(57)【要約】      （修正有）【課題】  ネットワークを利用した介護サービスシステムにおいて、ネットワーク上の脅威に対して強固であり、また、本人認証を電子的に証明することができる介護サービスシステムを提供する。【解決手段】  介護サービス利用者は、公開鍵暗号方式の暗号クレデンシャルを格納した利用者トークン２０（ここではＵＳＢキー）を所持し、介護サービス利用者もしくは介護者は、利用者トークン２０を利用者宅に設置された利用者ＰＣ４０もしくは介護者が所持する介護者ＰＣ３０に接続し、介護サービス事業者に設置された事業者サーバ１０とネットワーク６０を介してデータ通信し、公開鍵暗号方式を利用してネットワーク６０に流れるデータの暗号化や、事業者サーバ１０に送信する情報のデジタル署名の生成を行う。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを利用した介護サービスシステムであって、前記介護サービスシステムは、少なくとも、介護サービス事業者が有する介護サービス事業者サーバと、前記介護サービス事業者サーバとネットワークを介して接続される情報端末と、介護サービス利用者または介護者が所持する利用者トークンとから構成され、前記介護サービス事業者サーバと前記利用者トークンとは、それぞれ公開鍵暗号方式の秘密鍵と公開鍵を有し、前記利用者トークンが接続された前記情報端末と前記介護サービス事業者サーバとは、前記ネットワークを介して交換される情報を、前記公開鍵／前記秘密鍵を用いて暗号化／復号することを特徴とする介護サービス支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の介護サービス支援システムであって、前記利用者トークンは、前記利用者トークンが有する前記秘密鍵を用いて、入力された情報のデジタル署名を生成するデジタル署名生成手段を備え、前記情報端末は、前記介護サービス事業者サーバに送信する送信情報のデジタル署名を、前記利用者トークンの前記デジタル署名生成手段を用いて生成し、前記デジタル署名生成手段が生成したデジタル署名を前記送信情報にエンコードして送信することを特徴とする介護サービス支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の介護サービス支援システムであって、前記利用者トークンは前記介護サービス利用者の本人を認証する所有者認証手段を備え、前記所有者認証手段の認証に成功した場合のみ、前記利用者トークンに備えられた前記デジタル署名生成手段が動作することを特徴する介護サービス支援システム。
【請求項４】
請求項４に記載の介護サービス支援システムであって、前記利用者トークンに備えられた前記所有者認証手段は、前記介護サービス利用者のＰＩＮを照合する手段であることを特徴とする介護サービス支援システム。
【請求項５】
請求項５に記載の介護サービス支援システムであって、前記利用者トークンに備えられた前記所有者認証手段は、前記介護サービス利用者の生体情報を認証する手段であることを特徴とする介護サービス支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク（例えば、インターネット）を利用して介護サービスを支援する介護サービス支援システムに関し、更に詳しくは、個人情報漏洩等のネットワークの脅威に対して強固な介護サービス支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本格的な高齢化社会の到来を受けて、日本においては西暦２００１年から「介護保険制度」が導入された。「介護保険制度」とは、自立して生活できないお年寄の介護を社会全体でサポートし、家族の介護負担を軽減することなどを目的として設立された制度である。
【０００３】
「介護保険制度」を利用して、介護サービスを受ける場合は、居宅介護支援および給付管理業務の過程で、ケアマネージャ、介護サービス事業者および介護サービス利用者の間で様々な文書が交換される。例えば、ケアプラン（案も含む）であるとか、給付管理票などの書面である。
【０００４】
