(57)【要約】  【構成】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜３０重量部、疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）０．０１〜５重量部、有機金属塩（Ｄ）０．００５〜２重量部およびポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）０．０１〜２重量部からなることを特徴とする光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、およびこれを用いて成形してなる光反射板。  【効果】本発明の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤を含まないことから、燃焼時に当該難燃剤に起因するハロゲンを含むガスの発生がなく、環境面に配慮した材料であり、かつ高度な難燃性と光反射性を具備しており、とりわけ液晶バックライト用途等の反射板の素材として好適に用いることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜３０重量部、疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）０．０１〜５重量部、有機金属塩（Ｄ）０．００５〜２重量部およびポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）０．０１〜２重量部からなることを特徴とする光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
有機金属塩（Ｄ）が、芳香族スルホン酸の金属塩またはパーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩であることを特徴とする請求項１に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる光反射板。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる液晶バックライト用光反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂、酸化チタン、疎水性ヒュームドシリカ、有機金属塩およびポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体より成形されてなる光反射板に関する。本発明に係わる樹脂組成物は、光反射性に優れ、さらには難燃性にも優れていることから、特に液晶バックライト等の光反射板に好適に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、電気、電子、機械、自動車などの分野に広く用いられている。一方、ポリカーボネート樹脂が有するこれらの優れた性能に加えて、電気、電子、ＯＡ分野では安全上の要求を満たすため、高い難燃性を具備した材料が求められている。そこで、最近ではポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために、従来から使用されてきた有機臭素化合物やリン系化合物などに替わって、より環境面への影響を配慮した難燃剤を使用する難燃化の方法が種々提案され、採用されつつある。また、液晶バックライト等の光反射板の用途においても同様の状況である。（例えば、特許文献１、２、３、４参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４７１８９号公報
【特許文献２】特開２００４−１３１５８１号公報
【特許文献３】特開２００４−１４３４１０号公報
【特許文献４】特開２００４−２５０６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況下で、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を含まない環境に配慮した、さらに薄肉成形品であっても高度な難燃性と光反射性を具備する材料が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂に、酸化チタン、疎水性ヒュームドシリカ、有機金属塩およびポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を特定量配合することにより、驚くべきことに、高度の難燃性と光反射性を具備した組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜３０重量部、疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）０．０１〜５重量部、有機金属塩（Ｄ）０．００５〜２重量部およびポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）０．０１〜２重量部からなることを特徴とする光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、ならびにこれを成形してなる光反射板を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤を含まないことから、燃焼時に当該難燃剤に起因するハロゲンを含むガスの発生がなく、環境面に配慮した材料であり、かつ高度な難燃性と光反射性を具備しており、とりわけ液晶バックライト用途等の反射板の素材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【０００９】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１０】
これらは、単独または２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１１】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１６０００〜１９０００である。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１３】
本発明で使用される酸化チタン（Ｂ）としては、塩素法、硫酸法どちらで製造されたものでもよく、その結晶形態としてはルチル型、アナターゼ型又はイタチタン石型のいずれであっても構わない。また、酸化チタンの粒径としては特に限定するものではないが、０．１〜０．５μｍ程度のものが好適に使用できる。
【００１４】
