(57)【要約】【課題】  出願案件に関わる先行技術文献の検索から先行技術・情報開示陳述書の庁提出完了までの処理を効率的に行う。【解決手段】  先行技術申告装置は、文献特定情報を受信する文献特定情報受信部と、文献特定情報により特定される文献の文書データを読み出す文献取得部と、文献の文書データを出力する文献出力部と、文献確認情報を受信する文献確認情報受信部と、文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者宛の決済依頼を送信する決済依頼送信部と、承認結果情報を受信する承認結果受信部と、承認結果情報が承認を示している場合に、先行技術文献として承認された前記文献の情報を含む申告データを送信する申告送信部と、を備える。【選択図】      図１
2006221401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文献の文書データを記憶する文献情報記憶装置とネットワークを介して接続され、出願案件の先行技術の情報を含む申告データを出力する先行技術申告装置であって、
文献を特定する文献特定情報を受信する文献特定情報受信部と、
前記文献特定情報受信部が受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを前記文献情報記憶装置から読み出す文献取得部と、
前記文献取得部が読み出した文献の文書データを出力する文献出力部と、
前記文献出力部が文書データを出力した文献が、正しい先行技術文献であるか否かを示す文献確認情報を受信する文献確認情報受信部と、
前記文献確認情報受信部が受信した文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者宛の決済依頼を送信する決済依頼送信部と、
正しい先行技術文献であるとされた前記文献を、先行技術文献として承認するか否かを示す承認結果情報を受信する承認結果受信部と、
前記承認結果受信部が受信した承認結果情報が前記文献を先行技術文献として承認することを示している場合に、先行技術文献として承認された前記文献の情報を含む申告データを送信する申告送信部と、
を備えることを特徴とする先行技術申告装置。
【請求項２】
出願案件の進捗状況を示す進捗情報を記憶する記憶手段と、
前記文献により先行技術を開示する対象の出願案件の進捗情報を参照し、先行技術の開示を行う期間であるか否かを判断する期限管理部とをさらに備え、
前記申告送信部は、前記期限管理部が先行技術の開示を行う期間であると判断した場合に申告データを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の先行技術申告装置。
【請求項３】
前記文献特定情報は、文献の種類を特定する文献種別情報を含んでおり、
前記文献取得部は、前記文献特定情報受信部が受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを、該文献特定情報内の文献種別情報に応じて選択される文献情報記憶装置から読み出す、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の先行技術申告装置。
【請求項４】
前記文献確認情報受信部が受信した文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者を特定する決裁者特定情報を受信する決済者選択情報受信部をさらに備え、
前記決済依頼送信部は、前記決済者選択情報受信部が受信した前記決裁者特定情報により特定される決裁者宛に決済依頼を送信する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の先行技術申告装置。
【請求項５】
文献の文書データを記憶する文献情報記憶装置とネットワークを介して接続され、出願案件の先行技術の情報を含む申告データを出力する先行技術申告装置に用いられる先行技術申告方法であって、
文献を特定する文献特定情報を受信する文献特定情報受信ステップと、
前記文献特定情報受信ステップにおいて受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを前記文献情報記憶装置から読み出す文献取得ステップと、
前記文献取得ステップにおいて読み出した文献の文書データを出力する文献出力ステップと、
前記文献出力ステップにおいて文書データが出力された文献が、正しい先行技術文献であるか否かを示す文献確認情報を受信する文献確認情報受信ステップと、
前記文献確認情報受信ステップにおいて受信した文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者宛の決済依頼を送信する決済依頼送信ステップと、
前記決済依頼送信ステップにおいて送信した文献特定情報により特定される前記文献を、先行技術文献として承認するか否かを示す承認結果情報を受信する承認結果受信ステップと、
前記承認結果受信ステップにおいて受信した承認結果情報が前記文献を先行技術文献として承認することを示している場合に、先行技術文献として承認された前記文献の情報を含む申告データを送信する申告送信ステップと、
を有することを特徴とする先行技術申告方法。
【請求項６】
文献の文書データを記憶する文献情報記憶装置とネットワークを介して接続され、出願案件の先行技術の情報を含む申告データを出力する先行技術申告装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
文献を特定する文献特定情報を受信する文献特定情報受信ステップと、
前記文献特定情報受信ステップにおいて受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを前記文献情報記憶装置から読み出す文献取得ステップと、
前記文献取得ステップにおいて読み出した文献の文書データを出力する文献出力ステップと、
前記文献出力ステップにおいて文書データが出力された文献が、正しい先行技術文献であるか否かを示す文献確認情報を受信する文献確認情報受信ステップと、
前記文献確認情報受信ステップにおいて受信した文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者宛の決済依頼を送信する決済依頼送信ステップと、
前記決済依頼送信ステップにおいて送信した文献特定情報により特定される前記文献を、先行技術文献として承認するか否かを示す承認結果情報を受信する承認結果受信ステップと、
前記承認結果受信ステップにおいて受信した承認結果情報が前記文献を先行技術文献として承認することを示している場合に、先行技術文献として承認された前記文献の情報を含む申告データを送信する申告送信ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
文献の文書データを記憶する文献情報記憶装置とネットワークを介して接続され、出願案件の先行技術の情報を含む申告データを出力する先行技術申告装置に用いられるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
文献を特定する文献特定情報を受信する文献特定情報受信ステップと、
前記文献特定情報受信ステップにおいて受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを前記文献情報記憶装置から読み出す文献取得ステップと、
前記文献取得ステップにおいて読み出した文献の文書データを出力する文献出力ステップと、
前記文献出力ステップにおいて文書データが出力された文献が、正しい先行技術文献であるか否かを示す文献確認情報を受信する文献確認情報受信ステップと、
