(57)【要約】【課題】  検査用の送信装置と受信装置とを用いることなく電力線搬送通信における通信状態の検査を行うことができる電力線搬送通信システム及びこのような電力線搬送通信システムに用いられる電力線搬送通信端末装置を提供する。【解決手段】  電力線搬送通信の状態を検査するための通信確認信号を被制御端末４宛てに送信した後、予め設定された時間以内に、当該被制御端末４から通信確認信号を受信した旨を示す通信応答信号を受信した場合に通信応答信号の受信が成功したと判定する一方、通信応答信号を受信しなかった場合に通信応答信号の受信を失敗したと判定する問合わせ処理を実行する問合わせ処理部３２１と、問合わせ処理部３２１による問合わせ処理の判定結果に基づき電力線搬送通信における状態の良否を判定する判定処理部３２２と、判定処理部３２２による判定結果を報知する表示部３５と、問合わせ処理の実行を起動するトリガスイッチ３７とを備えた。【選択図】      図２
2006013703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続され、電力線搬送通信を行う電力線搬送通信端末装置において、
電力線搬送通信の通信状態を検査するための通信確認信号を前記電力線に接続された他の電力線搬送通信端末装置宛てに送信した後、予め設定された時間以内に、当該他の電力線搬送通信端末装置から前記通信確認信号を受信した旨を示す通信応答信号を受信した場合に前記通信応答信号の受信が成功したと判定する一方、前記通信応答信号を受信しなかった場合に前記通信応答信号の受信を失敗したと判定する問合わせ処理を実行する問合わせ処理部と、
前記問合わせ処理部による問合わせ処理の判定結果に基づき前記電力線搬送通信における通信状態の良否を判定する判定処理部と、
前記判定処理部による判定結果を報知する報知部と、
前記問合わせ処理の実行を起動する起動部と、
を備えたことを特徴とする電力線搬送通信端末装置。
【請求項２】
前記問合わせ処理部は、前記問合わせ処理を予め設定された問合わせ回数だけ繰り返し実行し、
前記判定処理部は、前記問合わせ処理部により繰り返された問合わせ処理における受信が成功した回数が、予め設定された判定回数に達した場合に前記電力線搬送通信の通信状態を良好と判定する一方、前記判定回数に満たない場合に前記電力線搬送通信の通信状態を不良と判定することを特徴とする請求項１記載の電力線搬送通信端末装置。
【請求項３】
前記起動部は、前記電力線搬送通信の通信が実行されない通信状態が、予め設定された時間を超えて継続した場合に、前記問合わせ処理部に前記問合わせ処理を実行させることを特徴とする請求項１又は２記載の電力線搬送通信端末装置。
【請求項４】
前記他の電力線搬送通信端末装置が電力線搬送通信を実行可能な通信状態であるか否かを検出する通信可否検出部をさらに備え、
前記起動部は、前記通信可否検出部によって検出された通信状態が変化した場合に、前記問合わせ処理部にその通信状態の変化が検出された他の電力線搬送通信端末装置に対して前記問合わせ処理を実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電力線搬送通信端末装置。
【請求項５】
前記他の電力線搬送通信端末装置が電力線搬送通信を実行可能な通信状態であるか否かを検出する通信可否検出部をさらに備え、
前記起動部は、前記通信可否検出部によって検出された通信状態が変化した回数をその通信状態の変化が検出された他の電力線搬送通信端末装置について計数し、その計数値が予め設定された回数を超えた場合に、前記問合わせ処理部にその回数が計数された他の電力線搬送通信端末装置に対して前記問合わせ処理を実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電力線搬送通信端末装置。
【請求項６】
前記起動部は、前記通信確認信号を除く通信信号を前記電力線搬送通信により他の電力線搬送通信端末装置宛に送信した後、予め設定された時間以内に当該他の電力線搬送通信端末装置から前記通信信号を受信した旨を示す応答信号を受信しなかった場合に、前記問合わせ処理部に当該他の電力線搬送通信端末装置に対して前記問合わせ処理を実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電力線搬送通信端末装置。
【請求項７】
電力線搬送通信の通信状態を検査するための通信確認信号を電力線搬送通信により送信する一方の電力線搬送通信端末装置と、
前記一方の電力線搬送通信端末装置から前記通信確認信号を受信した場合に、前記通信確認信号を受信した旨を示す通信応答信号を当該一方の電力線搬送通信端末装置宛に送信する他方の電力線搬送通信端末装置とが電力線を介して電力線搬送通信可能に接続された電力線搬送通信システムであって、
前記一方の電力線搬送通信端末装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の電力線搬送通信端末装置であることを特徴とする電力線搬送通信システム。
【請求項８】
前記一方の電力線搬送通信端末装置における前記報知部は、前記問合わせ処理部による問合わせ処理の対象となった電力線搬送通信端末装置及び他の電力線搬送通信端末装置を識別する識別情報と、前記判定結果とを電力線搬送通信によって送信することにより報知するものであり、
前記電力線搬送通信端末装置との間で電力線を介在して通信可能に接続され、前記電力線搬送通信端末装置と前記他の電力線搬送通信端末装置との接続関係を表すマップ画像を記憶するマップ画像記憶部と、前記マップ画像記憶部に記憶されたマップ画像を表示する表示部と、前記報知部から送信された識別情報と判定結果とを受信し、当該受信した識別情報と判定結果とに基づき前記マップ画像上に前記電力線搬送通信における通信状態の良否を図示して前記表示部に表示させる制御部とを備えた表示端末をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の電力線搬送通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信状態の検査を行うことができる電力線搬送通信システム、及びこのような電力線搬送通信システムに利用される電力線搬送通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
住戸やオフィスビルを始めとして、様々な場所に電力供給のために電力線が布設されている。近年、この電力線を伝送路に用いた電力線搬送通信が確立されつつある。この電力線搬送通信は、既設の電力線を用いて機器同士の通信が実現されるため、専用の通信線を新たに導入及び施工することなく機器同士のネットワーク化が可能である。例えば、照明器具や空調設備等の負荷端末におけるオン・オフ（閉・開）を壁スイッチ等の制御端末によって電力線搬送通信を用いて行う電力線搬送通信制御システムが知られており、電力線搬送通信端末装置である制御端末と負荷端末との間の通信にｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ（ピア・トゥ・ピア）通信を行う通信プロトコル、例えば、米国マイクロソフト社が開発したＳＣＰ（Simple Control Protocol）等が用いられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところで、この電力線搬送通信は電力線を利用するため、電力線を屋内に配線する仕方によって、通信性能が低下する場合がある。また、電力線に接続される家電機器の稼動時に発生するノイズの影響により、通信性能が低下する場合もある。さらに、家電機器は後から増設されたり撤去されたりすることが少なくなく、家電機器が後から増設されることにより既に設置されている電力線搬送通信端末の通信性能の低下が生じると、家電機器導入後にノイズフィルタなどで対策する必要がある。また、家電機器が撤去されることにより電力線搬送通信の通信状況が変化する場合もある。そのため、制御端末と負荷端末とを電力線に取り付ける施工工事後や、家電機器導入後等には、通信性能の低下の有無を確認する必要が生じる場合がある。また、ノイズフィルタによる対策を行った場合等には、対策の効果を確認する必要が生じる場合もある。
