(57)【要約】【課題】昇華堅牢度に優れ、かつ染色鮮明性に優れたポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物の処理方法を提供する。【解決手段】(1) ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物を、脂肪酸ポリアルキルエーテルを含む処理剤で処理する繊維構造物の処理方法。(2) 前記ポリトリメチレンテレフタレート系繊維が、ポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維を含む繊維構造物の処理方法。【選択図】        なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物を、脂肪酸ポリアルキルエーテルを含む処理剤で処理することを特徴とする繊維構造物の処理方法。
【請求項２】
前記ポリトリメチレンテレフタレート系繊維が、ポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維を含むことを特徴とする請求項１に記載の繊維構造物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇華堅牢度および染色鮮明性に優れたポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物の処理方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の精錬や染色加工等の処理時において、繊維内部からオリゴマーが染浴等の処理浴中に溶解、析出し、その後の処理において、数々のトラブルを引き起こしている。このポリトリメチレンテレフタレート系繊維中のオリゴマー量は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系繊維中のオリゴマー量より多く、該オリゴマーは、常温では水に不溶なため、９０℃以上の高温時に処理浴中に溶解し、その後の冷却によって結晶化を伴いながら処理浴中に析出する。特に、チーズ染色やビーム染色のようなパッケージ染色においては、被染物がフィルター現象を起こすことでオリゴマー問題は著しく顕著になり、染色加工機や被染物に付着し、種々の問題を引き起こす。例えば、染色物に関しては、鮮明性の低下、イラツキ発生、糸の平滑性の低下などがその例である。
【０００３】
この改善策として、特許文献１には、ポリプロピレンテレフタレート系繊維含有構造物をｐＨ８．５〜１０、染色温度１００〜１２０℃の範囲で加圧染色を行う、いわゆるアルカリ染色法が提案されている。しかし、このようなアルカリ染色においては、ｐＨなどの染浴の環境によって再現性が得られない場合があり、また染料コストや、他繊維との同浴染めが困難になる等の問題があり、工業性や汎用性の点で満足する方法ではなかった。
またアルカリ染色を一定の条件下で行うことで繊維上のオリゴマーが結果的に減少するため、染めムラや発色性に効果が得られることが記載されている。しかし、単にアルカリ染色浴中でのポリトリメチレンテレフタレート系繊維のオリゴマーの加水分解は、ポリエチレンテレフタレート系繊維に代表されるようなオリゴマーの加水分解ほどの大きな効果は得られないことがわかった。すなわち、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維にアルカリ染色法を採用すると繊維表面に付着しているオリゴマー量は減少できるが、繊維内部に比較的多くのオリゴマーが存在するため、染色物の昇華堅牢度や染色鮮明性を向上させる効果は殆どなかった。
【特許文献１】特開２００１−５５６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決し、昇華堅牢度に優れ、かつ鮮明性に優れた、オリゴマー含有量の少ないポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を脂肪酸ポリアルキルエーテルを含む処理剤で処理すると、ポリエチレンテレフタレート繊維に対して見られるオリゴマーの溶出防止効果ではなく、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の内部からオリゴマー微粒物を抽出させる効果と、該オリゴマー微粒物の繊維表面へに再付着を防止する効果が得られることを見いだし、本発明に到達したものである。
すなわち、本発明は下記の通りである。
（１）ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物を、脂肪酸ポリアルキルエーテルを含む処理剤で処理することを特徴とする繊維構造物の処理方法。
（２）前記ポリトリメチレンテレフタレート系繊維が、ポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維を含むことを特徴とする（１）に記載の繊維構造物の処理方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物を、脂肪酸ポリアルキルエーテルを含む処理剤で処理することにより、繊維の表面および内部に含まれるオリゴマー総量を１．５質量％以下とすることができるため、優れた昇華堅牢度および染色鮮明性を有する繊維構造物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明について説明する。
