(57)【要約】【課題】  簡略かつ安価なシステム構成で、所望の送信出力の妨害電波により所望の抑止効果を得ることを可能にする。【解決手段】  携帯電話通信抑止システムは、制御チャンネル用と通話チャンネル用の送信部Ｔａ，Ｔｂとその制御部３００ａ，３００ｂから構成され、送信部Ｔａ，Ｔｂは、高周波回路１００ａ，１００ｂとアンテナ２００ａ，２００ｂから構成される。制御チャンネル用の送信部Ｔａは、制御チャンネルと同一の周波数の妨害電波を送信する。通話チャンネル用の送信部Ｔｂは、複数の通話チャンネルと同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信する。高周波回路は、周波数を設定するＰＬＬコントローラ、周波数に応じた制御電圧を出力するループフィルタ、制御電圧に応じた周波数の高周波信号を発振するＶＣＯ、高周波増幅器、高周波ローパスフィルタ、変調用信号を発振する変調用発振回路、信号加算器、から構成される。【選択図】図１
2006128945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話システムの基地局から移動局に対して送信される制御チャンネルと複数の通話チャンネルの電波を妨害して携帯電話の通信機能を抑止する携帯電話通信抑止システムにおいて、
前記制御チャンネルと同一の周波数の妨害電波を送信する制御チャンネル抑止回路と、
前記複数の通話チャンネルと同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信する通話チャンネル抑止回路
を備えたことを特徴とする携帯電話通信抑止システム。
【請求項２】
前記制御チャンネル抑止回路と前記通話チャンネル抑止回路は、
発振させる周波数を設定する周波数設定回路と、
前記周波数の高周波信号を発振する周波数発振回路を有し、
少なくとも前記通話チャンネル抑止回路は、
前記高周波信号を所定の周期と深さで周波数偏移させるための変調用信号を発振する変調用発振回路を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電話通信抑止システム。
【請求項３】
前記周波数設定回路は、フェーズロックドループ（ＰＬＬ）技術により位相比較に基づいて前記周波数を設定するＰＬＬコントローラと、設定された当該周波数に応じた制御電圧を出力するループフィルタを有し、
前記周波数発振回路は、前記制御電圧に応じた周波数の高周波信号を発振する電圧制御発振器を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯電話通信抑止システム。
【請求項４】
前記通話チャンネル抑止回路は、単体の回路で６チャンネルの周波数をカバーする帯域幅の妨害電波を送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の携帯電話通信抑止システム。
【請求項５】
前記通話チャンネル抑止回路は、６チャンネルの周波数のうち、２つの回路で３チャンネルずつの周波数をカバーする帯域幅の妨害電波をそれぞれ送信するか、または、３つの回路で２チャンネルずつの周波数をカバーする帯域幅の妨害電波をそれぞれ送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の携帯電話通信抑止システム。
【請求項６】
前記制御チャンネル抑止回路は、複数の地域における前記制御チャンネルと同一の周波数の妨害電波を送信するように構成され、
前記通話チャンネル抑止回路は、前記複数の地域ごとに、各地域における前記複数の通話チャンネルの周波数をカバーする帯域幅の妨害電波を送信する各地域用の回路から構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の携帯電話通信抑止システム。
【請求項７】
携帯電話システムの基地局から移動局に対して送信される制御チャンネルと複数の通話チャンネルの電波を妨害して携帯電話の通信機能を抑止する携帯電話通信抑止制御方法において、
制御チャンネル抑止回路により、前記制御チャンネルと同一の周波数の妨害電波を送信させる制御チャンネル抑止ステップと、
通話チャンネル抑止回路により、前記複数の通話チャンネルと同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信させる通話チャンネル抑止ステップ
を有することを特徴とする携帯電話通信抑止制御方法。
【請求項８】
携帯電話システムの基地局から移動局に対して送信される制御チャンネルと複数の通話チャンネルの電波を妨害して携帯電話の通信機能を抑止する携帯電話通信抑止制御プログラムにおいて、