【０００４】
しかし、制御端末と負荷端末とを用いて実際に電力線搬送通信による制御動作を行わせることにより通信性能の劣化やノイズフィルタによる対策の効果を確認する場合には、例えば制御端末が通信リトライを行うために通信性能の劣化や対策の効果が負荷端末の動作に反映しなかったり、通信状態の良否を負荷端末の動作として間接的に確認することになるため、通信性能の劣化やノイズフィルタによる対策の効果を十分確認することが困難であった。
【０００５】
そこで、従来、制御端末と負荷端末とを取り外して代わりに検査用の電力線搬送通信による送信装置と受信装置とを電力線に接続し、電力線搬送通信によるデータの送受信が良好に行えるか否かを確認することで通信状態の検査を行い、このような電力線の配線の仕方や家電機器の影響による通信性能の低下を検出していた。
【特許文献１】特開２００２−１６４８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のように、電力線搬送通信の送信装置と受信装置とを電力線に接続して通信状態の検査を行う場合には、電力線に取り付けられている電力線搬送通信端末装置を取り外して代わりに検査用の送信装置と受信装置とを電力線に接続する必要があり、手間がかかるという不都合があった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みて為された発明であり、検査用の送信装置と受信装置とを用いることなく電力線搬送通信における通信状態の検査を行うことができる電力線搬送通信システムを提供することを目的とする。そして、このような電力線搬送通信システムに用いられる電力線搬送通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の第１の手段に係る電力線搬送通信端末装置は、電力線に接続され、電力線搬送通信を行う電力線搬送通信端末装置において、電力線搬送通信の通信状態を検査するための通信確認信号を前記電力線に接続された他の電力線搬送通信端末装置宛てに送信した後、予め設定された時間以内に、当該他の電力線搬送通信端末装置から前記通信確認信号を受信した旨を示す通信応答信号を受信した場合に前記通信応答信号の受信が成功したと判定する一方、前記通信応答信号を受信しなかった場合に前記通信応答信号の受信を失敗したと判定する問合わせ処理を実行する問合わせ処理部と、前記問合わせ処理部による問合わせ処理の判定結果に基づき前記電力線搬送通信における通信状態の良否を判定する判定処理部と、前記判定処理部による判定結果を報知する報知部と、前記問合わせ処理の実行を起動する起動部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
また、上述の電力線搬送通信制御端末装置において、前記問合わせ処理部は、前記問合わせ処理を予め設定された問合わせ回数だけ繰り返し実行し、前記判定処理部は、前記問合わせ処理部により繰り返された問合わせ処理における受信が成功した回数が、予め設定された判定回数に達した場合に前記電力線搬送通信の通信状態を良好と判定する一方、前記判定回数に満たない場合に前記電力線搬送通信の通信状態を不良と判定することを特徴としている。
【００１０】
そして、上述の電力線搬送通信制御端末装置において、前記起動部は、前記電力線搬送通信の通信が実行されない通信状態が、予め設定された時間を超えて継続した場合に、前記問合わせ処理部に前記問合わせ処理を実行させることを特徴としている。
【００１１】
さらに、上述の電力線搬送通信制御端末装置において、前記他の電力線搬送通信端末装置が電力線搬送通信を実行可能な通信状態であるか否かを検出する通信可否検出部をさらに備え、前記起動部は、前記通信可否検出部によって検出された通信状態が変化した場合に、前記問合わせ処理部にその通信状態の変化が検出された他の電力線搬送通信端末装置に対して前記問合わせ処理を実行させることを特徴としている。
【００１２】
また、上述の電力線搬送通信制御端末装置において、前記他の電力線搬送通信端末装置が電力線搬送通信を実行可能な通信状態であるか否かを検出する通信可否検出部をさらに備え、前記起動部は、前記通信可否検出部によって検出された通信状態が変化した回数をその通信状態の変化が検出された他の電力線搬送通信端末装置について計数し、その計数値が予め設定された回数を超えた場合に、前記問合わせ処理部にその回数が計数された他の電力線搬送通信端末装置に対して前記問合わせ処理を実行させることを特徴としている。
【００１３】
そして、上述の電力線搬送通信制御端末装置において、前記起動部は、前記通信確認信号を除く通信信号を前記電力線搬送通信により他の電力線搬送通信端末装置宛に送信した後、予め設定された時間以内に当該他の電力線搬送通信端末装置から前記通信信号を受信した旨を示す応答信号を受信しなかった場合に、前記問合わせ処理部に当該他の電力線搬送通信端末装置に対して前記問合わせ処理を実行させることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の第２の手段に係る電力線搬送通信システムは、電力線搬送通信の通信状態を検査するための通信確認信号を電力線搬送通信により送信する一方の電力線搬送通信端末装置と、前記一方の電力線搬送通信端末装置から前記通信確認信号を受信した場合に、前記通信確認信号を受信した旨を示す通信応答信号を当該一方の電力線搬送通信端末装置宛に送信する他方の電力線搬送通信端末装置とが電力線を介して電力線搬送通信可能に接続された電力線搬送通信システムであって、前記一方の電力線搬送通信端末装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の電力線搬送通信端末装置であることを特徴としている。
【００１５】
そして、上述の電力線搬送通信システムは、前記一方の電力線搬送通信端末装置における前記報知部は、前記問合わせ処理部による問合わせ処理の対象となった電力線搬送通信端末装置及び他の電力線搬送通信端末装置を識別する識別情報と、前記判定結果とを電力線搬送通信によって送信することにより報知するものであり、前記電力線搬送通信端末装置との間で電力線を介在して通信可能に接続され、前記電力線搬送通信端末装置と前記他の電力線搬送通信端末装置との接続関係を表すマップ画像を記憶するマップ画像記憶部と、前記マップ画像記憶部に記憶されたマップ画像を表示する表示部と、前記報知部から送信された識別情報と判定結果とを受信し、当該受信した識別情報と判定結果とに基づき前記マップ画像上に前記電力線搬送通信における通信状態の良否を図示して前記表示部に表示させる制御部とを備えた表示端末をさらに備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
