(57)【要約】【課題】  人工的環境の影響を受けずに、地震前兆としての自然現象の変化を容易に測定でき、更に地震規模、地震の発生日時又は地震の震源地を精度よく予測できる方法を提供する。【解決手段】  多数の測定ポイント１と１つの解析センター２とをネットワーク３により接続した地震予測システムを用いる地震予測方法であって、測定ポイント１でこの測定ポイント１周辺に滞留する正エアロゾルαのイオン濃度を継続的に測定させ、この測定ポイント１からネットワーク３を介して解析センター２へ前記イオン濃度の測定データ及び測定条件データを自動的に送受信させ、解析センター２で各測定ポイント毎の測定データ及び測定条件データを集計又は解析させてイオン濃度の変化を地震前兆とする予測情報データを生成させ、この予測情報データから全測定ポイント１を含む範囲で発生する虞れのある地震規模、地震の発生日時又は地震の震源地を予測する地震予測方法である。【選択図】  図１
2006194844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の測定ポイントと１つの解析センターとをネットワークにより接続した地震予測システムを用い、各測定ポイントから解析センターへ送信されてきた地震前兆を表す測定データを該解析センターで集計又は解析することにより地震の発生を予測する地震予測方法であって、測定ポイントで該測定ポイント周辺に滞留する正エアロゾルのイオン濃度を継続的に測定させ、該測定ポイントからネットワークを介して解析センターへ前記イオン濃度の測定データ及び測定条件データを自動的に送受信させ、解析センターで各測定ポイント毎の測定データ及び測定条件データを集計又は解析させてイオン濃度の変化を地震前兆とする予測情報データを生成させ、該予測情報データから全測定ポイントを含む範囲で発生する虞れのある地震規模、地震の発生日時又は地震の震源地を予測する地震予測方法。
【請求項２】
測定ポイントは、測定ポイント用データ処理装置、測定ポイント用データ通信装置、イオン濃度測定装置及び測定ポイント用電源を測定ポイント用建物に備えてなり、イオン濃度測定装置は測定ポイント用建物を中心とする周辺大気中に含まれるイオン濃度を電気信号として取得し、測定ポイント用データ処理装置は前記電気信号を測定データに変換し、該測定データ及び測定条件データを測定ポイント用データ通信装置に送り込み、測定ポイント用データ通信装置はネットワークを介して前記測定データ及び測定条件データを解析センターへ送信する請求項１記載の地震予測方法。
【請求項３】
測定ポイント用電源は、測定ポイントの設置場所で利用できる再生可能エネルギーを用いた発電装置と、前記発電装置から得られる余剰電力を備蓄するバッテリ装置との組み合わせである請求項２記載の地震予測方法。
【請求項４】
ネットワークは、測定ポイント、通信衛星及び基地局を結んだ衛星回線と、基地局及び解析センターを結んだ有線回線との組み合わせである請求項１記載の地震予測方法。
【請求項５】
解析センターは、解析センター用データ処理装置、解析センター用データ通信装置及び解析センター用電源を解析センター用建物に備えてなり、解析センター用データ通信装置はネットワークを介して測定ポイントから測定データ及び測定条件データを受信し、解析センター用データ処理装置は前記解析センター用データ通信装置から測定データ及び測定条件データを取り込み、各測定ポイント毎の測定データ及び測定条件データを集計又は解析してイオン濃度の変化を地震前兆とする予測情報データを生成する請求項１記載の地震予測方法。
【請求項６】
予測情報データは、測定条件データに含まれる測定時間を横軸とし、測定データであるイオン濃度を縦軸として表される各測定ポイント毎のイオン濃度推移グラフであり、各イオン濃度推移グラフにおける定常的なイオン濃度の変化から突出するイオン濃度極大値から発生する虞れのある地震規模を予測し、同一イオン濃度推移グラフにおける前記イオン濃度極大値より後のイオン濃度極大値を結ぶ下降線と横軸又は該横軸に平行なオフセット軸との交点から地震の発生日時を予測し、各イオン濃度推移グラフのイオン濃度極大値の比較から各測定ポイントと地震の震源地との距離を推定して前記震源地を予測する請求項１記載の地震予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の測定ポイントそれぞれで測定された大気中のイオン濃度から地震規模、地震の発生日時又は地震の震源地を精度よく予測する地震予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害のうち、地震列島とも呼ばれる我が国では、地震予測が大きな関心を集めるところであり、従来より様々な地震予測方法が提案されている。