(57)【要約】 【課題】  処理実行時の消費電流が大きい処理をできるだけ実行し、かつ動作時間を長くすることができる情報処理装置を提供する。【解決手段】  制御手段４は、検出手段２による検出結果に応答して、第１および第２制御モードのいずれか一方で、処理実行手段３を制御する。第１制御モードにおいて、制御手段４は、処理実行時の消費電流が予め定める第１電流値ｉ１以下になる予め定める第１処理を処理実行手段３に実行させる。第２制御モードにおいて、制御手段４は、処理実行時の消費電流が前記予め定める第１電流値ｉ１よりも小さい第２電流値ｉ２（ｉ２＜ｉ１）以下になる予め定める第２処理を処理実行手段３に実行させる。このような制御手段４は、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１が予め定める閾値Ｚｔｈ以下（Ｚ１≦Ｚｔｈ）であるとき、制御モードを第１制御モードから第２制御モードに変更する。【選択図】      図１
2006221466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池から供給される電力によって動作する情報処理装置であって、
１または複数の処理を実行する処理実行手段と、
処理実行時の消費電流が予め定める第１電流値以下になる予め定める第１処理を処理実行手段に実行させる第１制御モードと、処理実行時の消費電流が前記予め定める第１電流値よりも小さい第２電流値以下になる予め定める第２処理を処理実行手段に実行させる第２制御モードとのいずれか一方で、処理実行手段を制御する制御手段と、
電力を供給する電池の電池残量を監視する残量監視手段とを含み、
制御手段は、第１制御モードで残量監視手段によって監視される電池残量が予め定める閾値以下であるとき、制御モードを第１制御モードから第２制御モードに変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
第１および第２制御モードのいずれか一方を選択する制御モード選択手段をさらに含み、
制御手段は、制御モード選択手段による選択結果に応答して、制御モードを変更する第１動作態様と、残量監視手段によって監視される電池残量に基づいて、制御モードを変更する第２動作態様とを有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
制御手段は、第１制御モードでは処理実行手段に、前記予め定める第１処理として複数の処理を並行して実行させ、第２制御モードでは処理実行手段に、前記予め定める第２処理として前記複数の処理を時間的にずらして実行させることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
制御手段の制御モードを通知する通知手段をさらに含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
異常を検出する検出手段をさらに含み、
処理実行手段は、前記１または複数の処理として、異常を検出したことを報知する警報処理を実行し、
制御手段は、検出手段による検出結果に応答して、処理実行手段を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池から供給される電力によって動作する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術として、建物の外壁に形成される開口部を開閉する戸板に設置され、建物へ侵入しようとする侵入者が開口部に近づくと、警報を発する警報装置がある。このような警報装置は、侵入者が開口部に近づくと、たとえば警報音および警報光を発生することによって、侵入者を聴覚的および視覚的に威嚇し、これによって防犯効果を達成することができる。
【０００３】
第２の従来技術は、特許文献１に開示される。この従来技術は、電池動作が可能な携帯形ノートパソコンなどにおいて、ユーザの使用状態によってＣＰＵのクロックおよび動作モードを切り換え、これによって無駄な電力を消費しないようにする技術である。
【０００４】
第３の従来技術は、特許文献２に開示される。この従来技術は、電池駆動の情報処理装置において、キーボードからの入力の状態を常に監視し、入力が一定時間以上ない場合に、装置内で使用していないデバイスの電源を順次停止していき、これによって消費電力を削減する技術である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２７７０６号公報
【特許文献２】特開２００２−９１６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記第１の従来技術では、警報音および警報光を発生するための処理実行時の消費電流が大きくなるとしても、できるだけ高い防犯効果を達成することが望まれる。またこの従来技術では、ユーザが長期間にわたって不在の場合を考慮して、動作時間を長くすることが望まれる。つまり、高い防犯効果をできるだけ維持するとともに、動作時間を長くすることが望まれる。
【０００７】