このような構成の電力線搬送通信端末装置及び電力線搬送通信システムでは、起動部によって問合わせ処理部による問合わせ処理が起動され、電力線搬送通信の状態を検査するための通信確認信号が他の電力線搬送通信端末装置宛てに送信された後、予め設定された時間以内に、当該他の電力線搬送通信端末装置から通信応答信号を受信した場合に通信応答信号の受信が成功したと判定される一方、通信応答信号を受信しなかった場合に通信応答信号の受信が失敗したと判定される。そして、判定処理部によって、問合わせ処理部による問合わせ処理の判定結果に基づき電力線搬送通信における状態の良否が判定される。さらに、報知部によって、判定処理部による判定結果が報知される。このように、本発明に係る電力線搬送通信端末装置及び電力線搬送通信システムでは、電力線搬送通信における通信状態の良否を判定することができるので、検査用の送信装置と受信装置とを用いることなく電力線搬送通信における通信状態の検査を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号、及びステップ番号を付した構成、及び動作は、同一の構成、及び動作であることを示し、その説明を省略する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係る電力線搬送通信システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す電力線搬送通信システム１は、電力線２に、一方の電力線搬送通信端末装置である複数の制御端末３−Ａ、３−Ｂ・・・と、他方の電力線搬送通信端末装置である複数の被制御端末４−Ａ、４−Ｂ・・・と、ゲートウェイ端末５とが接続されている。また、ゲートウェイ端末５は、例えばＲＳ４８５や電話回線等を用いて構成されたりインターネットのプロトコルにより通信可能にされたネットワーク６に接続され、ネットワーク６には、例えばパーソナルコンピュータ、専用端末、あるいは携帯電話等のクライアント端末７が接続されている。
【００１９】
以下、制御端末３−Ａ、３−Ｂ・・・を制御端末３と総称し、被制御端末４−Ａ、４−Ｂ・・・を被制御端末４と総称する。なお、被制御端末４が一方の電力線搬送通信端末装置であって、制御端末３が他方の電力線搬送通信端末装置であってもよい。
【００２０】
被制御端末４は、例えば被制御端末４に接続された図略の照明装置への電力供給をオン、オフするリレー端末である。また、制御端末３は、例えばユーザによるスイッチのオン、オフ操作を受け付けて、電力線搬送通信によって被制御端末４にリレーのオン、オフを指示するスイッチ端末である。
【００２１】
なお、被制御端末４は、リレー端末に限られず、電力線搬送通信が可能であってその通信信号に応じて電気をエネルギー源として動作する装置であり、例えば、照明器具及び空調装置等のオフィス環境や住戸環境を調整する調整装置、監視カメラ、インターホン、住宅情報盤、電動シャッタ及び電気錠装置等の住戸設備、防犯センサ、火災センサ、ガス漏れセンサ及び湿度センサ等のセンサ、電力計、ガスメータ及び量水器等の計量機器、テレビジョン、ビデオテープレコーダ、ＤＶＤレコーダ、ハードディスクレコーダ及び洗濯機等の家電製品、コンピュータ等の情報処理装置、電話機及びファクシミリ装置等の通信機器、脈拍計、体温計、血中酸素濃度計及び心電図計等の医療機器等である。また、制御端末３は、スイッチに限られず、電力線搬送通信が可能であって制御信号を送信可能な装置であり、例えば、人感センサや熱線センサ等のセンサでもよい。この場合、例えば、制御端末３としてのセンサからの発報により被制御端末４である照明器具を点消灯するようにしてもよい。
【００２２】
図２は、図１に示す制御端末３及び被制御端末４の構成の一例を示すブロック図である。制御端末３は、電力線搬送通信処理部３１、中央処理部３２、プロパティ情報記憶部３３、端末情報管理部３４、報知部の一例である表示部３５、操作部３６、及び起動部の一例である例えば押しボタンスイッチからなるトリガスイッチ３７を備えている。
【００２３】
操作部３６は、例えば壁に取り付けられる照明スイッチである。表示部３５は、報知部であり、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）、液晶表示器等の表示装置である。プロパティ情報記憶部３３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭやＲＯＭ等のメモリ素子から構成され、例えばＳＣＰを用いて通信を行うための標準プロパティ情報や、制御端末３の制御対象となる被制御端末４のアドレス等を記憶する。端末情報管理部３４は、操作部３６の状態を表す状態値（“オン”、“オフ”）等の現在値や、制御対象となる連動先の被制御端末４のアドレス等を記憶している。
【００２４】
電力線搬送通信処理部３１は、プロパティ情報記憶部３３のプロパティ情報に基づいて、中央処理部３２からのデータを電力線搬送通信方式のプロトコルに従った通信信号を生成すると共に電力線２からの通信信号を中央処理部３２が処理可能な形式のデータに変換する回路である。中央処理部３２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えて構成され、通信制御プログラムを実行して電力線搬送通信処理部３１、プロパティ情報記憶部３３、及び端末情報管理部３４を制御することにより、操作部３６の状態に基づいて被制御端末４の動作を制御するべく電力線搬送通信を実行する。また、通信状態検査モード用のプログラムを実行することにより、問合わせ処理部３２１、判定処理部３２２として機能する。さらに、問合わせ処理部３２１による問合わせ処理において、制御端末からの通信応答時間を計測するためのタイマ３２３を備える。
【００２５】
被制御端末４は、電力線搬送通信処理部４１、中央処理部４２、プロパティ情報記憶部４３、端末情報管理部４４、表示部４５、負荷制御部４６、及び例えば押しボタンスイッチからなるトリガスイッチ４７を備えている。負荷制御部４６は、例えば図略の照明装置への電力供給をオン、オフするリレースイッチである。表示部４５は、例えばＬＥＤ、液晶表示器等の表示装置である。プロパティ情報記憶部４３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭやＲＯＭ等のメモリ素子から構成され、例えばＳＣＰを用いて通信を行うための標準プロパティ情報や、被制御端末４の動作を制御する制御端末３のアドレス等を記憶する。端末情報管理部４４は、負荷制御部４６の状態を表す状態値（“オン”、“オフ”）等の現在値を記憶している。
【００２６】
電力線搬送通信処理部４１は、プロパティ情報記憶部４３のプロパティ情報に基づいて、中央処理部４２からのデータを電力線搬送通信方式のプロトコルに従った通信信号を生成すると共に電力線２からの通信信号を中央処理部４２が処理可能な形式のデータに変換する回路である。
【００２７】
中央処理部４２は、例えば、ＣＰＵ等を備えて構成され、通信制御プログラムを実行してプロパティ情報記憶部４３、及び端末情報管理部４４を制御することにより電力線搬送通信処理部４１によって制御端末３から受信された制御指示信号に応じて負荷制御部４６をオン、オフさせる。また、通信状態検査モード用のプログラムを実行することにより、問合わせ処理部４２１、判定処理部４２２として機能する。さらに、問合わせ処理部４２１による問合わせ処理において、制御端末３からの通信応答時間を計測するためのタイマ４２３を備える。
【００２８】
ゲートウェイ端末５は、ネットワーク６上で用いられている通信プロトコルと、電力線２上で用いられている例えばＳＣＰやエコーネット（ECHONET）等の通信プロトコルとの間で相互にプロトコル変換を行い、制御端末３とクライアント端末７との間でデータ送受信可能にする装置である。
【００２９】
次に、上述のように構成された電力線搬送通信システム１の動作について説明する。図３は、電力線搬送通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。まず、ユーザによって、通信状態の検査をするべく制御端末３におけるトリガスイッチ３７が押下されると、トリガスイッチ３７が押下されたことが中央処理部３２によって検出され（ステップＳ１）、中央処理部３２は、通信状態検査モードへ移行する（ステップＳ２）。