特許文献１は、多数の測定ポイント（各地観測点）と１つの解析センター（地震前兆電磁気現象情報処理センター）とをネットワーク（通信網）により接続した地震予測システムを提案している。この地震予測システムは、各測定ポイントから解析センターへ送信されてきた地震前兆を表す測定データをこの解析センターで集計又は解析することにより地震の発生を予測するもので、前記測定データとして、直流帯域から高周波帯域までの複数周波数帯域における地震前兆電磁気現象を挙げている。
【０００３】
【特許文献１】特開2003-043153号公報（［0016］、［0041］〜［0044］、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多くの地震予測方法は、自然現象の変化を地震前兆として測定する点で類似しており、例えば上記特許文献１は岩盤に加わる圧力によって発生する電磁波を地震前兆として測定する。ここで、特許文献１が測定対象とする電磁波は、岩盤を起点として放射されるため、地震が発生する虞れのある断層に近接して測定ポイントを設ける必要がある。特許文献１が地震発生の有無のみについて触れているのは、測定ポイント近傍での地震発生を予測するからにほかならない。しかし、電磁波は無線通信その他で多用されているので、市街地等、人工的環境の近隣に測定ポイントを設けた場合、地震前兆としての電磁波のみが測定できるとは限らず、地震予測の精度を高めにくくなる。そこで、人工的環境の影響を受けずに、地震前兆としての自然現象の変化を容易に測定でき、更に地震規模、地震の発生日時又は地震の震源地を精度よく予測できる方法について、検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
検討の結果開発したものが、多数の測定ポイントと１つの解析センターとをネットワークにより接続した地震予測システムを用い、各測定ポイントから解析センターへ送信されてきた地震前兆を表す測定データをこの解析センターで集計又は解析することにより地震の発生を予測する地震予測方法であって、測定ポイントでこの測定ポイント周辺に滞留する正エアロゾルのイオン濃度を継続的に測定させ、この測定ポイントからネットワークを介して解析センターへ前記イオン濃度の測定データ及び測定条件データを自動的に送受信させ、解析センターで各測定ポイント毎の測定データ及び測定条件データを集計又は解析させてイオン濃度の変化を地震前兆とする予測情報データを生成させ、この予測情報データから全測定ポイントを含む範囲で発生する虞れのある地震規模、地震の発生日時又は地震の震源地を予測する地震予測方法である。
【０００６】
本発明は、正エアロゾルのイオン濃度変化を地震前兆とし、全測定ポイントを含む範囲で発生する虞れのある地震規模、地震の発生日時又は地震の震源地を予測する。本発明が測定対象とする「イオン濃度」は、地震源となる活断層から発生したラドンの消滅（226Ra→α崩壊→222Rn）に際して増大する鉛（214Pb）が大気中の粒子と結びついて形成する正エアロゾルを構成する正イオン粒子の数である。
【０００７】
ラドンの消滅に際して増大する鉛が形成する正エアロゾルは、クラスター化した正イオン大粒子から構成されるため、相対的に粒子径の大きな正イオン大粒子の数のみを測定できればよい。具体的には、粒子径0.007〜0.03μm、好ましくは粒子径0.005〜0.05μmの正イオン粒子の数を測定できればよい。これにより、正エアロゾルのイオン濃度を測定するイオン濃度測定装置は、特定粒子径の正イオン大粒子の数のみを測定できる構成又は構造に特化すればよく、機能の単一化により、装置の簡略化ができる。
【０００８】
