(57)【要約】  【課題】箱体としての高い断熱性能を確保した上で、製造、保管、搬送、施工、信頼性維持の面でのコスト低減を図る。  【解決手段】断熱パネル１０１は、間隔を空けて互いに対向する面材１０２と、面材１０２間の内部空間に配設されている真空断熱材１０３と、面材１０２間の内部空間に充填発泡される充填断熱材１０４と、断熱性能を識別する手段１０９とで構成され、真空断熱材１０３の仕様を変更することにより、断熱性能が調節可能であり、断熱パネル１０１の厚み種類を削減することができると共に断熱パネル１０１の厚みを低減することができ、かつその断熱性能を容易に識別することが出来るため、断熱パネルの製造、保管、搬送コストを低減することができる。更に、断熱パネル１０１内部に真空断熱材１０３を複層することにより、ひび割れの成長を抑制することができるため、断熱箱体１１３の長期信頼性を確保できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて互いに対向する面材と、前記面材間の内部空間に配設されている真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材と、断熱性能を識別する手段とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材の仕様を変更することにより断熱性能が調節可能であることを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
間隔を空けて互いに対向する面材と、前記面材間の内部空間に配設されている真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記面材の少なくとも一方が凹凸を有する場合には、凹凸部の密閉性を確保するように前記真空断熱材を配設することを特徴とする断熱パネル。
【請求項３】
断熱性能を識別する手段を備え、前記真空断熱材の仕様を変更することにより断熱性能が調節可能であることを特徴とする請求項２に記載の断熱パネル。
【請求項４】
前記真空断熱材の厚みを変更することにより断熱性能が調節可能であることを特徴とする請求項１または３に記載の断熱パネル。
【請求項５】
前記面材端部に断熱強化手段を設けたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱パネル。
【請求項６】
前記真空断熱材が複数の芯材から構成され、かつ各々の芯材が独立に真空包装されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の断熱パネル。
【請求項７】
施工方向を識別する手段を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の断熱パネル。
【請求項８】
温度帯の異なる複数の断熱室を有する断熱箱体において、請求項１から７のいずれか一項に記載の断熱パネルを適用したことを特徴とする断熱箱体。
【請求項９】
庫内温度が−３０℃以下の極低温となる断熱箱体において、請求項１から８のいずれか一項に記載の断熱パネルを適用したことを特徴とする断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱パネルおよびその断熱パネルを用いて低温や高温に温度を一定に保つ断熱箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から様々な分野で省エネルギー化が大きな課題となっている。中でも食品の冷凍冷蔵や室内空間の温度制御に必要となる電気エネルギーの省力化も必須課題であり、様々な取組みがなされている。
【０００３】
本課題を解決する一つの策として、食品の冷凍や冷蔵に用いる大型倉庫や小型プレハブを構成する断熱パネルの断熱性能を高めるべく、断熱パネルに真空断熱材を用いることが考案された。具体的には、真空断熱材だけで断熱パネルを構成することは、生産性や信頼性の観点から極めて困難なため、断熱パネル内部に真空断熱材を配設した後、断熱パネル内に充填断熱材を充填し、断熱パネルを構成する方法がとられてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
