(57)【要約】【課題】ＨＦＣ化合物を発泡剤として使用しつつ難燃性に優れ、かつ面材との接着性に優れた硬質ポリウレタンフォーム用のポリオール組成物並びに該ポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供する。【解決手段】ポリオール化合物、発泡剤、整泡剤及び触媒を含み、スプレー装置によりポリイソシアネート成分と混合し、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するものであって、ポリオール化合物はエステルポリオールを含むものであり、発泡剤が１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）を含むものであり、触媒が１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン（ＤＢＵ）のフェノール化合物塩を含むスプレー発泡硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール化合物、発泡剤、整泡剤及び触媒を含み、スプレー装置によりポリイソシアネート成分と混合し、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するポリオール組成物であって、
前記ポリオール化合物はエステルポリオールを含むものであり、
前記発泡剤が１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）を含むものであり、
前記触媒が１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン（ＤＢＵ）のフェノール化合物塩を含むことを特徴とするスプレー発泡硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項２】
さらに水酸基価２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２〜４のマンニッヒポリオールをエステルポリオール／マンニッヒポリオール＝４０／６０以上となるように含有することを特徴とする請求項1に記載のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項３】
前記エステルポリオールは、芳香族ジカルボン酸グリコールエステルと炭素数８〜２２の脂肪酸化合物とを含むものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項４】
ポリオール化合物、発泡剤、整泡剤及び触媒を含むポリオール組成物とポリイソシアネート成分とをスプレー装置により混合し、反応させて硬質ポリウレタンフォームとする硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
前記ポリオール化合物はエステルポリオールを含むものであり、
前記発泡剤がＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ３６５ｍｆｃを含むものであり、
前記触媒が１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン（ＤＢＵ）のフェノール化合物塩を含むことを特徴とするスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
前記ポリオール組成物は、さらに水酸基価２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２〜４のマンニッヒポリオールをエステルポリオール／マンニッヒポリオール＝４０／６０以上となるように含有することを特徴とする請求項４に記載のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項６】
前記エステルポリオールは、芳香族ジカルボン酸グリコールエステルと炭素数８〜２２の脂肪酸化合物とを含むものであることを特徴とする請求項４又は５に記載のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高断熱性の硬質ポリウレタンフォームを形成するスプレー発泡の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物並びに該ポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
硬質ポリウレタンフォームは、断熱材、軽量構造材等として周知の材料である。係る硬質ポリウレタンフォームは、ポリオール化合物、発泡剤を必須成分として含有するポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを混合し、発泡、硬化させることにより形成される。発泡剤としては、古くはＣＦＣ−１１等のフロン化合物が使用されていたが、ＣＦＣ化合物がオゾン層の破壊を引き起こすことから禁止され、現状において大別して３種の発泡剤を使用した硬質ポリウレタンフォームが製造、使用されている。
【０００３】
