(57)【要約】【課題】干渉波の発生位置を把握可能な干渉波型刺激装置を提供する。【解決手段】第１表面電極２１２ａ，２１２ｂと第２表面電極２２１ａ，２２１ｂとの間で、互いに交叉させた二つの中高周波電流の通電する場合に、各第１表面電極２１２ａ，２１２ｂの近傍に設けられた超音波送波部２３２ａ，２３２ｂと、各第２表面電極２２１ａ，２２１ｂの近傍に設けられた超音波受波部２４１ａ，２４１ｂとの間での超音波の送受波結果によって、中高周波電流の交叉点の位置を算出する。【選択図】図３
2006325835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の皮膚上に配置される少なくとも一対の第１表面電極と、
前記生体内の目的部位を基準に前記第１表面電極の反対側の皮膚上に配置され、前記第１表面電極との間で、互いに交叉させた二つの中高周波電流の通電を行い、前記二つの中高周波電流の交叉点にて二つの中高周波の差に相当する周波数を有する干渉波を発生させるための少なくとも一対の第２表面電極と、
前記第１表面電極から所定距離離れて設けられて、超音波を送波する超音波送波部と、
前記第２表面電極から所定距離離れて設けられて、前記超音波送波部から送波された超音波を受波する超音波受波部と、
前記超音波送波部と前記超音波受波部との間での超音波の送受波結果によって、前記交叉点の位置を算出する交叉位置算出部と、を有することを特徴とする干渉波型刺激装置。
【請求項２】
前記超音波送波部は、各第１表面電極の近傍に設けられており、
前記超音波受波部は、各第２表面電極の近傍に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の干渉波型刺激装置。
【請求項３】
さらに、前記交叉位置算出部によって算出された前記交叉点の位置を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の干渉波型刺激装置。
【請求項４】
さらに、前記超音波送波部から送波された超音波の反射波を受波する反射波受波部と、
前記反射波受波部による前記反射波の受波結果によって、生体内の前記目的部位の位置を算出する目的位置算出部を有することを特徴とする請求項１に記載の干渉波型刺激装置。
【請求項５】
前記反射波受波部として、前記超音波送波部が兼用されることを特徴とする請求項４に記載の干渉波型刺激装置。
【請求項６】
前記目的位置算出部は、反射波の強度の極大値を検出することにより、前記生体内の筋膜の位置を前記目的部位の位置として算出することを特徴とする請求項４に記載の干渉波型刺激装置。
【請求項７】
さらに、前記皮膚表面から前記交叉点までの第１距離と前記皮膚表面から前記目的部位までの第２距離との差分が、所定範囲内に含まれるように、前記一対の第１表面電極間の間隔および／または前記一対の第２表面電極間の間隔を設定する設定機構を有することを特徴とする請求項１に記載の干渉波型刺激装置。
【請求項８】
前記設定機構は、それぞれ電極間の間隔が異なる複数対の表面電極の中から、前記一対の第１表面電極および／または前記一対の第２表面電極として、少なくとも一対の表面電極を選択することを特徴とする請求項７に記載の干渉波型刺激装置。
【請求項９】
前記設定機構は、前記一対の第１表面電極の近接離間移動および／または前記一対の第２表面電極の近接離間移動を実行することを特徴とする請求項７に記載の干渉波型刺激装置。
【請求項１０】
前記中高周波電流は、１ｋＨｚ乃至１０ＭＨｚの正弦波電流であることを特徴とする請求項１に記載の干渉波型刺激装置。
【請求項１１】
各第１表面電極と各超音波送波部とは同一筐体内に設けられて一体化されており、各第２表面電極と各超音波受波部とは同一筐体内に設けられて一体化されていることを特徴とする請求項２に記載の干渉波型刺激装置。
【請求項１２】
生体の皮膚上に配置される少なくとも一対の第１表面電極と、前記生体内の目的部位を基準に前記第１表面電極の反対側の皮膚上に配置される第２表面電極との間で、互いに交叉させた二つの中高周波電流の通電を行い、前記二つの中高周波電流の交叉点にて二つの中高周波の差に相当する周波数を有する干渉波を発生させる干渉波型刺激装置の制御方法であって、
前記第１表面電極から所定距離離れた地点から順次に超音波を送波して、第２表面電極から所定距離離れた地点で超音波を受波する段階と、
前記超音波の送受波結果によって、前記交叉点の位置を算出する段階と、を有することを特徴とする干渉波型刺激装置の制御方法。
【請求項１３】
生体の皮膚上に配置される少なくとも一対の第１表面電極と、前記生体内の目的部位を基準に前記第１表面電極の反対側の皮膚上に配置される第２表面電極との間で、互いに交叉させた二つの中高周波電流の通電を行い、前記二つの中高周波電流の交叉点にて二つの中高周波の差に相当する周波数を有する干渉波を発生させる干渉波型刺激装置の制御方法であって、
距離計測手段により皮膚表面から目的部位までの距離を算出する段階と、
各第１表面電極と第２表面電極における前記交叉点の位置を算出する段階と、
該皮膚表面から目的部位までの距離と該交叉点の位置を比較して、
該一対の第１表面電極を選択するか、又は該一対の第１表面電極を移動させる段階と、を有することを特徴とする干渉波型刺激装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体に対して、互いに交叉させた二つの中高周波電流の通電を行い、交叉点にて二つの中高周波の差に対応する周波数をもった干渉波を発生させて、電気的に刺激する干渉波型刺激装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
疼通緩和および末梢血行障害を改善するために、干渉波型刺激装置が用いられている。干渉波型刺激装置を用いた療法は、干渉電流療法（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｃｕｒｒｅｎｔ  ｔｈｅｒａｐｙ：ＩＦＣ）と呼ばれる。干渉電流療法では、互いに交叉させた二つの中高周波電流の通電を行い、二つの中高周波電流の交叉点にて二つの中高周波の差（たとえば、１〜２００Ｈｚ）に対応する低周波数をもった干渉波（干渉波電流）を発生させ、この干渉波によって生体を電気的に刺激する。したがって、干渉波型刺激装置によれば、交叉点近傍のみを選択的に刺激することが可能である。
【０００３】
また、干渉波の発生に用いられる中高周波電流は、一般的な低周波型刺激装置に比べて、深部到達性が高いといった長所を有する。すなわち、生体に通電する電流の周波数が高くなるにつれて、生体内でのインピーダンスが低くなり、深部到達性が高まる。したがって、干渉波型刺激装置によれば、干渉波を生体深部の局在した部位において発生させることができ、この結果、一般的な低周波刺激装置では刺激することが困難な生体深部の部位を局所的に刺激することが可能となる。
【０００４】
干渉波型刺激装置を用いて電気刺激する場合、二つの中高周波電流の交叉点、すなわち、干渉波の発生部位の把握および調整が重要である。一般に、東洋医学では、経穴への刺激が行われている。特に、運動神経や骨格筋を養う血管が入り込むところである筋膜孔と関係する経穴への刺激が有効であるといわれている。筋膜孔は、皮下脂肪層と筋肉層との境界部分にあたる筋膜に存在する。したがって、干渉波型刺激装置によって、筋膜孔と関係する経穴を刺激するためには、二つの中高周波電流の交叉点を筋膜付近に位置させるように調節する必要がある。
【０００５】
しかしながら、従来の干渉型刺激装置では、二つの中高周波電流の交叉点、すなわち、干渉波の発生部位を調節しながら、刺激することが難しく、満足いく刺激ができない場合が多かった。
【０００６】
近年、二つの中高周波電流の周波数を任意に変更することによって、生体内での干渉波の発生位置までの深さを変える試みがなされている（特許文献１）。しかしながら、この特許文献１の技術によっても、中高周波電流の交叉点、すなわち、干渉波の発生部位の位置を把握するまでにはいたっておらず、交叉点までの距離を表示することは難しい。
【０００７】
また、皮下脂肪層の厚みには固体差があるため、皮膚表面から筋膜などの目的部位までの距離（深さ）は、個体間によって異なる。このように皮下脂肪層の厚さについての個体差は、中高周波電流の交叉点を目的部位の近傍に位置するように調節することをさらに困難にしている。