前記文献確認情報受信ステップにおいて受信した文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者宛の決済依頼を送信する決済依頼送信ステップと、
前記決済依頼送信ステップにおいて送信した文献特定情報により特定される前記文献を、先行技術文献として承認するか否かを示す承認結果情報を受信する承認結果受信ステップと、
前記承認結果受信ステップにおいて受信した承認結果情報が前記文献を先行技術文献として承認することを示している場合に、先行技術文献として承認された前記文献の情報を含む申告データを送信する申告送信ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先行技術申告装置及び方法、ならびに、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許出願等に対して特許庁からなされる通知又は処分に対する手続である中間処理について、通知等に対する適切な手続をとるとともに、当該応答手続及びこれに伴って提出した書類を当該通知等に関連付けて電子包袋ファイルに登録しておく中間処理管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１４３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＰＣＴ（特許協力条約）に基づく国際出願や、米国特許商標庁への出願について、先行技術・情報開示陳述書（以下、「ＩＤＳ」と記載、ＩＤＳ：Information Disclosure Statement）を提出している。従来、企業などにおいては、紙ベースにより、ＩＤＳの提出が必要な局指令文書を受領していた。発明者は、各国の特許商標庁のホームページにインターネットを利用してアクセスし、ＩＤＳ提出対象の出願案件の先行技術となる文献を照会して印刷を行い、庁提出に必要な書類を紙により用意していた。また、発明者が、社内の特許管理システムへの入力を行うことにより、特許担当者は、入力内容に基づいて事務所や代理人へ庁提出に必要な書類や依頼書を郵送し、提出手続を依頼していた。そのため、先行技術文献の検索から庁提出完了までに、書類のファイリングや郵送など、多くの管理工数が発生し、作業の遅延が発生してしまうとともに、人的リソースがかかってしまうという問題があった。しかし、特許文献１の技術は、出願案件について開示すべき先行技術を管理することは行っておらず、このような問題を解決するものではない。
【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、出願案件に関わる先行技術文献の検索から先行技術・情報開示陳述書の庁提出完了までの処理を効率的に行うことができる先行技術申告装置及び方法、ならびに、コンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、文献の文書データを記憶する文献情報記憶装置とネットワークを介して接続され、出願案件の先行技術の情報を含む申告データを出力する先行技術申告装置であって、文献を特定する文献特定情報を受信する文献特定情報受信部と、前記文献特定情報受信部が受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを前記文献情報記憶装置から読み出す文献取得部と、前記文献取得部が読み出した文献の文書データを出力する文献出力部と、前記文献出力部が文書データを出力した文献が、正しい先行技術文献であるか否かを示す文献確認情報を受信する文献確認情報受信部と、前記文献確認情報受信部が受信した文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者宛の決済依頼を送信する決済依頼送信部と、正しい先行技術文献であるとされた前記文献を、先行技術文献として承認するか否かを示す承認結果情報を受信する承認結果受信部と、前記承認結果受信部が受信した承認結果情報が前記文献を先行技術文献として承認することを示している場合に、先行技術文献として承認された前記文献の情報を含む申告データを送信する申告送信部と、を備えることを特徴とする先行技術申告装置である。
上記発明によれば、先行技術申告装置は、各国特許商標庁のデータベースから、受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを取得して表示する。先行技術申告装置は、表示した文献が正しい先行技術文献であることを示す文献確認情報を受信すると、決裁者宛の決済依頼を送信する。そして、前記文献を先行技術文献として承認することを示す承認結果情報を受信した場合に、この承認された先行技術文献の情報を含む先行技術の申告データを、出願国の特許商標庁のシステムへ送信する。
これにより、発明者が、先行技術の開示対象の出願案件について、先行技術文献を検索して確認し、決裁者が、発明者により確認された先行技術文献を情報開示陳述書により提出するよう事務所や代理人などへ依頼し、事務所や代理人が先行技術・情報開示陳述書を提出するまでの一連の処理を、一元化して管理することができる。よって、依頼元の企業と依頼先の事務所との間で紙により行っていた事務処理を省いて業務を効率化することができ、さらには、人的リソースを抑えることが可能となる。
【０００６】
また、本発明は、上述する先行技術申告装置であって、出願案件の進捗状況を示す進捗情報を記憶する記憶手段と、前記文献により先行技術を開示する対象の出願案件の進捗情報を参照し、先行技術の開示を行う期間であるか否かを判断する期限管理部とをさらに備え、前記申告送信部は、前記期限管理部が先行技術の開示を行う期間であると判断した場合に申告データを送信する、ことを特徴とする。
上記発明によれば、先行技術申告装置は、出願案件の進捗状況の情報を基に、先行技術の開示を行う期間であるか否かを判断し、先行技術の開示を行う期間であれば、申告データを出願国の特許商標庁のシステムへ送信する。
これにより、出願案件の進捗状況の情報を参照し、情報開示陳述書を提出すべき期間であるかを確認してから情報開示陳述書の申告データを送信するため、ミスを防ぐことができる。
【０００７】
また、本発明は、上述する先行技術申告装置であって、前記文献特定情報は、文献の種類を特定する文献種別情報を含んでおり、前記文献取得部は、前記文献特定情報受信部が受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを、該文献特定情報内の文献種別情報に応じて選択される文献情報記憶装置から読み出す、ことを特徴とする。
上記発明によれば、先行技術申告装置は、文献の種別に応じて文献の文書データの読み出し先となる文献情報記憶装置を選択する。
これにより、発明者が文献を検索するときに、都度、文書データの読み出し先がどのデータベースであるかを判断して指示を入力する必要がないため、効率的に文献を検索することができる。
【０００８】
また、本発明は、上述する先行技術申告装置であって、前記文献確認情報受信部が受信した文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者を特定する決裁者特定情報を受信する決済者選択情報受信部をさらに備え、前記決済依頼送信部は、前記決済者選択情報受信部が受信した前記決裁者特定情報により特定される決裁者宛に決済依頼を送信する、ことを特徴とするとする。
上記発明によれば、先行技術申告装置は、決済の依頼元により選択された決裁者宛に決済依頼を通知する。
これにより、決済の依頼元となる発明者は、出願案件に応じた決済者へ決済を依頼することがきる。
【０００９】
