(57)【要約】【課題】乾燥むらなく、少ない消費電力量で、生ごみを短時間に乾燥できる生ごみ乾燥処理機を提供することを目的とする。【解決手段】生ごみ３を圧縮搬送する第１の搬送手段５と、これを加熱する第１の加熱手段６と、圧縮加熱された生ごみ３を攪拌、粉砕するほぐし手段９と、再度圧縮して搬送する第２の搬送手段１０と、これを加熱する第２の加熱手段１１を備えている。これにより、生ごみ３は第１の搬送手段５で圧縮され、内部の水分が表面に浮き出し加熱される。圧縮加熱された生ごみ３は、ほぐし手段９で攪拌、粉砕され、内部の水分が略均一になり、第２の搬送手段１０と第２の加熱手段１１で、再度、圧縮加熱される。したがって、生ごみ３への熱効率が向上し、乾燥むらが無くなり、少ない消費電力量で短時間に処理できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された生ごみを圧縮して搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段の表面を加熱する第１の加熱手段と、第１の搬送手段の下流側で圧縮加熱された生ごみを攪拌、粉砕するほぐし手段と、ほぐし手段の下流側で生ごみを再度圧縮して搬送する第２の搬送手段と、第２の搬送手段の表面を加熱する第２の加熱手段と、蒸気を排出する吸排気手段とを備えた生ごみ乾燥処理機。
【請求項２】
第２の搬送手段は、第１の搬送手段より圧縮幅を小さく、または、圧縮力を大きく設定した請求項１に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項３】
第２の加熱手段は、第１の加熱手段より電力密度を小さく設定した請求項１または２に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項４】
ほぐし手段は、第１の搬送手段と第２の搬送手段に対し水平方向に着脱自在である請求項１〜３のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項５】
ほぐし手段は、吸排気手段と連通した第２の吸気口および第２の排気口を備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項６】
吸排気手段は、排気口付近に設けた第１の温度検知手段および熱交換器と、吸気口付近に設けた第２の温度検知手段と、熱交換器をバイパスする吸気経路と、熱交換器と吸気経路を切換える切換弁とを有し、熱交換器と吸気経路の出口とが第２の吸気口と連通している請求項５に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項７】
ほぐし手段は、第２の吸気口付近に設けた第３の加熱手段と、第２の排気口付近に設けた第３の温度検知手段を備えた請求項５または６に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項８】
第２の搬送手段は、吸排気手段と連通した第３の排気口を備えた請求項１〜７のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭および食品工場、レストラン、ファーストフード店などで発生する生ごみなどを乾燥させて減量処理する生ごみ乾燥処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみを減量または消滅させる装置は、家庭用、業務用とも、乾燥させる方式と、微生物により分解させる２つの方式が一般的に使用されている。
【０００３】
そして、乾燥方式は、加熱手段（燃焼、電気式ヒータなど）を有し、処理容器内の生ごみの温度を上昇させ、生ごみの水分を蒸発させ、乾燥・減量するものが良く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１に記載の生ごみ乾燥処理機について図７により説明する。本体２９内に配置させた生ごみ収納部３１内の生ごみ３９を加熱する加熱手段３２と、送風手段３３と、生ごみ３９の撹拌手段３４と、生ごみ収納部３１を着脱するために、開閉自在な本体蓋３０が設けられている。排出手段３５は、生ごみ３９の乾燥減量時に発生する蒸気や臭気成分などの排気を本体２９外に排出するためのファンなどから構成されており、排気中の臭気成分を除去できる触媒脱臭装置３６を介して本体２９外部に排出するようになっている。乾燥検知手段３７は、排出手段３５の経路に設けられている。制御手段３８は、乾燥検知手段３７からの情報により、加熱手段３２などを制御している。