【特許文献１】特開平８−１１２３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、中高周波電流の交叉点、すなわち、干渉波の発生位置を把握可能な干渉波型刺激装置を提供することである。特に、本発明は、筋膜などの目的部位の近傍になるように中高周波電流の交叉点の位置を調整することが可能な干渉波型刺激装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的は、下記の手段により達成される。
【００１１】
本発明の干渉波型刺激装置は、生体の皮膚上に配置される少なくとも一対の第１表面電極と、前記生体内の目的部位を基準に前記第１表面電極の反対側の皮膚上に配置され、前記第１表面電極との間で、互いに交叉させた二つの中高周波電流の通電を行い、前記二つの中高周波電流の交叉点にて二つの中高周波の差に相当する周波数を有する干渉波を発生させるための少なくとも一対の第２表面電極と、前記第１表面電極から所定距離離れて設けられて、超音波を送波する超音波送波部と、前記第２表面電極から所定距離離れて設けられて、前記超音波送波部から送波された超音波を受波する超音波受波部と、前記超音波送波部と前記超音波受波部との間での超音波の送受波結果によって、前記交叉点の位置を算出する交叉位置算出部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
上記の超音波送波部は、各第１表面電極の近傍に設けられており、上記の超音波受波部は、各第２表面電極の近傍に設けられている。
【００１３】
上記の干渉波型刺激装置は、さらに、前記交叉位置算出部によって算出された前記交叉点の位置を表示する表示部を有する。
【００１４】
上記の干渉波型刺激装置は、さらに、前記超音波送波部から送波された超音波の反射波を受波する反射波受波部と、前記反射波受波部による前記反射波の受波結果によって、生体内の前記目的部位の位置を算出する目的位置算出部を有する。
【００１５】
上記の反射波受波部として、前記超音波送波部が兼用される。
【００１６】
上記の目的位置算出部は、反射波の強度の極大値を検出することにより、前記生体内の筋膜の位置を前記目的部位の位置として算出する。
【００１７】
上記の干渉波型刺激装置は、さらに、前記皮膚表面から前記交叉点までの第１距離と前記皮膚表面から前記目的部位までの第２距離との差分が、所定範囲内に含まれるように、前記一対の第１表面電極間の間隔および／または前記一対の第２表面電極間の間隔を設定する設定機構を有する。
【００１８】
上記の設定機構は、それぞれ電極間の間隔が異なる複数対の表面電極の中から、前記一対の第１表面電極および／または前記一対の第２表面電極として、少なくとも一対の表面電極を選択する。
【００１９】
上記の設定機構は、前記一対の第１表面電極の近接離間移動および／または前記一対の第２表面電極の近接離間移動を実行する。
【００２０】
上記の中高周波電流は、１ｋＨｚ乃至１０ＭＨｚの正弦波電流である。
【００２１】
上記の各第１表面電極と各超音波送波部とは同一筐体内に設けられて一体化されており、各第２表面電極と各超音波受波部とは同一筐体内に設けられて一体化されている。
【００２２】
本発明の干渉波型刺激装置の制御方法は、生体の皮膚上に配置される少なくとも一対の第１表面電極と、前記生体内の目的部位を基準に前記第１表面電極の反対側の皮膚上に配置される第２表面電極との間で、互いに交叉させた二つの中高周波電流の通電を行い、前記二つの中高周波電流の交叉点にて二つの中高周波の差に相当する周波数を有する干渉波を発生させる干渉波型刺激装置の制御方法であって、前記第１表面電極から所定距離離れた地点から順次に超音波を送波して、前記第２表面電極から所定距離離れた地点で超音波を受波する段階と、前記超音波の送受波結果によって、前記交叉点の位置を算出する段階と、を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の干渉波型刺激装置の制御方法は、生体の皮膚上に配置される少なくとも一対の第１表面電極と、前記生体内の目的部位を基準に前記第１表面電極の反対側の皮膚上に配置される第２表面電極との間で、互いに交叉させた二つの中高周波電流の通電を行い、前記二つの中高周波電流の交叉点にて二つの中高周波の差に相当する周波数を有する干渉波を発生させる干渉波型刺激装置の制御方法であって、距離計測手段により皮膚表面から目的部位までの距離を算出する段階と、各第１表面電極と第２表面電極における前記交叉点の位置を算出する段階と、該皮膚表面から目的部位までの距離と該交叉点の位置を比較して、該一対の第１表面電極を選択するか、又は該一対の第１表面電極を移動させる段階と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の干渉波型刺激装置およびその制御方法によれば、中高周波電流の交叉点、すなわち、干渉波の発生位置を把握可能な干渉波型刺激装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の刺激装置の内容について説明する。
【００２６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態の刺激装置を模式的に示す図である。
【００２７】
刺激装置１は、互いに交叉させた二つの中高周波電流の通電を行い、交叉点にて二つの中高周波の差に相当する干渉波を発生させて、この干渉波によって生体を電気的に刺激する干渉波型刺激装置である。本実施の形態の刺激装置１は、通電する表面電極近傍に対応する超音波素子（超音波送波部または受波部）を設けることにより、上記の交叉点の位置を算出するものである。刺激装置１は、装置本体１０と、電極部２０とを備える。
【００２８】
装置本体１０は、各種の表示を行う表示部１１０と、処理時間および電流の出力値などの各種パラメータを設定するための操作部１２０とを有する。さらに、装置本体１０は、各種の処理を実行する回路部１３と有する。回路部１３は、電流供給部、交叉位置算出部、目的位置算出部、比較部、選択部、およびその他の構成を備える。これらの各部の詳細は後述する。
【００２９】
１．電極部
まず、電極部２０について説明する。電極部２０は、装置本体１０に電気的に接続されている。電極部２０は、生体の皮膚上に配置される第１電極部２１０と、第２電極部２２０とを含む。ここで、第１電極部２１０と第２電極部２２０とは、生体内の目的部位を挟み込むように配置されるものである。言い換えれば、第１電極部２１０は、生体の皮膚上（第１表面側）に配置され、第２電極部２２０は、生体内の目的部位を基準に第１電極部１０の反対側の皮膚上（第２表面側）に配置される。たとえば、第１電極部２１０および第２電極部２１０は、それぞれ、ベルト状をした可撓性を有する基材に各表面電極が装着されて構成される。
【００３０】
第１電極部２１０は、生体の皮膚の第１表面側に配置される複数の表面電極（第１表面電極と称する）２１１ａ，２１１ｂ，２１２ａ，２１２ｂ，２１３ａ，２１３ｂを備える。なお、２つの第１表面電極が一組となって、表面電極対（第１表面電極対）を形成する。具体的には、表面電極２１１ａ，２１１ｂは、表面電極対２１１をなし、表面電極２１２ａ，２１２ｂは、表面電極対２１２をなし、表面電極対２１３ａ，２１３ｂは、表面電極対２１３をなす。各表面電極対２１１，２１２，２１３は、それぞれ相互に電極間の間隔（距離）が異なる。図１に示される例では、表面電極対２１１（表面電極２１１ａ，２１１ｂ間）の間隔が最も小さく、表面電極対２１２（表面電極２１２ａ，２１２ｂ間）の間隔が次に小さく、表面電極対２１３（表面電極２１３ａ，２１３ｂ間）の間隔が最も大きい。
【００３１】
一方、第２電極部２２０は、生体の皮膚の第２表面側に配置される複数の表面電極（第２表面電極）２２１ａ，２２１ｂを備える。これら表面電極２２１ａ，２２１ｂは、表面電極対（第２表面電極対）２２１をなす。
【００３２】
次に、第１表面電極２１１ａ〜２１３ａ、２１１ｂ〜２１３ｂの構成、および第２表面電極２２１ａ，２２１ｂの構成について説明する。
【００３３】
図２は、第１表面電極および第２表面電極の概略構成を示す断面図である。図２（ａ）が、第１表面電極の概略構成を示し、図２（ｂ）が第２表面電極の概略構成を示す。まず、第１表面電極２１１ａを例にとって、第１表面電極の構成を説明する。