このように本発明が測定対象とする正エアロゾルは、当然地震規模が大きければより多く生成されるので、イオン濃度の大小により地震規模を予測できる。また、このイオン濃度は、地震発生前、数回にわたってイオン濃度極大値が観測され、しかも地震の発生日時に向けて前記イオン濃度極大値が次第に小さくなるので、地震の発生日時を予測できる。更に、前記正エアロゾルは地震源となる活断層を中心に数100km四方に拡散するので、複数の測定ポイントで測定されたイオン濃度を突き合わせることにより、地震の震源地も予測できる。
【０００９】
具体的な測定ポイントは、測定ポイント用データ処理装置、測定ポイント用データ通信装置、イオン濃度測定装置及び測定ポイント用電源を測定ポイント用建物に備え、イオン濃度測定装置は測定ポイント用建物を中心とする周辺大気中に含まれるイオン濃度を電気信号として取得し、測定ポイント用データ処理装置は前記電気信号を測定データに変換し、この測定データ及び測定条件データを測定ポイント用データ通信装置に送り込み、測定ポイント用データ通信装置はネットワークを介して前記測定データ及び測定条件データを解析センターへ送信する構成にするとよい。
【００１０】
本発明は、ラドンの消滅に際して増大する鉛が形成する正エアロゾルを構成する正イオン大粒子の数に測定対象を限定することにより、地震予測の精度を高めるが、前記正イオン大粒子は人工的環境からも少なからず発生するため、測定ポイントを人工的環境から遠ざけて任意の位置に設置し、測定データに対する人工的環境の影響を抑制することが望ましい。ここで、人工的環境とは、市街地のほか、人工的な設置物及びその周辺を意味し、測定ポイントは、これら人工的環境から50km以上、できれば75km以上離れていることが好ましい。この結果、測定ポイント相互も大きく離隔することになるが、正エアロゾルの拡散は活断層から300km四方に及ぶため、前記正エアロゾルのイオン濃度を測定することについては特に問題はなく、むしろ人工的環境の影響を避けて正エアロゾルのイオン濃度を測定できるようになることから、地震予測に対する測定データの信頼性を高め、より精度よく地震予測できるようになる。
【００１１】
しかし、人工的環境から遠ざけて任意の位置に測定ポイントを設置するには、測定ポイントが外部に頼らずに独立して活動できながら、解析センターとの通信を可能にしなければならない。そこで、まず測定ポイント用電源は、測定ポイントの設置場所で利用できる再生可能エネルギーを用いた発電装置と、前記発電装置から得られる余剰電力を備蓄するバッテリ装置との組み合わせにする。再生可能エネルギーとは、自然現象を資源とする再生可能なエネルギーを意味し、太陽光、太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、波力等がある。例えば、太陽光であれば太陽電池が、風力であれば風力発電装置が、それぞれ「再生可能エネルギーを用いた発電装置」である。これら再生可能エネルギーを用いた発電装置は、出力が変動しやすいため、測定ポイントの定常的な活動を担保するため、前記発電装置とバッテリ装置とを組み合わせる。
【００１２】
また、人工的環境から遠ざけて任意の位置に設置した測定ポイントを観測センターと通信させるため、ネットワークは、測定ポイント、通信衛星及び基地局を結んだ衛星回線と、基地局及び解析センターを結んだ有線回線との組み合わせにする。測定ポイントは、人工的環境から遠ざけて任意の位置に設置することから、代替回線を用意することが難しい。また、単独の有線回線であると、地震を含む様々な自然災害によってネットワークが切断されやすく、無線回線は見通し距離の関係から測定ポイントの基地局に対する距離が制限されたり、見通し距離のない山間部に測定ポイントを設置できなくなる。このため、測定ポイント及び基地局を衛星回線で結ぶことで、自然災害からネットワークの切断の事態を回避すると共に、基地局との距離に縛られず、地球規模での範囲に測定ポイントを自由に設置できるようにすることが望ましい。これに対し、基地局及び解析センターは人工的環境による影響を考えなくてもよいため、監視員の便宜のために通常市街地に設置される。これから、汎用性が高い一般の有線回線、特に代替回線が確保しやすいインターネットを利用することが望ましい。
【００１３】
具体的な解析センターは、解析センター用データ処理装置、解析センター用データ通信装置及び解析センター用電源を解析センター用建物に備え、解析センター用データ通信装置はネットワークを介して測定ポイントから測定データ及び測定条件データを受信し、解析センター用データ処理装置は前記解析センター用データ通信装置から測定データ及び測定条件データを取り込み、各測定ポイント毎の測定データ及び測定条件データを集計又は解析して予測情報データを生成する構成にするとよい。
