(57)【要約】【課題】  航空機を始めとする電子機器の使用が好ましくない場所において、常に携帯電子機器が自律的に動作状態の変更ができるようにすることを目的とする。【解決手段】  ４００Ｈｚ電磁波検知部２０５は、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６が航空機内部で使用される４００Ｈｚの交流電源より輻射される輻射波を受けると、その旨を制御部２０８に通知する。制御部２０８は副電源部２０３の電源を切断する。副電源部２０３の電源が切れると、主電源部２０７から無線部２０２への電力供給が停止されるため、携帯無線通信機器２の通信電波の送受信が停止される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する電源設備から輻射される電磁波を受ける輻射波受波部と、
前記輻射波受波部が受けた電磁波を検知する電磁波検知部と、
信号を搬送する電波の送受信を行う無線部と、
前記無線部に対して制御を行い、前記電磁波検知部が所定の電磁波を検知すると前記無線部における電波の送受信を停止する制御部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器は、さらに、
前記無線部に電力を供給する第１の電源部と、
前記電磁波検知部と前記無線部と前記第１の電源部とに電力を供給する第２の電源部とを備え、
前記制御部は、
前記第１の電源部に対して制御を行い、前記電磁波検知部が所定の電磁波を検知すると前記第１の電源部における前記無線部への電力の供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器は、さらに、
気圧を測定する気圧測定部と、
気圧の閾値を記憶する記憶部とを備え、
前記制御部は、
前記気圧測定部が測定した気圧の測定値と前記記憶部に記憶された閾値とを比較した結果に基づいて制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
電子機器を制御する制御方法において、
電力を供給する電源設備から輻射される電磁波を受ける輻射波受波工程と、
前記輻射波受波工程で受けた電磁波を検知する電磁波検知工程と、
信号を搬送する電波の送受信を行う無線工程と、
前記無線工程における電波の送受信の制御を行い、前記電磁波検知工程で所定の電磁波を検知すると電波の送受信を停止する制御工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）を始めとする携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機を始めとする電子機器の使用が好ましくない場所においては、電子機器の電源を切る等、電子機器の動作状態を変更する必要がある。特許文献１では、ユーザが航空機に搭乗する際に携帯電子機器の電源を切り忘れても、携帯電子機器の動作状態を設定する信号を常時送信する制御基地局を搭乗口に設置し、携帯電子機器がこの信号を検知して電波の送受信を行わないようにすることで、他の機器への干渉を防ぐシステムが開示されている。また、特許文献２では、携帯電子機器が気圧測定を行うことにより、飛行中の航空機内にあるかどうかを判断して動作状態を変更する携帯電子機器が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２６１６８８号公報
【特許文献２】特開平６−１８８８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の方法では、特許文献１のように、携帯電子機器の他に、携帯電子機器の動作状態を設定する信号を発する装置を設置する必要がある。また、特許文献２のように、携帯電子機器が航空機内にあると判断するために十分な気圧の変化がなければ（例えば航空機の離陸時）、携帯電子機器の動作状態は変更されない。
【０００４】
本発明は、航空機等において、常に携帯電子機器が自律的に動作状態の変更ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器は、
電力を供給する電源設備から輻射される電磁波を受ける輻射波受波部と、
前記輻射波受波部が受けた電磁波を検知する電磁波検知部と、
信号を搬送する電波の送受信を行う無線部と、
前記無線部に対して制御を行い、前記電磁波検知部が所定の電磁波を検知すると前記無線部における電波の送受信を停止する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、航空機等において、常に携帯電子機器が自律的に動作状態の変更ができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
以下、本実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施の形態では、本実施の形態に係る電子機器として携帯電話などの携帯無線通信機器を例として説明するが、無線通信機能を持つノートブックコンピュータなど、他の電子機器にも適用可能である。また、本実施の形態では、このような電子機器が利用される場所として航空機を例として説明するが、船舶用電源を備える船舶など、他の場所にも適用可能である。
