(57)【要約】【課題】    耐衝撃性および熱安定性に優れるとともに、耐熱性にも優れる脂肪族ポリエステル樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供すること。【解決手段】  （Ａ）脂肪族ポリエステルと、（Ｂ）アクリル系ゴムおよび／またはシリコーンアクリル系ゴムに、アクリル酸アルキルエステルおよび／または芳香族ビニル単量体を含有するビニル系単量体がグラフトされたグラフト共重合体とを含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物。前記脂肪族ポリエステルは、ポリ乳酸を用いることが好ましい。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族ポリエステルと、（Ｂ）アクリル系ゴムおよび／またはシリコーンアクリル系ゴムに、アクリル酸アルキルエステルおよび／または芳香族ビニル単量体を含有するビニル系単量体がグラフトされたグラフト共重合体とを含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性および熱安定性に優れる脂肪族ポリエステル樹脂組成物、さらに耐熱性にも優れる脂肪族ポリエステル樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、地球環境保全の見地から、土中、水中に存在する微生物の作用により自然環境下で分解される生分解性ポリマーが注目され、様々な生分解性ポリマーが開発されている。これらのうち溶融成形が可能な生分解性ポリマーとして、例えば、ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、コハク酸やアジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸成分とエチレングリコールやブタンジオールなどのグリコール成分とからなるポリエチレンサクシネートやポリブチレンアジペート、ポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルが知られている。
【０００３】
脂肪族ポリエステルの中でも、ポリ乳酸は、比較的コストが安く、融点もおよそ１７０℃と高く、溶融成形可能な生分解性ポリマ−として期待されている。また、最近ではモノマーである乳酸が微生物を利用した発酵法により安価に製造されるようになり、より一層低コストでポリ乳酸を生産できるようになってきたため、生分解性ポリマーとしてだけでなく、汎用ポリマーとしての利用も検討されるようになってきた。しかし、その一方で、耐衝撃性や柔軟性が低いなどの物性的な欠点を有しており、その改良が望まれている。
【０００４】
一般に、樹脂の耐衝撃性を改良するために、オレフィン共重合体などのゴム状ポリマーをブレンドすることは知られており、ポリ乳酸においても、変性オレフィン化合物を添加する方法（例えば、特許文献１および２参照）が知られているが、これらの方法では、耐衝撃性改良効果が不十分であり、さらなる改善が必要とされている。
【０００５】
また、ポリ乳酸樹脂は、ガラス転移温度が６０℃であり、それ以上の温度では剛性が急激に低下するため、成形品として使用する場合には、６０℃以上の高温での熱変形が大きくなるという性質を有しており、ゴム状ポリマーをブレンドすることによりさらに熱変形が大きくなり耐熱性が低下するため実用的でないという問題もある。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３１６３１０号公報
【特許文献２】特開２００１−１２３０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果、達成されたものであり、その目的とするところは、耐衝撃性および熱安定性に優れる脂肪族ポリエステル樹脂組成物、さらに耐熱性にも優れる脂肪族ポリエステル樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の要旨は、（Ａ）脂肪族ポリエステルと、（Ｂ）アクリルゴムおよび／またはシリコーンアクリルゴムに、アクリル酸アルキルエステルおよび／または芳香族ビニル単量体を含有するビニル系単量体がグラフトされたグラフト共重合体とを含有する脂肪族ポリエステル樹脂組成物にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物によれば、耐衝撃性、熱安定性、更には耐熱性にも優れる脂肪族ポリエステル樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供するができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に用いる（Ａ）脂肪族ポリエステルとしては、特に限定されるものではなく、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。具体的には、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸またはポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートまたはポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステルは、単独ないし２種以上を用いることができる。これらの脂肪族ポリエステルの中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特にポリ乳酸が好ましく使用される。
ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とする重合体であるが、本発明の目的を損なわない範囲で、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。
【００１１】