以下、図面を参照しながら上述した従来の断熱パネルを説明する。
【０００５】
図７は、特許文献１で開示された断熱パネル１の正面図である。図７において、断熱パネル１は、間隔を空けて互いに対向している一対の面材２と、この面材２間の内部空間に配置されている複数個の真空断熱材３と、面材２間の真空断熱材３以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材４と、対向する面材２を連結して断熱パネル１を略密閉空間として構成するための枠材５とを備えている。
【０００６】
以上のように構成された断熱パネルについて、以下その作用を説明する。
【０００７】
対向する面材２の内部に真空断熱材３が複数個設けられているため、施工時に所定寸法に断熱パネル１を切断する場合などにおいても、全ての真空断熱材３が破袋して断熱性能が悪化するといったことがなく、現場施工にて切断したとしても、充填断熱材４のみで構成される断熱パネル１よりも優れた断熱性能を有することができる。
【０００８】
一方、温度帯の異なる複数の保冷室を有する冷凍冷蔵倉庫の場合や、極低温の冷凍庫においては、断熱パネルの厚さを変えることにより庫内の断熱性能を維持している。特にマグロなどの冷凍倉庫では、一般的冷凍温度である−２５℃よりも非常に温度の低い−６０℃程度の極低温を維持する必要があるため、１５０から２００ｍｍ程度の断熱パネルに別の断熱パネルを重畳する、若しくは施工現場において２００ｍｍ程度の断熱パネルに発泡性樹脂材料を吹き付けることにより、４００ｍｍ程度の極めて厚い断熱壁を構成して高い断熱性能を実現している。また、幾層かの断熱層を組み合わせることにより、庫内外の温度差などによるひび割れによる断熱性能の劣化を抑制し長期信頼性を確保している（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
以下、図面を参照しながら上述した従来の断熱パネルを説明する。
【００１０】
図８は、特許文献２で開示された冷凍冷蔵倉庫６を構成する断熱壁７の断面図である。図８において、断熱壁７は、断熱パネル１と現場にて吹き付け施工された充填断熱材４とを備え、断熱パネル１は対向する面材２を備えている。
【００１１】
以上のように構成された断熱パネルについて、以下その作用を説明する。
【００１２】
マグロ用の冷凍倉庫のように庫内を−６０℃程度まで下げる冷凍庫では、冷やし込み開始時に生じる充填断熱材４の収縮などにより、充填断熱材４にひびが発生するが、断熱パネル１と充填断熱材４の二層構造を成しているため、ひびの進行を断熱パネル１の面材２で止め、断熱性能の低下を抑制することができる。また、断熱パネル１の庫内側に充填断熱材４を吹き付けることにより、断熱パネル１の庫外側面材２で湿気の透過を遮断することが出来るため、断熱壁７の断熱性能低下を抑制することが出来る。
【特許文献１】特開平１０−２１９８６６号公報
【特許文献２】特開平１１−３３７２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の構成では、温度帯の異なる複数の保冷室を有する場合には温度帯毎に断熱パネル１の壁厚を変える必要があるため、例えば壁厚の異なる断熱パネル１の接合に用いる専用部品や専用断熱パネルが必要なため部品点数や種類が多く画一的に施工できないので、施工コストの低減という課題を有していた。
【００１４】
また、何種類もの壁厚の異なる断熱パネル１を製造するためにはそれに相当した製造冶具などを保有する必要があるので、断熱パネル１自体の製造コスト低減という課題も有していた。
【００１５】
更に、マグロの保冷に必要とされる２００から４００ｍｍの断熱壁を施工するためには２００ｍｍの断熱パネルを重畳したり現場発泡を行うので、施工コストの低減という課題があるばかりか、２００ｍｍもの厚みの断熱パネルを大量に製造工場から施工現場まで搬送する搬送コストや保管コストの低減も大きな課題であった。
【００１６】
一方、従来から断熱パネルに真空断熱材を適用し断熱性能を高めるための考案や、現場加工性を高めるための考案は数多くなされてきたが、上述した課題を解決するための考案はなされていない。
