(57)【要約】【課題】  チルト・テレスコ調整機構を備えたステアリング装置において、特にテレスコ調整の前後において操作感触（操作フィーリング）がほとんど変化せず、良好な操作感触を維持することができるステアリングハンドルの位置調整装置を提供すること。【解決手段】  コラムパイプ９が貫通固着されたコラムハウジングＢを固定ブラケットＡに軸方向に移動且つ固定自在に装着され、前記コラムハウジングＢの軸方向前方側に揺動自在に且つ固定自在に装着されたピボットハウジングＣの被挿入孔部１１に前記コラムパイプ９が摺動自在に挿入されること。前記コラムパイプ９内には共に軸方向に移動するアッパーシャフト１５が設けられ、前記ピボットハウジングＣにはロアーシャフト１６が設けられ、前記アッパーシャフト１５は前記ロアーシャフト１６に回転伝達すると共に相互に摺動自在に接合されてなること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラムパイプが貫通固着されたコラムハウジングを固定ブラケットに軸方向に移動且つ固定自在に装着され、前記コラムハウジングの軸方向前方側に揺動自在に且つ固定自在に装着されたピボットハウジングの被挿入孔部に前記コラムパイプが摺動自在に挿入され、前記コラムパイプ内には共に軸方向に移動するアッパーシャフトが設けられ、前記ピボットハウジングにはロアーシャフトが設けられ、前記アッパーシャフトは前記ロアーシャフトに回転伝達すると共に相互に摺動自在に接合されてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項２】
幅方向両側に固定支持側部を有する固定ブラケットと、該固定ブラケットに装着され，軸方向に移動自在かつ適宜に固定されるコラムハウジングと、該コラムハウジングに貫通固着されるコラムパイプと、軸方向端部に伝達軸部を有し，前記コラムパイプ内に回動自在に装着されるアッパーシャフトと、前記コラムパイプが摺動自在に挿入されると共に該コラムパイプを適宜の位置で締付固定する締付部が設けられた被挿入孔部を有し、且つ前記固定ブラケットに揺動自在且つ固定自在に枢支されるピボットハウジングと、前記アッパーシャフトの伝達軸部と接合され，回動伝達される被伝達軸部を有したロアーシャフトとからなり、前記ロアーシャフトは、前記ピボットハウジング内に回動自在に装着され、前記伝達軸部と被伝達軸部とは摺動自在に接合されてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項３】
請求項２において、前記固定ブラケットの両固定支持側部に形成されたチルト調整長孔と前記コラムハウジングに形成されたテレスコ長孔に貫通して締付を行う第１締付調整具と、前記チルト調整長孔と前記ピボットハウジングの締付部に形成された締付用ボルト孔を貫通して締付を行う第２締付調整具とを備えてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１締付調整具と第２締付調整具との間にリンクが設けられ、同時に締付させるロックレバー部が前記第１締付調整具と第２締付調整具のいずれか一方に設けられてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４のいずれか１項の記載において、前記ピボットハウジングの締付部は、被挿入孔部の軸方向に沿ってスリット状の切除部が形成され、該切除部の幅方向両側に前記第２締付調整具が貫通する締付用ボルト孔が形成されてなることを特徴とするステアリングハンドルの位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルト・テレスコ調整機構を備えたステアリング装置において、特にテレスコ調整の前後において操作感触（操作フィーリング）がほとんど変化せず、良好な操作感触を維持することができるステアリングハンドルの位置調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりチルト・テレスコ調整機構を備えた種々のステアリング装置が存在している。特に、下記特許文献１は、以前出願人によって開発されたものであるが、ステアリングハンドルのチルト・テレスコの位置調整ができるものである。
