(57)【要約】【課題】  顧客が物件の周辺環境や通勤、通学時の状況を具体的にイメージできるような物件情報表示システムを提供する。【解決手段】  物件周辺の地図として衛星画像を用いることにより、物件周辺の地理形状や建造物、道路、自然環境の様子を把握することができる。また、物件から最寄り駅等までの経路を地図上に表示し、さらに、当該経路の起伏状態や道路の傾斜などを表示することにより、周辺環境や通勤、通学時の状況をより実際に近いイメージとして提供することができる。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データ及び地形データを含む地理情報データベースと、
各物件について物件基本データを含む物件情報データベースと、
前記地理情報データベースに含まれる地図データと、前記物件情報データベースに含まれる物件基本データとに基づいて、物件周辺の地図を表示する手段と、
前記地理情報データベースに含まれる地図データと、前記物件情報データベースに含まれる物件基本データとに基づいて、物件及び所定目的地間の１以上の経路又は２つの所定目的地間の１以上の経路を表示するための経路表示データを生成する手段と、
前記物件周辺地図上に、前記経路表示データに基づいて、当該物件から所定目的地までの経路又は２つの所定目的地間の経路を表示する手段とを備えた物件情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物件情報表示システムにおいて、
前記地理情報データベースの地形データに基づいて、当該物件から所定目的地までの経路又は２つの所定目的地間の経路における土地の起伏状態及び傾斜に関する情報を表示することを特徴とする物件情報表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の物件情報表示システムにおいて、
当該物件から所定目的地までの経路又は２つの所定目的地間の経路における土地の起伏状態及び傾斜に関する情報は、その傾斜の程度によって視覚的に異なる態様で表示されることを特徴とする物件情報表示システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の物件情報表示システムにおいて、
前記物件周辺地図上に表示された当該物件から所定目的地までの経路又は２つの所定目的地間の経路に沿って移動するアイコンを表示し、前記アイコンは当該経路の傾斜の程度によって視覚的に異なる態様で表示されることを特徴とする物件情報表示システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の物件情報表示システムにおいて、
前記経路について、距離及び複数の異なる移動手段による所要時間のうち少なくとも１つを表示することを特徴とする物件情報表示システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の物件情報表示システムにおいて、
前記地理情報データベースは、上空画像データをさらに含んでおり、
前記表示される地図は、前記地図データと上空画像データとから生成される上空画像地図であることを特徴とする物件情報表示システム。
【請求項７】
請求項６に記載の物件情報表示システムにおいて、
前記地理情報データベースは、衛星画像データ及び地図データを含んでおらず、
衛星画像を用いて生成された地図データの提供サービスを利用して前記衛星画像地図を取得する手段を備えていることを特徴とする物件情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いてディスプレイ画面上に不動産物件の情報を表示するシステムに関し、特に、物件周辺を上空から撮像した衛星画像や利用者の視点で撮影した動画などを用いた物件情報表示システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不動産物件を購入あるいは賃貸しようとする顧客は、実際にその物件を訪れて、物件の内部、外観、立地条件、周辺環境、利便性などを確認した上で契約するかどうかを判断するのが一般的である。ところが、近年のコンピュータネットワークの発達にともない、顧客は実際に物件を訪れなくとも、顧客の自宅や不動産業者店舗などに設置されたコンピュータを用いて、物件の様々な情報を取得することが可能となっている。例えば、顧客が物件の場所、広さ、価格などの条件を入力して物件を検索し、該当した物件の詳細情報をコンピュータ画面に表示させるようなシステムが広く利用されている。
【０００３】
図１２は、上記のシステムにおいてコンピュータ画面に表示される物件詳細情報の例を示す図である。図１２に示すように、物件詳細情報には、物件の名称、所在地、最寄り駅、地図、外観や内部の画像、間取り、仕様、契約条件、周辺の生活情報などが含まれる。また、一部の物件情報表示システムでは、顧客がコンピュータ画面上で物件情報を閲覧した後、気に入った物件について契約申し込みを行うことも可能となっている。特許文献１〜６には、上記したような物件情報表示システムに関する発明が開示されている。
