(57)【要約】【課題】  搬送ロールと従動ロールとの間隔を広くあけることで、つまった記録媒体の取り出しが容易な記録媒体搬送装置と、この記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置を得る。【解決手段】  カセット収容室５４の内側面に立設されたリブ８２の一部によって、支持レール８４が構成される。支持レール８４は、従動ロール７４を保持するホルダーの回動軸８０を回動可能に支持する回動支持部８６と、この回動支持部８６から連続し、回動軸８０をスライド可能に支持するスライド支持部８８と、で構成される。従動ロール７４は回動軸８０回りに所定角度回動して搬送ロール７０から離間した第１離間位置に至る。さらに、回動軸８０が回動支持部８６からスライド支持部８８へとスライドすると、従動ロール７４は、搬送ロール７０と従動ロール７４との隙間が、第１離間位置にあるときよりもさらに広がった第２離間位置に至るので、記録用紙Ｐの取り出しが容易になる。【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力を受けて回転する搬送ロールと、
前記搬送ロールとの間で記録媒体を挟持して従動可能な従動ロールと、
前記従動ロールを保持する保持部材と、
前記保持部材に形成された回動軸と、
画像形成装置本体に設けられ、前記回動軸周りに前記保持部材を回動させることにより、前記従動ロールを前記搬送ロールとの間で記録媒体を挟持する挟持位置と、搬送ロールから離間した第１離間位置との間で移動させる回動支持部と、
前記回動支持部から連続して形成され、前記回動軸をスライドさせることにより前記従動ロールを前記第１離間位置よりもさらに前記搬送ロールから離間した第２離間位置へと移動させるスライド支持部と、
を有することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記従動ロールと前記保持部材との間に介在され従動ロールを前記搬送ロールに向かって付勢する付勢部材、
を有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記保持部材に形成された係合部と、
画像形成装置本体に形成され、前記従動ロールが前記挟持位置にある状態で前記係合部と係合する被係合部と、
を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記係合部が、前記付勢部材から保持部材が受ける力の向きに突出されていることを特徴とする請求項３に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
記録媒体が収容される収容トレイと、
前記収容トレイに収容された記録媒体を取り出して搬送する記録媒体搬送機構と、
前記記録媒体搬送機構で搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
を有し、
前記記録媒体搬送機構の一部が、前記請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置内での記録媒体（用紙など）の搬送は、搬送ロール（駆動ロール）と従動ロールとで記録媒体を挟持しつつ、駆動ロールを回転させることで行われることが多い。
【０００３】
この搬送ロールと従動ロールの間には、記録媒体が何らかの原因でつまってしまうことがあるため、つまった記録媒体を容易に取り出せることが好ましい。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、ピンチロール（従動ロール）が取り付けられた用紙搬送アッセイ体を回動軸まわりに回動させることで、ピンチロールを搬送ロールから離間させてこれらに挟まれた部分を開放するように構成された用紙搬送装置及び画像形成装置が記載されている。
【０００５】
しかし、実際には、この構成よりもさらに搬送ロールと従動ロールとの間隔を広くあけて、つまった記録媒体の取り出しをより容易にすることが好ましい。
【特許文献１】特開２００２−３４７９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、搬送ロールと従動ロールとの間隔を広くあけることで、つまった記録媒体の取り出しが容易な記録媒体搬送装置と、この記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、駆動源からの駆動力を受けて回転する搬送ロールと、前記搬送ロールとの間で記録媒体を挟持して従動可能な従動ロールと、前記従動ロールを保持する保持部材と、前記保持部材に形成された回動軸と、画像形成装置本体に設けられ、前記回動軸周りに前記保持部材を回動させることにより、前記従動ロールを前記搬送ロールとの間で記録媒体を挟持する挟持位置と、搬送ロールから離間した第１離間位置との間で移動させる回動支持部と、前記回動支持部から連続して形成され、前記回動軸をスライドさせることにより前記従動ロールを前記第１離間位置よりもさらに前記搬送ロールから離間した第２離間位置へと移動させるスライド支持部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
