(57)【要約】【課題】盗難防止対象物の異常な動き検知し、担当者による書類等の閲覧や正常な移動と盗難者による書類等の無断閲覧や異常な移動とを区別し、盗難を防止する。【解決手段】本発明の一態様は、盗難防止対象物４にセンサユニット２を装着し、当該センサユニット２とセンタ装置１とが通信自在に構成された盗難防止システムであり、センサユニット２が加速度センサ２５１を有し、センタ装置１が、上記加速度データが所定範囲内にあるか否かを判断し、所定範囲内にない場合には所定時間以上経過した場合、或いは上記加速度データの２重積分値が所定の閾値を超えた場合に盗難防止対象物に異常が発生したものと判定するセンサデータ収集処理部１５を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止対象物に装着したセンサユニットとセンタ装置とが通信自在に構成され、当該盗難防止対象物の盗難を防止する盗難防止システムであって、
加速度センサと、当該加速度センサにより計測された加速度データをセンシング信号として上記センタ装置に送信する通信手段とを有するセンサユニットと、
上記加速度データの絶対値が所定値を２回以上超えたか否かを判断し、２回以上超えた場合において所定値を超えた時間間隔の合計が閾値以上の場合には盗難防止対象物に異常が発生したものと判定する盗難判定手段を有するセンタ装置と、
を具備することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２】
盗難防止対象物に装着したセンサユニットとセンタ装置とが通信自在に構成され、当該盗難防止対象物の盗難を防止する盗難防止システムであって、
加速度センサと、当該加速度センサにより計測された加速度データをセンシング信号として上記センタ装置に送信する通信手段とを有するセンサユニットと、
上記加速度データの絶対値が所定値を２回以上超えたか否かを判断し、２回以上超えた場合において所定値を超えた時の時間間隔内で当該加速度データの値を時間積分し、当該積分値が所定の閾値以上である場合には盗難防止対象物に異常が発生したものと判定する盗難判定手段を有するセンタ装置と、
を具備することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項３】
盗難防止対象物に装着したセンサユニットとセンタ装置とが通信自在に構成され、当該盗難防止対象物の盗難を防止する盗難防止システムであって、
加速度センサと、当該加速度センサにより計測された加速度データをセンシング信号として上記センタ装置に送信する通信手段とを有するセンサユニットと、
上記加速度データの絶対値が所定値を２回以上超えたか否かを判断し、２回以上超えた場合において所定値を超えた時間間隔の合計が閾値以上の場合には盗難防止対象物に異常が発生したものと判断し、所定値を超えた時間間隔の合計が閾値以下の場合には、所定値を超えた時の時間間隔内で当該加速度データの値を時間積分し、当該積分値が所定の閾値以上である場合には盗難防止対象物に異常が発生したものと判定する盗難判定手段を有するセンタ装置と、
を具備することを特徴とする盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度センサの出力に基づいて盗難防止対象物の異常を検知し、盗難を防止する盗難防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加速度センサを用いた盗難防止システムについては種々の提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１では、通常動かされることのない書類等の物品の盗難を検知するために、加速度センサを物品に装着させ、加速度センサの計測値が一定値を超えた場合に盗難であるものと判定し、盗難情報を送信する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−１１１９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、通常は動かされることのない物品の盗難を目的としていることから、その構成では正当権限者が適宜閲覧や移動を行なうこともあり得る物品等について正常な移動と盗難とを区別して判断することはできない。
【０００５】
本発明の目的とするところは、書類や物品等といった盗難防止対象物の正当権限者による正当な閲覧や正常な移動と、盗難者による無断閲覧や異常な移動とを区別しつつ、異常の発生を検出し、盗難を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様では、盗難防止対象物に装着したセンサユニットとセンタ装置とが通信自在に構成され、当該盗難防止対象物の盗難を防止する盗難防止システムであって、加速度センサと、当該加速度センサにより計測された加速度データをセンシング信号として上記センタ装置に送信する通信手段とを有するセンサユニットと、上記加速度データの絶対値が所定値を２回以上超えたか否かを判断し、２回以上超えた場合において所定値を超えた時間間隔の合計が閾値以上の場合には盗難防止対象物に異常が発生したものと判定する盗難判定手段を有するセンタ装置と、を具備することを特徴とする盗難防止システムが提供される。
