(57)【要約】    【課題】  イモ類の増収効果により優れた栽培方法を提供する。    【解決手段】  炭素数１０〜２２の炭化水素基を有する特定構造の化合物（Ａ）を、イモ類の植付期から開花期までに少なくとも１回施用する。    【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を、植付期から開花期までに少なくとも１回施用するイモ類の増収栽培方法。
【化１】
2006045144.tif 000006
〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の炭化水素基、Ｒ2は水素原子、水酸基又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。〕
【請求項２】
化合物（Ａ）が、一般式（１）中のＲ2、Ｒ3がそれぞれ水素原子の化合物である請求項１記載のイモ類の増収栽培方法。
【請求項３】
更に、化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｂ）、キレート剤（Ｃ）及び肥料（Ｄ）から選ばれる少なくとも１つを施用する請求項１又は２記載のイモ類の増収栽培方法。
【請求項４】
イモ類がジャガイモである請求項１〜３のいずれか１項記載のイモ類の増収栽培方法。
【請求項５】
萌芽期からストロン伸長期までに少なくとも１回施用する請求項４記載のイモ類の増収栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャガイモ、サツマイモ等のイモ類の増収栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物の生長を促進し、単位面積当たりの収穫量を増やして増収をはかることは農業生産上重要な課題である。通常、植物の生長に不可欠な窒素、リン、カリウムの三大要素や微量金属元素等の栄養要素は、元肥や追肥に配合されて植物に供給されるが、一般に、肥料中の栄養要素の濃度を高めても農作物の生長量や収量の向上には限界があり、また多量の肥料の使用により土壌中の栄養要素量が過剰となりその吸収のバランスが悪くなり、植物の生長停滞等が発生し、目的の増収を達成できなかったり糖度（Ｂｒｉｘ．値）や鮮度（緑色度）等の品質が上がらない等の問題が生じる。このような状況から、種々の植物生長調節剤を併用することが行われている。
【０００３】
植物生長調節剤として、例えばジベレリンやオーキシン等に代表される植物生長調節剤は、発芽、発根、伸長、花成り、着果等生育、形態形成反応の調節のために用いられている。また、オリゴ糖を用いた葉面散布剤（特許文献１）や糖、ミネラル、アミノ酸、海藻抽出物や微生物の発酵エキスを含んだ液状肥料を葉面散布したり、溶液施肥するような技術が知られている。また、特許文献２には、炭素数３０のアルコールを植物成長促進剤として用いることが開示されている。また、特許文献３には炭素数１２〜２４の１価アルコールからなる植物活力剤が開示されている。更に、特許文献４には、炭素数１２〜２４の１価アルコール等の特定の化合物からなる農作物用増収剤が開示されている。
【特許文献１】特開平９−３２２６４７号
【特許文献２】特開昭５５−４０６７４号
【特許文献３】特開２０００−１９８７０３号
【特許文献４】特開２００２−２６５３０５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、農作物の最終的な増収効果をより高めることが望まれている。特許文献４は農作物の増収に効果があるとされているが、農作物の種類に応じた最適条件については言及されていない。なかでも、ジャガイモ、サツマイモ等のイモ類についての最適条件には言及されていない。
【０００５】
本発明の課題は、農作物の中でも、特にイモ類の増収効果により優れた栽培方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記一般式（１）で表される化合物（Ａ）を植付期から開花期までに少なくとも１回施用するイモ類の増収栽培方法に関する。なお、「増収」とは、イモ類の利用目的となる部位の収穫量の増加を意味する。
【０００７】
【化２】
2006045144.tif 000002
【０００８】
〔式中、Ｒ1は炭素数１０〜２２の炭化水素基、Ｒ2は水素原子、水酸基又は炭素数１〜２４の炭化水素基、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。〕
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、安定的に顕著な増収効果が達成されるイモ類の増収栽培方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜化合物（Ａ）＞