【００３０】
次に、被制御端末４において、ユーザによって例えばトリガスイッチ３７が押下されてから所定の時間内、例えば２０秒以内や１０秒以内等にトリガスイッチ４７が押下されると、トリガスイッチ４７が押下されたことが中央処理部４２によって検出され（ステップＳ３）、中央処理部４２は、通信状態検査モードへ移行する（ステップＳ４）。
【００３１】
次に、制御端末３において、通信状態検査モードでは、問合わせ処理部３２１からの制御信号に応じて、電力線搬送通信処理部３１から電力線２に接続されている被制御端末４へ、例えば一斉同報により通信確認信号が送信されると共に、通信応答信号が返信されてくるまでの時間を監視するべくタイマ３２３により時間の計測が開始される。（ステップＳ５）。
【００３２】
次に、電力線２に接続されている被制御端末４のうち、通信状態検査モードとなっている被制御端末４の電力線搬送通信処理部４１によって、制御端末３から送信された通信確認信号が受信され、問合わせ処理部４２１からの制御信号に応じて電力線搬送通信処理部４１から、電力線２を介して制御端末３へ通信応答信号が送信され（ステップＳ６）、通信応答信号を送信した被制御端末４は、リレー端末として動作するべく通常モードへ移行する（ステップＳ７）。なお、被制御端末４において、中央処理部４２は、通信状態検査モードへ移行してからの経過時間をタイマ４２３に計時させ、一定時間、例えば３０秒経過後に通常モードへ移行する構成としてもよい。
【００３３】
この場合、ユーザは、通信状態の検査を行おうとする制御端末３及び被制御端末４のアドレスを知らなくても、通信状態の検査を行おうとする制御端末３及び被制御端末４のトリガスイッチ３７及び４７を押下することにより、その制御端末３及び被制御端末４の間で通信状態の検査を実行させることができる。
【００３４】
そして、制御端末３において、問合わせ処理部３２１によって、タイマ３２３による計測時間が予め設定された時間以内に被制御端末４からの通信応答信号が受信された場合に、通信応答信号の受信に成功したと判定される一方、タイマ３２３による計測時間が予め設定された時間を超えても被制御端末４からの通信応答信号が受信されない場合に、通信応答信号の受信に失敗したと判定される。
【００３５】
さらに、判定処理部３２２によって、問合わせ処理部３２１により通信応答信号の受信が成功したと判定された場合、通信状態は良好である旨の判定結果を示す表示画面が表示部３５に表示される。一方、判定処理部３２２によって、問合わせ処理部３２１により通信応答信号の受信が失敗したと判定された場合、通信状態は不良である旨の判定結果を示す表示画面が表示部３５に表示される（ステップＳ８）。
【００３６】
この場合、表示部３５は、例えばＬＥＤにより構成されていれば、通信状態が良好であれば点灯、通信状態が不良であれば点滅するようにしてもよい。また、表示部３５は、例えば液晶表示器により構成されていれば、通信状態の判定結果をメッセージで表示するようにしてもよい。また、例えば操作部３６のオン状態を常時するためのオン状態表示用ＬＥＤ（図略）と、オフ状態を表示するためのオフ状態表示用ＬＥＤ（図略）とを備えて、例えば通信状態が不良であればオン状態表示用ＬＥＤ（図略）とオフ状態表示用ＬＥＤ（図略）とを１秒間隔で交互に点滅させることにより通信状態の判定結果を報知するようにしてもよい。この場合、オン状態表示用ＬＥＤ（図略）、オフ状態表示用ＬＥＤ（図略）の他に別途通信状態の判定結果表示用の表示部を備える必要がなく、制御端末３のコストを低減することができる。なお、表示部３５の代わりにブザーを用いて音によって、通信状態の判定結果を報知するようにしてもよい。
【００３７】
次に、判定処理部３２２からの制御信号に応じて、電力線搬送通信処理部３１から電力線２、ゲートウェイ端末５、ネットワーク６を介してクライアント端末７へ、通信状態の判定結果を示す情報が送信される（ステップＳ９）。この場合、電力線搬送通信処理部３１は報知部の一例として機能している。また、判定処理部３２２は、通信状態の判定結果の良否に関わらず、電力線搬送通信処理部３１に通信状態の判定結果を示す情報を送信させるようにしてもよいし、通信状態の判定結果が不良であった場合のみ、電力線搬送通信処理部３１に通信状態の判定結果が不良である旨の情報を送信させるようにしてもよい。
【００３８】
これにより、例えばユーザが通信状態の検査を実行した制御端末３から離れた場所にいる場合や、当該制御端末３が壁や天井の裏側に設置されているために制御端末３が備える表示部３５の表示を視認することが困難な場合等であっても、クライアント端末７であるパーソナルコンピュータや、携帯電話等を用いて通信状態の判定結果を知ることができる。
【００３９】
また、判定処理部３２２は、通信状態の判定結果を示す情報と共に、通信状態の検査を実行した制御端末３及び被制御端末４の識別情報であるアドレスをクライアント端末７へ送信してもよい。
【００４０】
また、クライアント端末７は、例えば図４（ａ）に示す電力線搬送通信システム１が実際に設置されている建物の見取り図Ｇ１を示すマップ画像を記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）やメモリカード等から構成された図略のマップ画像記憶部と、マップ画像記憶部に記憶された見取り図Ｇ１を表示する例えば液晶表示パネルからなる図略の表示部と、制御端末３の判定処理部３２２から送信されたアドレスと通信状態の判定結果とを受信し、そのアドレスと判定結果とに基づいて、表示部（図略）に表示された見取り図Ｇ１上に、通信状態の判定結果を図示させる例えばＣＰＵを用いて構成された制御部（図略）とを備えた表示端末であってもよい。
【００４１】
この場合、クライアント端末７は、制御端末３から、例えば制御端末３−Ａのアドレスと、被制御端末４−Ａのアドレスと、通信状態の判定結果が良好である旨の情報とを受信した場合、例えば図４（ｂ）に示す矢印Ｇ２を表示することによって、制御端末３−Ａと
被制御端末４−Ａとの間での通信状態が良好であることを図示してもよい。また、後述するように、例えば制御端末３−Ｂから被制御端末４−Ｂへの送信状態が不良であり、被制御端末４−Ｂから制御端末３−Ｂへの送信状態が良好である場合には、矢印Ｇ３のように、被制御端末４−Ｂから制御端末３−Ｂへ向かう矢印によって、制御端末３−Ｂから被制御端末４−Ｂへの送信状態が不良であることを表してもよい。なお、通信状態の判定結果の表示方法は、矢印に限られず、例えば判定結果に応じて、通信経路の色を変化させたり通信経路の線の太さを変化させたりしてもよい。
【００４２】
これにより、電力線搬送通信システム１における通信状態が、見取り図Ｇ１上で確認できるので、ユーザの視認性が向上する。また、例えば電力線２に接続された家電機器からのノイズによって通信状態が不良となっている場合、見取り図Ｇ１で通信状態が不良となっている箇所が確認できるので、ユーザは、見取り図Ｇ１を見ながら不良箇所の近傍に設置されている家電機器をノイズ源であると推定することが容易となる。そして、ノイズ源であると推定した家電機器にノイズフィルタを取り付けたり、その家電機器の設置場所を変更する等の対策を取ることが容易となる。
【００４３】
なお、クライアント端末７は、ネットワーク６に接続に接続される例に限られず、例えば図５に示すように、クライアント端末７は電力線２に接続され、電力線２を介して制御端末３や被制御端末４と電力線搬送通信可能に構成されていてもよい。
【００４４】
そして、図３に戻って中央処理部３２は、スイッチ端末として動作するべく通常モードへ移行する（ステップＳ１０）。以上、ステップＳ１〜Ｓ１０の動作により、電力線搬送通信システム１およびこれに用いられる制御端末３は、電力線搬送通信における通信状態の検査を行うことができ、通信状態の検査を行う場合に電力線２に取り付けられている制御端末３と被制御端末４とを取り外して代わりに検査用の送信装置と受信装置とを電力線に接続する取り代え作業も不要であるので検査を簡便に行うことができる。