このような文書を書面で交換すると、確実且つ迅速な介護サービスを提供できない問題があるため、電子化した文書の交換をネットワーク（インターネット）を用いて円滑化ならしめるシステムおよび方法が特許文献１で開示されている。
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、電子化した文書等の情報はネットワーク上を平文のまま交換されるため、介護サービス利用者の重要な個人情報（身体状況など）の漏洩や、介護サービス単位等の改竄による不正給付などが実施されてしまう脅威がある。また、ケアプランまたは給付管理業務に関わる書面などでは、 被保険者の捺印が必要な場合もあり、電子的に本人が捺印したことを証明する必要もある。
【特許文献１】特開２００３−１６１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上述の問題を鑑みて、ネットワークを利用した介護サービスシステムにおいて、介護サービス利用者のプライバシーに関する重要な個人情報の漏洩や、介護サービス単位等の改竄による不正給付などのネットワーク上の脅威に対して強固であり、また、電子的に本人が捺印したことを証明することができる介護サービスシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決する第１の発明は、ネットワークを利用した介護サービスシステムであって、前記介護サービスシステムは、少なくとも、介護サービス事業者が有する介護サービス事業者サーバと、前記介護サービス事業者サーバとネットワークを介して接続される情報端末と、介護サービス利用者または介護者が所持する利用者トークンとから構成され、前記介護サービス事業者サーバと前記利用者トークンとは、それぞれ公開鍵暗号方式の秘密鍵と公開鍵を有し、前記利用者トークンが接続された前記情報端末と前記介護サービス事業者サーバとは、前記ネットワークを介して交換される情報を、前記公開鍵／前記秘密鍵を用いて暗号化／復号することを特徴とする介護サービス支援システムである。
【０００８】
第１の発明によれば、前記ネットワークを介して交換される情報を、前記公開鍵を用いて暗号化することで、ネットワーク上からの介護サービス利用者のプライバシーに関する重要な個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【０００９】
更に、この課題を解決する第２の発明は、第１の発明に記載の介護サービス支援システムであって、前記利用者トークンは、前記利用者トークンが有する前記秘密鍵を用いて、入力された情報のデジタル署名を生成するデジタル署名生成手段を備え、前記情報端末は、前記介護サービス事業者サーバに送信する送信情報のデジタル署名を、前記利用者トークンの前記デジタル署名生成手段を用いて生成し、前記デジタル署名生成手段が生成したデジタル署名を前記送信情報にエンコードして送信することを特徴とする介護サービスシステムである。
【００１０】
好ましくは、第２の発明において、前記利用者トークンは前記介護サービス利用者の本人を認証する所有者認証手段を備え、前記所有者認証手段の認証に成功した場合のみ、前記利用者トークンに備えられた前記デジタル署名生成手段が動作することを特徴することが望ましい。ここで、所有者認証手段とは、ＰＩＮ（Personal Identification Number）を照合する手段や、前記介護サービス利用者の生体情報を利用した認証手段を意味する。
【００１１】
第２の発明によれば、前記送信情報にデジタル署名をエンコードすることで、介護サービス単位等の改竄を防ぐと共に、前記利用者トークンが有する前記公開鍵を用いて、前記デジタル署名を認証することで、前記介護サービス利用者が捺印したことを電子的に証明することができる
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明によれば、ネットワークを利用した介護サービスシステムにおいて、介護サービス利用者のプライバシーに関する需要な個人情報漏洩や、介護サービス単位等の改竄による不正給付などのネットワーク上の脅威に対して強固であり、また、電子的に本人が捺印したことを証明することができる介護サービスシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