また、本発明は、文献の文書データを記憶する文献情報記憶装置とネットワークを介して接続され、出願案件の先行技術の情報を含む申告データを出力する先行技術申告装置に用いられる先行技術申告方法であって、文献を特定する文献特定情報を受信する文献特定情報受信ステップと、前記文献特定情報受信ステップにおいて受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを前記文献情報記憶装置から読み出す文献取得ステップと、前記文献取得ステップにおいて読み出した文献の文書データを出力する文献出力ステップと、前記文献出力ステップにおいて文書データが出力された文献が、正しい先行技術文献であるか否かを示す文献確認情報を受信する文献確認情報受信ステップと、前記文献確認情報受信ステップにおいて受信した文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者宛の決済依頼を送信する決済依頼送信ステップと、前記決済依頼送信ステップにおいて送信した文献特定情報により特定される前記文献を、先行技術文献として承認するか否かを示す承認結果情報を受信する承認結果受信ステップと、前記承認結果受信ステップにおいて受信した承認結果情報が前記文献を先行技術文献として承認することを示している場合に、先行技術文献として承認された前記文献の情報を含む申告データを送信する申告送信ステップと、を有することを特徴とする先行技術申告方法である。
上記発明によれば、先行技術申告装置は、各国特許商標庁のデータベースから、受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを取得して表示する。先行技術申告装置は、表示した文献が正しい先行技術文献であることを示す文献確認情報を受信すると、決裁者宛の決済依頼を送信する。そして、前記文献を先行技術文献として承認することを示す承認結果情報を受信した場合に、この承認された先行技術文献の情報を含む先行技術の申告データを、出願国の特許商標庁のシステムへ送信する。
これにより、発明者が、先行技術の開示対象の出願案件について、先行技術文献を検索して確認し、決裁者が、発明者により確認された先行技術文献を情報開示陳述書により提出するよう事務所や代理人などへ依頼し、事務所や代理人が先行技術・情報開示陳述書を提出するまでの一連の処理を、一元化して管理することができる。よって、依頼元の企業と依頼先の事務所との間で紙により行っていた事務処理を省いて業務を効率化することができ、さらには、人的リソースを抑えることが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、文献の文書データを記憶する文献情報記憶装置とネットワークを介して接続され、出願案件の先行技術の情報を含む申告データを出力する先行技術申告装置に用いられるコンピュータプログラムであって、文献を特定する文献特定情報を受信する文献特定情報受信ステップと、前記文献特定情報受信ステップにおいて受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを前記文献情報記憶装置から読み出す文献取得ステップと、前記文献取得ステップにおいて読み出した文献の文書データを出力する文献出力ステップと、前記文献出力ステップにおいて文書データが出力された文献が、正しい先行技術文献であるか否かを示す文献確認情報を受信する文献確認情報受信ステップと、前記文献確認情報受信ステップにおいて受信した文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者宛の決済依頼を送信する決済依頼送信ステップと、前記決済依頼送信ステップにおいて送信した文献特定情報により特定される前記文献を、先行技術文献として承認するか否かを示す承認結果情報を受信する承認結果受信ステップと、前記承認結果受信ステップにおいて受信した承認結果情報が前記文献を先行技術文献として承認することを示している場合に、先行技術文献として承認された前記文献の情報を含む申告データを送信する申告送信ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
上記発明によれば、先行技術申告装置は、各国特許商標庁のデータベースから、受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを取得して表示する。先行技術申告装置は、表示した文献が正しい先行技術文献であることを示す文献確認情報を受信すると、決裁者宛の決済依頼を送信する。そして、前記文献を先行技術文献として承認することを示す承認結果情報を受信した場合に、この承認された先行技術文献の情報を含む先行技術の申告データを、出願国の特許商標庁のシステムへ送信する。
これにより、発明者が、先行技術の開示対象の出願案件について、先行技術文献を検索して確認し、決裁者が、発明者により確認された先行技術文献を情報開示陳述書により提出するよう事務所や代理人などへ依頼し、事務所や代理人が先行技術・情報開示陳述書を提出するまでの一連の処理を、一元化して管理することができる。よって、依頼元の企業と依頼先の事務所との間で紙により行っていた事務処理を省いて業務を効率化することができ、さらには、人的リソースを抑えることが可能となる。
【００１１】
また、本発明は、文献の文書データを記憶する文献情報記憶装置とネットワークを介して接続され、出願案件の先行技術の情報を含む申告データを出力する先行技術申告装置に用いられるコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、文献を特定する文献特定情報を受信する文献特定情報受信ステップと、前記文献特定情報受信ステップにおいて受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを前記文献情報記憶装置から読み出す文献取得ステップと、前記文献取得ステップにおいて読み出した文献の文書データを出力する文献出力ステップと、前記文献出力ステップにおいて文書データが出力された文献が、正しい先行技術文献であるか否かを示す文献確認情報を受信する文献確認情報受信ステップと、前記文献確認情報受信ステップにおいて受信した文献確認情報が正しい先行技術文献であることを示している場合、決裁者宛の決済依頼を送信する決済依頼送信ステップと、前記決済依頼送信ステップにおいて送信した文献特定情報により特定される前記文献を、先行技術文献として承認するか否かを示す承認結果情報を受信する承認結果受信ステップと、前記承認結果受信ステップにおいて受信した承認結果情報が前記文献を先行技術文献として承認することを示している場合に、先行技術文献として承認された前記文献の情報を含む申告データを送信する申告送信ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムを記録した記録媒体である。
上記発明によれば、先行技術申告装置は、各国特許商標庁のデータベースから、受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを取得して表示する。先行技術申告装置は、表示した文献が正しい先行技術文献であることを示す文献確認情報を受信すると、決裁者宛の決済依頼を送信する。そして、前記文献を先行技術文献として承認することを示す承認結果情報を受信した場合に、この承認された先行技術文献の情報を含む先行技術の申告データを、出願国の特許商標庁のシステムへ送信する。
これにより、発明者が、先行技術の開示対象の出願案件について、先行技術文献を検索して確認し、決裁者が、発明者により確認された先行技術文献を情報開示陳述書により提出するよう事務所や代理人などへ依頼し、事務所や代理人が先行技術・情報開示陳述書を提出するまでの一連の処理を、一元化して管理することができる。よって、依頼元の企業と依頼先の事務所との間で紙により行っていた事務処理を省いて業務を効率化することができ、さらには、人的リソースを抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、この発明の一実施の形態による先行技術申告システムの構成図である。