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物は、脂肪酸ポリアルキルエーテルを含む処理剤で処理されるが、これにより、オリゴマーの総量が１．５質量％以下であるポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物を得ることができる。脂肪酸ポリアルキルエーテルを含む処理剤で該繊維構造物を処理することにより、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の内部からオリゴマーを微粒物として抽出することができ、抽出された微粒物のオリゴマーが浴中で乳化分散し、繊維表面に再付着するのが防止されるため、繊維の表面および内部に含まれるオリゴマーを効率よく除去することができる。
【０００８】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物とは、後述するポリトリメチレンテレフタレート系繊維、該繊維を含む糸条または糸条の集合体であるチーズ、コーン、綛、織物、編物、不織布等もしくはこれらの複合体をいう。
また本発明でいうオリゴマーとは、ポリエチレンテレフタレート繊維などで一般的にいわれている３量体とは異なり、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の場合は、２量体の環状体（Ｃダイマー）を意味する。この２量体のオリゴマーは、これまでの解析結果から、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維に含まれる全オリゴマーの約８０％以上を占め、残りの２０％程度は３〜５量体の環状体や直鎖状のものが殆どである。
またオリゴマー総量とは、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の内部および繊維表面に付着している２量体の環状体（Ｃダイマー）量の合計をいい、具体的には、高精度で再現性のある方法として後記する核磁気共鳴吸収（通称ＮＭＲ）による解析方法により測定した値をいう。
【０００９】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の表面および内部に存在するオリゴマーは、繊維構造物の昇華堅牢度や染色鮮明性に大きく影響を与え、オリゴマーの総量が１．５質量％を超えると、本発明の目的である優れた昇華堅牢度および染色鮮明性を有する繊維構造物を得ることができない。オリゴマー量がより少ないほど、その効果は高くなるが、０．１質量％未満とするためには本発明の処理を数回繰り返して行う必要があり、商品スペックや加工コストなどの点からオーバースペックとなる。
【００１０】
本発明に用いられる脂肪酸ポリアルキルエーテルを含む処理剤としては、公知の市販品を使用することができ、例えば、ＣＩＢＡ  ＵＮＩＶＡＤＩＮＥ  ＯＤ（チバ・スペシャルティ・ケミカル社製；登録商標）等が挙げられる。また該処理剤の使用量は、０．５〜５．０ｇ／リットルが好ましく、より好ましくは２．０〜３．０ｇ／リットルである。処理剤の使用量が０．５ｇ／リットル未満ではオリゴマーの除去効果が小さく、また５．０ｇ／リットルを超えてもオリゴマーの析出量が平衡状態になるためコスト高となる場合がある。
処理剤による繊維構造物の処理方法としては、染色前の例えば精練時に精練剤と併用する方法、染色時に処理剤で処理する方法（この場合には染料投入前の染色浴に処理剤を添加するのが好ましい）、染色後にソーピングと共に処理剤を併用して処理する方法等が挙げられる。これらの方法のうち、染色時に同浴にて処理剤と分散染料および分散剤、均染剤等の染色助剤とを併用する方法がもっとも効果的で好ましい。
【００１１】
精練時に処理剤を併用する場合は、連続精練に比較してバッチ精練が効果的であり、特に液流タイプの加工機（染色機）が好ましい。また、その処理温度には限定されないが、通常４０〜９０℃程度が好ましい。糸や生機に付着している原糸油剤や加工油剤、経糸のり剤などの脱落目的を考慮して素材・商品に合わせた如何なる精練後のすすぎ工程を含めた精練方法をとっても本発明の処理剤よるオリゴマー除去が可能である。
また、染色時に染液に混合して使用する場合、温度は９０℃〜１３０℃、時間は１５分〜１２０分の範囲であればよく、ポリトリメチレンテレフタレート系繊維はガラス転移点が低いので９０℃〜１２０℃程度の従来のポリエチレンテレフタレート繊維より低温で染色しても優れた発色性が得られる特徴があり、染色濃度に応じて、染料が完全吸尽する温度条件を採用するのが好ましい。使用する分散染料には特に限定されないが、比較的分子量の大きいアゾ系分散染料が昇華堅牢度をさらに向上させるので好ましい。また染色装置にも特に限定されず、糸染めの場合はカセ染色機、チーズ染色機等を、生地染めの場合は通常の液流染色機、ビーム染色、ジッガー染色機、ウインス染色機等を用いることができる。
昇華堅牢度向上のためには、染色後の還元洗浄またはソーピングを行うことが好ましい。洗浄条件は一般的に従来のポリエステル系繊維で行われている条件を採用することができ、還元洗浄の場合には還元剤、アルカリ、ハイドロサルファイトナトリウムをそれぞれ０．５〜３ｇ／リットル用いればよく、６０〜８０℃で１０〜３０分処理する方法でよい。
【００１２】