【０００５】
上記構成において、生ごみ収納部３１の生ごみ３９は、加熱手段３２と送風手段３３により加熱され、同時に撹拌手段３４により撹拌・粉砕されながら乾燥される。生ごみ３９の乾燥過程において発生する蒸気や臭気成分は、排出手段３５によって、触媒脱臭装置３６内で、触媒反応により臭気成分が脱臭され、本体２９外に排出される。このとき、同時に生ごみ収納部３１内が減圧されるため、外部より外気が導入される様になっている。
【０００６】
そして、生ごみ３９の乾燥終了は、乾燥検知手段３７により排気温度を検知し、終了時間を判断しているのが一般的である。そして、乾燥終了検知後も、触媒脱臭装置３６や排出手段３５を一定時間運転し、生ごみ収納部３１を冷却し、全行程終了後には、やけどすることなく生ごみ収納部３１を取り出して、乾燥した生ごみ３９を捨てることができるようになっている。
【特許文献１】特開平８−０１４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の生ごみ乾燥処理機では、攪拌手段３４の能力によっては、加熱手段３２と送風手段３３による温風と、生ごみ３９との接触のタイミングが悪くなり、乾燥むらが生じる場合がある。そのため、乾燥時間が延びたり、消費電力量が多くなったりする課題があった。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、乾燥むらなく、少ない消費電力量（電気代）で、生ごみを短時間に乾燥できる生ごみ乾燥処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ乾燥処理機は、投入された生ごみを圧縮して搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段の表面を加熱する第１の加熱手段と、第１の搬送手段の下流側で圧縮加熱された生ごみを攪拌、粉砕するほぐし手段と、ほぐし手段の下流側で生ごみを再度圧縮して搬送する第２の搬送手段と、第２の搬送手段の表面を加熱する第２の加熱手段と、蒸気を排出する吸排気手段とを備えたものである。
【００１０】
これによって、投入された生ごみは、第１の搬送手段と第１の加熱手段で圧縮され、生ごみ内部に含まれる水分が生ごみ表面に浮き出し、その水分が加熱される。圧縮加熱された生ごみは、ほぐし手段で攪拌、粉砕され、更に、第２の搬送手段と第２の加熱手段で、再度、圧縮加熱される。したがって、圧縮時に、浮き出した水分を直接加熱することができるとともに、ほぐし手段で、生ごみに含まれる水分の分布を均一にし、再度、圧縮加熱することで、一部に熱エネルギーが集中することなく、速やかに生ごみを昇温でき、搬送しながら加熱処理できるので、連続して生ごみを加熱することができる。つまり、乾燥むらなく、少ない消費電力量で、生ごみを短時間に乾燥できるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の生ごみ乾燥処理機は、乾燥むらなく、少ない消費電力量で、生ごみを短時間に乾燥できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、投入された生ごみを圧縮して搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段の表面を加熱する第１の加熱手段と、第１の搬送手段の下流側で圧縮加熱された生ごみを攪拌、粉砕するほぐし手段と、ほぐし手段の下流側で生ごみを再度圧縮して搬送する第２の搬送手段と、第２の搬送手段の表面を加熱する第２の加熱手段と、蒸気を排出する吸排気手段とを備えた生ごみ乾燥処理機とすることにより、投入された生ごみは、第１の搬送手段と第１の加熱手段で圧縮され、生ごみ内部に含まれる水分が生ごみ表面に浮き出し、その水分が加熱される。圧縮加熱された生ごみは、ほぐし手段で攪拌、粉砕され、更に、第２の搬送手段と第２の加熱手段で、再度、圧縮加熱される。