(57)【要約】【課題】  行政区域に縛られることのない所定の地域内におけるイベントの発生頻度を分析する。【解決手段】  分析対象となる地域を指定する地域指定部２１と、イベントの発生地点を示す地点情報とそのイベントの種別を示すイベント情報とを保持するデータベースから、前記地域指定部で指定した地域内で発生したイベント種別に応じて発生頻度を取得する分析部１２とを備えることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象となる地域を指定する地域指定部と、イベントの発生地点を示す地点情報とそのイベントの種別を示すイベント情報とを保持するデータベースから、前記地域指定部で指定した地域内で発生したイベント種別に応じて発生頻度を取得する分析部とを備えることを特徴とする分析システム。
【請求項２】
更に、前記分析部の分析結果に基づいて、イベント種別とその発生頻度とに基づいて、各種サービスから最適なサービスを選定するサービス選定部を備えることを特徴とする請求項１記載の分析システム。
【請求項３】
更に、前記地域指定部で指定した地域内に居住する顧客を選定する顧客選定部を備えており、
前記サービス選定部は、前記顧客選定部で選定された顧客に対するサービスを選定することを特徴とする請求項２記載の分析システム。
【請求項４】
更に、前記地域指定部で指定した地域内において、前記分析部で取得した発生したイベントの頻度が高い区域を抽出する区域抽出部を備えており、
前記顧客選定部は、前記区域内に居住する顧客を選定し、
前記サービス選定部は、前記顧客選定部が選定した区域内に居住する顧客に対するサービスを選定することを特徴とする請求項３記載の分析システム。
【請求項５】
前記イベント種別は、少なくとも事故の発生、窃盗被害の発生、疾病の発生、災害の発生の何れかであり、前記サービスは、各イベントに応じて設けられた保険であり、
前記サービス選定部は、発生頻度に応じて保険料率が設定されている保険を選定することを特徴とする請求項２記載の分析システム。
【請求項６】
更に、発生頻度に応じて保険料率を設定する保険料率設定部を備えることを特徴とする請求項５記載の分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生したイベントの発生頻度を分析する分析システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定の地域内で発生したイベント内容を分析するシステムや分析結果に基づいて提案書を作成するシステムが従来から知られている。例えば特許文献１に示されている提案書作成システムは交通安全に関する提案書を作成するシステムであり、企業で行った交通安全の意識調査の分析結果と、業種に応じた事故実態を管理しているデータベースとに基づいて、対策を修正した提案書を作成するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２０８４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の分析システムでは、例えばイベントの発生頻度を所定の行政区域内でしか分析していない。そのため、例えば「杉並区」で発生した交通事故の発生頻度を分析できても、「環状７号線」と「環状８号線」との間にある地域で発生した交通事故の頻度は、該地域が複数の行政区域に跨り、しかもその地域は、所定の行政区域で線引きができない地域であるため、このような地域における事故の発生頻度の分析を行うことができなかった。当然、「環状７号線」と「環状８号線」との間にある地域における正確な分析結果を得ることができなければ、最適な提案書を作成することもできず、これが問題となっていた。
【０００４】
従って、本発明の目的は、行政区域に縛られることのない所定の地域内におけるイベントの発生頻度を分析し得る分析システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以上の点を解決するために、次の構成を採用する。
〈構成〉
分析対象となる地域を指定する地域指定部と、イベントの発生地点を示す地点情報とそのイベントの種別を示すイベント情報とを保持するデータベースから、前記地域指定部で指定した地域内で発生したイベント種別に応じて発生頻度を取得する分析部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