同図において、企業などの依頼元が保有する先行技術申告装置１００は、社内の特許データ管理部門により管理され、当該企業における出願等に関する情報を管理する社内特許ＤＢ２００を備える。先行技術申告装置１００は、社内ネットワークなどのイントラネットＭを介して発明者の端末３００及び決裁者の端末４００と接続される。イントラネットＭは、ＬＡＮ（Local Area Network）や専用線などから構成され、ファイアーウオール（以下、「Ｆ／Ｗ」と記載）を介してインターネットＮと接続される。事務所や代理人などの依頼先には、案件の担当者の端末５００、依頼企業別進捗管理ＤＢ５１０、期限管理ＤＢ５２０が備えられ、これらはインターネットＮと接続される。また、日本国特許庁には、端末６００、特許・実用新案公報データベース６１０（以下、データベースを「ＤＢ」と記載）、外国公報ＤＢ６２０、及び、英文抄録ＤＢ６３０が、国特許庁には、端末７００、特許ＤＢ７１０が備えられ、これらはインターネットＮと接続される。
【００１３】
端末３００、４００及び５００は、例えば、パーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末であり、イントラネットＭやインターネットＮなどのネットワークを介して先行技術申告装置１００とデータの送受信を行う。端末３００、４００及び５００は、先行技術申告装置１００から受信した画面情報をディスプレイに表示する機能と、マウスやキーボードなどにより入力されたデータを先行技術申告装置１００に送信する機能を有する。決裁者とは、決済を承認する人物である。
【００１４】
文献情報記憶装置としての、特許・実用新案公報ＤＢ６１０、外国公報ＤＢ６２０、英文抄録ＤＢ６３０、及び、特許ＤＢ７１０は、データベースサーバで構成することができる。日本国特許庁は、特許・実用新案公報ＤＢ６１０、外国公報ＤＢ６２０、及び、英文抄録ＤＢ６３０により特許電子図書館を提供している。特許・実用新案公報ＤＢ６１０は、特許及び実用新案公報等の文書データを記憶している。外国公報ＤＢ６２０は、外国公報の文書データを記憶している。英文抄録ＤＢ６３０の英文抄録の文書データを記憶している。各国特許商標庁の特許ＤＢ７１０は、当該国の特許公報等の文書データを記憶する。なお、文書データとは、文献を電子化したデータである。
【００１５】
社内特許ＤＢ２００は、例えば、データベースサーバで構成することができ、認証情報、決済情報、及び、検索先決定テーブルを記憶する。
認証情報は、依頼元の発明者及び決裁者、ならびに、依頼先の担当者を認証するための情報を示す。例えば、指紋により認証を行う場合、認証情報には、発明者特定情報、決裁者特定情報、担当者特定情報に対応付けられた指紋の情報が登録される。また、パスワードにより認証を行う場合、発明者特定情報または決裁者特定情報に対応付けられたパスワードの情報が登録される。なお。発明者特定情報とは、発明者を一意に特定する情報であり、決裁者特定情報とは、決裁者を一意に特定する情報であり、担当者特定情報とは、依頼先の担当者を一意に特定する情報である。
【００１６】
決済情報は、先行技術・情報開示陳述書（以下、「ＩＤＳ」と記載；Information Disclosure Statement）の提出手続を事務所や代理人などへ依頼するための決済に関する情報を示す。決済情報は、決済依頼者特定情報、決済依頼日情報、決済者特定情報、承認結果情報、承認日情報、先行技術データが含まれる。決済依頼者特定情報は、決済を依頼した発明者を特定する情報であり、発明者特定情報が用いられる。先行技術データには、案件特定情報、先行技術文献の文献特定情報及び文書データが含まれる。案件特定情報は、ＩＤＳの提出を行う対象の出願案件を一意に特定する情報である。文献特定情報は、文献を一意に特定する情報であり、文献の種類及び番号の情報からなる。文献の種類は、国または地域を特定する情報と、種別を特定する情報からなる。例えば、国が日本である場合、種別は、特許公開番号／実新公開番号／特許広告番号／実新広告番号／特許登録番号／実新登録番号などである。承認結果情報は、決済が承認または否認された旨を示す情報である。
検索先決定テーブルは、文献の種類毎に、文献の文書データの読み出しを行う先の特許・実用新案公報ＤＢ６１０、外国公報ＤＢ６２０、英文抄録ＤＢ６３０、特許ＤＢ７１０を決定するためのデータを示す。
【００１７】
依頼企業別進捗管理ＤＢ５１０は、例えば、データベースサーバで構成することができ、依頼元の企業別の各出願案件の進捗状況を示す進捗情報を記憶している。進捗情報には、出願日、局指令日、許可日、特許発行手数料納付日、特許発効日などの情報が登録される。さらに、進捗情報には、提出した書類の文書データである提出データが含まれる。
期限管理ＤＢ５２０は、例えば、データベースサーバで構成することができ、依頼元の企業別の出願案件別に日本国特許庁／各国特許商標庁に対する各種手続の期限を示す期限情報を記憶している。
【００１８】
図２は、先行技術申告装置１００の構成を示すブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。先行技術申告装置１００は、通信部１１０、認証部１２０、文献検索部１３０、先行技術登録部１４０、承認処理実行部１５０、提出依頼表示部１６０、期限管理部１７０、申告送信部１８０、及び、確認依頼送信部１９０を備える。
通信部１１０は、イントラネットＭを介してデータの送受信を行う。認証部１２０は、端末３００、４００、５００から受信した認証依頼情報により発明者、決済者、担当者の正当性を認証する。
【００１９】
文献検索部１３０は、文献特定情報受信部１３１、文献取得部１３２、及び、文献出力部１３３を有する。文献特定情報受信部１３１は、発明者の端末３００などから先行技術文献の文献特定情報を受信する。文献取得部１３２は、文献特定情報受信部１３１が受信した文献特定情報により特定される文献の文書データを特許・実用新案公報ＤＢ６１０、外国公報ＤＢ６２０、英文抄録ＤＢ６３０、特許ＤＢ７１０から読み出す。文献出力部１３３は、文献取得部１３２が読み出した文献の文書データを表示するための画面情報を生成して端末３００へ送信する。なお、先行技術申告装置１００と接続されるプリンタに文献の文書データを印刷することでもよい。
【００２０】
先行技術登録部１４０は、文献確認情報受信部１４１、決済者選択情報受信部１４２、及び、決済依頼送信部１４３を備える。文献確認情報受信部１４１は、発明者の端末３００から、文献出力部１３３が送信した画面情報により表示された文献が、正しい先行技術文献であるか否かの文献確認情報を取得する。決済者選択情報受信部１４２は、決済の承認の依頼先として発明者が選択した決裁者を示す決済者選択情報を受信する。決済依頼送信部１４３は、決済者選択情報受信部１４２が受信した決済者選択情報に基づき、決済者の端末４００へ決済依頼を通知する。
【００２１】
承認処理実行部１５０は、決済依頼表示部１５１、承認結果受信部１５２、及び、通知部１５３を備える。決済依頼表示部１５１は、決済依頼の内容を決済者の端末４００へ表示させる。承認結果受信部１５２は、決済者の端末４００から、決済を承認するか否かを示す承認結果情報を受信する。通知部１５３は、承認結果受信部１５２が受信した承認結果情報が承認を示していた場合は、依頼先の担当者の端末５００へ先行技術データを含む提出依頼データを送信する。
【００２２】
