(57)【要約】【課題】  タイヤ装着用のＲＦＩＤタグを提供する。【解決手段】  車両用タイヤの側部に装着され、タイヤ内周端に備えられたビードから離隔されるが、ビードからタイヤ外周に備えられたベルトまでの半径方向距離を１とするとき、ビードから測定された半径方向距離が０．７４以内である位置に装着されるタイヤ装着用のＲＦＩＤタグである。これにより、外力が作用する苛酷な作動環境でも損傷や認識不能が防止されるタイヤ装着用のＲＦＩＤタグとなる。【選択図】  図３
2006059363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ装着用のＲＦＩＤタグであって、
車両用タイヤのサイドウォールに装着され、
ビードから離間した位置において、ビードからベルトまでの半径方向の距離を１としたときに前記半径方向の距離が０．７４以内の位置に装着されることを特徴とするタイヤ装着用のＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ装着用のＲＦＩＤタグであって、
所定の作動周波数を有するアンテナと、
前記アンテナに結合されるＲＦＩＤチップと、
少なくとも、前記ＲＦＩＤチップ、及び前記ＲＦＩＤチップと前記アンテナとの結合部を密封する第１成形部材と、
前記第１成形部材を外側から被包する第２成形部材とを備えることを特徴とするタイヤ装着用のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
請求項２に記載のタイヤ装着用のＲＦＩＤタグであって、
前記第２成形部材を外側から被包する第３成形部材をさらに備えることを特徴とするタイヤ装着用のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
請求項１に記載のタイヤ装着用のＲＦＩＤタグであって、
前記半径方向の距離が０．６５以内の位置に装着されることを特徴とするタイヤ装着用のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
請求項１に記載のタイヤ装着用のＲＦＩＤタグであって、
前記半径方向の距離が０．２６以内の位置に装着されることを特徴とするタイヤ装着用のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ装着用の無線認識（RFID：Radio Frequency Identification）タグに関し、詳しくは、外力が作用する作動環境下でも、ＲＦＩＤタグの損傷やリーダ機の認識不能を防止できるタイヤ装着用のＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートカードやＲＦＩＤタグなどの無線通信技術が、流通分野を含む多くの産業分野で幅広く使われている。このような無線通信技術は商品に関する情報を無線で得るために使われるため、無線通信システムは、商品に取り付けられるトランスポンダ（transponder）としてのＲＦＩＤタグと、ＲＦＩＤタグと無線通信するリーダ機（reader）とから成る。そして、ＲＦＩＤタグは、アンテナとＲＦＩＤチップとを有しており、リーダ機から無線通信された情報は、アンテナで受信され、ＲＦＩＤチップに記憶される。また、ＲＦＩＤチップに記憶された情報は、アンテナからリーダ機に送信される。
【０００３】
車両のタイヤは、この種の無線通信技術を適用できる製品の1つである。タイヤに加えられる圧力や温度などの作動環境が適正に制御されないと、タイヤの製造過程や車両の運転中にタイヤが破損する危険性がある。そのため、タイヤの作動環境を随時モニタする必要がある。
【０００４】