前記第２および第３の従来技術は、いずれも無駄な電力の消費を削減する技術であるので、これらの従来技術を、前記第１の従来技術に適用した場合、動作時間を長くすることはできるけれども、高い防犯効果をできるだけ維持するということはできない。
【０００８】
本発明の目的は、処理実行時の消費電流が大きい処理をできるだけ実行し、かつ動作時間を長くすることができる情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電池から供給される電力によって動作する情報処理装置であって、
１または複数の処理を実行する処理実行手段と、
処理実行時の消費電流が予め定める第１電流値以下になる予め定める第１処理を処理実行手段に実行させる第１制御モードと、処理実行時の消費電流が前記予め定める第１電流値よりも小さい第２電流値以下になる予め定める第２処理を処理実行手段に実行させる第２制御モードとのいずれか一方で、処理実行手段を制御する制御手段と、
電力を供給する電池の電池残量を監視する残量監視手段とを含み、
制御手段は、第１制御モードで残量監視手段によって監視される電池残量が予め定める閾値以下であるとき、制御モードを第１制御モードから第２制御モードに変更することを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
また本発明は、第１および第２制御モードのいずれか一方を選択する制御モード選択手段をさらに含み、
制御手段は、制御モード選択手段による選択結果に応答して、制御モードを変更する第１動作態様と、残量監視手段によって監視される電池残量に基づいて、制御モードを変更する第２動作態様とを有することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、制御手段は、第１制御モードでは処理実行手段に、前記予め定める第１処理として複数の処理を並行して実行させ、第２制御モードでは処理実行手段に、前記予め定める第２処理として前記複数の処理を時間的にずらして実行させることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、制御手段の制御モードを通知する通知手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、異常を検出する検出手段をさらに含み、
処理実行手段は、前記１または複数の処理として、異常を検出したことを報知する警報処理を実行し、
制御手段は、検出手段による検出結果に応答して、処理実行手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、動作に必要な電力は、電池から供給される。処理実行手段は、１または複数の処理を実行する。制御手段は、第１および第２制御モードのいずれか一方で、処理実行手段を制御する。
【００１５】
第１制御モードにおいて、制御手段は、処理実行時の消費電流が予め定める第１電流値以下になる予め定める第１処理を処理実行手段に実行させる。また第２制御モードにおいて、制御手段は、処理実行時の消費電流が前記予め定める第１電流値よりも小さい第２電流値以下になる予め定める第２処理を処理実行手段に実行させる。
【００１６】
このように第２制御モードでは、第１制御モードに比べて、処理実行時の消費電流が小さい。したがって、制御手段が制御モードを第１制御モードから第２制御モードに変更することによって、制御手段が制御モードを第１制御モードに維持する場合に比べて、動作時間を長くすることができる。
【００１７】
電力を供給する電池の電池残量は、残量監視手段によって監視される。制御手段は、第１制御モードで残量監視手段によって監視される電池残量が予め定める閾値以下であるとき、制御モードを第１制御モードから第２制御モードに変更する。したがって、前記予め定める閾値を適切に設定しておくことによって、できるだけ前記予め定める第１処理を実行し、かつ動作時間を長くすることができる。
【００１８】
また本発明によれば、制御手段は、第１および第２動作態様を有する。第１動作態様において、制御手段は、制御モード選択手段による選択結果に基づいて、制御モードを変更する。このとき、ユーザに、制御手段の制御モードを選ばせることができる。また第２動作態様において、制御手段は、残量監視手段によって監視される電池残量に基づいて、制御モードを変更する。このとき、制御手段の制御モードを変更するための操作の煩わしさを解消することができる。これらの第１および第２動作態様を切換可能とすることによって、利便性を向上させることができる。
【００１９】
また本発明によれば、第１制御モードにおいて、制御手段は処理実行手段に、複数の処理を前記予め定める第１処理として並行して実行させる。これに対して、第２制御モードにおいて、制御手段は処理実行手段に、前記複数の処理を前記予め定める第２処理として時間的にずらして実行させる。したがって処理の数を減らすことなく、また各処理の消費電流を小さくすることなく、第２制御モードにおける処理実行時の消費電流を、第１制御モードにおける処理実行時の消費電流に比べて、小さくすることができる。
【００２０】
また本発明によれば、通知手段が制御手段の制御モードを通知するので、制御モードの変更による処理の変化と故障による処理の変化とを、ユーザが間違えるという不都合を防ぐことができる。