一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の炭化水素基は、それぞれ飽和、不飽和の何れでも良く、好ましくは飽和であり、また直鎖、分岐鎖、環状の何れでも良く、好ましくは直鎖又は分岐鎖、特に好ましくは直鎖である。また、炭化水素基の総炭素数は奇数でも偶数でもよいが、偶数が好ましい。
【００１１】
また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の炭素数の合計は、何れも５０以下が好ましく、より好ましくは１２〜４８、更に好ましくは１６〜４４である。
【００１２】
一般式（１）において、Ｒ1の炭素数は１４〜２２が好ましく、より好ましくは１４〜２０、更に好ましくは１４〜１８である。また、一般式（１）で表される化合物は、総炭素数が１２〜４８、更に１６〜２８、特に１６〜２４であることが好ましい。更に、総炭素数が１２〜２４で水酸基を１個有するものが好ましく、特に総炭素数が１６〜２２で水酸基を１個有するものが好ましい。一般式（１）で表される化合物の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。
【００１３】
（Ａ１）
ＣＨ3(ＣＨ2)o-1ＯＨ（ｏは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される１−アルカノールが挙げられる。すなわち、一般式（１）で表される化合物として、炭素数１２〜２４の１価アルコールが挙げられる。具体的には、１−ドデカノール、１−トリデカノール、１−テトラデカノール、１−ペンタデカノール、１−ヘキサデカノール、１−ヘプタデカノール、１−オクタデカノール、１−ノナデカノール、１−イコサノール、１−ヘンイコサノール、１−ドコサノール、１−トリコサノール、１−テトラコサノールが挙げられる。
【００１４】
（Ａ２）
ＣＨ3ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)p-3ＣＨ3（ｐは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される２−アルカノールが挙げられる。具体的には、２−ドデカノール、２−トリデカノール、２−テトラデカノール、２−ペンタデカノール、２−ヘキサデカノール、２−ヘプタデカノール、２−オクタデカノール、２−ノナデカノール、２−イコサノール等が挙げられる。
【００１５】
（Ａ３）
ＣＨ2＝ＣＨ(ＣＨ2)q-2ＯＨ（ｑは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される末端不飽和アルコールが挙げられる。具体的には、１１−ドデセン−１−オール、１２−トリデセン−１−オール、１５−ヘキサデセン−１−オール等が挙げられる。
【００１６】
（Ａ４）
その他の不飽和長鎖アルコールとして、オレイルアルコール、エライジルアルコール、リノレイルアルコール、リノレニルアルコール、エレオステアリルアルコール（α又はβ）、リシノイルアルコール等が挙げられる。
【００１７】
（Ａ５）
ＨＯＣＨ2ＣＨ(ＯＨ)(ＣＨ2)r-2Ｈ（ｒは１２〜２４、好ましくは１６〜２４、更に好ましくは１６〜２０の整数）で表される１，２−ジオールが挙げられる。具体的には、１，２−ドデカンジオール、１，２−テトラデカンジオール、１，２−ヘキサデカンジオール、１，２−オクタデカンジオール等が挙げられる。
【００１８】
上記（Ａ１）〜（Ａ５）のうち、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ４）、（Ａ５）が好ましく、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ４）がより好ましく、（Ａ１）、（Ａ４）が更に好ましく、（Ａ１）が特に好ましい。
【００１９】
本発明において、化合物（Ａ）のイモ類への施用は、化合物（Ａ）を含有する処理液（以下、処理液という）を用いて葉面散布あるいは土壌潅水する方法や、化合物（Ａ）を粒剤として直接施用する方法等により行うことができる。
【００２０】
葉面散布の場合、処理液中の化合物（Ａ）の濃度は、１〜１０００ｐｐｍ、更に２０〜６００ｐｐｍ、特に６０〜２００ｐｐｍが好ましく、また、散布１回当たりの化合物（Ａ）の施用量は、０．１ｇ／１０アール（以下１０アールを１０ａと略記する）〜１００ｇ／１０ａ、更に２ｇ／１０ａ〜６０ｇ／１０ａ、特に６ｇ／１０ａ〜２０ｇ／１０ａが好ましい。この範囲の施用量となるように処理液中の化合物（Ａ）の濃度を調整することが好ましい。
【００２１】