図１は、従来のＲＦＩＤタグを示す平面図であり、図２は、図１に示したＲＦＩＤタグの側面図である。なお、説明の便宜上、図１は、保護層及び剥離層が取り付けられる前の段階のＲＦＩＤタグを示している。図１及び図２を参照して、ＲＦＩＤタグは、薄膜フィルム１１、薄膜フィルム１１上に形成されたアンテナ１０、アンテナ１０と結合されたＲＦＩＤチップ５０を有している。薄膜フィルム１１は、ポリエチレンテレフタレート（PET：Polyethylene Terephthalate）、塩化ポリビニル（PVC：Polyvinyl chloride）、ポリエチレン（PE：Polyethylene）などの高分子素材から形成される。アンテナ１０は、薄膜フィルム１１上に銅薄層やアルミニウム薄層を積層した後、エッチングすることにより形成される。図２に示すように、ＲＦＩＤチップ５０は、アンテナ１０の端部にフリップチップ結合（flip-chip bonding）されている。詳細には、ＲＦＩＤチップ５０とアンテナ１０の間に異方性導電接着剤２０を挿入することにより、ＲＦＩＤチップ５０とアンテナ１０は電気的に接続される。アンテナ１０の上側には、ＲＦＩＤタグを保護するための保護層１５が配置され、アンテナ１０の下側には、ＲＦＩＤタグを製品に取り付けるための剥離層１３が配置される。そして、保護層１５は接着層１４によりＲＦＩＤチップ５０に接着され、剥離層１３は接着層１２に薄膜フィルム１１に接着される。このＲＦＩＤタグは、剥離層１３を剥がした後、接着層１２によって商品に取り付けられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような従来のＲＦＩＤタグを、高圧力のタイヤ内に装着した場合、アンテナやＲＦＩＤチップの変形又は損傷に起因してＲＦＩＤタグの作動周波数が変化することにより、或いはアンテナとＲＦＩＤチップとの結合部が損傷することにより、リーダ機とＲＦＩＤタグとの通信が不能になるという問題点がある。そのため、ＲＦＩＤタグを保護するための保護手段が求められている。また、ＲＦＩＤタグの損傷を防止するための、タイヤ内部の応力分布を考慮した、ＲＦＩＤタグの装着位置についての設計スペックが求められている。
【０００６】
したがって、本発明は、外力が作用する作動環境下でもＲＦＩＤタグの損傷やリーダ機の認識不能を防止できるタイヤ装着用のＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、ＲＦＩＤタグの損傷を防止するための、タイヤ内部の応力分布を考慮した、ＲＦＩＤタグの装着位置についての設計スペックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明に係るタイヤ装着用のＲＦＩＤタグは、車両用タイヤのサイドウォールに装着され、ビードから離間した位置において、ビードからベルトまでの半径方向の距離を１としたときに前記半径方向の距離が０．７４以内の位置に装着される。
【０００９】
前記ＲＦＩＤタグは、所定の作動周波数を有するアンテナと、前記アンテナに結合されるＲＦＩＤチップと、少なくとも、前記ＲＦＩＤチップ、及び前記ＲＦＩＤチップと前記アンテナとの結合部を被包する第１成形部材と、前記第１成形部材を外側から被包する第２成形部材とを備ることが望ましい。
【００１０】
また、前記第２成形部材の外側には、前記第２成形部材を外側から被包する第３成形部材をさらに設けることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るタイヤ装着用のＲＦＩＤタグによれば、次のような効果を得られる。
【００１２】
第１に、タイヤ装着用のＲＦＩＤタグの損傷を防止できる。本発明に係るＲＦＩＤタグは、少なくとも二層の相異なる成形部材を備えているので、多くの荷重が加えられるタイヤに装着した場合でも、ＲＦＩＤタグの円滑な作動が可能であり、ＲＦＩＤタグの損傷やリーダ機の認識不能を防止できる。
【００１３】
第２に、ＲＦＩＤタグの装着位置についての設計スペックが提供される。本発明によれば、タイヤ内部の応力分布を解析することにより、ＲＦＩＤタグの装着位置についての設計変数及びその設計範囲が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して、本発明の望ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