第１の発泡剤は水であり、水とイソシアネート基の反応により発生する炭酸ガスによりフォームが形成される。水発泡により得られた硬質ポリウレタンフォームは、製造直後は気泡内に炭酸ガスを含有するものであるが、時間経過と共に炭酸ガスが大気中に拡散し、気泡内には逆に窒素などが存在するようになる。その結果、水発泡の硬質ポリウレタンフォームの熱伝導率を他の発泡剤ほどに低下させることが難しく、高い断熱性を要求される用途には使用することができない。
【０００４】
第２の発泡剤はシクロペンタンやｉｓｏ−ペンタンなどのペンタン類であり、係るペンタン類を使用したフォームは、断熱性に優れたものではあるが、ペンタン類の可燃性が高いために、製造においては火災防止のための設備が必要であり、従来の硬質ポリウレタンフォームの製造装置がそのまま使用できず、改造や新設には多大の費用がかかるという問題を有する。特にスプレー発泡においては、発泡剤としてペンタンを使用するとスプレー作業中に揮散するため、実質的に使用が不可能である。
【０００５】
第３の発泡剤としてオゾン層破壊係数がゼロであるＨＦＣ化合物が公知であり、沸点が１５℃のＨＦＣ−２４５ｆａを使用した場合のポリオール組成物における発泡剤の揮散を防止し、特に夏場における該ポリオール組成物を収容するドラム缶や石油缶等の容器の膨れ防止のためにε−カプロラクトン等の相溶化剤を添加する技術が公知である（例えば特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０７４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＨＦＣ−２４５ｆａ，ＨＦＣ−３６５ｍｆａなどのＨＦＣ化合物は塩素や臭素を含まないためにフォームの難燃性向上の作用を有しないものであり、特許文献１に記載の技術は、ＨＦＣ化合物を発泡剤として含むポリオール組成物における発泡剤のポリオール化合物への相溶性を改善し、蒸気圧を低下するものであって、難燃性の配慮はなされていない。このため、特に建築用等においては、係るポリオール組成物により得られた硬質ポリウレタンフォームの難燃性の改善が求められている。
【０００８】
ＨＦＣ化合物を発泡剤として使用した硬質ポリウレタンフォームの難燃性を高める手段としては、原料のポリオール組成物を構成するポリオール化合物として芳香族エステルポリオールを使用し、かつその配合量を多くすると同時にイソシアネート成分の配合量を多くしてＮＣＯ／ＯＨ反応比（ＮＣＯインデックス）を高くし、フォーム構成樹脂中のイソシアヌレート環濃度を高くすることが考えられる。
【０００９】
しかし、上記のように芳香族エステルポリオールの配合量を多くすると同時にＮＣＯインデックスを高くしてスプレー発泡法により硬質ポリウレタンフォームを製造すると面材や基材との接着性が低下することが判明した。
【００１０】
本発明は、ＨＦＣ−２４５ｆａ，ＨＦＣ−３６５ｍｆａなどのＨＦＣ化合物を発泡剤として使用しつつ難燃性に優れ、かつ面材との接着性に優れた硬質ポリウレタンフォーム用のポリオール組成物並びに該ポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物は、ポリオール化合物、発泡剤、整泡剤及び触媒を含み、スプレー装置によりポリイソシアネート成分と混合し、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するものであって、
前記ポリオール化合物はエステルポリオールを含むものであり、
前記発泡剤が１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）を含むものであり、
前記触媒が１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン（ＤＢＵ）のフェノール化合物塩を含むことを特徴とする。
【００１２】
係る構成のポリオール組成物を使用して形成した硬質ポリウレタンフォームは、ＨＦＣ化合物を使用しているために断熱性が高く、しかも難燃性に優れ、かつ面材との接着性にも優れたものである。
【００１３】
別の本発明はポリオール化合物、発泡剤、整泡剤及び触媒を含むポリオール組成物とポリイソシアネート成分とをスプレー装置により混合し、反応させて硬質ポリウレタンフォームとするスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
前記ポリオール化合物はエステルポリオールを含むものであり、
前記発泡剤がＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ３６５ｍｆｃを含むものであり、
前記触媒が１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン（ＤＢＵ）のフェノール化合物塩を含むことを特徴とする。
【００１４】
係る構成の製造方法により、ＨＦＣ化合物を使用しているために断熱性が高く、しかも難燃性に優れ、かつ面材との接着性に優れた硬質ポリウレタンフォームをスプレー法により製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明のポリオール組成物並びに硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、ポリオール化合物として官能基数が１．８〜２．５、水酸基価が２００〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇのエステルポリオールを使用する。