【０００７】
本発明の第２の態様では、盗難防止対象物に装着したセンサユニットとセンタ装置とが通信自在に構成され、当該盗難防止対象物の盗難を防止する盗難防止システムであって、加速度センサと、当該加速度センサにより計測された加速度データをセンシング信号として上記センタ装置に送信する通信手段とを有するセンサユニットと、上記加速度データの絶対値が所定値を２回以上超えたか否かを判断し、２回以上超えた場合において所定値を超えた時の時間間隔内で当該加速度データの値を時間積分し、当該積分値が所定の閾値以上である場合には盗難防止対象物に異常が発生したものと判定する盗難判定手段を有するセンタ装置と、を具備することを特徴とする盗難防止システムが提供される。
【０００８】
本発明の第３の態様では、盗難防止対象物に装着したセンサユニットとセンタ装置とが通信自在に構成され、当該盗難防止対象物の盗難を防止する盗難防止システムであって、加速度センサと、当該加速度センサにより計測された加速度データをセンシング信号として上記センタ装置に送信する通信手段とを有するセンサユニットと、上記加速度データの絶対値が所定値を２回以上超えたか否かを判断し、２回以上超えた場合において所定値を超えた時間間隔の合計が閾値以上の場合には盗難防止対象物に異常が発生したものと判断し、所定値を超えた時間間隔の合計が閾値以下の場合には、所定値を超えた時の時間間隔内で当該加速度データの値を時間積分し、当該積分値が所定の閾値以上である場合には盗難防止対象物に異常が発生したものと判定する盗難判定手段を有するセンタ装置と、を具備することを特徴とする盗難防止システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、書類や物品等といった盗難防止対象物の正当権限者による正当な閲覧や正常な移動と、盗難者による無断閲覧や異常な移動とを区別しつつ、異常の発生を検出し、盗難を防止する盗難防止システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】
この実施の形態に係る盗難防止システムは、関係者が書類閲覧や物品確認等のために物品等を動かす正常な動きと、盗難者が一時的に盗み出し不正に閲覧等する異常な動きとを区別し、後者の場合に盗難情報をセンタ装置に送信し、警告を行なうものである。
【００１２】
即ち、本システムは、書類や物品等が移動することにより当該書類や物品等の盗難防止対象物に装着された加速度センサの計測値が一定値を超えたときから一定値を超える時間が閾値以上を経過している場合、或いは更に加速度センサの計測値を２重積分することにより算出される移動距離が閾値を超えている場合、及び双方の場合に異常な動きが発生したものと判定し、盗難情報をセンタ装置に送信し、警告を行なうものである。尚、２重積分は、書類や物品等の盗難防止対象物が静止状態から動き始めた移動距離、つまり書類や物品等を盗難者が不正に閲覧等するために持ち歩いた距離に相当する。
【００１３】
(第１の実施の形態)
図１には、本発明の第１の実施の形態に係る盗難防止システムの概念図を示し説明する。
【００１４】
この盗難防止システムでは、盗難防止を図る対象である書類や物品等である盗難防止対象物４にセンサユニット２を装着しており、当該センサユニット２がセンタ装置１と通信自在に構成されている。尚、センタ装置１とセンサユニット２とが中継器を介して通信を行うように構成してもよいことは勿論である。
【００１５】
図１のセンタ装置１は、アンテナ部１１と、信号分配部１２、受信部１３、送信部１４、センサデータ収集処理部１５、センサ制御部１６とで構成されている。
【００１６】
そして、このセンサデータ収集処理部１５の詳細な構成は図２に示される。
【００１７】
即ち、センサデータ収集処理部１５は、加速度データ記憶部１１１と、データ平均化処理部１１２と、盗難判定部１１３、警告部１１４とで構成されている。
【００１８】
このような構成において、アンテナ部１１は、センサ制御部１６からの制御信号を送信する送信アンテナ機能とセンサユニット２からのセンシング信号を受信する受信アンテナ機能とを有する。この両機能の切り換えはアンテナ部１１に接続されたサーキュレータ等からなる信号分配部１２が行う。受信部１３は、センサユニット２から無線ネットワークやアンテナ部１１を介して送信された無線信号を受信した後、当該無線信号を復調し、この復調により得られるセンシング信号をセンサデータ収集処理部１５へ出力する。