制御チャンネル抑止回路により、前記制御チャンネルと同一の周波数の妨害電波を送信させる制御チャンネル抑止ステップと、
通話チャンネル抑止回路により、前記複数の通話チャンネルと同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信させる通話チャンネル抑止ステップ
をコンピュータにより実現させることを特徴とする携帯電話通信抑止制御プログラム。
【請求項９】
携帯電話システムの基地局から移動局に対して送信される制御チャンネルと複数の通話チャンネルの電波を妨害して携帯電話の通信機能を抑止する携帯電話通信抑止システム中で使用されるチャンネル抑止回路において、
発振させる周波数を設定する周波数設定回路と、
前記周波数の高周波信号を発振する周波数発振回路と、
前記高周波信号を所定の周期と深さで周波数偏移させるための変調用信号を発振する変調用発振回路を有する
ことを特徴とするチャンネル抑止回路。
【請求項１０】
前記周波数設定回路は、フェーズロックドループ（ＰＬＬ）技術により位相比較に基づいて前記周波数を設定するＰＬＬコントローラと、設定された当該周波数に応じた制御電圧を出力するループフィルタを有し、
前記周波数発振回路は、前記制御電圧に応じた周波数の高周波信号を発振する電圧制御発振器を有する
ことを特徴とする請求項９に記載のチャンネル抑止回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話システムの基地局から移動局に対して送信される制御チャンネルと複数の通話チャンネルの電波を妨害して携帯電話の通信機能を抑止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年における携帯電話の著しい普及に伴い、携帯電話の音声や電波が不都合な空間内での携帯電話の使用が問題になっている。携帯電話の利用者に注意を呼びかけて自主的な電源オフ等を促す場合が多いが、当該空間内でも携帯電話の使用を望む利用者の各種の事情に加えて、単純な不注意等の理由もあり、携帯電話利用者の全てに確実に電源オフ等の操作を行わせることは困難である場合が多い。
【０００３】
このような事情に鑑み、最近では、特定の空間内での携帯電話の使用を強制的に抑止するために各種の技術が開発されているが、そのような技術の一つとして、携帯電話システムの基地局から移動局に対して送信される電波に対して妨害電波を発信してバリア網を形成することにより、携帯電話の受信機のポーリングを妨げて通信を遮蔽する技術が存在している。
【０００４】
従来、このような携帯電話通信抑止システムとしては、例えば、図１１に示すように、各制御・通話チャンネルに対して専用の妨害電波を発射する方式が存在する。この図１１に示す方式は、制御チャンネルＣａと複数の通話チャンネルＣb1〜Ｃbnに対して、チャンネルごとの専用の送信部Ｔ1〜Ｔn+1により専用の妨害電波を発射するものである。各送信部Ｔ1〜Ｔn+1は、各チャンネルと同じ周波数の高周波信号を生成する高周波回路１００と生成した高周波信号を送信するアンテナ２００から構成されている。
【０００５】
また、携帯電話通信抑止システムの別の方式としては、例えば、図１２に示すように、制御・通話チャンネルを含む多数のチャンネルをカバーする所定の周波数帯域の妨害電波を発射する方式が存在する。この図１２に示す方式は、制御チャンネルＣａと複数の通話チャンネルＣb1〜Ｃbnに対して、１つの送信部Ｔにより、全チャンネルを含む所定の周波数帯域の妨害電波を発射するものである。この送信部Ｔは、当該所定の周波数帯域の高周波信号を生成する高周波回路１００と生成した高周波信号を送信するアンテナ２００から構成されている。
【特許文献１】特開２００２−１２５２６７
【特許文献２】特開２００３−２３６６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来の携帯電話通信抑止システムには、次のような問題点があった。すなわち、図１１に示すように、各制御・通話チャンネルに対して専用の妨害電波を発射する方式では、各妨害電波を発射するための多数の送信部Ｔ1〜Ｔn+1が必要となるため、システム構成が複雑かつ高価になってしまう。