本発明に用いられるポリトリメチレンテレフタレート系繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を約５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、さらには８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上のものをいう。従って、第三成分として他の酸成分および／またはグリコール成分の合計量が、約５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下、さらには２０モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
ポリトリメチレンテレフタレート繊維の強度は２〜５ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、２．５〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには３〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましい。伸度は３０〜６０％が好ましく、３５〜５５％、さらには４０〜５５％がより好ましい。初期引張抵抗度は３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下が好ましく、１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらには１２〜２８ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に１５〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましい。１０％伸長時の弾性回復率は７０％以上、好ましくは８０％以上、さらには９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。
【００１３】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸またはその機能的誘導体と、トリメチレングリコールまたはその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種または二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、また、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステル、ナイロンとポリトリメチレンテレフタレートを別個に合成した後、ブレンド（ブレンドする際のポリトリメチレンテレフタレートの含有率は、質量％で５０％以上である）したり、複合紡糸（鞘芯、サイドバイサイド等）してもよい。
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロヘキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等がある。また、１個または３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等またはグリセリン等）も重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
さらに二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されていてもよい。
【００１４】
ポリトリメチレンテレフタレート繊維の紡糸については、３０００ｍ／分以下の巻取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法、紡糸−延伸工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）の何れを採用してもよい。
また、繊維の形態は、長繊維でも短繊維でもよく、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面においても丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
さらに糸条の形態としては、リング紡績糸、オープンエンド紡績糸等の紡績糸、単糸デニールが０．１〜５デニール程度のマルチフィラメント原糸（極細糸を含む）、甘撚糸〜強撚糸、混繊糸、仮撚糸（ＰＯＹの延伸仮撚糸を含む）、空気噴射加工糸等が挙げられる。
【００１５】
ポリトリメチレンテレフタレート系繊維は、その一成分がポリトリメチレンテレフタレートからなる潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維であると優れたストレッチ性、ストレッチバック性を発揮するので好ましい。
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、少なくとも二種のポリエステル成分で構成（具体的には、サイドバイサイド型または偏芯芯鞘型に接合されたものが多い）され、その少なくとも一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、熱処理によって捲縮を発現するものである。二種のポリエステル成分の複合比（一般的に質量％で７０／３０〜３０／７０の範囲内のものが多い）、接合面形状（直線または曲線形状のものがある）には限定されない。