図３は、本発明の一実施形態に係るＲＦＩＤタグを示す平面図であり、図４は、図３に示したＲＦＩＤタグの側面図である。ＲＦＩＤタグ１００は、所定の作動周波数を有するアンテナ１１０、アンテナ１１０に結合されたＲＦＩＤチップ１５０、アンテナ１１０及びＲＦＩＤチップ１５０とを覆う成形部材１０１，１０２，１０３を備えている。アンテナ１１０は、例えば両極（two-pole）タイプのウェーブアンテナを用いることができる。
【００１６】
ＲＦＩＤチップ１５０は、例えば異方性導電接着剤１２０を使用して、アンテナ１１０にフリップチップ結合（Flip-chip bonding）することができる。すなわち、ＲＦＩＤチップ１５０のパッド１５０ａとアンテナ１１０の両端部との間に異方性導電接着剤１２０を挿入することにより、両者を電気的に接続している。
【００１７】
アンテナ１１０及びＲＦＩＤチップ１５０は、成形部材１０１，１０２，１０３により被包又は密封される。ＲＦＩＤタグ１００は、第１成形部材１０１、第１成形部材１０１を被包する第２成形部材１０２、第１成形部材１０１及び第２成形部材１０２を被包する第３成形部材１０３を備えている。成形部材１０１，１０２，１０３は、非導電性物質から形成され、アンテナ１１０及びＲＦＩＤチップ１５０を外部環境から保護する。
【００１８】
第１成形部材１０１は、ＲＦＩＤチップ１５０、及び、ＲＦＩＤチップ１５０とアンテナ１１０との結合部を密封する。第１成形部材１０１は、相対的に硬い材料から形成されることが望ましい。それは、前記結合部が外力によって容易に変形すれば、アンテナ１１０とＲＦＩＤチップ１５０の間で接続不良が生じるためである。第１成形部材１０１を形成する硬い成形材料としては、例えばエポキシ化合物がある。
【００１９】
第１成形部材１０１の外側に配置された第２成形部材１０２は、外部圧力や衝撃を吸収して、ＲＦＩＤタグ１００の内部に伝達される応力を減少させる緩衝層としての役割を果たす。すなわち、ＲＦＩＤタグ１００をタイヤに装着した場合、車両の運転中に、タイヤは著しく圧縮される。また、製造工程でも、タイヤは突然伸張又は圧縮される。ＲＦＩＤタグ１００は、タイヤに装着した際に、前述した応力を受ける。そのため、第２成形部材１０２は、タイヤの突然の伸張及び圧縮によって生じる応力からＲＦＩＤタグ１００を保護するための、緩衝の役割を果たす。第２成形部材１０２は、低弾性の樹脂（例えば、シリコンゴム）から形成することができる。
【００２０】
第２成形部材１０２の外側には、第３成形部材１０３が配置される。第３成形部材１０３は、ＲＦＩＤタグ１００が装着されるタイヤと直接的に接触する。第３成形部材１０３は、タイヤと密着した状態を維持するために、タイヤと類似したゴム材料から形成されることが望ましい。
【００２１】
次に、ＲＦＩＤタグを保護することができる望ましい装着位置について、詳細に説明する。
【００２２】
図５は、一般的なタイヤ３００の構造を示す。図５を参照して、タイヤ３００は、リム（図示せず）の外周に挟まれて、リムとの間には適正レベルの空気圧が充填される、タイヤの骨格を成すカーカス（Carcass）３１０と、カーカス３１０の外周面に結合されて路面と接地し、接地面に所定のパターンが形成されたトレッド（tread）３３０と、トレッド３３０とカーカス３１０との間に挿入され、トレッド３３０の動きを制限するベルト３２０と、リムの外周からトレッド３３０までの半径方向にカーカス３１０の両側面にそれぞれ結合されて外観を形成するサイドウォール３５０とを有している。カーカス３１０の内周端には、カーカス３１０とリムとの間に充填された空気が漏れないようにカーカス３１０とリムとの間を密封するビード３０５が形成されている。ベルト３２０及びビード３０５は、鋼材から形成される。
【００２３】