【００３４】
第１表面電極２１１ａは、たとえば、皮膚に接触する導電性の粘着性ゲル層を持つ電極である。第１表面電極２１１ａの面積は、好ましくは、０．５ｃｍ２乃至３０ｃｍ２であり、より好ましくは、１ｃｍ２乃至５ｃｍ２である。第１表面電極２１１ａの電気抵抗値は、好ましくは０．１ｋΩ乃至１０ｋΩであり、より好ましくは１ｋΩ乃至３ｋΩである。
【００３５】
また、第１表面電極２１１ａの近傍には、第１超音波素子２３１ａが設けられている。第１超音波素子２３１ａは、たとえば、圧電素子である。第１超音波素子２３１ａは、超音波を送波する超音波送波部と、超音波送波部から送波された超音波の反射波を受波する反射波受波部とを兼ねている。なお、本実施の形態と異なり、超音波送波部と反射波受波部とを別々の圧電素子により構成することもできる。なお、超音波送波部は、超音波をパルスとして送り出すことが望ましい。
【００３６】
第１表面電極２１１ａと、第１超音波素子２３１ａとは、超音波の送波および受波に支障がない範囲で近接して配置される。好ましくは、第１表面電極２１１ａと第１超音波素子２３１ａ（超音波送波部および反射波受波部）とは、同一筐体内に設けられて一体化される。この場合、第１表面電極２１１ａが皮膚側に配置されるように第１表面電極２１１ａと第１超音波素子２３１ａとを重ね合わせた二重構造としてもよい。また、第１表面電極２１１ａと第１超音波素子２３１ａが共に皮膚に接触するように構成してもよい。この場合、第１表面電極２１１ａの周縁を取り囲むように第１超音波素子２３１ａを円筒状（ドーナツ状）に形成することもできる。
【００３７】
他の第１表面電極２１１ｂ，２１２ａ，２１２ｂ，２１３ａ，および２１３ｂについても、第１表面電極２１１ａと同様の構成を有し、各表面電極別に対応する第１超音波素子２３１ｂ，２３２ａ，２３２ｂ，２３３ａ，および２３３ｂが備えられる。
【００３８】
次に、第２表面電極２２１ａを例にとって、第２表面電極の構成を説明する。なお、第２表面電極２２１ａは、図２（ｂ）に示されるとおり、第１表面電極２１１ａの構成と略同様である。第２表面電極２２１ａの近傍には、第２超音波素子２４１ａが設けられている。第２超音波素子２４１ａは、たとえば、圧電素子である。しかしながら、第２超音波素子２４１ａは、上述した第１超音波素子２３１ａと異なり、超音波を送波する超音波送波部として兼用する必要がない。第２超音波素子２４１ａは、第１超音波素子（超音波送波部）２３１から送波された超音波を受波する超音波受波部として用いられる。なお、図示していない第２表面電極２２１ｂの近傍にも、第２超音波素子２４１ｂが設けられている。
【００３９】
なお、本発明において「近傍」という用語には、超音波送波部と第１表面電極や超音波受波部と第２表面電極が同じ位置にあることも含まれ、距離として近接することも含まれる。
【００４０】
次に、第１表面電極と第２表面電極との配置関係について説明する。図３は、第１表面電極と第２表面電極との配置関係について示す図である。図３は、生体４０の断面方向から見た配置関係を示す。
【００４１】
図３に示されるとおり、生体４０の第１表面側に配置される第１電極部２１０と、生体の第２表面側に配置される第２電極部２２０とは、互いに平行に配置される。すなわち、第１電極部２１０と第２電極部２２０とは同一平面内に配置される。特に、皮膚表面から交叉点までの最短距離を求める見地からは、生体の軸線に垂直な平面内に第１電極部２１０と第２電極部２２０が配置されることが望ましい。
【００４２】
第１電極部２１０に含まれる第１表面電極は、皮膚表面上において一側（図中の左側）に配置される第１周波電流用の第１表面電極２１１ａ，２１２ａ，２１３ａと、他側（図中の右側）に配置される第２周波電流用の第１表面電極２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂとに大別される。ここで、第１周波電流用の第１表面電極２１１ａ，２１２ａ，２１３ａは、第１周波数を持つ中高周波電流（「第１周波電流」と称する）を供給するための第１表面電極である。一方、第２周波電流用の第１表面電極２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂは、第２周波数を持つ中高周波電流（「第２周波電流」と称する）を供給するための第１表面電極である。
【００４３】
一方、第２電流部２２０に含まれる第２表面電極は、皮膚表面において一側（図中の左側）に配置される第２周波電流用の第２表面電流２２１ｂと、皮膚表面において他側（図中の右側）に配置される第１周波電流用の第１表面電極２２１ａとに、大別される。
【００４４】
なお、複数対の第１表面電極対２１１，２１２，２１３の中から電流供給用の第１表面電極対が選ばれる。図３では、第１表面電極対２１２（２１２ａ，２１２ｂ）が、電流供給用の第１表面電極対として選ばれた場合を示している。すなわち、図３に示される場合では、第１表面電極２１２ａが第１周波電流用の第１表面電極となり、第１表面電極２１２ｂが第２周波電流用の第１表面電極となる。
【００４５】
したがって、図３に点線で示されるとおり、第１周波電流用の第１表面電極２１２ａと第１周波電流用の第２表面電極２２１ａとの間に第１周波電流が通電される。一方、第２周波電流用の第１表面電極２１２ｂと第２周波電流用の第２表面電極２２１ｂとの間に第２周波電流が通電される。このように、第１表面電極と第２表面電極との間で、互いに交叉させた二つに中高周波電流である第１周波電流と第２周波電流の通電が行われることによって、交叉点Ｘにて第１周波電流と第２周波電流との周波数差に相当する干渉波が発生する。
【００４６】
２．装置本体
次に、以上のような電極部２０と接続される装置本体１０の構成を説明する。図４は、本実施の形態の刺激装置１の概略構成の一例を示すブロック図である。以下、図４を参照しつつ、装置本体１０の構成を説明する。
【００４７】
装置本体１０は、上述したとおり、表示部１１０と、操作部１２０と、回路部と、を含んでいる。たとえば、回路部として、電流供給部１３０、選択回路１４１、１４２、記憶部１５０、交叉位置算出部１６１、目的位置算出部１６２、比較部１６３、選択部１６４、および制御部１６５を有する。特に、目的位置算出部１６２、交叉位置算出部１６１、比較部１６３、選択部１６４、および制御部１６５は、主として、ＣＰＵ（中央処理装置）などのプロセッサからなるマイクロコンピュータ素子などで構成することができる。以下、各部を順番に説明する。
【００４８】
（電流供給部）
電流供給部１３０は、電極部２０へ二つの中高周波電流を供給するものである。電流供給部１３０は、第１周波電流を供給する第１周波電流供給部１３１と、第２周波電流を供給する第２周波電流供給部１３２とを含む。ここで、第１周波電流の第１周波数は、好ましくは１ｋＨｚ〜１０ＭＨｚであり、さらに好ましくは、４ｋＨｚ乃至１ＭＨｚである。同様に、第２周波数電流の第２周波数も、好ましくは１ｋＨｚ〜１０ＭＨｚであり、さらに好ましくは、４ｋＨｚ〜１ＭＨｚである。しかしながら、第１周波数と第２周波数との間に、１Ｈｚ〜２００Ｈｚの周波数の差が生じるように、第１周波数と第２周波数とが設定されている。この場合、交叉点にて二つの中高周波（第１周波電流と第２周波電流）の差に相当する干渉波が発生するので、干渉波の周波数が１Ｈｚ〜２００Ｈｚとなる。
【００４９】
（選択回路）
次に、選択回路１４１，１４２を説明する。選択回路は、電極用の選択回路１４１と、超音波素子用の選択回路１４２とを有する。
【００５０】
電極用の選択回路１４１は、たとえば、上記の電流供給部１３０と、第１電極部２１０との間に設けられるスイッチ回路である。選択回路１４１は、第１周波電流供給部１３１と、第１周波電流用の第１表面電極２１１ａ，２１２ａ，２１３ａとの電気的な接続関係を切り替える。具体的には、選択回路１４１は、第１周波電流用の第１表面電極２１１ａ，２１２ａ，２１３ａのなかから選択された表面電極と第１周波電流供給部１３１とを電気的に接続し、選択されなかった他の表面電極と第１周波供給部１３１とを絶縁する。同様に、選択回路１４１は、第２周波電流用の第１表面電極２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂのなかから選択された表面電極と第２周波電流供給部１３２とを電気的に接続し、選択されなかった他の表面電極と第２周波電流供給部１３２とを絶縁する。