また、図１２に示すように、含む多数のチャンネルをカバーする所定の周波数帯域の妨害電波を発射する方式では、発射する妨害電波の周波数帯域が広範囲であるため、所望の送信出力を得ることができないと共に、変調周波数によっては対象となる全てのチャンネルをカバーしきれない等により所望の抑止効果を得られないといった問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、簡略かつ安価なシステム構成で、所望の送信出力の妨害電波により所望の抑止効果を得ることの可能な、携帯電話通信抑止システムとその制御方法および制御プログラム、チャンネル抑止回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、制御チャンネルの妨害電波と、複数の通話チャンネルをカバーする帯域幅の妨害電波とを別の回路で送信することによって、簡略かつ安価なシステム構成で、所望の送信出力の妨害電波により所望の抑止効果を得ることができるようにしたものである。
【０００９】
請求項１の発明は、携帯電話システムの基地局から移動局に対して送信される制御チャンネルと複数の通話チャンネルの電波を妨害して携帯電話の通信機能を抑止する携帯電話通信抑止システムにおいて、前記制御チャンネルと同一の周波数の妨害電波を送信する制御チャンネル抑止回路と、前記複数の通話チャンネルと同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信する通話チャンネル抑止回路を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項１の発明を制御方法の観点から把握したものであり、携帯電話システムの基地局から移動局に対して送信される制御チャンネルと複数の通話チャンネルの電波を妨害して携帯電話の通信機能を抑止する携帯電話通信抑止制御方法において、制御チャンネル抑止ステップと通話チャンネル抑止ステップを有することを特徴とする。ここで、制御チャンネル抑止ステップは、制御チャンネル抑止回路により、前記制御チャンネルと同一の周波数の妨害電波を送信させるステップであり、通話チャンネル抑止ステップは、通話チャンネル抑止回路により、前記複数の通話チャンネルと同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信させるステップである。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項１、請求項７の発明を制御プログラムの観点から把握したものであり、請求項７に記載の制御チャンネル抑止ステップと通話チャンネル抑止ステップをコンピュータにより実現させることを特徴とする。
【００１２】
以上のような発明によれば、制御チャンネル抑止回路により、制御チャンネルと同一周波数の妨害電波を送信し、通話チャンネル抑止回路により、複数の通話チャンネルと同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信することによって、チャンネルごとの専用の回路で抑止する場合に比べて、システムを簡略かつ安価に構成できる。また、制御チャンネル抑止回路により送信される妨害電波は、制御チャンネルと同一の単一周波数で十分であるため、所望の送信出力を容易に得ることができると共に、対象となる制御チャンネルを定常的に確実に抑止することができる。
【００１３】
そして、このように、１つの妨害電波で制御チャンネルを定常的に確実に抑止すると共に、他の妨害電波で通話チャンネルを広域的に抑止することにより、携帯電話の通信機能に対して極めて安定した抑止効果を得ることができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯電話通信抑止システムにおいて、制御チャンネル抑止回路と通話チャンネル抑止回路の構成に次の特徴を有するものである。すなわち、制御チャンネル抑止回路と通話チャンネル抑止回路は、発振させる周波数を設定する周波数設定回路と、前記周波数の高周波信号を発振する周波数発振回路を有する。また、少なくとも通話チャンネル抑止回路は、前記高周波信号を所定の周期と深さで周波数偏移させるための変調用信号を発振する変調用発振回路を有する。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項２の発明を、チャンネル抑止回路の観点から把握したものである。すなわち、請求項９の発明は、携帯電話システムの基地局から移動局に対して送信される制御チャンネルと複数の通話チャンネルの電波を妨害して携帯電話の通信機能を抑止する携帯電話通信抑止システム中で使用されるチャンネル抑止回路において、請求項２に記載の周波数設定回路、周波数発振回路、変調用発振回路を有するように構成されたことを特徴とする。
【００１６】