【００１６】
また本発明のスプレー発泡硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物においては、  さらに水酸基価２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２〜４のマンニッヒポリオールをエステルポリオール／マンニッヒポリオール＝４０／６０（重量比）以上となるように含有することがより好ましい。
【００１７】
係る構成によって、より難燃性に優れた硬質ポリウレタンフォームを製造することができる。エステルポリオールは、１００であってもよい。エステルポリオール／マンニッヒポリオール重量比は８０／２０〜５０／５０であることがより好ましい。マンニッヒポリオールの割合が多すぎると難燃性が低下する。
【００１８】
また上記のエステルポリオールは、芳香族ジカルボン酸グリコールエステルと炭素数８〜２２の脂肪酸化合物とを含むものであることが好ましい。
【００１９】
ポリオール化合物として炭素数８〜２２の脂肪酸化合物を使用することにより、ポリオール組成物として発泡剤であるＨＦＣ化合物の相溶性が改善される。
【００２０】
芳香族ジカルボン酸グリコールエステルとしては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等とエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、平均分子量が３００〜５００のポリオキシエチレングリコール等のグリコールとのグリコールに基づく水酸基末端を有するエステルポリオールが例示される。これらの中でも、特に難燃性に優れた硬質ポリウレタンフォームを形成することができることから、テレフタル酸のエステルポリオールの使用が好ましい。
【００２１】
炭素数８〜２２の脂肪酸化合物としては、炭素数８〜２２の脂肪酸ないし該脂肪酸を含む油脂とグリコールの反応生成物が使用可能である。炭素数８〜２２の脂肪酸としては、天然から得られる脂肪酸として、カプリル酸、カプリン酸、リノール酸、リノレン酸、オレイン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、リシノール酸、トール油脂肪酸等が例示される。
【００２２】
炭素数８〜２２の合成脂肪酸としては、イソカプリル酸、２−エチルヘキサン酸、イソノナン酸、イソカプリン酸、イソラウリン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン酸等が例示される。
【００２３】
上記脂肪酸を含む油脂としては、トウモロコシ油、綿実油、オリーブ油、落花生油、ナタネ油、サフラワー油、ごま油、大豆油、ヤシ油、パーム油、アマニ油、トール油等の植物油脂や、牛脂、豚脂、鯨油等の動物油脂が例示される。
【００２４】
本発明のエステルポリオールは、上記脂肪酸やそのメチルエステルなどのアルキルエステル、上記脂肪酸を主成分とする油脂をエステルポリオールの製造時に芳香族ジカルボン酸と共存させてグリコールと反応させてもよく、脂肪酸とグリコールを予め反応させ、得られた脂肪酸化合物を芳香族ジカルボン酸とグリコールからなる芳香族エステルポリオールに添加してもよい。上記天然由来の脂肪酸や合成脂肪酸は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
脂肪酸化合物を含むエステルポリオールは、公知の方法で製造することができる。例えばテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸と炭素数８〜２２の脂肪酸ないし該脂肪酸の油脂を所定量にて混合し、グリコールを添加して錫化合物たチタン化合物などの公知のエステル化反応触媒の存在下に窒素気流中、２００℃〜２３０℃に加熱することにより製造することができる。
【００２６】
エステルポリオール中の脂肪酸化合物の含有量は、１〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましい。１重量％未満の場合には、ＨＦＣ化合物の相溶性改善効果が小さく、多すぎると得られるフォームの難燃性が低下する。
【００２７】
マンニッヒポリオールとは、フェノール及び／又はそのアルキル置換誘導体、ホルムアルデヒド及びアルカノールアミンのマンニッヒ反応により得られた活性水素化合物又はこの化合物にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加重合させることによって得られる水酸基価２５０〜５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数が２〜４のポリオール化合物である。係るポリオール化合物の市販品としては、例えばＤＫ−３８１０、３７７３（第一工業製薬）等があり、使用可能である。
