(57)【要約】【課題】  遮断後の再投入を低減して更に安全性の向上を図るとともに、既存のブレーカに対して簡便に取り付けられるようにする。【解決手段】  遮断具１０を使用するときは、レバー保持部１２をブレーカ２０のレバー２２に被せる。地震による激しい揺れがあると、錘１６が連結部１４を介して梃子の原理でレバー２２を下方に押し下げる。これにより、レバー２２は「ＯＮ」の状態から「ＯＦＦ」の状態に変移して、通電が遮断される。また、レバー２２が下方に変移すると、遮断具１０がブレーカ２０のレバー２２から外れて落下する。このため、再びレバー２２が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」の状態に復帰するのが良好に防止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を感知したときに、スイッチのレバーを押し下げて遮断する地震感知遮断具であって、
前記レバーを押し下げたときに、該レバーから外れる構造を備えたことを特徴とする地震感知遮断具。
【請求項２】
前記レバーに被せられる凹部ないし穴を有するレバー保持手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の地震感知遮断具。
【請求項３】
前記レバー保持手段に錘を取り付けたことを特徴とする請求項２記載の地震感知遮断具。
【請求項４】
前記レバー保持手段の頂部に、連結部を介して錘を取り付けたことを特徴とする請求項２記載の地震感知遮断具。
【請求項５】
前記連結部の長さを調整自在としたことを特徴とする請求項４記載の地震感知遮断具。
【請求項６】
前記連結部を曲折自在としたことを特徴とする請求項４又は５記載の地震感知遮断具。
【請求項７】
前記連結部に他の錘を追加可能としたことを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の地震感知遮断具。
【請求項８】
前記レバー保持手段の頂部にキャップを取り付けたことを特徴とする請求項２記載の地震感知遮断具。
【請求項９】
前記レバー保持手段もしくは前記キャップの少なくとも一方が錘として機能することを特徴とする請求項８記載の地震感知遮断具。
【請求項１０】
前記レバー保持手段を伸縮自在としたことを特徴とする請求項８又は９記載の地震感知遮断具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震を感知してブレーカや開閉器などの通電を遮断する地震感知遮断具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ブレーカなどの地震感知遮断具としては、例えば、下記特許文献に記載されたものがある。特許文献１には、停電復旧に伴う再送電後に起こり得る電気火災を防止するとともに、停電復旧作業時における各電気端末の点検作業を省力化させることを目的とし、ブレーカのレバーに取り付け部をネジで固定して重錘を乗せ、その取り付け部と重錘を連結部で連結させておき、地震災害時に皿部から重錘が落下することにより、その衝撃で自動的、且つ強制的にブレーカを遮断動作させるようにした電力ブレーカの遮断動作強制装置が開示されている。また、特許文献２には、地震時の震動による電気の遮断を迅速かつ確実に行うことを目的とし、既存のブレーカスイッチへの取付け部と、鋼球及びそれを支える鋼球受けを有し、前記取付け部と鋼球が鎖によって繋がれており、揺れが生じた際に鋼球受けから鋼球が落下し、ブレーカスイッチが切り側へ押し下げられることにより電気の流れを遮断するようにした地震感知ブレーカ装置が開示されている。これらのように、特許文献１，２記載の背景技術は、いずれもブレーカのレバーに紐や鎖によって錘を接続し、この錘が地震で受部から落下してブレーカを遮断する構造となっている。
【特許文献１】特開平９−２４５６０４号公報
【特許文献２】登録実用新案３０５２４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した背景技術では、地震の揺れ方が激しい場合や、建物が傾いたような場合に、錘の振れ方によっては一度遮断したブレーカを再び投入してしまう恐れがないとはいえない。また、いずれの背景技術も、既存のブレーカに対する取り付けが面倒であり、実用性の観点から好ましいものとはいえない。
【０００４】
本発明は、以上の点に着目したもので、その目的は、遮断後の再投入を低減して更に安全性の向上を図ることである。他の目的は、既存のブレーカに対して簡便に取り付けることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明は、地震を感知したときに、スイッチのレバーを押し下げて遮断する地震感知遮断具であって、前記レバーを押し下げたときに、該レバーから外れる構造を備えたことを特徴とする。主要な実施形態の一つは、前記レバーに被せられる凹部ないし穴を有するレバー保持手段を備えたことを特徴とする。他の実施形態は、前記レバー保持手段に錘を取り付けたことを特徴とする。更に他の実施形態は、前記前記レバー保持手段の頂部に、連結部を介して錘を取り付けたことを特徴とする。あるいは、前記連結部の長さを調整自在，もしくは曲折自在，もしくは他の錘を追加可能，としたことを特徴とする。また、他の実施形態では、前記レバー保持手段の頂部にキャップを取り付けたことを特徴とする。この場合に、前記レバー保持手段もしくは前記キャップの少なくとも一方が錘として機能する，あるいは、前記レバー保持手段を伸縮自在とする，ことを特徴とする。本発明の前記及び他の目的，特徴，利点は、以下の詳細な説明及び添付図面から明瞭になろう。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、スイッチの遮断後、遮断具がスイッチのレバーから外れるので、遮断後の再投入が低減されて安全性の向上を図ることができる。また、既存のスイッチに対して簡便に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