以上のような発明によれば、高周波信号を所定の周期と深さで周波数偏移させるための変調用信号を用いて、周波数発振回路から発振される高周波信号に変調を施し、所望の帯域幅を確保することができる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の携帯電話通信抑止システムにおいて、周波数設定回路が、フェーズロックドループ（ＰＬＬ）技術により位相比較に基づいて前記周波数を設定するＰＬＬコントローラと、設定された当該周波数に応じた制御電圧を出力するループフィルタを有し、周波数発振回路が、前記制御電圧に応じた周波数の高周波信号を発振する電圧制御発振器を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項３の発明を、チャンネル抑止回路の観点から把握したものである。すなわち、請求項１０の発明は、請求項９に記載のチャンネル抑止回路において、周波数設定回路と周波数発振回路が、請求項３に記載の構成を有することを特徴とする。
【００１９】
以上のような発明によれば、ＰＬＬ技術と周波数発振回路の組合せにより、所望の周波数の高周波信号を、高い精度と安定度で出力することができる。
【００２０】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の携帯電話通信抑止システムにおいて、通話チャンネル抑止回路が、単体の回路で６チャンネルの周波数をカバーする帯域幅の妨害電波を送信するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、通話チャンネル抑止回路により、携帯電話システムの各通信地域において通常は６チャンネル設けられている複数の通話チャンネルを、単体の回路で一括してカバーできるため、制御チャンネル用と通話チャンネル用の２つのチャンネル抑止回路だけで、１つの通信地域における全てのチャンネルをカバーできる。したがって、システムをより簡略かつ安価に構成できる。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の携帯電話通信抑止システムにおいて、通話チャンネル抑止回路が、６チャンネルの周波数のうち、２つの回路で３チャンネルずつの周波数をカバーする帯域幅の妨害電波をそれぞれ送信するか、または、３つの回路で２チャンネルずつの周波数をカバーする帯域幅の妨害電波をそれぞれ送信するように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、通話チャンネル抑止回路により、携帯電話システムの各通信地域において通常は６チャンネル設けられている複数の通話チャンネルを、任意に分割してカバーできるため、柔軟なシステム構成が可能となる。
【００２４】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の携帯電話通信抑止システムにおいて、制御チャンネル抑止回路が、複数の地域における前記制御チャンネルと同一の周波数の妨害電波を送信するように構成され、通話チャンネル抑止回路が、前記複数の地域ごとに、各地域における前記複数の通話チャンネルの周波数をカバーする帯域幅の妨害電波を送信する各地域用の回路から構成されていることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、複数の地域に共通な制御チャンネル抑止回路と、各地域用の通話チャンネル抑止回路を使用することで、複数の地域をカバーすることの可能なシステムを簡略かつ安価に構成できる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、制御チャンネルの妨害電波と、複数の通話チャンネルをカバーする帯域幅の妨害電波とを別の回路で送信することによって、簡略かつ安価なシステム構成で、所望の送信出力の妨害電波により所望の抑止効果を得ることの可能な、携帯電話通信抑止システムとその制御方法および制御プログラム、チャンネル抑止回路を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下には、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照して説明する。
【００２８】
〔１．第１の実施形態〕
〔１−１．構成〕
図１は、本発明を適用した第１の実施形態に係る携帯電話通信抑止システムを示すシステム構成図である。
【００２９】