【０００４】
また、特許文献７には、物件周辺を上空から撮像した衛星画像や航空写真に基づいて物件周辺の３次元立体画像を表示し、その表示された３次元空間内を利用者が仮想的に空中散歩することができるシステムに関する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１７１０７９号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３０７５号公報
【特許文献３】特開２００３−２５６５３６号公報
【特許文献４】特開２００３−２５６５３５号公報
【特許文献５】特開２００３−２５６５３４号公報
【特許文献６】特開２００２−２５１４４４号公報
【特許文献７】特開２００２−１９７１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、顧客はコンピュータ画面上で詳細な物件情報を閲覧することができる。特に、実際に物件を訪れてみないと分からない物件の内装、外観、周辺情報などに関しては、画像や地図を多く表示するなどして顧客が仮想現実的に物件イメージを把握できるよう工夫されている。例えば、間取り図を表示したり（特許文献１の図２〜図４等）、物件の地図画像を表示したり（特許文献２の図３〜図１０等）、物件の外観写真を表示したり（特許文献３の図１０等）、物件近辺にある公園等の画像を表示したり（特許文献３の図１１等）、物件周辺の地図上に商業施設や公共施設を分かりやすく表示したり（特許文献４の図６、図７等）などである。
【０００６】
しかしながら、上記した従来の物件情報表示システムには、以下のような問題点がある。
１）物件周辺の地図画像からは、その地域が実際にどのような環境であるのかを把握することが困難である。例えば、物件周辺の土地の起伏状態や道路の傾斜などの情報は、地図画像から読み取ることが不可能である。
２）通常、顧客は物件に居住して通勤・通学をしたり買い物をしたりするが、物件から最寄り駅や各種施設等までの道筋を顧客が具体的にイメージできるような情報は提供されていない。従来、物件から最寄り駅までの所要時間等の情報は提供されているが、物件から最寄り駅までの道筋がどのような状態であるか、例えば、平坦な道であるのか坂道であるのかといった情報は提供されていない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、顧客が物件の周辺環境や通勤、通学時の状況を具体的にイメージできるような物件情報表示システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は鋭意研究の結果、上記課題に対して以下のような解決手段に想到した。
１）上空画像（上空画像とは、衛星により物件周辺の上空を撮像した画像（以下「衛星画像」という）や、空中写真画像、飛行機等により上空から撮像した航空写真画像等を意味する）を地図として用いることにより、物件周辺の地理形状や建造物、道路、自然環境の様子を把握することができる。
２）物件から最寄り駅等までの経路を地図上に表示し、さらに、当該経路の起伏状態や道路の傾斜などを表示することにより、周辺環境や通勤、通学時の状況をより実際に近いイメージとして提供することができる。
【０００９】
すなわち、本発明は、地図データ及び地形データを含む地理情報データベースと、各物件について物件基本データを含む物件情報データベースと、前記地理情報データベースに含まれる地図データと、前記物件情報データベースに含まれる物件基本データとに基づいて、物件周辺の地図を表示する手段と、前記地理情報データベースに含まれる地図データと、前記物件情報データベースに含まれる物件基本データとに基づいて、物件及び所定目的地間の１以上の経路又は２つの所定目的地間の１以上の経路を表示するための経路表示データを生成する手段と、前記物件周辺地図上に、前記経路表示データに基づいて、当該物件から所定目的地までの経路又は２つの所定目的地間の経路を表示する手段とを備えた物件情報表示システムを提供するものである。これにより、顧客は、例えば物件から最寄り駅までの道筋などを具体的なイメージとして把握することが可能となる。
【００１０】
本発明の物件情報表示システムは、前記地理情報データベースの地形データに基づいて、当該物件から所定目的地までの経路又は２つの所定目的地間の経路における土地の起伏状態及び傾斜に関する情報を表示することを特徴とする。また、当該物件から所定目的地までの経路又は２つの所定目的地間の経路における土地の起伏状態及び傾斜に関する情報は、その傾斜の程度によって視覚的に異なる態様で表示されることを特徴とする。
【００１１】