したがって、圧縮時に、浮き出した水分を直接加熱することができるとともに、ほぐし手段で、生ごみに含まれる水分の分布を均一にし、再度、圧縮加熱することで、一部に熱エネルギーが集中することなく、速やかに生ごみを昇温でき、搬送しながら加熱処理できるので、連続して生ごみを加熱することができる。つまり、乾燥むらなく、少ない消費電力量で、生ごみを短時間に乾燥できるものである。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明において、第２の搬送手段は、第１の搬送手段より圧縮幅を小さく、または、圧縮力を大きく設定したことにより、第１の搬送手段と第１の加熱手段で、水分が蒸発し、体積が小さくなった生ごみを、更に第２の搬送手段で圧縮でき、内部にふくまれる水分を表面に浮き上がらせることができる。したがって、生ごみへの熱効率が向上するとともに、乾燥むらが無くなり、少ない消費電力量で、短時間に処理することができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、第２の加熱手段は、第１の加熱手段より電力密度を小さく設定したことにより、蒸発させる水分量の多い第１の加熱手段は、第２の加熱手段に比べて、蒸発エネルギーをより多く奪われるので、第１の搬送手段の表面温度が急激に上昇することがなく、表面温度調節による通電率の低下が少ない。したがって、第１の加熱手段と第２の加熱手段に、トータルで負荷できる電力は同じでも、処理する水分量に応じて、電力密度を変えることで、通電率を高くできるので、効率よく生ごみに含まれる水分に蒸発エネルギーを伝えることができる。つまり、生ごみへの熱効率が向上するとともに、短時間に、少ない消費電力量で処理することができる。
【００１５】
第４の発明は、特に、第１〜第３のいずれか１つの発明において、ほぐし手段は、第１の搬送手段と第２の搬送手段に対し水平方向に着脱自在であることにより、第１の搬送手段および第２の搬送手段とは別にほぐし手段を着脱することができる。したがって、ほぐし手段の汚れを簡単にメンテナンスできるので、ほぐし手段で、処理中の生ごみが詰まることなく、その性能を維持し、連続して処理することができる。つまり、使い勝手が向上し、少ない消費電力量で、短時間に処理することができる。
【００１６】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明において、ほぐし手段は、吸排気手段と連通した第２の吸気口および第２の排気口を備えたことにより、ほぐし手段で処理中の生ごみに、一定の風量が送風され、生ごみに含まれる水分が蒸発し、外部に放出される。更に、ほぐし手段で、生ごみは攪拌、粉砕されているので、空気との接触面積が増える。また、ほぐし手段の生ごみから出る蒸気が、第１の搬送手段や第１の搬送手段で処理中の生ごみなどに接触して結露することがない。したがって、生ごみへの熱効率が向上するとともに、乾燥むらが無くなり、少ない消費電力量で、短時間で処理することができる。
【００１７】
第６の発明は、特に、第５の発明において、吸排気手段は、排気口付近に設けた第１の温度検知手段および熱交換器と、吸気口付近に設けた第２の温度検知手段と、熱交換器をバイパスする吸気経路と、熱交換器と吸気経路を切換える切換弁とを有し、熱交換器と吸気経路の出口とが第２の吸気口と連通していることにより、第１および第２の温度検知手段で検知した情報において、生ごみ処理機本体の温度が、外気に比べて高温時は、熱交換器で排熱を回収し、また、外気の方が高風時には、切換弁を動作させて吸気経路に切換えて、ほぐし手段に送風する。したがって、熱効率が向上し、少ない消費電力量で、短時間で処理することができる。
【００１８】
第７の発明は、特に、第１〜第６のいずれか１つの発明において、ほぐし手段は、第２の吸気口付近に設けた第３の加熱手段と、第２の排気口付近に設けた第３の温度検知手段を備えたことにより、ほぐし手段に搬送された生ごみの乾燥状態を、第３の温度検知手段で検知でき、所定の水分量よりも多いと判断した場合、第３の加熱手段を動作させることで、温風をほぐし手段に送風する。したがって、生ごみの乾燥状態に応じて効果的に処理することができ、短時間に連続処理可能で使い勝手がよい。