この記録媒体搬送装置では、従動ロールが挟持位置となるような保持部材の姿勢とすれば、搬送ロールと従動ロールとの間で記録媒体を挟持できるので、この状態で搬送ロールが駆動源からの駆動力を受けて回転すると、記録媒体が搬送される。
【０００９】
保持部材に形成された回動軸は画像形成装置本体に設けられた回動支持部に支持されており、この挟持位置と、搬送ロールから離間した第１離間位置との間で移動するように保持部材を回動させることができる。第１離間位置では従動ロールが搬送ロールから離間するので、搬送ロールと従動ロールとの間につまった記録媒体を取り出すことができる。
【００１０】
さらに、回動支持部からは連続してスライド支持部が形成されており、回動軸をステップ零度支持部に沿ってスライドさせることで、従動ロールを第２離間位置へと移動させることができる。第２離間位置では第１離間位置よりもさらに搬送ロールから離間しており、これらの間隔が広くあくので、つまった記録媒体をより容易に取り出すことが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記従動ロールと前記保持部材との間に介在され従動ロールを前記搬送ロールに向かって付勢する付勢部材、を有することを特徴とする。
【００１２】
したがって、従動ロールは挟持位置にあるときに搬送ロールに向かって付勢されるので、記録媒体をより確実に挟持することが可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記保持部材に形成された係合部と、画像形成装置本体に形成され、前記従動ロールが前記挟持位置にある状態で前記係合部と係合する被係合部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
これにより、従動ロールを挟持位置に確実に維持できる。係合部と被係合部の係合を解除すると、保持部材は移動可能となるので、従動ロールを第１離間位置や第２離間位置へと移動させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の発明において、前記係合部が、前記付勢部材から保持部材が受ける力の向きに突出されていることを特徴とする。
【００１６】
付勢部材が従動ロールを搬送ロールに向かって付勢すると、その反対向きの反力を保持部材が付勢部材から受ける。係合部は、付勢部材から保持部材が受ける力、すなわち反力の向きに突出されているので、この反力を利用して、係合部が被係合部に係合した状態を維持できる。ここで係合部の突出方向は必ずしも反力の力のベクトルに対し一致している必要はなく、係合部が被係合部に係合した状態を維持できれば、分力方向であってもよい。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、記録媒体が収容される収容トレイと、前記収容トレイに収容された記録媒体を取り出して搬送する記録媒体搬送機構と、前記記録媒体搬送機構で搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、を有し、前記記録媒体搬送機構の一部が、前記請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置を備えていることを特徴とする。
【００１８】
この画像形成装置では、収容トレイに収容された記録媒体が、記録媒体搬送機構によって搬送されつつ、画像形成手段により画像形成される。
【００１９】
記録媒体搬送機構の一部は、請求項１〜請求項４のいずれか１項の記載の記録媒体搬送装置を備えているので、搬送ロールと従動ロールとの間隔を広くあけて、つまった記録媒体をより容易に取り出すことが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は上記構成としたので、搬送ロールと従動ロールとの間隔を広くあけて、つまった記録媒体を容易に取り出しできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１には、本発明の第１実施形態の用紙搬送装置５２を備えた画像形成装置１２が示されている。この画像形成装置１２はタンデム型のフルカラープリンタとされており、複数の像担持体を含む画像形成ユニットを備えている。
【００２２】
画像形成装置１２の装置本体１４の内部には、フルカラーの画像形成を行うプリントヘッドデバイス（Ｐｒｉｎｔ Ｈｅａｄ Ｄｅｖｉｃｅ）１６が収納されている。本実施形態では、プリントヘッドデバイス１６は、像担持体として、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した４個の感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋを有している。
【００２３】
露光装置２０は、４個の感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋに画像露光を付与する。プリントヘッドデバイス１６に内蔵されている像担持体である４個の感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋには、各色の現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋが設けられている。４個のトナーカートリッジ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋはこれらの現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにそれぞれ対応する色のトナーを供給する。