提出依頼表示部１６０は、提出依頼データを担当者の端末５００へ表示させる。期限管理部１７０は、提出依頼データに含まれる先行技術データのチェック処理を行う。申告送信部１８０は、期限管理部１７０により先行技術データが正当であると判断された場合に、提出データを生成して各国特許商標庁の特許システム（図示せず）へ送信する。確認依頼送信部１９０は、期限管理部１７０により先行技術データが正当ではないと判断された場合に、各国特許商標庁の特許システムへ再確認依頼データを送信する。なお、先行技術データは、ＩＤＳを電子化したデータであり、ＩＤＳを提出する対象案件を特定する案件特定情報、先行技術文献を特定する文献特定情報、先行技術文献の文書データなどが含まれる。
【００２３】
図３は、図２の先行技術申告装置１００のハードウェア構成を示す概略ブロック図である。この図において、先行技術申告装置１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク装置などの記憶装置から構成される記憶部１１と、ネットワークを介して各種装置と通信を行う通信インタフェース１２とがバス１３を介して接続される。
【００２４】
ここで、図２における認証部１２０、文献検索部１３０、先行技術登録部１４０、承認処理実行部１５０、提出依頼表示部１６０、期限管理部１７０、申告送信部１８０、及び、確認依頼送信部１９０の機能を実現するためのプログラムを記憶部１１に記憶しておき、このプログラムをＣＰＵ１０が読み出して実行することにより、これら各機能を実現させるものであってもよい。また、このプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませて実行することによりこれら各機能を実現するようにしてもよい。また、図２における通信部１１０は、通信インタフェース１２に対応する。
【００２５】
図４は、社内特許ＤＢ２００内に保持される検索先決定テーブルの設定例を示す図である。同図において、検索先決定テーブルは、国または地域の情報及び文献の種類別に、文献の文書データの読み出しを行う対象の特許・実用新案公報ＤＢ６１０、外国公報ＤＢ６２０、英文抄録ＤＢ６３０、または、特許ＤＢ７１０を特定する問い合わせ先情報が登録されている。
【００２６】
図５は、先行技術申告システムの動作手順を示す図である。
発明者の端末３００は、ＩＤＳ提出のために先行技術文献の抽出を依頼する通知を先行技術申告装置１００から受信し、表示する。通知には、ＩＤＳ提出対象の出願案件の案件特定情報と、先行技術文献の候補となる文献の文献特定情報が含まれる。発明者は、端末３００から先行技術申告装置１００にアクセスし、発明者特定情報及び認証依頼情報を送信してログインする（ステップＳ１１００）。認証依頼情報は、例えば、発明者が端末３００に入力したパスワードや、端末３００が読み取った発明者の指紋のデータなどである。先行技術申告装置１００の認証部１２０は、発明者の端末３００から受信した認証依頼情報と、社内特許ＤＢ２００内に発明者特定情報と対応して記憶されている認証情報とを照合し、認証ＯＫであるか否かを判断する（ステップＳ１２００）。認証部１２０は、認証ＯＫであると判断した場合（ステップＳ１２００：Ｙｅｓ）、発明者のログインを許可する。
【００２７】
次に、発明者は、端末３００に先行技術文献の文献特定情報と、情報送信指示を入力する（ステップＳ１３００）。先行技術申告装置１００の文献検索部１３０は、発明者の端末３００から先行技術文献の文献特定情報を受信する。文献検索部１３０は、社内特許ＤＢ２００内の検索先決定テーブルを参照し、受信した文献特定情報内の種類の情報に対応した問い合わせ先情報を取得する。文献検索部１３０は、受信した文献特定情報で特定される文献の文書データを、問い合わせ先情報で示される特許・実用新案公報ＤＢ６１０、外国公報ＤＢ６２０、英文抄録ＤＢ６３０、または、特許ＤＢ７１０から読み出し、発明者の端末３００に表示させる。発明者は、端末３００が表示する文書データを確認し、ステップＳ１３００において入力した文献特定情報が正しいか否かの文献確認情報と、決済者選択情報とを入力する（ステップＳ１４００：Ｙｅｓ）。先行技術申告装置１００の先行技術登録部１４０は、発明者の端末３００から文献特定情報が正しい旨の文献確認情報と、決済者選択情報を受信すると、決済者選択情報で示される決裁者宛に決済依頼を通知する。
【００２８】
決済者の端末４００は、先行技術申告装置１００から決済依頼の通知を受信し、表示する。決裁者は、端末４００から先行技術申告装置１００へアクセスしてログインし、後述する電子データ決済処理を行う（ステップＳ１５００）。決裁者が決済を承認した場合、端末４００に承認を示す情報を入力する（ステップＳ１６００：Ｙｅｓ）。先行技術申告装置１００の承認処理実行部１５０は、決裁者の端末４００から承認を示す承認結果情報を受信すると、提出依頼データを生成して内部に記憶するとともに、提出依頼データの通知を送信する（ステップＳ１７００）。提出依頼データは、ＩＤＳの提出を依頼するためのデータであり、案件特定情報、先行技術データが含まれる。
【００２９】
なお、ステップＳ１２００において、先行技術申告装置１００の認証部１２０が認証ＮＧであると判断した場合（ステップＳ１６００：Ｎｏ）、発明者の端末３００へログインＮＧを通知する。発明者は、再び、端末３００へ発明者特定情報及び認証依頼情報を入力して先行技術申告装置１００へ送信し、ステップＳ１１００のログイン処理を行う。
また、ステップＳ１４００において、先行技術申告装置１００の先行技術登録部１４０が、発明者の端末３００から文献が正しくない旨の文献確認情報を受信した場合（ステップＳ１４００：Ｎｏ）、発明者へ先行技術文献の文献特定情報を再入力させるステップＳ１３００からの処理を行う。
また、ステップＳ１６００において、先行技術申告装置１００の承認処理実行部１５０が、決済の否認を示す承認結果情報を受信した場合（ステップＳ１６００：Ｎｏ）、発明者の端末３００に否認の理由を通知する。発明者は、再び、端末３００から先行技術申告装置１００へログインし、先行技術文献の文献特定情報を再入力する。
【００３０】
依頼先の担当者の端末５００は、提出依頼データの通知を受信すると、これを表示する。担当者は、端末５００から先行技術申告装置１００にアクセスし、認証依頼情報を送信してログインする（ステップＳ２１００）。先行技術申告装置１００の認証部１２０は、担当者の端末５００から受信した認証依頼情報により担当者を認証する（ステップＳ２２００：Ｙｅｓ）。先行技術申告装置１００の提出依頼表示部１６０は、提出依頼データを表示するための画面情報を生成し、担当者の端末５００へ返送する。
【００３１】
担当者は、端末５００が表示する提出依頼データを確認し、提出依頼データに含まれる先行技術データのチェック処理の指示を先行技術申告装置１００に送信する。先行技術申告装置１００の期限管理部１７０は、先行技術データのチェック処理を実行する（ステップＳ２３００）。期限管理部１７０は、先行技術データ内の案件特定情報をキーにして期限管理ＤＢ５２０から当該出願案件の進捗情報を読み出し、現在日が出願から３ヶ月以内であるか否かを判断する。現在日時が出願日から３ヶ月以内であると判断した場合（ステップＳ２４００：Ｙｅｓ）、申告送信部１８０は、提出依頼データに含まれる先行技術データを含んだＩＤＳの提出データを生成し、対象となる出願国の特許システムへ送信する（ステップＳ２７００）。さらに、期限管理部１７０は、期限管理ＤＢ５２０内の当該出願案件の進捗情報に、提出データ及び提出日を書き込む。
【００３２】
ステップＳ２４００において、現在日が出願日から３ヶ月を越えていると判断した場合（ステップＳ２４００：Ｎｏ）、期限管理部１７０は、期限管理ＤＢ５２０から読み出した当該出願案件の進捗情報を参照して、現在日が最終局指令または許可通知の日より前であるか否かを判断する（ステップＳ２５００）。期限管理部１７０は、現在日が最終局指令または許可通知の発行前であると判断した場合（ステップＳ２５００：Ｙｅｓ）、先行技術申告装置１００から受信した先行技術データを含んだＩＤＳの提出データを生成し、対象となる出願国の特許システムへ送信する（ステップＳ２７００）。さらに、期限管理部１７０は、期限管理ＤＢ５２０内の当該出願案件の進捗情報に、提出データ及び提出日を書き込む。