【００４５】
なお、例えば図６に示すように、制御端末３はステップＳ２において通信状態検査モードへ移行した後、被制御端末４へモード移行信号を送信（ステップＳ１１）し、被制御端末４は制御端末３からモード移行信号を受信すると、通信状態検査モードへ移行（ステップＳ４）する構成としてもよい。この場合、ユーザは、制御端末３が備えるトリガスイッチ３７を押下するだけで制御端末３と被制御端末４とに通信状態の検査を実行させることができるので、操作が容易である。
【００４６】
また、例えば図７に示すように、被制御端末４は、ステップＳ５における通信確認信号を受信した場合に、通信状態検査モードへ移行（ステップＳ４）する構成としてもよい。この場合、制御端末３から被制御端末４へモード移行信号を送信（ステップＳ１１）する必要がないので、処理を簡素化することができる。
【００４７】
また、例えば図８に示すように、被制御端末４は、制御端末３と同様に動作するものであってもよい。図８において、被制御端末４におけるステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４の動作は、それぞれ制御端末３におけるステップＳ５、Ｓ６、Ｓ８ａ、Ｓ９ａと同様の動作である。すなわち、通信状態検査モードにおいて、制御端末３と被制御端末４とは同様に動作するようにされている。
【００４８】
また、制御端末３において、問合わせ処理部３２１によって被制御端末４からの通信確認信号が受信された場合（ステップＳ２１）、問合わせ処理部３２１からの制御信号に応じて電力線搬送通信処理部３１から電力線２を介して被制御端末４へ、通信応答信号が送信される（ステップＳ２２）。そして、図８におけるステップＳ８ａでは、制御端末３において、問合わせ処理部３２１によって、図３におけるステップＳ８と同様に通信応答信号の受信の成否が判定されると共に、タイマ３２３による計測時間が予め設定された時間以内に被制御端末４から通信確認信号が受信されたか否かが確認される。
【００４９】
そして、判定処理部３２２によって、問合わせ処理部３２１により通信応答信号の受信が成功したと判定された場合、通信状態は検査対象の制御端末３と被制御端末４との間で双方向に良好であると判定され、問合わせ処理部３２１により通信応答信号の受信が失敗したと判定された場合であって、かつ、被制御端末４から通信確認信号が受信された場合には、検査対象の制御端末３から被制御端末４へ送信する方向の通信状態が不良であると判定され、問合わせ処理部３２１により通信応答信号の受信が失敗したと判定された場合であって、かつ、被制御端末４から通信確認信号が受信されなかった場合には、検査対象の制御端末３から被制御端末４へ送信する方向の通信状態及び／又は検査対象の被制御端末４から制御端末３へ送信する方向の通信状態が不良であると判定され、その判定結果を示す表示画面が表示部３５に表示される。（ステップＳ８ａ）。さらに、判定処理部３２２による判定結果を示す情報が、クライアント端末７へ送信される（ステップＳ９ａ）。
【００５０】
一方、被制御端末４においても、ステップＳ２３，Ｓ２４において、制御端末３におけるステップＳ８ａ，ステップＳ９ａと同様の処理が行われる結果、判定処理部４２２によって、問合わせ処理部４２１により通信応答信号の受信が成功したと判定された場合、通信状態は検査対象の被制御端末４と制御端末３との間で双方向に良好であると判定され、問合わせ処理部４２１により通信応答信号の受信が失敗したと判定された場合であって、かつ、制御端末３から通信確認信号が受信された場合には、検査対象の被制御端末４から制御端末３へ送信する方向の通信状態が不良であると判定され、問合わせ処理部４２１により通信応答信号の受信が失敗したと判定された場合であって、かつ、制御端末３から通信確認信号が受信されなかった場合には、検査対象の被制御端末４から制御端末３へ送信する方向の通信状態及び／又は検査対象の制御端末３から被制御端末４へ送信する方向の通信状態が不良であると判定され、その判定結果を示す表示画面が表示部４５に表示される。（ステップＳ２３）。さらに、判定処理部４２２による判定結果を示す情報が、クライアント端末７へ送信される（ステップＳ２４）。
【００５１】
そして、クライアント端末７によって、制御端末３及び被制御端末４から通信状態の判定結果を示す情報が受信される。そして、クライアント端末７によって、制御端末３及び被制御端末４から受信された判定結果を示す情報が、通信状態は双方向に良好であることを示す場合には例えば図４（ｂ）の矢印Ｇ２のように制御端末３及び被制御端末４の双方向を示す矢印が表示され、制御端末３から受信された判定結果を示す情報が制御端末３から被制御端末４へ送信する方向の通信状態が不良であることを示す場合には図４（ｂ）の矢印Ｇ３のように被制御端末４から制御端末３へ向かう方向のみを示す矢印が表示され、被制御端末４から受信された情報が被制御端末４から制御端末３へ送信する方向の通信状態が不良であることを示す場合には矢印Ｇ３とは逆に制御端末３から被制御端末４へ向かう方向のみを示す矢印が表示され、制御端末３及び被制御端末４から受信された情報がいずれも被制御端末４から制御端末３へ送信する方向の通信状態及び／又は検査対象の制御端末３から被制御端末４へ送信する方向の通信状態が不良であることを示す場合には、通信状態が双方向に不良であることを示すべく、矢印は表示されない。
【００５２】
これにより、制御端末３と被制御端末４との間での通信状態の良否を、通信方向まで含めて検査することができると共に、その検査結果をクライアント端末７によって見取り図Ｇ１上で確認できるので、ユーザの視認性が向上する。
【００５３】
また、制御端末３及び被制御端末４は、それぞれ通信状態の判定結果をプロパティ情報記憶部３３，４３に記憶しておき、クライアント端末７が、各制御端末３及び被制御端末４にアクセスして各制御端末３及び被制御端末４で得られた通信状態の判定結果を示す情報を収集すると共にその収集した情報を、見取り図Ｇ１上に図示する構成としてもよい。
【００５４】
また、通信状態の検査は、１台の制御端末３と１台の被制御端末４との間で１対１で実行される例に限られず、たとえば図９に示すように、１台の制御端末３と、複数台の被制御端末４との間で１対Ｎの関係で、図３におけるステップＳ１〜Ｓ１０と同様の処理等、上述の通信状態の検査を、各被制御端末４に対して順次、または同時に実行する構成としてもよい。あるいは、複数台の制御端末３と一台の被制御端末４との間におけるＮ対１の関係、又は、複数台の制御端末３と複数台の被制御端末４との間におけるＮ対Ｍの関係において、上述の通信状態の検査を行ってもよい。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る電力線搬送通信システム及びこれに用いられる制御端末、被制御端末について説明する。本実施の形態に係る電力線搬送通信システム１、制御端末３、及び被制御端末４の構成は、図１、図２で示され、第１の実施形態とは制御端末３、及び被制御端末４の動作が異なる。
【００５６】
以下、本実施の形態に係る制御端末３、及び被制御端末４の動作について説明する。図１０は、本実施の形態に係る制御端末３、及び被制御端末４の動作を説明するためのシーケンス図である。まず、図３に示すシーケンス図と同様に、ステップＳ１〜Ｓ６の処理が実行される。さらに、問合わせ処理部３２１によって、ステップＳ５における制御端末３から被制御端末４への通信確認信号の送信処理と、ステップＳ６における被制御端末４から制御端末３への通信応答信号の送信処理とが、予め端末情報管理部３４に記憶された設定回数、例えば１０回繰り返される（ステップＳ３１）。