かかる他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらの共重合成分は、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００１２】
ポリ乳酸で高い耐熱性を得るためには、乳酸成分の光学純度が高い方が好ましく、総乳酸成分の内、Ｌ体あるいはＤ体が８０モル％以上含まれることが好ましく、さらには９０モル％以上含まれることが好ましく、９５モル％以上含まれることが特に好ましい。
【００１３】
（Ａ）脂肪族ポリエステルの製造方法としては、既知の重合方法を用いることができ、特にポリ乳酸については、乳酸からの直接重合法、ラクチドを介する開環重合法などを採用することができる。
【００１４】
（Ａ）脂肪族ポリエステルの分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではなく、質量平均分子量としては、好ましくは１万以上、より好ましくは４万以上、特に好ましくは８万以上であるのがよい。ここでいう質量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の質量平均分子量である。
【００１５】
（Ａ）脂肪族ポリエステルの融点は、特に限定されるものではなく、９０℃以上であることが好ましく、さらに１５０℃以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明においては、（Ｂ）アクリル系ゴムおよび／またはシリコーンアクリル系ゴムに、アクリル酸アルキルエステルおよび／または芳香族ビニル単量体を含有するビニル系単量体がグラフトされたグラフト共重合体を使用する。
【００１７】
前記アクリル系ゴムとしては、以下に示すアルキル（メタ）アクリレート、架橋剤およびグラフト交叉剤を用いて合成することができる。アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートおよびヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート等のアルキルメタクリレート等が挙げられ、特に２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートの使用が好ましい。
【００１８】
架橋剤としては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００１９】
グラフト交叉剤としては、例えばアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。アリルメタクリレートは架橋剤として用いることもできる。これら架橋剤並びにグラフト交叉剤は単独であるいは２種以上併用して用いられる。これら架橋剤およびグラフト交叉剤の合計の使用量はポリアルキル（メタ）アクリレート成分中０．０１〜２０質量％である。
【００２０】
シリコーンアクリル系ゴムは、ポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有するポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムであることが好ましい。記複合ゴムはどのような方法で製造されても良いが、乳化重合法が最適である。
【００２１】
前述したポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートゴムとを含有するポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムは、ポリオルガノシロキサン成分が０．１〜９９．９質量％、アルキル（メタ）アクリレートゴム成分が９９．９〜０．１質量％（両成分の合計量は１００質量％）の範囲であることが好ましい。ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムはどのような方法で製造されても良いが、乳化重合によってまずポリオルガノシロキサンのラテックスを調製し、次にアルキル（メタ）アクリレートゴムを構成する単量体をポリオルガノシロキサンラテックスの粒子に含浸させてからこれを重合することが好ましい。
【００２２】
上記複合ゴムを構成するポリオルガノシロキサンゴム成分は、以下に示すオルガノシロキサンおよび必要に応じて架橋剤を用いて乳化重合により調製することができる。その際、さらにグラフト交叉剤を併用することもできる。オルガノシロキサンとしては、３員環以上の各種の環状体が挙げられるが、好ましく用いられるのは３〜６員環である。例えばヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上混合して用いられる。これらの使用量はポリオルガノシロキサン成分中５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上である。
【００２３】
架橋剤としては、３官能性または４官能性のシラン系架橋剤、例えばトリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラブトキシシラン等が用いられる。特に４官能性の架橋剤が好ましく、この中でもテトラエトキシシランが特に好ましい。架橋剤の使用量はポリオルガノシロキサン成分中０〜２０質量％である。
【００２４】
グラフト交叉剤としては、次式で表される単位を形成し得る化合物等が用いられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）p−ＳｉＲ１ｎＯ（３−ｎ）／２   （ＧＩ−１）
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ２）−Ｃ６Ｈ４−ＳｉＲ１ｎＯ（３−ｎ）／２  （ＧＩ−２）
ＣＨ２＝ＣＨ−ＳｉＲ１ｎＯ（３−ｎ）／２                  （ＧＩ−３）
ＨＳ−（ＣＨ２）p−ＳｉＲ１ｎＯ（３−ｎ）／２             （ＧＩ−４）