【０００８】
図１は本実施の形態に係る携帯無線通信機器の利用形態を示す概念図である。
【０００９】
携帯電話を始めとする携帯無線通信機器２は、例えばメールの送受信又は音声通話などの通信を行っていない状態であっても、位置登録や着信などがきていないか確認するために無線基地局に所定の送信パワーで信号を送信している。そのため、上記のような通信を行っていない状態でも携帯無線通信機器２の送信する通信電波２１が航空機１の機内設備１２に影響し、機内設備１２が誤作動を起こす可能性がある。
【００１０】
航空機１内部で使用される航空機用電源１１は４００Ｈｚの交流電源であり、機内設備１２に電力を供給している。輻射波１３は航空機用電源１１より輻射される電磁波（雑音）であり、携帯無線通信機器２はこの輻射波１３を検知すると通信電波２１の送受信を停止する。
【００１１】
図２は本実施の形態に係る携帯無線通信機器２の構成を示すブロック図である。
【００１２】
本実施の形態において、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６は輻射波受波部、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５は電磁波検知部、副電源部２０３は第１の電源部、主電源部２０７は第２の電源部の一例である。
【００１３】
主電源部２０７は電池２１０から、無線部２０２、副電源部２０３、ユーザインタフェース部２０４、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５、制御部２０８に電力を供給する。副電源部２０３は主電源部２０７から、少なくとも無線部２０２に電力を供給する。無線部２０２は、無線基地局に対して送信する信号を、図１の通信電波２１として無線通信用アンテナ２０１から送出する。ユーザインタフェース部２０４は、携帯無線通信機器２の使用者から入力を受け付ける操作キーとこの使用者にデータを出力する表示画面を備える。制御部２０８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリを有し、携帯無線通信機器２の各部を制御し、携帯無線通信機器２の動作状態を管理する。
【００１４】
４００Ｈｚ電磁波検知部２０５は、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６が図１の航空機用電源１１からの輻射波１３を受けると、その旨を制御部２０８に通知する。４００Ｈｚ電磁波検知部２０５は、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６が輻射波１３を受けたかどうかを判断するために、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６が受ける電磁波の強度を定期的に測定し、測定値とあらかじめ設定された閾値を比較する。以下では、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６が輻射波１３を受けたと判断することを、「４００Ｈｚ電磁波を検知する」という。
【００１５】
携帯無線通信機器２が通常使用される場合、主電源部２０７の電源が入ると、無線部２０２、副電源部２０３、ユーザインタフェース部２０４、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５、制御部２０８が動作する。しかし、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５が４００Ｈｚ電磁波を検知したことを制御部２０８に通知した場合、制御部２０８は副電源部２０３の電源を切断する。副電源部２０３の電源が切れると、主電源部２０７から無線部２０２への電力供給が停止されるため、携帯無線通信機器２の通信電波２１の送受信が停止される。つまり、携帯無線通信機器２の動作状態が変更される。ここで、無線部２０２以外の各部は継続して動作しており、無線通信を行わない携帯無線通信機器２の機能であれば使用可能である。
【００１６】
図３は本実施の形態に係る携帯無線通信機器２の制御部２０８の動作を示すフロー図である。
【００１７】
主電源部２０７の電源が入ると携帯無線通信機器２の動作状態が通常状態に遷移する。ここで、通常状態とは主電源部２０７、副電源部２０３ともに電源が入っており、携帯無線通信機器２の全ての機能が使用できる状態のことである。制御部２０８は、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５から４００Ｈｚ電磁波を検知したことを通知されると（Ｓ３０１）、携帯無線通信機器２が航空機１内部にあると判断し、副電源部２０３の電源を切断する（Ｓ３０２）。その結果、無線部２０２の機能が停止し、携帯無線通信機器２の動作状態は無線通信停止状態に遷移する。
【００１８】
無線通信停止状態において、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５が４００Ｈｚ電磁波を一定期間検知しなかった場合（Ｓ３１１）、制御部２０８は、再び副電源部２０３の電源を投入し（Ｓ３１２）、携帯無線通信機器２の動作状態が通常状態に復帰する。