【特許文献１】特開２０００−１６３０５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１のように、チルト・テレスコ調整機構を備えた多くのステアリング装置では、テレスコ調整を行うと、ステアリングシャフトが軸方向の前後に移動することになり、中間シャフトとのジョイント位置が変化する。このジョイントは、自在継手が使用されるので、ある程度の位置の変化では、操作感触（操作フィーリング）に大きく影響するものではないが、運転者によっては、微妙な感触の変化でも感知されることがある。この現象は、多くのチルト・テレスコ調整機構を備えたステアリング装置において、一般的に見られるものである。本発明の目的は、このようなテレスコ調整の位置によって、ハンドルの操作感触が変化することなく、良好な操作感触を維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明はは、コラムパイプが貫通固着されたコラムハウジングを固定ブラケットに軸方向に移動且つ固定自在に装着され、前記コラムハウジングの軸方向前方側に揺動自在に且つ固定自在に装着されたピボットハウジングの被挿入孔部に前記コラムパイプが摺動自在に挿入され、前記コラムパイプ内には共に軸方向に移動するアッパーシャフトが設けられ、前記ピボットハウジングにはロアーシャフトが設けられ、前記アッパーシャフトは前記ロアーシャフトに回転伝達すると共に相互に摺動自在に接合されてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００５】
次に、請求項２の発明は、幅方向両側に固定支持側部を有する固定ブラケットと、該固定ブラケットに装着され，軸方向に移動自在かつ適宜に固定されるコラムハウジングと、該コラムハウジングに貫通固着されるコラムパイプと、軸方向端部に伝達軸部を有し，前記コラムパイプ内に回動自在に装着されるアッパーシャフトと、前記コラムパイプが摺動自在に挿入されると共に該コラムパイプを適宜の位置で締付固定する締付部が設けられた被挿入孔部を有し、且つ前記固定ブラケットに揺動自在且つ固定自在に枢支されるピボットハウジングと、前記アッパーシャフトの伝達軸部と接合され，回動伝達される被伝達軸部を有したロアーシャフトとからなり、前記ロアーシャフトは、前記ピボットハウジング内に回動自在に装着され、前記伝達軸部と被伝達軸部とは摺動自在に接合されてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００６】
次に、請求項３の発明は、前述の構成において、前記固定ブラケットの両固定支持側部に形成されたチルト調整長孔と前記コラムハウジングに形成されたテレスコ長孔に貫通して締付を行う第１締付調整具と、前記チルト調整長孔と前記ピボットハウジングの締付部に形成された締付用ボルト孔を貫通して締付を行う第２締付調整具とを備えてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明は、前述の構成において、前記第１締付調整具と第２締付調整具との間にリンクが設けられ、同時に締付させるロックレバー部が前記第１締付調整具と第２締付調整具のいずれか一方に設けられてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項５の発明は、前述の構成において、前記ピボットハウジングの締付部は、被挿入孔部の軸方向に沿ってスリット状の切除部が形成され、該切除部の幅方向両側に前記第２締付調整具が貫通する締付用ボルト孔が形成されてなるステアリングハンドルの位置調整装置としたことにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１及び請求項２の発明は、そのテレスコ調整において、コラムハウジング，コラムパイプ及びハンドルが装着されたアッパーシャフトのみが移動し、ピボットハウジング及びロアーシャフトはテレスコ調整の際には、前記ピボットハウジング及びロアーシャフトは移動せず、不動である。よって、アッパーシャフトと操舵シャフトとの自在継手部（ジョイント箇所）も不動となり、操作感触を良好に維持することができる。