【００５１】
一方、超音波素子用の選択回路１４２は、複数の第１超音波素子２３１ａ〜２３３ｂと目的位置算出部１６２との間、および複数の第１超音波素子２３１ａ〜２３３ｂと交叉位置算出部１６１との間に設けられるスイッチ回路である。選択回路１４２は、目的位置算出部１６２と第１超音波素子２３１ａ〜２３３ｂとの間、および交叉位置算出部１６１と第１超音波素子２３１ａ〜２３３ｂとの間での電気的な接続関係を切り替える。具体的には、選択回路１４２は、第１超音波素子２３１ａ〜２３３ｂにおいて、選択された第１超音波素子を目的位置算出部１６２および交叉位置算出部１６１に電気的に接続し、選択されなかった他の第１超音波素子を目的位置算出部１６２および交叉位置算出部１６１から電気的に絶縁するものである。
【００５２】
（交叉位置算出部）
次に、交叉位置算出部１６１について説明する。交叉位置算出部１６１は、二つの中高周波電流の交叉点の位置を算出するものである。より具体的には、交叉位置算出部１６１は、第１超音波素子における超音波送波部と、第２超音波素子における超音波受波部との間での超音波の送受波結果によって、上記交叉点Ｘの位置を算出するものである。
【００５３】
なお、上記の第１電極部２１０に含まれる複数の表面電極のなかから選択される第１表面電極対の電極間の間隔に応じて、上記の交叉点Ｘの位置が変化しうる。したがって、交叉部は、選択された第１表面電極対に応じて、適宜に交叉点Ｘの位置を算出する。好ましくは、交叉位置算出部１６１は、皮膚表面から交叉点までの距離（第１距離）Ｌ１を算出する。
【００５４】
（目的位置算出部）
次に、目的位置算出部１６２について説明する。目的位置算出部１６２は、筋膜などの目的部位の位置を算出するものである。より具体的には、目的位置算出部１６２は、少なくとも一つの第１超音波素子における反射波受波結果によって、生体内の目的部位の位置を算出する。好ましくは、目的位置算出部１６２は、皮膚表面から目的部位までの距離（第２距離）Ｌ２を算出する。ここで、第１超音波素子２３１ａ〜２３３ａ，２１１ｂ〜２３３ｂが兼ねている超音波送波部および反射波受波部の機能と関連して目的位置算出部１６２を説明すれば、以下のとおりである。まず、超音波送波部から送波された超音波の反射波を反射波受波部が受波すると、目的位置算出部１６２は、その反射波の受波結果によって、生体内の目的部位の位置、すなわち目的位置を算出する。具体的には、反射波の強度の極大値（ピーク値）を検出し、時間軸上における前記極大値の位置（時間）から、目的位置を算出する。
【００５５】
（比較部）
次に、比較部１６３について説明する。比較部１６３は、算出された交叉点の位置と目的部位の位置とを比較するものである。より具体的には、皮膚表面から交叉点までの距離Ｌ１と、皮膚表面から目的部位までの距離Ｌ２とを比較する。この結果、交叉点の位置と目的部位の位置との差が所定範囲内となるか否かが判断される。より具体的には、皮膚表面から交叉点までの距離Ｌ１と、皮膚表面から目的部位までの距離Ｌ２との差分が所定範囲内となるか否かが判断される。
【００５６】
（選択部）
次に、選択部１６４について説明する。選択部１６４は、上述した選択回路１４１，１４２を制御するものである。特に、選択部１６４は、比較部１６３の処理結果に基づいて選択回路１４１，１４２を制御することによって、電極間の間隔が異なる複数対の第１表面電極対２１１〜２１３の中から、交叉点の位置と目的部位の位置との差が所定範囲内になるような第１表面電極対２１２を選択するものである。したがって、上記に比較部１６３および選択部１６４は、適宜に第１表面電極対を選択することによって、交叉点Ｘの位置と目的部位の位置との差が所定範囲内になるように第１表面電極間の間隔を設定する設定機構としての役割を有する。
【００５７】
（制御部、記憶部、表示部、および操作部）
制御部１６５は、上記の各部の全体の制御を行うものである。記憶部１５０は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ素子であり、各種パラメータを記憶し、交叉点の位置および目的部位の位置の算出結果を記憶する。また、記憶部１５０は、交叉点位置算出部１６１が交叉点の位置を算出し、目的部位の位置を算出したりする際のワーキングエリアを提供する。
【００５８】
表示部１１０は、種々情報を表示するディスプレイ装置であり、たとえば、交叉位置算出部によって算出された交叉点の位置（たとえば、距離Ｌ１）、および目的位置算出部によって算出された目的部位の位置（たとえば、距離Ｌ２）を表示する。なお、目的部位が筋膜である場合には、表示部１１０は、生体の皮膚表面から筋膜までの距離、すなわち、皮下脂肪層の厚さを表示することができる。さらに、表示部１１０は、現在使用している第１周波電流および第２周波電流の各周波数、および干渉波の周波数を表示してもよい。
【００５９】
操作部１２０は、タッチパネル、ボタン、ツマミなどであってもよく、マウスなどのポインティングデバイスであってもよい。上述したとおり、操作部１２０は、処理時間および電流の出力値などの各種パラメータを設定するために用いられる。
【００６０】
以上のように構成される本実施の形態の刺激装置は、以下のように処理を行う。
【００６１】
図５および図６は、本実施の形態の刺激装置１の処理内容を示すフローチャートであり、言い換えれば、刺激装置１の制御方法を示す。図５および図６に示されるアルゴリズムは、記憶部１５０内などにプログラムとして記憶されており、主としてプロセッサによって実行される。図７は、交叉点の位置の算出、および目的部位の位置の算出処理の内容について説明するための模式図である。以下、図７を参照しつつ、図５および図６のフローチャートに示される処理について説明する。
【００６２】
まず、初期設定がなされる（ステップＳ１０１）。具体的には、利用者が操作部１２０を操作することによって、刺激電流の出力値（具体的には、第１周波電流および第２周波電流の出力値）、刺激を開始してから完了するまでの処理時間、およびその他のパラメータが設定される。
【００６３】
続いて、処理開始の指示を待って（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、以下のステップＳ１０３〜ステップＳ１１５に示される交叉点算出処理および目的位置算出処理等が実行される。
【００６４】
まず、第１電極部２１０における複数対の表面電極（複数の第１表面電極対２１１〜２１３）の中から一対の表面電極が選択される。一対の表面電極は、電極間隔が短い順に選択してもよく、電極間隔が長い順に選択してもよい。本実施の形態では、最も電極間隔の短い第１表面電極２１１ａ，２１１ｂが最初に選択される場合を例にとって説明する。
【００６５】
この場合、図７に示されるとおり、第１周波電流用の第１表面電極２１１ａ、第２周波電流用の第１表面電極２１１ｂ、第２周波電流用の第２表面電極２２１ｂ、および第１周波電流用の第２表面電極２２１ａが、それぞれ位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃ、および位置Ｄにあるものとする。すなわち、位置Ａと位置Ｄとが生体４０を位置挟んで対角線上に置かれ、同様に、位置Ｂと位置Ｃとが生体４０を挟んで対角線上に置かれる。
【００６６】
また、各表面電極２１１ａ，２１１ｂ，２２１ｂ，および２２１ａには、それぞれ超音波素子が一体化されて配置されているので、位置Ａ，位置Ｂ，位置Ｃ，および位置Ｄの近傍には、それぞれ第１超音波素子２３１ａ（超音波送波部および反射波受波部）、第１超音波素子２３１ｂ（超音波送波部および反射波受波部）、第２超音波素子２４１ｂ（超音波受波部）、および第２超音波素子２４１ａ（超音波受波部）が配置されることとなる。なお、各表面電極２１１ａ，２１１ｂ，２２１ｂ，および２２１ａと、各超音波素子２３１ａ、２３１ｂ，２４１ｂ，および２４１ａとは、互いに一体的に近接されているので、説明の簡単化のために、以下では、各超音波素子２３１ａ，２３１ｂ，２４１ｂ，および２４１ａも、それぞれ位置Ａ，位置Ｂ，位置Ｃ，および位置Ｄに配置されているものとみなして、説明する。
【００６７】