酸化チタン（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり５〜３０重量部である。配合量が５重量部未満では光反射性に劣り、また３０重量部を超えると外観、難燃性、機械的強度等が悪化するので好ましくない。より好適な配合量は ８〜２５重量部、さらに好適には１１〜２０重量部の範囲である。
【００１５】
本発明で使用される疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）は、乾式法で合成される二酸化珪素であって、ハロゲン化珪素の酸水素炎中での高温加水分解により合成されるものである。このような二酸化珪素は非晶質であることがより好ましい。
【００１６】
本発明で用いられる疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）は、例えば特開２０００−８６２２７号公報に記載の方法により製造する事ができる。具体的な製造例として、揮発性珪素化合物を原料とし、これを可燃ガス及び酸素を含有する混合ガスと共にバーナーに供給して燃焼させた火炎中で１０００〜２１００℃の高温で加熱分解する方法を挙げることができる。ここで原料となる揮発性珪素化合物としては、例えば、揮発性のハロゲン化珪素化合物が好ましく、ＳｉＨ４、ＳｉＣｌ４、ＣＨ３ＳｉＣｌ３、ＣＨ３ＳｉＨＣｌ２、ＨＳｉＣｌ３、（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ２、（ＣＨ３）３ＳｉＣｌ、（ＣＨ３）２ＳｉＨ２、（ＣＨ３）３ＳｉＨ、アルコキシシラン類等が挙げることができる。また、可燃ガス及び酸素を含有する混合ガスは水を生成させうるものが好ましく、水素やメタン、ブタン等が適当であり、酸素含有ガスとして酸素、空気等が用いられる。
【００１７】
本発明では、疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）は、珪素含有化合物で表面修飾されてもよい。本発明でいう「表面修飾」とは、共有結合を介する表面修飾、及び／または、ファンデルワールス力や水素結合による表面修飾が含まれるが、好ましくは前者の共有結合を介する表面修飾である。該珪素含有化合物は、クロロシラン、アルコキシシラン、ヒドロシラン、シリルアミン、シランカップリング剤、ポリオルガノシロキサンからなる群から選ばれる１種または２種以上の珪素含有化合物である。
【００１８】
前記クロロシランとは、分子内に１〜４個の塩素原子を含む珪素含有化合物を表し、例えば、炭素数１〜１２アルキルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルクロロシラン、トリフロロプロピルトリクロロシラン、ヘプタデカフロロデシルトリクロロシラン、等を挙げることができ、中でも、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリクロロシラン、トリメチルクロロシランが好ましい。
【００１９】
前記アルコキシシランとは、分子内に１〜４個のメトキシ基またはエトキシ基を含む珪素含有化合物を表し、例えば、テトラメトキシシラン、炭素数１〜１２アルキルトリメトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、フェニルトリメトシシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキシルトリエトシシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシラン、等を挙げることができ、中でも、メチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシランが好ましい。
【００２０】
前記ヒドロシランとは、分子内に１〜４個のＳｉ−Ｈ結合を含む珪素含有化合物を表し、例えば、炭素数１〜１２アルキルシラン、炭素数１〜１２ジアルキルシラン、炭素数１〜１２トリアルキルシラン、等を挙げることができ、中でも、オクチルシランが好ましい。
【００２１】
前記シリルアミンとは、分子内に下記一般式、
｜
−Ｓｉ−Ｎ＝
｜
で表されるシリルアミン構造を含む珪素含有化合物を表し、例えば、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、トリメチルシリルジメチルアミン、トリメチルシリルジエチルアミン、トリメチルシリルイミダゾール、等を挙げることができ、中でも、ヘキサメチルジシラザンが好ましい。
【００２２】
前記シランカップリング剤とは、分子内に下記一般式、
ＲＳｉＸ３
（但し、Ｒは有機材料と結合することができる官能基、例えば、ビニル基、グリシド基、メタクリル基、アミノ基、メルカプト基、等を含む有機置換基である。一方、Ｘは無機材料と反応することがきる加水分解性基であり、例えば、塩素、炭素数１〜４のアルコキシ基が挙げられる。）
で表される珪素含有化合物を表し、有機材料と無機材料の界面に介在して両者を結合させる機能を有する化合物である。該シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、等を挙げることができ、中でも、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシランが好ましい。
【００２３】
前記ポリオルガノシロキサンとは、珪素含有化合物の重合体であり、オイル状、ゴム状、レジン状のポリオルガノシロキサンを挙げることができるが、中でも、粘度が２５℃で２〜１，０００ｃＳｔのシリコーンオイルや変性シリコーンオイルを好ましく使用することができる。
【００２４】
該シリコーンオイルとして、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイルを例示することができ、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルが特に好ましい。
【００２５】
また、変性シリコーンオイルとして、分子内にアミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、水酸基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、等からなる群より選ばれる１種または２種以上の反応性置換基を有する反応性シリコーンオイルや、分子内にポリエーテル基、メチルスチリル基、アルキル基、炭素数８〜３０の高級脂肪酸エステル基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数８〜３０の高級脂肪酸基、フッ素原子、等からなる群より選ばれる１種または２種以上の非反応性置換基を有する非反応性シリコーンオイルを例示することができ、水酸基含有シリコーンオイル、エポキシ基含有シリコーンオイル、ポリエーテル基含有変性シリコーンオイルが特に好ましい。