【００１９】
送信部１４は、センサ制御部１６から出力された制御信号を変調した後、無線信号に変換し、この無線信号をアンテナ部１１から無線ネットワークを介してセンサユニット２に向けて送信することになる。このセンサ制御部１６は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)やＤＳＰ(Digital Signal Processor)を備えたものであり、センサユニット２によるセンシング開始やセンシング周期に関する指令を含む制御信号を出力する。
【００２０】
センサデータ収集処理部１５は、受信したセンシング信号から盗難防止対象物４の状態(正常／異常)を判定する部分である。本実施の形態では、盗難防止対象物４の状態を検出することで盗難等の緊急事態の発生を検知するのが目的なので、センタ装置１は、センサユニット２からのセンシング信号を継続して受信する。受信部１３から加速度データとしてのセンシング信号を受信すると、センサデータ収集処理部１５内では、この加速度データを加速度データ記憶部１１１に一時記憶する。次に、記憶されている加速度データを適宜読み出し、データ平均化処理部１１２において移動平均等の手法によりデータの平均化を行う。ここでの平均化処理は不要な成分を除外するために行われるものであり、状態の検出に必須の処理ではないことは勿論である。次に、平均化された加速度データに基づいて、盗難判定部１１３が詳細は後述するようにして、盗難防止対象物４の状態より盗難等の緊急事態が発生しているか否かを判定する。そして、盗難等が発生したものと判断された場合には、後段の警告部１１４が音声等により警告を行う。このとき、警告部１１４に通信機能をもたせ、外部の緊急対策本部に通信で警告信号を発し、当該外部にてあわせて警告を行うようにしてもよいことは勿論である。また、この警告は、上記音声出力以外にランプ等の点灯、表示モニタ上での警告表示等によることとしてもよい。
【００２１】
一方、図１示されるように、センサユニット２は、アンテナ部２１とセンシング信号送信部２２、センサ駆動信号受信部２３、センサ駆動制御部２４、センサ本体２５、バッテリ２６とを備える。
【００２２】
ここで、図３にはセンサユニット２の構成要素であるセンサ駆動制御部２４とセンサ本体２５との詳細な構成を示し説明する。この図３に示すように、センサ本体２５は加速度センサ２５１を有する。一方、センサ駆動制御部２４は、中央処理装置（ＣＰＵ）２４３と、記憶部２４２、クロック信号発生部２４５、ＡＤ変換部２４１、サーバ・プログラミング・インターフェース（ＳＰＩ）２４４とで構成されている。
【００２３】
このような構成において、クロック信号発生部２４５は、ＣＰＵ２４３のクロック制御信号に基づいて所定周期のクロック信号を発生する。記憶部２４２は、ＣＰＵ２４３により実行されるプログラムや設定データ等を記憶している。ＣＰＵ２４３は、センサ本体２５の加速度センサ２５１を始めとして、センシング信号送信部２２、センサ駆動信号受信部２３を駆動制御するもので、上述したセンタ装置１から送られてくるセンシング開始やセンシング周期等の指令の内容を不図示のメモリに記憶する。
【００２４】
ＣＰＵ２４３は、この保存された指令と記憶部２４２に記憶された設定データに基づいてクロック制御信号を生成してクロック信号発生部２４５に出力する。クロック信号発生部２４５より発生されるクロック信号により、駆動信号として、センシング開始及びセンシング周期に関する信号を生成する。ＡＤ変換部２４１は、ＣＰＵ２４３からの制御信号により駆動される加速度センサ２５１からの加速度データをデジタル信号に変換するもので、ＣＰＵ２４３よりＳＰＩ２４４を介してセンシング信号として出力する。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２４３から加速度センサ２５１に供給する駆動信号としてはスタンバイ信号が用いられる。加速度センサ２５１は、スタンバイ信号が“Ｈ”レベルになるとセンシングを行う動作状態となり、”Ｌ“レベルになると非動作状態、つまり電力消費量の少ないスタンバイ状態となる。バッテリ２６は、例えばボタン型リチウム電池からなり、ＤＣ電圧を、センサ本体２５、センサ駆動制御部２４、センシング信号送信部２２、及びセンサ駆動信号受信部２３に駆動電源として供給する。
【００２６】
図４にはセンサユニット２の構成要素であるセンシング信号送信部２２とセンサ駆動信号受信部２３の詳細な構成を示し説明する。
【００２７】
この図４に示すように、センシング信号送信部２２は、ＳＰＩ２２１とデジタル信号制御部２２２、信号変調部２２３、混合部２２４、電力増幅部２２５、送受信信号分配部２２６とを備えている。また、センサ駆動信号受信部２３は、水晶発振器２３２と位相安定化回路２３４、電圧制御形発振器２３６、低雑音増幅部２３８、混合部２３７、信号復調部２３５、デジタル信号制御部２３３、ＳＰＩ２３１とを備えている。