【００５７】
そして、ステップＳ３１において、問合わせ処理部３２１によって、通信応答信号の受信に成功したと判定された回数がカウントされる（ステップＳ３２）。さらに、判定処理部３２２によって、問合わせ処理部３２１によりカウントされた通信応答信号の受信成功回数が予め端末情報管理部３４に記憶された判定回数、例えば７回以上であれば、通信状態は良好であると判定される一方、通信応答信号の受信成功回数が７回未満であれば、通信状態は不良であると判定され、その判定結果が表示部３５に表示される（ステップＳ８ｂ）。
【００５８】
以降の動作は図３に示すシーケンス図と同様であるのでその説明を省略する。
【００５９】
これにより、図３のシーケンス図に示す動作においては、ステップＳ５，Ｓ６における問合わせ処理が、偶然１回成功した場合、あるいは偶然１回失敗した場合、その１回の問合わせ処理の成否によって通信状態の良否が判定されてしまうが、図１０のシーケンス図に示す動作においては、複数回ステップＳ５，Ｓ６における問合わせ処理を実行した結果、通信応答信号の受信成功回数が予め設定した判定回数以上であれば通信状態は良好であると判定される一方、通信応答信号の受信成功回数が予め設定した判定回数未満であれば通信状態は不良であると判定されるので、通信状態の検査精度を向上させることができる。
【００６０】
また、通信応答信号の受信成功回数は、回数が多いほど通信状態は良好であり、回数が少ないほど通信状態は劣悪であると考えられるので、この受信成功回数を通信状態の良否を表す指標として用いることができる。例えば、この受信成功回数を表示部３５に表示させることにより、ユーザは通信状態の良否の程度を判断することができる。あるいは、判定処理部３２２は受信成功回数が、１０回の場合に通信状態良好、９〜６回であれば通信状態やや不良、５〜１回であれば通信状態不良、０回なら通信不可として表示部３５に表示させてもよい。この場合、表示部３５がＬＥＤであれば、通信状態良好時消灯、通信状態やや不良時１秒間隔で点滅、通信状態不良及び通信不可時点灯、などとしてもよい。また、回数ではなく受信に成功した確率を、例えば「通信状況１００％」などと表示部３５に表示させてもよい。
【００６１】
また、判定処理部３２２は、ステップＳ９において、受信成功回数や受信成功確率をクライアント端末７へ送信してもよい。この場合、クライアント端末７は、受信成功回数や受信成功確率を数値で表示する他、受信成功回数に応じて矢印Ｇ２，Ｇ３の色や太さなどを変化させることによって、ユーザに通信状態の良否の程度を視覚的に判りやすく報知することができる。
【００６２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る電力線搬送通信システム及びこれに用いられる制御端末、被制御端末について説明する。本実施の形態に係る電力線搬送通信システム１、制御端末３、及び被制御端末４の構成は、図１、図２で示され、第１の実施形態とは制御端末３、及び被制御端末４の動作が異なる。
【００６３】
以下、本実施の形態に係る制御端末３、及び被制御端末４の動作について説明する。図１１は、本実施の形態に係る制御端末３、及び被制御端末４の動作を説明するためのシーケンス図である。まず、制御端末３は通常モードでスイッチ端末として動作し（ステップＳ４１）、被制御端末４は通常モードでリレー端末として動作している（ステップＳ４２）。通常モードにおいては、制御端末３と被制御端末４との間では、被制御端末４の動作を制御するための制御指示信号や、被制御端末４が制御指示信号を受信した旨を示す通信応答信号、あるいは被制御端末４の状態を制御端末３に通知する状態通知信号等、種々の電力線搬送通信が実行されている。
【００６４】
そして、上述のような電力線搬送通信が実行された後、タイマ３２３によって経過時間が計時され、その経過時間がタイマ３２３に予め設定された設定時間Ｔｗ、例えば５分を超えた場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、中央処理部３２は通信状態検査モードへ移行すべくステップＳ２へ移行する一方、経過時間が設定時間Ｔｗを超える前に再び電力線搬送通信が実行された場合には（ステップＳ４３でＮＯ）、タイマ３２３はリセットされて再び通常モードでの動作を継続すべくステップ４１へ移行する。この場合、中央処理部３２は起動部として機能する。これにより、電力線搬送通信が実行されない状態が、予め設定された時間Ｔｗを超えて継続した場合に、通信状態検査モードへ移行して問合わせ処理部３２１による問合わせ処理等、通信状態の検査が実行される。
【００６５】
次に、制御端末３はステップＳ２において通信状態検査モードへ移行した後、被制御端末４へモード移行信号を送信（ステップＳ１１）し、被制御端末４は制御端末３からモード移行信号を受信すると、通信状態検査モードへ移行（ステップＳ４）する。そして、制御端末３と被制御端末４との間で通信状態の検査が実行される（ステップＳ４４，Ｓ４５）。ステップＳ４４，Ｓ４５は、例えば図３，図６，図９におけるステップＳ５，Ｓ６，Ｓ８，Ｓ９、図８におけるステップＳ５，Ｓ６，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ８ａ，Ｓ９ａ、Ｓ２３，Ｓ２４、図１０におけるステップＳ５，Ｓ６，Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ８ｂ，Ｓ９等、問合わせ処理部３２１による問合わせ処理を含む通信状態の検査処理である。
【００６６】
なお、図７のシーケンス図と同様、ステップＳ１１のモード移行信号の代わりにステップＳ５の通信確認信号を用いてもよい。
【００６７】
この場合、ユーザが通信状態の検査を行うために、トリガスイッチ３７を押下する操作を行うことなく、電力線搬送通信が実行されない状態が予め設定された時間Ｔｗを超えて継続した場合に自動的に通信状態検査モードへ移行して通信状態の検査が実行されるので、利便性が向上すると共にユーザはいつでも通信状態の良否を把握することができる。
【００６８】
また、電力線２に新たな家電製品が接続された場合など、新たな家電製品の影響によって通信状態が悪化するなどの通信状態の変化を自動的に検出することができるので、ユーザが通信状態の判定結果に基づき例えばノイズフィルタを新たな家電製品に取り付けたり、設置場所を変更するなどの対策が容易となる。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る制御端末、及び被制御端末について説明する。本実施の形態に係る制御端末３は、図２に示す構成に加えてさらに中央処理部３２は、被制御端末４が電力線搬送通信を実行可能な状態であるか否かを検出する図略の通信可否検出部として機能する。その他の構成は図２に示す制御端末３及び被制御端末４と同様であるのでその説明を省略し、以下、本実施の形態に係る制御端末３、及び被制御端末４の動作について説明する。なお、以下の説明において、制御端末３及び被制御端末４が、それぞれ電力線搬送通信を実行可能な状態であることを「生存」と称し、電力線搬送通信を実行できない状態であることを「非生存」と称する。
【００７０】
図１２は、本実施の形態に係る制御端末３、及び被制御端末４の動作を説明するためのシーケンス図である。まず、制御端末３において、例えば制御端末３が電力線２に接続されることにより電源が投入されると（ステップＳ５１）、通信可否検出部（図略）によって起動処理が実行される（ステップＳ５２）。起動処理においては、通信可否検出部（図略）によって制御端末３と、電力線２に接続されている被制御端末４とが生存であるか非生存であるかを示す通信可否情報が取得される。まず、通信可否検出部（図略）によって、電源が投入された制御端末３自身の通信可否情報は生存状態として端末情報管理部３４に記憶される。
