(57)【要約】【課題】  部品点数を増加させることなく静電対策を施す。【解決手段】  非常通報装置１はロアーケース２とアッパーケース３とによって構成され、ブラケット２０は制御基板１７を介してロアーケース２に取り付けられている。ブラケット２０に取り付けられたサブ基板４４上には、アクチュエータ４７ａを有するタクトスイッチ４７が実装されている。ブラケット２０には弾性変形可能な舌片状に形成された押圧片３２が一体に設けられており、この押圧片３２にはアッパーケース３の小孔１２に対向する被押圧部３２ｃが設けられている。小孔１２から工具５０を挿入し被押圧部３２ｃを押圧すると、押圧片３２が弾性変形し押圧部３２ｄがアクチュエータ４７ａを押圧するためタクトスイッチ４７がオンする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
針状体が挿入可能な孔が設けられた筺体と、この筺体の裏面に対向するように設けられプラスチックによって形成されたブラケットと、このブラケットの裏側に設けられたスイッチとを備え、前記ブラケットの前記孔に対向した部位に弾性変形が可能で弾性変形させることにより前記スイッチをオンする舌片状に形成された押圧片を一体に設けたことを特徴とするスイッチの押圧構造。
【請求項２】
請求項１記載のスイッチの押圧構造において、前記スイッチを実装する基板を設け、前記押圧片の自由端部に、前記基板への当接により押圧片の弾性変形量を規制する規制部を設けたことを特徴とするスイッチの押圧構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筺体の内部に設けられ、筺体に設けた小孔から挿入される細い工具等の先端によって押圧されることによりオンするスイッチの押圧構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のスイッチにおいては、筺体に設けた小孔から侵入する静電気がスイッチを破壊したり誤動作を起こさせる等の悪影響を及ぼすおそれがあるため、静電対策が施されている。従来はプリント基板に実装されたスイッチと、このスイッチを囲むように設けられ押圧部がケースの孔から外側に突出するスイッチ押しボタンとからなり、スイッチの押圧時にケースの孔から侵入する静電気がスイッチ押しボタンによってシールドされるため、スイッチの静電気による破壊または誤動作を規制するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−２５０９５３号公報（段落「００２７」〜「００３２」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来のスイッチの押圧構造においては、静電対策のためにスイッチに専用のスイッチ押しボタンを設ける構造であるため、部品点数が増加するといった問題があった。また、新たな部品を追加することなく静電対策を施すものとして、ケースの孔とスイッチとの距離を長くし、部材の面に沿って静電気が流れる距離、いわゆる縁面距離を長くする構造のものも提案されている。しかし、この構造のものでは、スイッチを押圧する際の操作性が悪くなったり、筺体内に無用な空間が発生するというように新たな問題が生じる。
【０００４】
本発明は上記した従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、部品点数を増加させることなく静電対策を施すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、針状体が挿入可能な孔が設けられた筺体と、この筺体の裏面に対向するように設けられプラスチックによって形成されたブラケットと、このブラケットの裏側に設けられたスイッチとを備え、前記ブラケットの前記孔に対向した部位に弾性変形が可能で弾性変形させることにより前記スイッチをオンする舌片状に形成された押圧片を一体に設けたものである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記スイッチを実装する基板を設け、前記押圧片の自由端部に、前記基板への当接により押圧片の弾性変形量を規制する規制部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、スイッチと筺体の孔との間に押圧片を設けたことにより、スイッチと筺体の孔との間の縁面距離が長くなるため筺体の孔から侵入する静電気によるスイッチの破壊または誤動作等を防止できる。また、押圧片をブラケットに一体に設けたことにより部品点数を削減できる。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、規制部によって押圧片の所定以上の弾性変形が規制されるため押圧片の破損やスイッチの破壊を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係るスイッチの押圧構造を採用した電子機器の外観を示す斜視図、図２は同じく電子機器のアッパーケースを取り除いた状態を示す要部の正面図、図３は同じくブラケットの外観を示す斜視図、図４は図２におけるIV-IV 線断面図である。