【０００９】
請求項３の発明は、固定ブラケットにコラムハウジングを締付固定する第１締付調整具を設け、さらに前記固定ブラケットにピボットハウジングの締付部でコラムパイプの締付を行なう第２締付調整具をそれぞれ設けたことにより、コラムハウジングの固定及び、ピボットハウジングに挿入されたコラムパイプの固定をそれぞれ別々に行なうことができ、コラムハウジングと共にコラムパイプを極めて強固且つ安定した固定状態にすることができる。請求項４の発明は、前記第１締付調整具と第２締付調整具との間にリンクが設けられ、ロックレバー部で前記第１締付調整具と第２締付調整具とを同時に締付させることができ、テレスコ調整を効率的に行なうことができる。
【００１０】
請求項５の発明は、ピボットハウジングをチルト動作の揺動中心としているので、ステアリング装置に新たに関節部を設ける必要がなく、構造を簡単にできる。請求項６の発明は、締付部は、被挿入孔部の軸方向に沿ってスリット状の切除部を形成し、該切除部の幅方向両側に前記第２締付調整具が貫通する締付用ボルト孔を形成したのみで、極めて簡単な構造とし、且つコラムパイプの固定を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明は、主に固定ブラケットＡ，コラムハウジングＢ，コラムパイプ９、アッパーシャフト１５、ピボットハウジングＣ、ロアーシャフト１６、第１締付調整具２０、第２締付調整具２１、ロックレバー部２５等から構成される。まず、固定ブラケットＡは、図１（Ａ），図２（Ａ），（Ｃ），（Ｄ）等に示すように、頂部１の幅方向両側に板状の固定支持側部２，２が対向して形成されたものである。その頂部１には、所定位置に衝撃吸収用のカプセル部材が装着される部位が形成され、前記カプセル部材を介して車体の所定位置に装着され、衝突等の衝撃発生時にのみ取付位置に対して抵抗を受けつつ摺動しながら衝撃エネルギーを吸収し、衝撃を和らげて運転者を事故から保護する構造となっている。
【００１２】
前記頂部１は、長手方向の略中間位置に傾斜面が形成され、この傾斜面を介して頂部１に段差が生じる形状となっている。具体的には、前記頂部１の長手方向前方側（前輪側）が後方側（ハンドル２７側）よりも低く形成されている。前記両固定支持側部２，２は、後述するコラムハウジングＢ及びピボットハウジングＣの一部を挟持しつつチルト及びテレスコ調整ができるように支持するものである〔図２（Ｂ），（Ｃ），図３参照〕。前記コラムハウジングＢは、前記固定ブラケットＡに対して、軸方向に移動自在かつ適宜に固定される。また前記ピボットハウジングＣは、固定ブラケットＡに対して揺動自在且つ固定自在に枢支される。前記コラムハウジングＢ及びピボットハウジングＣの固定ブラケットＡとの固定手段は、後述する第１締付調整具２０及び第２締付調整具２１によって行なわれる。
【００１３】
そして、その両固定支持側部２，２には、それぞれにチルト調整長孔３，３，…が形成されている。具体的には、図１（Ａ），図２（Ａ），（Ｂ）等に示すように、各固定支持側部２には、前記固定ブラケットＡの長手方向に沿って前後に２つのチルト調整長孔３，３が形成されている。そして、それぞれのチルト調整長孔３は、上下方向に長く形成された長孔である。さらに、図１（Ａ），図２（Ａ）に示すように、前記頂部１の長手方向の前方側で且つその幅方向両側箇所に２つのピボット支持部４，４が対向して形成されている。両ピボット支持部４，４は、それぞれ板片状をなしており、ピボット支持孔４ａ，４ａが形成されている〔図２（Ｂ）参照〕。
【００１４】
この両ピボット支持部４，４は、後述するピボットハウジングＣのピボット部１３を挟持しつつ、該ピボットハウジングＣを揺動自在に支持するものである〔図２（Ｂ），（Ｄ），図３参照〕。このピボット支持部４，４と前記固定支持側部２，２とは連結板部５，５にて連続形成されている。具体的には、前記頂部１の長手方向に沿ってその後方側から前方側に向かって固定支持側部２，連結板部５及びピボット支持部４となるように連続したものである。そして、その連結板部５，５は、前記固定支持側部２及びピボット支持部４を補強する役目も兼用するものである。