【００１９】
第８の発明は、特に、第１〜第７のいずれか１つの発明において、第２の搬送手段は、吸排気手段と連通した第３の排気口を備えたことにより、第２の搬送手段で蒸発した生ごみの水分は、第３の排気口から排気される。したがって、第２の搬送手段で蒸発した水分がほぐし手段を通過して、処理中の生ごみに付着、結露することがないので、結露した水分を再び加熱する損失を防ぐことができる。つまり、生ごみへの熱効率が向上するとともに、少ない消費電力量で、短時間で処理することができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における生ごみ乾燥処理機を示すものである。
【００２２】
図に示すように、生ごみ乾燥処理機の本体１は、その上部に蓋２を設け、生ごみ３を投入する投入部４が設けられている。
【００２３】
第１の搬送手段５は、投入部４と連通している。図では、第１の搬送手段５は略円筒状の一対の部材からなり、生ごみ３を回転によって搬送しているが、ベルトコンベアなどのように平面状の部分で搬送するものでもよい。第１の加熱手段６は、第１の搬送手段５の表面を加熱するものである。第１の加熱手段６の熱源は図示したような面状ヒータ、また、シーズヒータ、誘導加熱するための高周波電流を流すコイルなどでもよい。
【００２４】
また、本実施の形態においては、第１の加熱手段６は、第１の搬送手段５に内装しているが、これに限定されるものではなく、第１の搬送手段５の外部などに設けても、第１の搬送手段５の表面に熱量を供給できれば、支障のないものである。第１の加熱手段６の熱源は、図示したように、第１の搬送手段５全面に設けてもよいし、圧縮加熱部７を局部的に加熱する位置に設けてもよい。
【００２５】
また、第１の加熱手段６が局部的に設けられている場合は、第１の搬送手段５と一緒に動かないように、固定しておくことが好ましいことは言うまでもない。圧縮加熱部７は、少なくとも１つ以上の第１の搬送手段５で形成されており、生ごみ３を圧縮しながら搬送する経路である。なお、第１の搬送手段５の搬送方向を矢印で図示しているが、逆方向にも搬送でき、生ごみ３などが搬送中に詰まっても、逆方向に搬送して取り出すことができるようになっている。
【００２６】
スクレーパ８は、第１の搬送手段５の表面に付着した生ごみ３をかきとるために設けられている。スクレーパ８は、弾性的に第１の搬送手段５の表面に押圧されており、ステンレスやメッキ鋼鈑などの金属や、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタールなどの樹脂で構成された爪状のものかブラシ状のもの、もしくは、シリコンゴムやハイバロン、クロロプレンゴムなどの弾性材料で形成されたものである。
【００２７】
ほぐし手段９は、第１の搬送手段５の下流側と連通しており、シュレッダー（裁断機）のような構成、またミキサー（ブレンダー）、ミンチャー（挽肉機）のような様々な構成で、生ごみを粉砕したり、攪拌したりすることができる。第２の搬送手段１０と第２の加熱手段１１は、ほぐし手段９の下流側と連通しており、それぞれ第１の搬送手段５と第１の加熱手段６と同様な構成である。
【００２８】
収納部１２は、第２の搬送手段１０と連通しており、圧縮加熱部７などで加熱され、乾燥した生ごみ３が収納される。また、吸排気手段１３は、吸気口１４と排気口１５と送風部１６で構成され、本体１の内部、つまり投入部４から収納部１２までの吸排気を行う。
【００２９】
脱臭手段（図示せず）は、吸排気手段１３と連通しており、加熱された生ごみ３からでる蒸気の臭い成分を脱臭している。脱臭手段には、ゼオライトやシリカゲルなどの吸着材や、白金、パラジウムなどの触媒を用いている。
【００３０】
制御手段１７は、本体１内に設置されており、吸排気手段１３部の温度情報などにより、第１の搬送手段５や第２の搬送手段１０、ほぐし手段９の動作や、第１の加熱手段６や第２の加熱手段１１の入力電力などを制御する。
【００３１】
以上のように構成された生ごみ乾燥処理機について、以下その動作、作用を説明する。
【００３２】