また、土壌潅水の場合、処理液中の化合物（Ａ）の濃度は、１〜１０００ｐｐｍ、更に１０〜５００ｐｐｍ、特に３０〜２００ｐｐｍが好ましく、また、潅水１回当たりの化合物（Ａ）の施用量は、３ｇ／１０ａ〜３０００ｇ／１０ａ、更に３０ｇ／１０ａ〜１５００ｇ／１０ａ、特に９０ｇ／１０ａ〜６００ｇ／１０ａが好ましい。この範囲の施用量となるように処理液中の化合物（Ａ）の濃度を調整することが好ましい。
【００２２】
また、粒剤で施用する場合、１回当たりの化合物（Ａ）の施用量は、１ｇ／１０ａ〜１００００ｇ／１０ａ、更に１０ｇ／１０ａ〜５０００ｇ／１０ａ、より更に５０ｇ／１０ａ〜２５００ｇ／１０ａ、特に１００ｇ／１０ａ〜１２００ｇ／１０ａ、より特に３００ｇ／１０ａ〜１０００ｇ／１０ａが好ましい。
【００２３】
また、本発明では、上記化合物（Ａ）と共に、更に、該化合物（Ａ）以外の界面活性剤（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕、キレート剤（Ｃ）〔以下、（Ｃ）成分という〕及び肥料（Ｄ）〔以下、（Ｄ）成分という〕の少なくとも１つを施用することが好ましい。特に、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の両者を併用することが好ましい。施用時期に肥料を必要とする場合は、例えば化合物（Ａ）に、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）成分を併用するのが好ましい。また、施用時期に肥料を必要としない場合は、例えば化合物（Ａ）に、（Ｂ）、（Ｃ）成分を併用するのが好ましい。
【００２４】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分としては、以下のような界面活性剤を化合物（Ａ）の乳化、分散、可溶化又は浸透促進の目的で用いるのが好ましい。
【００２５】
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビトール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド、アルキルアルカノールアミド、糖系脂肪酸アミド等が挙げられる。ここで、糖系脂肪酸アミドとしては、糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばグルコースやフルクトースの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドが挙げられる。また、アミノ基を有する糖又は糖アルコールに疎水基がアミド結合した構造を有するもの、例えばＮ−メチルグルカミンの脂肪酸アミド等の糖系脂肪酸アミドを用いることもできる。非イオン界面活性剤としては、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。具体的には、ポリオキシアルキレン（特にエチレン）ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン（特にエチレン）グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルが好ましい。
【００２６】
陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられるが、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。
【００２７】
カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩、エステル化化工澱粉等が挙げられる。なかでもエステル化化工澱粉が好ましい。
【００２８】
スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。
【００２９】
硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。
【００３０】
リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。
塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。
【００３１】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。
【００３２】
アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００３３】
ベタイン系としては、アルキルジメチルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。
【００３４】
イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。