【００１０】
図１に全体を符号１で示す電子機器としての非常通報装置は、共に一面が開口したロアーケース２とアッパーケース３とによって構成され、ロアーケースの一端側においてアッパーケース２が開閉自在に支持されており、互いの開口端を突き合わせるようにしてアッパーケース３を閉じることにより略密閉状態の筺体が形成される。図４において、３ａは後述する小孔１２に対応してアッパーケース３の前面板に設けた小孔、３ｂは後述する窓９に対応してアッパーケース３の前面板に設けた矩形状の孔である。
【００１１】
図１において、４は錠前であって、この錠前を鍵で解錠することにより、ロアーケース２に対してアッパーケース３を開くことが可能になり、ロアーケース２に実装されている電子部品等の保守点検が可能になる。図２において、５はロアーケースの底板に設けた達磨状に形成したフック孔であって、壁に取り付けたフック（いずれも図示せず）をこのフック孔５に係入することにより、非常通報装置１は壁に掛けられる。
【００１２】
図１において、７はアッパーケース３の前面板の一部を覆う操作パネルであって、この操作パネル７には、矩形状に形成された２つの窓８，９と、多数のスピーカー用の小孔１０と、２つの小孔１１，１２と、矩形状に形成された３つの小孔１３，１４，１５が設けられている。図４において、１７はロアーケース２に一体に立設されたボス１８にねじ１９によって取り付けられた制御基板であって、電子部品（図示せず）等が実装されている。
【００１３】
図３に符号２０で示すものは全体がプラスチックによって形成されたブラケットであって、下方側が開口し上面板２１と囲い壁２２とによって略箱状を呈しており、囲い壁２２の角部には一対のフランジ２３，２３が対角線上に一体に突設されている。また、囲い壁２２の複数箇所には下端に爪２４ａが形成された弾性片２４が一体に突設されている。
【００１４】
上面板２１には、２つの矩形状に形成された窓２５，２６と、多角形に形成された孔２７と、円形に形成された膨出部２８と、３つの矩形状に形成された窓２９，３０，３１と、舌片状に形成された押圧片３２とが設けられている。このうち、窓２５，２６の開口端のそれぞれには、裏面側に枠状に突設した筒部２５ａ，２６ａが一体に設けられており、各筒部２５ａ，２６ａには、非常通報ボタン３４および発報／確認表示灯３５のそれぞれが摺動自在に案内される。
【００１５】
また、孔２７には後述するサブ基板４４に実装されるスピーカー３６が取り付けられ、膨出部２８の中央部に設けた孔２８ａには、サブ基板４４に実装されるマイクロフォン３７が取り付けられる。各窓２９，３０，３１には、サブ基板４４に実装される電源ランプ３８、映像用ランプ３９、回線用ランプ４０のそれぞれが臨んでいる。
【００１６】
本発明の特徴である押圧片３２は、図２に示すように、基端部３２ａ以外の部位がＵ字溝４２によって上面部２１と隔てるように、基端部３２ａが上面部２１に一連かつ一体に形成され上面板２１に片持ち支持されており、自由端部３２ｂが裏面側に弾性変形可能に形成されている。この押圧片３２の自由端部３２ｂ側の表面には、図４に示すように、小径の円板状に形成された被押圧部３２ｃが一体に突設されており、自由端部３２ｂの裏面の被押圧部３２ｃに対応した部位には、半球状に形成された押圧部３２ｄが一体に突設されている。また、押圧片３２の自由端部３２ｂの先端には、裏面側に傾斜するように一体に突設した規制部３２ｅが設けられている。この規制部３２ｅは、押圧片３２が弾性変形し、押圧部３２ｄが後述するタクトスイッチ４７のアクチュエータ４７ａを押圧することによりタクトスイッチ４７がオンすると同時に、サブ基板４４に当接し押圧片３２の弾性変形を規制する。
【００１７】