【００１７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、箱体としての高い断熱性能を確保した上で、製造、保管、搬送、施工、信頼性維持の面でのコスト低減を図ることができる真空断熱材を用いた断熱パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記従来の課題を解決するために、本発明の断熱パネルは、複層する真空断熱材の仕様を調節することにより、断熱パネルの断熱性能を任意に調節することができる。
【００１９】
また、面材に凹凸のあるキースパンパネルに対しては、凹凸部の機密性を確保し安定した断熱性能を確保できるように真空断熱材を配設するので、平滑な面材で構成される断熱パネルと同様に、真空断熱材の仕様を調節することにより断熱性能を任意に調節することができる。
【００２０】
つまり、断熱パネルの厚みを一定としたままで断熱性能を調節することができるため、従来に比べて断熱パネルの厚み種類を大幅に削減することができるという作用を有する。また、厚みの薄い寸法に統一することにより、従来の断熱パネルに比べて厚みを劇的に低減することができるという作用を有する。更に、厚みを薄くすることで重量を削減することができるという作用も期待できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の断熱パネルは、従来の断熱パネルの何種類もの厚み種類を大幅に削減すると共に、その厚み自体を劇的に薄肉化することにより、高い断熱性能を確保した上で製造、保管、搬送コストを削減することができると共に、冷凍冷蔵倉庫や保冷庫の施工コストや信頼性維持にかかるコストの削減を可能とすることができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
請求項１に記載の断熱パネルの発明は、間隔を空けて互いに対向する面材と、前記面材間の内部空間に配設されている真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材と、断熱性能を識別する手段とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材の仕様を変更することにより断熱性能が調節可能であるものであり、断熱パネルの厚み種類を削減することができると共に断熱パネルの厚みを低減することができ、かつその断熱性能を容易に識別することが出来ることとなり、断熱パネルの製造、保管、搬送コストを低減することができる。
【００２３】
請求項２に記載の断熱パネルの発明は、間隔を空けて互いに対向する面材と、前記面材間の内部空間に配設されている真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記面材の少なくとも一方が凹凸を有する場合には、凹凸部の密閉性を確保するように前記真空断熱材を配設するものであり、高い断熱性能を安定して確保することができることとなり、面材に凹凸を有する断熱パネルの厚さを低減することができる。
【００２４】
請求項３に記載の断熱パネルの発明は、請求項２に記載の発明に加えて、断熱性能を識別する手段を備え、前記真空断熱材の仕様を変更することにより断熱性能が調節可能であるものであり、断熱パネルの厚み種類を削減することができ、かつその断熱性能を容易に識別することが出来ることとなり、断熱パネルの製造、保管、搬送コストを低減することができる。
【００２５】
請求項４に記載の断熱パネルの発明は、請求項１または３に記載の発明において、前記真空断熱材の厚みを変更することにより断熱性能が調節可能であるものであり、真空断熱材の構成部品の種類を変えることなく容易に断熱性能を調節することが可能となり、断熱パネルの製造コストを更に削減することができる。
【００２６】
請求項５に記載の断熱パネルの発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明に加えて、前記面材端部に断熱強化手段を設けたものであり、真空断熱材の断熱効果により、従来より大幅に薄肉化した断熱パネルの面材端部での断熱性能を強化することとなり、面材端部での結露を阻止することができる。