ここから、本発明の好適な実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明を適用した介護サービス支援システムの全体構成を示した図である。図１に示したように、介護サービス支援システムは、介護サービス利用者の自宅に設置されたパーソナルコンピュータ４０（以下、利用者ＰＣ、PC : Personal Computer）と、介護サービス利用者が所持するハードウェアトークン２０（以下、利用者トークン）と、介護サービス利用者を介護する介護者（ケアワーカ）が所持する携帯可能な情報端末３０（以下、介護者ＰＣ）と、介護サービス事業者に設置されたサーバ１０（以下、事業者サーバ）と、自治体に設置されたサーバ５０（以下、自治体サーバ）とから構成され、上述した利用者ＰＣ４０、介護者ＰＣ３０、事業者サーバ１０および自治体サーバ５０はそれぞれネットワーク６０に接続される。ここで、ネットワーク６０とは、携帯電話通信網、インターネット、ＬＡＮなどの複数のデータ通信ネットワークから構成されたネットワークを意味している。介護者ＰＣ３０には携帯電話３０ａが接続され、介護者ＰＣ３０は携帯電話３０ａを用いて無線でネットワーク６０に接続する。なお、この接続形態は一例に過ぎず、本発明は何ら接続形態を定めるものではない。
【００１４】
図１の介護サービス支援システムは、介護サービス利用者（もしくはその家族）は利用者ＰＣ４０を用いてネットワーク６０に接続し、自治体サーバ５０で公開されている「居宅介護支援事業者一覧」などを参考にしながら、自治体の指定を受けている介護サービス事業者を選択し、介護サービス事業者の事業者サーバ５０に介護サービスの見積もりを取るなどして、介護サービス事業者に介護サービスを申込んだり、介護者は介護者ＰＣ３０を用いてケアプランや給付管理票などの書類を作成し、作成した書類を事業者サーバ１０に送信したりするシステムである。
【００１５】
このように、介護サービス支援システムにネットワークを利用すると、介護サービスの利便性は向上するものの、介護サービス利用者の個人情報（例えば、「要介護1〜5」までの区分情報や給金管理情報）がネットワークから流出する可能性がある。また、ケアプランや給金管理票には本人の同意が必要であり、電子的に本人が同意したことを証明する必要がもある。
【００１６】
本実施の形態における介護サービス支援システムは、上述した問題を解決するために、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure）を利用することで、介護サービス利用者の個人情報漏洩防止し、介護サービス利用者が同意したことを電子的に証明できる介護サービス支援システムを提供する。
【００１７】
介護サービス利用者は、介護サービス利用者の身元認証（Identify Authentication）に使用する暗号クレデンシャルを格納するために、ハードウェアトークン（利用者トークン２０）を有する。ハードウェアトークンとは、介護サービス利用者を識別・認証するためのデータとして暗号クレデンシャル(公開鍵暗号方式の秘密鍵や公開鍵証明書) を格納でき、暗号クレデンシャルを用いてデータを暗号したり復号する機能、暗号クレデンシャルの秘密鍵を用いてデジタル著名を生成する機能を有し、かつ携帯性のあるデバイスを意味している。本実施の形態においては、図１に示しているように、介護サービス利用者が所持するハードウェアトークン（利用者トークン２０）は、本出願人が特開２００４−２６４９１５号で開示しているようなＳＩＭを内蔵しＵＳＢ通信機能を備えたＵＳＢキーとしている。
【００１８】
図２は利用者トークン２０および利用者トークン２０に内蔵されるＳＩＭ２１を説明する図である。図２（ａ）に示したように、利用者トークン２０は、ＳＩＭ２１（Subscriber Identity Module）を内蔵し、ＳＩＭ２１とデータ通信する機能、ＵＳＢポート２２を利用してコンピュータ（ここでは、利用者ＰＣ４０または介護者ＰＣ３０）とデータ通信する機能を備えている。