【００１５】
次に、コラムハウジングＢは、図２（Ｂ），（Ｃ），図３，図５（Ａ），図６（Ａ）等に示すように、ハウジング本体６と、テレスコ長孔７及びコラム用貫通孔８から構成される。そのハウジング本体６は、図６（Ａ）に示すように、略直方体のブロック状に形成されている。そのテレスコ長孔７は、図２（Ｂ），（Ｃ）及び図６（Ａ）等に示すように前記ハウジング本体６の幅方向に沿って貫通し、且つハウジング本体６の長手方向に沿って延びるようにして形成されている。また、前記コラム用貫通孔８は、前記ハウジング本体６の長手方向に沿って、後方側から前方側に向かって貫通孔として形成されている。
【００１６】
そして、前記テレスコ長孔７とコラム用貫通孔８とは、図６（Ａ）に示すように、前記ハウジング本体６の上下方向に適宜の間隔を有して形成されたものであり、前記コラム用貫通孔８が前記テレスコ長孔７よりも上方に位置している。そのコラム用貫通孔８には、コラムパイプ９が貫通するようにして装着且つ固着される。該コラムパイプ９の軸方向両側箇所は、前記コラムハウジングＢから突出するように固着される。そして、その固着手段の具体例としては、圧入手段によるものである。
【００１７】
次に、ピボットハウジングＣは、図２（Ｂ），（Ｄ），図３，図５（Ｂ），図６（Ｂ）等に示すように、ハウジング本体１０とピボット部１３とから構成されている。そのハウジング本体１０には、被挿入孔部１１及び締付部１２が形成されている。そのハウジング本体１０は、略直方体のブロック状に形成されたものである。その被挿入孔部１１は、ハウジング本体１０の長手方向に沿って貫通孔状に形成されたものである。該被挿入孔部１１は、図１（Ｂ），図４に示すように、前記コラムハウジングＢに固着されたコラムパイプ９の外周側面に重合し、該コラムパイプ９が、図７（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、前記被挿入孔部１１内を摺動することができるようになっている。
【００１８】
すなわち、ピボットハウジングＣの被挿入孔部１１は、図４，図７等に示すように、前記コラムパイプ９のテレスコ調整における摺動動作を支持する部位である。その締付部１２は、前記被挿入孔部１１内を摺動自在としたコラムパイプ９を適宜の位置で固定させる役目をなす部位であって、具体的には、図２（Ｂ）及び図３，図６（Ｂ）等に示すように、前記被挿入孔部１１の長手方向に沿ってハウジング本体１０の長手方向の略中間位置まで略Ｕ字形状の切除部１２ａが形成され、該切除部１２ａの付近で、且つ前記ハウジング本体１０の長手方向の後端部箇所に突出形成された締付突出部１２ｂ，１２ｂが形成されている。
【００１９】
該締付突出部１２ｂは、前記切除部１２ａ箇所の幅方向両側に対向して設けられている。この両締付突出部１２ｂ，１２ｂには、図２（Ｄ），図６（Ｂ）に示すように、それぞれ締付用ボルト孔１２ｃ，１２ｃが形成され、前記固定ブラケットＡを介して、後述する第２締付調整具２１が貫通して装着される。そして、両締付突出部１２ｂ，１２ｂを寄せ合うように近接させることで、前記切除部１２ａが幅方向に縮まり、被挿入孔部１１に挿入されたコラムパイプ９を所望の位置にて締付固定するものである。
【００２０】
またピボット部１３は、前記固定ブラケットＡのピボット支持部４，４に枢支ピン１４，１４にて装着され、前記ピボットハウジングＣを揺動自在に支持し、ハンドル２７のチルト調整の支点としての役目をなすものである。そのピボット部１３は、ハウジング本体１０の長手方向の前方側端部に形成されている〔図１（Ａ）参照〕。そのピボット部１３の具体的な形状としては、図６（Ｂ）に示すように、ハウジング本体１０とは独立した別の部材であり、該ハウジング本体１０にビス又はボルト等の固着具で固着される。そのピボット部１３は、接合部１３ａ及びピボット側板１３ｂ，１３ｂとから構成され、前記接合部１３ａの幅方向両端から板片状の２つのピボット側板１３ｂ，１３ｂが対向するようにして形成されたものである。そのピボット側板１３ｂ，１３ｂには、それぞれにピボット孔１３ｃ，１３ｃが穿孔されている。