（式中、Ｒ1は、メチル基、エチル基、プロピル基、またはフェニル基、Ｒ2は水素原子またはメチル基、ｎは０、１または２、ｐは１〜６の数を示す。）上記式（ＧＩ−１）の単位を形成し得る（メタ）アクリロイルオキシシロキサンは、グラフト効率が高いため有効なグラフト鎖を形成することが可能であり、耐衝撃性発現の点で有利である。
【００２５】
なお、上記式（ＧＩ−１）の単位を形成し得るものとしてメタクリロイルオキシシロキサンが特に好ましい。メタクリロイルオキシシロキサンの具体例としては、β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等が挙げられる。上記式（ＧＩ−２）の単位を形成し得るものとしてビニルシロキサンが挙げられ、具体例としては、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサンが挙げられる。上記式（ＧＩ−３）の単位を形成し得るものとしてｐ−ビニルフェニルジメトキシメチルシランが挙げられる。また、式（ＧＩ−４）の単位を形成し得るものとして、γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メルカプトプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メルカプトプロピルジエトキシメチルシラン等が挙げられる。グラフト交叉剤の使用量はポリオルガノシロキサン成分中、０．０１〜２０質量％であり、好ましくは０．０５〜１０質量％である。
【００２６】
このポリオルガノシロキサン成分のラテックスの製造は、例えば米国特許第２，８９１，９２０号公報、同第３，２９４，７２５号公報等に記載された方法を用いることができる。本発明の実施では、例えばオルガノシロキサンと架橋剤およびグラフト交叉剤の混合溶液とを、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸等のスルホン酸系乳化剤の存在下で、例えばホモジナイザー等を用いて水と剪断混合する方法により製造することが好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸はオルガノシロキサンの乳化剤として作用すると同時に重合開始剤ともなるので好適である。この際、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、アルキルスルホン酸金属塩等を併用するとグラフト重合を行う際にポリマーを安定に維持するのに効果があるので好ましい。
【００２７】
次に、上記複合ゴムを構成するアルキル（メタ）アクリレートゴム成分は、以下に示すアルキル（メタ）アクリレート、架橋剤およびグラフト交叉剤を用いて合成することができる。アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレートおよびヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート等のアルキルメタクリレート等が挙げられ、特に２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートの使用が好ましい。
【００２８】
架橋剤としては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。グラフト交叉剤としては、例えばアリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。アリルメタクリレートは架橋剤として用いることもできる。これら架橋剤並びにグラフト交叉剤は単独であるいは２種以上併用して用いられる。これら架橋剤およびグラフト交叉剤の合計の使用量はポリアルキル（メタ）アクリレート成分中０．１〜２０質量％である。
【００２９】
アルキル（メタ）アクリレートゴム成分の重合は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリの水溶液の添加により中和されたポリオルガノシロキサン成分のラテックス中へ上記アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤およびグラフト交叉剤を添加し、ポリオルガノシロキサン粒子へ含浸させた後、通常のラジカル重合開始剤を作用させて行う。重合の進行と共にポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレート成分との複合ゴムのラテックスが得られる。なお本発明の実施に際しては、この複合ゴムとしてポリオルガノシロキサンゴム成分の主骨格がジメチルシロキサンの繰り返し単位を有し、ポリアルキル（メタ）アクリレート成分の主骨格がｎ−ブチルアクリレートの繰り返し単位を有する複合ゴムが好ましく用いられる。このようにして乳化重合により調製された複合ゴムは、ビニル系単量体とグラフト共重合可能であり、トルエンにより９０℃で４時間抽出して測定したゲル含量が５０質量％以上であることが好ましい。
【００３０】
本発明に使用する（Ｂ）グラフト共重合体は、前述したアクリルゴムおよび／またはシリコーンアクリルゴムに、アクリル酸アルキルエステルおよび／または芳香族ビニル単量体を含有するビニル系単量体がグラフト重合を行うことにより得られる。
本発明において、グラフト重合に使用するアクリル酸アルキルエステル単量体は特に限定されないが、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートが好ましく用いられる。また、芳香族ビニル単量体は特に限定されないが、スチレン、α−メチルスチレンならびに各種ハロゲン置換およびアルキル置換スチレンを使用することが好ましい。
【００３１】
グラフト重合に使用する単量体または単量体混合物の量は、特に制限はないが、アクリルゴム系およびまたはシリコーンアクリル系ゴム重合体５０〜９５質量％に対し、５０〜５質量％であることが好ましい。グラフト重合に使用する単量体または単量体混合物の量が５０質量％を超えると耐衝撃性改良効果が低下することがあり、５質量％未満となると、（Ｂ）のグラフト共重合体の粉体特性が低下することがある。