【００２７】
請求項６に記載の断熱パネルの発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明における前記真空断熱材が、複数の芯材から構成され、かつ各々の芯材が独立に真空包装されているものであり、釘打ちなどの現場施工により断熱パネル全体の断熱性能が低下することを防止することとなり、断熱パネルの信頼性を高めることができる。また、１枚の断熱パネルに複数の真空断熱材を複層する手間を削減することができる。
【００２８】
請求項７に記載の断熱パネルの発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明に加えて、施工方向を識別する手段を設けたものであり、より温度の低い面に間違いなく真空断熱材を配設することができることとなり、真空断熱材の断熱性能の経年劣化を抑制することができる。
【００２９】
請求項８に記載の断熱箱体の発明は、温度帯の異なる複数の断熱室を有する断熱箱体において、請求項１から７のいずれか一項に記載の断熱パネルを適用したものであり、断熱パネルの厚み寸法を一定にすることができるため、施工部品や断熱パネルの種類を大幅に削減することが出来ることとなり、施工コストを大幅に削減することができる。
【００３０】
請求項９に記載の断熱箱体の発明は、庫内温度が−３０℃以下の極低温となる断熱箱体において、請求項１から８のいずれか一項に記載の断熱パネルを適用したものであり、２００ｍｍ程度の断熱パネルにて断熱性能を確保することが出来ることとなり、断熱パネルを重畳するあるいは現場発泡を併用するといった施工コストを大幅に削減することができる。
【００３１】
また、真空断熱材を庫内側に配設することにより、極低温での運転開始時などに充填断熱材に生じるひび割れを抑制することができ、かつ庫外側からの湿気の侵入は庫外側面材で遮断することができるため高い信頼性を確保することが出来る。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における断熱パネルを連結してなる冷凍冷蔵倉庫の縦断正面図である。図２は、同実施の形態の断熱パネルの正面図である。図３は、同実施の形態の断熱パネルの水平断面図である。図４は、同実施の形態の断熱パネル接合部の要部断面図である。図５は、同実施の形態の断熱パネルの断熱性能の特性図である。図６は、同実施の形態の断熱パネルを連結して異温度帯の保冷室を構成した場合の断熱箱体接続部の要部断面図である。
【００３４】
まず、冷凍冷蔵倉庫１２０内部に構成された断熱箱体１１３の基本的な構成について説明する。断熱箱体１１３は、冷凍冷蔵倉庫１２０の建物躯体１２１に連結された吊り下げ部材１２４を介して建物躯体１２１に連結支持されている。また、断熱箱体１１３は、複数の断熱パネル１０１を連結して構成されることにより、略密閉した保冷室を構成している。なお、床面は、地面を掘り下げた後に充填断熱材１０４を吹き付け施工した上にコンクリート１２５を施工することにより断熱している。
【００３５】
一方、庫内を一定温度に維持するために、断熱箱体１１３の断熱性能を基にして能力設計された冷却システム（図示せず）が取り付けられており、断熱箱体１１３内部を所定の温度に保つ構成としている。
【００３６】
なお、本実施の形態の断熱箱体１１３は、０℃から５℃程度の温度に保つ冷蔵室１２２と、−２５℃以下の温度に保たれる冷凍室１２３という温度帯の異なる保冷室が設けられた構成としている。
【００３７】
断熱パネル１０１は、大別すると断熱箱体１１３の天井を構成するパネルと、側壁を構成するパネルと、開閉部材やガスケットを設けることにより開閉自在に取り付けられた扉パネルに分けることができる。
【００３８】
断熱パネル１０１は幅９００ｍｍが基本寸法であり、高さはニーズ応じて１８００ｍｍ程度以上の様々な寸法が用意されており、天面は長さ２４００ｍｍから２７００ｍｍの断熱パネル１０１を基本に構成され、本実施の形態のような冷凍冷蔵倉庫１２０を構成する断熱箱体１１３の壁面は、６０００ｍ程度にも及ぶ大型の断熱パネル１０１が用いられる場合が多い。
【００３９】