【００１９】
図２（ｂ）は、利用者トークン２０に内蔵されるＳＩＭ２１を説明する図である。図２（ｂ）に示したように、ＳＩＭ２１とはＩＣカードのＩＣモジュール周辺を約１２ｍｍ×２５ｍｍ状に切り取った形状をしており、ＳＩＭ２１の詳細な形状はＧＳＭ等の規格で規格化されている。後述する利用者トークン２０に格納されるデータ（暗号クレデンシャルなど）および利用者トークン２０の機能（データ暗号化機能、著名生成機能など）は、すべてＳＩＭ２１が有している。
【００２０】
なお、本実施の形態においては、利用者トークン２０をＵＳＢキーとしているが、利用者トークン２０としては上述したＵＳＢキー以外にＩＣカードも利用できる。ただし、ＵＳＢキーではリーダライタが不要になるために、ＩＣカードよりも利便性が高まる。当然、リーダライタが備えられたＰＣであれば、ＩＣカードを利用者トークン２０として使用することができる。
【００２１】
図３は、図１で示した介護サービス支援システムのブロック図である。図３に示したように、ＰＫＩを利用するために、自治体、介護サービス事業者および介護サービス利用者はそれぞれ公開鍵暗号方式の暗号鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）を所持している。
【００２２】
自治体の秘密鍵５００（以下、自治体秘密鍵）は自治体サーバ５０で外部に漏洩無きように保管され、自治体の公開鍵５０１（以下、自治体公開鍵）は介護サービス事業者および介護サービス利用者に配布され、事業者サーバ１０および利用者トークン２０に格納される。介護サービス事業者の秘密鍵１００（以下、事業者秘密鍵）は事業者サーバ１０で外部に漏洩無きように保管され、介護サービス事業者の公開鍵（以下、事業者公開鍵）は、自治体がＣＡ局となって、自治体秘密鍵５００を用いて発行された公開鍵証明書（以下、事業者公開鍵証明書１０１）形式で事業者サーバ１０に保管される。介護サービス利用者の秘密鍵２００（以下、利用者秘密鍵）は利用者トークン２０で外部に漏洩無きように保管され、介護サービス利用者の公開鍵２０１（以下、利用者公開鍵）は、自治体がＣＡ局となって、自治体秘密鍵５００を用いて発行された公開鍵証明書（以下、利用者公開鍵証明書２０１）形式で事業者サーバ１０に保管される。
【００２３】
図４は、自治体がＣＡ局となって発行した公開鍵証明書を説明する図である。図４に示したように、公開鍵証明書７０はメッセージ部７１とデジタル署名部７２とから成り、メッセージ部７１には、公開鍵データ７１ａの他に、公開鍵証明書を発行したＣＡ局を特定する情報（ここでは自治体）、有効期限、主体者（ここでは介護サービス利用者もしくは介護サービス事業者）などのデータが記述され、デジタル署名部７２にはメッセージ部７１のハッシュ値をＣＡ局の秘密鍵（ここでは、自治体秘密鍵５００）で暗号化したデジタル署名７２ａが記述される。
【００２４】
公開鍵証明書７０の正当性は、ＣＡ局の公開鍵（ここでは、自治体公開鍵５０１）で認証することができる。すなわち、公開鍵証明証７０を受信したＰＣもしくはサーバは、公開鍵証明書７０のメッセージ部７１のハッシュ値を演算し、デジタル署名７２ａをＣＡ局の公開鍵（ここでは、自治体公開鍵５０１）で復号した値と比較する。演算したハッシュ値と復号した値が一致していれば、受信した公開鍵証明書７０は間違いなくＣＡ局（ここでは自治体）で発行された公開鍵証明証と認証される。
【００２５】
なお、本実施の形態においては、自治体がＣＡ局となって公開鍵証明書を発行しているが、ＣＡ局は自治体でなくとも、第３者機関、好ましくは公的な第３者機関であってもよい。ＣＡ局が自治体でない場合は、自治体、介護サービス事業者および介護サービス利用者の公開鍵証明書がＣＡ局の秘密鍵によって発行され、それぞれの公開鍵証明書の正当性はＣＡ局の公開鍵によって認証される。
【００２６】