トータル繊度は２０〜５５０ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは３０〜２２０ｄｔｅｘであり、また、単糸繊度は０．１〜１２ｄｔｅｘが好ましく、特に１．５〜６ｄｔｅｘが柔軟な風合いが得られるので好ましい。
このような潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、具体的には、特開２００１−４０５３７号公報に開示されているポリトリメチレンテレフタレートを一成分とするものが挙げられる。
【００１６】
この繊維は、二種のポリエステルポリマーが、サイドバイサイド型または偏芯芯鞘型に接合された複合繊維であり、サイドバイサイド型の場合、二種のポリエステルポリマーの溶融粘度比は、好ましくは１．００〜２．００であり、偏芯芯鞘型の場合は、鞘ポリマーと芯ポリマーのアルカリ減量速度比は、３倍以上鞘ポリマーが速いことが好ましい。
具体的なポリマーの組み合わせとしては、ポリトリメチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，３−プロパンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）とポリエチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、ブタンジオール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）並びにポリトリメチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート（テレフタル酸を主たるジカルボン酸とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルであり、エチレングリコール等のグリコール類やイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸等を共重合してもよい。他のポリマー、艶消剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料等の添加剤を含有してもよい。）が好ましく、特に捲縮の内側にポリトリメチレンテレフタレートが配置されたものが好ましい。
【００１７】
上記特開２００１−４０５３７号公報以外にも、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報、特開２０００−３２８３８２号公報、特開２００１−８１６４０号公報等には、第一成分がポリトリメチレンテレフタレートであり、第二成分がポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型または偏芯鞘芯型に複合紡糸したものが開示されている。特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、極限粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましい。
【００１８】
本発明では、上記潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、初期引張抵抗度が１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘであるのが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２０〜２７ｃＮ／ｄｔｅｘである。初期引張抵抗度が３０ｃＮ／ｄｔｅｘを超えると、ソフトな風合を損なうことがあり、１０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満のものは製造が困難である。また、顕在捲縮の伸縮伸長率は、１０〜１００％が好ましく、より好ましくは１０〜８０％、さらに好ましくは１０〜６０％である。顕在捲縮の伸縮伸長率が１０％未満では、ストレッチバック性が不充分となることがあり、１００％を超える繊維の製造は困難である。さらに顕在捲縮の伸縮弾性率は８０〜１００％が好ましく、より好ましくは８５〜１００％、さらに好ましくは８５〜９７％である。顕在捲縮の伸縮弾性率が８０％未満では、ストレッチバック性が不充分となることがあり、１００％を超える繊維の製造は困難である。
【００１９】
さらに好ましい特性としては、１００℃における熱収縮応力が０．１〜０．５ｃＮ／ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、最も好ましくは０．１〜０．３ｃＮ／ｄｔｅｘである。１００℃における熱収縮応力が０．１ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では、ストレッチバック性が不充分となることがあり、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘを超える繊維の製造は困難である。
また、熱水処理後の伸縮伸長率は、好ましくは１００〜２５０％、より好ましくは１５０〜２５０％、最も好ましくは１８０〜２５０％である。熱水処理後の伸縮伸長率が１００％未満では、ストレッチバック性が不充分となることがあり、２５０％を超える繊維の製造は困難である。熱水処理後の伸縮弾性率は、好ましくは９０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％である。熱水処理後の伸縮弾性率が９０％未満では、ストレッチバック性が不充分となる場合がある。