【００２８】
このような構成において、センシング信号送信部２２は、センサ駆動制御部２４からのセンシング信号をＳＰＩ２２１を介してデジタル信号制御部２２２に取り込み、信号変調部２２３でデジタル変調、例えばＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変調し、混合部２２４にて電圧制御型発信器２３６の出力と混合した所定周波数に変換してセンシングデータを作成し、当該センシングデータを電力増幅部２２５で電力増幅し、送受信信号分配部２２６よりアンテナ部２１を介して、センタ装置１に向け送信させる。
【００２９】
一方、センサ駆動信号受信部２３は、センタ装置１から送られた無線信号をアンテナ部２１で受信すると、送受信信号分配部２２６で分配し、低雑音増幅部２３８でフィルタリングした後、混合部２３７に取り込む。そして、当該混合部２３７にて、無線信号を電圧制御型発振器２３６の出力と混合した所定周波数に変換した後、信号復調部２３５でデジタル復調し、このデジタル復調により得られた制御信号をデジタル信号制御部２３３よりＳＰＩ２３１を介してセンサ駆動制御部２４に供給する。
【００３０】
以下、本実施の形態に係る盗難防止システムによる特徴的な作用を説明する。
【００３１】
この実施の形態に係る盗難防止システムでは、加速度センサ２５１の加速度データ（計測値）が予め定められた閾値を超えてから所定時間以上経過した場合、或いは加速度センサ２５１の加速度データの２重積分値が予め定められた所定値を超えた場合、或いは双方の場合に盗難であると判定することを特徴とする。
【００３２】
以下、これら各動作について詳述する。
【００３３】
先ず、図５のフローチャートを参照して、加速度センサ２５１の計測値の変化の時間経過に基づく盗難防止動作について説明する。
【００３４】
動作を開始すると、センタ装置１では、センサユニット２の加速度センサ２５１の計測値、つまり加速度データをセンシング信号として、アンテナ部１１を介して受信部１３が受信する（ステップＳ１）。そして、この加速度データをセンサデータ収集処理部１５の加速度データ記憶部１１１が一時記憶する（ステップＳ２）。続いて、データ平均化処理部１１２がこの加速度データの平均化を行い（ステップＳ３）、この平均化された加速度データを所定の時間毎に分割して盗難判定部１１３に含まれる不図示の記憶部に記憶する（ステップＳ４）。そして、盗難判定部１１３は、この分割された時間間隔内で加速度データの絶対値が２回以上所定値を超えたか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００３５】
このステップＳ５において、分割された時間間隔内で加速度データの絶対値が２回以上所定値を超えない場合には、盗難判定部１１３は異常が発生していないものと判断し、上記ステップＳ２に戻り上記動作を繰り返す。一方、分割された時間間隔内で加速度データの絶対値が２回以上所定値を超えた場合には、盗難判定部１１３は加速度データが最初に所定値を超えた時と最後に所定値を超えた時との時間間隔が所定値を超えたか否かを判断する（ステップＳ６）。このステップＳ６において、加速度データが最初に所定値を超えた時と最後に所定値を超えた時との時間間隔が所定値を超えたと判断した場合には、警告部１１４が盗難発生警報を発し（ステップＳ７）、動作を終了する。一方、この時間間隔が所定値を超えないと判断した場合には、盗難判定部１１３は、正常に閲覧されているものと判断し（ステップＳ８）、上記ステップＳ２に戻り上記動作を繰り返す。
【００３６】
次に図６のフローチャートを参照して、加速度センサ２５１の計測値、つまり加速度データの２重積分値に基づく盗難防止動作について説明する。
【００３７】
動作を開始すると、センタ装置１では、センサユニット２の加速度センサ２５１の計測値、つまり加速度データをセンシング信号として、アンテナ部１１を介して受信部１３が受信する（ステップＳ１１）。そして、この加速度データをセンサデータ収集処理部１５の加速度データ記憶部１１１が一時記憶する（ステップＳ１２）。続いて、データ平均化処理部１１２がこの加速度データの平均化を行い（ステップＳ１３）、この平均化された加速度データを所定の時間毎に分割して盗難判定部１１３に含まれる不図示の記憶部に記憶する（ステップＳ１４）。そして、盗難判定部１１３は、この分割された時間間隔内で加速度データの絶対値が２回以上所定値を超えたか否かを判断する（ステップＳ１５）。
【００３８】