図７に示される状態で、選択された一対の表面電極２１１ａ，２１１ｂ（位置Ａにある第１表面電極、および位置Ｂにある第１表面電極）のうちから、一方の表面電極が選択される（ステップＳ１０４）。たとえば、位置Ａにある表面電極２１１ａが選択される。
【００６８】
続いて、選択された位置Ａにある第１超音波素子２３１ａ（超音波送波部）から超音波を送波するように指示がなされる（ステップＳ１０５）。この結果、位置Ａに配置された第１超音波素子２３１ａは、超音波のパルスを送波する。
【００６９】
次に、ステップＳ１０５において送波された超音波の反射波の強度の極大値を示す時間が検出され、記憶される（ステップＳ１０６）。言い換えれば、ステップＳ１０５において位置Ａから超音波が送波された時点から、位置Ａにおいて該超音波の反射波強度の極大値が示されるまでの時間Ｔｒａが検出される。
【００７０】
具体的には、第１超音波素子２３１ａが超音波を送波した後、第１超音波素子２３１ａを反射受波部として機能させる。そして、この位置Ａに配置されている反射波受波部によって、各時刻の反射波強度が測定されて、反射波強度の極大値を示す時刻が特定される。反射波強度の極大値の検出は、一般的なピーク検出回路を用いてもよく、簡易的な方法として、予め閾値を設定しておき、この閾値を超えた場合を極大値として検出してもよい。
【００７１】
このような反射波の極大値は、異なる内部組織間における境界面で生じる。一般に、音波を対象物に向けて送波すると、音響インピーダンスが異なる媒質の境界面において、送波された音波の一部が反射される。生体内においても、異なる内部組織間で音響インピーダンスが異なるので、内部組織間の境界で超音波の一部が反射される。したがって、図７に示されるとおり、皮膚表面から生体４０に向けて、超音波を送波すると、超音波は、まず皮下脂肪層４１を進み、ついで皮下脂肪層４１と筋肉層４２の境界面にあたる筋膜４３において一部が反射されて、超音波の反射波の強度の極大値を示す。したがって、超音波が送波された時点から、該超音波の反射波強度の最初の極大値が示されるまでの時間Ｔｒａを測定することによって、超音波が筋膜で反射されて返ってくるまでの時間、すなわち、皮下脂肪層４１を超音波が一往復する時間を測定することができる。
【００７２】
次いで、超音波が、ステップＳ１０５において位置Ａから送波されてから、位置Ｃにある第２超音波素子２４１ｂ（超音波受波部）で受波されるまでの時間Ｔａｃと、位置Ｄにある第２超音波素子２４１ａ（超音波受波部）で受波されるまでの時間Ｔａｄとが検出され、記憶される（ステプＳ１０７）。ここで、時間Ｔａｃは、位置Ａから位置Ｃまで超音波が伝達されるのに要する時間に対応し、時間Ｔａｄは、位置Ａから位置Ｄまで超音波が伝達されるのに要する時間に対応する。言い換えれば、時間Ｔａｃは、第１表面電極２１１ａと第２表面電極２２１ｂとの間で超音波が伝達されるのに要する時間に対応し、時間Ｔａｄは、第１表面電極２１１ａと第２表面電極２２１ａとの間で超音波が伝達されるのに要する時間に対応する。
【００７３】
続いて、ステップＳ１０３で選択された一対の表面電極２１１ａ，２１１ｂ（位置Ａにある第１表面電極、および位置Ｂにある第１表面電極）のうちから、他方の表面電極が選択される（ステップＳ１０８）。具体的には、位置Ｂにある表面電極２１１ｂが選択される。
【００７４】
次いで、選択された位置Ｂにある第１超音波素子２３１ｂ（超音波送波部）から超音波を送波するように指示がなされる（ステップＳ１０９）。この結果、位置Ｂに配置された第１超音波素子２３１ｂは、超音波のパルスを送波する。
【００７５】
そして、ステップＳ１０９において送波された超音波の反射波の強度の極大値を示す時間が検出され、記憶される（ステップＳ１１０）。言い換えれば、ステップＳ１０９において位置Ｂから超音波が送波された時点から、位置Ｂにおいて該超音波の反射波強度の極大値が示されるまでの時間Ｔｒｂが検出される。
【００７６】
さらに、超音波が、ステップＳ１０９において位置Ｂから送波されてから、位置Ｃにある第２超音波素子２４１ｂ（超音波受波部）で受波されるまでの時間Ｔｂｃと、位置Ｄにある第２超音波素子２４１ａ（超音波受波部）で受波されるまでの時間Ｔｂｄとが検出され、記憶される（ステップＳ１１１）。ここで、時間Ｔｂｃは、位置Ｂから位置Ｃまで超音波が伝達されるのに要する時間に対応し、時間Ｔｂｄは、位置Ｂから位置Ｄまで超音波が伝達されるのに要する時間に対応する。言い換えれば、時間Ｔｂｃは、第１表面電極２１１ｂと第２表面電極２２１ｂとの間で超音波が伝達されるのに要する時間に対応し、時間Ｔｂｄは、第１表面電極２１１ｂと第２表面電極２２１ａとの間で超音波が伝達されるのに要する時間に対応する。
【００７７】
なお、ステップＳ１１０およびステップＳ１１１は、上記のステップＳ１０６およびスステップＳ１０７と同様の処理である。
【００７８】
次に、得られた時間Ｔａｃ、時間Ｔａｄ、時間Ｔｂｃ、および時間Ｔｂｄに基づいて、対向する各電極間の距離、言い換えれば、第１表面側の各表面電極と第２表面側の各表面電極との間の各距離が算出される（ステップＳ１１２）。すなわち、図７における距離ＡＣ，距離ＡＤ，距離ＢＣ，距離ＢＤの各距離が算出される。
【００７９】
具体的には、時間Ｔａｃ、時間Ｔａｄ、時間Ｔｂｃ、および時間Ｔｂｄに対して、それぞれ生体内の軟部組織における音速（超音波の伝播速度）を乗ずることによって、距離ＡＣ，距離ＡＤ，距離ＢＣ，距離ＢＤの各距離が算出される。すなわち、第１周波電流用の第１表面電極２１１ａと第２周波電流用の第２表面電極２２１ｂとの間の距離、第１周波電流用の第１表面電極２１１ａと第１周波電流用の第２表面電極２２１ａとの間の距離、第２周波電流用の第１表面電極２１１ｂと第２周波電流用の第２表面電極２２１ｂとの間の距離、および、第２周波電流用の第１表面電極２１１ｂと第１周波電流用の第２表面電極２２１ａとの間の距離が算出される。ここで、簡易的には、生体内の軟部組織における音速として、たとえば、ＪＩＳ規格で定められている１３５０ｍ／秒を使用してもよい。
【００８０】
次に、予め明らかにされている第１表面電極対２１１間の間隔（すなわち、第１周波電流用の第1表面電極２１１ａと第２周波電流用の第１表面電流２１１ｂとの間の間隔）である距離ＡＢと、第２表面電極２２１間の間隔（すなわち、第２周波電流用の第２表面電極２２１ｂと第１周波電流用の第２表面電流２１１ａとの間の間隔）である距離ＣＤと、上記の算出された距離ＡＣ，距離ＡＤ，距離ＢＣ，および距離ＢＤに基づいて、交叉点の位置Ｘが算出される。具体的には、皮膚表面から交叉点Ｘまでの距離Ｌ１が算出される（ステップＳ１１３）。
【００８１】
図７に示されるとおり、同一平面上の位置Ａ，Ｂ，Ｃ，およびＤにおいて、距離ＡＢ、距離ＣＤ、距離ＡＣ，距離ＡＤ，距離ＢＣ，および距離ＢＤが確定することによって、線分ＡＢ（生体の皮膚表面に対応する）からの交叉点までの距離Ｌ１が算出される。なお、距離Ｌ１は、幾何学計算によって算出することができるので、詳しい説明を省略する。
【００８２】
次に、ステップＳ１０６およびステップＳ１１０で算出された時間Ｔｒａおよび時間Ｔｒｂに基づいて、目的部位の位置が算出される。本実施の形態では、皮膚表面から目的部位までの距離Ｌ２が算出される（ステップＳＳ１１４）。
【００８３】
具体的には、時間Ｔｒａおよび時間Ｔｒｂは、皮膚表面に配置された超音波送波部から送波された超音波が筋膜で反射されて返ってくるまでの時間、すなわち、皮膚表面と筋膜とを超音波が往復する時間に相当する。したがって、時間Ｔｒａに生体内の軟部組織における音速を乗じることによって、皮膚表面と筋膜との間の往復距離が求められ、さらに２で除算することによって、皮膚表面から筋膜までの距離Ｌ２が求められる。同様に、時間Ｔｒｂからも、皮膚表面から筋膜までの距離Ｌ２が求められる。したがって、たとえば、距離Ｌ２とＬ２との平均をとることによって、皮膚表面から筋膜までの距離Ｌ２を最終的に算出するように構成してもよい。
【００８４】