【００３２】
グラフト部に用いるアルキルアクリレートおよび／または芳香族ビニルはグラフト部全体を１００％として０．１〜５０質量％含有されている事が好ましく、さらには最外層の一部に含まれていることが好ましい。
【００３３】
アルキルアクリレートおよび／または芳香族ビニルが０．１質量％以下では本発明の効果である、熱安定性および耐衝撃性が十分に発揮されなくなる恐れがあり、５０質量％以上では脂肪族ポリエステル樹脂との相溶性が低下し、耐衝撃性等の物性が低下することがある。更に好ましい含有量としては１〜４０質量％である。
【００３４】
本発明で用いるグラフト共重合体は、ビニル単量体をゴム質重合体のラテックスに加え、ラジカル重合技術によって一段あるいは多段で重合させ、得られたグラフト共重合体ラテックスを塩析、凝固する事により分離回収、あるいはスプレードライ法等による直接回収により得る事が出来る。凝析剤としては金属化合物が使用することが好ましく、特にアルカリ土類金属塩化合物、例えば硫酸マグネシウム、酢酸カルシウム、塩化カルシウム等を使用することが好ましい。中でも、特に制限はないが、本発明においては、熱安定性の観点から、酢酸カルシウムを用いることがより好ましい。グラフト重合においては、グラフト共重合体の枝にあたる成分が幹成分にグラフトせずに枝成分だけで重合して得られる、フリーポリマーも一部副生し、グラフト共重合体とフリーポリマーの混合物として得られるが、本発明ではこれらを合わせてグラフト共重合体という。
【００３５】
本発明の（Ｂ）アクリルゴム系およびまたはシリコーンアクリルゴム系グラフト共重合体は、耐衝撃性を向上させるため、さらにカルボキシル基含有共重合体を加えることがある。カルボキシル酸基含有共重合体としては、アルキルアクリレートと、アルキルアクリレートと共重合可能な少なくとも１種以上の不飽和酸単量体とを含む混合物を、少なくとも１種の陰イオン界面活性剤の存在下に重合して得られるｐＨ４以上のラテックスが好ましい。なお、アルキル基の炭素数は１〜１２が好ましい。
【００３６】
また、アルキルアクリレートは７０質量％以上９９質量％以下が好ましく、不飽和酸単量体は１質量％以上３０質量％以下が好ましい。不飽和酸単量体が１質量％未満の場合、衝撃強度を向上させる効果が現れないことがある。
【００３７】
アルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート等を使用できる。
【００３８】
不飽和酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、桂皮酸、無水マレイン酸およびブテントリカルボン酸などを使用できる。
【００３９】
また、他の単量体を共重合させることもできる。この様な単量体としては、例えば、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、ブタジエン等から選ばれる１種または２種以上を使用できる。
【００４０】
なお、カルボキシル基含有共重合体の添加量は、特に制限はないが、アクリルゴム系およびまたはシリコーンアクリルゴム系グラフト共重合体１００質量％に対して、固形分として０．０１質量％以上が好ましく、他の特性が損なわれることを避けるために固形分として１０質量部以下が好ましい。
【００４１】
グラフト重合の方法としては、乳化重合法が用いられる。重合温度は、重合開始剤の種類にもよるが４０〜８０℃程度の範囲で適宜行うことができる。乳化剤としては公知の乳化剤を適宜用いることができる。
できる。
【００４２】
本発明における（Ｂ）アクリルゴム系およびまたはシリコーンアクリルゴム系グラフト共重合体の一次粒子径は、特に限定されるものではないが、０．０１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、さらに、０．０５μｍ以上、２μｍ以下であることがより好ましく、特に０．１μｍ以上、１μｍ以下であることが最も好ましい。
【００４３】
本発明において、（Ａ）脂肪族ポリエステルと（Ｂ）アクリルゴム系およびまたはシリコーンアクリルゴム系グラフト共重合体の質量比は、特に限定されるものではないが、９９／１〜５０／５０であることが好ましく、さらに、９９／１〜６０／４０であることがより好ましく、特に９９／１〜７０／３０であることが最も好ましい。
【００４４】
本発明においては、（Ａ）脂肪族ポリエステル中に（Ｂ）アクリルゴム系およびまたはシリコーンアクリルゴム系グラフト共重合体が細かく分散し、分散状態が良好なものほど耐衝撃性を向上させる効果が大きい。
【００４５】
本発明においては、耐熱性が向上するという観点から、さらに結晶核剤を含有することが好ましい。
【００４６】
本発明で使用する結晶核剤としては、一般にポリマーの結晶核剤として用いられるものを特に制限なく使用することができ、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤のいずれをも使用することができる。
【００４７】
無機系結晶核剤の具体例としては、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などが挙げられ、耐熱性を向上させる効果が大きいという観点から、タルク、カオリナイト、モンモリロナイトおよび合成マイカが好ましい。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていることが好ましい。
【００４８】
無機系結晶核剤の含有量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１００質量部が好ましく、０．０５〜５０質量部がより好ましく、０．１〜３０質量部がさらに好ましい。
【００４９】