まず、蓋２を開き、投入部４に生ごみ３を投入し、電源を入れる。第１の加熱手段６と第２の加熱手段１１、吸排気手段１３が動作する。投入部４には、生ごみ３を搬送し易いように、ほぐし手段９のような構成の粉砕手段を設けてもよい。第１の加熱手段６と第２の加熱手段１１から供給される熱量により、第１の搬送手段５と第２の搬送手段１０の表面温度が所定の温度、例えば、１２０〜１３０℃に達すれば、制御手段１７により、第１の搬送手段５と第２の搬送手段１０が動作を開始する。
【００３３】
生ごみ３は、第１の搬送手段５によって、圧縮加熱部７に搬送される。搬送方向は、図示しているように、略縦方向に、上から下へ搬送してもよいし、略横方向に搬送してもよい。なお、略縦方向の場合は、重力の影響もあり、搬送しやすいが、略横方向の場合は、第１の搬送手段５の表面に溝などを設けて確実に搬送できるようにすればよい。生ごみ３は、圧縮加熱部７を通過する際、圧延され、薄い板状となり、更に、第１の加熱手段６により加熱乾燥され、圧縮加熱部７と連通したほぐし手段９に送られていく。
【００３４】
また、乾燥時、急速に乾燥するため、第１の搬送手段５の表面に付着した生ごみ３は、第１の搬送手段５の表面に付勢されたスクレーパ８によりかきとられ、ほぐし手段９に搬送されるようになっている。圧縮加熱部７を通過した生ごみ３は、薄い板状となるが、生ごみ３に含まれる水分によっては、表面のみがよく加熱され、内部に水分が残留する場合もある。残留水分を再度加熱するために、第２の搬送手段１０で処理しようとしても、薄い板状のままでは、表面が過乾燥になってしまい、内部の水分への熱伝達も悪くなる。
【００３５】
ほぐし手段９は、一度、第１の搬送手段５の圧縮加熱部７で圧縮加熱された生ごみ３を攪拌したり、粉砕したりすることで、生ごみ３に含まれる水分を略均一に分布させ、再度、第２の搬送手段１０と第２の加熱手段１１で圧縮加熱する。生ごみ３から蒸発した水分は、吸排気手段１３により、脱臭手段で、脱臭されて、排気口１５から本体１外部へ放出される。
【００３６】
また、吸排気手段１３の排気口１５側には、図示していないサーミスタなどの温度検知手段、もしくは温湿度検知手段が設けられており、排気温度データもしくは温湿度データにより、制御手段１７が、乾燥処理の終了条件に達したか判断する。終了条件を確認すれば、制御手段１７は、第１の加熱手段６と第２の加熱手段１１、第１の搬送手段５と第２の搬送手段１０、ほぐし手段９の動作を停止、電源をオフする。また、投入部４と収納部１２は、本体１から脱着可能で、簡単に掃除ができる。
【００３７】
また、収納部１２に、ポリエチレンなどでできた袋を開口した状態で設置し、処理した生ごみ３を収納してもよい。収納した後に、シーラーなどで袋の入口を熱溶着すれば、生ごみ３を捨てる時に、臭いがもれないものである。
【００３８】
以上のように、本実施の形態においては、投入された生ごみを圧縮して搬送する第１の搬送手段５と、第１の搬送手段５の表面を加熱する第１の加熱手段６と、第１の搬送手段５の下流側で圧縮加熱された生ごみ３を攪拌、粉砕するほぐし手段９と、ほぐし手段９の下流側で生ごみ３を再度圧縮して搬送する第２の搬送手段１０と、第２の搬送手段１０の表面を加熱する第２の加熱手段１１と、蒸気を排出する吸排気手段を備えていることにより、投入された生ごみ３は、第１の搬送手段５と第１の加熱手段６で圧縮され、生ごみ３内部に含まれる水分が生ごみ３表面に浮き出し、その水分が加熱される。圧縮加熱された生ごみ３は、ほぐし手段９で攪拌、粉砕され、更に、第２の搬送手段１０と第２の加熱手段１１で、再度、圧縮加熱される。圧縮時に、浮き出した水分を直接加熱することができるとともに、ほぐし手段９で、生ごみ３に含まれる水分の分布を均一にし、再度、圧縮加熱することで、一部に熱エネルギーが集中することなく、速やかに生ごみ３を昇温できる。
【００３９】
したがって、生ごみ３への熱効率が向上するとともに、乾燥むらが無くなり、少ない消費電力量で、短時間に処理することができる。また、第１および第２の搬送手段５、１０で、搬送しながら加熱処理できるので、生ごみ３の連続投入が可能で使い勝手が向上する。
【００４０】