【００２６】
本発明において、疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）に関する表面処理方法は、例えば、特開平９−３１００２７、同９−５９５３３、同６−８７６０９号公報に記載された方法で行うことができる。具体的には、ヘンシェルミキサー等の攪拌装置を備えた容器に、無機化合物粒子を入れ、攪拌しながら前記の各種珪素含有化合物を添加し、望ましくはガス状あるいは噴霧状で接触させて、均一に混合して高温で反応させることにより行うことができる。上記表面処理において、疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）における表面修飾する珪素含有化合物の量は、疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）を基準として好ましくは０．０１〜２０重量％、より好ましくは０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。
【００２７】
本発明で、特に好ましく使用することができる疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）は、珪素含有化合物で表面修飾されたヒュームドシリカである。当該ヒュームドシリカは、例えば日本アエロジル（株）より、アエロジル２００、アエロジルＲＸ２００、アエロジルＲＹ２００、アエロジルＲ８０５、アエロジルＲ２０２、アエロジルＲ９７４等の商品名で容易に入手可能である。
【００２８】
疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．０５〜３重量部、より好ましくは０．１〜２重量部、更に好ましくは０．２〜１重量部の範囲である。
配合量が０．０１〜５重量部の範囲外では、難燃性が低下するため好ましくない。
【００２９】
本発明にて使用される有機金属塩（Ｄ）とは、芳香族スルホン酸の金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸の金属塩があげられ、好適には、４−メチル−Ｎ−（４−メチルフェニル）スルフォニル−ベンゼンスルフォンアミドのカリウム塩、ジフェニルスルホン-３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン-３−３'―ジスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等が使用できる。
【００３０】
有機金属塩（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．００５〜２重量部である。配合量が０．００５重量部未満では、難燃性が低下するので好ましくない。また、２重量部を超えると、機械物性や難燃性が得られなかったり、表面外観が悪化するといった問題が発生するので好ましくない。より好適な配合量は０．０５〜１重量部、さらに好適には０．０５〜０．５重量部、最も好適には０．０５〜０．２重量部の範囲である。
【００３１】
本発明にて使用されるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）は、粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるものであり、ポリテトラフルオロエチレンは粒子径が１０μｍを超え凝集体となっていないものが好ましい。さらに、熱可塑性樹脂に配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものが好適に使用される。本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）を得るために用いる、粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。
【００３２】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００３３】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
【００３４】
本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）を得るために用いる有機系重合体粒子水性分散液は、ビニル単量体を乳化重合等の公知の方法により重合させることにより得ることができる。
【００３５】
有機系重合体粒子水性分散液を得るために用いるビニル単量体および、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で重合させるビニル単量体としては特に制限されるものではないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する際の分散性の観点からポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性が高いものであることが好ましい。
【００３６】
これらビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３７】
これらの単量体の中でポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性の観点から好ましいものとして、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。特に好ましいものとして、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００３８】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１〜９０重量％であることが好ましい。０．１重量％未満であると難燃性の改良効果が不十分となり、９０重量％を超えると表面外観に悪影響を及ぼす場合がある。
【００３９】
本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。
【００４０】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために熱可塑性樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないためにポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する分散性がきわめて優れている。この結果、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンがポリカーボネート中で効率よく微細繊維化しており、難燃性が優れる上に、表面性、衝撃特性にも優れるものとなる。