【００２０】
このような特性を有する潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維としては、固有粘度の異なる２種類のポリトリメチレンテレフタレートが互いにサイドバイサイド型に複合された単糸から構成された複合繊維が挙げられる。
２種類のポリトリメチレンテレフタレートの固有粘度差は０．０５〜０．５０（ｄｌ／ｇ）であることが好ましく、より好ましくは０．１０〜０．４５（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．１５〜０．４５（ｄｌ／ｇ）である。例えば、高粘度側の固有粘度を０．７０〜１．３０（ｄｌ／ｇ）から選択した場合には、低粘度側の固有粘度は０．５０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）から選択するのが好ましい。
低粘度側の固有粘度は０．８０（ｄｌ／ｇ）以上が好ましく、より好ましくは０．８５〜１．００（ｄｌ／ｇ）、最も好ましくは０．９０〜１．００（ｄｌ／ｇ）である。
この複合繊維自体の固有粘度、すなわち、平均固有粘度は０．７０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．８０〜１．２０（ｄｌ／ｇ）がより好ましい。０．８５〜１．１５（ｄｌ／ｇ）がさらに好ましく、０．９０〜１．１０（ｄｌ／ｇ）が最も好ましい。
【００２１】
本発明でいう固有粘度の値は、使用するポリマーではなく、紡糸した糸の粘度を指す。この理由は、ポリトリメチレンテレフタレート特有の欠点としてポリエチレンテレフタレート等と比較して熱分解が生じ易く、高い固有粘度のポリマーを使用しても熱分解によって固有粘度が著しく低下し、複合マルチフィラメントにおいては両者の固有粘度差を大きく維持することが困難であるためである
繊維の形態は、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよい。繊維の断面形状は、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、偏平（扁平度１．３〜４程度のもので、Ｗ型、Ｉ型、ブ−メラン型、波型、串団子型、まゆ型、直方体型等がある）、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。
【００２２】
潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維は、仮撚加工糸であるとさらに優れたストレッチ性、ストレッチバック性を発揮するので好ましい。仮撚加工糸はいわゆる２ヒーターの仮撚加工糸（セットタイプ）よりも、いわゆる１ヒーターの仮撚加工糸（ノンセットタイプ）を用いる方が、ストレッチ性、ストレッチバック性から好ましい。さらに仮撚加工糸は好ましくは２０００ｍ／分以上、より好ましくは２５００〜４０００ｍ／分の巻取り速度で引取って得られる部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸が好ましい。
仮撚加工糸は、無撚でもよいが、必要に応じて仮撚方向と同方向または異方向に追撚したり、仮撚加工糸を双糸または三子以上で合撚されたものやＳ仮撚加工糸とＺ仮撚加工糸を合撚してもよい。特に追撚したり、合撚する場合、仮撚加工糸には、前述した部分配向未延伸糸（ＰＯＹ）を延伸仮撚した仮撚加工糸を用いると好ましい。
【００２３】
上記したポリトリメチレンテレフタレート系繊維または潜在捲縮発現性ポリエステル系繊維には、本発明の目的を損なわない範囲内で通常５０質量％以下の範囲内で他の繊維と混用してもよい。混用する繊維としては、例えば、綿、羊毛（アンゴラ、カシミヤ、メリノ等を含む）、麻、絹、竹繊維、和紙等の天然繊維、キュプラ、ビスコース、ポリノジック、精製セルロース、アセテート、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、アクリレート系繊維、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル系繊維、ナイロン、アクリル等の各種人造繊維、さらにはこれらの共重合タイプや、同種または異種ポリマー使いの複合繊維（サイドバイサイド型、偏芯鞘芯型等）が挙げられ、これらの一種または二種以上を混紡（コアヤーン、サイロスパンやサイロフィル、ホロースピンドル等）、カバリング（シングル、ダブル）、例えば沸水収縮率３〜１０％程度の低収縮糸または、例えば沸水収縮率１５〜３０％程度の高収縮糸との混繊や交撚、仮撚（伸度差仮撚、ＰＯＹの延伸仮撚における複合等）、２フィード空気噴射加工等の手段で混用してもよい。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例により詳しく説明する。なお、例中の測定および評価は以下の方法で行った。
１）固有粘度［η］（ｄｌ／ｇ）：  次式の定義に基づいて求められる値である。
［η］＝ｌｉｍ（ηｒ−１）／Ｃ
Ｃ→０
定義中のηｒは、純度９８％以上のｏ−クロロフェノール溶媒で溶解したポリトリメチレンテレフタレート糸またはポリエチレンテレフタレート糸の稀釈溶液の３５℃での粘度を、同一温度で測定した上記溶媒の粘度で除した値であり、相対粘度と定義されているものである。Ｃは、ｇ／１００ｍｌで表されるポリマー濃度である。