【００１９】
このように、本実施の形態では、航空機設備電源の交流電源から輻射される電磁波を検出することにより、電子機器が自律的に動作状態の変更ができるため、今まで使用されている航空機に変更を加えたり、電子機器を外部から制御する装置を設置したりする手間やコストを省くことが可能である。また、電子機器の使用者が航空機に搭乗する際に手動で電源を切らなくても、電子機器が自動的に無線通信機能を切るため、電子機器が航空機の機内設備の動作に悪影響を及ぼす危険性を低くし、航空機の安全性を高めることができる。
【００２０】
本実施の形態では、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５が４００Ｈｚ電磁波を検知したことを制御部２０８に通知した場合、携帯無線通信機器２の通信電波２１の送受信が停止するために、制御部２０８は副電源部２０３の電源を切断するが、無線部２０２を直接制御して通信電波２１の送受信を停止してもよい。
【００２１】
以上のように、本実施の形態で説明した無線通信機器は、航空機内部などを始めとする携帯無線通信機器の使用が好ましくない状況において、航空機設備電源の交流周波数として使用される４００Ｈｚの電源から輻射される電磁波を検知することにより、無線通信機器が自律的に電波を発しない動作状態に変更ができるようにする。
【００２２】
実施の形態２．
実施の形態１では、携帯電話などの携帯無線通信機器が航空機の内部にある状態では、その無線通信機能を常に無効としていた。一方、本実施の形態では、航空機の離着陸時に限定して携帯無線通信機器の無線通信機能を無効とする。
【００２３】
以下、本実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
本実施の形態に係る携帯無線通信機器の利用形態は、図１で示した実施の形態１のものと同様である。
【００２５】
図４は本実施の形態に係る携帯無線通信機器の構成を示すブロック図である。
【００２６】
本実施の形態において、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６は輻射波受波部、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５は電磁波検知部、副電源部２０３は第１の電源部、主電源部２０７は第２の電源部、気圧検出器２０９は気圧測定部の一例である。
【００２７】
主電源部２０７は電池２１０から、無線部２０２、副電源部２０３、ユーザインタフェース部２０４、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５、制御部２０８に電力を供給する。副電源部２０３は主電源部２０７から、少なくとも無線部２０２に電力を供給する。無線部２０２は、無線基地局に対して送信する信号を、図１の通信電波２１として無線通信用アンテナ２０１から送出する。ユーザインタフェース部２０４は、携帯無線通信機器２の使用者から入力を受け付ける操作キーとこの使用者にデータを出力する表示画面を備える。制御部２０８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリを有し、携帯無線通信機器２の各部を制御し、携帯無線通信機器２の動作状態を管理する。
【００２８】
４００Ｈｚ電磁波検知部２０５は、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６が図１の航空機用電源１１からの輻射波１３を受けると、その旨を制御部２０８に通知する。４００Ｈｚ電磁波検知部２０５は、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６が輻射波１３を受けたかどうかを判断するために、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６が受ける電磁波の強度を定期的に測定し、測定値とあらかじめ設定された閾値を比較する。以下では、４００Ｈｚ検出用アンテナ２０６が輻射波１３を受けたと判断することを、「４００Ｈｚ電磁波を検知する」という。
【００２９】
気圧検出器２０９は航空機１内部の気圧を測定し、測定値を制御部２０８に通知する。また、記憶部２１１は不揮発性メモリであり、閾値を記憶する。制御部２０８は、気圧検出器２０９から通知された気圧の測定値がこの閾値以下であれば航空機１が上空を飛行中であり、逆に高ければ航空機１が地上に停止中又は滑走中であるか、離着陸中であり、上空を飛行中ではないと判断する。
【００３０】