【００３３】
ステップＳ２５００において、現在日が最終局指令または許可通知の日以降であると判断した場合（ステップＳ２５００：Ｎｏ）、期限管理部１７０は、期限管理ＤＢ５２０から読み出した当該出願案件の進捗情報を参照して、現在日が特許発行手数料納付前、特許発効日前、または、特許発効日以降のいずれかであるかを判断する（ステップＳ２６００）。期限管理部１７０は、特許発行手数料納付前、特許発効日前、または、特許発効日以降であると判断した場合（ステップＳ２６００：Ｙｅｓ）、先行技術申告装置１００から受信した先行技術データを含んだＩＤＳの提出データを生成し、対象となる出願国の特許システムへ送信する（ステップＳ２７００）。さらに、期限管理部１７０は、期限管理ＤＢ５２０内の当該出願案件の進捗情報に、提出データ及び提出日を書き込む。
対象出願国の特許商標庁の特許システムは、先行技術申告装置１００から受信した提出データを内部に記憶する。そして、対象出願国の特許商標庁においては、特許システムが内部に記憶した提出データを端末７００により読み出し、各種処理を行う（ステップＳ３１００）。
【００３４】
一方、ステップＳ２６００において、期限管理部１７０が、特許発行手数料納付前、特許発効日前、または、特許発効日以降のいずれでもないと判断した場合（ステップＳ２６００：Ｎｏ）、確認依頼送信部１９０は、対象となる出願国の特許システムへ指令を再確認するための再確認依頼データを送信する（ステップＳ２８００）。対象出願国の特許システムは、先行技術申告装置１００から受信した再確認依頼データを内部に記憶する。そして、対象出願国の特許商標庁においては、特許システムが内部に記憶した再確認依頼データを端末７００により読み出し、各種処理を行う（ステップＳ３１００）。
【００３５】
図６は、図５のステップＳ１３００及びＳ１４００における詳細な動作手順を示す。
発明者の端末３００は、先行技術申告装置１００の文献特定情報受信部１３１から、文献特定情報を入力するための画面情報を受信し、表示する。発明者は、端末３００のディスプレイに表示される画面情報に、先行技術文献の候補となる文献の文献特定情報を入力し、入力内容確認ボタンを押す（ステップＳ４１００）。先行技術申告装置１００の文献特定情報受信部１３１は、発明者の端末３００から発明者により入力された文献特定情報を受信する。
【００３６】
文献取得部１３２は、社内特許ＤＢ２００内の検索先決定テーブルを参照し、文献特定情報受信部１３１が受信した文献特定情報で示される種別に対応する特許・実用新案公報ＤＢ６１０、外国公報ＤＢ６２０、英文抄録ＤＢ６３０、特許ＤＢ７１０を特定する。文献取得部１３２は、特定した特許・実用新案公報ＤＢ６１０、外国公報ＤＢ６２０、英文抄録ＤＢ６３０、特許ＤＢ７１０に文献特定情報を送信し、文献の文書データを読み出して返送する。
【００３７】
先行技術申告装置１００の文献出力部１３３は、受信した文献の文書データを表示するための画面情報を生成して発明者の端末３００へ送信する。発明者は、端末３００が表示する画面により文献の内容を確認し、正しい先行技術文献であるか否かを判断する（ステップＳ４２００、Ｓ４３００）。発明者は、正しい先行技術文献であることを確認した場合、確認した旨の情報を端末３００に入力する（ステップＳ４４００）。先行技術申告装置１００の文献確認情報受信部１４１が、発明者の端末３００から、正しい先行技術文献である旨の文献確認情報を受信すると、決済者選択情報受信部１４２は、決済者選択情報を入力するための画面情報を生成して返送する。発明者は、端末３００が表示する画面情報に決済者選択情報を入力し、決済依頼ボタンを押す（ステップＳ４５００）。これにより、先行技術申告装置１００の決済者選択情報受信部１４２は、発明者の端末３００から決済者選択情報を受信する。
【００３８】
先行技術申告装置１００は、入力された決済者選択情報を表示し、入力内容を確認するための画面情報を生成して、発明者の端末３００へ返送する。発明者は、端末３００が表示する画面情報により決済者選択情報の入力内容を確認すると、ＯＫボタンを押す（ステップＳ４６００：Ｙｅｓ）。発明者の端末３００は、決済者選択情報の入力内容を確認したことを通知する情報を先行技術申告装置１００へ送信する（ステップＳ４７００）。先行技術申告装置１００の決済者選択情報受信部１４２は、社内特許ＤＢ２００内の決済情報に、決済依頼者特定情報としての発明者特定情報、決済依頼日情報、決済者特定情報、及び、先行技術データを書き込む。さらに、決済依頼送信部１４３は、決済依頼データを生成して内部に記憶するとともに、決済者選択情報で示される決済者の端末４００へ決済依頼データの通知を送信する。決済依頼データには、決済を依頼する内容を示すデータであり、決済依頼者、先行技術データあるいは社内特許ＤＢ２００内に登録されている先行技術データを特定する情報が含まれる。
【００３９】
なお、ステップＳ４４００において、発明者は、想定していた文献とは異なる文献であると判断した場合、正しい先行技術文献ではない旨の情報を端末３００に入力する（ステップＳ４４００：Ｎｏ）。先行技術申告装置１００の文献確認情報受信部１４１が、発明者の端末３００から、正しい先行技術文献ではない旨の文献確認情報を受信すると、正しい文献特定情報を入力するため、ステップＳ４１００からの処理を繰り返す。
また、ステップＳ４６００において、発明者は、決済者選択情報の入力内容が間違っていると判断した場合、ＮＧボタンを押す（ステップＳ４６００：Ｎｏ）。この場合、決済者選択情報を入力するステップＳ４５００からの処理を繰り返す。
【００４０】
図７は、図５のステップＳ１５００及びＳ１６００における詳細な動作手順を示す。
先行技術申告装置１００の決済依頼送信部１４３が、決済者の端末４００へ決済依頼データの通知を送信する。決済者の端末４００は、決済依頼データの通知を受信すると、ポップアップ画面により決済依頼データを表示するとともに、音をならす（ステップＳ５１００）。決裁者は、決済依頼データの通知を開封する（ステップＳ５２００）。これにより、決済者の端末４００から決済依頼データの開封の指示が先行技術申告装置１００に送信される。先行技術申告装置１００の決済依頼表示部１５１は、決済依頼データを基に、決済依頼者の情報と先行技術データで示される先行技術文献の文書データとを表示する画面を生成して決済者の端末４００へ送信する。
【００４１】
決裁者は、端末４００が表示する先行技術文献の文書データにより、先行技術文献を承認するか否かを判断する（ステップＳ５３００）。決裁者は、先行技術文献を確認して決済を承認した場合、承認する旨の情報を端末４００に入力する（ステップＳ５４００：Ｙｅｓ）。先行技術申告装置１００の承認結果受信部１５２は、決済者の端末４００から、承認する旨の承認結果情報を受信すると、社内特許ＤＢ２００内の決済情報に承認結果情報及び承認日情報を書き込む（ステップＳ５５００）。これには、具体的には、電子捺印が用いられる。決裁者は、端末４００において、ＩＤＳの提出を依頼する依頼先の担当者の情報を入力する。先行技術申告装置１００の通知部１５３は、依頼先の担当者の情報を決裁者の端末４００から受信すると、先行技術データを含む提出依頼データを生成して内部に記憶する。そして、受信した情報で示される依頼先の担当者の端末５００へ提出依頼データの通知を送信する（ステップＳ５６００）。
【００４２】
