７】
例えば、危険度は、次のように分けられている。
ＮＢ（Negative Big）  ：危険度が低い
ＮＳ（Negative Small）：危険度が少し低い
ＺＯ（Zero）          ：標準の危険度
ＰＳ（Positive Small）：危険度が少し高い
ＰＢ（Positive Big）  ：危険度が非常に高い
【００４８】
通信トラヒックは、次のように分けられている。
ＮＢ：通信トラヒックが非常に少ない
ＮＳ：通信トラヒックが少し少ない
ＺＯ：標準の通信トラヒック
ＰＳ：通信トラヒックが少し多い
ＰＢ：通信トラヒックが非常に多い。
【００４９】
５×５の升目にあるＮＢ、ＮＳ、ＰＳ、ＰＢは、送信頻度を表す。送信頻度は、次のように分けられている。
ＮＢ：通信頻度を非常に少なくする
ＮＳ：通信頻度を少し少なくする
ＰＳ：通信頻度を少し多くする
ＰＢ：通信頻度を非常に多くする。
【００５０】
図２に示す送信頻度テーブルは、危険度が標準以下（ＮＢ、ＮＳ、ＺＯ）であり、かつ、通信トラヒックも標準以下（ＮＢ、ＮＳ、ＺＯ）の場合、通信頻度を制御する必要がないので、升目の中はブランクになっている。すなわち送信頻度テーブルは、この場合、現状の送信量を維持することを示している。その他の升目がブランクになっている箇所も、現状の送信量を維持することを示している。
【００５１】
また、送信頻度テーブルは、危険度が標準値以下（ＮＢ、ＮＳ、ＺＯ）であり、かつ、通信トラヒックが多い（ＰＳ、ＰＢ）場合、送信頻度を下げること（ＮＢ、ＮＳ）を示している。これにより、自車両のパケット送信量が抑制して、危険度の高い周辺車両の送信を優先することができる。
【００５２】
送信頻度テーブルは、危険度が高く（ＰＳ、ＰＢ）、かつ、通信トラヒックが標準値以下（ＮＢ、ＮＳ、ＺＯ）の場合、送信の頻度を上げること（ＰＢ、ＰＳ）を示している。これにより、自車両のパケットを積極的に周囲に発信し、自車両周辺の車両へ効率的に情報を送信することができる。
【００５３】
また、送信頻度テーブルは、危険度が高い場合（ＰＳ、ＰＢ）は、通信トラヒックが少し多い場合（ＰＳ）であってもできるだけ送信頻度を維持し（ブランク）、通信トラヒックが非常に多くなったときに通信頻度を少し少なくすること（ＮＳ）を示している。これにより、危険度が高くなった場合は、できる限り、自車両のパケットを送信するようにしている。
【００５４】
送信部２０は、通信制御部１９によって制御される通信頻度に従って、パケット生成部１６で生成されたパケットを、送信アンテナ２１を介して、各車両に対してブロードキャストする。
【００５５】
以上のように構成された移動体通信装置は、例えば次のような状況のときにパケットの中継を行う。
【００５６】
図３は、交差点における中継エリア及び送信先エリアを示す図である。移動体通信装置は、送信端末、中継端末、受信端末として、それぞれ車両に搭載されている。以下、パケット中継時における送信端末及び中継端末の処理について詳細に説明する。
【００５７】
（送信端末の処理）
図４は、パケット中継方法選択ルーチンを示すフローチャートである。移動体通信装置は、自車両のパケットを送信する場合、次のステップＳ１以降の処理を行う。
【００５８】
ステップＳ１では、移動体通信装置の中継方法選択部１８は、パケットの中継が必要であるか否かを判定し、肯定判定のときはステップＳ３に移行し、否定判定のときはステップＳ２に移行する。ここでは、中継方法選択部１８は、過去の受信データ（パケット）の状況、地図情報などに基づいて総合的に判定する。
【００５９】
例えば、移動体通信装置が過去に他の移動体通信装置にデータを送信し、他の移動体通信装置で受信されたデータにエラーが頻発した場合、又は、他の移動体通信装置が一定時間以上受信できなくなった場合は、中継方法選択部１８は中継が必要であると判定する。
【００６０】
また、中継方法選択部１８は、地図情報と自車両位置とに基づいて、自車両位置から電波を受信しにくいエリア（難受信エリア）を判定し、中継の必要性を判定してもよい。例えば、自車両位置と送信先エリアとの直線上に電波を遮るような大きな建物がある場合、その送信先エリアは難受信エリアと判定され、中継は必要と判定される。一方、自車両位置と送信先エリアとの直線距離の間に電波を遮るような大きな建造物がない場合、その送信先エリアは難受信エリアと判定されないため、中継は不要と判定される。