【００１４】
既述したように、測定データである正エアロゾルのイオン濃度の大小は地震規模、前記イオン濃度のイオン濃度極大値の現象から地震の発生日時、そして各測定ポイントのイオン濃度の突き合わせにより地震の震源地をそれぞれ予測できる。この地震予測を容易にするには、本発明が扱う予測情報データは、測定条件データに含まれる測定時間を横軸とし、測定データであるイオン濃度を縦軸として表される各測定ポイント毎のイオン濃度推移グラフとし、各イオン濃度推移グラフにおける定常的なイオン濃度の変化から突出するイオン濃度極大値から発生する虞れのある地震規模を予測し、同一イオン濃度推移グラフにおける前記イオン濃度極大値より後のイオン濃度極大値を結ぶ下降線と横軸又はこの横軸に平行なオフセット軸との交点から地震の発生日時を予測し、各イオン濃度推移グラフのイオン濃度極大値の比較から各測定ポイントと地震の震源地との距離を推定して前記震源地を予測するとよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、発生する虞れのある地震の地震規模、地震の発生日時又は地震の震源地をより精度よく予測できるようになる。これは、本発明が地震前兆として、ラドンの消滅に際して増大する鉛が形成する正エアロゾルのイオン濃度を測定する地震予測システムを用いただけでなく、人工的環境の影響を避けて複数の測定ポイントを任意の位置に設置できることによる効果である。そして、前記測定ポイントの設置自由度の高さは、再生可能エネルギーを用いた発電装置及びバッテリ装置を組み合わせた電源装置と、衛星回線及び有線回線を組み合わせたネットワークとを用いたことによる効果である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は本発明に用いる地震予測システムの構築例を表す構成図、図２は測定ポイント１の一例を表した構成図、図３は解析センター２の一例を表した構成図であり、図４は解析センター２における予測情報データであるイオン濃度推移グラフである。
【００１７】
本発明に用いる地震予測システムは、多数の測定ポイント１と１つの解析センター２とをネットワーク３により結んでいれば足り、例えば図１に見られるように、衛星回線31及びインターネット32を組み合わせたネットワーク３で結ばれた複数の測定ポイント１、基地局33、そして１つの解析センター２から構成できる。本例の測定ポイント１は、図示の便宜上３箇所であるが、実際にはより多くの測定ポイントを設ける。
【００１８】
各測定ポイント１は、正エアロゾルが活断層を中心に300km四方に拡散すると考えられるため、最大600km間隔で設置できる。しかし、正エアロゾルは拡散するにつれて当然イオン濃度を低下させていくため、各測定ポイントの中間付近で発生した正エアロゾルに基づくイオン濃度を正確に測定できなくなる可能性がある。これから、各測定ポイント１は50km〜300km間隔、好ましくは100km〜200km間隔で設置するとよい。また、解析センター２も複数個所あってもよく、各解析センター２毎に異なる複数の測定ポイント１を割り当ててもよいし、同じ複数の測定ポイント１を各解析センター２に割り当てて二重監視又は多重監視するようにしてもよい。
【００１９】
本例の測定ポイント１は、図２に見られるように、パソコン111からなる測定ポイント用データ処理装置11と、衛星通信モデム121及びパラボラアンテナ122からなる測定ポイント用データ通信装置12と、イオン濃度測定装置13と、そして太陽電池141、風力発電装置142及びバッテリ装置143を組み合わせた測定ポイント用電源装置14とを測定ポイント用建物15に備えた構成である。このように、測定ポイント用データ通信装置12及び測定ポイント用電源装置14を備えることで、本例の測定ポイント１は人工的環境から遠ざけた任意の位置、例えば山間部、島嶼部や沙漠地帯にも設置できる。この場合、測定ポイント用建物15の種類又は構成は問わないが、人工的環境から遠ざけた位置は市街地等からかなりの遠距離になるため、資材運搬が容易なアルミ製壁材を用いた簡易組立建物（いわゆるプレハブ）が好ましい。また、測定ポイント用建物15は作業員が入る際の照明を設けることが望ましいが、前記照明は電気的ノイズや電力消費量が少なく、また耐久性に優れたLED照明151が好ましい。