例えば、前記物件周辺地図上に表示された当該物件から所定目的地までの経路又は２つの所定目的地間の経路に沿って移動するアイコンを表示し、前記アイコンは当該経路の傾斜の程度によって視覚的に異なる態様で表示されることを特徴とする。これにより、顧客は、物件周辺を移動する際に、道に起伏があるかどうかや歩きやすい土地であるかどうかなどを具体的に確かめることができる。
【００１２】
本発明の物件情報表示システムは、前記経路について、距離及び複数の異なる移動手段による所要時間のうち少なくとも１つを表示することを特徴とする。これにより、顧客がその物件に居住したとして、様々な場所を訪れる際にどのような経路を利用して、どれくらい時間がかかるのかを具体的に把握することができる。
【００１３】
本発明の物件情報表示システムにおいて、前記地理情報データベースは、衛星画像データをさらに含んでおり、前記表示される地図は、前記地図データと衛星画像データとから生成される衛星画像地図であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の物件情報表示システムは、また、前記地理情報データベースにおいては衛星画像データ及び地図データを含まず、代わりに衛星画像を用いて生成された地図データの提供サービスを利用して前記衛星画像地図を取得する手段を備える構成とすることもできる。このような衛星画像を用いた地図データの提供サービスを利用することにより、物件情報表示システムの構成を簡略化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、本発明の物件情報表示システムでは、衛星画像を用いた物件周辺地図を表示するので、顧客は物件周辺の実際の環境を容易に把握することができる。また、物件から最寄り駅等までの経路が地図上に表示され、さらにその経路の起伏状態や道路の傾斜に関する情報、距離に関する情報なども表示されるので、顧客は実際に物件に居住した場合の周辺環境や通勤、通学等の状況を具体的にイメージすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の物件情報表示システムを実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図１１は、本発明の各実施形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。また、上空画像データとして、衛星画像で実施した例として本発明の例示を示す。
【００１７】
図１は、本発明の物件情報表示システムの一実施形態について、その全体構成を概略的に示す図である。図１において、この物件情報表示システムは、不動産賃貸業者の本社等に設置された物件情報管理サーバと、不動産賃貸業者の店舗や顧客宅に設置されたクライアント装置とから構成されている。物件情報管理サーバとクライアント装置はインターネットや専用線などのネットワークを通じて通信可能となっている。物件情報管理サーバは、物件情報データベース及び地理情報データベースを有しており、これらの情報を利用してクライアント装置上に物件情報を表示するサービスを提供する。尚、クライアント装置は、物件情報管理サーバから提供される物件情報を所定の形式で表示する手段（ブラウザなど）を備えたＰＣ端末等により構成することができる。
【００１８】
図２は、図１に示す物件情報管理サーバの内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。図２において、物件情報管理サーバは、各機能部を制御する主制御部２０１、物件情報データベースから物件の検索を行う物件検索部２０２、地理情報データベースのデータを利用して地図画像を生成する地図画像生成部２０３、物件と目的地との間の経路を表示するためのデータを生成する経路表示データ生成部２０４、物件情報データベースに対して物件データを入力するための物件データ入力部２０５、ネットワークを通じて通信を行うためのネットワークインタフェース２０６、物件情報データベース及び地理情報データベースに対してデータの取得、更新、削除等を行うためのデータベース制御部２０７を備えている。
【００１９】
図３は、地理情報データベースに記憶されているデータを概略的に示す図である。図３において、地理情報データベースには、本システムの適用範囲全域の地理情報として、衛星画像データ、地図データ、地形データ、交通機関データ及び施設データが記憶されている。衛星画像データは、本システムの適用範囲全域を衛星により上空から撮像した画像データである。必要に応じて、異なる縮尺の画像データを含んでいるのが好ましい。地図データは、土地、建物、道路等に関するデータである。地形データは、土地の地形（例えば、土地の高低及び傾斜角度）に関するデータである。交通機関データは、鉄道やバスなどの交通機関の路線、駅（停留所）、運行などに関するデータである。施設データは、各地に存在する商業施設や公共施設に関するデータである。尚、これらのデータは定期的に更新されるのが望ましい。
【００２０】