ＲＦＩＤタグを取り付ける最適な位置（損傷しない位置）を計算するために、タイヤ３００内に作用する応力分布をコンピュータによって解析した。図６は、ＲＦＩＤタグを取り付ける最適な位置を決定するために使用されるタイヤのコンピュータモデルを示す断面図である。図７は、図６に示したタイヤのコンピュータモデルの側断面図である。図６に示すように、タイヤ４００は、タイヤ内部に充填された空気を密封するカーカス４１０と、カーカス４１０の外周面を覆うベルト４２０及びトレッド４３０と、カーカス４１０の側面を覆うサイドウォール４５０とを有している。
【００２４】
図７に示すように、地面と接触するタイヤの表面は、車両の重量により扁平な形状をしている。そのため、コンピュータ解析の都合上、地面５００は、所定の高さｈだけ上側にあると見なす。また、図６に示すように、境界条件としてタイヤ４００の内側に所定の空気圧を加えてタイヤ４００に膨らませ、タイヤ４００がリムに装着されるように、ビード４０５部位を所定距離ｅほど内側に移動させた。
【００２５】
ＲＦＩＤタグ１００は、トレッド４３０に装着すると、損傷する危険性が相対的に大きい。そこで、ＲＦＩＤタグ１００は、トレッド４３０ではなく、サイドウォール４５０に装着することが望ましい。また、ＲＦＩＤタグ１００とリーダ機の無線通信を妨げないように、ＲＦＩＤタグ１００は鋼材から形成されるビード及びベルトから十分に離れた位置に装着することが望ましい。
【００２６】
そのため、本解析では、ビード４０５とベルト４２０の間で、半径方向の位置がそれぞれ異なる５つの装着ポイントＰ１〜Ｐ５を選定し、各装着ポイントＰ１〜Ｐ５での変形を計算した。なお、ここでいう半径方向とは、図５及び図６での、ビード３０５（４０５）からベルト３２０（４２０）への方向のことである。各装着ポイントＰ１〜Ｐ５の半径方向の距離ｒは、ビード４０５からベルト４２０までの距離を１としたときの相対的な距離を表している（括弧の中に記している）。
【００２７】
図７を参照して、ある装着ポイントＰの変形状態は、タイヤ４００の回転によって周期的に変化する。すなわち、ある装着ポイントＰが上端点Ｐｔに位置する場合と、ある装着ポイントＰが地面に接する下端点Ｐｂに位置する場合とでは、その変形状態は、それぞれ異なる。そのため、本解析では、各装着ポイントＰ１〜Ｐ５について、タイヤ４００の円周方向の角度θが０°〜１８０°の場合の変形量を計算した。タイヤ４００は、前後方向に対称なので、角度θが１８０°〜３６０°の場合は、０°〜１８０°の場合と同じ結果となる。各装着ポイントＰ１〜Ｐ５の荷重状態は、タイヤ４００の回転によって円周方向角度θが０°〜１８０°に至る間に一連の周期的な反復荷重を一回受ける。したがって、タイヤ４００が一回転する間には、周期的な反復荷重が二回受ける。
【００２８】
この解析の結果として得られるタイヤ４００の変形は、ＲＦＩＤチップと成形部材との結合面での応力分布を計算するための境界条件として利用される（詳細については後述する）。
【００２９】
図８は、コンピュータ解析に使用されるＲＦＩＤタグのモデルを示す。図８に示すように、ＲＦＩＤタグモデル２００は、ＲＦＩＤチップ２５０とアンテナ２１０を有し、ＲＦＩＤチップ２５０は、第１成形部材２０１により密封されている。なお、図８では、第２成形部材の図示が省略されているが、第１成形部材２０１の外側には、第２成形部材が配置されている。
【００３０】
ＲＦＩＤチップ２５０はシリコン素材の正六面体状に、アンテナ２１０は銅素材のロッド状に、それぞれモデリングされている。また、エポキシ素材の第１成形部材２０１は正六面体状に、シリコンゴム素材の第２成形部材は正六面体状に、それぞれモデリングされている。第３成形部材は、前述したように、実質上、タイヤ４００と類似した性質のゴム素材から形成されるので、モデリングしていない。すなわち、第３成形部材はタイヤの一部（すなわちタイヤと一体化されている）と見なす。つまり、第３成形部材は、解析の対象となるＲＦＩＤチップ２５０と第１成形部材２０１との結合面に対して、影響を及ぼさないと見なしている。このＲＦＩＤチップ２５０は、タイヤのサイドウォール４５０（図６）に、接線方向に装着される。