【００２０】
測定ポイント用データ処理装置11は、イオン濃度測定装置13、測定ポイント用データ通信装置12や測定ポイント用電源装置14の制御のほか、イオン濃度測定装置13が測定した正エアロゾルαのイオン濃度を表す電気信号（電圧値）を測定データに変換し、この測定データ及び測定条件データを測定ポイント用データ通信装置12へ送り込む。測定条件データとは、イオン濃度測定装置13での測定時間や測定時の温度又は湿度等の測定条件や、場合によっては測定ポイントの設置位置情報を含む。パソコン111からなる測定ポイント用データ処理装置11は、管理やシステムの改変が容易な利点がある。例えば、測定ポイント１と解析センター２とを結ぶネットワーク３は、基本的に測定ポイント１から解析センター２へと測定データを送信する経路であるが、このネットワーク３はパソコン111からなる測定ポイント用データ処理装置11に接続されているため、逆に解析センター２から測定ポイント用データ処理装置11を遠隔操作させることができる。また、パソコン111であれば、OS又はアプリケーションの改変によりシステムの改変が容易にできる。もちろん、測定ポイント用データ処理装置11をパソコン以外の専用装置で構成してもよい。
【００２１】
測定ポイント用データ通信装置12は、測定ポイント１で得られた測定データを、ネットワーク３を介して基地局33へ送信する。本例は、各測定ポイント１に繋がるネットワーク３の前段部分を衛星回線31で構成していることから、測定ポイント用データ通信装置12は衛星通信モデム121及びパラボラアンテナ122から構成されるが、地上波を用いた無線回線による場合は無線通信装置及び各種通信アンテナで、有線回線を用いたインターネットによる場合はADSLモデムや光回線終端装置を用いることになる。測定ポイント１を人工的環境から遠ざけて任意の位置に設置する点からは、衛星回線31を利用することが望ましいが、測定ポイント１を人工的環境から遠ざけながら、測定データ及び測定条件データを最終的に解析センターへと送信できればよいので、必要により前記無線回線や有線回線を利用してもよい。
【００２２】
イオン濃度測定装置13は、従来公知の各種イオン濃度測定装置を用いることができる。本例のイオン濃度測定装置13は、吸引した大気を流す測定筒内に、この測定筒の上流側から順に、高電圧を印加する偏向電極、正イオン小粒子を付着させる回収電極、そして正イオン大粒子を付着させる計測電極を順に配した構成で、偏向電極間に形成される電界により運動方向を曲げた正イオン大粒子を計測電極に付着させ、この計測電極に発生する電位差を計測することで、前記電位差から間接的に正イオン大粒子の数、すなわちイオン濃度を測定する。実際には、計測電極に正イオン大粒子が付着することによる電位差の上昇はわずかであるため、連続したイオン濃度の測定データを得ることは現実的ではなく、通常一定時間毎の電位差の積算値を、前記一定時間単位のイオン濃度として出力する。すなわち、イオン濃度測定装置によるイオン濃度の測定は断続的であり、正エアロゾルαの拡散速度を考慮した場合、分単位の間隔、20〜40分間隔、好ましくは30分単位の間隔で電位差の積算値を出力できればよい。
【００２３】
ここで、本発明では、ラドンの消滅に際して増大する鉛が大気中の粒子と結びついて形成する正エアロゾルαを構成する正イオン大粒子の数のみを測定し、その他のイオン粒子や花粉等の非イオン粒子を測定対象外とすることが望ましい。そこで、本例のイオン濃度測定装置13は、測定ポイント用建物15外からイオン濃度測定装置13へ外気を取り込む吸気パイプ131を蛇行させ、イオン粒子に比べて大質量である花粉等の非イオン粒子を前記吸気パイプ131内に衝突させ、イオン濃度測定装置13に到達しにくくしている。また、本例のイオン濃度測定装置13は、正イオン粒子のみを測定対象としながら、偏向電極に印加する電圧を高く（750Ｖ以上）することにより、運動量の小さな正イオン小粒子は上流側の回収電極に付着させて回収し、運動量の大きな正イオン大粒子のみを下流側の計測電極に付着させて、測定できるようにしている。
【００２４】