また、有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）などのカルボン酸アミド、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソプロピレン、ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリビニルシクロアルカン、ポリビニルトリアルキルシラン、高融点ポリ乳酸などのポリマー、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウムなどが挙げられ、耐熱性を向上させる効果が大きいという観点からは、有機カルボン酸金属塩およびカルボン酸アミドが好ましい。これらは単独ないし２種以上用いることができる。
【００５０】
有機系結晶核剤の含有量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部が好ましく、０．０５〜１０質量部がより好ましく、０．１〜５質量部がさらに好ましい。
【００５１】
本発明においては、耐熱性が向上するという観点から、さらに無機系結晶核剤以外の充填剤を含有することが好ましい。
【００５２】
本発明で使用する無機系結晶核剤以外の充填剤としては、通常熱可塑性樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラストナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化ホウ素繊維、窒化硅素繊維及びホウ素繊維などの無機繊維状充填剤、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維、ケナフ、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、亜麻、リネン、絹、マニラ麻、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙及びウールなどの有機繊維状充填剤、ガラスフレーク、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、セリサイト、ベントナイト、ドロマイト、微粉珪酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、珪酸アルミニウム、酸化珪素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土などなどの板状や粒状の充填剤が挙げられる。これらの充填剤の中では、無機繊維状充填剤が好ましく、特にガラス繊維、ワラストナイトが好ましい。また、有機繊維状充填剤の使用も好ましく、脂肪族ポリエステル樹脂の生分解性を生かすという観点から、天然繊維や再生繊維がさらに好ましい。また、配合に供する繊維状充填剤のアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は５以上であることが好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、２０以上であることがさらに好ましい。上記の充填剤は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていてもよい。
【００５３】
充填剤の含有量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．１〜２００質量部が好ましく、０．５〜１００質量部がさらに好ましい。
【００５４】
本発明においては、耐熱性が向上するという観点から、さらに可塑剤を含有することが好ましい。
【００５５】
本発明で使用する可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤及びエポキシ系可塑剤などを挙げることができる。
【００５６】
ポリエステル系可塑剤の具体例としては、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などの酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール成分からなるポリエステルやポリカプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸からなるポリエステルなどを挙げることができる。これらのポリエステルは単官能カルボン酸もしくは単官能アルコールで末端封鎖されていてもよく、またエポキシ化合物などで末端封鎖されていてもよい。
【００５７】
グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレートおよびグリセリンモノアセトモノモンタネートなどを挙げることができる。
【００５８】
多価カルボン酸系可塑剤の具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシルなどのトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシルアジピン酸エステルなどのセバシン酸エステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、およびセバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸エステルなどを挙げることができる。
【００５９】
ポリアルキレングリコール系可塑剤の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロック及び／またはランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物および末端エーテル変性化合物などの末端封鎖化合物などを挙げることができる。
【００６０】
エポキシ系可塑剤とは、一般にはエポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリドなどを指すが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするような、いわゆるエポキシ樹脂も使用することができる。