事業者サーバ１０には、暗号クレデンシャルに加えて、ＰＫＩを利用し、利用者ＰＣ４０または介護者ＰＣ３０との暗号通信および事業者サーバ１０にアクセスする介護サービス利用者の特定・認証を行うために、データを暗号／復号する暗号手段１１０と、デジタル署名の生成・認証を行う署名生成認証部１１１とを備える。また、事業者サーバ１０は、利用者ＰＣ４０または介護者ＰＣ３０にネットワーク６０を経由して配信するウェブページ５２０と、介護サービス利用者または介護者が記入する電子フォーム５２１（例えば、ケアプランまたは給金管理票の雛形）と、利用者ＰＣ４０または介護者ＰＣ３０から送信される記入済み電子フォーム５２１を格納するデータベース５２２を備える。
【００２７】
利用者トークン２０は、暗号クレデンシャルに加えて、暗号クレデンシャルを利用するために、データを暗号／復号する暗号手段２１０と、デジタル署名の生成・認証を行う署名生成認証部２１１と、利用者トークン２０へのログインを許可するためにＰＩＮ認証手段２２０を備える。
【００２８】
利用者トークン２０がＰＩＮ認証手段２２０を備えるのは、第３者による利用者トークン２０の不正使用を防ぐため、介護サービス利用者の本人認証を行うためである。利用者トークン２０に入力されたＰＩＮと利用者トークン２０に秘匿に格納されたＰＩＮとの照合に成功しないと、利用者トークン２０に格納された暗号クレデンシャルを使用することはできない。なお、本実施の形態においては、介護サービス利用者の本人認証を行う手段としてＰＩＮ認証手段２２０を備えているが、本人認証を行う手段は介護サービス利用者の生体情報（例えば指紋情報）を利用した認証手段であってもよい。
【００２９】
また、事業者サーバ１０のウェブページ５２１・電子フォーム５２１を閲覧したり、事業者サーバ１０に記入済みの電子フォーム５２１を送信するために、介護者ＰＣ３０および利用者ＰＣ４０は、それぞれブラウザ３１およびブラウザ４１を備える。ブラウザ３１、４１は、事業者サーバ１０とセッション暗号鍵を用いて暗号通信するアプリケーションと、利用者トークン２０を使用するために利用者トークンＡＰＩ（Application Program Interface）とを有している。
【００３０】
ここから、介護サービス利用者の個人情報漏洩を防止するために、ネットワーク６０に流れるデータを暗号化する手順および介護サービス利用者が同意したことを電子的に証明する手順について説明する。これらの手順を示すことで、図３に示した事業者サーバ１０、利用者トークン２０等の機能が明らかになる。
【００３１】
まず、介護サービス利用者の個人情報漏洩を防止するために、ネットワーク６０上に流れるデータを暗号化する手順を説明する。図５は、ネットワーク６０上に流れるデータを暗号化する手順を説明する図である。介護サービス利用者の個人情報漏洩を防止するために、利用者ＰＣ４０と事業者サーバ１０間で公開鍵証明書を交換し、公開鍵証明書を用いて相互認証した後、データは暗号化してやりとりされる。図５では、利用者ＰＣ４０と事業者サーバ１０間の手順を示しているが、介護者ＰＣ３０と事業者サーバ１０間の手順も同一である。
【００３２】
利用者ＰＣ４０と事業者サーバ１０間で相互認証するために、介護サービス利用者は、利用者ＰＣ４０のブラウザ４１を用いて事業者サーバ１０にアクセスし、利用者ＰＣ４０のブラウザ４１は利用者トークン２０から利用者公開鍵証明書２０１を読み取り、利用者公開鍵証明書２０１を事業者サーバ１０に送信する（Ｔ１０）。
【００３３】
事業者サーバ１０は利用者公開鍵証明書２０１を受信すると、署名生成検証手段１１１は自治体公開鍵５０１を利用して受信した証明書を認証する（Ｔ１１）。著名生成検証手段１１１が証明書の認証に成功すると、事業者サーバ１０は第１の乱数を生成し、生成した第１の乱数を利用者ＰＣ４０に送信する（Ｔ１２）。
【００３４】
利用者ＰＣ４０は第１の乱数を受信すると、第１の乱数を利用者トークン２０に伝送し、利用者トークン２０の暗号手段２１０で第１の乱数を利用者秘密鍵２００で暗号化し、そして、暗号化した第１の乱数を事業者サーバ１０に送信する（Ｔ１３）。なお、第１の乱数を利用者秘密鍵２００で暗号化する前に、利用者トークン２０のＰＩＮ認証手段２２０は介護サービス利用者のＰＩＮ照合を必要とする。
【００３５】