【００３１】
下記の表１に、本コンピュータ解析で使用された各要素の物性値を示す。
【００３２】
【表１】
2006059363.tif 000003
知られているように、電子パッケージでは、半導体チップとこれを密封する成形部材との結合面では、繰り返し応力により、疲労破壊が生じる。繰り返し応力は、半導体チップの熱的膨脹と収縮とにより生じる。或いは、本発明の場合のように、ＲＦＩＤタグ内の繰り返し応力は、タイヤに装着されたＲＦＩＤタグに対して、周期的に荷重がかかることにより生じる。すなわち、繰り返し応力によって、ＲＦＩＤチップと成形部材との結合面で疲労破壊が生じる。
【００３３】
図８を参照して、ＲＦＩＤチップ２５０と第１成形部材２０１の結合面での繰り返し応力を計算するために、ＲＦＩＤチップ２５０上に２５個のノード（１，１）〜（５，５）を作成した。具体的には、ＲＦＩＤチップ２５０上に５列・５行を選定し、一交差点が１つのノードになる。図８に示すように、１つのノードは、ノードを生成する行・列を組み合わせて表示される。作成されたノードは、ＲＦＩＤチップ２５０と第１密封部２０１の結合面を形成する。
【００３４】
前述したように、ＲＦＩＤタグに加えられる繰り返し応力により、ＲＦＩＤチップと成形部材の結合面で亀裂が発生し、亀裂が大きくなることにより、成形部材がＲＦＩＤチップから分離される。従って、このコンピュータ解析では、ＲＦＩＤチップと成形部材との結合面に対して平行に作用する力、すなわち、図９を参照して、ｘｚ平面とｙｚ平面に作用するせん断力とが解析の対象となる。また、各ノードでの、ｘｚ平面とｙｚ平面に作用するせん断応力も解析の対象になる。
【００３５】
図１０に示すように、前記ＲＦＩＤタグモデルは、タイヤ４００´に装着されるが、タイヤ４００´には、前段階で計算されたタイヤの変形状態が境界条件として入力される。境界条件は、装着ポイントＰ１〜Ｐ５の半径方向の距離ｒ（図６参照）と、タイヤ円周方向の角度θ（図７参照）とによって変化する。そして、１つの装着ポイントに対して、タイヤ４００´の円周方向の角度θを変化させつつ、２５個のノードの応力分布を計算する（タイヤの半径方向の距離ｒは特定される）。
【００３６】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、１つの装着ポイントＰ３（図６）における、１つのノード（５，１）に作用するせん断応力の変化を示す。図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して、ｘｚ平面及びｙｚ平面に作用するせん断応力は、円周方向の角度θによって変化する。正のピーク値と負のピーク値とを合計することにより得られる振幅（以下、応力振幅という）は、ＲＦＩＤチップと成形部材の結合面の疲労破壊を発生させる重要な因子となる。また、応力振幅は、タイヤ４００´の円周方向では、一定のままである。例えば、ノード（５，１）では、ｘｚ平面の応力振幅は、ほぼ２．２ＭＰａになり、ｙｚ平面の応力振幅は、ほぼ２．２ＭＰａになる。各ノードに対し、ｘｚ平面に作用する応力振幅‖τｘｚ‖とｙｚ平面に作用する応力振幅‖τｙｚ‖は、次のような数式１により１つの等価応力τｅｑｕに変換可能である。
【００３７】
【数１】
2006059363.tif 000004
１つの装着ポイントごとに、各ノードに作用する２５個の等価応力が得られる。そして、１つの装着ポイントごとに、１つの最大等価応力が得られる。
【００３８】