【００６１】
その他の可塑剤の具体例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートなどの脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチルなどのオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイルおよびパラフィン類などを挙げることができる。
【００６２】
本発明で使用する可塑剤としては、上記に例示したものの中でも、特にポリエステル系可塑剤及びポリアルキレングリコール系可塑剤から選択した少なくとも１種が好ましい。本発明に使用する可塑剤は、単独ないし２種以上用いることができる。
【００６３】
また、可塑剤の含有量は、（Ａ）脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．０１〜３０質量部の範囲が好ましく、０．１〜２０質量部の範囲がより好ましく、０．５〜１０質量部の範囲がさらに好ましい。
【００６４】
本発明においては、結晶核剤と可塑剤を各々単独で用いてもよいが、両者を併用して用いることが好ましい。
【００６５】
本発明において、本発明の目的を損なわない範囲で安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、滑剤、離形剤、難燃剤、染料または顔料を含む着色剤、帯電防止剤などを添加することができる。
【００６６】
本発明において、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂（例えばポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなど）または熱硬化性樹脂（例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂など）または軟質熱可塑性樹脂（例えばエチレン／グリシジルメタクリレート共重合体、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、エチレン／プロピレンターポリマー、エチレン／ブテン−１共重合体など）などの少なくとも１種以上をさらに含有することができる。
【００６７】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、（Ａ）脂肪族ポリエステル、（Ｂ）アクリルゴム系およびまたはシリコーンアクリルゴム系グラフト共重合体、結晶核剤、充填剤、可塑剤および必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、融点以上において、一軸または二軸押出機で、均一に溶融混練する方法や溶液中で混合した後に溶媒を除く方法などが好ましく用いられる。
【００６８】
本発明において、得られた組成物は、通常公知の射出成形、押出成形などの任意の方法で成形することができ、あらゆる形状の成形品として広く用いることができる。成形品とは、フィルム、シート、繊維・布、不織布、射出成形品、押出し成形品、真空圧空成形品、ブロー成形品、または他の材料との複合体などであり、自動車用資材、電機・電子機器用資材、農業用資材、園芸用資材、漁業用資材、土木・建築用資材、文具、医療用品またはその他の用途として有用である。
【実施例】
【００６９】
以下実施例により本発明を説明する。
各種評価、成形は以下の方法で行った。
（１）押出機
φ３０mm、Ｌ／Ｄ=２８の同方向二軸押し出し機を用い、脂肪族ポリエステル樹脂等、本発明における配合物を溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物ペレットを得た。
（２）射出成型機
上記熱可塑性樹脂組成物ペレットを用いて、射出成型法によりシャルピー衝撃強さ評価試片を成型した。
（３）アイゾット衝撃強度（初期衝撃値）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、２３℃および０℃におけるアイゾット衝撃強度を評価した。
（４）滞留後の衝撃値
成形機のシリンダー内で強制的に２０分間溶融樹脂を滞留させた後、溶融樹脂を射出して得られた成形品をＡＳＴＭ  Ｄ２５６によりアイゾット衝撃強度にて測定した。
（５）衝撃値保持率
下記式にて衝撃値保持率（％）を求めた。衝撃値保持率は数値が高いほど、熱安定性が良いことを示す。
（衝撃値保持率）（％）＝［（滞留後の衝撃値）／（初期衝撃値）］×１００
（６）耐熱性
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて、１２．７ｍｍ×６．４ｍｍ×１２７ｍｍの試験片の熱変形温度（荷重０．４５ＭＰａ）を測定した。
（７）ラテックスの質量平均粒子径の測定
得られたラテックスを蒸留水で希釈したものを試料として、米国ＭＡＴＥＣ社製ＣＨＤＦ２０００型粒度分布計を用いて測定した。測定条件は、ＭＡＴＥＣ社が推奨する標準条件で行った。専用の粒子分離用キャピラリー式カートリッジ及びキャリア液を用い、液性を中性、流速を１．４ｍＬ／ｍｉｎ、圧力を２８ＭＰａ、温度を３５℃に保った状態で、濃度３％の希釈ラテックス試料０．１ｍＬを測定に用いた。なお、標準粒子径物質として、米国ＤＵＫＥ社製の粒子径既知の単分散ポリスチレンを、０．０３μｍから０．８μｍの範囲内で合計１２点用いた。
【００７０】
（製造例１）  ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体（Ｂ−１）の製造