【００６１】
ステップＳ２では、中継方法選択部１８は、中継なしで直接パケットを送信する方法を選択して、ステップＳ１に戻る。このとき、パケット生成部１６は、中継方法選択部１８の選択結果に従って、例えば次のようなパケットを生成する。
【００６２】
図５は、中継なしで直接送信されるパケットの構成を示す図である。このパケットは、パケットに固有の情報である「パケット識別子」、このパケットが中継対象でないことを示す「中継フラグ“０”」、送信先の範囲を示す「送信先エリア」、送信すべき情報（情報検出部１５で検出された車両行動情報など）を示す「データ」を有している。
【００６３】
「中継フラグ」は送信されるパケットが中継対象であるか否かを示すフラグであり、“０”は中継対象ではないことを示し、“１”は中継対象であることを示す。また、受信端末が特定されているときは、パケットには、「送信先エリア」の代わりに受信端末を識別するための「受信端末ＩＤ」を付加してもよい。
【００６４】
ステップＳ３では、中継方法選択部１８は、中継可能な端末（中継端末）があるか否かを判定し、肯定判定のときはステップＳ５に移行し、否定判定のときはステップＳ４に移行する。
【００６５】
例えば、中継方法選択部１８は、過去に受信した他車両のパケットに含まれる他車両の位置情報に基づいて、中継可能なエリアに中継端末がいるかを判定すればよい。また、１時刻前に中継を行っていた場合は、すでに中継端末を認識しているので、中継方法選択部１８は中継端末があると判定する。
【００６６】
ステップＳ４では、中継方法選択部１８は、エリアを指定して中継を行うようにパケット生成部１６に指示して、ステップＳ１に戻る。このとき、パケット生成部１６は、中継方法選択部１８の指示に従って、中継エリアを指定したパケットを生成する。なお、中継エリアの指定の仕方は、特に限定されるものではないが、次のようにしてもよい。
【００６７】
例えば、中継方法選択部１８は、自車両の位置情報と走行位置周辺の地図情報とに基づいて、中継エリアを指定すればよい。車両が交錯する可能性があり見通しが悪い場所を通過する際に中継エリアを指定すると良い。例えば、交差点に接近する際には、交差点の中心から所定範囲を中継エリアとして設定すると良いし、見通しの悪いカーブに進入する前にカーブしている場所を中継エリアと指定するのも良い。また、道路の分岐や合流地点、坂道の頂上付近等に中継エリアを指定するのも好適である。
【００６８】
図６は、中継エリアが指定されたパケットの構成を示す図である。上記パケットは、「パケット識別子」、このパケットが中継対象であることを示す「中継フラグ“１”」、中継エリアを示す「中継エリア」、「送信先エリア」、「データ」を有している。
【００６９】
ステップＳ５では、中継方法選択部１８は、中継端末ＩＤを指定して、その中継端末にパケットを中継させるようにパケット生成部１６に指示して、ステップＳ６に移行する。このとき、パケット生成部１６は、中継方法選択部１８の指示に従って、中継端末ＩＤを指定したパケットを生成する。
【００７０】
図７は、中継端末ＩＤが指定されたパケットの構成を示す図である。上記パケットは、「パケット識別子」、「中継フラグ“１”」、中継端末を指定した「中継端末ＩＤ」、「送信先エリア」、「データ」を有している。
【００７１】
ステップＳ６では、中継方法選択部１８は、パケットの中継が成功したか否かを判定し、成功したときはステップＳ１に戻り、成功していないときはステップＳ７に移行する。ここでは、中継端末が受信端末に中継（送信）するパケットを本装置が傍受することによって、中継が行われたか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ７では、中継方法選択部１８は、他の中継可能な端末（中継端末）があるか否かを判定し、他の中継端末があるときはステップＳ３に戻り、他の中継端末がないときはステップＳ４に進む。