最初に、図１を参照しながら、本発明の実施例１を説明する。図１(A)は主要部を示す斜視図，(B)はその側断面図である。これらの図において、遮断具１０は、レバー保持部（レバーキャップ）１２，連結部１４，錘１６を備えている。レバー保持部１２は、ブレーカ２０のレバー２２に被せられてレバー２２を保持するためのもので、凹部ないし穴１２Ａにレバー２２の先端２２Ａが挿入される構造となっている。なお、レバー保持部１２の凹部１２Ａは、レバー２２の先端２２Ａから簡単に着脱できるような緩めの大きさとなっている。連結部１４は、前記レバー保持部１２の頂部１２Ｂから延設されており、その先端側に上述した錘１６が取り付けられている。
【０００９】
連結部１４の長さや錘１６の重さの程度は、ブレーカ２０を遮断したい揺れ又は震度によって調整する。例えば、比較的小さい揺れでもブレーカ２０を遮断したいとき，すなわち地震に対する感度を上げたいときは、連結部１４を長くするか、錘１６を重くするか、あるいはその両者を行なう。逆に、大きな揺れの場合にブレーカ２０を遮断したいとき，すなわち地震に対する感度を下げたいときは、連結部１４を短くするか、錘１６を軽くするか、あるいはその両者を行なう。
【００１０】
以上の各部を構成する材料としては、金属，プラスチック，ゴムなど、公知の各種の材料を使用してよい。もちろん、各部を異なる材料で形成することを妨げるものでもない。
【００１１】
次に、本実施例の作用を説明する。遮断具１０を使用するときは、図１(B)に示すように、レバー保持部１２をブレーカ２０のレバー２２に被せるようにする。この状態で地震があると、ブレーカ２０は建物の壁面に取り付けられており、錘１６には慣性があることから、ブレーカ２０側から見ると錘１６が相対的に揺動するようになる。そして、一定以上の激しい上下方向の揺れがあったときに錘１６が下方に相対的に変位し、レバー２２は押し下げられ、「ＯＮ」の状態から「ＯＦＦ」の状態に変移して、通電が遮断されるようになる。すなわち、錘１６は、連結部１４を介していわゆる梃子の原理でレバー２２を下方に押し下げる。
【００１２】
更に本実施例では、上述したように、レバー保持部１２の凹部１２Ａがレバー２２の先端２２Ａから簡単に着脱できるように構成されている。このため、図１(B)に点線で示すように、レバー２２が下方に変移して遮断されると、遮断具１０がブレーカ２０のレバー２２から外れて落下する。このため、地震の揺れや建物の傾き具合などによって再びレバー２２が「ＯＦＦ」から「ＯＮ」の状態に復帰するのが良好に防止されるようになる。
【００１３】
以上のように、本実施例によれば、遮断後のブレーカの再投入が良好に低減され、安全性が向上するようになる。また、構造が簡単であり、既存のブレーカに対して簡便に取り付けることができる。取り付けに当たって、感電するなどの危険性もないし、各種の工具を必要とすることもない。
【００１４】
なお、前記説明では、錘１６を他のレバー保持部１２等と分けて説明したが、レバー保持部１２や連結部１４自体を重量のある材料で形成することで、それらを錘として機能させることができる。また、連結部１４にバネ性を付与するようにしてもよい。このようにすると、揺れによる錘１６の振れが増大し、遮断が効果的に行なわれるようになる。
【実施例２】
【００１５】
次に、図２を参照しながら、本発明の実施例２について説明する。まず、図２(A)に示す遮断具３０は、長手方向垂直断面が略正方形状の本体３２の頂部にキャップ３４を設けた構成となっている。本体３２は、錘として機能するとともに、レバー保持部としても機能し、ブレーカのレバーに被せるための凹部３２Ａが形成されている。キャップ３４は、錘として機能する本体３２の落下時における危険を防止するためのものである。本例は、上述した実施例１に対し、本体３２が、レバー保持部，連結部，及び錘を兼ねた構造であると考えることができる。更に、本体３２とキャップ３４を一体に加工することもできる。両者を一体に加工すると、キャップ３４も本体３２と同様の材料によって形成されることになり、キャップ３４が錘として機能するようになる。図２(B)の遮断具４０は、本体４２の長手方向垂直断面が略円形となっており、頂部にキャップ４４が設けられている。本体４２には、ブレーカのレバーに被せるための凹部４２Ａが形成されている。これら図２(A)，(B)に示すように、形状は必要に応じて適宜変更してよい。
【００１６】