【００２１】
また本発明によれば、検出手段は、異常を検出する。処理実行手段は、前記１または複数の処理として、異常を検出したことを報知する警報処理を実行する。制御手段は、検出手段による検出結果に応答して、処理実行手段を制御する。制御手段は、前述のように、第１制御モードで残量監視手段によって監視される電池残量が予め定める閾値以下であるとき、制御モードを第１制御モードから第２制御モードに変更する。したがって、前記予め定める閾値を適切に設定しておくことによって、できるだけ前記予め定める第１処理を実行し、かつ動作時間を長くすることができる。このような本発明の情報処理装置は、警報装置として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の実施の一形態の情報処理装置である警報装置１の構成を示すブロック図である。本実施の形態の警報装置１は、防犯のために用いられる。警報装置１は、異常を検出して、異常を検出したことを報知する。警報装置１は、建物の外壁に形成される開口部を開閉する戸板に設置され、建物へ侵入しようとする侵入者が前記開口部に近づくと、侵入者を威嚇し、これによって防犯効果を達成することができる。
【００２３】
警報装置１は、電池から供給される電力によって動作する。警報装置１に電力を供給する電池は、一次電池であってもよく、あるいは二次電池であってもよい。前記電池は、たとえばアルカリ乾電池である。本実施の形態は、前記電池として予め指定される種類の電池が用いられ、かつ、その電池が、警報装置１への電力の供給を開始するまで未使用であることを想定して説明する。
【００２４】
警報装置１は、異常を検出する検出手段２と、１または複数（本実施の形態では３）の処理を実行する処理実行手段３と、処理実行手段３を制御する制御手段４と、電力を供給する電池の電池残量を監視する残量監視手段５とを含む。
【００２５】
検出手段２は、たとえば赤外線センサであり、人体の発する赤外線を検出する。赤外線センサは、たとえば焦電センサによって実現される。検出手段２は、人体の発する赤外線を検出することによって、異常を検出する。
【００２６】
処理実行手段３は、前記１または複数の処理として、検出手段２が異常を検出したことを報知する警報処理を実行する。処理実行手段３は、スピーカ６から警報音を発生させるための警報音発生処理を実行する音出力制御部７と、発光ダイオード（Light Emitting
Diode、略称ＬＥＤ）８から警報光を発生させるための警報光発生処理を実行するＬＥＤ制御部９と、アンテナ１０を介して外部通信装置にＭＳＫ（Minimum Shift Keying）通信によって警報情報を送信するための警報情報送信処理を実行するＭＳＫ制御部１１とを有する。
【００２７】
本実施の形態では、前記警報処理は、警報音発生処理、警報光発生処理および警報情報送信処理を含む。外部通信装置は、後述のファクシミリ装置１２である。警報装置１と外部通信装置との間の通信には、ＭＳＫ通信に代えて、他の無線通信が用いられてもよい。
【００２８】
制御手段４は、検出手段２による検出結果に応答して、処理実行手段３を制御する。制御手段４は、第１および第２制御モードのいずれか一方で、処理実行手段３を制御する。第１制御モードにおいて、制御手段４は、処理実行時の消費電流が予め定める第１電流値ｉ１以下になる予め定める第１処理を処理実行手段３に実行させる。第２制御モードにおいて、制御手段４は、処理実行時の消費電流が前記予め定める第１電流値ｉ１よりも小さい第２電流値ｉ２（ｉ２＜ｉ１）以下になる予め定める第２処理を処理実行手段３に実行させる。
【００２９】
図２は、警報システム１６を模式的に示す図である。警報システム１６は、本実施の形態の警報装置１と、ファクシミリ装置１２とを含んで構成される。この警報システム１６では、警報装置１が、たとえば建物の外壁１７に形成される開口部１８の付近での異常を検出して、異常を検出したことを報知する。
【００３０】
開口部１８は、出入口を形成する。開口部１８には、建具が設けられる。建具は、４周にわたって連結される建具枠１９と、この建具枠１９に保持される戸板２０とを含んで構成される。戸板２０は、開口部１８に角変位可能に設けられて前記開口部１８を開閉する。
【００３１】
警報装置１は、戸板２０に設置される。ファクシミリ装置１２は、警報装置１から離れた場所に設置される。本実施の形態では、戸板２０の上部に、警報装置１が設置され、前記外壁１７に関して建物の内側に、ファクシミリ装置１２が設置される。警報装置１とファクシミリ装置１２とは、無線通信が可能であり、詳しくはＭＳＫ通信が可能である。
【００３２】
警報装置１は、建物へ侵入しようとする侵入者が開口部１８に近づくと、警報音を発生することによって、侵入者を聴覚的に威嚇し、警報光を発生することによって、侵入者を視覚的に威嚇する。また警報装置１は、侵入者が開口部１８に近づくと、警報情報をファクシミリ装置１２に送信する。
【００３３】