【００７１】
一方、被制御端末４において、被制御端末４が例えば電力線２に接続されることにより電源が投入されると（ステップＳ５３）、中央処理部４２により起動処理が実行され（ステップＳ５４）、被制御端末４が生存状態となったことを示すべく当該被制御端末４のアドレスと共に起動メッセージが制御端末３へ送信され（ステップＳ５５）、通信状態検査モードへ移行する（ステップＳ４）。
【００７２】
そして、制御端末３において、通信可否検出部（図略）によって被制御端末４の起動メッセージとその被制御端末４のアドレスとが受信され、端末情報管理部３４にその被制御端末４のアドレスと対応付けてその被制御端末４の通信可否情報が生存状態として記憶される。そして、起動部である中央処理部３２によって、端末情報管理部３４に記憶されている制御対象となる被制御端末４のアドレスに対応する通信可否情報が非生存状態から生存状態に変化したことが検出されると、中央処理部３２によって、問合わせ処理部３２１に問合わせ処理の実行を起動させるべく通信状態検査モードへ移行される（ステップＳ２）。
【００７３】
次に、図１１におけるステップＳ４４，Ｓ４５と同様に、制御端末３と、通信可否情報の変化が検出された制御対象となる被制御端末４との間で通信状態の検査が実行され（ステップＳ４４、Ｓ４５）、その後通常モードに移行する。
【００７４】
これにより、例えば初回起動時や、停電からの復旧時などのタイミングにおいて、自動的に通信状態の検査が実行されるので、ユーザは電力線２に取り付けられている制御端末３と被制御端末４とを取り外して代わりに検査用の送信装置と受信装置とを電力線に接続したり、トリガスイッチ３７を押下する等の操作を行う必要がないので利便性が向上する。
【００７５】
なお、制御端末３は、ステップＳ５５において起動メッセージを受信してから通信状態検査モードへ移行する例を示したが、ステップＳ５２における起動処理によって自己の通信可否情報が非生存状態から生存状態へ変化した後、通信状態検査モードへ移行する構成としてもよい。
【００７６】
また、被制御端末４は、起動メッセージの送信を定期的に、例えば３０秒〜１分程度の間隔で送信し、通信可否検出部（図略）は、一定期間、例えば３分程度の期間、起動メッセージが受信されない場合にその被制御端末４の通信可否情報を非生存として端末情報管理部３４に記憶させる構成としてもよい。この場合、被制御端末４が一時的に電力線搬送通信の実行ができない状態になった後、復旧した場合にも自動的に通信状態の検査が実行される。
【００７７】
そして、被制御端末４は、起動処理の実行後に起動メッセージを制御端末３に送信し、その後、定期的に自端末が生存していることを通知する生存通知信号を制御端末３に送信し、制御端末３は、この起動メッセージ又は生存通知信号を受信することにより、ステップＳ２の通信状態検査モードへ移行するように構成してもよい。このように構成することにより、制御端末３よりも先に被制御端末４の電源が投入され、制御端末３におけるステップＳ５２の起動処理が終了する前に、起動メッセージが被制御端末４から制御端末３に送信された場合でも、制御端末３は、生存通知信号をトリガとしてステップＳ２の通信状態検査モードへ移行することができる。
【００７８】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る制御端末、及び被制御端末について説明する。本実施の形態に係る制御端末３は、第３の実施形態とは制御端末３における通信状態検査モードへの移行条件が異なり、第４の実施形態に係る制御端末３と同様に図略の通信可否検出部を備える。その他の構成は図２に示す制御端末３及び被制御端末４と同様であるのでその説明を省略し、以下、本実施の形態に係る制御端末３、及び被制御端末４の動作について説明する。
【００７９】
図１３は、制御端末３及び被制御端末４の動作を説明するためのフローチャートである。まず、制御端末３は通常モードでスイッチ端末として動作し（ステップＳ４１）、被制御端末４は通常モードでリレー端末として動作している（ステップＳ４２）。通常モードにおいては、制御端末３と被制御端末４との間では、被制御端末４の動作を制御するための制御指示信号や、被制御端末４が制御指示信号を受信した旨を示す通信応答信号、あるいは被制御端末４の状態を制御端末３に通知する状態通知信号等、種々の電力線搬送通信が実行されている。また、被制御端末４から制御端末３へ、定期的に、例えば３０秒〜１分程度の間隔で、自端末が生存していることを通知する生存通知信号が当該被制御端末４のアドレスと共に制御端末３へ送信される（ステップＳ６０）。
【００８０】
そして、制御端末３における通信可否検出部（図略）によって被制御端末４の生存通知信号とその被制御端末４のアドレスとが受信され、端末情報管理部３４にその被制御端末４のアドレスと対応付けてその被制御端末４の通信可否情報が生存状態として記憶される。また、通信可否検出部（図略）によって、一定期間、例えば３分程度の期間、生存通知信号が受信されない場合にその被制御端末４の通信可否情報が非生存として端末情報管理部３４に記憶される（ステップＳ６１）。あるいは、被制御端末４は、当該被制御端末４の電源がオフされた場合、例えば一時的に電池によって動作してその被制御端末４が非生存となったことを通知する非生存信号とその被制御端末４のアドレスとを制御端末３へ送信し、制御端末３における通信可否検出部（図略）は、非生存信号を受信した場合にその被制御端末４の通信可否情報を非生存として端末情報管理部３４に記憶させる構成としてもよい。
【００８１】
次に、起動部である中央処理部３２によって、端末情報管理部３４に記憶されている制御対象となる被制御端末４のアドレスに対応する通信可否情報が、非生存状態から生存状態へ、あるいは生存状態から非生存状態へ変化したことが検出され、その変化した回数が累積的に計数され、その計数値が端末情報管理部３４に当該被制御端末４のアドレスと対応付けて記憶される（ステップＳ６２）。
【００８２】
そして、中央処理部３２によって、端末情報管理部３４に記憶されている生存・非生存状態の変化回数の計数値と、予め設定された設定回数、例えば５回とが比較され、変化回数の計数値が設定回数以下であれば（ステップＳ６３でＮＯ）、再びステップＳ４１〜Ｓ６３の動作を繰り返す一方、変化回数の計数値が設定回数を超えていれば（ステップＳ６３でＹＥＳ）、変化回数の計数値をゼロにリセットした後に通信状態検査モードへ移行して問合わせ処理部３２１に問合わせ処理の実行を起動させるべくステップＳ２へ移行する。
【００８３】
以下、図１１に示すステップＳ２，Ｓ１１，Ｓ４，Ｓ４４，Ｓ４５と同様に、制御端末３と被制御端末４との間で通信状態の検査が実行される。
【００８４】
この場合、例えばノイズの影響や、動作が不安定である等の理由により電力線搬送通信が度々実行できなくなる被制御端末４は、生存・非生存状態の変化回数が増加するので、このような被制御端末４を自動的に検出して通信状態の検査を実行することができる。
【００８５】
また、中央処理部３２は、生存・非生存状態の変化回数の計数値が設定値を超えた被制御端末４のアドレスを表示部３５に表示させたり、クライアント端末７に送信して表示させたりしてもよい。これにより、ユーザは、ノイズの影響を受けたり、動作が不安定な被制御端末４を特定することができるので、例えばその被制御端末４にノイズフィルタを取り付けたり、被制御端末４の動作確認を行う等、通信状態を改善するための対策を行うことが容易となる。
【００８６】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態に係る制御端末、及び被制御端末について説明する。本実施の形態に係る制御端末３は、本実施の形態に係る制御端末３、及び被制御端末４の構成は、図１、図２で示され、第３の実施形態とは制御端末３における通信状態検査モードへの移行条件が異なる。その他の構成は図２に示す制御端末３及び被制御端末４と同様であるのでその説明を省略し、以下、本実施の形態に係る制御端末３、及び被制御端末４の動作について説明する。