事業者サーバ１０の暗号手段１１０は、暗号化された第１の乱数を利用者公開鍵証明書２０１に含まれる利用者公開鍵で復号し、事業者サーバ１０は復号した値と生成した第１の乱数を比較する（Ｔ１４）。それぞれの値が一致していれば、事業者サーバ１０にアクセスされ利用者ＰＣ４０は、正当な利用者秘密鍵２００を有する情報端末であると認証し、利用者公開鍵証明書２０１のメッセージ部からアクセスしている介護サービス利用者を特定する（Ｔ１５）。
【００３６】
次に、事業者サーバ１０は利用者ＰＣ４０に事業者公開鍵証明書１０１を送信する（Ｔ１６）。利用者ＰＣ４０は事業者公開鍵証明書１０１を受信すると、著名生成検証手段２１１は自治体公開鍵５０１を利用して受信した事業者公開鍵証明書１０１を認証する（Ｔ１７）。事業者公開鍵証明書１０１の認証に成功すると、利用者ＰＣ４０は第２の乱数を生成し、生成した第２の乱数を事業者サーバ１０に送信する（Ｔ１８）。
【００３７】
事業者サーバ１０は第２の乱数を受信すると、暗号手段１１０は第２の乱数を事業者秘密鍵１００で暗号化し、事業者サーバ１０は暗号化した第２の乱数を利用者ＰＣ４０に送信する（Ｔ１９）。利用者ＰＣ４０の暗号手段２１１は、暗号化された第２の乱数を事業者公開鍵証明書１０１に含まれる事業者公開鍵で復号し、利用者ＰＣ４０は復号した値と生成した第２の乱数を比較する（Ｔ２０）。それぞれの値が一致していれば、アクセスしている事業者サーバ１０は、正当な事業者公開鍵を有するサーバであると認証する。
【００３８】
利用者ＰＣ４０は、事業者サーバ１０を認証すると、認証結果を事業部サーバに送信する（Ｔ２１）。事業者サーバ１０は、認証結果が認証に成功したことを示す情報ならば、ワンタイムで使用するセッション暗号鍵（例えば、トリプルＤＥＳ鍵、ＤＥＳ；Data Encryption Standard）を生成し（Ｔ２２）、暗号手段１１１は生成したセッション暗号鍵を利用者公開鍵証明書２０１に含まれる利用者公開鍵で暗号化し、事業者サーバ１０は暗号化したセッション暗号鍵を利用者ＰＣ４０に送信する（Ｔ２３）。
【００３９】
利用者ＰＣ４０は、暗号化されたセッション暗号鍵を受信すると、受信したデータを利用者トークン２０に伝送し、利用者トークン２０の暗号手段２１１は利用者秘密鍵２００でセッション暗号鍵を復号する（Ｔ２４）。復号されたセッション暗号鍵は利用者ＰＣ４０のブラウザ４１に一時的に記憶され、利用者ＰＣ４０と事業者サーバ１０間で交換される情報はこのセッション暗号鍵で暗号化される（Ｔ２５）。
【００４０】
このように、公開鍵証明書を交換し相互認証に成功すると、その後に送信される情報は、セッション暗号鍵で暗号化されて送信される。例えば、介護者が作成するケアプランするときは、介護者ＰＣ３０から事業者サーバ１０のウェブページ５２０にアクセスし、介護者はケアプランの電子フォーム５２１を取得する。そして、介護者は介護サービス利用者の病状・生活状況を確認し、提供する介護サービスを決定した後、介護サービス利用者の氏名や世帯状況、現病歴（心身の状況も含む）、週間の介護サービスプランなどを電子フォームに記入する。
【００４１】
上述したようにケアプランには個人（介護サービス利用者）に関する極めて重要な個人情報が記載されるため、介護者ＰＣ３０で作成されたケアプランは、セッション暗号鍵で暗号化され、暗号化されたケアプランがネットワーク６０を経由して事業者サーバ１０に送信される。
【００４２】
次に、介護サービス利用者が同意したことを電子的に証明する手順について説明する。図６は、介護サービス利用者が同意したことを電子的に証明する手順を説明する図である。図６では、介護者ＰＣ３０と事業者サーバ１０間の手順を示しているが、利用者ＰＣ４０と事業者サーバ１０間の手順も同一である。なお、図５では、介護サービス利用者が同意したことを電子的に証明する手順のみを示しており、介護者ＰＣ３０と事業者サーバ１０間で送受信されるデータは、上述した手順ですべて暗号化されている。
【００４３】
介護者は介護保険制度で必要となる書類（例えば、ケアプランや給金管理票）が電子化された電子フォーム５２１を入手するために、介護者は介護者ＰＣ３０のブラウ３１から事業者サーバ１０にアクセスし、電子フォーム５２１を要求する（Ｔ３０）。事業者サーバ１０は介護者ＰＣ３０に要求のあった電子フォーム５２１を送信する（Ｔ３１）。