この警報装置１は、検出体２１および警報装置本体２２を含む。本実施の形態では、戸板２０が開口部１８を閉じた状態において、戸板２０に関して建物の外側に検出体２１が存在し、戸板２０に関して建物の内側に警報装置本体２２が存在するように、検出体２１および警報装置本体２２が戸板２０に設置される。検出体２１は、検出手段２を有する。警報装置本体２２は、残量監視手段５、制御手段４および処理実行手段３を有する。電力を供給する電池は、警報装置本体２２に設けられる。
【００３４】
ファクシミリ装置１２は、たとえば公衆電話交換ネットワークの通信回線に接続され、電話機能およびファクシミリ機能を有する。ファクシミリ装置１２は、画像を表示する表示部２３および音を発生する鳴動部２４を有し、警報装置１から送信される警報情報を受信して、表示部２３によって警報画像を表示するとともに、鳴動部２４によって警報音を発生する。またファクシミリ装置１２は、前記通信回線を介して他の通信装置と通信するための通信部を有し、警報装置１から送信される警報情報を受信して、通信部によって、特定の通信装置に前記警報情報を送信することができる。
【００３５】
以下、図３〜図５を参照して、電池残量の求め方の一例を説明する。
図３は、制御手段４の第１制御モードを説明するための図である。図４は、制御手段４の第２制御モードを説明するための図である。図３および図４において、横軸は、時間を示し、縦軸は、消費電流の電流値を示す。
【００３６】
第１制御モードにおいて、制御手段４は処理実行手段３に、警報音発生処理３１、警報光発生処理３２および警報情報送信処理３３を並行して実行させる。すなわち制御手段４は処理実行手段３に、前記各処理３１〜３３をパラレルで実行させる。このとき、警報音発生処理３１、警報光発生処理３２および警報情報送信処理３３は、前記予め定める第１処理に相当する。
【００３７】
第２制御モードにおいて、制御手段４は処理実行手段３に、警報音発生処理３１、警報光発生処理３２および警報情報送信処理３３を時間的にずらして実行させる。すなわち制御手段４は処理実行手段３に前記各処理３１〜３３をシリアルで実行させる。このとき、警報音発生処理３１、警報光発生処理３２および警報情報送信処理３３は、前記予め定める第２処理に相当する。
【００３８】
前記第２制御モードでは、各処理３１〜３３が時間的に重ならなければよく、したがって各処理３１〜３３が連続的に実行されてもよく、あるいは各処理３１〜３３が所定の時間間隔をあけて実行されてもよい。
【００３９】
このように第１制御モードでは各処理３１〜３３を並行して実行させ、第２制御モードでは各処理３１〜３３を時間的にずらして実行させる。したがって処理の数を減らすことなく、また各処理３１〜３３の消費電流を小さくすることなく、第２制御モードにおける処理実行時の消費電流を、第１制御モードにおける処理実行時の消費電流に比べて、小さくすることができる。
【００４０】
本実施の形態では、理解を容易にするために、警報音発生処理３１、警報光発生処理３２および警報情報送信処理３３は、処理時間Ｔが同一であるとして説明する。第１制御モードでは、警報音発生処理３１、警報光発生処理３２および警報情報送信処理３３は、同時に開始され、処理時間Ｔ後に同時に終了される。第２制御モードでは、まず警報情報送信処理３３が開始され、処理時間Ｔ後に警報情報送信処理３３が終了される。次に警報音発生処理３１が開始され、処理時間Ｔ後に警報音発生処理３１が終了される。この後、警報光発生処理３２が開始され、処理時間Ｔ後に警報光発生処理３２が終了される。
【００４１】
第１制御モードでは、警報情報送信処理３３が他の処理と同時に実行される。また第２制御モードでは、各処理３１〜３３のうち警報情報送信処理３３が最初に実行される。したがって第１および第２制御モードのいずれでも、侵入者の存在を、ファクシミリ装置１２の近くにいるユーザに、できるだけ早く通知することができる。
【００４２】
また本実施の形態では、理解を容易にするために、第１および第２制御モードにおいて、警報音発生処理３１は消費電流の電流値が同一であり、警報光発生処理３２も消費電流の電流値が同一であり、警報情報送信処理３３も消費電流の電流値が同一であるとして説明する。
表１は、各処理３１〜３３の消費電流の参考例を示す。
【００４３】
【表１】
2006221466.tif 000003
【００４４】
このような本実施の形態では、警報音発生処理３１の消費電流の電流値をＢとし、警報光発生処理３２の消費電流の電流値をＬとし、警報情報送信処理３３の消費電流の電流値をＭとし、各処理３１〜３３の処理時間をＴとし、第１制御モードにおける処理実行回数をｎ１とし、第２制御モードにおける処理実行回数をｎ２とするとき、第１制御モードにおける処理実行による消費電流量Ｙ１は、式（１）のように表され、第２制御モードにおける処理実行による消費電流量Ｙ２は、式（２）のように表される。
Ｙ１＝（Ｂ＋Ｌ＋Ｍ）×Ｔ×ｎ１                                  …（１）
Ｙ２＝（Ｂ＋Ｌ＋Ｍ）×Ｔ×ｎ２                                  …（２）
【００４５】
待機状態での消費電流の電流値をＷとするとき、電池による電力の供給が開始されてから時間ｔ後の待機状態での消費電流量Ｙｗは、式（３）のように表される。前記待機状態の消費電流とは、検出手段２による異常の検出に必要な消費電流である。