【００２４】
給紙カセット２６には記録用紙Ｐが収納されており、プリントヘッドデバイス１６に記録用紙Ｐを供給する。定着装置２８はプリントヘッドデバイス１６からトナー像が転写された用紙に定着処理を施す。
【００２５】
なお、必要に応じて、両面用搬送路３０及び手差し給紙手段３２が設けられる。両面用搬送路３０は、定着装置２８によって片面に画像が定着された用紙を、表裏を反転した状態で、再度プリントヘッドデバイス１６の転写部へと搬送する。手差し給紙手段３２は、装置本体１４の外部から所望の用紙を給紙可能とする。
【００２６】
また、プリンタの動作を制御するコントローラ３４及び画像信号に対して画像処理を施す画像処理回路や高圧電源回路等からなる電気回路３６が設けられている。
【００２７】
装置本体１４の上部には、画像が形成された記録用紙Ｐが排出される排出トレイ３８が配置されている。
【００２８】
露光装置２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した画像データに基づいて点灯駆動される４個の半導体レーザや、これら４個の半導体レーザから出射される４本のレーザ光４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋを偏向走査するためのｆ−θレンズやポリゴンミラー、あるいは複数枚の反射ミラーなどから構成されている。
【００２９】
プリントヘッドデバイス１６は、露光装置２０から照射された各色のレーザ光４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋによって感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上に形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを備えている。一次中間転写ドラム４２はこれらの４個の感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋのうちの２個の感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍに接触しており、さらに、一次中間転写ドラム４４は他の２個の感光体ドラム１８Ｃ、１８Ｋに接触している。二次中間転写ドラム４６は、上記第１、第２の一次中間転写ドラム４２、４４に接触している。最終転写ロール４８は二次中間転写ドラム４６に接触している。
【００３０】
各色毎の画像情報に応じた信号は、ラスタライジングされてレーザ光学ユニットに入力される。レーザ光学ユニットでは、各色毎の画像情報に基づいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のレーザ光４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋが変調され、対応する色の感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋに照射される。各感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの周囲では、周知の電子写真方式による各色毎の画像形成プロセスが行われる。感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、回転体の駆動装置によって、所定の回転速度で回転駆動される。感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの表面は、帯電ロールに電圧を印加することによって、所定の電圧に帯電される。
【００３１】
帯電後、感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの表面には、レーザ光学ユニットによって各色に対応したレーザ光が照射され、各色毎の入力画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、レーザ光学ユニットで静電潜像が書き込まれた際に、その画像露光部の表面電位は例えば−６０Ｖ以下程度にまで除電される。感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの表面に形成された各色に対応した静電潜像は、対応する色の現像装置２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋによって現像され、各感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上に各色のトナー像として可視化される。
【００３２】