【００２８】
本発明のポリオール組成物は、さらに脂肪族アミンポリオール、芳香族アミンポリオールから選択される少なくとも１種の水酸基価２００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール化合物（アミンポリオール）を含むものであってもよい。脂肪族アミンポリオールとしては、アルキレンジアミン系ポリオールや、アルカノールアミン系ポリオールが例示される。これらのポリオール化合物は、アルキレンジアミンやアルカノールアミンを開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加させた末端水酸基の多官能ポリオール化合物である。アルキレンジアミンとしては、公知の化合物が限定なく使用できる。具体的にはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ネオペンチルジアミン等の炭素数が２〜８のアルキレンジアミンの使用が好適である。これらの中でも、炭素数の小さなアルキレンジアミンの使用がより好ましく、特にエチレンジアミン、プロピレンジアミンを開始剤としたポリオール化合物の使用が好ましい。アルキレンジアミン系ポリオールにおいては、開始剤であるアルキレンジアミンは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。アルカノールアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンが例示される。アルキレンジアミンを開始剤としたポリオール化合物の官能基数は４であり、アルカノールアミンを開始剤としたポリオール化合物の官能基数は３である。
【００２９】
芳香族アミン系ポリオールは、芳香族ジアミンを開始剤としてエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの少なくとも１種を開環付加させた末端水酸基の多官能ポリエーテルポリオール化合物である。開始剤としては、公知の芳香族ジアミンを限定なく使用することができる。具体的には２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｐ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ナフタレンジアミン等が例示される。これらの中でも得られる硬質ポリウレタンフォームの断熱性と強度などの特性が優れている点でトルエンジアミン（２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン又はこれらの混合物）の使用が特に好ましい。
【００３０】
アミンポリオールを併用する場合、（エステルポリオール＋マンニッヒポリオール）／アミンポリオール重量比は、４０／６０以上であることが好ましく、９０／１０〜６０／４０であることがより好ましい。アミンポリオールの使用量が多すぎると得られるフォームの難燃性が低下する。
【００３１】
本発明の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物を構成する成分として架橋剤を使用してもよい。架橋剤としてはポリウレタンの技術分野において使用される低分子量多価アルコールが使用可能である。具体的には、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリエタノールアミン等が例示される。
【００３２】
本発明のポリオール組成物及び硬質ポリウレタンフォームの製造方法において使用する発泡剤は、ＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ−３６５ｍｆｃとを含有する。係る発泡剤の使用により、優れた断熱性を有する硬質ポリウレタンフォームを得ることができる。ＨＦＣ−２４５ｆａ／ＨＦＣ−３６５ｍｆｃの比率は、９５／５〜６０／４０であることが好ましい。ＨＦＣ化合物の添加量は、ポリオール化合物合計１００重量部に対して２０〜５０重量部であることが好ましい。
【００３３】
また発泡剤として、さらに水を添加することが好ましい。水の添加により、ポリオール組成物の発泡剤の蒸気圧を低下させることができる。水の添加量は、ポリオール化合物の合計１００重量部に対して０．５〜５重量部であることが好ましい。
【００３４】
触媒成分である１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン（ＤＢＵ）のフェノール化合物塩を構成するフェノール化合物としては、フェノール基を有する揮発性の高い化合物が限定なく使用可能であり、具体的にはフェノール、クレゾールやエチル基等のアルキル基置換フェノールなどが例示される。
【００３５】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造に際しては、上記成分の他に、当業者に周知の触媒、難燃剤、着色剤、酸化防止剤等が使用可能である。
【００３６】
整泡剤としては、硬質ポリウレタンフォームの技術分野において使用される公知の整泡剤が限定なく使用可能である。具体的には、Ｂ−８４６５（ゴールドシュミット）、ＳＨ−１９３、Ｓ−８２４−０２、ＳＺ−１７０４（東レダウコーニングシリコン）等の整泡剤を使用することができる。整泡剤は２種以上を使用してもよい。