この図１に示すように、本実施形態の携帯電話通信抑止システムは、制御チャンネル用の妨害電波を送信する送信部Ｔａとその制御部３００ａ、および、複数の通話チャンネル用の妨害電波を送信する送信部Ｔｂとその制御部３００ｂから構成されている。各送信部Ｔａ，Ｔｂは、高周波回路１００ａ，１００ｂとアンテナ２００ａ，２００ｂから構成されている。一般的に、携帯電話システムの各通信地域内の通話チャンネルは６チャンネルである場合が多いため、図中では、送信部Ｔｂを６チャンネル用として示している。
【００３０】
図２は、図１の携帯電話通信抑止システムの各送信部Ｔａ，Ｔｂにより送信する妨害電波の周波数とその対象となる制御・通話チャンネルを示す図である。この図２に示すように、制御チャンネル用の送信部Ｔａは、制御チャンネルＣａと同一の周波数の妨害電波を送信する。また、通話チャンネル用の送信部Ｔｂは、６チャンネルの通話チャンネルＣｂ１〜Ｃｂ６と同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信する。
【００３１】
また、携帯電話通信抑止システムの各送信部Ｔａ，Ｔｂと制御部３００ａ，３００ｂは、周波数の制御内容を変更するだけで、基本的に同一に構成可能である。図３は、そのような制御チャンネル用と通話チャンネル用の各送信部Ｔａ，Ｔｂ、各制御部３００ａ，３００ｂに共通の構成例を示す図である。
【００３２】
この図３に示すように、送信部Ｔの高周波回路１００はまず、フェーズロックドループ（ＰＬＬ）技術により位相比較に基づいて送信周波数を設定するＰＬＬコントローラ１、設定された送信周波数に応じた制御電圧を出力するループフィルタ２、制御電圧に応じた周波数の高周波信号を発振するＶＣＯ（電圧制御発振器）３、を備えている。高周波回路１００はまた、高周波信号を十分な送信電力に増幅する高周波増幅器４と不要輻射の送信を防止する高周波ローパスフィルタ５を備えている。
【００３３】
送信部Ｔの高周波回路１００はさらに、ＶＣＯ３からの高周波信号を所定の周期と深さで周波数偏移させるための変調用信号を発振する変調用発振回路１０と、この変調用発振回路１０からの出力信号をループフィルタ２の出力信号に加算してＶＣＯ３に入力する信号加算器１１を備えている。
【００３４】
一方、制御部３００は、ＰＬＬコントローラ１に対する送信周波数の変更指示、送信電力の制御、および外部機器との通信を行うための制御用ＣＰＵ３０と、この制御用ＣＰＵ３０を動作させるための制御プログラム３１から構成されている。そして、この制御プログラム３１の制御内容を、制御チャンネル用と通話チャンネル用とで異ならせることにより、各送信部Ｔａ，Ｔｂにより異なる周波数の妨害電波を送信させるようになっている。
【００３５】
〔１−２．動作〕
以上のような構成を有する本実施形態の携帯電話通信抑止システムは、次のように動作する。
【００３６】
まず、制御部３００ａ，３００ｂの制御用ＣＰＵ３０と制御プログラム３１を用いて、ＰＬＬコントローラ１を制御することで、携帯電話システムの基地局から移動局に対する下り方向で使用される周波数帯域のうち、所望の周波数の高周波信号を、ＶＣＯ３から出力させる。この場合、ＰＬＬコントローラ１、ループフィルタ２、ＶＣＯ３を用いているため、所望の周波数の高周波信号を、ＶＣＯ３から高い精度と安定度で出力させることができる。
【００３７】
また、これらのＰＬＬコントローラ１、ループフィルタ２、ＶＣＯ３だけでは、無変調の単一周波数の信号しか出力できないが、さらに、変調用発振回路１０と信号加算器１１を用いてＶＣＯ３の出力信号に変調をかけることで、所望の帯域幅を確保することができる。この場合、変調用発振回路１０のオンあるいはオフ、変調周波数等の制御は、制御用ＣＰＵ３０と制御プログラム３１により行われる。
【００３８】
したがって、送信部Ｔａにおいては、制御チャンネルＣａと同一の周波数の妨害電波を高い精度と安定度で送信でき、また、送信部Ｔｂにおいては、６チャンネルの通話チャンネルＣｂ１〜Ｃｂ６と同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を高い精度と安定度で送信できる。
【００３９】
〔１−３．効果〕
以上のような本実施形態の携帯電話通信抑止システムによれば、次のような効果が得られる。
【００４０】
まず、２つの送信部Ｔａ，Ｔｂのみを用いて、対象となる通信地域内における制御チャンネルに対して定常的に妨害電波を送信できると共に、当該通信地域内における複数の通話チャンネルに対して広域的に妨害電波を送信できるため、図１１に示したような各チャンネル用の多数の送信部を使用する方式に比べて、システムを簡略かつ安価に構成できる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、１つの妨害電波で制御チャンネルを定常的に確実に抑止すると共に、他の妨害電波で通話チャンネルを広域的に抑止することができるため、図１２に示したような全てのチャンネルを含む周波数帯域の妨害電波を送信する方式に比べて、対象となる通信地域内における携帯電話の通信機能に対して極めて安定した抑止効果を得ることができる。