次に、ステップＳ１１３で算出された距離Ｌ１と、ステップＳ１１４で算出された距離Ｌ２とが比較される。そして、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差分が所定値以下に収まるか否かが判断される（ステップＳ１１５）。言い換えれば、交叉点の位置と目的部位の位置とがともに所定範囲内に含まれるか否かが判断される。この結果、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差分が所定値以下に収まっていれば（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３で選択された一対の表面電極２１１ａ，２１１ｂが、最終的に中高周波電流が通電される第１表面電極として決定される（ステップＳ１１６）。
【００８５】
一方、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差分が所定値以下に収まっていなければ（ステップＳ１１５：ＮＯ）、さらに、第１電極部における総ての電極対２１１、２１２、２１３の選択が終了したか否かが判断される（ステップＳ１１７）。そして、まだ選択していない第１電極部における電極対２１１、２１２、２１３が存在すれば（ステップＳ１１７：ＮＯ）、ステップＳ１０３の処理に戻り、それぞれ電極間の間隔が異なる複数対の表面電極２１１、２１２、２１３の中から、別の表面電極が選択される。
【００８６】
図７に示される幾何学的配置から明らかなように、第１表面電極対の電極間距離、すなわち距離ＡＢが長くなるほど、交叉点の位置Ｘは、皮膚表面から生体内部方向に変化し、上記Ｌ１が長くなる。したがって、皮膚表面から交叉点の位置までの距離Ｌ１と、皮膚表面から目的部位までの距離Ｌ２との差分が所定範囲内になるような電極間の距離を持つ第１表面電極対が選択されるまで、ステップＳ１０３以下の処理が繰り返し実行される。
【００８７】
一方、第１電極部における総ての電極対２１１、２１２、２１３の選択が終了していれば（ステップＳ１１７：ＹＥＳ）、配置のずれ等の何らかの要因によって、目的部位において干渉波を発生させる配置が困難であるので、配置が困難である旨、および／または第１電極部の取替えや配置の変更が必要である旨を表示部１１０に表示させて（ステップＳ１１８）、ステップＳ１０２の処理、すなわち、処理開始の指示があるまで待機する処理に戻る。
【００８８】
最終的に中高周波電流が通電される第１表面電極が決定されると、交叉位置までの距離Ｌ１と、目的部位までの距離Ｌ２とを表示部１１０に表示させつつ（図６のステップＳ１１９）、最終的に決定された第１表面電極と第２表面電極対との間に中高周波電流が通電されるように、電極用の選択回路１４１に指示がなされ（ステップＳ１２０）、中高周波電流が供給される。
【００８９】
中高周波電流の供給時には、刺激電流の出力値および処理時間の残り時間など種々のパラメータが表示される（ステップＳ１２１）。また、処理の途中において、利用者から刺激電流の出力値の調整指示があれば（ステップＳ１２２：ＹＥＳ）、所望の出力値となるように中高周波電流の供給状態を制御する（ステップＳ１２３）。
【００９０】
次いで、処理時間が経過するのを待って（ステップＳ１２４：ＹＥＳ）、中高周波電流の供給の停止を指示し（ステップＳ１２５）、処理を完了する。
【００９１】
以上のように、本実施の形態の干渉波型刺激装置について説明したが、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５、ステップＳ１０７、ステップＳ１０８、ステップＳ１０９、ステップＳ１１１、ステップＳ１１２、およびステップＳ１１３の処理は、超音波送波部と超音波受波部との間での超音波の送受波結果によって、交叉点の位置を算出する交叉位置算出部の処理に対応する。
【００９２】
ステップＳ１０６、ステップＳ１１０、およびステップＳ１１４の処理は、反射波受波部による反射波受波結果によって、生体内の前記目的部位の位置を算出する目的位置算出部の処理に対応し、特に、反射波の強度の極大値を検出することにより、筋膜の位置を目的部位の位置として算出処理に対応する。
【００９３】
ステップＳ１０３、ステップＳ１１５、ステップＳ１１６、およびステップＳ１１７の処理は、皮膚表面から交叉点までの距離Ｌ１と皮膚表面から目的部位までの距離Ｌ２との差分が、所定範囲内となるように、一対の第１表面電極間の間隔（距離ＡＢ）を設定する設定機構（比較部および選択部）の処理に対応し、特に、それぞれ電極間の間隔が異なる複数対の表面電極の中から、第１周波電流および第２周波電流を供給すべき、一対の第１表面電極を選択する処理に対応する。
【００９４】
なお、上述した例では、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差分が所定範囲内となるように、第１表面電極対の電極間距離（距離ＡＢ）を設定する場合を説明したが、図７に示される幾何学的な配置関係から明らかなように、本実施の形態の刺激装置１は、この場合に限られず、第２表面電極対の電極間距離（距離ＣＤ）を設定してもよく、第１表面電極対の電極間距離（距離ＡＢ）と第２表面電極対の電極間距離（距離ＣＤ）の双方を設定してもよい。
【００９５】
なお、第２表面電極対の電極間距離、すなわち距離ＣＤを設定する場合には、第２表面電極対の電極間距離、すなわち距離ＣＤが短くなるほど、交叉点の位置Ｘは、皮膚表面から生体内部方向に変化し、上記Ｌ１が長くなる。
【００９６】
また、上述した例では、どの電極対２１１、２１２、２１３を選択した場合であって（ステップＳ１１７：ＹＥＳ）、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差分が所定値以下に収まらない場合には（ステップＳ１１５：ＮＯ）、電極部の取替えや配置の変更が必要である旨を表示部１１０に表示させたが（ステップＳ１１８）、本実施の形態の刺激装置１は、この場合に限られず、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差分が最も小さくなる場合の電極対を最終的に中高周波電流が通電される第１表面電極として決定して、通電してもよい。
【００９７】
以上のように、本実施の形態の刺激装置１について説明したが、本実施の形態の刺激装置１によれば、以下のような効果が得られる。
【００９８】
本実施の形態の刺激装置１によれば、各第１表面電極の近傍に設けられて、超音波を送波する第１超音波素子（超音波送波部）と、各第２表面電極の近傍に設けられて、前記超音波送波部から送波された超音波を受波する第２超音波素子（超音波受波部）とを有し、第１超音波素子と第２超音波素子との間での超音波の送受波結果によって、中高周波電流の交叉点の位置Ｘを算出する交叉位置算出部１６１を有するので、中高周波電流の交叉点、すなわち、干渉波の発生位置を把握することができる。特に、交叉位置算出部１６１によって算出された交叉点の位置を表示する表示部１１０を有するので、利用者は、常に交叉点の位置を確認することができる。
【００９９】
さらに、本実施の形態の刺激装置１によれば、送波された超音波の反射波を受波する反射波受波部と、この反射波受波部による反射波の受波結果によって、生体内の目的部位の位置を算出する目的位置算出部１６２を有するので、上記交叉点の位置のみならず、目的部位の位置についても把握することができる。特に、一つの送波された超音波に基づいて、中高周波電流の交叉点の位置Ｘと、目的部位の位置とを同時に算出することができるので、それぞれ別個に超音波を送波する場合と比べて、処理時間を短縮することができる。
【０１００】
各第１超音波素子が、超音波を送波する超音波送波部と、超音波送波部から送波された超音波の反射波を受波する反射波受波部とを兼ねるように構成され、超音波送波部と超音波受波部とを兼用することができる。したがって、部品点数を削減することができるとともに、超音波送波部と超音波受波部を別個に構成する場合と比べて、省スペース化が実現することができる。特に、省スペース化に伴って、超音波送波部と超音波受波部を第１表面電極の近傍に配置することが容易になり、中高周波電流の交叉点の位置と、目的部位の位置との測定精度が向上する。
【０１０１】
皮膚表面から交叉点までの距離Ｌ１と、皮膚表面から目的部位までの距離Ｌ２との差分が、所定範囲内に含まれるように、第１表面電極間の間隔および／または第２表面電極間の間隔を設定する設定機構（比較部１６３および選択部１６４）を有する。したがって、目的部位の近傍になるように中高周波電流の交叉点の位置を調整することができるので、目的部位の近傍で干渉波を発生させて、目的部位を効果的に刺激することができる。