Ｙｗ＝Ｗ×｛ｔ−（Ｔ×ｎ１＋３×Ｔ×ｎ２）｝                    …（３）
【００４６】
電池による電力の供給が開始されてから時間ｔ後の総消費電流量Ｙは、式（４）のように表される。
Ｙ＝Ｙ１＋Ｙ２＋Ｙｗ                                            …（４）
【００４７】
図５は、電池の定電流連続放電における、放電電流の電流値と電池の持続時間との関係の一例を示すグラフである。図５において、横軸は、放電電流の電流値を対数で示し、縦軸は、電池の持続時間を対数で示す。
【００４８】
電池容量は、放電電流の電流値と電池の持続時間との積である。図５によれば、電流値が１０００ｍＡであるとき、持続時間は０．１ｈであるので、電池容量は１００ｍＡｈである。また電流値が１００ｍＡであるとき、持続時間は１２ｈであるので、電池容量は１２００ｍＡｈである。また電流が１０ｍＡであるとき、持続時間は２００ｈであるので、電池容量は２０００ｍＡｈである。このように、電池容量は、放電電流の電流値が小さくなるほど、大きくなる。
【００４９】
このような電池の特性を踏まえて、本実施の形態では、放電電流が第１電流値ｉ１であるときの電池の電池容量をＸ１とし、放電電流が第２電流値ｉ２であるときの電池の電池容量をＸ２とするとき、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１は、式（５）のように表され、第２制御モードにおける電池残量Ｚ２は、式（６）のように表される。本実施の形態では、第１電流値ｉ１は、各処理３１〜３３の消費電流の電流値Ｂ，Ｌ，Ｍの総和であり（ｉ１＝Ｂ＋Ｌ＋Ｍ）、第２電流値ｉ２は、各処理３１〜３３の消費電流の電流値Ｂ，Ｌ，Ｍのうち最も高い電流値Ｂである（ｉ２＝Ｂ）。
Ｚ１＝Ｘ１−Ｙ                                                  …（５）
Ｚ２＝Ｘ２−Ｙ                                                  …（６）
【００５０】
残量監視手段５は、放電電流が第１電流値ｉ１であるときの電池の電池容量Ｘ１を予め記憶する。また残量監視手段５は、警報音発生処理３１の消費電流の電流値Ｂと、警報光発生処理３２の消費電流の電流値Ｌと、警報情報送信処理３３の消費電流の電流値Ｍと、待機状態での消費電流の電流値Ｗとを予め記憶する。さらに残量監視手段５は、各処理３１〜３３の処理時間Ｔを記憶する。
【００５１】
残量監視手段５は、電池による電力の供給が開始されると、計時動作を開始し、これによって電池による電力の供給が開始されてからの時間ｔを計測する。また残量監視手段５は、電池による電力の供給が開始されてからの第１制御モードにおける処理実行回数ｎ１を計数する。
【００５２】
このような残量監視手段５は、制御手段４が第１制御モードであるとき、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１を監視する。第１制御モードにおける電池残量Ｚ１は、第２制御モードにおける処理実行回数ｎ２をゼロとしたときの式（１）〜式（５）に基づいて求められる。すなわち、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１は、式（７）に基づいて求められる。
Ｚ１＝Ｘ１−｛（Ｂ＋Ｌ＋Ｍ）×Ｔ×ｎ１＋Ｗ×（ｔ−Ｔ×ｎ１）｝  …（７）
【００５３】
この式（７）は、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１を求めるための式の一例である。第１制御モードにおける電池残量Ｚ１は、電池の自己放電および温度環境などによって変化する。この点を考慮して、製品レベルでの実機評価に基づいて、必要な係数をかける、あるいはマージンを設けるなどして、式（７）を加工して用いるのが好ましい。
【００５４】
図６は、制御手段４における制御モードの変更に関連するモード変更関連処理を説明するためのフローチャートである。制御手段４は、モード変更関連処理に用いられる予め定める閾値Ｚｔｈを予め記憶する。前記予め定める閾値Ｚｔｈは、放電電流が第１電流値ｉ１であるときの電池の電池容量Ｘ１のたとえば約６０％に選ばれる。
【００５５】
電池による電力の供給が開始されると、ステップｓ０で、制御手段４は、制御モードを第１制御モードに設定して、モード変更関連処理を開始し、ステップｓ１に進む。ステップｓ１で、制御手段４は、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１が前記予め定める閾値Ｚｔｈ以下（Ｚ１≦Ｚｔｈ）であるか否かを判断する。第１制御モードにおける電池残量Ｚ１は、残量監視手段５によって監視される。
【００５６】
第１制御モードにおける電池残量Ｚ１が前記予め定める閾値Ｚｔｈを超える（Ｚ１＞Ｚｔｈ）とき、制御手段４は、ステップｓ１を繰り返す。第１制御モードにおける電池残量Ｚ１が前記予め定める閾値Ｚｔｈ以下（Ｚ１≦Ｚｔｈ）であるとき、ステップｓ２に進む。
【００５７】
ステップｓ２で、制御手段４は、制御モードを第１制御モードから第２制御モードに変更し、ステップｓ３に進む。ステップｓ３で、制御手段４は、モード変更関連処理を終了する。