また、本実施の形態では、第２の搬送手段１０は、第１の搬送手段５より圧縮幅を小さく、または圧縮力を大きく設定する構成としている。第１の搬送手段５と第１の加熱手段６で、水分が蒸発し、体積が小さくなった生ごみ３を、ほぐし手段９に搬送する。ほぐし手段９で、水分は、ほぼ均一になるように攪拌や粉砕をされるが、水分の絶対量が第１の搬送手段５での処理時に比べて少ないので、第２の搬送手段１０の圧縮幅を小さく、または圧縮力を大きくすることで、生ごみ３内部に含まれる水分を表面に浮き上がらせることができる。また、体積が小さくなっているので、圧縮幅が小さくても搬送速度は、著しく減速しないものである。したがって、生ごみ３への熱効率が向上するとともに、乾燥むらが無くなり、少ない消費電力量で、短時間に処理することができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、第２の加熱手段１１は、第１の加熱手段６より電力密度を小さく設定する構成としてもよい。第１の搬送手段５と第２の搬送手段１０は、その表面の温度、特に、圧縮加熱部７の温度を検知するサーミスタなどの温度検知手段（図示せず）を備えている。投入部４と連通している第１の搬送手段５では、生ごみ３に含まれる水分量は多く、第１の搬送手段５で加熱乾燥され、ほぐし手段９を経て第２の搬送手段１０にくると、生ごみ３に含まれる水分量は、少なくなっている。第１の加熱手段６は、第２の加熱手段１１に比べて、蒸発エネルギーをより多く奪われるので、第１の搬送手段５の表面温度が急激に上昇することがなく、温度検知手段の表面温度調節による通電率の低下が少ない。
【００４２】
したがって、第１の加熱手段６と第２の加熱手段１１に、トータルで負荷できる電力は同じでも、処理する水分量に応じて、電力密度を変えることで、通電率を高くできるので、効率よく生ごみ３に含まれる水分に蒸発エネルギーを伝えることができる。つまり、生ごみ３への熱効率が向上するとともに、短時間に、少ない消費電力量で処理することができる。
【００４３】
（実施の形態２）
図２は、本発明の実施の形態２における生ごみ乾燥処理機を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態における生ごみ乾燥処理機において、ほぐし手段９は、第１の搬送手段５と第２の搬送手段１０に対し水平方向に着脱自在である構成としている。そして、本体１には、ほぐし手段９を着脱するために、開閉自在の第２の蓋１８を設けている。その他の構成については、実施の形態１と同様である。
【００４５】
図に示したように、第２の蓋１８は、第１の搬送手段５などが動作中は、制御手段１７によりロックされており、開けることはできない。動作が停止するとロックは解除され、開閉自在となる。第１の搬送手段５と第２の搬送手段１０は、本体１に装着したまま、ほぐし手段９を着脱することができる。図示したほぐし手段９の底部は、第２の搬送手段１０と連通するように、通路が設けてある。
【００４６】
また、洗浄したほぐし手段９を再度、本体１に設置する際、第１の搬送手段５と第２の搬送手段１０との位置合わせができるように、本体１内にはストッパーが設けてある。
【００４７】
以上のように、本実施の形態において、ほぐし手段９は、第１の搬送手段５と第２の搬送手段１０に対し水平方向に着脱自在である構成とすることで、第１の搬送手段５と第２の搬送手段１０は、本体１に装着したまま、ほぐし手段９を着脱することができる。したがって、ほぐし手段９の汚れを簡単にメンテナンスできるので、ほぐし手段９で、処理中の生ごみ３が詰まることなく、その性能を維持し、連続して処理することができる。つまり、使い勝手も向上し、少ない消費電力量で、短時間に処理することができる。
【００４８】
（実施の形態３）
図３は、本発明の実施の形態３における生ごみ乾燥処理機を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
本実施の形態における生ごみ乾燥処理機において、ほぐし手段９は、吸排気手段１３と連通した第２の吸気口１９および第２の排気口２０を備えた構成としている。第２の吸気口１９以外にも、外気を吸気する隙間が本体１には設けられている。その他の構成については、実施の形態１と同様である。
【００５０】