更に、前記分析部の分析結果に基づいて、イベント種別とその発生頻度とに基づいて、各種サービスから最適なサービスを選定するサービス選定部を備えることを特徴とする。
【０００７】
更に、前記地域指定部で指定した地域内に居住する顧客を選定する顧客選定部を備えており、前記サービス選定部は、前記顧客選定部で選定された顧客に対するサービスを選定することを特徴とする。
【０００８】
更に、前記地域指定部で指定した地域内において、前記分析部で取得した発生したイベントの頻度が高い区域を抽出する区域抽出部を備えており、前記顧客選定部は、前記区域内に居住する顧客を選定し、前記サービス選定部は、前記顧客選定部が選定した区域内に居住する顧客に対するサービスを選定することを特徴とする。
【０００９】
前記イベント種別は、少なくとも事故の発生、窃盗被害の発生、疾病の発生、災害の発生の何れかであり、前記サービスは、各イベントに応じて設けられた保険であり、前記サービス選定部は、発生頻度に応じて保険料率が設定されている保険を選定することを特徴とする。
更に、発生頻度に応じて保険料率を設定する保険料率設定部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分析システムによれば、地域指定部で分析対象となる地域を指定し、分析部で前記地域指定部が指定した地域内でのイベントの発生頻度を分析することにより、その地域におけるイベントの発生頻度を得ることができ、行政区に跨る地域においてもイベントの発生頻度を得ることができ、良好な分析結果を得ることがでる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図を用いて詳細に説明するが、各実施の形態に用いる図面について同一の構成要素は同一の符号を付し、かつ重複する説明は可能な限り省略する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例では、損害保険会社が所定の地域内で発生した交通事故の頻度を分析し、該分析結果に基づいて最適な保険商品を選定し、選定した保険商品を顧客に提案する例で説明を行う。
本発明の分析システム１００は、図１に示すように、利用者からの入力を受け入れて、その入力に応じた表示を行う入力表示部１１と、分析すべき地域を指定するための地域指定部２１と、指定された地域におけるイベントの発生頻度を分析する分析部１２と、該分析部において分析のために必要な情報を保持管理するイベント管理部３１と、分析結果に基づいて最適なサービスを選定するサービス選定部４１と、サービスを提供すべき顧客を選定する顧客選定部５１と、前記各部を統括的に制御する制御部１３を備えている。
【００１３】
ところで、前記した分析システムは、図に示すように、通信部１４を設けてインターネットやインターネット技術を用いたイントラネットと称されるネットワーク構築を行ってもよく、以降ネットワーク構築した分析システム１００の説明を行う。
【００１４】
分析システム１００は、ホスト装置１０とネットワーク６０を介して接続する地域指定部２１の機能を備えた地図サーバ２０と、イベント管理部３１の機能を備えたイベントサーバ３０と、サービス選定部４１の機能を備えたサービスサーバ４０と、顧客選定部５１の機能を備えた顧客サーバ５０と、を備えている。
【００１５】
ホスト装置１０は、入力表示部１１、分析部１２、制御部１３および通信部１４を備えている。通信部１４はネットワーク６０に接続されており、該ネットワーク６０には、地図サーバ２０、イベントサーバ３０、サービスサーバ４０および顧客サーバ５０が接続されている。
【００１６】
ところで、前記各サーバは、それぞれ所定の検索条件に基づいてデータベースを参照して必要な情報を取得したり、データベースに各種情報を保持させる機能を備えている。
例えば地図サーバ２０は、利用者が指定した地域を示す情報を地図データベース２２から取得する。該地図データベース２２は、例えば複数の行政区画に跨るような「山手線内」、「環状８号線の内側を示す地域を示す地域情報」、「環状７号線の内側を示す地域を示す地域情報」および「環状８号線と環状７号線との間を示す地域情報」などを保持しており、図２に示す内容が示されたオブジェクトファイル形式で保持している。前記した各地域情報は、具体的にはＳＱＬ９９／ＭＭスペシャルの規格として規定されている機能を用いて生成されている。