このステップＳ１５において、分割された時間間隔内で加速度データの絶対値が２回以上所定値を超えない場合には、盗難判定部１１３は異常が発生していないものと判断し上記ステップＳ１２に戻り上記動作を繰り返す。一方、分割された時間間隔内で加速度データの絶対値が２回以上所定値を超えた場合には、加速度データが最初に所定値を超えた時と最後に所定値を超えた時の時間間隔内で時間に関する２重積分値を算出する（ステップＳ１６）。加速度の時間積分により速度が算出され、当該速度を積分することにより移動距離が算出されるが、２重積分値とは、この移動距離に相当する。つまり、センサユニット２が装着された物品等の盗難防止対象物４の移動距離に相当する。
【００３９】
そして、盗難判定部１１３は、この２重積分値が予め定められた閾値（一定値）を超えるか否かを判断する（ステップＳ１７）。ここで、保管されているものを正当権限のある者が正常に閲覧する場合は、保管している室内で確認する場合が通常であり、移動距離は当該保管部屋の広さの範囲内であることが予想される。これに対して、保管している室外に持ち出されたりする場合には、当該保管部屋の広さを超えた移動がなされることが予想される。そこで、このような正常な移動、異常な移動を区別し、後者の場合に盗難者による不正な移動であるものと判断すべく、加速度データの値の２重積分値を算出して、盗難防止対象物４の移動距離を判断の要素としているのである。このような観点から正常な移動と異常な移動とを適正に区別できるように上記閾値は定められる。
【００４０】
こうして、２重積分値が閾値を超える場合には、異常な移動、つまり盗難が発生したものとして、警告部１１４が盗難発生警報を出力し（ステップＳ１８）、本動作を終了することになる。一方、２重積分値が閾値を超えない場合には、正常な移動、つまり正当権限のある者による正常な閲覧であるものと判断し（ステップＳ１９）、上記ステップＳ２に戻り引き続き盗難防止対象物４のモニタリングを継続することになる。
【００４１】
次に、図７のフローチャートを参照して、加速度センサ２５１の計測値の変化の時間経過、及び加速度データの２重積分値に基づく盗難防止動作について説明する。
【００４２】
動作を開始すると、センタ装置１では、センサユニット２の加速度センサ２５１の計測値、つまり加速度データをセンシング信号として、アンテナ部１１を介して受信部１３が受信する（ステップＳ２１）。そして、この加速度データをセンサデータ収集処理部１５の加速度データ記憶部１１１が一時記憶する（ステップＳ２２）。続いて、データ平均化処理部１１２がこの加速度データの平均化を行い（ステップＳ２３）、この平均化された加速度データを所定の時間毎に分割して盗難判定部１１３に含まれる不図示の記憶部に記憶する（ステップＳ２４）。そして、盗難判定部１１３は、この分割された時間間隔内で加速度データの絶対値が２回以上所定値を超えたか否かを判断する（ステップＳ２５）。
【００４３】
このステップＳ２５において、分割された時間間隔内で加速度データの絶対値が２回以上所定値を超えない場合には、盗難判定部１１３は異常が発生していないものと判断し上記ステップＳ２２に戻り上記動作を繰り返す。一方、分割された時間間隔内で加速度データの絶対値が２回以上所定値を超えた場合には、盗難判定部１１３は加速度データが最初に所定値を超えた時と最後に所定値を超えた時との時間間隔が所定値を超えたか否かを判断する（ステップＳ２６）。このステップＳ２６において、加速度データが最初に所定値を超えた時と最後に所定値を超えた時との時間間隔が所定値を超えたと判断した場合、警告部１１４が盗難発生警報を発し（ステップＳ２７）、動作を終了する。
【００４４】
一方、この時間間隔が所定値を超えないと判断した場合には、加速度データが最初に所定値を超えた時と最後に所定値を超えた時の時間間隔内で時間に関する２重積分値を算出する（ステップＳ２８）。加速度の時間積分により速度が算出され、当該速度を積分することにより移動距離が算出されるが、２重積分値とは、この移動距離に相当する。つまりセンサユニット２が装着された物品等の盗難防止対象物４の移動距離に相当する。
【００４５】
そして、盗難判定部１１３は、この２重積分値が予め定められた閾値（一定値）を超えるか否かを判断する（ステップＳ２９）。ここで、保管されているものを正当権限のある者が正常に閲覧する場合は、保管している室内で確認する場合が通常であり、移動距離は当該保管部屋の広さの範囲内であることが予想される。これに対して、保管している室外に持ち出されたりする場合には、当該保管部屋の広さを超えた移動がなされることが予想される。そこで、このような正常な移動、異常な移動を区別し、後者の場合に盗難者による不正な移動であるものと判断すべく、加速度データの値の２重積分値を算出して、盗難防止対象物４の移動距離を判断の要素としているのである。このような観点から正常な移動と異常な移動とを適正に区別できるように上記閾値は定められる。
【００４６】