携帯無線通信機器２が通常使用される場合、主電源部２０７の電源が入ると、無線部２０２、副電源部２０３、ユーザインタフェース部２０４、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５、制御部２０８が動作する。しかし、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５が４００Ｈｚ電磁波を検知したことを制御部２０８に通知し、さらに制御部２０８が、航空機１が上空を飛行中ではないと判断した場合、制御部２０８は副電源部２０３の電源を切断する。副電源部２０３の電源が切れると、主電源部２０７から無線部２０２への電力供給が停止されるため、携帯無線通信機器２の通信電波２１の送受信が停止される。つまり、携帯無線通信機器２の動作状態が変更される。ここで、無線部２０２以外の各部は継続して動作しており、無線通信を行わない携帯無線通信機器２の機能であれば使用可能である。
【００３１】
図５は本実施の形態に係る携帯無線通信機器２の制御部２０８の動作を示すフロー図である。
【００３２】
主電源部２０７の電源が入ると携帯無線通信機器２の動作状態が通常状態に遷移する。ここで、通常状態とは主電源部２０７、副電源部２０３ともに電源が入っており、携帯無線通信機器２の全ての機能が使用できる状態のことである。制御部２０８は、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５から４００Ｈｚ電磁波を検知したことを通知されると（Ｓ５０１）、次に気圧検出器２０９から気圧の測定値を取得する（Ｓ５０２）。気圧の測定値が記憶部２１１に記憶された閾値より高ければ航空機１がまだ地上か、離着陸中であると判断し（Ｓ５０３）、副電源部２０３の電源を切断する（Ｓ５０４）。その結果、無線部２０２の機能が停止し、携帯無線通信機器２の動作状態は無線通信停止状態に遷移する。
【００３３】
無線通信停止状態において、４００Ｈｚ電磁波検知部２０５が４００Ｈｚ電磁波を一定期間検知しなかった場合（Ｓ５１１）、制御部２０８は、再び副電源部２０３の電源を投入し（Ｓ５１４）、携帯無線通信機器２の動作状態が通常状態に復帰する。４００Ｈｚ電磁波検知部２０５から４００Ｈｚ電磁波を検知したことを通知された場合でも（Ｓ５１１）、気圧検出器２０９から気圧の測定値を取得し（Ｓ５１２）、気圧の測定値が記憶部２１１に記憶された閾値より高ければ航空機１が上空を飛行中であると判断し（Ｓ５１３）、再び副電源部２０３の電源を投入し（Ｓ５１４）、携帯無線通信機器２の動作状態が通常状態に復帰する。
【００３４】
このように、本実施の形態では、航空機設備電源の交流電源から輻射される電磁波を検出することにより、電子機器が自律的に動作状態の変更ができるため、今まで使用されている航空機に変更を加えたり、電子機器を外部から制御する装置を設置したりする手間やコストを省くことが可能である。また、電子機器の使用者が航空機に搭乗する際に手動で電源を切らなくても、電子機器が自動的に無線通信機能を切るため、例えば航空機の航行用計器など、機内設備の動作に電子機器が悪影響を及ぼす危険性を低くし、航空機の安全性を高めることができる。
【００３５】
さらに、本実施の形態では、航空機が離陸し、あらかじめ設定された閾値以下の気圧になるまでに高度が上がると、電子機器が自動的に無線通信機能を有効にする。また、航空機が着陸するために高度を下げると気圧が上昇し、閾値より高い気圧が検出されると、再び無線通信機能を無効にする。これにより、特に離着陸時の誤動作が致命的となる航行用計器などの機内設備に与える影響を小さくしながら、それと同時に航空機内においても電子機器の使用を可能とし、電子機器の使用者にとって利便性を損なわない形態を実現することができる。
【００３６】
以上のように、本実施の形態で説明した無線通信機器は、航空機設備電源の交流周波数として使用される４００Ｈｚの電源から輻射される電磁波を検知している間、気圧測定を行い、閾値以下の気圧が検出されると無線通信機器は上空であると判断し無線通信機器の使用状態を復帰させる、または、閾値より大きい気圧が検出されると無線通信機器は離着陸と判断し、無線通信機器の動作状態を変更する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１及び２に係る携帯無線通信機器の利用形態を示す概念図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯無線通信機器の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯無線通信機器の制御部の動作を示すフロー図。
【図４】本発明の実施の形態２に係る携帯無線通信機器の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯無線通信機器の制御部の動作を示すフロー図。
【符号の説明】
【００３８】
１  航空機、２  携帯無線通信機器、１１  航空機用電源、１２  機内設備、１３  輻射波、２１  通信電波、２０１  無線通信用アンテナ、２０２  無線部、２０３  副電源部、２０４  ユーザインタフェース部、２０５  ４００Ｈｚ電磁波検知部、２０６  ４００Ｈｚ検出用アンテナ、２０７  主電源部、２０８  制御部、２０９  気圧検出器、２１０  電池、２１１  記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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