【００１７】
イベントサーバ３０は、少なくとも事故が発生した地点を示す情報をイベントデータベース３２に保持管理する機能を備えている。地図データベース２２は、必要に応じて図３に示すように、事故（イベント）の発生日時、物損事故および人身事故などのイベント種別、イベントの発生地点を示すイベント情報を保持している。イベントサーバ３０が管理するイベント情報は、保険会社や事故調査会社などで作成管理してもよいし、警察の事故データベースを流用してもよい。
【００１８】
サービスサーバ４０は、サービスデータベース４２を参照してイベント頻度に応じたサービスの選定を行う。すなわちサービスサーバ４０は、イベント頻度に応じて各種保険商品から最適な保険商品を選定する。サービスデータベース４２には、図４に示すように、発生した事故の種別、頻度などに応じた各種保険商品を示す情報を保持しており、例えば、物損事故の頻度が高いと分析された場合、サービスサーバ４０は、物損事故に対する保険金額が割増された保険商品をサービスデータベース４２を参照して選定する。
【００１９】
顧客サーバ５０は、指定された地域内に居住する顧客を顧客データベース５２を参照して抽出する。顧客データベース５２には、図５に示すように、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、享受しているサービス内容（契約されている保険内容）などの個人情報が保持されている。顧客サーバ５０で抽出した顧客に対し、サービスサーバ４０で選定した保険商品の提案が行われる。
【００２０】
入力表示部１１は、キーボードやマウスなどの入力部と、ディスプレイなどの表示部とで構成されている。
分析部１２は、利用者が入力表示部１１で指定した地域を示す地域情報を地図サーバ２０から取得すると、取得した地域情報に示される地域内で所定の期間内に発生したイベントの頻度を算出すべく、イベントサーバ３０と通信を行う。分析部１２は、イベントサーバ３０から得する交通事故の発生地点の情報に基づいて、地域情報で示される地域内で発生した交通事故であるか否かを判定し、この判定結果を集計することで当該地域内で発生した交通事故の発生頻度を算出する。
ところで、分析部１２は、イベントの種類が複数ある場合、入力表示部１１を介して指定されたイベント種別の発生頻度を取得する。
【００２１】
次に、本発明の分析システム１００の動作を図６のフローチャートに沿って説明する。
先ず、利用者が分析対象対象地域として、「第１環状線と第２環状線との間を示す地域」を入力表示部１１を介して指定すると（ステップＳ１）、指定した地域を示す地域情報が地図サーバ２０により地図データベース２２から取得される。この地域情報は、図７に示すように、複数の行政区域に跨り、かつ行政区域で線引き不可能な地域を示しており、このような多数の地域情報が地図データベース２２に予め保持されている。地図サーバ２０は利用者がこれらの地域情報から指定した地域情報を地図データベース２２から取得し、取得した地域情報を分析部１２へ出力する。
【００２２】
分析部１２は、取得した地域情報と、イベントサーバ３０で管理しているイベントデータベース３２のイベント情報とに基づいて、利用者が指定した地域内で発生したイベント、すなわち利用者が指定した「第１環状線と第２環状線との間を示す地域」内における交通事故の発生頻度を算出する（ステップＳ２）。これにより、第１環状線と第２環状線との間を示す行政区域に縛られることない地域における事故の発生頻度を算出することができる。
【００２３】
また、分析部１２は、イベントデータベース３２で事故の種別、すなわち人身事故、物損事故、単独事故などの種別も保持管理している場合、必要に応じて各種イベント種別の頻度や入力表示部１１で利用者が任意に指定した事故種別の発生頻度を算出し、分析する。
【００２４】
分析部１２で求めた分析結果はサービスサーバ４０へ出力されると、該サービスサーバ４０は、分析結果に基づいてサービスデータベース４２で保持する各種保険商品から分析結果に応じた保険商品の選定を行う。すなわちサービスサーバ４０は、例えば物損事故の発生頻度に応じて物損事故の保険金額が格付された保険商品から、該当する保険商品の選定を行う（ステップＳ３）。
【００２５】