次に、断熱パネル１０１の基本構成について説明する。断熱パネル１０１は、互いに間隔を空けて対向する一対の略矩形の面材１０２と、面材１０２の端部に配設されている枠材１０５を備えており、面材１０２の端部に形成されたフランジ１０２ｆが枠材１０５に設けられた切り欠き部１０５ｃに差し込まれた構成としている。
【００４０】
面材１０２は、厚み０．４ｍｍから０．５ｍｍ程度の圧延鋼板を用いることが一般的であり、枠材１０５は、本実施の形態では断熱性を有しかつ若干の弾力性を有する押出し成形による発泡ポリスチレンを用いている。発泡ポリスチレンの熱伝導率は０．０３０Ｗ／ｍＫ程度であり、基本厚みはおよそ１０ｍｍとしている。また、枠材１０５は、互いに断面形状が異なる凸型枠材１０５ａと凹型枠材１０５ｂとにより構成されており、枠材の沿面距離は断熱パネル１０１の厚みに比べて１．５倍好ましくは２倍以上の長さになるように構成されている。そして、断熱パネル１０１は、枠材１０５同士を突き合わした後、シリコンなどの目地シール材１１２で固定され連結される。参考までに、目地シール１１２をなすシリコンの熱伝導率は０．２Ｗ／ｍＫ程度が一般的である。
【００４１】
なお、本実施の形態では冷蔵室１２２を構成する断熱パネル１０１ａは、壁厚４２ｍｍに１０ｍｍの厚みの真空断熱材１０３ａを複層しており、冷凍室１２３を構成する断熱パネル１０１ｂは壁厚４２ｍｍに２０ｍｍの厚みの真空断熱材１０３ｂを複層する構成としている。
【００４２】
ここで、断熱パネル１０１の面材１０２表面には、断熱性能識別手段１０９と、真空断熱材１０３の複層部位を表示することによる施工方向識別手段１１１としてラベル１０９，１１１を貼り付けている。
【００４３】
一方、真空断熱材１０３は、両面テープやホットメルトで断熱箱体１０１の面材１０２に密着固定する方法、或いはスペーサーなどの部材を用いて面材１０２に間接的に固定する方法により固定する。本実施の形態では、凹凸のあるキーストンパネルに真空断熱材１０３を複層する例として、凹凸のある面材側を避け平滑な面材１０２に直接固定する方法を用いている。
【００４４】
そして真空断熱材１０３が配設された後、充填断熱材１０４であるウレタンフォームを断熱パネル１０１内部に充填発泡し、断熱パネル１０１内の空間を埋めることにより、断熱パネル１０１が完成する。ここで、ウレタンフォーム１０４の熱伝導率は０．０２Ｗ／ｍＫ程度である。
【００４５】
次に、真空断熱材１０３の構成およびその配設方法について更に詳しく述べる。
【００４６】
真空断熱材１０３は、粉体や発泡体或いは繊維から成る芯材１１６と、ガスバリア性のあるフィルムから成り、金属箔フィルム１１４であるアルミ箔フィルムと、金属蒸着フィルム１１５であるアルミ蒸着フィルムとから構成されている。
【００４７】
ここで、両フィルムは、大別して、熱溶着層と、ガスバリア層と、保護層の３層構造を成し、金属箔フィルム１１４はガスバリア層としてアルミ箔層を採用し、金属蒸着フィルム１１５はガスバリア層としてアルミ蒸着層を採用している。
【００４８】
そして真空断熱材１０３は、アルミ箔フィルム１１４とアルミ蒸着フィルム１１５の間に、単独或いは複数の芯材１１６を挟んで真空引きした後に、両フィルムを熱溶着して完成する。
【００４９】
その結果、真空断熱材１０３は、熱伝導率で０．００２〜０．００５Ｗ／ｍＫ程度の性能を有し、ウレタンフォーム１０４の熱伝導率に対して４〜１０倍の高い断熱性能を得ることが出来る。なお、本実施の形態の真空断熱材１０３では、溶着部１１７の幅はガスバリア性を十分確保できる３ｍｍから５ｍｍ程度にしている。
【００５０】
なお、真空断熱材１０３の断熱パネル１０１への組み付けに際しては、真空断熱材１０３の端部と枠材１０５の間隔が約５ｍｍ程度以下になるように配置しており、部分的に接触するほど近接して構成している。
【００５１】
本実施の形態では、天面を構成する断熱パネル１０１の寸法２７００ｍｍ×９００ｍｍに対して５３０ｍｍ×４３０ｍｍ程度の芯材１１６を１０個並べて形成した真空断熱材１０３を複層することが可能であり、この場合には断熱パネル１０１の面積に対する芯材１１６の面積の比率（以下、被複率とする）は９３％程度の高比率を達成できる。
【００５２】
以上のように構成された断熱パネルについて、以下にその動作、作用を説明する。