このように形成されているブラケット２０は、弾性片２４の爪部２４ａが制御基板１７のスリット状の孔（図示せず）に係入されることにより位置決めされた後、図２に示すようにフランジ２３，２３の孔を挿通させたねじ４２，４２によって制御基板１７に取り付けられる。この状態で、押圧片３２の被押圧部３２ｃが、図４に示すようにアッパーケース３の小孔３ａに臨み、操作パネル７の小孔１２に対向する。また、非常通報ボタン３４と発報／確認表示灯３５とが、操作パネル７の２つの窓８，９のそれぞれに対向し、スピーカー３６とマイクロフォン３７とが、多数の小孔１０と小孔１１とのそれぞれに対向し、電源ランプ３８、映像用ランプ３９、回線用ランプ４０が、３つの窓１３，１４，１５のそれぞれに臨む。
【００１８】
サブ基板４４はねじ４５によってブラケット２０のボス４６に取り付けられており、この状態で、サブ基板４４に実装されているタクトスイッチ４７のアクチュエータ４７ａが、押圧片３２の押圧部３２ｄに対向している。また、この状態で、図２に示すように押圧片３２がタクトスイッチ４７を覆い隠すように、押圧片３２の幅Ｌがタクトスイッチ４７の幅ｌよりもわずかに大きく形成されている。
【００１９】
次に、このように構成された非常通報装置の使用方法について説明する。非常通報が必要な状態になった場合には、操作パネル７の窓８に指を挿入し、非常通報ボタン３４を押圧して作動させる。非常通報ボタン３４を作動させることにより、回線を介してこの非常通報装置１と接続されている警察や警備会社等に非常事態が通報され、発報／確認表示灯３５が点灯する。
【００２０】
非常通報装置１を初期位置にリセットする場合には、図４に示すように針状を呈する工具５０の先端を操作パネル７の小孔１２から非常通報装置１内に挿入し、工具５０の先端で押圧片３２の被押圧部３２ｃを押圧することにより、押圧片３２の自由端部３２ｂが弾性変形する。この押圧片３２の弾性変形により、押圧部３２ｄがタクトスイッチ４７のアクチュエータ４７ａを押圧するため、タクトスイッチ４７がオンし、非常通報装置１がリセットされる。
【００２１】
工具５０によって押圧片３２を弾性変形させタクトスイッチ４７をオンにすると、押圧片３２の規制部３２ｅの先端がサブ基板４４に当接するため、押圧片３２の弾性変形が規制されるから、押圧片３２の破損やタクトスイッチ４７の破壊を防止できる。また、図２に示すように押圧片３２がタクトスイッチ４７を覆い隠すように、押圧片３２の幅Ｌがタクトスイッチ４７の幅ｌよりもわずかに大きく形成されているため、小孔１２から非常通報装置１内に侵入した静電気は、直接タクトスイッチ４７に移行せずに、被押圧部３２ｃを通って、押圧片３２に移行する。
【００２２】
押圧片３２に移行した静電気は、押圧片３２の表面に沿って幅方向に距離Ｌ／２だけ移動し、次に押圧片３２の裏面に沿って幅方向に距離Ｌ／２だけ移動した後、押圧部３２ｄを通ってタクトスイッチ４７のアクチュエータ４７ａに到達する。このように、操作パネル７の小孔１２とタクトスイッチ４７のアクチュエータ４７ａとの間の縁面距離が長くなるため、操作パネル７の小孔１２から侵入する静電気によるタクトスイッチ４７の破壊または誤動作等を防止できる。押圧片３２には、表面に突出した被押圧部３２ｃと裏面に突出した押圧部３２ｄが形成されているため、操作パネル７の小孔１２とタクトスイッチ４７のアクチュエータ４７ａとの間の縁面距離をより長くできる。また、押圧片３２をブラケット２０に一体に設けたことにより部品点数を削減できる。
【００２３】
なお、本実施の形態においては、押圧片３２を弾性変形させる先端が針状を呈する工具を用いた例で説明したが、日常使用されているボールペン等でもよく、要は小孔１２に挿入できる程度の太さに形成されているものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るスイッチの押圧構造を採用した電子機器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るスイッチの押圧構造を採用した電子機器のアッパーケースを取り除いた状態を示す要部の正面図である。
【図３】本発明に係るスイッチの押圧構造に用いられたブラケットの外観を示す斜視図である。
【図４】図２におけるIV-IV 線断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１…非常通報装置（電子機器）、２…ロアーケース、３…アッパーケース、１２…小孔、２０…ブラケット、３２…押圧片、３２ｃ…被押圧部、３２ｄ…押圧部、３２ｅ…規制部、４４…サブ基板、４７…スイッチ、４７ａ…アクチュエータ、５０…工具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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