選定した保険商品は、地域情報に示される「第１環状線と第２環状線との間を示す地域」に居住する顧客に対し案内すべく、顧客サーバ５０で顧客の選定が行われる（ステップＳ４）。すなわち、顧客サーバ５０は、地域情報と、顧客データベース５２の顧客情報とに基づいて、「第１環状線と第２環状線との間を示す地域」に居住する顧客の選定を行う。このようにして選定された顧客に対し、適正な分析結果に基づいて選定した最適な保険商品が提案される。これにより、実施例１の分析システム１００によれば、各地域の顧客に対してイベントの発生頻度の地域性を重視した保険商品を提案することができ、販売の促進を図ることができる。
【実施例２】
【００２６】
次に、特定のイベントの発生頻度が高い区域を求め、該区域内に居住する顧客に対し保険商品を提案する分析システムを説明する。実施例１でイベント種別として交通事故を事例に説明したが、これに代えて実施例２では自動車盗難を事例に以降の説明を行う。
実施例２の分析システム２００は、実施例１と同様のホスト装置１０と、該ホスト装置１０が接続するネットワーク６０と、該ネットワーク６０に接続する複数のサーバとで構成されている。
【００２７】
ネットワーク６０には、実施例１と同様に地図サーバ２０、イベントサーバ３０、サービスサーバ４０および顧客サーバ５０が接続されており、更に自動車盗難の発生頻度の高い区域を抽出する区域抽出部７１の機能を備えた区域抽出サーバ７０が接続されている。
【００２８】
区域抽出サーバ７０は、図１１に示すように、地域情報に示される地域を所定の範囲の区域に分割し、各区域（区域Ａ１〜区域Ａ９）における自動車盗難の発生頻度を分析部１２から取得すると、該分析結果に示される自動車盗難の発生頻度に基づいて、自動車盗難の発生頻度が高い区域を抽出する。すなわち、区域抽出サーバ７０は、所定の基準値より自動車盗難の発生頻度が高い区域や、区割りした区域で最も自動車盗難の発生頻度が高い区域（区域Ａ５）を抽出し、抽出した区域を示す区域情報を生成する。
【００２９】
顧客サーバ５０は、区域抽出サーバ７０で生成した区域情報に基づいて、該区域内に居住、もしくは区域内に車庫証明を有する顧客を選定する。顧客サーバ５０で選定された顧客に対し保険商品の提案が行われる。
【００３０】
ところで、サービスサーバ４０には、実施例１で説明したサービス選定部４１に加えて保険料率設定部４３が設けられており、該保険料率設定部４３は、発生頻度に応じて流動的に保険料率を設定する。すなわち保険料率設定部４３は、例えば自動車盗難の発生頻度が低い地域では、保険料率を低く設定し、一方自動車盗難の発生頻度が高い地域では、保険料率を高く設定する。
【００３１】
次に、実施例２の分析システム２００の動作を図９のフローチャートに沿って説明する。
先ず、利用者が分析対象イベントとして自動車盗難を指定し、また分析対象対象地域として、図１１の最外郭の破線で示された地域を入力表示部１１を介して指定すると（ステップＳ１１）、指定した地域を示す地域情報が地図サーバ２０により地図データベース２２から取得される。地図サーバ２０が取得した地域情報は区域抽出サーバ７０へ送られ、該地域内を所定の範囲を示す区域に分割され、各区域を示す各区域情報が生成される（ステップＳ１２）。
【００３２】
尚、前記所定の範囲は、例えば区域抽出サーバで１００ｍ四方等を示す区域に区割りして図示しない記憶部に保持させるようにしてもよい。また、利用者に地域を指定する際、併せて所定の範囲を指定させるようにすれば、地域の大きさやイベントの種別に応じた柔軟な分析を行うことができる。
【００３３】
分析部１２は、区域抽出サーバ７０で生成された区域情報と、イベントサーバ３０で管理しているイベントデータベース３２のイベント情報とに基づいて、利用者が指定した地域内で発生した自動車盗難の発生頻度をそれぞれの区域で算出する（ステップＳ１３）。これにより、行政区域に縛られることない地域において、各区域内での自動車盗難の発生頻度を算出することができる。
【００３４】
各区域における自動車盗難の発生頻度が算出されると、区域抽出サーバ７０は、発生頻度が高い区域を選定する（ステップＳ１４）。
自動車盗難の頻度が高い区域が抽出されると、サービスサーバ４０は、サービスデータベース４２を参照して各種保険商品から分析結果に応じた保険商品の選定を行う。すなわち、サービスサーバ４０は、自動車盗難保険、車両保険、故障保険などの各種保険商品から自動車盗難保険を選定する（ステップＳ１５）。