テトラエトキシシラン２部、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン０．５部およびオクタメチルシクロテトラシロキサン９７．５部を混合し、シロキサン混合物１００部を得た。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムおよびドデシルベンゼンスルホン酸をそれぞれ０．６７部溶解させた蒸留水２００部に、シロキサン混合物１００部を加え、ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで予備攪拌した後、ホモジナイザーにより２００ｋｇ／ｃｍ2 の圧力で乳化、分散させ、オルガノシロキサンエマルジョンを得た。これをコンデンサーおよび攪拌翼を備えたセパラブルフラスコに移し、混合攪拌しながら８０℃で５時間加熱した後、２０℃で放置し、４８時間後に水酸化ナトリウム水溶液でこのエマルジョンのｐＨを７．０にして、重合を完結しポリオルガノシロキサンを含有するラテックスを得た。得られたポリオルガノシロキサンの重合率は８９．１％であり、ポリオルガノシロキサンの平均粒子径は０．１９μｍであった。
【００７１】
このポリオルガノシロキサンを含有するラテックスを固形分として８．０部採取し、攪拌機を備えたセパラブルフラスコに入れ、蒸留水２０８部を加え、窒素置換をしてから５０℃に昇温し、ｎ−ブチルアクリレート７０．５部、アリルメタクリレート１．５部およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．３部の混合物を仕込み、３０分間攪拌し、この混合物をポリオルガノシロキサンに浸透させた。次いで、硫酸第１鉄０．００３部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００３部、ロンガリット０．２４部および蒸留水１０部の混合物を仕込み、ラジカル重合を開始させ、その後内温７０℃で１時間保持し重合を完了してポリオルガノシロキサン複合ゴムのラテックスを得た。このラテックスを一部採取し、ポリオルガノシロキサン複合ゴムの平均粒子径を測定したところ０．２２μｍであった。
【００７２】
このポリオルガノシロキサン複合ゴムを含有するラテックス中に、メチルメタクリレート１７．０部、ｎ−ブチルアクリレート３．０部およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．１３部との混合物を６０℃にて５０分間にわたり滴下し、その後、６０℃で１時間保持し、ポリオルガノシロキサン複合ゴムへのグラフト重合を完了した。グラフト共重合体（Ｍ−１）の平均粒径は０．２７μｍであった。５０℃の酢酸カルシウム１．５部を含む水溶液２００部に対し、得られたグラフト共重合体（Ｂ−１）を含有するラテックス１００部（固形分として約３０％）を添加し、その後、９０℃まで昇温して凝固し、水により洗浄を繰り返した後、固形分を分離して８０℃で２４時間乾燥し、グラフト重合体（Ｂ−１）の粉体を得た。
【００７３】
（製造例２）  ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体（Ｂ−２）の製造
製造例１においてグラフト重合に用いるｎ−ブチルアクリレート３部をスチレン３部に変更した以外は同様の方法にて複合ゴムグラフト共重合体(Ｂ−２)を得た。
【００７４】
（製造例３）  ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体（Ｂ−３）の製造
製造例１においてグラフト重合に用いるｎ−ブチルアクリレート３部をメチルメタクリレート３部に変更した以外は同様の方法にて複合ゴムグラフト共重合体(Ｂ−３)を得た。
【００７５】
（製造例４〜６）  ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体（Ｂ−４）〜（Ｂ−６）の製造
表１に示すように組成を変更した以外は製造例１と同様の方法にて、複合ゴムグラフト共重合体（Ｂ−４）〜（Ｂ−６）を得た。
【００７６】
【表１】
2006056987.tif 000002
【００７７】
（製造例７、８）  ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体（Ｂ−７）、（Ｂ−８）の製造
粉体回収時に用いる凝固剤をそれぞれ塩化カルシウム、５％硫酸アルミニウム水溶液に変更した以外は製造例１と同様の方法にて、複合ゴムグラフト共重合体(Ｂ−７)〜（Ｂ−８）を得た。
【００７８】
（製造例９）  ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体（Ｂ−９）の製造
製造例１において、複合ゴム重合後に、カルボキシル基含有共重合体（ｎ−ブチルアクリレート／メタクリル酸＝８５／１５）を固形分として２質量部添加した以外は、同様の方法にて、複合ゴムグラフト共重合体(Ｂ−９)を得た。
【００７９】
（製造例１０）  アクリルゴム系グラフト共重合体（Ｂ−１０）の製造
２−エチルヘキシルアクリレート９９．５部、アリルメタクリレート０．５部を混合し、（メタ）アクリレート単量体混合物１００部を得た。アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウムとして、花王株式会社から市販されている登録商標ペレックスＳＳ−Ｌを固形分として１．９部溶解した蒸留水１９５部に上記（メタ）アクリレート単量体混合物１００部を加え、ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで予備撹拌した後、ホモジナイザーにより３００ｋｇ／ｃｍ２  の圧力で乳化、分散させ、（メタ）アクリレートエマルジョンを得た。この混合液をコンデンサーおよび撹拌翼を備えたセパラブルフラスコに移し、窒素置換および混合撹拌しながら加熱し５０℃になった時にｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．５部を添加した後５０℃に昇温し、硫酸第１鉄０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部、ロンガリット０．２６部および蒸留水５部の混合液を投入後、５時間放置し、重合を完結しアクリルゴム（ａ−１）成分ラテックスを得た。得られたアクリルゴム（ａ−１）成分ラテックスの重合率は９９．９％であった。さらに得られたラテックスにペレックスＳＳ−Ｌを固形分として３．０部追加した。