図１２は、半径方向（ビードからベルトに向かう方向）の距離ｒに対する最大等価応力を示している。図１２を参照して、最大等価応力は、半径方向の距離ｒが大きくなるにつれて増加し、半径方向の距離ｒが０．３６より大きくなれば、最大等価応力は減少する傾向を示し、半径方向距離ｒが０．５２より大きくなれば、最大等価応力もまた増加するという傾向を示す。すなわち、最大等価応力は、半径方向の距離ｒが０．３６である第１の変曲点と、半径方向距離ｒが０．５２である第２の変曲点との２つの変曲点を有する。第１の変曲点では最大等価応力は４．５ＭＰａとなり、第２の変曲点では最大等価応力は３．４ＭＰａとなる。もし、第１の変曲点で疲労破壊を生じないのならば、ＲＦＩＤタグは、半径方向の距離ｒが０．６５以内の位置に装着する。これは、第２の変曲点（ｒ＝０．５２）よりも距離ｒが大きい位置にあるｒ＝０．６５は、第１の変曲点と同じ最大等価応力を有しており、ｒ＝０．６５までの範囲では、第１の変曲点での最大等価応力が最大値であるためである。
【００３９】
一方、Alex GladkovとAvram Bar-Cohenは、論文“Parametric Dependence of Fatigue of Electronic Adhesive”（IEEE TRANSACTIONS ON COMPONENT AND PACKAGING TECHNOLOGY,VOL.22,NO.2）で、半導体チップとこれを密封するエポキシ樹脂との結合面での疲労破壊は、応力比τ／τａｄｈと密接な関連があることを開示している。ここで、τａｄｈは、エポキシ樹脂の最大結合強度である。最大結合強度とは、限界応力のことであり、限界応力とは、それより小さいせん断応力が、無制限の周期で結合面に作用しても、エポキシ樹脂が半導体チップから剥離されない応力のことである。また、τは、等価せん断応力であり、様々な面、及び様々な方向に作用する応力を、１つの等価的な応力に置き換えたものである。本解析では、τは、図１２に示された最大等価応力に対応する。
【００４０】
また、前記論文で、次のような疲労寿命式が提案されている。
【００４１】
【数２】
2006059363.tif 000005
ここで、Ｎｆは、結合面の疲労破壊が発生する反復荷重の回数（以下、疲労破壊反復荷重の回数）であり、ｆは、反復荷重の周波数である。また、Ａは、結合面の具体的な形状による定数であり、正の値を有する。
【００４２】
タイヤの一般的な直径を７０ｃｍ、タイヤの寿命距離を４０，０００ｋｍと仮定すれば、タイヤの回転数は、１．８２ｘ１０７になる。従って、タイヤの寿命期間の間、タイヤに装着されたＲＦＩＤタグには、１．８２ｘ１０７回の反復荷重が作用することになる。これは、疲労破壊反復荷重の回数が１．８２ｘ１０７回以上ならば、タイヤの寿命期間内には、疲労破壊が発生しないという判断が成り立つことを意味する。また、車両の平均的な走行速度を６０ｋｍ／時とすれば、反復荷重の周波数ｆは、７．５８Ｈｚとなる。
【００４３】
エポキシの場合、最大結合強度τａｄｈは、１６ＭＰａから２５ＭＰａの範囲であり、定数値Ａは、結合面が平面状を有する時、４．６ｘ１０７から７．２ｘ１０８ほどの範囲を有する。具体的な最大結合強度τａｄｈは、エポキシ材質自体の疲労抵抗性や、不純物の混合程度、エポキシが結合される面の粗度、湿度などにより変わり、具体的な定数Ａの値も結合面の扁平度などによって変わりうる。
【００４４】
本発明で、エポキシ材質の第１成形部材とＲＦＩＤチップとの結合条件を平均レベルとする場合、エポキシの最大結合強度τａｄｈ及び定数Ａの価は、前述の範囲でそれぞれ平均値である２０ＭＰａと１０８とになる。図１３には、平均的な結合条件を有している場合（プロファイルａｖｇ）、等価せん断応力の変化による疲労破壊反復荷重の回数が図示されている。図１３を参照して、前述の疲労破壊反復荷重の回数が１．８２ｘ１０７以上になるためには、等価せん断応力は２．７ＭＰａ以下でなければならない。また、図１２を参照して、最大等価応力が２．７ＭＰａ以下に作用するためには、ＲＦＩＤタグは、半径方向距離ｒが０．２６以下の位置に装着しなければならない。
【００４５】