図２(C)の遮断具５０は、本体５２の頂部側にボルト５４が形成されており、このボルト５４にナット５６が螺合している。キャップ５８は、ナット５６の頂部に設けられている。本体５２には、ブレーカのレバーが挿入される凹部５２Ａが形成されている。本例では、キャップ５８を回転することで、ボルト５４に対してナット５６が矢印方向に移動する。このため、ナット５６及びキャップ５８の位置を変更することができ、ブレーカを遮断する揺れの程度を設定することが可能となる。別言すれば、本実施例は、前記実施例の連結部を伸縮自在としたものであると考えることができる。なお、ボルト５４に、おおよその目安となるナット先端位置を示す目盛を設けるようにしてもよい。例えば、震度６程度で遮断したいときの位置，震度７で遮断したいときの位置をそれぞれ目盛るという具合である。
【実施例３】
【００１７】
次に、図３を参照しながら、本発明の実施例３を説明する。例えば、工場などの配電盤においては、埃，粉塵などの影響を避けるため、扉付きのボックスにブレーカが収納されていることが多い。このような場合、ブレーカとボックスの扉との間隔が狭く、上述した実施例の遮断具を使用できない可能性がある。本実施例は、そのような場合に好適な例である。図３において、遮断具６０のレバー保持部６２の頂部には、曲折自在の金属紐６４が取り付けられており、この金属紐６４がコイルバネ６６を挿通している。金属紐６４，コイルバネ６６の先端には、錘６８が取り付けられている。なお、金属紐６４とコイルバネ６６は、必ずしも両方設ける必要はなく、いずれか一方のみを設けてもよい。
【００１８】
本実施例の作用は、上述した実施例と基本的には同じである。本実施例では、レバー保持部６２をブレーカのレバーに被せるとともに、ボックス内の隙間に錘６８が垂れ下がるようにする。本実施例でも、地震で錘６８が揺れてブレーカのレバーが「ＯＮ」から「ＯＦＦ」となると、レバー保持部６２がレバーから外れ、遮断具６０は落下する。本実施例は、前記実施例の連結部を曲折自在としたものであると考えることができる。
【実施例４】
【００１９】
次に、図４を参照しながら、本発明の実施例４を説明する。ブレーカといっても、各種の電圧，電流容量のものがあり、レバーを「ＯＮ」位置から「ＯＦＦ」位置に押し下げるために必要な力も千差万別である。従って、レバーを押し下げる力に対応して錘の重量を変更することができると好都合である。本実施例は、そのような点に着目したものである。図４において、遮断具７０のレバー保持部７２は円筒状に形成されており、凹部７２Ａがブレーカのレバーに被せられるようになっている。このレバー保持部７２の頂部には、ボルト７４が設けられており、このボルト７４に錘ナット７８が螺合する構造となっている。更に、ボルト７４には、錘７６Ａ，７６Ｂが挿通されるようになっている。すなわち、錘ナット７８は、錘７６Ａ，７６Ｂを挟んで、レバー保持部７２のボルト７４に取り付けられるようになっている。
【００２０】
本実施例によれば、錘７６Ａ，７６Ｂの個数を変更することで、錘全体としての重量を変更することができる。また、錘ナット７８として、重量の異なるものを複数用意すれば、錘ナット７８を取り替えることで、重量を変更することができる。
【００２１】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることができる。例えば、以下のものも含まれる。
(1)前記実施例では、レバー保持部に凹部ないし穴を設け、これをブレーカのレバーに被せるようにしたが、ブレーカを遮断したときにレバーから落下できる構造であれば、どのようなものであってもよい。
(2)前記実施例は、ブレーカの遮断に本発明を適用した場合の例であるが、開閉器など、各種のスイッチに本発明は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明によれば、遮断後は遮断具が落下するようにしたので、遮断後のスイッチの再投入が防止され、安全性が向上する。また、既存のスイッチに対して簡便に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１の構造を示す図である。(A)は主要部の斜視図，(B)は使用状態を示す図である。
【図２】本発明の実施例２を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施例３を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例４を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０：遮断具
１２：レバー保持部
１２Ａ：凹部ないし穴
１２Ｂ：頂部
１４：連結部
１６：錘
２０：ブレーカ
２２：レバー
２２Ａ：先端
３０：遮断具
３２：本体
３２Ａ：凹部
３４：キャップ
４０：遮断具
４２：本体
４２Ａ：凹部
４４：キャップ
５０：遮断具
５２：本体
５２Ａ：凹部
５４：ボルト
５６：ナット
５８：キャップ
６０：遮断具
６２：レバー保持部
６４：金属紐
６６：コイルバネ
６８：錘
７０：遮断具
７２：レバー保持部
７２Ａ：凹部
７４：ボルト
７６Ａ，７６Ｂ：錘
７８：錘ナット
【図１】
2006236956.tif 000003
【図２】
2006236956.tif 000004
【図３】
2006236956.tif 000005
【図４】
2006236956.tif 000006