【００５８】
図７は、電池残量Ｚ１，Ｚ２の変化の一例を示すグラフである。図７において、横軸は、時間を示し、縦軸は、電池残量Ｚ１，Ｚ２を示す。
【００５９】
処理実行時Ｔｏｎは、待機状態Ｔｏｆｆに比べて、消費電流が大きく、したがって電池残量Ｚ１，Ｚ２の単位時間あたり減少量が大きい。図７の実線４１，４２および仮想線４３において、傾斜が大きい部分は、処理実行時Ｔｏｎの電池残量Ｚ１，Ｚ２の変化を示し、傾斜が小さい部分は、待機状態Ｔｏｆｆでの電池残量Ｚ１，Ｚ２の変化を示す。
【００６０】
制御手段４が第１制御モードであるとき、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１は実線４１で示されるように低下する。
【００６１】
比較例では、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１が予め定める閾値Ｚｔｈ以下になっても、制御手段４の制御モードは、第１制御モードに維持される。このような比較例では、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１は、予め定める閾値Ｚｔｈ以下になっても引き続き、仮想線４３で示されるように低下する。
【００６２】
これに対して、本実施の形態では、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１が予め定める閾値Ｚｔｈ以下になると、制御手段４の制御モードは、第１制御モードから第２制御モードに変更される。このとき、第２制御モードにおける電池残量Ｚ２は、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１よりも大きくなる。このような本実施の形態では、第２制御モードにおける電池残量Ｚ２は、実線４２で示されるように低下する。したがって本実施の形態では、前述の比較例よりも、動作時間を長くすることができる。
【００６３】
以上のような本実施の形態によれば、予め定める閾値Ｚｔｈを適切に設定しておくことによって、できるだけ警報音発生処理３１、警報光発生処理３２および警報情報送信処理３３を並行して実行し、かつ動作時間を長くすることができる。
【００６４】
また第１制御モードにおける電池残量Ｚ１に基づいて制御モードが変更されるので、電池による電力の供給が開始されてからの時間またはユーザによる操作に基づいて制御モードが変更される場合に比べて、適切なタイミングで制御モードが変更される。
【００６５】
防犯を目的とする警報装置１では、高い防犯効果を得るために、警報音発生処理３１、警報光発生処理３２および警報情報送信処理３３を並行して実行するのが望ましい。また前記警報装置１では、ユーザが旅行などで長期間にわたって不在の場合を考慮して、防犯効果が低下するとしても、できるだけ動作時間を長くするのが望ましい。これらを、予め定める閾値Ｚｔｈを適切に設定しておくことによって、達成することができる。
【００６６】
詳細に述べると、第１制御モードにおける処理実行回数ｎ１が少なく、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１を充分確保できるときは、第１制御モードで各処理３１〜３３を並行して実行する。これによって高い防犯効果を得ることができる。また第１制御モードにおける処理実行回数ｎ１が多く、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１が少なくなると、第２制御モードで各処理３１〜３３を時間的にずらして実行する。これによって、防犯効果が低下するけれども、処理実行時の消費電流を小さくして、第２制御モードにおける電池残量Ｚ２を確保し、動作時間を長くすることができる。
【００６７】
また警報装置１は、商用電源ではなく、電池が用いられる。この警報装置１は、戸板２０の上部など、手の届きにくいところに設置される。したがってユーザにとって、警報装置１の電池交換作業は煩わしい作業である。本実施の形態によれば、前述のように動作時間を長くすることができるので、煩わしい電池交換作業の回数を軽減することができる。
【００６８】
図８は、本発明の実施の他の形態の情報処理装置である警報装置５１の構成を示すブロック図である。本実施の形態の警報装置５１は、前述の図１〜図７に示す実施の形態の警報装置１に類似するので、同様の部分には同一の符号を付し、異なる点だけ説明する。
【００６９】
本実施の形態の警報装置５１は、第１および第２制御モードのいずれか一方を選択する制御モード選択手段５２をさらに含む。制御モード選択手段５２は、ユーザが手指で操作可能な操作スイッチを含む。この操作スイッチが操作されることによって、第１および第２制御モードのいずれか一方が選択される。
【００７０】
残量監視手段５は、電池による電力の供給が開始されてからの第１制御モードにおける処理実行回数ｎ１だけでなく、電池による電力の供給が開始されてからの第２制御モードにおける処理実行回数ｎ２をも計数する。この残量監視手段５は、制御手段４が第１制御モードであるとき、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１を監視する。第１制御モードにおける電池残量Ｚ１は、式（１）〜式（５）に基づいて求められる。