図４は、物件情報データベースに記憶されているデータを概略的に示す図である。図４において、物件情報データベースには、物件基本データが記憶されている。物件基本データは、物件の名称、所在地、間取り図、画像、賃料、契約条件等の物件に関する基本的なデータを含んでいる。また、図１２に示す各情報を含んでいてもよい。経路表示データは、各物件について、物件から最寄り駅等の所定の目的地までの経路を地図上で表示するためのデータである。物件情報データベースのデータは、物件ごとに管理されているものとする。
【００２１】
次に、上記のように構成された本実施形態の物件情報表示システムの動作について説明する。
【００２２】
図５は、本実施形態の物件情報表示システムにおいて、物件情報データベースに物件データを登録する際の処理の流れを示すフローチャートである。図５において、物件情報管理サーバの管理者等は、物件データ入力部２０５により、物件１件ごとに、物件基本データを入力する（ステップＳ５１）。経路表示データ生成部２０４により、入力した物件について、物件と所定の目的地（最寄り駅など）との間の経路決定を行う（ステップＳ５２）。経路は、地理情報データベースの地図データ、地形データ等に基づき、所要時間や利便性などを考慮して所定のアルゴリズムにより決定されるものであり、複数の経路が決定されてもよい。経路表示データ生成部２０４により、決定した経路について経路表示データを生成する（ステップＳ５３）。ここで生成される経路表示データには、地図上に物件から所定の目的地までの経路を表示するためのデータと、当該経路における土地の起伏状態や道路の傾斜などを表示するためのデータとが含まれる。物件１件について複数の所定目的地を設定している場合には、ステップＳ５２〜Ｓ５３を繰り返し、それぞれの目的地について経路表示データが生成されるものとする。以上のようにして、物件情報データベースの物件データ１レコード分が生成される。続いて、他の物件データを登録する場合には、再びステップＳ５１からの処理を繰り返し行い、他の物件データの登録が必要ない場合には、物件データ登録処理を終了する（ステップＳ５４）。
【００２３】
尚、物件データの入力は外部の端末から受け付けるようにしてもよい。例えば、各店舗のクライアント装置や他の不動産賃貸業者の端末から物件データの入力を受け付けるなどである。また、ステップＳ５２における経路決定やステップＳ５３における経路表示データ生成に関しては、経路表示データ生成部２０４によらず、本システム管理者等が手動で決定した経路データを入力することにより経路表示データを生成することもできる。
【００２４】
図６は、本実施形態の物件情報表示システムにおいて、顧客等がクライアント装置を用いて物件情報を表示する際の手順を示すチャートである。図６において、顧客等はまず、クライアント装置から本システムにアクセスし、物件情報の表示対象とする物件を選択する（ステップＳ６１）。物件の選択においては、顧客等が様々な条件を指定して物件の検索を行い、その結果として一覧表示された該当物件から任意の物件を選択する方法を取ることができる。このような物件検索機能は、物件情報管理サーバの物件検索部２０２により提供される。
【００２５】
物件を選択すると、その物件の周辺地図を表示することができる（ステップＳ６２）。物件周辺地図の表示画面の例を図７に示す。このように、本実施形態の物件情報表示システムでは、衛星画像を用いた物件周辺地図を表示することを特徴としている。また、地図上には各種の商業施設や公共施設を示すアイコン（701〜703）が表示されている。この物件周辺地図は、地理情報データベースの衛星画像データ、地図データ及び施設データを用いて生成されるものである。さらに、図７に示す物件周辺地図の表示画面（700）において、施設のアイコン（701）をクリックすると（あるいはアイコンにマウスを重ねると）、詳細な施設情報が表示されるようになっている（ステップＳ６３）。例えば、施設名、所在地、連絡先、営業時間などの情報を表示することができる。これらの施設情報は、地理情報データベースの施設データから取得されるものである。
【００２６】
また、図７に示す物件周辺地図の表示画面（700）において、物件（702）から所定の目的地（703）までの経路を表示することができる（ステップＳ６４）。物件周辺地図上に所定の目的地までの経路を示した表示画面（800）の例を図８に示す。図８では、物件から最寄り駅までの経路（801）を表示する例を示している。このような経路情報は、物件情報データベースの経路表示データに基づいて表示されるものである。尚、物件（702）から所定目的地（703）までの経路が複数設定されている場合には、別の経路表示に切り替えることもできるようになっている。
【００２７】