【００４２】
〔２．第２の実施形態〕
図４は、本発明を適用した第２の実施形態に係る携帯電話通信抑止システムを示すシステム構成図である。この図４に示すように、本実施形態の携帯電話通信抑止システムは、第１の実施形態の構成において、送信部Ｔａ，Ｔｂごとに設けていた個別の制御部３００ａ，３００ｂの代わりに、送信部Ｔａ，Ｔｂに共通の制御部３００を設けたものである。
【００４３】
また、第１の実施形態においては、送信部Ｔａ，Ｔｂの構成を同一としたが、制御チャンネル用の送信部Ｔａについては、帯域幅を確保する必要がないため、変調用発振回路１０と信号加算器１１を省略可能である。図５は、このように、共通の制御部３００を使用して、送信部Ｔａの構成を簡略化した場合における送信部Ｔａ，Ｔｂと制御部３００の構成例を示す図である。
【００４４】
図６は、以上のような構成を有する本実施形態の携帯電話通信抑止システムにおける制御部３００の動作を示すフローチャートである。この図６に示すように、制御部３００は、携帯電話のチャンネル抑止が必要な場合（Ｓ３０１のＹＥＳ）に、制御チャンネル抑止処理として、制御チャンネル用の送信部Ｔａに対して、制御チャンネルと同一の周波数の妨害電波送信指令を与える（Ｓ３０２）と共に、通話チャンネル抑止処理として、通話チャンネル用の送信部Ｔｂに対して、複数の（ここでは、６チャンネルの）通話チャンネルと同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波送信指令を与える（Ｓ３０３）。
【００４５】
その結果、第１の実施形態と同様に、送信部Ｔａにおいては、制御チャンネルＣａと同一の周波数の妨害電波を高い精度と安定度で送信でき、また、送信部Ｔｂにおいては、６チャンネルの通話チャンネルＣｂ１〜Ｃｂ６と同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を高い精度と安定度で送信できる。
【００４６】
以上のような本実施形態の携帯電話通信抑止システムによれば、第１の実施形態と同様の効果が得られることに加えて、さらに、システムをより簡略かつ安価に構成できるという効果が得られる。
【００４７】
〔３．第３の実施形態〕
図７は、本発明を適用した第３の実施形態に係る携帯電話通信抑止システムを示すシステム構成図である。この図７に示すように、本実施形態の携帯電話通信抑止システムは、第２の実施形態の構成において、６チャンネルをカバーする通話チャンネル用の送信部Ｔｂに変えて、各３チャンネルをカバーする２つの送信部Ｔｂ１，Ｔｂ２を設けたものである。
【００４８】
図８は、図７の携帯電話通信抑止システムの各送信部Ｔａ，Ｔｂ１，Ｔｂ２により送信する妨害電波の周波数とその対象となる制御・通話チャンネルを示す図である。この図８に示すように、通話チャンネル用の第１の送信部Ｔｂ１は、３チャンネルの通話チャンネルＣｂ１〜Ｃｂ３と同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信し、通話チャンネル用の第２の送信部Ｔｂ２は、３チャンネルの通話チャンネルＣｂ４〜Ｃｂ６と同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信する。
【００４９】
なお、本実施形態の変形例として、通話チャンネル用の３つの送信部Ｔｂ１〜Ｔｂ３を設け、各２チャンネルの通話チャンネルを含む帯域幅の妨害電波を送信するようにしてもよい。
【００５０】
以上のような本実施形態やその変形例の携帯電話通信抑止システムによれば、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られることに加えて、さらに、携帯電話システムの各通信地域において通常は６チャンネル設けられている複数の通話チャンネルを、分割してカバーできるため、柔軟なシステム構成が可能となる、という効果が得られる。
【００５１】
〔４．第４の実施形態〕
図９は、本発明を適用した第４の実施形態に係る携帯電話通信抑止システムを示すシステム構成図である。この図９に示すように、本実施形態の携帯電話通信抑止システムは、第２の実施形態の構成において、複数の通信地域を対象として、制御チャンネル用の送信部Ｔａを、複数の地域に共通とすると共に、各地域用の通話チャンネル用の送信部Ｔｂ１〜ＴｂＮを設けたものである。ここでは、簡略化の観点から、全ての地域において、通話チャンネルが６チャンネルであるものとして説明する。