【００３５】
アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
【００３６】
（Ｂ）成分は１種でも、２種以上混合して使用しても良い。また、これらの（Ｂ）成分がポリオキシアルキレン基を含む場合は、好ましくはポリオキシエチレン基を有し、その平均付加モル数が１〜３００、好ましくは５超１００以下であることが挙げられる。
【００３７】
また、（Ｂ）成分は、前記したグリフィンのＨＬＢが１０以上のものが好ましく、さらに１２以上のものが好ましい。
【００３８】
なお、化合物（Ａ）として、炭素数１２〜２４の１価アルコールを用いる場合は、（Ｂ）成分としては、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上が好ましい。特に、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル化化工澱粉から選ばれる一種以上が好ましい。すなわち、本発明に用いられる処理液としては、炭素数１２〜２４の１価アルコールと、エステル基含有非イオン界面活性剤、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤、両性界面活性剤、カルボン酸系陰イオン界面活性剤及びリン酸系陰イオン界面活性剤から選ばれる一種以上の界面活性剤とを含有するものが挙げられる。
【００３９】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分として、以下のようなキレート能を有する有機酸又はその塩を併用すると、農作物の増収効果がさらに改善される。具体的にはクエン酸、グルコン酸、リンゴ酸、ヘプトン酸、シュウ酸、マロン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、グルタル酸等のオキシカルボン酸、多価カルボン酸や、これらのカリウム塩、ナトリウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。また、有機酸以外のキレート剤の混合でも農作物の収量が改善される。混合するキレート剤としてＥＤＴＡ、ＮＴＡ、ＣＤＴＡ等のアミノカルボン酸系キレート剤が挙げられる。
【００４０】
＜（Ｄ）成分＞
また、（Ｄ）成分としては、具体的には、Ｎ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｓ、Ｂ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｏ、Ｃｌ、Ｓｉ、Ｎａ等、特にＮ、Ｐ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇの供給源となる無機物及び有機物が挙げられる。そのような無機物としては、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸ソーダ、尿素、炭酸アンモニウム、リン酸カリウム、過リン酸石灰、熔成リン肥（３ＭｇＯ・ＣａＯ・Ｐ2Ｏ5・３ＣａＳｉＯ2）、硫酸カリウム、塩カリ、硝酸石灰、消石灰、炭酸石灰、硫酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム等が挙げられる。また、有機物としては、鶏フン、牛フン、バーク堆肥、アミノ酸、ペプトン、ミエキ、発酵エキス、有機酸（クエン酸、グルコン酸、コハク酸等）のカルシウム塩、脂肪酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、カプリル酸、カプリン酸、カプロン酸等）のカルシウム塩等が挙げられる。これら肥料成分は界面活性剤と併用することもできる。土壌中に元肥として肥料成分が十分施用されている場合にはあえて配合する必要はない。また、養液土耕や水耕栽培のように元肥の過剰施用を避け肥料成分をかん水と同じに与えるようなタイプの栽培形態には肥料成分を配合することが好ましい。
【００４１】
本発明において、（Ｂ）〜（Ｃ）成分を併用する場合、各成分の比率は、化合物（Ａ）１００重量部に対して、（Ｂ）成分１〜１０，０００重量部、更に１０〜１，０００重量部、より更に５０〜５００重量部、特に１００〜３００重量部、（Ｃ）成分０〜１０，０００重量部、更に０．１〜１，０００重量部、より更に５〜２００重量部、特に１０〜１００重量部が好ましい。（Ｄ）成分は、元肥の場合、窒素として０．１ｋｇ／１０ａ〜６０ｋｇ／１０ａ、更に１ｋｇ／１０ａ〜４０ｋｇ／１０ａ、特に５ｋｇ／１０ａ〜２０ｋｇ／１０ａが好ましく、１回当たりの追肥の場合、窒素として１ｇ／１０ａ〜１６０ｇ／１０ａ、更に２ｇ／１０ａ〜８０ｇ／１０ａ、特に４ｇ／１０ａ〜４０ｇ／１０ａが好ましい。
【００４２】