図に示したように、投入された生ごみ３は、第１の搬送手段５で圧縮加熱された後、ほぐし手段９に搬送される。生ごみ３は攪拌、粉砕される際、ほぐし手段９内でしばらく滞留する。攪拌、粉砕されることで、生ごみ３の表面積は増加し、ここに、第２の吸気口１９から吸気された外気が送風されることで、水分の蒸発が促進されるものである。蒸発した水分は、第２の排気口２０を経て、吸排気手段１３の排気口１５から本体１外部へ排気されるので、第１の搬送手段５や第２の搬送手段１０で処理中の生ごみ３などに接触して結露することもない。
【００５１】
また、第１の搬送手段５や第２の搬送手段１０により蒸発した水分も、本体１に設けられた第２の吸気口１９以外の吸気口からの外気などにより、排気口１５から排気されるのは、言うまでもない。
【００５２】
以上のように、本実施の形態においては、ほぐし手段９は、吸排気手段１３と連通した第２の吸気口１９および第２の排気口２０を備えた構成とすることで、ほぐし手段９で処理中の生ごみ３に、一定の風量が送風され、生ごみ３に含まれる水分が蒸発し、外部に放出される。また、ほぐし手段９の生ごみ３から出る蒸気が、第１の搬送手段５や第２の搬送手段１０で処理中の生ごみ３などに接触して結露することがない。
【００５３】
したがって、生ごみ３への熱効率が向上するとともに、乾燥むらが無くなり、少ない消費電力量で、短時間で処理することができる。
【００５４】
（実施の形態４）
図４は、本発明の実施の形態４における生ごみ乾燥処理機を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態における生ごみ乾燥処理機において、吸排気手段１３は、排気口１５付近に設けた第１の温度検知手段２１および熱交換器２３と、吸気口１４付近に設けた第２の温度検知手段２２と、熱交換器２３をバイパスする吸気経路２４と、熱交換器２３と吸気経路２４を切換える切換弁２５とを有し、熱交換器２３と吸気経路２４の出口とが第２の吸気口１９と連通している。その他の構成については、実施の形態１と同様である。
【００５６】
まず、蓋２を開き、投入部４に生ごみ３を投入し、電源を入れる。第１の加熱手段６と第２の加熱手段１１、吸排気手段１３が動作する。また、同時に、切換弁２５が動作し、吸気経路２４を開く。吸気口１４から吸気された外気は、第２の温度検知手段２２で温度Ｔ２を検知され、本体１内を経由して排気口１５から排気される。その際、第１の温度検知手段２１により、温度Ｔ１を検知される。
【００５７】
制御手段１７は、Ｔ２がＴ１より大きな値の時、切換弁２５は、吸気経路２４を開く。また、Ｔ２がＴ１より小さな値の時、切換弁２５は、熱交換器２３を経由する方向に動作する。吸気された温度条件の良い空気は、第２の吸気口１９から、ほぐし手段９で処理中の生ごみ３に吹き付けられ、蒸発した水分とともに、第２の排気口２０から排気される。更に、第２の排気口２０と連通した排気口１５から本体１外部に排気される。
【００５８】
以上のように、本実施の形態においては、第１および第２の温度検知手段２１、２２で検知した情報において、生ごみ処理機の本体１の温度が、外気に比べて高温時は、熱交換器２３で排熱を回収し、また、外気の方が高風時には、切換弁２５を動作させて吸気経路２４に切換えて、ほぐし手段９に送風する。したがって、熱効率が向上し、少ない消費電力量で、短時間で処理することができる。
【００５９】
（実施の形態５）
図５は、本発明の実施の形態５における生ごみ乾燥処理機を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００６０】
本実施の形態における生ごみ乾燥処理機において、ほぐし手段９は、第２の吸気口１９付近に設けた第３の加熱手段２６と、第２の排気口２０付近に設けた第３の温度検知手段２７を備えている。その他の構成については、実施の形態１と同様である。
【００６１】
投入された生ごみ３は、第１の搬送手段５を経て、ほぐし手段９に搬送される。第２の吸気口１９から吸気された外気は、第３の加熱手段２６で加熱され、ほぐし手段９を経由して第２の排気口２０から排気される。その際、第３の温度検知手段２７で排気温度を検知される。第３の加熱手段２６の投入電力は、生ごみ３が無い状態で、ほぐし手段９付近が１３０℃以下になるように調整してある。
【００６２】