各感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上に形成された各色のトナー像は、第１の一次中間転写ドラム４２及び第２の一次中間転写ドラム４４上に、静電的に二次転写される。感光体ドラム１８Ｙ、１８Ｍ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）色のトナー像は、第１の一次中間転写ドラム４２上に、感光体ドラム１８Ｃ、１８Ｋ上に形成されたシアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）色のトナー像は、第２の一次中間転写ドラム４４上に、それぞれ転写される。
【００３３】
このように第１、第２の一次中間転写ドラム４２、４４上に形成されたトナー像は、二次中間転写ドラム４６上に静電的に二次転写される。従って、二次中間転写ドラム４６上には、最終的なトナー像が形成されることになる。
【００３４】
二次中間転写ドラム４６上に形成されたトナー像は、最終転写ロール４８によって記録用紙Ｐに三次転写される。その後、記録用紙Ｐ上に形成された最終的なトナー像は、定着装置２８によって定着され、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
図２及び図３には、本実施形態の用紙搬送装置５２及びその近傍部分が示されている。この用紙搬送装置５２は、カセット収容室５４と、用紙送出機構５６と、用紙搬送機構５８とから構成されている。
【００３６】
カセット収容室５４は、積層された記録用紙Ｐが収容された給紙カセット２６（図１参照）が着脱自在に装着することができる箱状に形成されている。図２に示すように、カセット収容室５４よりも記録用紙Ｐの搬送方向上流側には用紙送出機構５６が、下流側には用紙搬送機構５８がそれぞれ設けられている。なお、以下において単に「上流」、「下流」というときは、それぞれ、記録用紙Ｐの搬送方向の「上流」、「下流」をそれぞれ意味するものとする。
【００３７】
用紙送出機構５６は、押さえ爪から抜き出して最上紙を送り出すピックアップロール６０（図１参照）と、ピックアップロール６０によって複数の記録用紙Ｐが送り出されたときに最上紙のみを送り出すフィードロール６２と、最上紙以外の記録用紙Ｐの前進を摩擦力で阻止するさばきロール６４とを備えている。
【００３８】
用紙搬送機構５８は、記録用紙Ｐを挟持した状態で回転することで搬送可能な複数のロール対６６を含んで構成されている。
【００３９】
図３に示すように、用紙搬送機構５８は、用紙送出機構５６よりも搬送方向下流側において、幅方向に沿って掛け渡された駆動シャフト６８を有しており、図示しないモータからの駆動力を受けて回転する。駆動シャフト６８の所定位置には、弾性材料によって構成された搬送ロール７０が装着されており、駆動シャフト６８と一体で回転する。
【００４０】
搬送ロール７０よりもさらに搬送方向下流側には、略箱状に形成されたホルダー７２が幅方向に沿って掛け渡されている。図２にも詳細に示すように、ホルダー７２内の下流側には、搬送ロール７０と対向する従動ロール７４が、従動シャフト７６まわりに回転（従動）可能に取り付けられている。従動ロール７４は、搬送ロール７０との間で記録用紙Ｐを挟持可能であり、挟持した状態で搬送ロール７０が回転することで、記録用紙Ｐを所定の搬送方向に搬送できる。なお、ホルダー７２は、通常状態で記録用紙Ｐが搬送されるときのシュートとして作用する。
【００４１】
従動シャフト７６は、ホルダー７２に形成された図示しない軸支孔で軸支されているが、軸支孔は従動シャフト７６よりも大径とされおり、ホルダー７２と従動シャフト７６及び従動ロール７４が僅かに相対移動するようになっている。また、ホルダー７２内にはバネ７８が装着されており、バネ７８の一端がホルダー７２に、他端が従動シャフト７６に係止されている。そして、バネ７８は、従動シャフト７６と従動ロール７４とを、搬送ロール７０へ接近する方向に付勢している。また、この反力で、ホルダー７２は搬送ロール７０から離間する方向に付勢されている。
【００４２】
ホルダー７２の側面からは、幅方向外側に向かう回動軸８０が突設されている。これに対し、カセット収容室５４の内側面には、所定の形状のリブ８２が立設されており、このリブ８２の一部によって、回動軸８０を収容して支持する支持レール８４が構成されている。
【００４３】
図５に詳細に示すように、支持レール８４は、回動軸８０を回動可能に支持する回動支持部８６と、この回動支持部８６から連続し、回動軸８０をスライド可能に支持するスライド支持部８８と、で構成されている。
【００４４】
図３に示すように、回動軸８０が回動支持部８６に位置し、且つ後述する係合突起９０が係合孔９２に係合した状態で、従動ロール７４は挟持位置となる（図２参照）。挟持位置では、従動ロール７４は搬送ロール７０との間で記録用紙Ｐを挟持する。
【００４５】
これに対し、係合突起９０と係合孔９２との係合を解除し、回動軸８０を回動支持部８６に位置させた状態を維持しつつホルダー７２が下方（矢印Ｒ方向）に回動されると、従動ロール７４は図６に示す第１離間位置に至る。第１離間位置では、従動ロール７４は搬送ロール７０から離間しており、これらの間で記録用紙Ｐは挟持されない。
【００４６】