【００７１】
制御手段４は、第１および第２動作態様を有する。第１動作態様において、制御手段４は、制御モード選択手段５２による選択結果に基づいて、制御モードを変更する。このとき、ユーザに、制御手段４の制御モードを選ばせることができる。また第２動作態様において、制御手段４は、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１に基づいて、制御モードを変更する。このとき、制御手段４の制御モードを変更するための操作の煩わしさを解消することができる。
【００７２】
前記第２動作態様において、制御手段４は、制御モードが第１制御モードである場合、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１が予め定める閾値Ｚｔｈ以下であるとき、制御モードを第１制御モードから第２制御モードに変更する。また前記第２動作態様において、制御手段４は、制御モードが第２制御モードである場合、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１が予め定める閾値Ｚｔｈを超えるとき、制御モードを第２制御モードから第１制御モードに変更する。このような第２動作態様では、予め定める閾値Ｚｔｈを適切に設定しておくことによって、できるだけ警報音発生処理３１、警報光発生処理３２および警報情報送信処理３３を並行して実行し、かつ動作時間を長くすることができる。
【００７３】
また本実施の形態の警報装置５１は、第１および第２動作態様を選択する動作態様選択手段５３をさらに含む。動作態様選択手段５３は、前記操作スイッチを含む。この操作スイッチが操作されることによって、第１および第２動作態様のいずれか一方が選択される。
【００７４】
制御手段４は、動作態様選択手段５３による選択結果に基づいて、動作態様を切り換える。したがってユーザに、好みの動作態様を選ばせることができ、利便性を向上させることができる。
【００７５】
デフォルトでは、制御手段４が第１動作態様であるようにしておく。この場合、ユーザは、制御モードの変更があることを知ったうえで、制御手段４の動作態様を第２動作態様にすることになる。したがって制御モードの変更による処理の変化と故障による処理の変化とを、ユーザが間違えるという不都合を防ぐことができる。
【００７６】
本実施の形態では、制御モード選択手段５２および動作態様選択手段５３は、操作スイッチを含むけれども、これらの各選択手段５２，５３は、アンテナ１０およびＭＳＫ制御部１１を含んでもよい。このような各選択手段５２，５３は、ファクシミリ装置１２から送信される選択情報を受信する。この場合、ユーザに、ファクシミリ装置１２を使って、制御モードおよび動作態様を選ばせることができ、利便性をさらに向上させることができる。
【００７７】
図９は、本発明の実施のさらに他の形態の情報処理装置である警報装置６１の構成を示すブロック図である。本実施の形態の警報装置６１は、前述の図１〜図７に示す実施の形態の警報装置１に類似するので、同様の部分には同一の符号を付し、異なる点だけ説明する。本実施の形態の警報装置６１は、電力を供給する電池の電池電圧を計測する電圧計測手段６２をさらに含む。
【００７８】
本実施の形態では、電力を供給する電池として予め指定される種類の電池が用いられるけれども、その電池が、警報装置１への電力の供給を開始するまで未使用であるとは限らないことを想定して説明する。
【００７９】
電池が、警報装置１への電力の供給を開始するまでに既に使用されている場合、総消費電流量Ｙの初期値をゼロとすると、第１制御モードにおける電池残量Ｚ１の誤差が大きくなる。この場合、総消費電流量Ｙの初期値を、適切に設定する必要がある。
【００８０】
電池は、総消費電流量Ｙが大きくなるにつれて、電池電圧が低下するという特性を有する。このような電池の特性を踏まえて、本実施の形態では、残量監視手段５は、電池電圧と総消費電流量Ｙとが関連付けられるテーブルを予め記憶する。残量監視手段５は、電池による電力の供給が開始されたとき、電圧計測手段６２によって計測される電池電圧と前記テーブルとに基づいて、総消費電流量Ｙの初期値を設定する。
【００８１】
また本実施の形態では、電圧計測手段６２によって計測される電池電圧が予め規定される終止電圧に達すると、制御手段４は動作を停止してもよい。これによって、過放電に起因する電池の液漏れなどを防ぐことができる。
【００８２】
本発明の実施のさらに他の形態では、残量監視手段５は、電力を供給する電池の電池電圧を、電池残量として監視してもよい。
【００８３】
本発明の実施のさらに他の形態では、警報装置は、制御手段４の制御モードを通知する通知手段をさらに含んでもよい。通知手段は、アンテナ１０およびＭＳＫ制御部１１を含む。このような通知手段は、制御手段４の制御モードを表す制御モード情報をファクシミリ装置１２に送信する。ファクシミリ装置１２は、制御モード情報を受信して、制御モード情報に基づく画像を表示部２３によって表示する。これによって制御モードの変更による処理の変化と故障による処理の変化とを、ユーザが間違えるという不都合を防ぐことができる。