こうして、２重積分値が閾値を超える場合には、異常な移動、つまり盗難が発生したものとして、警告部１１４が盗難発生警報を出力し（ステップＳ３０）、本動作を終了することになる。一方、２重積分値が閾値を超えない場合には、正常な移動、つまり正当権限のある者による正常な閲覧であるものと判断し（ステップＳ３１）、上記ステップＳ２に戻り引き続き盗難防止対象物４のモニタリングを継続することになる。
【００４７】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る盗難防止システムによれば、盗難防止対象物４に装着されたセンサユニット２の加速度センサ２５１の加速度データが一定値を超える時間が予め定められた所定値以上経過した場合、或いは加速度データの２重積分値、つまり盗難対象物４の移動距離が所定の閾値を超えた場合、及びこれら双方の判断結果に基づいて、当該盗難防止対象物４が不正目的で移動されている状況を検知し、センタ装置１側にて警告を発するので盗難を防止することができる。
【００４８】
(第２の実施の形態)
この第２の実施の形態に係る盗難防止システムは、センサユニット１００を図８に示されるように構成したものである。即ち、この構成では、センサ駆動信号受信部２３が除かれている。この場合には、対応するセンタ装置１の構成から送信部１４、センサ制御部１６は除かれることになる。つまり、センサユニット１００は、センタ装置１からのセンサ駆動信号を受信することなく、自立的に駆動し、加速度データをセンシング信号としてセンタ装置１に送信することになる。この場合、センサユニット１００の加速度センサ２５１の駆動は、センサ駆動制御部２４により実施される。
【００４９】
このほか、第２の実施の形態の特徴的な作用については、前述した第１の実施の形態と同様であるので、ここでは重複した説明を省略する。
【００５０】
以上、本発明の第１及び第２の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能である。
【００５１】
例えば、上記実施の形態では、加速度データを２重積分して、当該積分値に基づいて異常な移動、つまり盗難を検知していたが、これに限定されず、加速度データを積分し、速度を算出し、当該速度の情報に基づいて異常な移動、つまり盗難発生の有無を検知するようにしてもよいことは勿論である。この場合は、例えば一定速度以上で移動している時間が所定時間以上継続している場合に盗難が発生しているものと検知すればよい。
【００５２】
さらに、例えば、センタ装置１側のセンサデータ収集処理部１５の構成をセンサユニット２内に実装し、センサユニット２の内部で盗難防止対象物４の異常の発生の有無を検出し、その結果に基づいてセンサユニット２自身による警告等を実施するように構成することも可能であることは勿論である。或いは、センサユニット２の内部に加速度データを記憶する記憶部を設け、事後的に当該記憶部に記憶されている加速度データを読み出し、不正発生の有無を確認するようにしてもよいことは勿論である。
【００５３】
さらに、２軸、３軸の加速度センサを採用し当該２軸、３軸の加速度センサの出力を処理し、盗難判定が可能なように構成することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る盗難防止システムの概念図である。
【図２】センサデータ収集処理部１５の詳細な構成を示す図である。
【図３】センサユニット２の構成要素であるセンサ駆動制御部２４とセンサ本体２５との詳細な構成を示す図である。
【図４】センサユニット２の構成要素であるセンシング信号送信部２２とセンサ駆動信号受信部２３の詳細な構成を示す図である。
【図５】加速度センサ２５１の計測値の変化の時間経過に基づく盗難防止動作について説明するフローチャートである。
【図６】加速度センサ２５１の計測値、つまり加速度データの２重積分値に基づく盗難防止動作について説明するフローチャートである。
【図７】加速度センサ２５１の計測値の変化の時間経過、及び加速度データの２重積分値に基づく盗難防止動作について説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る盗難防止システムが採用するセンサユニット１００の構成を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…センタ装置、２…センサユニット、３…中継器、４…盗難防止対象物、１１…アンテナ部、１２…信号分配部、１３…受信部、１４…送信部、１５…センサデータ収集処理部、１６…センサ制御部、２１…アンテナ部、２２…センシング信号送信部、２３…センシング信号受信部、２４…センサ駆動制御部、２５…センサ本体、２６…バッテリ、２５１…加速度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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