スライド支持部８８は、回動支持部８６から連続して下流側へ略水平に伸びる水平スライド部８８Ａと、この水平スライド部８８Ａの上流方向端部から連続して下方へと略鉛直に伸びる鉛直スライド部８８Ｂと、で構成されている。回動軸８０が回動支持部８６からスライド支持部８８へとスライドすると、従動ロール７４は第１離間位置よりも、さらに搬送ロール７０から離間する（図７及び図８参照）。したがって、回動軸８０がスライド支持部８８のどの位置にあっても、従動ロール７４は本発明における第２離間位置にあることになる。そして、回動軸８０がスライド支持部８８内を図６（Ｂ）に示す矢印Ａ方向へ（水平スライド部８８Ａから鉛直スライド部８８Ｂへと）移動するに従って、さらに従動ロール７４は搬送ロール７０から徐々に離れていく。
【００４７】
ホルダー７２の下流側端面には、下流側に向かって、すなわちバネ７８の付勢力（反力）でホルダー７２が付勢される向きに突出する係合突起９０が形成されている。また、カセット収容室５４には、ホルダー７２よりも下流側に板状のフレーム部材５４Ｆが掛け渡されており、フレーム部材５４Ｆの中央に、係合突起９０が係合可能な係合孔９２が形成されている。ホルダー７２が略水平状態となり、従動ロール７４が挟持位置にあるときに、係合突起９０が係合孔９２に係合して、ホルダー７２の姿勢を維持する。このとき、ホルダー７２はバネ７８の付勢力（反力）によってフレーム部材５４Ｆに押し付けられており、係合突起９０も係合孔９２への係合方向へと付勢されているので、係合状態が不用意に外れることはない。バネ７８の付勢力に抗してホルダー７２を上流側へ移動させると、この係合状態が外れる
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４８】
通常状態では、図２及び図３に示すように回動軸８０を回動支持部８６に位置させると共に、係合突起９０を係合孔９２に係合させておく。これにより、ホルダー７２が略水平状態に維持され、従動ロール７４も、挟持位置に維持される。特に、係合突起９０は、バネ７８が従動ロール７４に作用させる付勢力と反対の向きに突設されているので、バネ７８の反力を利用して、ホルダー７２を略水平位置に確実に維持でき、従動ロール７４も挟持位置に確実に維持できる。
【００４９】
画像形成時には、給紙カセット２６に収容された記録用紙Ｐが用紙送出機構５６によって送り出され、さらに用紙搬送機構５８によって搬送される。従動ロール７４は挟持位置にあり、バネ７８によって搬送ロール７０に向かって付勢されているので、記録用紙Ｐを確実に挟持できる。そして、搬送ロール７０の回転によって、記録用紙Ｐを搬送することができる。搬送された記録用紙Ｐには、プリントヘッドデバイス１６によって画像が形成される。
【００５０】
画像形成中に、搬送ロール７０と従動ロール７４の間、あるいはこの近傍で記録用紙Ｐがつまってしまうことがある。この場合には、まず、図３に矢印Ｆ１で示すように、ユーザーはホルダー７２を上流側に向かって押す。そして、バネ７８の付勢力に抗してホルダー７２を上流側へと移動させ、図６に示すように、係合突起９０の係合孔９２への係合状態を解除する。なお、ホルダー７２のこの移動は、従動ロール７４及び従動シャフト７６に対して相対移動可能とされ、さらにホルダー回動支持部８６内で回動軸８０が僅かに上流側に移動すること（図６（Ｂ）参照）で許容される。
【００５１】
ユーザーがホルダー７２の支持を解除すると、ホルダー７２は回動軸８０のみによって支持されている状態になるので、搬送ロール７０と従動ロール７４との間に作用するバネ７８のバネ力によって、ホルダー７２が手前側に移動しつつ、この回動軸８０周りに下方向に回動する。そして、図７に示すように、従動ロール７４が所定角度回動した位置（姿勢）で止まり、第１離間位置に至る。従動ロール７４は搬送ロール７０から離間し、これらの間に隙間が構成されるので、つまった記録用紙Ｐを除去することができる。しかし、スペースの制約から従動ロール７４と回転軸８０との距離が近い場合など、場合によっては、従動ロール７４が第１離間位置にある状態では、つまった記録用紙Ｐの除去が困難な場合がある。
【００５２】
その場合には、ホルダー７２をさらに手前側に引くと、図８に示すように、回動軸８０が回動支持部８６からスライド支持部８８へと移動（スライド）し、従動ロール７４が第２離間位置に至る。搬送ロール７０と従動ロール７４との隙間が、第１離間位置にあるときよりもさらに広がるので、より容易に記録用紙Ｐを取り出すことが可能となる。特に、図９に示すように、回動軸８０を鉛直スライド部８８Ｂに沿って下方へ移動させると、搬送ロール７０と従動ロール７４との隙間がさらに大きく広がるので、記録用紙Ｐの取り出しが容易になる。また従動ロール７４をメンテナンスしやすい位置に移動させることで、従動ロール表面に付着した紙粉を除去したり、従動ロール７４やバネ７８の交換したりする作業が容易になる。
【００５３】
なお、本実施形態では、スライド支持部８８が、略水平の水平スライド部８８Ａと、略鉛直の鉛直スライド部８８Ｂとで構成されており、回動軸８０がいずれにあっても、従動ロール７４は本発明における第２離間位置の条件を満たしている。換言すれば、従動ロール７４が第２離間位置に対応する回動軸８０の範囲がスライド支持部８８に沿って広がっていることになる。
【００５４】