測定ポイント用電源装置14は、再生利用可能エネルギーとして太陽光を利用した太陽電池141、風力を利用した風力発電装置142と、前記太陽電池141又は風力発電装置142が発電した電力の余剰を蓄積しておくバッテリ装置143とを組み合わせて構成している。再生利用可能エネルギーを利用した発電装置は、化石燃料を利用した発電装置と異なり、イオン濃度の測定を妨げる排気ガスを排出することがなく、また化石燃料の補給等のメンテナンスも必要がない利点がある。こうした再生利用可能エネルギーを利用した発電装置は、測定ポイントの設置場所に応じ、１種類又は複数種類を組み合わせて用いる。例えば、本例のように太陽電池141及び風力発電装置142の組み合わせは、晴天時に主として太陽電池141から、風雨時は風力発電装置142から電力の供給を受けることができる。バッテリ装置143は、太陽電池141及び風力発電装置142のいずれからも電力の供給が少ない又はない場合の非常用電源として働く。
【００２５】
本例の解析センター２は、図３に見られるように、パソコン211又はオフィスコンピュータ212からなる解析センター用データ処理装置21と、インターネット32に接続できるADSLモデム又は光回線終端装置221からなる解析センター用データ通信装置22と、商用電源を利用した測定ポイント用電源装置（図示略）とを、例えばビルの一室に備えた構成である。このように、解析センター２は人工的環境の影響を受けるイオン濃度の測定の問題がないため、測定データ及び測定条件データの集計又は解析しやすい環境に構築すればよい。また、基地局33とはインターネット32を介して繋げることができるため、解析センター２は自由な位置に設置できる。
【００２６】
解析センター用データ処理装置21は、ネットワーク３を介して各測定ポイント１から送られてきた測定データ及び測定条件データを解析センター用データ通信装置22から受け取り、図４に見られるように、集計又は解析した結果である予測情報データをイオン濃度推移グラフとしてモニタ213に表示させ、監視員に地震予測情報を与える。測定対象である正エアロゾルαは、震源地になるとみられる活断層を中心に濃度を低下させながら四方へ拡散するが、拡散につれてイオン濃度の変化に他の要因が関係してくるため、最初に発生した正エアロゾルαと測定ポイントで測定されたイオン濃度との相関が希薄化し、イオン濃度の大小が前記活断層からの距離を正しく表すとは言えなくなる。そこで、予測情報データはイオン濃度推移グラフとして監視員に提示することで、監視員に地震予測させることが望ましい。
【００２７】
例えば、地震規模は、測定されたイオン濃度と対応する関係にあるが、上記正エアロゾルαの拡散による相関の希薄化のほか、地震タイプによって発生する正エアロゾルαの量が異なるので、補正が必要になる。地震タイプによる補正は、震源が深度20kmより浅い直下型地震、震源が深度20km以下と深いスラブ内地震。そして海盆又は海溝の地震に分けて考えるとよい。経験的に、直下型地震に比べ、スラブ内地震や海盆又は海溝の地震は相対的に正エアロゾルαが少なくなる傾向にあるので、測定ポイントを設置した位置の地理情報から前記地震タイプを判別し、スラブ内地震や海盆又は海溝の地震は、直下型地震よりも地震規模を大きく推定する必要がある。こうした判断は、イオン濃度推移グラフから直接導き出せるものではなく、やはり監視員による判断が好ましい。
【００２８】
また、本発明では、イオン濃度の測定データから人工的環境の影響を排除しているが、それでもなお、様々な要因による誤差が測定データに含まれることが想像される。例えば、本発明によれば、イオン濃度推移グラフにおけるイオン濃度極大値を結ぶ下降線と横軸（時間軸）との交点から、地震の発生日時を予測することができるが、自然環境においても一定量の正イオン大粒子が生成されており、単純に下降線と横軸との交点を求めても、地震予測の精度を上げにくい。そこで、地震予測に資する最低大粒子イオン濃度に基づくオフセット軸をイオン濃度推移グラフの横軸と平行に設け、下降線のオフセット軸に対する交点から地震発生日時を推定することが考えられる。自然界で発生する正イオン大粒子のイオン濃度は1000個/cm3〜2000個/cm3と考えられるが、具体的なオフセット軸は、測定ポイントを設置した場所の地形又は地層、周囲の環境やイオン濃度測定装置の能力等に応じて、各測定ポイント毎に決定することが好ましい。