一方、ステップＳ５４００において、決裁者が決済者の端末４００に表示されている文献が先行技術文献としてふさわしくないと判断した場合、入力もれや入力ミスなどがある場合などに、決済を否認する旨と、否認の理由を入力する（ステップＳ５４００：Ｎｏ）。先行技術申告装置１００の承認結果受信部１５２が、決済を否認する旨の承認結果情報と、否認の理由を示す情報を決済者の端末４００から受信すると、通知部１５３は、発明者の端末３００へ決済が否認された旨と、否認の理由とを示す情報を送信する（ステップＳ５７００）。
【００４３】
なお、依頼元の発明者及び決済者、依頼先の担当者は、インターネットＮに接続される端末を用いて先行技術申告装置１００にアクセスすることでもよい。このような端末としては、例えば、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants：情報携帯端末）、発明者、決裁者、担当者の自宅に設置されるパーソナルコンピュータ等が用いられる。インターネットＮに接続される端末を用いた場合、インターネットＮ、Ｆ／Ｗ、及び、イントラネットＭを介して先行技術申告装置１００とデータの送受信が行われるが、この場合、端末と先行技術申告装置１００間では、暗号化通信を行う。そのため、リモートアクセスを許可された依頼元の発明者、依頼者、あるいは、依頼先の担当者には、あらかじめ、暗号化通信に使われる電子暗号キー及び電子パスワードを付与しておく。
これにより、外出先や出張先から先行技術申告装置１００へのアクセスが可能となるとともに、退職者、出向者など社外の発明者などが先行技術申告装置１００へアクセスし、上記処理を行うことが可能となる。
【００４４】
図８は、図５のステップＳ１１００の前に先行技術申告装置１００が、発明者の端末３００に表示させる局指令通知確認指示メッセージ画面の画面イメージを示す図である。同図において、局指令通知確認指示メッセージ画面には、先行技術文献の抽出依頼が送信された旨と、依頼先の名称及び依頼先における担当者の名前を示す送信元、依頼先の担当者の電子メールアドレス、確認画面を表示するボタンＢ１などが表示されている。
【００４５】
図９は、図８の局指令通知確認指示メッセージ画面において確認画面を表示するボタンＢ１が押されたことを受信した先行技術申告装置１００が、発明者の端末３００に表示させる抽出依頼確認画面の画面イメージを示す図である。抽出依頼確認画面には、局指令通知に従いＩＤＳによる先行技術文献を提出すべき出願案件の案件特定番号、期日等を示すメッセージと、先行技術文献の文献特定番号、発明の名称等が記載されている添付ファイルがある旨を表示している。発明者は、添付ファイルの内容を確認すると、先行技術申告装置１００へのログイン処理を行う。
【００４６】
図１０は、先行技術申告装置１００の認証部１２０が、図５のステップＳ１１００において発明者の端末３００に、図７のステップＳ５２００において決済者の端末４００に、図５のステップＳ２１００において担当者の端末５００に表示させるログイン画面の画面イメージを示す図である。同図において、ログイン画面には、指紋読み取りマーク、先行技術申告装置１００と端末３００、４００、５００の間で暗号化通信を行う場合に使用する電子暗号キーを表示するフィールド、暗号化パスワードを入力するフィールド、先行技術文献の文書データを抽出する対象の国または地域を選択するチェックボタン、ログインボタンＢ２などが表示されている。指紋読み取りマークを指で押すと、端末３００、４００、５００は指紋を読み取り、この読み取った指紋の情報を先行技術申告装置１００へ送信する。先行技術申告装置１００の認証部１２０が指紋の照合がＯＫであると判断した場合、電子暗号キーを返送する。
【００４７】
図１１は、図６のステップＳ４１００において先行技術申告装置１００の文献特定情報受信部１３１が、発明者の端末３００に表示させる文献特定情報入力画面の画面イメージを示す図である。同図において、文献特定情報入力画面には、文献区分及び番号種別などの文献の種別、文献番号を入力するチェックボタン及びフィールド、入力内容確認ボタンＢ３などが表示されている。
【００４８】
図１２は、図６のステップＳ４２００において先行技術申告装置１００の文献出力部１３３が、発明者の端末３００に表示させる文献確認画面の画面イメージを示す図である。図１１の検索指示画面において入力内容確認ボタンＢ３が押された場合に表示される。同図において、文献確認画面には、図１１の文献特定情報で入力された文献の内容の表示、決済依頼者選択を指示するボタンＢ４、文献特定情報の再入力を指示するボタンＢ５が表示されている。発明者は、正しい文献が表示された場合に、決済依頼者選択を指示するボタンＢ４を押す。一方、番号の誤入力などにより、想定したものと異なる文献が表示された場合に、文献特定情報の再入力を指示するボタンＢ５を押す。これにより、発明者の端末３００には、図１１の文献特定情報入力画面が表示される。
【００４９】
図１３は、図６のステップＳ４５００において先行技術申告装置１００の決済者選択情報受信部１４２が、発明者の端末３００に表示させる決済者選択画面の画面イメージを示す図である。図１２の文献確認画面において決済依頼者選択を指示するボタンＢ４が押された場合に表示される。同図において、決済者選択画面には、決裁者名をプルダウンリストにより選択させるためのフィールド、選択された決裁者の電子メールアドレス、決済件名、決済依頼の送信ボタンＢ６が表示されている。なお、決裁者の電子メールアドレス及び決済件名は、プルダウンリストにより決裁者が選択されたときに発明者の端末３００が先行技術申告装置１００内の社内特許ＤＢ２００から読み出して表示する。
【００５０】
図１４は、図６のステップＳ４６００において先行技術申告装置１００の決済者選択情報受信部１４２が、発明者の端末３００に表示させる決済依頼送信確認画面の画面イメージを示す図である。図１３の決済者選択画面において決済依頼の送信ボタンＢ６が押された場合に表示される。同図において、決済依頼送信確認画面には、図１３の決裁者選択画面において選択された決裁者の名前、当該決裁者の電子メールアドレス、決済件名と、ＯＫボタンＢ７及びＮＧボタンＢ８とが表示されている。発明者は、内容を確認した場合はＯＫボタンＢ７を押す。決裁者を選択し直す場合には、ＮＧボタンＢ８を押す。ＮＧボタンＢ８が押された場合は、図１３の決済者選択画面が表示される。
【００５１】
図１５は、図７のステップＳ５１００において先行技術申告装置１００の決済依頼送信部１４３が、決済者の端末４００に表示させる決済依頼データ確認指示メッセージ画面の画面イメージを示す図である。図１４の決済依頼送信確認画面においてＯＫボタンＢ７が押された場合に表示される。同図において、決済依頼データ確認指示メッセージ画面には、決済依頼データが送信された旨と、決済を依頼した発明者の氏名及び電子メールアドレス、決済依頼件名、ログイン画面の表示を指示するボタンＢ９が表示されている。
【００５２】
図１６は、図７のステップＳ５２００において先行技術申告装置１００の決済依頼表示部１５１が、決済者の端末４００に表示させる決済依頼データ確認画面の画面イメージを示す図である。同図において、決済依頼データ確認指示画面には、決済を依頼した発明者の氏名、決裁者の氏名、決済依頼件名、決済依頼内容、決済画面の表示指示ボタンＢ１０が表示されている。
【００５３】
図１７は、図７のステップＳ５３００において先行技術申告装置１００の決済依頼表示部１５１が、決済者の端末４００に表示させる電子データ決済処理画面の画面イメージを示す図である。図１６の決済依頼データ確認画面において決済画面の表示指示ボタンＢ１０が押された場合に表示される。同図において、決済画面には、先行技術文献の文献番号（文献特定情報）及び発明の名称、文献の内容、承認ボタンＢ１１、否認ボタンＢ１２が表示されている。決裁者は、先行技術文献の文献特定情報及び発明の名称が、表示されている文献の内容と一致している場合に、承認ボタンＢ１１を押す。
【００５４】