なお、固有粘度の異なるポリマーを用いた複合マルチフィラメントは、マルチフィラメントを構成するそれぞれの固有粘度を測定することは困難であるので、複合マルチフィラメントの紡糸条件と同じ条件で２種類のポリマーをそれぞれ単独で紡糸し、得られた糸を用いて測定した固有粘度を、複合マルチフィラメントを構成する固有粘度とした。
２）初期引張抵抗度：  ＪＩＳ  Ｌ  １０１３化学繊維フィラメント糸試験方法初期引張抵抗度の試験方法に準じ、試料に０．０８８２ｃＮ／ｄｔｅｘの初荷重を掛けて引張試験を行い、得られた荷重−伸長曲線から初期引張抵抗度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）を算出する。試料１０点を採取して測定し、その平均値を求める。
【００２５】
３）伸縮伸長率および伸縮弾性率：  ＪＩＳ  Ｌ  １０９０合成繊維フィラメントかさ高加工糸試験方法の伸縮性試験方法Ａ法に準じて測定を行い、伸縮伸長率（％）および伸縮弾性率（％）を算出する。試料１０点を採取して測定しその平均値を求める。
顕在捲縮の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、巻取りパッケージから解舒した試料を、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％の環境下で２４時間放置後に測定を行う。熱水処理後の伸縮伸長率および伸縮弾性率は、無荷重で９８℃の熱水中に３０分間浸漬した後、無荷重で２４時間自然乾燥した試料を用いる。
４）熱収縮応力：  熱応力測定装置（カネボウエンジニアリング社製、商品名ＫＥ−２）を用い、試料を２０ｃｍの長さに切り取り、両端を結んで輪を作り測定装置に装填し、初荷重０．０４４ｃＮ／ｄｔｅｘ、昇温速度１００℃／分の条件で収縮応力を測定し、得られた温度に対する熱収縮応力の変化曲線から１００℃における熱収縮応力を読み取る。
５）昇華堅牢度（変退色・汚染）の測定：  繊維構造物を染色し、ＪＩＳ−Ｌ−０８７９Ｂ法に従って５段階（最も良好なもの５級）により評価した。なお、濃色染時の昇華堅牢度評価のための染色は下記の条件により行った。
ラピットユニエースＴＹＰＥ４００ＶＰＨ−ＭＣ−１Ｓ液流染色機（ニッセン社製）を用い、分散染料として、Ｄｉａｎｉｘ  ＢＧ−ＳＦ  ２００％（Ｄｙｓｔａｒ社製）６％ｏｗｆ、均染剤として、ニッカサンソルト７０００（日華化学社製）１ｇ／リットル、ｐＨ調整剤として、酢酸／酢酸ナトリウムにてｐＨ５に調整し、浴比１：２０にて昇温速度２℃／分で１２０℃まで昇温して、１２０℃で４５分間染色を行った。
染色後は、６０℃まで冷却を行い、排液後、バッチ水洗２回を行った。引き続き、水酸化ナトリウム２ｇ／リットル、ハイドロサルファイト２ｇ／リットル、サンモールＲＣ−７００（日華化学社製）２ｇ／リットル、浴比１：２０にて、昇温速度２℃／分で８０℃で２０分間還元洗浄を行った。その後、酢酸０．５ｇ／リットルで酸洗し、バッチ水洗２回行って、脱水後、ピンテンター型の拡布乾熱処理機を用いて１６０℃×３０秒間熱処理を行った。
６）鮮明性：  繊維構造物を染色し、染色の鮮明性を目視により判定した。なお、淡色染時の鮮明性（くすみ）評価のための染色は下記の条件によって行った。
ラピットユニエースＴＹＰＥ４００ＶＰＨ−ＭＣ−１Ｓ液流染色機（ニッセン社製）を用い、分散染料として、Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌｕｅ  ＡＣ−Ｅ（Ｄｙｓｔａｒ社製）０．０５％ｏｗｆ、分散剤として、ニッカサンソルト７０００（日華化学社製））１ｇ／リットルを加え、ｐＨ調整剤として、酢酸／酢酸ナトリウムにてＰＨ５に調整し、浴比１：２０にて昇温速度２℃／分で１２０℃まで昇温して、１２０℃で４５分間染色を行った。
染色後は、６０℃まで冷却を行い、排液後、バッチ水洗２回を行った。引き続き、水酸化ナトリウム１ｇ／リツトル、ハイドロサルファイト１ｇ／リットル、サンモールＲＣ−７００（日華化学社製）１ｇ／リツトル、浴比１：２０にて、昇温速度２℃／分で８０℃まで昇温して、８０℃で２０分間還元洗浄を行った。
その後、酢酸０．５ｇ／リツトルで酸洗し、バッチ水洗２回行って、脱水後、ピンテンター型の拡布乾熱処理機を用いて１６０℃×３０秒間熱処理を行った。
【００２６】
７）オリゴマー総量：  糸または布帛状の試料を、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール／重水素化クロロホルム＝１：１（体積比) 混合液に添加した後、超音波振とう（３０分）行って溶解し、核磁気共鳴スペクトル法（通称ＮＭＲ）により下記条件にて測定を行い、ケミカルシフト７．５〜７．８ｐｐｍ付近に観測される環状ダイマーがもつ芳香環由来の1Ｈ４個分の多重線の積分値ＳA と、７．８〜８．２ｐｐｍ付近に観測されるポリトリメチレンテレフタレートポリマーの芳香環由来の1Ｈ４個分の多重線の積分値Ｓ0 から、下式により求めた。
環状ダイマー含有量（質量％）＝ＳA ／Ｓ0 ×１００
（測定条件）
解析装置      ：ＦＴ−ＮＭＲ  ＤＰＸ−４００
観測核        ：1Ｈ
観測周波数    ：４００ＭＨｚ
化学シフト基準：テトラメチルシランを０ｐｐｍとした
積算回数      ：２５６回
待ち時間      ：３秒