【００２９】
具体的な地震予測は、次のような手順となる。各測定ポイント１は、一定時間間隔、例えば10分間隔で、測定ポイント１周辺の大気中に含まれる正エアロゾルαのイオン濃度をイオン濃度測定装置13により測定する。このイオン濃度測定装置13の測定に関する制御は、測定ポイント用データ処理装置11が担っているので、イオン濃度測定装置13によるイオン濃度の測定と同時に、測定ポイント用データ処理装置11は測定条件データを生成している。測定を終えたイオン濃度測定装置13は、計測電極をアースして蓄積した電荷を逃がすとともに、前記電気信号を測定ポイント用データ処理装置11へ受け渡す。そして、測定ポイント用データ処理装置11は、電気信号をデータ処理に適した測定データに変換し、既に生成した測定条件データと共に測定ポイント用データ通信装置12へ受け渡す。そして、一定時間隔毎に測定ポイント用データ通信装置12が測定データ及び測定条件データを送信する。
【００３０】
上述のように、各測定ポイント１は相互に独立してそれぞれが測定データ及び測定条件データを送信する。これら各測定ポイント１の測定データ及び測定条件データは、同一又は異なる衛星回線31を通じて同一又は異なる基地局33へ送られ、各基地局33からインターネット32を介して解析センター２の解析センター用データ通信装置22へと送られる。すなわち、各測定ポイント１から解析センター２へ送られてくる測定データ及び測定条件データは、それぞれ異なる経路を通り、しかも測定日時が異なることも考えられるが、それぞれに測定条件データを付しているので、容易に測定データを集計又は解析できる。
【００３１】
解析センター２では、各測定ポイント１から送られてきた測定データ及び測定条件データに基づいて、図４に見られるようなイオン濃度推移グラフを作成する。上述のように、各測定ポイント１では独立してイオン濃度を測定しているため、前記イオン濃度推移グラフを個別に作成、表示することも考えられるが、各測定ポイント１でのイオン濃度の変化を比較、検討するには、本例のように各測定ポイントのイオン濃度の変化を重ね合わせて表示することが望ましい。
【００３２】
本例の場合、２つの測定ポイント１（測定ポイントＡ,Ｂ）でイオン濃度極大値Ｐ1が見られ、同一の測定ポイント１（測定ポイントＡ,Ｂ）それぞれで後日少し小さなイオン濃度極大値Ｐ2が見られる。これから、前後するイオン濃度極大値Ｐ1,Ｐ2を結ぶ下降線が横軸に交わる日時（交点Ｔ）に、地震が発生する可能性を予測できる。また、最初のイオン濃度極大値Ｐ1から発生する虞れのある地震規模を、そしてイオン濃度極大値Ｐ1が観測された測定ポイント１（測定ポイントＡ,Ｂ）とイオン濃度極大値が観測されなかった測定ポイント１（測定ポイントＣ）との位置関係から、地震の震源地をそれぞれ予測できる。これまで説明してきたように、様々な要因により、ラドンの消滅に際して増大する鉛が形成する正エアロゾルαのイオン濃度のみを正確に測定できるわけではないので、実際には、図４に示されるイオン濃度推移グラフを基礎に監視員が地震予測することになる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に用いる地震予測システムの構築例を表す構成図である。
【図２】測定ポイントの一例を表した構成図である。
【図３】解析センターの一例を表した構成図である。
【図４】解析センターにおける予測情報データであるイオン濃度推移グラフである。
【符号の説明】
【００３４】
１  測定ポイント
11  測定ポイント用データ処理装置
12  測定ポイント用データ通信装置
121  衛星通信モデム
122  パラボラアンテナ
13  イオン濃度測定装置
14  測定ポイント用電源装置
141  太陽電池
142  風力発電装置
143  バッテリ装置
15  測定ポイント用建物
151  LED照明
２  解析センター
21  解析センター用データ処理装置
22  解析センター用データ通信装置
３  ネットワーク
31  衛星回線
32  インターネット
33  基地局
α  正エアロゾル
【図１】
2006194844.tif 000003
【図２】
2006194844.tif 000004
【図３】
2006194844.tif 000005
【図４】
2006194844.tif 000006