【００７３】
例えば、１時刻前にエリアを指定した中継が行われ、中継エリア内に複数の中継端末が存在した場合は、各中継端末が中継を行うことになる。このとき、送信端末は、中継された全てのパケットを傍受すれば、複数の中継端末が中継可能であることを認識できる。
【００７４】
図８及び図９は、交差点を通過する各車両に搭載された移動体通信装置（送信端末、中継端末、受信端末）の通信状態を示す図である。なお、図８（Ａ）〜（Ｃ）、図９（Ａ）〜（Ｃ）の順に、時系列に配列されている。
【００７５】
送信端末は、受信端末に対してパケットを送信したい場合、図８（Ａ）に示すように、中継エリア内の中継端末を指定する。送信端末は、図８（Ｂ）に示すように、中継端末＃１を指定したが、中継に失敗してしまう。この場合、送信端末は、図８（Ｃ）に示すように、別の中継端末＃２を指定して、中継が成功する。次に、送信端末は、図９（Ａ）に示すように、前回と同一の中継端末＃２を指定するが、中継に失敗してしまう。このとき、送信端末は、中継可能な端末がないので、図９（Ｂ）に示すように、エリアで中継を指定し、図９（Ｃ）に示すように、中継に成功する。
【００７６】
（中継端末の処理）
中継端末としての移動体通信装置は、次の処理を行う。
【００７７】
図１０は、パケットの中継処理ルーチンを示すフローチャートである。移動体通信装置は、パケットを受信して、これパケットを他の移動体通信装置に中継する場合、次のステップＳ１１以降の処理を行う。
【００７８】
ステップＳ１１では、中継方法選択部１８は、他の移動体通信装置によって送信されたパケットが到着したか否かを判定し、パケットが到着するまで本ルーチンの処理を待機する。そして、パケットが到着すると、ステップＳ１２に移行する。
【００７９】
ステップＳ１２では、中継方法選択部１８は、パケット再生部１３で再生された情報を用いて、受信したパケットに中継端末ＩＤが指定されているか、中継エリアが指定されているかを判定する。そして、中継エリアが指定されているときはステップＳ１４に移行し、中継端末のＩＤが指定されているときはステップＳ１３に移行する。
【００８０】
ステップＳ１３では、中継方法選択部１８は、本端末への中継依頼があるか否かを判定する。具体的には、受信したパケットに記述された中継端末ＩＤと、本端末ＩＤとを比較して、中継端末ＩＤと本端末ＩＤとが同一のときは、本端末への中継依頼があると判定し、ステップＳ１５に移行する。また、中継端末ＩＤと本端末ＩＤとが異なるときは、本端末への中継依頼がないと判定し、本ルーチンを終了する。
【００８１】
ステップＳ１４では、中継方法選択部１８は、自車両（本端末）の位置情報とパケットに記述された中継エリアの情報とを比較して、自車両が中継エリア内にいるか否かを判定する。そして、自車両が中継エリア内に存在するときはステップＳ１５に移行し、中継エリア内にいないときは本ルーチンを終了する。
【００８２】
ステップＳ１５では、中継方法選択部１８は、本端末が中継可能であるか否かを判定し、中継可能であるときはステップＳ１６に移行し、中継可能でないときは本ルーチンを終了する。
【００８３】
ステップＳ１６では、中継方法選択部１８は、受信したパケット（図６）の「中継フラグ」を外し（“１”を“０”に更新し）、更に本装置のＩＤを記述するように、パケット生成部１６に指示して処理を終了する。このとき、パケット生成部１６は、次のようなパケットを生成する。
【００８４】
図１１は、中継端末に生成されたパケットの構成を示す図である。上記パケットは、「パケット識別子」、「中継フラグ“０”」、「中継端末ＩＤ」、「送信先エリア」、「データ」を有している。このパケットは、送信部２０、送信アンテナ２１を介して、受信端末に送信される。
【００８５】
以上のように、送信端末である移動体通信装置は、中継端末を経由してパケットを受信端末に送信する場合、中継端末を特定する処理を行わず、中継エリアを指定したパケットをブロードキャスト送信する。これにより、中継端末である移動体通信装置は、その中継エリアに進入していた場合、そのパケットを受信してブロードキャストして、パケットを受信端末に中継することができる。このように、中継端末に置いて、中継フラグと端末ＩＤを書き換えることによって、送信端末は中継パケットを傍受することで容易に中継可能な端末の存在とＩＤを認識することができる。