【０１０２】
特に、電極間の間隔が異なる複数対の表面電極（たとえば、電極対２１１、２１２、２１３）の中から、少なくとも一対の表面電極を選択することによって、交叉点の位置を調整することができるので、機械的な機構を用いる必要がない。
【０１０３】
また、通電される中高周波電流は、１ｋＨｚ乃至１０ＭＨｚの正弦波電流であるので、深部到達性を高めることができ、生体深部の部位を局所的に刺激することができる。
【０１０４】
第１表面電極と超音波送波部とは同一筐体内に設けられて一体化されており、第２表面電極と超音波受波部とは同一筐体内に設けられて一体化されているので、超音波送波部と超音波受波部とを略同一点に設けることができ、中高周波電流の交叉点の位置の測定精度が向上する。
【０１０５】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、電極間の間隔が異なる複数対の表面電極対の中から、交叉点の位置と目的部位の位置との差が所定範囲内になるような電極間の間隔を持った表面電極対を選択する場合を説明したが、第２の実施の形態では、一対の第１表面電極を近接離間移動することによって、交叉点の位置と目的部位の位置との差が所定範囲内になるように調整する場合を説明する。
【０１０６】
なお、一対の第１表面電極を近接離間移動可能に構成している点を除いて、本実施の形態の刺激装置は、第１の実施の形態の刺激装置と同様である。したがって、第１の実施の形態の場合と同様の構成については、繰り返しの説明を省略し、同じ符号を用いて説明する。
【０１０７】
図８は、本実施の形態の刺激装置１の概略構成を示すブロック図である。
【０１０８】
本実施の形態では、第１電極部２１０は、２つの第１表面電極２１１ａ，２１１ｂを備える。一対の第１表面電極２１１ａ，２１１ｂは、一組の表面電極対２１１をなしている。一対の第１表面電極２１１ａと第１表面電極２１１ｂとは、近接離間可能に構成されている。一対の第１表面電極２１１ａと第１表面電極２１１ｂとは、駆動部３０１によって、近接離移動される。駆動部３０１は、第１表面電極２１１ａと第１表面電極２１１ｂを相対的に近接離隔移動させる機構であり、たとえば、制御用モータなどのアクチュエータおよびボール螺子（不図示）を用いて構成されている。なお、第１表面電極２１１ａには、第１超音波素子２３１ａが一体化されて配置されており、第１表面電極２１１ｂには、第１超音波素子２３１ｂが一体化されて配置されている。したがって、第１表面電極２１１ａと第１表面電極２１１ｂを相対的に近接離隔移動されるのに伴って、第１超音波素子２３１ａおよび第１超音波素子２３１ｂも移動することとなる。
【０１０９】
また、第１表面電極２１１ａ，２１１ｂの位置、より具体的には、第１表面電極２１１ａ，２１１ｂ間の距離（電極間距離）を計測するためのエンコーダ（電極間距離測定手段）３０２が第１電極部２１０周辺に設けられている。一方、第２電極部２２０の構成は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１１０】
一方、装置本体１０には、第１の実施の形態の場合と同様に、表示部１１０、操作部１２０、電流供給部１３０、記憶部１５０、交叉位置算出部１６１、目的位置算出部１６２、比較部１６３、および制御部１６５を有する。第１表面電極２１１ａ、２１１ｂ間の距離は、第１超音波素子２３１ａと第１超音波素子２３１ｂのいずれか一方を超音波送波部と受波部として兼用する構成とすることによって計測することができる。
【０１１１】
本実施の形態では、複数対の第１表面電極から一つの電極対を選択する必要がないので、電極用の選択回路１４１は、不要である。また、目的位置算出部１６２と第１超音波素子２３１ａ，２３１ｂとの間、交叉位置算出部１６１と第１超音波素子２３１ａ，２３１ｂとの間での電気的な接続関係を切り替えるための超音波素子用の選択回路１４２も不要り、単に、第１超音波素子２３１ａ，２３１ｂを切り替えて超音波を送波できるように構成されていればよい。
【０１１２】
また、本実施の形態では、第１の実施の形態における選択部１６４に代えて、駆動制御部１６６が設けられている。この駆動制御部１６５は、上述した駆動部３０１に指令を与えて、第１表面電極２１１ａと第１表面電極２１１ｂを近接離間移動させるように制御する。
【０１１３】
具体的には、駆動制御部１６５は、皮膚表面か交叉点までの距離Ｌ１と、皮膚表面から目的部位までの距離Ｌ２との比較結果を比較部１６３から受けて、皮膚表面か交叉点までの距離Ｌ１と皮膚表面から目的部位までの距離Ｌ２との差分が所定範囲内となるように駆動部３０１に指令を与える。このような比較部１６３、駆動制御部１６３、および駆動部３０１は、一対の第１表面電極間２１１ａ，２１１ｂの間隔（距離ＡＢ）を設定するための設定機構として機能する。
【０１１４】
以上のように構成される本実施の形態の刺激装置は、以下のように処理を行う。
【０１１５】
図９は、本実施の形態の刺激装置１の処理内容を示すフローチャートであり、言い換えれば、刺激装置１の制御方法を示す。図５および図６に示されるアルゴリズムは、記憶部１５０内などにプログラムとして記憶されており、主としてプロセッサによって実行される。
【０１１６】
なお、本実施の形態においても、図７に示される第１の実施の形態の場合と同様に、第１周波電流用の第１表面電極２１１ａ、第２周波電流用の第１表面電極２１１ｂ、第２周波電流用の第２表面電極２２１ｂ、および第１周波電流用の第２表面電極２２１ａが、それぞれ位置Ａ、位置Ｂ、位置Ｃ、および位置Ｄにあるものとする。すなわち、位置Ａと位置Ｄとが生体４０を位置挟んで対角線上に置かれ、同様に、位置Ｂと位置Ｃとが生体４０を挟んで対角線上に置かれる。
【０１１７】
なお、各表面電極２１１ａ，２１１ｂ，２２１ｂ，および２２１ａと、各超音波素子２３１ａ、２３１ｂ，２４１ｂ，および２４１ａとは、互いに近接されているので、説明の簡単化のために、以下では、各超音波素子２３１ａ，２３１ｂ，２４１ｂ，および２４１ａも、それぞれ位置Ａ，位置Ｂ，位置Ｃ，および位置Ｄに配置されているものとみなして、説明する。
【０１１８】
ステップＳ２０１およびステップＳ２０２の処理は、第１の実施の形態における図５のステップＳ１０１およびステップＳ１０２の処理と同様である。したがって、繰り返しの説明を省略する。
【０１１９】
次いで、エンコーダ３０２からの情報に基づいて、一対の第１表面電極間の間隔（距離ＡＢ）が取得され、記憶される（ステップＳ２０３）。以下、ステップＳ２０４〜ステップ２１１までの処理は、第１の実施の形態におけるステップＳ１０４〜ステップＳ１１１までの処理と同様である。
【０１２０】
そして、第１表面電極対２１１間の間隔（すなわち、第１周波電流用の第1表面電極２１１ａと第２周波電流用の第１表面電流２１１ｂとの間の間隔）である距離ＡＢと、第２表面電極２２１間の間隔（すなわち、第２周波電流用の第２表面電極２２１ｂと第１周波電流用の第２表面電流２１１ａとの間の間隔）である距離ＣＤと、上記の算出された距離ＡＣ，距離ＡＤ，距離ＢＣ，および距離ＢＤに基づいて、交叉点の位置Ｘが算出される。具体的には、皮膚表面から交叉点の位置Ｘまでの距離Ｌ１が算出される（ステップＳ２１３）。
【０１２１】
ここで、第１表面電極対２１１間の間隔である距離ＡＢは、ステップＳ２０３においてエンコーダ３０２による測定に基づいて逐次に得られたものである。なお、距離ＣＤは、第１の実施の形態の場合と同様に、予め明らかにされている。
【０１２２】
一方、ステップＳ２０６およびステップＳ２１０で算出された時間Ｔｒａおよび時間Ｔｒｂに基づいて、目的部位の位置が算出される。本実施の形態では、皮膚表面から目的部位までの距離Ｌ２が算出される（ステップＳ２１４）。この点は、第１の実施の形態の場合と同様である。
【０１２３】
次いで、ステップＳ２１３で算出された距離Ｌ１と、距離Ｌ２とが比較される（ステップＳ２１５）。そして、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差分が所定値以下に収まっていなければ（ステップＳ２１５：ＮＯ）、一対の第１表面電極２１１ａ，２１１ｂを近接または離間移動させるように駆動部３０１に指示がなされる（ステップＳ２１６）。
【０１２４】