図１８は、図７のステップＳ５６００において先行技術申告装置１００の通知部１５３が、決済者の端末４００に表示させる先行技術データ送信画面の画面イメージを示す図である。図１７の電子データ決済処理画面において承認ボタンＢ１１が押された場合に表示される。同図において、先行技術データ送信画面には、依頼先の担当者をプルダウンリストにより選択させるフィールド、選択した依頼先の担当者の電子メールアドレス、依頼件名、依頼先への送信を指示するボタンＢ１３が表示されている。なお、依頼先の担当者の電子メールアドレス及び決済件名は、プルダウンリストにより依頼先の担当者が選択されたときに、決済者の端末４００が先行技術申告装置１００内の社内特許ＤＢ２００から読み出して表示する。
【００５５】
図１９は、図７のステップＳ５７００において先行技術申告装置１００の通知部１５３が、決済者の端末４００に表示させるデータ訂正依頼画面の画面イメージを示す図である。図１７の電子データ決済処理画面において否認ボタンＢ１２が押された場合に表示される。同図において、データ訂正依頼画面には、差出人としての決裁者の名称、宛先としての発明者の名称、決済の否認の理由を示す内容、文献番号と発明の名称が一致しなかった場合にその文献の文献番号（文献特定情報）、発明者へデータ訂正依頼の送信を指示するボタンＢ１４が表示されている。なお、否認の理由は、プルダウンリストにより選択することができる。
【００５６】
図２０は、図５のステップＳ２１００において先行技術申告装置１００の通知部１５３が、担当者の端末５００へ表示させる提出データ確認指示メッセージ画面を示す図である。提出データ確認指示メッセージ画面には、送信元としての依頼元の決裁者の名前及び電子メールアドレス、件名、確認画面表示ボタンＢ１５が表示されている。
【００５７】
図２１は、図５のステップＳ２１００において先行技術申告装置１００の提出依頼表示部１６０が、担当者の端末５００へ表示させる提出データ確認画面を示す図である。提出データ確認画面には、送信元としての依頼元の決裁者の名前、あて先としての依頼先の担当者の名前、件名、提出データ確認を依頼する内容、先行技術データが含まれる添付ファイルがあることが表示されている。
【００５８】
図２２は、図５のステップＳ２３００において先行技術申告装置１００の期限管理部１７０が、担当者の端末５００へ表示される提出データチェック処理画面を示す図である。提出データチェック処理画面には、文献番号（文献特定情報）をプルダウンリストで選択するためのフィールド、チェック処理対象を選択するボタン、チェック処理実行ボタンＢ１７、チェック処理結果、データ提出ボタンＢ１８、再確認依頼ボタンＢ１９が表示されている。プルダウンリストで選択する文献番号は、図２１の提出データ確認指示画面に添付された添付ファイル内の文献番号から取得する。チェック処理対象は、米国ＩＤＳまたはＰＣＴを選択する。チェック処理実行ボタンＢ１７を押すことにより、図５のステップＳ２４００〜ステップＳ２６００までのチェック処理が実行される。チェック結果ＯＫであること示している場合、依頼先の担当者はデータ提出ボタンＢ１８を押す。また、チェック結果がＮＧであることを示している場合、依頼先の担当者は再確認依頼ボタンＢ１９を押す。
【００５９】
上記実施の形態によれば、発明者が、先行技術の開示対象の出願案件について、先行技術文献を検索して確認し、決裁者が、発明者により確認された先行技術文献をＩＤＳにより提出するよう事務所や代理人などへ依頼し、事務書や代理人が依頼されたＩＤＳを提出するまでの一連の処理を、一元化して管理することができる。よって、依頼元の企業と依頼先の事務所との間で紙により行っていた事務処理を省いて業務を効率化することができ、さらには、人的リソースを抑えることが可能となる。
また、出願案件の進捗状況を示す進捗情報を参照し、ＩＤＳを提出すべき期間であるかを確認してからＩＤＳの申告データを送信するため、ミスを防ぐことができる。さらには、出願案件の進捗状況に応じた申告データを生成することも可能となる。
また、発明者が文献を検索するときに、都度、文書データの読み出し先がどのデータベースであるかを判断して指示を入力する必要がないため、効率的に文献を検索することができる。
また、発明者は、出願案件に応じて決済の依頼先となる決裁者を変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】先行技術申告システムの構成を示すブロック図。
【図２】先行技術申告装置の内部構成を示すブロック図。
【図３】先行技術申告装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】検索先決定テーブルの設定例を示す図。
【図５】先行技術申告システムの動作手順を示す図。
【図６】先行技術申告システムの動作手順を示す図。
【図７】先行技術申告システムの動作手順を示す図。
【図８】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図９】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図１０】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図１１】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図１２】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図１３】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図１４】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図１５】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図１６】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図１７】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図１８】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図１９】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図２０】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図２１】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【図２２】先行技術申告装置により出力される画面情報の表示イメージ。
【符号の説明】
【００６１】
１００…先行技術申告装置、  １１０…通信部、  １２０…認証部、  １３０…文献検索部、  １３１…文献特定情報受信部、  １３２…文献取得部、  １３３…文献出力部、  １４０…先行技術登録部、  １４１…文献確認情報受信部、  １４２…決済者選択情報受信部、  １４３…決済依頼送信部、  １５０…承認処理実行部、  １５１…決済依頼表示部、  １５２…承認結果受信部、  １５３…通知部、  １６０…提出依頼表示部、  １７０…期限管理部、  １８０…申告送信部、  １９０…確認依頼送信部、  ２００…社内特許ＤＢ、  ３００、４００、５００、６００、７００…端末、  ６１０…特許・実用新案公報ＤＢ、  ６２０…外国公報ＤＢ、  ６３０…英文抄録ＤＢ、  ７１０…特許ＤＢ
【図１】
2006221401.tif 000003
【図２】
2006221401.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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