【００２１】
そして、そのピボット孔１３ｃ，１３ｃを揺動中心としてピボットハウジングＣが上下方向に沿って揺動し、ハンドル２７のチルト調整機構を構成するものである。また、前記接合部１３ａには、シャフト用貫通孔１３ｄが形成され、後述するロアーシャフト１６の軸方向の一部がそのシャフト用貫通孔１３ｄに挿通するものである〔図２（Ｂ）参照〕。そして、そのピボット部１３が前記固定ブラケットＡの両ピボット支持部４，４間に配置され、図２（Ｂ）に示すように、各々のピボット支持部４のピボット支持孔４ａと、ピボット側板１３ｂのピボット孔１３ｃとがボルト・ナット又はピン部材等の枢支ピン１４にて枢支連結される。
【００２２】
これによって、固定ブラケットＡに対してピボットハウジングＣが上下方向に揺動動作を行うことができる。なお、前記ハウジング本体１０とピボット部１３とは、別部材としたが、このハウジング本体１０とピボット部１３とを一体的に形成したものでもよい。
【００２３】
次に、アッパーシャフト１５は、図１（Ｂ），図４，図５（Ａ）等に示すように、前記コラムパイプ９内に軸周方向に回動自在に装着されるものであって、そのコラムパイプ９の軸方向前端側と後端側にそれぞれベアリング１７，１７が配置されて、該ベアリング１７，１７を介してアッパーシャフト１５が支持されるものである。また、該アッパーシャフト１５の軸方向前端部には伝達軸部１５ａが形成され、軸方向後端部には、ハンドル２７が装着される。
【００２４】
次に、ロアーシャフト１６は、図４，図５（Ｂ）に示すように、その軸方向一端に、被伝達軸部１６ａが形成され、さらに軸方向の中間の適宜の位置には自在継手部１６ｂを有している。そのロアーシャフト１６は、図１（Ｂ），図４に示すように、前記ピボットハウジングＣの被挿入孔部１１に軸周方向に回動自在に装着される。具体的には、ロアーシャフト１６の被伝達軸部１６ａが前記ピボットハウジングＣの被挿入孔部１１に挿入され、該被挿入孔部１１の長手方向の前端箇所１１ａでベアリング１８によって回動自在に支持される。
【００２５】
そのロアーシャフト１６の被伝達軸部１６ａと、前記アッパーシャフト１５の伝達軸部１５ａとが軸回転を伝達するように接続される。具体的には、前記伝達軸部１５ａと被伝達軸部１６ａとはスプライン軸構成となっており、前記伝達軸部１５ａが内スプラインであり、前記被伝達軸部１６ａが外スプラインとなっている。そして、前記伝達軸部１５ａに前記被伝達軸部１６ａが挿入され、アッパーシャフト１５とロアーシャフト１６とが伝達軸部１５ａと被伝達軸部１６ａとの接合箇所で伸縮自在となってハンドル２７の操作によるアッパーシャフト１５の回転をロアーシャフト１６に伝達することができる（図７参照）。
【００２６】
すなわち、前記ピボットハウジングＣに対してコラムパイプ９が摺動するときには、前記ロアーシャフト１６の被伝達軸部１６ａに対してアッパーシャフト１５の伝達軸部１５ａが軸方向に摺動する。これによって、テレスコ調整において、アッパーシャフト１５が軸方向に移動しても、ロアーシャフト１６は移動することなく、前輪の舵取装置に連結する操舵シャフト２６との自在継手２８の位置が変位せず、操作感触（操作フィーリング）を一定に維持することができる（図８参照）。
【００２７】
そして、前記固定ブラケットＡの両固定支持側部２，２間で且つ長手方向後方側にコラムパイプ９が装着されたコラムハウジングＢが配置され、前記両固定支持側部２，２に形成されたチルト調整長孔３，３と、コラムハウジングＢのテレスコ長孔７に第１締付調整具２０が装着される〔図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）参照〕。また、前記固定支持側部２，２間で且つの長手方向前方側にピボットハウジングＣが配置され、該ピボットハウジングＣの両締付突出部１２ｂ，１２ｂの締付用ボルト孔１２ｃ，１２ｃともう一つのチルト調整長孔３，３には第２締付調整具２１が装着される〔図２（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）参照〕。