具体的には、第１の実施の形態において説明したように、第１表面電極対の電極間距離、すなわち距離ＡＢが長くなるほど、交叉点の位置Ｘは、皮膚表面から生体内部方向に変化し、上記Ｌ１が長くなる。したがって、距離Ｌ１が距離Ｌ２よりも小さい場合（Ｌ１＜Ｌ２）、距離Ｌ１を長くするために、第１表面電極２１１ａ，２１１ｂを離間させる方向へ移動させる。一方、距離Ｌ１が距離Ｌ２よりも大きい場合（Ｌ１＞Ｌ２）、距離Ｌ１を短くするために、第１表面電極２１１ａ，２１１ｂを近接させる方向へ移動させる。
【０１２５】
距離Ｌ１と距離Ｌ２との差分が所定値以下に収まるまで（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０４〜ステップＳ２１６の処理が繰り返され、第１表面電極の間隔が設定される。
【０１２６】
なお、ステップＳ２１６以降の処理は、第１の実施の形態における図６に示されるステップＳ１１９〜Ｓ１２５と同様である。したがって、ステップＳ２１６以降の処理は、図示していない。ステップＳ２１６以降の処理において、適宜に中高周波電流が通電されて、干渉波が発生する。
【０１２７】
以上のように、本実施の形態の干渉波型刺激装置について説明したが、ステップＳ２１１５およびステップＳ２１６の処理は、皮膚表面から交叉点までの距離Ｌ１と皮膚表面から目的部位までの距離Ｌ２との差分が、所定範囲内となるように、一対の第１表面電極間の間隔（距離ＡＢ）を設定する設定機構（比較部、駆動制御部）の処理に対応し、特に、一対の第１表面電極の近接離間移動を実行する処理に対応する。
【０１２８】
なお、上述した例では、距離Ｌ１と距離Ｌ２との差分が所定範囲内となるように、第１表面電極を近接離間移動する場合について説明したが、第２表面電極を近接離間移動してもよく、第１および第２表面電極のそれぞれを近接離間移動してもよい。
【０１２９】
本実施の形態の刺激装置１によれば、機械的な機構を必要とはするものの、他の点については、第１の実施の形態の刺激装置と同様の効果を奏することができる。また、表面電極の移動距離（位置）を調節することによって、距離Ｌ１と距離Ｌ２とを一致させることが可能となる。さらに、超音波素子の数を削減することができる。
【０１３０】
以上のように、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限られるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１３１】
たとえば、上記の第１および第２の実施の形態では、第１電極部２１０と、第２電極部２２０とが同一平面上にある場合、言い換えれば、上述した第１周波電流用の第１表面電極２１１ａ等（位置Ａ）、第２周波電流用の第１表面電極２１１ｂ等（位置Ｂ）、第２周波電流用の第２表面電極２２１ｂ（位置Ｃ）、および第１周波電流用の第２表面電極２２１ａ（位置Ｄ）が同一平面内にある場合について説明した。
【０１３２】
しかしながら、第１周波電流用の第１表面電極２１１ａ（位置Ａ）、第２周波電流用の第１表面電極２１１ｂ（位置Ｂ）、第２周波電流用の第２表面電極２２１ｂ（位置Ｃ）、および第１周波電流用の第２表面電極２２１ａ（位置Ｄ）が同一平面内にない場合にも、位置が既知である超音波受波部（位置Ｅ）をもう一つ配置することによって、中高周波電流の交叉点の位置を算出することができる。
【０１３３】
すなわち、上述した方法と同様に超音波の送受波によって得られる距離ＡＣ，距離ＡＤ，距離ＡＥ，距離ＢＣ，距離ＢＤ，および距離ＢＥと、既知の距離ＡＢ，距離ＣＤ，距離ＤＥ，距離ＥＣとに基づいて、幾何学的に交叉点の位置を特定することができる。
【０１３４】
また、上記の説明では、目的部位として筋膜を例にとって説明したが、本発明は、この場合に限られない。原理上、他の生体組織を目的部位とする場合であっても、本発明を適用することができることは明らかである。
【０１３５】
また、上記の説明では、交叉点の位置を算出した後（ステップＳ１１３、ステップＳ２１３）、目的部位の位置を算出する場合が示されたが（ステップＳ１１４、ステップＳ２１４）、処理の順番は、この場合に限られない。すなわち、目的部位を算出した後に、交叉点の位置を算出してもよく、並列処理を用いて、交叉点の位置と目的部位の位置とを同時に算出してもよい。
【０１３６】
上記の説明では、超音波送波部と第１表面電極や、超音波受波部と第２表面電極が近傍にある場合を説明したが、本発明は、この場合に限られず、超音波送波部と第１表面電極や、超音波受波部と第２表面電極が近くに配置されていなくても中高周波の交叉点を把握可能であれば、適用することができる。そのような例としては、超音波送波部と第１表面電極や超音波受波部と第２表面電極が所定距離離れている場合、その距離を予め考慮して交叉点を計算する態様が挙げられる。すなわち、上記の説明は、これら「所定距離」が短い場合（あるいは「０」の場合も含む）を一例として示すものといえる。
【０１３７】
また、上記の第２の実施の形態では、一対の第１表面電極２１１ａと第１表面電極２１１ｂとは、駆動部３０１によって近接移動されるが、一対の電極を表示部１１０を見ながら手で動かしてもよい。
【０１３８】
また、上記の第１および第２の実施の形態では、超音波を送波および受波して所定の距離を算出していたが、超音波は、距離計測手段の一態様であり、他に磁気共鳴影像法などにより画像化して距離を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における刺激装置を模式的に示す図である。
【図２】図１に示される第１表面電極および第２表面電極の概略構成を示す断面図である。
【図３】図１に示される第１表面電極と第２表面電極との配置関係について示す図である。
【図４】図１に示される刺激措置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示される刺激装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】図５に後続するフローチャートである。
【図７】図１に示される刺激装置による交叉点の位置および目的部位の位置の算出処理の内容を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における刺激装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示される刺激装置の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４０】
１    刺激装置、
１０    装置本体、
１３    回路部、
４０    生体、
４１    皮下脂肪層、
４２    筋肉層、
４３    筋膜、
１１０    表示部、
１２０    操作部、
１３０    電流供給部、
１３１    第１周波電流供給部、
１３２    第２周波電流供給部、
１４１    電極用の選択回路、
１４２    超音波素子用の選択回路、
１５０    記憶部、
１６１    交叉位置算出部、
１６２    目的位置算出部、
１６３    比較部、
１６４    選択部、
１６５    制御部、
１６６    駆動制御部、
２０    電極部、
２１０    第１電極部、
２１１ａ〜２１３ａ    第１周波電流用の第１表面電極、
２１１ｂ〜２１３ｂ    第２周波電流用の第１表面電極、
２１１〜２１３    第１表面電極対、
２２０    第２電極部、
２２１ａ    第１周波電流用の第２表面電極、
２２１ｂ    第２周波電流用の第２表面電極、
２２１    第２表面電極対、
２３１ａ〜２３３ｂ    第１超音波素子（超音波送波部および反射波受波部）、
２４１ａ，２４１ｂ    第２超音波素子（超音波受波部）、
３０１    駆動部、
３０２    エンコーダ。
【図１】
2006325835.tif 000003
【図２】
2006325835.tif 000004
【図３】
2006325835.tif 000005
【図４】
2006325835.tif 000006
【図５】
2006325835.tif 000007
【図６】
2006325835.tif 000008
【図７】
2006325835.tif 000009
【図８】
2006325835.tif 000010
【図９】
2006325835.tif 000011