生ごみ３が水分を含んでいると、潜熱を奪って、顕熱を与えるので、第３の加熱手段２６による温風の温度は、第３の温度検知手段２７によって、１００〜１０５℃付近で検知される。この場合、制御手段１７は、第３の加熱手段２６の動作を継続する。一方、生ごみ３がほぐし手段９に有るにも関わらず、第３の温度検知手段２７が１３０℃付近を検知すれば、生ごみ３が乾燥していると判断して、制御手段１７は、第３の加熱手段２６の動作を停止する。
【００６３】
以上のように、本実施の形態においては、ほぐし手段９に搬送された生ごみの乾燥状態を、第３の温度検知手段２７で検知でき、所定の水分量よりも多いと判断した場合、第３の加熱手段２６を動作させることで、温風をほぐし手段９に送風する。したがって、生ごみの乾燥状態に応じて効果的に処理することができ、短時間に連続処理可能で使い勝手がよい。
【００６４】
（実施の形態６）
図６は、本発明の実施の形態６における生ごみ乾燥処理機を示すものである。実施の形態１と同一要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
本実施の形態における生ごみ乾燥処理機において、第２の搬送手段１０は、吸排気手段１３と連通した第３の排気口２８を備えている。その他の構成については、実施の形態１と同様である。
【００６６】
ほぐし手段９で、攪拌、粉砕された生ごみ３は、ほぐし手段９と連通した第２の搬送手段１０に搬送される。第２の搬送手段１０で、圧縮加熱される際、蒸発した生ごみ３の水分は、連通しているほぐし手段９を通過せず、第３の排気口２８から排気され、更に、吸排気手段１３の排気口１５から本体１外部に排気される。
【００６７】
以上のように、本実施の形態においては、第２の搬送手段１０は、吸排気手段１３と連通した第３の排気口２８を備えた構成とすることで、第２の搬送手段１０で蒸発した生ごみ３の水分は、第３の排気口２８から排気される。したがって、第２の搬送手段１０で蒸発した水分がほぐし手段９を通過して、処理中の生ごみ３に付着、結露することがないので、結露した水分を再び加熱する損失を防ぐことができる。つまり、生ごみ３への熱効率が向上するとともに、少ない消費電力量で、短時間で処理することができる。
【００６８】
なお、上記した各実施の形態の構成は、必要に応じて適宜組み合わせて使用することができるものであり、実施の形態そのものに限られるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明にかかる生ごみ乾燥処理機は、乾燥むらなく、少ない消費電力量で、生ごみを短時間に乾燥できるものであるので、一般家庭用および業務用の生ごみ乾燥処理機として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態２における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図３】本発明の実施の形態３における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図４】本発明の実施の形態４における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図５】本発明の実施の形態５における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図６】本発明の実施の形態６における生ごみ乾燥処理機の要部縦断面図
【図７】従来の生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【符号の説明】
【００７１】
１  本体
３  生ごみ
５  第１の搬送手段
６  第１の加熱手段
９  ほぐし手段
１０  第２の搬送手段
１１  第２の加熱手段
１３  吸排気手段
１７  制御手段
１９  第２の吸気口
２０  第２の排気口
２１  第１の温度検知手段
２２  第２の温度検知手段
２３  熱交換器
２４  吸気経路
２５  切換弁
２６  第３の加熱手段
２７  第３の温度検知手段
２８  第３の排気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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