【００５２】
図１０は、図９の携帯電話通信抑止システムの各送信部Ｔａ，Ｔｂ１〜ＴｂＮにより送信する妨害電波の周波数とその対象となる制御・通話チャンネルを示す図である。この図１０に示すように、Ａ１地域の通話チャンネル用の送信部Ｔｂ１は、Ａ１地域内の６チャンネルの通話チャンネルＣｂ１〜Ｃｂ６と同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信し、ＡＮ地域内の通話チャンネル用の送信部ＴｂＮは、ＡＮ地域内の６チャンネルの通話チャンネルＣｂｎ−５〜Ｃｂｎと同一の複数の周波数を含む帯域幅の妨害電波を送信する。なお、前述したように、全ての地域の通話チャンネルが６チャンネルである場合、ｎ＝６Ｎである。
【００５３】
なお、本実施形態の変形例として、各地域用の通話チャンネル用の送信部を、第３の実施形態やその変形例のように、各３チャンネルまたは各２チャンネルの通話チャンネルをカバーする複数の送信部から構成してもよい。
【００５４】
以上のような本実施形態やその変形例の携帯電話通信抑止システムによれば、第１、第２の実施形態と同様の効果が得られることに加えて、さらに、複数の地域に共通な制御チャンネル用の送信部Ｔａと、各地域用の通話チャンネル用の送信部Ｔｂ１〜ＴｂＮを使用することで、複数の地域をカバーすることの可能なシステムを簡略かつ安価に構成できる、という効果が得られる。
【００５５】
〔５．他の実施形態〕
なお、本発明は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。例えば、前記実施形態においては、周波数設定回路および周波数発振回路として、ＰＬＬコントローラ、ループフィルタ、ＶＣＯを用いたが、周波数設定回路および周波数発振回路の具体的な構成は適宜変更可能である。しかしながら、簡略な構成で、所望の周波数の高周波信号を、高い精度と安定度で出力させることができることから、一般的には、ＰＬＬコントローラ、ループフィルタ、ＶＣＯを使用することが望ましい。
【００５６】
また、前記実施形態においては、携帯電話システムの各通信地域内における通話チャンネルが６チャンネルである場合について説明したが、本発明は、通話チャンネルの数が異なる場合にも同様に適用可能であり、同様に優れた効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態に係る携帯電話通信抑止システムを示すシステム構成図。
【図２】図１に示す各送信部により送信する妨害電波の周波数とその対象となる制御・通話チャンネルを示す図。
【図３】図１に示す各送信部と各制御部に共通の構成例を示す図。
【図４】本発明を適用した第２の実施形態に係る携帯電話通信抑止システムを示すシステム構成図。
【図５】図４に示す送信部と制御部の構成例を示す図。
【図６】図４に示す制御部の動作を示すフローチャート。
【図７】本発明を適用した第３の実施形態に係る携帯電話通信抑止システムを示すシステム構成図。
【図８】図７に示す各送信部により送信する妨害電波の周波数とその対象となる制御・通話チャンネルを示す図。
【図９】本発明を適用した第４の実施形態に係る携帯電話通信抑止システムを示すシステム構成図。
【図１０】図９に示す各送信部により送信する妨害電波の周波数とその対象となる制御・通話チャンネルを示す図。
【図１１】従来の携帯電話通信抑止システムの１つの方式を示す図。
【図１２】従来の携帯電話通信抑止システムの別の方式を示す図。
【符号の説明】
【００５８】
Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｂ１〜ＴｂＮ…送信部
Ｃａ…制御チャンネル
Ｃｂ１〜Ｃｂｎ…通話チャンネル
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｂ１〜１００ｂＮ…高周波回路
１…ＰＬＬコントローラ
２…ループフィルタ
３…ＶＣＯ
４…高周波増幅器
５…高周波ローパスフィルタ
１０…変調用発振回路
１１…信号加算器
２００，２００ａ，２００ｂ，２００ｂ１〜２００ｂＮ…アンテナ
３００，３００ａ，３００ｂ…制御部
３０…制御用ＣＰＵ
３１…制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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