記録用紙Ｐを取り出した後は、回動軸８０を回動支持部８６に向かって移動させる。回動軸８０が回動支持部８６に至った状態で、ホルダー７２を回動軸８０周りに回動させると、従動ロール７４が搬送ロール７０に接触するので、バネ７８の付勢力に抗してホルダー７２を斜め上方に押し込みつつさらに回転させ、略水平とする。略水平状態を維持したまま、ホルダー７２の押し込みを緩めると、係合孔９２に係合突起９０が係合してホルダー７２の略水平状態が維持されると共に、従動ロール７４が挟持維持に維持される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態では、ホルダー７２を回動させて従動ロール７４を搬送ロール７０から離間した第１離間位置へと移動させるだけでなく、さらにホルダー７２（回動軸８０）をスライドさせて、従動ロール７４を第２離間位置へと移動させて、より容易につまった記録用紙Ｐを取り出すことが可能となる。
【００５６】
なお、従動ロール７４を第２離間位置へと移動させるためのスライド支持部８８の形状は、上記したものに限定されない。要するに、回動軸８０スライドさせることでホルダー７２もスライドさせ、従動ロール７４を第１離間位置よりもさらに搬送ロール７０から移動させることが可能であればよい。たとえば、スライド支持部８８として、水平スライド部８８Ａのみで構成されているものでもよい。また、回動支持部８６から連続して鉛直下方あるいは斜め下方へとスライド支持部が形成されていてもよい。
【００５７】
また、本発明の記録媒体搬送装置及び画像形成装置としても、上記したものに限定されない。記録媒体を、搬送ロールと従動ロールとで挟持しつつ搬送する記録媒体搬送装置と、このような記録媒体搬送装置を備えた画像形成装置のすべてに、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置の記録媒体搬送装置及びその近傍を示す正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の記録媒体搬送装置において従動ロールが挟持位置にある状態を示し（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は回動支持部及びスライド支持部を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態の記録媒体搬送装置を構成するホルダーを示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の記録媒体搬送装置を構成する回動支持部及びスライド支持部を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態の記録媒体搬送装置において従動ロールが挟持位置から押圧された状態を示し（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は回動支持部及びスライド支持部を示す説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態の記録媒体搬送装置において従動ロールが第１離間位置にある状態を示し（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は回動支持部及びスライド支持部を示す説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態の記録媒体搬送装置において従動ロールが第２離間位置にある状態を示し（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は回動支持部及びスライド支持部を示す説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態の記録媒体搬送装置において従動ロールが第２離間位置にある状態を示し（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は回動支持部及びスライド支持部を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１２   画像形成装置
１４   装置本体
１６   プリントヘッドデバイス
１８   感光体ドラム
２０   露光装置
２２   現像装置
２４   トナーカートリッジ
２６   給紙カセット
２８   定着装置
５４   カセット収容室
５４Ｆ フレーム部材
３０   両面用搬送路
３２   給紙手段
３４   コントローラ
３６   電気回路
３８   排出トレイ
４０Ｙ レーザ光
４２   一次中間転写ドラム
４４   一次中間転写ドラム
４６   二次中間転写ドラム
４８   最終転写ロール
５２   用紙搬送装置
５４   カセット収容室
５６   用紙送出機構
５８   用紙搬送機構
６０   ピックアップロール
６２   フィードロール
６４   さばきロール
６６   ロール対
６８   駆動シャフト
７０   搬送ロール
７２   ホルダー（保持部材）
７４   従動ロール
７６   従動シャフト
７８   バネ（付勢部材）
８０   回動軸
８２   リブ
８４   支持レール
８６   回動支持部
８８   スライド支持部
８８Ａ 水平スライド部
８８Ｂ 鉛直スライド部
９０   係合突起（係合部）
９２   係合孔（被係合部）
Ｐ     記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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