【００４１】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部である。０．０１重量部未満ではドリッピング防止効果に劣るため難燃性が得られにくいので好ましくない。また２重量部を超えると耐衝撃性や表面外観等が低下するので好ましくない。好ましくは０．１〜１．５重量部、より好ましくは０．６〜１．０重量部である。
【００４２】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に各種の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填材、離型剤、軟化材、帯電防止剤、展着剤（流動パラフィン、エポキシ大豆油等）、難燃剤、ポリオルガノ水素シロキサン等の添加剤、他のポリマーを配合しても良い。
【００４３】
充填材としては、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、タルク粉、クレイ粉、マイカ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラストナイト粉、シリカ粉、アルミナ粉等が挙げられる。
【００４４】
他のポリマーとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系ポリマー、さらにポリカーボネートとアロイ化して通常使用されるポリマーが挙げられる。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）、疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）、有機金属塩（Ｄ）ならびにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）を混合する方法や順序には特に制限はなく、任意の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等で混合し、通常の一軸またはニ軸押出機等で容易に溶融混練することができる。
【実施例】
【００４６】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は断りのない限り重量基準に基づく。
【００４７】
実施例にて使用された材料の詳細は、以下のとおりである。
ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製カリバー２００−２０（分子量：１８６００、以下ＰＣと略記）
酸化チタン：
クロノス・インターナショナル社製２２３０（ルチル型）
（以下、ＴｉＯ２と略記）
疎水性ヒュームドシリカ：
日本アエロジル社製 ＲＹ２００（以下ＳｉＯ２と略記）
有機金属塩：
パラトルエンスルホン酸ナトリウム（以下金属塩と略記）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体：
三菱レイヨン社製メタブレンＡ３８００（以下ＰＴＦＥと略記）
【００４８】
前述の各種材料を表２〜３に示す配合比率にて一括してタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、二軸押出機（神戸製鋼製ＫＴＸ３７）を用いて、溶融温度２６０℃にて溶融混練し、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００４９】
得られたペレットを用いて、射出成形機（日本製鋼社製Ｊ１００Ｅ−Ｃ５）にて溶融温度２８０℃の条件下、ＡＳＴＭ仕様の機械物性評価用試験片とＵＬ９４燃焼性評価用の試験片（１．２ｍｍ厚み）を作成した。
【００５０】
評価方法はそれぞれ下記のとおりである。
１．燃焼性
下記のＵＬ９４Ｖ垂直燃焼試験法に準拠して燃焼性を評価した。
該試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライタ
ーズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料
の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持し
た所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリッ
プ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
【００５１】
【表１】
2006335893.tif 000002
【００５２】
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長
さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある
標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによ
って決定される。
評価の基準は、１．２ｍｍ厚さの試験においてＶ−０を合格とした。
【００５３】
２．光反射性
長さ９０ｍｍ、幅４０ｍｍの３段プレート（厚み３、２、１ｍｍ）状試験片を作成
し、厚み１ｍｍの部分につき波長４００〜８００ｎｍにおけるＹ値を分光光度計（
村上色彩技術研究所製ＣＭＳ−３５ＳＰ）により測定した。Ｙ値が９４％以上とな
るものを合格とした。
【００５４】
結果を表２〜３に示す。
【００５５】
【表２】
2006335893.tif 000003
【００５６】
【表３】
2006335893.tif 000004
注．難燃性：ＮＲは難燃性がどのクラスにも属さない。
【００５７】
実施例１〜５に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足するものについては、難燃性、光反射性等全ての性能の規格を満たしていた。
一方、比較例１〜３に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足しないものについては、それぞれ欠点を有していた。
【００５８】
比較例１においては、本発明の疎水性ヒュームドシリカ（Ｃ）が、規定範囲の下限よりさらに少ない場合であるが、難燃性が規格を満足しなかった。
比較例２は、本発明のヒュームドシリカ（Ｃ）の配合量が規定範囲の上限を超えており、やはり難燃性が規格を満足しなかった。
比較例３においては、酸化チタン（Ｂ）の配合量が規定範囲の上限を超えている場合であるが、難燃性が規格を満足しなかった。