溶媒          ：重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール／重水素化クロロホルム
＝１／１（体積比）
試料濃度      ：５質量％
測定温度      ：室温
【００２７】
＜ポリトリメチレンテレフタレート系繊維の製造＞
（製造例１）
固有粘度［η］０．９２のポリトリメチレンテレフタレートを紡糸温度２６５℃、紡糸速度１２００ｍ／分で未延伸糸を得、次いで、ホットロール温度６０℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸倍率３倍、延伸速度８００ｍ／分で延撚して、５６ｄｔｅｘ／２４ｆの延伸糸を得た。延伸糸の強伸度、初期引張抵抗度並びに１０％伸長時の弾性回復率は、各々３．３ｃＮ／ｄｔｅｘ、４６％、２０ｃＮ／ｄｔｅｘ並びに９８％であった。なお、１０％伸長時の弾性回復率は以下の方法で求めた。
繊維をチャック間距離１０ｃｍで引っ張り試験機に取り付け、伸長率１０％まで引っ張り速度２０ｃｍ／ｍｉｎで伸長し１分間放置した。その後、再び同じ速度で収縮させ、応力−歪み曲線を描く。収縮中、応力がゼロになった時の伸度を残留伸度（Ａ）とする。弾性回復率は以下の式に従って求めた。
１０％伸長時の弾性回復率＝（１０−Ａ）／１０×１００（％）
【００２８】
（製造例２）
サイドバイサイド型複合紡糸用紡口を用いて、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを、質量比率１：１でサイドバイサイド型に押出し、紡糸温度２６５℃、紡糸速度１５００ｍ／分で未延伸糸を得た。次いで、ホットロール温度５５℃、ホットプレート温度１４０℃、延伸速度４００ｍ／分、延伸倍率は延伸後の繊度が５６ｄｔｅｘとなるように設定して延撚し、５６ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。
得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．９０、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、および１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００２９】
（製造例３）
製造例２と同様の方法で５６ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、高粘度側が０．８８、低粘度側が０．７０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、および１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００３０】
（製造例４）
製造例１において、固有粘度の異なるポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートを用いた以外は製造例１と同様の方法で５６ｄｔｅｘ／２４ｆのサイドバイサイド型複合マルチフィラメントを得た。得られた複合マルチフィラメントの固有粘度は、ポリトリメチレンテレフタレート側が０．９８、ポリエチレンテレフタレート側が０．６０であった。初期引張抵抗度、顕在捲縮の伸縮伸長率／伸縮弾性率、熱水処理後の伸縮伸長率／伸縮弾性率、および１００℃における熱収縮応力を表１に示す。
【００３１】
【表１】
2006045708.tif 000002
【００３２】
［実施例１〜２、比較例１］
上記製造例１で得られたポリトリメチレンテレフタレート系繊維糸条を用い、機上密度４５コース／２．５４ｃｍ、２８ウェル／２．５４ｃｍのトリコット生機を得た。
次いで、生機をスコアロールＦＣ−２５０（花王社製）２ｇ／リットル、炭酸ソーダ２ｇ／リットル、浴比１：２０で７０℃×２０分間精練を行った。次いで、脱水後、ピンテンター型の拡布乾熱処理機を用いて１６０℃×３０秒間熱処理を行って繊維構造物とした。得られた繊維構造物を、処理剤（ＣＩＢＡ  ＵＮＩＶＡＤＩＮＥ  ＯＤ（チバ・スペシャルティ・ケミカル社製；登録商標）を染色浴中に添加（染料投入前に染色浴に添加）して染色を行った。なお、実施例１での処理剤の使用量は２．０ｇ／リットル、実施例２での使用量は３．０ｇ／リットルとし、比較例１では、処理剤を添加せずに染色した。
得られた各染色物のオリゴマー総量、昇華堅牢度（変退色・汚染）、染色鮮明性を調べた。実施例１では０．９質量％、４−５級・４級、良好、実施例２では０．６質量％、５級・４−５級、良好と優れたものであったが、比較例１では２．２質量％、３−４級・３級、やや悪いと実施例対比で劣ったものであった。
【００３３】
［実施例３〜５］
実施例１において、製造例２〜４で得られた各ポリトリメチレンテレフタレート系繊維を用いた以外は実施例１と同様にして染色した。得られた染色物のオリゴマー総量、昇華堅牢度（変退色・汚染）、染色鮮明性を調べた。実施例３（製造例２）では０．９質量％、４−５級・４級、良好、実施例４（製造例３）では０．９質量％、４−５級・４級、良好であり、実施例５（製造例４）では０．５質量％、５級・４−５級、良好であり、いずれも実施例１と同様優れたものであった。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明のポリトリメチレンテレフタレート系繊維を含む繊維構造物は、昇華堅牢度に優れ、かつ染色鮮明性に優れるため、セーター等のアウターから、スポーツ、インナー衣料に好適に用いることができる。