さらに、本実施形態の物件情報表示システムでは、図８に示すような物件から所定目的地までの経路を表示した画面（900）とともに、当該経路の起伏状態及び傾斜を別ウィンドウにて表示することができる（ステップＳ６５）。この物件から所定目的地（最寄り駅）までの経路の起伏状態及び傾斜を表示する画面（901）の例を図９Ａに示す。このような所定経路の表示は、物件情報データベースの経路表示データに基づいて行われる。また、図９Ａの別ウィンドウに示す経路の起伏状態及び傾斜の表示において、各経路部分をその傾斜の程度によって色分け表示することにより、各経路部分の傾斜の程度が視覚的に判断できるようにするのが好ましい。また、図９Ｂに、物件から所定目的地までの経路の起伏状態及び傾斜を表示する方法の具体例を示す。勾配グラフ自体については、経路と経路上の最大・最小標高値により縦軸と横軸の幅が独立に変化するので、実際の勾配が急なのか緩いのかが分かりにくいという問題点を解消するために、図９Ｂに示すように、（ａ）固定縮尺比グラフ、（ｂ）変動縮尺比グラフ、（ｃ）変動原点グラフなどの表示方法を採用する。これにより、勾配グラフから標高の高低を直感的に知ることができる。また、勾配グラフには「勾配XX％」との表示をしてもよい。
【００２８】
図９Ｂの（ａ）は、縦軸と横軸の縮尺比を原則1:5とし、標高差が縦軸の範囲を溢れない限りは固定比とした勾配グラフ表示方法である。傾斜の程度によって、勾配の高低を直感的に感じることができるようになっている。
【００２９】
図９Ｂの（ｂ）は、標高差が縦軸の範囲を超える場合にグラフが縦軸に収まるように縮尺比を変動させて調整する勾配グラフ表示方法である。縮尺比を変動させ、グラフ内に傾斜を表示することによって、縦軸が長く見難い表示になることを避けることができるようになっている。
【００３０】
図９Ｂの（ｃ）は、縦軸の原点を可能な限り標高=0の点とし、縦軸の原点を標高=0とするとグラフが縦軸に収まらない場合には、グラフが縦軸に収まるように原点を最小限の標高だけ移動する勾配グラフ表示方法である。グラフを上部に表示することで、視覚的に高度が高いイメージを与えることができるようになっている。
【００３１】
さらに、図９に示す所定目的地までの経路の起伏状態及び傾斜の表示において、当該経路に沿ってアイコンを移動させる表示を行うこともできる。この表示の態様を図１０に示す。このとき、アイコンの位置における傾斜の程度によってアイコンの表示態様（色、形状、模様など）を変化させることにより、各経路部分の傾斜の程度が視覚的に判断できるようにするのが好ましい。例えば、図１０に示す人型アイコンの顔の表情により傾斜の程度を表現することができる。
【００３２】
また、図８〜図１０に示す画面において、複数の物件それぞれから所定目的地までの経路と、各経路の起伏状態及び傾斜を表示することも可能である。この場合、物件ごとに経路と起伏状態及び傾斜を区別可能な態様で表示するのが好ましい。これにより、ユーザは、複数の物件から所定目的地までの道筋を容易に比較検討することができる。
【００３３】
一方、図８〜図１０に示す物件から所定目的地までの経路を表示した画面において、当該経路の距離情報を表示することができる（ステップＳ６６）。物件から所定目的地までの経路とともに、当該経路の距離情報を表示する画面の例を図１１に示す。経路の距離情報は、当該物件の物件基本データや地理情報データベースの地図データ等に基づいて算出することができる。
【００３４】
尚、上記の説明では、経路情報の表示に関しては、物件データの登録時に予め物件から所定目的地までの経路を決定し経路表示データを作成し記憶しておき、物件情報の表示時にその記憶しておいた経路表示データを用いて経路情報を表示するものとしているが、本実施形態の物件情報表示システムは、このような利用形態に限定されるものではない。例えば、顧客等が図７に示す物件表示画面において、顧客等が任意の目的地を選択すると、物件から当該目的地までの経路（あるいは任意の２地点間の経路）が上記同様の態様で表示されるようにすることもできる。この場合、物件情報管理サーバは、経路表示データ生成部２０４により、物件と選択された目的地との間の経路を上記の経路決定アルゴリズムにより決定し、経路表示データを生成し、クライアント装置に送信する。クライアント装置では、受信した経路表示データに基づいて物件周辺地図上に経路を表示する。尚、目的地は、表示されている地図上をポイントすることにより指定することができるほか、住所や建物名などによっても指定することができるが、現在表示している地図にない目的地が選択された場合には、地図上に物件と目的地の両方が表示されるように縮尺の変更などを適宜行うものとする。また、物件から目的地までの経路表示において、鉄道等の交通機関を利用した経路を表示することもできる。この場合、交通機関の所要時間や乗り換えは、地理情報データベースの交通機関データに基づいて決定することができる。
【００３５】