【００８７】
図１４は、制御端末３及び被制御端末４の動作を説明するためのフローチャートである。まず、通常モードにおいては、制御端末３と被制御端末４との間では、被制御端末４の動作を制御するための制御指示信号や、被制御端末４が制御指示信号を受信した旨を示す通信応答信号、あるいは被制御端末４の状態を制御端末３に通知する状態通知信号等、種々の電力線搬送通信が実行されている（ステップＳ４１，Ｓ４２）。
【００８８】
次に、制御端末３から被制御端末４へ制御指示信号が出力されると、タイマ３２３によって制御応答信号が受信されるまでの応答所要時間の計時が開始される（ステップＳ７１）。そして、被制御端末４によって、制御指示信号が受信されると、被制御端末４から制御端末３へ制御応答信号が出力され、制御端末３において制御応答信号が受信される（ステップＳ７２）。この際、タイマ３２３による計時時間が予めタイマ３２３に設定された返信設定時間、例えば２秒を超えた場合（ステップＳ７３でＹＥＳ）、起動部である中央処理部３２は通信状態検査モードへ移行して問合わせ処理部３２１に問合わせ処理の実行を起動させるべくステップＳ２へ移行する一方、計時時間が返信設定時間を超える前に制御応答信号が受信された場合には（ステップＳ７３でＮＯ）、タイマ３２３はリセットされて再び通常モードでの動作を継続すべくステップ４１へ移行する。なお、ステップＳ７３において、中央処理部３２は、制御応答信号が受信されず通信タイムアウトによる通信エラーが生じた場合に通信状態検査モードへ移行するようにしてもよい。
【００８９】
これにより、例えば通信負荷の増大により通信処理の遅延が発生したり、ノイズの影響や動作が不安定である等の理由により通信エラーが発生した場合に、自動的に通信状態検査モードへ移行して問合わせ処理部３２１による問合わせ処理等の通信状態の検査が実行される。
【００９０】
なお、制御端末３が、制御指示信号に対して被制御端末４から制御応答信号が返信されるまでの時間を計時して、その計時時間が予め設定された返信設定時間を超えた場合に通信状態の検査を実行する例を示したが、例えば被制御端末４が、制御端末３へ送信した状態通知信号に対して制御端末３から状態通知信号を受信した旨を示す確認信号が返信されるまでの時間を計時して、その計時時間が予め設定された返信設定時間を超えた場合に通信状態の検査を実行するようにしてもよい。
【００９１】
また、中央処理部３２は、ステップＳ７３において、制御指示信号を送信してから制御応答信号が受信されるまでの応答所要時間を、タイマ３２３によって複数の通信実行について計時させ、その応答所要時間の度数分布に基づいて通信状態の検査を実行するようにしてもよい。具体的には、例えば図１５に示すように、応答所要時間毎の判定基準回数を、予めプロパティ情報記憶部３３に記憶させておく。この場合、応答所要時間は、例えば、応答所要時間が５００ｍｓｅｃ以下の場合、応答所要時間が５０１ｍｓｅｃ〜２０００ｍｓｅｃの場合、応答所要時間が２００１ｍｓｅｃ以上の場合、及び通信に失敗した場合の４区分にされており、各区分に該当する応答所要時間が掛かった通信数に基づいて通信状態検査モードへの移行の可否を判定するための判定基準回数が、プロパティ情報記憶部３３に記憶されている。
【００９２】
そして、中央処理部３２は、各区分に該当する応答所要時間を要した通信数を計数し、その通信数がプロパティ情報記憶部３３に記憶されている判定基準回数以上となった場合に通信状態検査モードへ移行するべくステップＳ２へ移行する。判定基準回数は、例えば、応答所要時間が５００ｍｓｅｃ以下及び５０１ｍｓｅｃ〜２０００ｍｓｅｃの場合、通信状態は良好であって通信状態検査モードへ移行する必要はないから判定基準回数は設定されていない。また、応答所要時間が２００１ｍｓｅｃ以上の場合、通信状態に問題が生じているおそれがあるから判定基準回数が２０回に設定されており、応答所要時間が２００１ｍｓｅｃ以上に該当する通信数が２０回以上になった場合に、通信状態検査モードへ移行するようにされている。そして、通信に失敗した場合は通信状態に問題が生じている可能性が高いから、判定基準回数は応答所要時間が２００１ｍｓｅｃ以上の場合よりも少ない５回に設定されており、５回通信に失敗すると通信状態検査モードへ移行するようにされている。
【００９３】
これにより、例えば通信負荷の増大により通信処理の遅延が発生したり、ノイズの影響や動作が不安定である等の理由により通信エラーが発生した場合に、自動的に通信状態検査モードへ移行するための移行条件をより詳細に設定することができるので、応答所要時間の区分や判定基準回数を適宜設定することにより、電力線搬送通信システム１における通信性能や要求される信頼性に応じて通信状態の検査を実行させることが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力線搬送通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す制御端末及び被制御端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す電力線搬送通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図１に示すクライアント端末の表示画面の一例を示す図である。
【図５】図１に示す電力線搬送通信システムの他の一例を示すブロック図である。
【図６】図３に示すシーケンス図の変形例を示す図である。
【図７】図３に示すシーケンス図の変形例を示す図である。
【図８】図３に示すシーケンス図の変形例を示す図である。
【図９】図３に示すシーケンス図の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る電力線搬送通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る電力線搬送通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る電力線搬送通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る電力線搬送通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る電力線搬送通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】プロパティ情報記憶部に記憶された応答所要時間と判定基準回数とを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
１    電力線搬送通信システム
２    電力線
３    制御端末
４    被制御端末
５    ゲートウェイ端末
６    ネットワーク
７    クライアント端末
３１  電力線搬送通信処理部
３２  中央処理部
３３  プロパティ情報記憶部
３４  端末情報管理部
３５  表示部
３６  操作部
３７  トリガスイッチ
３２１  問合わせ処理部
３２２  判定処理部
３２３  タイマ
【図１】
2006013703.tif 000003
【図２】
2006013703.tif 000004
【図３】
2006013703.tif 000005
【図４】
2006013703.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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