【００２８】
その第１締付調整具２０は、第１ボルト部２０ａと第１締付ナット部２０ｂとから構成される。また、第２締付調整具２１は、第２ボルト部２１ａと第２締付ナット部２１ｂとから構成される。そして、前記第１ボルト部２０ａが固定ブラケットＡの両固定支持側部２，２の後方側（ハンドル２７側寄り）のチルト調整長孔３，３とコラムハウジングＢのテレスコ長孔７に貫通され、その第１ボルト部２０ａの固定支持側部２から突出した螺子部に第１締付ナット部２０ｂが螺合されて、両固定支持側部２，２を締め付けることができる。
【００２９】
また、前記第２ボルト部２１ａが固定ブラケットＡの両固定支持側部２，２の前方側（前輪側寄り）のチルト調整長孔３，３とピボットハウジングＣの締付部１２の締付用ボルト孔１２ｃに貫通され、その第２ボルト部２１ａの固定支持側部２から突出した螺子部に第２締付ナット部２１ｂが螺合されて、両固定支持側部２，２を締め付け、同時に前記ピボットハウジングＣの締付部１２によって、被挿入孔部１１に挿入されたコラムパイプ９を軸方向に固定することができる。
【００３０】
その固定ブラケットＡの一方側の固定支持側部２の外方にて、前記第１締付ナット部２０ｂに第１アーム２２が共に回動するように固着されている。また、前記第２締付ナット部２１ｂに第２アーム２３が共に回動するように固着されている。そして、前記第１アーム２２、第２アーム２３にリンク２４が枢支連結されている。さらに、前記第１締付調整具２０の第１締付ナット部２０ｂには、ロックレバー部２５が装着されている〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００３１】
そして、ロックレバー部２５を回動操作することにより、前記第１締付ナット部２０ｂが回動するともに、第１アーム２２が回動し，その回動は前記リンク２４を介して第２アーム２３に伝達される。すなわち、ロックレバー部２５の回動により、第１締付調整具２０と第２締付調整具２１を共に締付及び締付解除の操作を行うことができる。なお、ロックレバー部２５は、第２締付調整具２１の第２締付ナット部２１ｂ側に装着してもよい（図４想像線の部位参照）。
【００３２】
この場合には、コラムハウジングＢとピボットハウジングＣとはそれぞれ別々にロック及びロック解除を行なうことができる。また、前記固定ブラケットＡの他方側の固定支持側部２の外方には、前記第１締付調整具２０の第１ボルト部２０ａと、第２締付調整具２１の第２ボルト部２１ａとが空転しないように保持部材が装着されている。コラムハウジングＢとピボットハウジングＣの固定ブラケットＡへの固定手段は、上述した第１締付調整具２０及び第２締付調整具２１によるもの以外に、カム機構を使用したもの等を使用してもよいし、またその他の締付機構が採用されても構わない。
【００３３】
また、前記第１締付調整具２０は、図２（Ｃ）に示すように、両固定支持側部２，２でコラムハウジングＢを挟持し、締付け固定させる役目をなしている。また、前記第２締付調整具２１は、図２（Ｄ）に示すように、両固定支持側部２，２を介して前記ピボットハウジングＣを挟持し、締付け固定する共に、該ピボットハウジングＣの締付部１２の両締付突出部１２ｂ，１２ｂと切除部１２ａとを近接させてコラムパイプ９を所望の位置に固定する役目をなすものである。
【００３４】
本発明における、チルト及びテレスコ調整では、まず、前記ロックレバー部２５を回動操作して、前記第１締付調整具２０及び前記第２締付調整具２１の締付けが緩められ、前記コラムハウジングＢのテレスコ長孔７の形成範囲で、テレスコ調整が行われる。図７（Ａ）はハンドル２７は、基準の位置であり、前記ピボットハウジングＣの枢支ピン１４の位置から距離Ｓとなっている。図７（Ｂ）は、ハンドル２７の位置を前方側（自動車の前輪側）に移動させたもので、前記枢支ピン１４からハンドル２７の位置までは、距離（Ｓ−ΔＳ）となっている。図７（Ｃ）は、ハンドル２７の位置を運転者側に移動させたもので、前記枢支ピン１４からハンドル２７の位置までは、距離（Ｓ＋ΔＳ）となっている。