結合条件が最適の条件になった場合には、最大結合強度及び定数Ａが前述の範囲でいずれも最大値を有するので、それぞれ２５ＭＰａと７．２ｘ１０８とになる。図１３は、最適の結合条件を有した場合（プロファイルｍａｘ）、等価せん断応力の変化による疲労破壊反復荷重の回数を示している。図１３を参照して、疲労破壊反復荷重の回数が１．８２ｘ１０７以上になるためには、等価せん断応力は６．５ＭＰａ以下でなければならない。また、図１２を参照して、最大等価応力が６．５ＭＰａ以下に作用するためには、ＲＦＩＤタグは、半径方向の距離ｒが０．７４以下の位置に装着しなければならない。
【００４６】
半径方向の距離ｒが０．７４以下の位置は、前述した半径方向距離ｒが０．６５（第１の変曲点と同じ最大等価応力が作用する位置）よりも距離ｒが大きい位置であるが、安全のため、ＲＦＩＤタグは、半径方向距離ｒが０．６５以下の位置に装着される。
【００４７】
なお、本明細書に添付された図面では、説明の便宜上、アンテナが両極タイプのウェーブ状に形成されているが、本発明の実質的な特徴は、アンテナの形状に限定されることなく、例えば単極（monoploe）タイプのアンテナを用いた場合にも、事実上同一に適用することができる。
【００４８】
以上、添付した図面に示された一実施形態を参照しつつ本発明について説明したが、これは、例示的なものに過ぎず、当業者ならば、これから多様な変形及び均等な他の実施形態が可能であるということは容易に理解できるであろう。本発明の真の保護範囲は、特許請求の範囲によって決定される。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に係るタイヤ装着用のＲＦＩＤタグは、例えばタイヤ関連の技術分野に効果的に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】従来のＲＦＩＤタグを示す平面図である。
【図２】図１に示したＲＦＩＤタグの側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＲＦＩＤタグを示す平面図である。
【図４】図３に示したＲＦＩＤタグの側面図である。
【図５】本発明のＲＦＩＤタグが適用されるタイヤについての断面図である。
【図６】ＲＦＩＤタグの適用位置を設定するためのタイヤの電算解析モデルについての断面図である。
【図７】図６に図示されたタイヤ電算解析モデルを他方向に切り取った断面図である。
【図８】ＲＦＩＤタグの適用位置を設定するためのＲＦＩＤタグの電算解析モデルについての斜視図である。
【図９】図８に図示したＲＦＩＤチップの電算解析モデルについての斜視図である。
【図１０】ＲＦＩＤタグが適用されたタイヤ断片についての電算解析モデルに関わる切開斜視図である。
【図１１Ａ】１つのノードに作用するせん断応力（ｘｚ平面）についての解析結果である。
【図１１Ｂ】１つのノードに作用するせん断応力（ｙｚ平面）についての解析結果である。
【図１２】タイヤ半径方向距離に対する最大等価応力のプロファイルを図示したグラフである。
【図１３】等価せん断応力に対する疲労破壊反復荷重の回数を図示したグラフである。
【符号の説明】
【００５１】
１００    ＲＦＩＤタグ
１０１，１０２，１０３    成形部材
１１０    アンテナ
１５０    ＲＦＩＤチップ
【図１】
2006059363.tif 000006
【図２】
2006059363.tif 000007
【図３】
2006059363.tif 000008
【図４】
2006059363.tif 000009
【図５】
2006059363.tif 000010
【図６】
2006059363.tif 000011
【図７】
2006059363.tif 000012
【図８】
2006059363.tif 000013
【図９】
2006059363.tif 000014
【図１０】
2006059363.tif 000015
【図１１Ａ】
2006059363.tif 000016
【図１１Ｂ】
2006059363.tif 000017
【図１２】
2006059363.tif 000018
【図１３】
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