【００３５】
この保険商品の選定を行う際、サービスサーバ４０の保険料率設定部４３は、保険料率を自動車盗難の頻度に応じて設定する（ステップＳ１６）。この保険料率の設定は、盗難発生頻度が高い車種に応じて設定してもよく、すなわち自動車盗難の発生頻度が高い地区で、盗難され易い車種の保険料率は、高く設定される。これにより、適切な保険料率を設定することができる。
【００３６】
サービスサーバ４０で選定した保険商品を顧客に提案すべく、顧客の選定が顧客サーバ５０で行われる（ステップＳ１７）。該顧客サーバ５０は、区域抽出サーバ７０で抽出した区域に居住する顧客又は該区域内に車庫証明を申請した顧客の選定を行う。顧客サーバ５０で選定された顧客に対し、サービスサーバ４０で選定した保険商品の提案が行われる。
【００３７】
前記したように、実施例２の分析システム２００によれば、利用者が指定した地域を所定の広さで区分けし、指定したイベントである自動車盗難の発生頻度の高い区域の顧客に対し、自動車盗難保険を案内することにより、保険商品の販売活動を自動車盗難の実態に即して行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
前記した実施例では、イベント例として交通事故や自動車盗難を例に説明を行ったが、疾病、火災、災害、窃盗などの各種イベントの分析に本発明を適用することができる。
例えば、疾病であれば地域特有の風土病や公害などに関する保険や補償などに、火災や災害であれば延焼や地震や台風で倒壊の虞がある古い家屋が密集しているような地域に対する災害保険や火災保険などに、窃盗であれば窃盗が頻発する地域に、その被害を補償する保険や警備対策などのサービス提供に本発明の分析システムを適用することができる。
【００３９】
前記した実施例では、予め定められた行政区域に縛られることのない複数の地域の中から所望の地域を指定したが、これに限ることなく、任意に地域を指定し、指定した地域を示すオブジェクトファイル形式の地域情報を地図サーバ２０で生成するようにしてもよい。
【００４０】
前記した実施例では、処理を分担化すべく、ネットワークを介して各サーバにそれぞれ処理を行わせるシステム構築した例で説明したが、これに限る必要はなく、ホスト装置１０に前記各サーバの処理機能を備えさせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の分析システムの機能ブロック図である。
【図２】地図データベースのデータ構成を示す図である。
【図３】イベントデータベースのデータ構成を示す図である。
【図４】サービスデータベースのデータ構成を示す図である。
【図５】顧客データベースのデータ構成を示す図である。
【図６】分析システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】分析対象となる地域と事故の発生地点とを示す図である。
【図８】実施例２の分析システムの機能ブロック図である。
【図９】実施例２の分析システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】イベントとそのイベントに対するサービス例を示す図である。
【図１１】実施例２の分析対象となる地域と区割りおよび盗難の発生地点を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ホスト装置
１１  入力表示部
１２  分析部
１３  制御部
１４  通信部
２０  地図サーバ
２１  地域指定部
２２  地図データベース
３０  イベントサーバ
３１  イベント管理部
３２  イベントデータベース
４０  サービスサーバ
４１  サービス選定部
４２  サービスデータベース
５０  顧客サーバ
５１  顧客選定部
５２  顧客データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006059128.tif 000009
【図８】
2006059128.tif 000010
【図９】
2006059128.tif 000011
【図１０】
2006059128.tif 000012
【図１１】
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