【００５３】
まず、断熱パネル１０１は、９３％もの被複率を達成できるため、真空断熱材１０３の高い断熱性能を効率よく引き出すことが出来る。また、図３に示すように面材１０２に凹凸のあるキーストンパネルにおいても凹凸部と間隔を空けて真空断熱材１０３を配設することにより、充填断熱材であるウレタンフォーム１０４の流動性を妨げるがないため、空隙なくウレタンフォームを確実に充填することができ、安定した断熱性能を得ることが出来る。
【００５４】
その結果、複層する真空断熱材１０３の芯材１１６の厚みに応じて、断熱方向の合成熱伝導率の理論に則って、理論値に近い断熱性能を得ることができ、比較的容易に断熱性能を調節することが出来る。
【００５５】
なお、本実施の形態では、真空断熱材１０３の芯材１１６の厚みにより、断熱性能を調節しているが、真空断熱材１０３内部の真空度によっても断熱性能の調節が可能であり、この場合には、芯材１１６の仕様を変えることなく製造工程における真空引き時間を調節するだけで、断熱性能を調節することが出来るため、非常に効率よく様々な断熱性能の真空断熱材１０３を提供することが可能となる。
【００５６】
更に、真空断熱材１０３の金属蒸着フィルム１１５側を面材１０２に向けて配設していることにより、芯材１１６の周囲にある溶着部１１７に向けて熱が伝導する現象を抑制することができるため、ヒートブリッジ現象を低減して断熱パネル１０１の断熱性能を更に高めることができる。
【００５７】
ここで、本実施の形態の断熱パネル１０１は、図２に示すように断熱性能識別手段１０９を備えているため全く厚みが同一の断熱パネル１０１であっても確実に断熱性能を識別することが出来るため建設現場での施工においても断熱パネル１０１の施工ミスを発生させる心配が無い。
【００５８】
更に、本実施の形態では、図４に示すように、断熱パネル１０１の接合部において、面材１０２のフランジ部１０２ｆを枠材１０５の切り欠き部１０５ｃに差し込むと共に、枠材１０５の沿面距離を、断熱パネル１０１の厚みの１．５倍好ましくは２倍以上長くし、かつ真空断熱材１０３を枠材１０５の極近傍まで配設することにより、断熱強化手段１１０を構成することが出来るため、断熱パネル１０１の接合部における断熱性能を高めることが可能であり、庫内が−２５℃以下、特にマグロの冷凍温度である−６０℃であっても断熱パネル１０１の厚みが４２ｍｍ程度で結露を阻止することが可能となる。
【００５９】
図５には、断熱パネル１０１の厚みが４２ｍｍ、１００ｍｍ、２００ｍｍの場合において、複層する真空断熱材１０３の芯材１１６の厚みを変化させたときの断熱性能の特性図として断熱パネル１０１の熱貫流率であるＫ値を比較している。
【００６０】
図５より、厚み４２ｍｍの断熱パネル１０１に１０ｍｍ程度の真空断熱材１０３を複層することにより、ウレタンフォームのみにより断熱される厚み１００ｍｍの断熱パネル以上の断熱性能を得ることが出来ることがわかる（図中記号Ａ）。
【００６１】
更に、２０ｍｍ程度の真空断熱材１０３を複層することにより、ウレタンフォームのみからなる厚み２００ｍｍの断熱パネル１０１同等の断熱性能を得ることが出来る（図中記号Ｂ）ことが確認できる。また、厚み１００ｍｍに断熱パネル１０１に１０ｍｍ程度の真空断熱材１０３を複層することによっても、厚み２００ｍｍのウレタンフォーム１０４からなる断熱パネル１０１と同等以上の断熱性能を得ることが出来る（図中記号Ｃ）。
【００６２】
本作用を利用することにより、本実施の形態の冷凍冷蔵倉庫１２０内部に構成される温度帯の異なる二室からなる断熱箱体１１３の断熱パネル１０１を、同じ厚みの断熱パネル１０１で構成することが出来る。冷蔵室１２２を形成する断熱パネル１０１ａは厚み１０ｍｍの真空断熱材１０３aを複層しているため、ウレタンフォーム１０４のみからなる厚み１００ｍｍの断熱パネル以上の断熱性能を有することから、ウレタンフォーム１０４で構成される厚み４２ｍｍの従来の冷蔵専用断熱パネルと比較して断熱箱体１１３の断熱性能を大幅に高めることが出来る。
【００６３】
その結果、冷蔵室１２２の冷却に必要となる消費電力量を、大幅に低減することが出来る。一方、冷凍室１２３を構成する断熱パネル１０１ｂは、厚み４２ｍｍの断熱パネル１０１ｂに厚み２０ｍｍの真空断熱材１０３ｂを複層しているため、ウレタンフォーム１０４のみからなる厚み２００ｍｍの断熱パネルと同等の断熱性能を得ることが出来る。