【００３７】
触媒としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンやＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン（カオライザーＮｏ．１）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン（カオライザーＮｏ．３）等のＮ−アルキルポリアルキレンポリアミン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン（ポリキャット−８）、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の第３級アミン類を使用することが好ましい。
【００３８】
ポリウレタン分子の構造において難燃性向上に寄与するイソシアヌレート結合を形成する触媒の使用も好ましく、例えば酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、第４級アンモニウム塩触媒（特開平９−１０４７３４号公報に開示）が例示できる。上述の第３級アミン触媒の中にもイソシアヌレート環形成反応をも促進するものがある。イソシアヌレート結合生成を促進する触媒とウレタン結合生成を促進する触媒を併用してもかまわない。
【００３９】
本発明においては、さらに難燃剤を添加することも好ましい態様であり、好適な難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、有機リン酸エステル類、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム等の金属化合物が例示される。
【００４０】
有機リン酸エステル類は、可塑剤としての作用も有し、従って硬質ポリウレタンフォームの脆性改良の効果も奏することから、好適な添加剤である。またポリオール組成物の粘度低下効果も有する。かかる有機リン酸エステル類としては、リン酸のハロゲン化アルキルエステル、アルキルリン酸エステルやアリールリン酸エステル、ホスホン酸エステル等が使用可能であり、具体的にはトリス（β−クロロエチル）ホスフェート（ＣＬＰ、大八化学製）、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ、大八化学製）、トリブトキシエチルホスフェート（ＴＢＸＰ，大八化学製）、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、ジメチルメチルホスホネート等が例示でき、これらの１種以上が使用可能である。有機リン酸エステル類の添加量はポリオール化合物の合計１００重量部に対して４０重量部以下であり、５〜４０重量部であることが好ましい。この範囲を越えると可塑化効果、難燃効果が十分に得られなかったり、フォームの機械的特性が低下するなどの問題が生じる場合が発生する。
【００４１】
本発明のポリオール組成物の粘度は、スプレー法による硬質ポリウレタンフォームの製造が容易に行える観点より１０００ｍＰａ・ｓ（２０℃）以下であることが好ましく、８００ｍＰａ・ｓ（２０℃）以下であることがより好ましい。
【００４２】
ポリオール組成物と混合、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するポリイソシアネート化合物としては、取扱の容易性、反応の速さ、得られる硬質ポリウレタンフォームの物理特性が優れていること、低コストであることなどから、液状ＭＤＩを使用する。液状ＭＤＩとしては、クルードＭＤＩ（ｃ−ＭＤＩ）（スミジュール４４Ｖ−１０，スミジュール４４Ｖ−２０等（住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン工業））、ウレトンイミン含有ＭＤＩ（ミリオネートＭＴＬ；日本ポリウレタン工業製）等が使用される。液状ＭＤＩに加えて、他のポリイソシアネート化合物を併用してもよい。併用するポリイソシアネート化合物としては、ポリウレタンの技術分野において公知のポリイソシアネート化合物は限定なく使用可能である。
【００４３】
上述の硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、前記ポリオール組成物とポリイソシアネート成分との混合におけるイソシアネート基／活性水素基当量比（ＮＣＯインデックス）が１．０〜４．０、より好ましくは１．５〜３．５であり、さらに好ましくは１．５〜２．０である。ＮＣＯインデックスを１．５以上として、触媒が三量化触媒を含有するものとすることがより好ましい。
【００４４】
係る構成により、硬質ポリウレタンフォームを構成する樹脂中にイソシアヌレート結合が多く形成され、難燃性がより一層向上した硬質ポリウレタンフォームを製造することができる。本発明により製造される硬質ポリウレタンフォームの密度は、２５ｋｇ／ｍ３〜５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。