また、本発明では、化合物（Ａ）１００重量部に対して、その他の栄養源（糖類、アミノ酸類、ビタミン類等）０〜５０００重量部、特に１０〜５００重量部を用いることもできる。
【００４３】
上記（Ｂ）〜（Ｄ）成分やその他の栄養源などは、適宜処理液中に配合して施用することも、あるいはそのまま施用することも、更にはこれらを組み合わせた形態で施用することもできる。
【００４４】
本発明では、イモ類の植付期から開花期までに、少なくとも１回化合物（Ａ）を施用する。
【００４５】
処理液を用いる場合、イモ類への供給方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、処理液を葉面、茎等直接植物に散布したり、土壌中に注入する方法や水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して供給する方法が挙げられる。処理液の供給方法は、イモ類の種類や施用時期により適切な方法を選定すればよい。
【００４６】
通常、イモ類の栽培には、植付期、萌芽期、生育期（特にストロン伸長期）、開花期、開花期後から収穫期前というステージがあるが、化合物（Ａ）の各ステージ毎の好ましい施用方法としては、粒剤処理、葉面散布、灌水処理、灌注処理、水耕栽培が挙げられる。植付期では粒剤処理が好ましく、萌芽期及びストロン伸長期では粒剤処理、葉面散布、灌水処理が好ましく、特に粒剤処理、葉面散布が好ましい。開花期では葉面散布、灌水処理が好ましく、特に葉面散布が好ましい。処理濃度は上記各ステージにおいて前記範囲内の処理濃度で化合物（Ａ）を一定の濃度で供給してもよく、濃度を変動させて供給してもよい。
【００４７】
本発明の対象となるイモ類としては、ジャガイモ、サツマイモ、サトイモ、ナガイモ（具体的には、ながいも、いちょういも、つくねいも等）、ジネンジョ（ヤマイモ又はヤマノイモとも言う）、レンコン等が挙げられる。なかでも、ジャガイモが好適である。これらイモ類の分類は、「野菜園芸大百科１３  ジャガイモ・サツマイモ・サトイモ・ナガイモ・レンコン」（１９９９年６月１５日、社団法人農山漁村文化協会発行）を参照できる。
【実施例】
【００４８】
表１に、以下の実施例及び比較例で用いた処理液（残部は水）を示す。
【００４９】
【表１】
2006045144.tif 000003
【００５０】
実施例１
畝間８０ｃｍの畝にジャガイモ（品種：男爵）を株間２５ｃｍで植付を行った。基肥として１０ａあたり窒素、りん酸、カリウムがそれぞれ１０ｋｇとなるように施肥した。表１に示す処理液を化合物（Ａ）の濃度が表２の通りとなるように用いて、所定栽培ステージで処理した。処理は葉面散布で１００Ｌ／１０ａの水量で行った。なお、化合物（Ａ）を含まないものは（Ｂ）成分が３６０ｐｐｍとなる濃度の処理液を用いた。試験株の反復は各試験区１２株とした。収穫適期に収穫しジャガイモの収量を調査した。各処理区の収量は無処理を１００とした時の相対値として表２に示す。
【００５１】
【表２】
2006045144.tif 000004
【００５２】
実施例２
畝間８０ｃｍの畝にジャガイモ（品種：出島）を株間２５ｃｍで植付を行った。基肥として１０ａあたり窒素、りん酸、カリウムがそれぞれ１０ｋｇとなるように施肥した。表１に示す処理液又は下記方法により調製された試験粒剤もしくはコントロール粒剤を用いて、所定栽培ステージで土壌潅水処理又は粒剤処理した。表１に示す処理液は化合物（Ａ）の濃度が表３の通りとなるように用いた。なお、化合物（Ａ）を含まないものは（Ｂ）成分が３６０ｐｐｍとなる濃度の処理液を用いた。また、土壌潅水は３０００Ｌ／１０ａの水量で行った。また、粒剤は化合物（Ａ）の施用量が表３の通りとなるように用いた。なお、化合物（Ａ）を含まないものは（Ｂ）成分が２１６０ｇ／１０ａとなる施用量の粒剤を用いた。試験株の反復は各試験区１２株とした。収穫適期に収穫しジャガイモの収量を調査した。各処理区の収量は無処理を１００とした時の相対値として表３に示す。
【００５３】
＜試験粒剤の調製法＞
ステアリルアルコール１．８ｇ、ＰＯＥ（２０）ソルビタンモノオレイン酸エステル５．４ｇを溶融させたものを二酸化ケイ素４．８ｇに滴下混合し、これにクエン酸３Ｎａを０．８５ｇ、タルクを２９．２０ｇ、ナトリウムベントナイトを１．６８ｇ、クレーを３９．８３ｇ、リグニンスルホン酸を１．５４ｇ添加してハイスピードカッターで混合する。混合時間、温度は６０〜９０秒間、７０℃で行う。これに、約８０℃で溶融したポリエチレングリコール（重量平均分子量６０００）１５ｇを６０秒間かけて滴下混合する。これを粒径２．０ｍｍに造粒し、整粒し粒剤を得た。また対照としてステアリルアルコールを含まないコントロール粒剤も同様な方法で準備した。
【００５４】
【表３】
2006045144.tif 000005