【００６４】
その結果、隣接する異温度帯の保冷庫に用いる断熱パネル１０１の厚みを４２ｍｍに統一することで、断熱パネル１０１の製造コストの低減に貢献する。また従来２００ｍｍであった断熱パネル１０１の厚みを４２ｍｍに低減することが出来るため、搬送コストや施工コストを劇的に低減することが出来る。
【００６５】
なお、本実施の形態では、厚みの異なる４２ｍｍと２００ｍｍの断熱パネルを４２ｍｍの断熱パネルに集約したが、実際には断熱性能に応じて４２ｍｍから２００ｍｍまで何種類もの厚み種類が存在する。
【００６６】
これに対し、本実施の形態のように真空断熱材１０３の厚みや真空度をといった仕様を調節することにより、２種類程度に厚み種類を集約することが可能となるため、断熱パネルの製造冶具などを集約でき製造コストを大幅に削減できる。
【００６７】
また、真空断熱材１０３は、複数の芯材１１６で構成されているため、冷却システム（図示せず）の配管用の貫通孔などを現場施工する部位において、局所的に断熱性能が低下するのみであり、断熱パネル１０１全体の断熱性能が低下することはなく、面材１０２の接線方向の熱伝導により急激に面材１０２の表面温度が低下することがないため、結露が生じる心配もほとんど無い。
【００６８】
更に、冷却システムの貫通孔などは、予め設計段階で位置決めすることが可能であるため、この場合には施工に合わせて芯材１１６の配置パターンを適正化することにより、断熱性能をほとんど劣化させない施工も可能である。
【００６９】
なお、本実施の形態では、複数の芯材１１６で構成される真空断熱材１０３を用いているが、単一の芯材１１６からなる大きさの異なる真空断熱材１０３を複数用いて、配設パターンを適正化することによっても、同様の効果を得ることが出来る。
【００７０】
また、冷凍庫１２３が−６０℃のマグロ冷凍庫である場合には、庫内の極低温が原因してウレタンフォームのひび割れが心配されるが、本実施の形態では施工方向識別手段１１１として面材１０２にラベルを貼っているため、低温側の面材１０２に真空断熱材１０３を配設することが可能であり、ひび割れの発生を抑制することが出来ると共に、万が一ひび割れが発生した場合にも、その成長を抑制することができる。
【００７１】
この結果、急激な断熱性能の劣化を招くことなく信頼性の高い断熱箱帯１１３を提供することが出来る。なお、断熱パネル１０２が面材１０２により構成されていることにより、庫外側の湿気が断熱パネル１０１内部に進入する心配が無いことは言うまでも無い。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明にかかる断熱パネルは、施工性を考慮した上で真空断熱材を用いた断熱パネル全体の断熱性能を高めることが出来るため、低温や高温に温度を一定に保つ冷凍冷蔵庫や倉庫など様々な空調空間を構成する断熱箱体や断熱壁に用いることができ、温度コントロールに必要となる電気エネルギーの省力化に貢献できると共に、断熱パネルの製造コストなどをトータルに削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１における冷凍冷蔵倉庫の縦断正面図
【図２】同実施の形態における断熱パネルの正面図
【図３】同実施の形態における断熱パネルの水平断面図
【図４】同実施の形態における断熱パネル接合部の要部断面図
【図５】同実施の形態における断熱パネルの断熱性能の特性図
【図６】同実施の形態における断熱箱体接合部の要部断面図
【図７】従来例１における断熱パネルの正面図
【図８】従来例２における断熱パネルの構成図
【符号の説明】
【００７４】
１０１  断熱パネル
１０２  面材
１０３  真空断熱材
１０４  充填断熱材
１０９  断熱性能識別手段
１１０  断熱強化手段
１１１  施工方向識別手段
１１６  芯材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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