ところで、本実施形態の物件情報表示システムは、衛星画像を利用することを特徴としているが、外部のシステムから提供される衛星画像データを利用することもできる。例えば、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社が提供する衛星画像ＡＳＰサービス「piXterra」（http://pixterra.net）は、本実施形態の物件情報表示システムにおける地理情報データベースの衛星画像データ、地図データ、施設データなどを統合した地図データを提供するものである。このようなＡＳＰサービスを利用すれば、本実施形態の物件情報表示システムをより簡易な構成で運用することができコスト削減にも繋がるので、不動産賃貸業者にとっての負担が軽減されることとなる。
【００３６】
以上、本発明の物件情報表示システムについて、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態又は他の実施形態にかかる発明の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【００３７】
上記した各実施形態では、不動産物件として住宅を例にとって説明しているが、住宅のみならず、店舗、事務所、倉庫、駐車場などの賃貸業にも同様に適用可能であり、また、それらの不動産の販売業にも適用可能である。また、本発明の物件情報表示システムは、必ずしもサーバ−クライアント形式をとる必要はなく、１台のコンピュータ装置上で実施することももちろん可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の物件情報表示システムは、物件情報等を記憶し所定の情報処理を行うコンピュータ装置から構成されるサーバと、一般的なコンピュータ装置から構成されるクライアントとからなるサーバクライアントシステムとして実装されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の物件情報表示システムの一実施形態について、その全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示す物件情報管理サーバの内部構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】図１に示す物件情報管理サーバの地理情報データベースに記憶されているデータを概略的に示す図である。
【図４】図１に示す物件情報管理サーバの物件情報データベースに記憶されているデータを概略的に示す図である。
【図５】図１に示す物件情報表示システムにおいて、物件情報データベースに物件データを登録する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図１に示す物件情報表示システムにおいて、顧客等がクライアント装置を用いて物件情報を表示する際の手順を示すチャートである。
【図７】図１に示す物件情報表示システムにおいて、物件の周辺地図を表示する画面の例を示す図である。
【図８】図１に示す物件情報表示システムにおいて、物件周辺地図上に所定目的地までの経路を示した画面の例を示す図である。
【図９Ａ】図１に示す物件情報表示システムにおいて、物件から所定目的地までの経路の起伏状態及び傾斜を表示する画面の例を示す図である。
【図９Ｂ】物件から所定目的地までの経路の起伏状態及び傾斜を表示する方法の具体例を示す図である。
【図１０】図９に示す所定目的地までの経路の起伏状態及び傾斜の表示において、当該経路に沿ってアイコンを移動させる表示を行う例を示す図である。
【図１１】図１に示す物件情報表示システムにおいて、物件から所定目的地までの経路とともに、当該経路の距離情報を表示する画面の例を示す図である。
【図１２】従来の物件情報表示システムにおいてコンピュータ画面に表示される物件詳細情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
２０１  主制御部
２０２  物件検索部
２０３  地図画像生成部
２０４  経路表示データ生成部
２０５  物件データ入力部
２０６  ネットワークインタフェース
２０７  データベース制御部
【図１】
2006221108.tif 000003
【図２】
2006221108.tif 000004
【図３】
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【図４】
2006221108.tif 000006
【図５】
2006221108.tif 000007
【図６】
2006221108.tif 000008
【図７】
2006221108.tif 000009
【図８】
2006221108.tif 000010
【図９Ａ】
2006221108.tif 000011
【図９Ｂ】
2006221108.tif 000012
【図１０】
2006221108.tif 000013
【図１１】
2006221108.tif 000014
【図１２】
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