【００８４】
前述の実施の各形態は、本発明の例示に過ぎず、本発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば第２制御モードでは、警報音発生処理３１および警報光発生処理３２が交互に繰り返し実行されてもよい。
【００８５】
また第２制御モードでは、各処理３１〜３３のうちいずれか２つが同時に実行され、１つが時間的にずれて実行されてもよい。このとき、各処理３１〜３３の消費電流が前記表１のようになることを考慮して、たとえば警報光発生処理３２および警報情報送信処理３３が同時に実行され、最も消費電流の大きい警報音発生処理３１が時間的にずれて実行されることによって、第２制御モードにおける消費電流を効果的に小さくすることができる。
【００８６】
さらに、第２制御モードにおける処理実行時の消費電流を、第１制御モードにおける処理実行時の消費電流に比べて、小さくするために、第２制御モードでは、第１制御モードに比べて、警報音の音量を小さくする、あるいは警報光の明るさを小さくするようにしてもよい。また第２制御モードでは、警報音を発生しない、あるいは警報光を発生しないようにしてもよい。さらに、これらを組み合わせてもよい。このような場合、重要度の低いものを変えるのが好ましい。
【００８７】
さらに、各処理３１〜３３の処理時間は、異なっていてもよい。この場合、警報音発生処理３１の処理時間をＴＢとし、警報光発生処理３２の処理時間をＴＬとし、警報情報送信処理３３の処理時間をＴＭとするとき、第１制御モードにおける処理実行による消費電流量Ｙ１は、式（１）に代えて、式（８）のように表され、第２制御モードにおける処理実行による消費電流量Ｙ２は、式（２）に代えて、式（９）のように表され、電池による電力の供給が開始されてから時間ｔ後の待機状態での消費電流量Ｙｗは、式（３）に代えて、式（１０）のように表される。
Ｙ１＝（Ｂ×ＴＢ＋Ｌ×ＴＬ＋Ｍ×ＴＭ）×ｎ１                    …（８）
Ｙ２＝（Ｂ×ＴＢ＋Ｌ×ＴＬ＋Ｍ×ＴＭ）×ｎ２                    …（９）
Ｙｗ＝Ｗ×［ｔ−｛ＴＬ×ｎ１＋（ＴＢ＋ＴＬ＋ＴＭ）×ｎ２｝］    …（10）
表２は、各処理３１〜３３の、消費電流、処理時間および消費電流量の一例を示す。
【００８８】
【表２】
2006221466.tif 000004
【００８９】
さらに、制御手段４は、３つ以上の制御モードを有していてもよい。この場合、各制御モードにおいて、制御手段４は、処理実行時の消費電流が異なる処理を、処理実行手段３にそれぞれ実行させる。制御手段４は、残量監視手段５によって監視される電池残量に基づいて、処理実行時の消費電流が段階的に小さくなるように、制御モードを順次、変更する。
【００９０】
一例として述べると、第１の制御モードでは、各処理３１〜３３が並行して実行される。第２の制御モードでは、前記各処理３１〜３３が時間的にずれて実行される。第３の制御モードでは、前記各処理３１〜３３が時間的にずれて実行されるとともに、第２制御モードに比べて、警報音の音量が小さくされる。
【００９１】
本発明は、警報装置だけでなく、携帯電話装置、および携帯形のＭＤ（Mini Disc）プレーヤなどにも適用可能である。つまり本発明は、電池から供給される電力によって動作し、使用の仕方で動作時間が変化し、電池交換が困難な携帯形の情報処理装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の一形態の情報処理装置である警報装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】警報システム１６を模式的に示す図である。
【図３】制御手段４の第１制御モードを説明するための図である。
【図４】制御手段４の第２制御モードを説明するための図である。
【図５】電池の定電流連続放電における、放電電流の電流値と電池の持続時間との関係の一例を示すグラフである。
【図６】制御手段４における制御モードの変更に関連するモード変更関連処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】電池残量Ｚ１，Ｚ２の変化の一例を示すグラフである。
【図８】本発明の実施の他の形態の情報処理装置である警報装置５１の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施のさらに他の形態の情報処理装置である警報装置６１の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９３】
１，５１，６１  警報装置
２  検出手段
３  処理実行手段
４  制御手段
５  残量監視手段
３１  警報音発生処理
３２  警報光発生処理
３３  警報情報送信処理
５２  制御モード選択手段
５３  動作態様選択手段
６２  電圧計測手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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