【００８０】
上記アクリルゴム（ａ−１）成分ラテックスを、アリルメタクリレートを含むポリ２エチルヘキシルアクリレートの固形分量として２０部となるように採取し、撹拌機を備えたセパラブルフラスコにいれ、系内の蒸留水量が１９５部となるように追加した。次いで、アクリルゴム（ａ−２）成分を構成するアリルメタクリレート２．０％を含むｎ−ブチルアクリレート６９部、およびｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．３２部の混合液を仕込み１０分間撹拌し、この混合液をアクリルゴム（ａ−１）成分粒子に浸透させた。さらに１０分間攪拌した後、窒素置換を行い、系内を５０℃に昇温し、硫酸第１鉄０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００３部、ロンガリット０．２６部および蒸留水５部の混合液を仕込みラジカル重合を開始させ、その後内温７０℃で２時間保持し重合を完了してアクリルゴム（ａ−１）成分およびアクリルゴム（ａ−２）成分からなるポリアルキル（メタ）アクリレート系複合ゴムのラテックスを得た。
このポリアルキル（メタ）アクリレート系複合ゴムラテックスに、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド０．０６部とメチルメタクリレート１０部およびｎ−ブチルアクリレート２部との混合液を７０℃にて１５分間にわたり滴下し、その後７０℃で４時間保持し、複合ゴムへのグラフト重合を完了した。
【００８１】
５０℃の酢酸カルシウム５部を含む水溶液４００部に対し、得られたグラフト共重合体を含有するラテックスを固形分として１００部添加し、その後、９０℃まで昇温して凝固し、水により洗浄を繰り返した後、固形分を分離して８０℃で２４時間乾燥し、グラフト重合体（Ｂ−１０）の粉体を得た。
【００８２】
（製造例１１）  アクリルゴム系グラフト共重合体（Ｂ−１１）の製造
製造例９においてグラフト重合に用いるｎ−ブチルアクリレート２部をメチルメタクリレート２部に変更した以外は同様の方法にて複合ゴムグラフト共重合体（Ｍ−１０）を得た。
【００８３】
実施例および比較例は、下記材料を表に示す配合で用いた。
（Ａ）脂肪族ポリエステル
Ａ−１：ポリ乳酸；レイシアＨ１００(三井化学製)
（Ｂ）ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体またはアクリルゴム系グラフト共重合体：上記で製造したグラフト共重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−１１）を使用した。
（Ｃ）結晶核剤
Ｃ−１：富士タルク工業製  ＬＭＳ３００（タルク；無機系結晶核剤）
Ｃ−２：日本化成製  スリパックスＬ（エチレンビスラウリン酸アミド；有機系結晶核剤）
（Ｄ）充填剤
Ｄ−１：日東紡績製  ＣＳ３Ｊ９４８（ガラス繊維）
（Ｅ）可塑剤、
Ｅ−１：旭電化製  プルロニックＦ６８（ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール共重合体）
【００８４】
実施例１〜１０および比較例１〜２
表１に示す配合量で（Ａ）脂肪族ポリエステル酸および（Ｂ）ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体またはアクリルゴム系グラフト共重合体をドライブレンドした後、樹脂温度を２００℃に設定した３０ｍｍφ二軸スクリュー押出機を使用して溶融混合ペレタイズを行った。
得られたペレットを２２０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機を使用して試験片を金型温度４０℃で成形した。
各サンプルの物性評価結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
2006056987.tif 000003
【００８６】
実施例１〜１０が示すように、本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、耐衝撃性および滞留後の衝撃値ともに優れているため、耐熱性に優れ、良好なリサイクル性を有する。一方、比較例１〜２に示すように、本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を用いない場合は、衝撃強度および耐熱性が不十分で、リサイクル用途には不向きである。
【００８７】
実施例１１〜１３および比較例３
表２に示す配合量で（Ａ）脂肪族ポリエステル、（Ｂ）ポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体またはアクリルゴム系グラフト共重合体、結晶核剤、充填剤、可塑剤をドライブレンドした後、２４０℃に設定した３０ｍｍφ二軸スクリュー押出機を使用して溶融混合ペレタイズを行った。
得られたペレットを２４０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機を使用して試験片を金型温度８０℃で成形した。
各サンプルの物性評価結果を表３に示す。
【００８８】
【表３】
2006056987.tif 000004
【００８９】
実施例１１〜１３に示すように、本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、耐衝撃性および滞留後の衝撃値保持率ともに優れている。
【００９０】
一方、比較例３に示すように、本発明範囲外のポリオルガノシロキサン／アクリル系複合ゴムグラフト共重合体またはアクリルゴム系グラフト共重合体を用いた脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、耐衝撃性および滞留後の衝撃値保持率ともに劣る。