【００３５】
また、両固定支持側部２，２には、チルト調整長孔３，３によって、同時にチルト調整も行うことができる。そのテレスコ調整では、コラムハウジングＢがテレスコ調整による移動と共に、前記コラムパイプ９がピボットハウジングＣの被挿入孔部１１を摺動する。さらに、前記コラムパイプ９内に装着されたアッパーシャフト１５の伝達軸部１５ａがピボットハウジングＣの被挿入孔部１１内に配置されたロアーシャフト１６の被伝達軸部１６ａに対して摺動する。
【００３６】
このとき、前記ピボットハウジングＣ及びロアーシャフト１６は、軸方向において不動状態であり、図８に示すように、操舵シャフト２６と連結する自在継手２８の位置を変化させないものであり、操作感触を一定に維持することができる。すなわち、本発明では、ハンドル２７のテレスコ調整において、その伸縮移動は、コラムハウジングＢ，コラムパイプ９及びアッパーシャフト１５が移動するものでり、ピボットハウジングＣ及びロアーシャフト１６は、テレスコ調整方向は不動である。したがって、前記ピボットハウジングＣの枢支ピン１４の位置から操舵シャフト２６との自在継手（ジョイント部）２８との距離Ｔは、常時一定であり、操舵シャフト２６とロアーシャフト１６と連結される自在継手（ジョイント部）２８の屈折角度αも一定であるため、ハンドル２７の回転力も常に一定となり、ハンドル２７の操作フィーリングを一定に維持することができる。
【００３７】
よって、テレスコ調整では、操舵シャフト２６とのジョイント箇所が移動することはなく、テレスコ調整による影響が操舵シャフト２６には及ばないので、操作感触は良好となる。また、第１締付調整具２０と第２締付調整具２１は、第１アーム２２，リンク２４及び第２アーム２３によって、ロックレバー部２５の操作で同時に締付ができるので、精度の高い締付ができると共に、高い剛性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（Ａ）は本発明の側面図、（Ｂ）は（Ａ）から固定ブラケットを除いた要部縦断側面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の拡大要部側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ1 −Ｘ1 矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸ2 −Ｘ2 矢視断面図、（Ｄ）は（Ａ）のＸ3 −Ｘ3 矢視断面図である。
【図３】本発明の要部斜視図である。
【図４】本発明の要部拡大縦断側面図である。
【図５】（Ａ）はコラムパイプとアッパーシャフトがコラムハウジングに装着された縦断側面図、（Ｂ）はロアーシャフトが装着されたピボットハウジングの縦断側面図である。
【図６】（Ａ）はコラムパイプがコラムハウジングに装着された斜視図、（Ｂ）はピボットハウジングの分解斜視図である。
【図７】（Ａ）はハンドルが基準位置にある状態図、（Ｂ）はテレスコ調整により略最短にした状態図、（Ｃ）はテレスコ調整により略最長にした状態図である。
【図８】本発明によってテレスコ調整が操作感触に影響しないことを紫衣示す作用図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ…固定ブラケット、Ｂ…コラムハウジング、Ｃ…ピボットハウジング、
２…固定支持側部、３…調整用長孔、９…コラムパイプ、１１…被挿入孔部、
１２…締付部、１２ａ…切除部、１２ｃ…締付用ボルト孔、１５…アッパーシャフト、
１５ａ…伝達軸部、１６…ロアーシャフト、１６ａ…被伝達軸部、
２０…第１締付調整具、２１…第２締付調整具、２５…ロックレバー部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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