【００４４】
介護者は、ブラウザ３１を用いて送信された電子フォーム５２１に必要な事項を記入する（Ｔ３２）。記入した内容は介護サービス利用者の同意を取り、介護サービス利用者の同意を得た後、記入済み電子フォーム５２１は利用者トークン２０に送信され、利用者トークン２０の著名生成検証手段２１１は利用者秘密鍵２００を用いて記入済み電子フォーム５２１のデータのデジタル署名を生成し、介護者ＰＣ３０は、デジタル署名をエンコードした記入済電子フォーム５２１を事業者サーバ１０に送信する（Ｔ３３）。なお、デジタル署名を生成する前に、利用者トークン２０のＰＩＮ認証手段２２０は介護サービス利用者のＰＩＮ照合を必要とする。
【００４５】
事業者サーバ１０の著名生成検証手段１１１は受信した記入済み電子フォーム５２１に付加されたデジタル署名を利用者公開鍵証明書２０１に含まれる利用者公開鍵で認証し、正当なデジタル署名であれば、デジタル署名が付加された記入済電子フォーム５２１をデータベース５２２に記憶する（Ｔ３４）。データベースに記憶されたデジタル署名が付加された記入済電子フォーム５２１は、自治体への申請時等に利用される。
【００４６】
例えば、介護者が、給金管理業務において介護サービス提供証明書を作成し、作成した介護サービス提供証明書に介護サービス利用者の同意を必要とするときは、介護者ＰＣ３０から事業者サーバ１０にアクセスし、介護者は介護サービス提供証明書の雛形を電子フォーム５２１で取得する。そして、介護者は介護サービス利用者に提供した介護サービス内容、サービスコード、単位数などを記入し、記入した内容を介護サービス利用者に確認をとる。
【００４７】
介護サービス利用者は、記入された介護サービスの内容を確認し、内容に間違いがなければ、介護サービス利用者のＰＩＮ照合を実施した後、利用者トークン２０を用いて記入された内容に対するデジタル署名を生成し、介護者ＰＣ３０は、記入された介護サービス提供証明書に生成したデジタル署名をエンコードして事業者サーバ１０に送信する。
【００４８】
事業者サーバ１０は、受信した介護サービス提供証明書の内容をエンコードされたデジタル署名を利用者公開鍵証明書２０１に含まれる利用者公開鍵を用いて認証し、認証に成功した場合、デジタル署名がエンコードされた介護サービス提供証明書をデータベース５２２に記憶する。記憶された介護サービス提供証明書は、自治体に提出する際に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】介護サービス支援システムの全体図。
【図２】利用者トークン（ＵＳＢキー）およびＳＩＭの説明図。
【図３】介護サービス支援システムの機能ブロック図。
【図４】公開鍵証明書を説明する図。
【図５】ネットワーク６０に流れるデータを暗号化する手順を説明する図。
【図６】介護サービス利用者が同意したことを電子的に証明する手順を説明する図。
【符号の説明】
【００５０】
１０  事業者サーバ
１００  介護サービス事業者の秘密鍵
１０１  介護サービス事業者の公開鍵証明書
１１０  暗号手段
１１１  署名生成認証手段
１２０  ウェブページ
１２１  電子フォーム
１２２  データベース
２０  利用者トークン
２００  介護サービス利用者の秘密鍵
２０１  介護サービス利用者の公開鍵
２１０  暗号手段
２１１  署名生成認証手段
２２０  ＰＩＮ認証手段
３０  介護者ＰＣ
３１  ブラウザ
４０  利用者ＰＣ
４１  ブラウザ
５０  自治体サーバ
５００  自治体の秘密鍵
５０１  自治体の公開鍵
【図１】
2006221566.tif 000003
【図２】
2006221566.tif 000004
【図３】
2006221566.tif 000005
【図４】
2006221566.tif 000006
【図５】
2006221566.tif 000007
【図６】
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