【００８６】
また、送信端末である移動体通信装置は、中継フラグを含んだパケットを送信することにより、中継端末に対して、そのパケットが中継対象であるか否かを報知することができる。一方、中継端末である移動体通信装置は、中継対象であることを示す中継フラグを含んだパケットのみを中継すればよいので、パケットの中継を効率的に行うことができる。また、上記中継端末は、中継対象となるパケットについては、そのパケットの中継フラグを外すことにより、他の端末が再びパケットを中継して通信トラヒックが増加するのを抑制することができる。
【００８７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で設計上の変更をされたものにも適用可能であるのは勿論である。
【００８８】
例えば、中継方法選択部１８は、指定しようとする中継エリア内の車両の密度に応じて、中継エリアの大きさを決定してもよい。
【００８９】
図１２は、中継エリアと車両密度との関係を示す図であり、（Ａ）は中継エリアが大きい場合、（Ｂ）は中継エリアが小さい場合である。同図（Ａ）に示すように、指定しようとする中継エリアにおいて中継端末（車両）の密度が高い場合、各中継端末がパケットを中継すると、トラヒックが膨大になってしまう。この場合、中継エリアを少し狭くすれば、トラヒックを抑制できる。
【００９０】
そこで、中継方法選択部１８は、例えば図４のステップＳ４において、指定しようとする中継エリア内の車両の密度が高くなるに従って、その中継エリアを狭くすればよい。これによって、トラヒックを抑制することができる。なお、車両密度は、トラヒック推定部１４で推定された通信トラヒック、ナビゲーションシステムからの交通情報などを用いれば推定可能である。例えば、中継方法選択部１８は、通信トラヒックが多くなるに従って、又はナビゲーションシステムからの交通情報に基づく車両交通量が多くなるに従って、中継エリアを小さくしてもよい。
【００９１】
また、パケットは、図５乃至図７、図１１の構成に限定されるものではなく、例えば、パケット識別子や中継フラグは任意に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信装置装置の構成を示すブロック図である。
【図２】送信頻度テーブルを示す図である。
【図３】交差点における中継エリア及び送信先エリアを示す図である。
【図４】パケット中継方法選択ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】中継なしで直接送信されるパケットの構成を示す図である。
【図６】中継エリアが指定されたパケットの構成を示す図である。
【図７】中継端末ＩＤが指定されたパケットの構成を示す図である。
【図８】交差点を通過する各車両に搭載された移動体通信装置の通信状態を示す図である。
【図９】交差点を通過する各車両に搭載された移動体通信装置の通信状態を示す図である。
【図１０】パケットの中継処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】中継端末に生成されたパケットの構成を示す図である。
【図１２】中継エリアと車両密度との関係を示す図であり、（Ａ）は中継エリアが大きい場合、（Ｂ）は中継エリアが小さい場合である。
【図１３】交差点における交通状況を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１２  受信部
１３  パケット再生部
１４  トラヒック推定部
１５  情報検出部
１６  パケット生成部
１７  危険度判定部
１８  中継方法選択部
１９  通信制御部
２０  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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