【実施例】
【００４５】
（ポリオール組成物）
表１の上段に記載した組成にてポリオール組成物を調製した。使用した原料の内容、特性は以下の通りである。
ａ）ポリオールＡ
テレフタル酸とテレフタル酸に対してリシノール酸を５重量％添加し、ジエチレングリコールをグリコール成分として公知の方法により製造したエステルポリオール（東邦理化）；
水酸基価＝２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度＝３０００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）
ｂ）ポリオールＢ
ＤＫ−３８１０（第一工業製薬）；
水酸基価＝３１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度＝１３００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）
ｃ）ポリオールＣ
エチレンジアミンを開始剤とするポリエーテルポリオール化合物（旭硝子ウレタン製）；
水酸基価＝５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、粘度＝６０００ｍＰａ・ｓｅｃ（２５℃）
ｄ）ＴＭＣＰＰ：リン系難燃剤（可塑剤）（大八化学工業）
ｅ）触媒
カオライザーＮｏ．１（Ｋａｏ−Ｎｏ．１）（花王）
（添加量はポリオール化合物全量１００重量部に対する重量部にて表示）
ＤＢＵフェノール塩（ＳＡ  Ｎｏ．１：サンアプロ社）
（添加量はポリオール化合物全量に対する重量％にて表示）
ｆ）整泡剤
ＳＺ−１７０４（東レダウコーニングシリコン）
ｇ）ポリイソシアネート成分：スミジュール４４Ｖ−２０（住化バイエルウレタン）。
【００４６】
（実施例、比較例）
実施例、比較例は表１の上段に記載したポリオール化合物の配合にてポリオール組成物を調整した。ポリオール化合物、触媒以外の配合物は、ポリオール化合物の全量を１００重量部として、難燃剤ＴＭＣＰＰ（大八化学工業）２０重量部、発泡剤はＨＦＣ−２４５ｆａ／ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ＝８０／２０（重量比）を３７．５重量部と水を１．０重量部使用した。硬質ポリウレタンフォームの製造においては、ポリオール組成物とポリイソシアネート成分とをイソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ当量比）を表１に記載した比率となるようにラボ用撹拌機にて混合し、面材であるクラフト紙を敷いた２００ｍｍ×２００ｍｍ×２００ｍｍのモールドに注型してフォームを製造した。以下に記載の評価を行い、結果を表１の下段に示した。
【００４７】
（評価）
１）残留ＮＣＯ基
ＩＲスペクトル測定装置１６００ＦＴ−ＩＲ（パーキンエルマー）を使用し、製造後２４時間後の硬質ポリウレタンフォームについて２２５０ｃｍ−１のＮＣＯ基に基づくピークの強度から残留ＮＣＯ基濃度を求めた。（計算方法も開示してください。）
【００４８】
２）フォーム密度（ｋｇ／ｍ３）
２００ｍｍ×２００ｍｍ，深さ２００ｍｍのモールドを使用して自由発泡させ、得られた硬質ポリウレタンフォームよりスキン層を除いたコア層から１００ｍｍ×１００ｍｍ，厚さ１００ｍｍのフォームサンプルを切り出し、重量測定を行って密度（ｋｇ／ｍ３）を算出した。
【００４９】
３）燃焼性（難燃性評価）
ＪＩＳ  Ａ  １３２１に準拠して難燃性評価を行った。評価結果は、級別が難燃２級で表面試験の判定に適合するものを○、適合しないものを×として表示した。
【００５０】
４）面材との接着性
図１に示したように、面材に幅５ｃｍの切欠きを形成し、端部を剥離した面材をバネ秤で矢印（Ｗ）方向に引っ張って剥離強度を測定した。
【００５１】
５）熱伝導率
熱伝導率測定装置ＡＵＴＯ−Λ  ＨＣ−０７４（英弘精機社製）を使用し、測定条件は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準拠して測定した。
【００５２】
【表１】
2006335810.tif 000002
【００５３】
表１の結果より、本発明のポリオール組成物を使用したスプレー発泡硬質ポリウレタンフォームは、ＪＩＳ  Ａ  １３２１規定の評価による難燃性に優れたものであった。これに対してエステルポリオールを使用しなかった比較例１のフォームは難燃性が不足し、エステルポリオールの比率がポリオール化合物全量中３５重量部でＤＢＵフェノール塩を使用しなかった比較例２のフォームは残存ＮＣＯ基濃度が高く、難燃性、基材との接着性並びに断熱性も不十分であった。また実施例２と同じポリオール組成を使用し、ＤＢＵフェノール塩を使用しなかった比較例３のフォームは、フォームの硬度は高いが残存ＮＣＯ基濃度が高く、難燃性基材との接着性並びに断熱性において満足できるものではなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】硬質ポリウレタン吹付フォームの面材とフォームとの接着強度の測定方法を示した図
【図１】
2006335810.tif 000003