(57)【要約】【課題】  先端側ワイヤ部材を柔軟な金属線材で形成し、基端側ワイヤ部材をトルク伝達性に優れた金属線材で形成し、両部材をパイプ状接続部材を介して接続した構成のガイドワイヤにおいて、パイプ状接続部材の寸法を短く設定しながら強い引張り強度が得られるようにする。【解決手段】  形態順応性の良好な金属線材で形成した先端側ワイヤ部材１１と、トルク伝達性に優れた金属線材で形成した基端側ワイヤ部材１２とを、パイプ状接続部材１５に両側から押し込み、先端側ワイヤ部材１１の基端部１１ａおよび基端側ワイヤ部材１２の先端部１２ａの各外周面とパイプ状接続部材１５との間の隙間（第２の隙間１６）と、先端側ワイヤ部材１１と基端側ワイヤ部材１２の各接続端面１１ｂ，１２ｂの間の隙間（第１の隙間１４）とに、パイプ状接続部材１５への集中的な加熱によりロウ材１３を充填する。【選択図】        図２
2006122311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形態順応性の良好な金属線材から形成された先端側ワイヤ部材と、先端部が上記先端側ワイヤ部材の基端部とほぼ同径でトルク伝達性に優れた金属線材から形成された基端側ワイヤ部材とを有し、上記先端側ワイヤ部材と上記基端側ワイヤ部材とが上記先端側ワイヤ部材の基端部端面と上記基端側ワイヤ部材の先端部端面とを接続端面として端面同士対向する配置で接続されたガイドワイヤであって、
上記先端側ワイヤ部材と上記基端側ワイヤ部材との接続端面間にロウ材が浸入可能な第１の隙間が設けられるとともに、同第１の隙間を覆い且つ上記先端側ワイヤ部材の基端部および上記基端側ワイヤ部材の先端部の各外周面を覆うパイプ状接続部材が同各外周面との間にロウ材が浸入可能な第２の隙間をあけて配設され、上記第１の隙間および上記第２の隙間に上記ロウ材が充填されて上記先端側ワイヤ部材の基端部と上記基端側ワイヤ部材の先端部とが接合されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
上記先端側ワイヤ部材および上記基端側ワイヤ部材の上記各接続端面が、同先端側ワイヤ部材および同基端側ワイヤ部材の軸線に対して傾斜した傾斜面とされていることを特徴とする請求項１記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
上記先端側ワイヤ部材がＮｉ−Ｔｉ合金またはＴｉ系合金もしくはＣｕ系形状記憶合金からなり、上記基端側ワイヤ部材がステンレス鋼またはピアノ線からなり、上記パイプ状接続部材がステンレス鋼、ＴｉまたはＴｉ系合金、アルミニウムまたはアルミニウム系合金、マグネシウムまたはマグネシウム系合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ系合金もしくはＮｉ系合金の中のいずれか一つの材料からなることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
上記パイプ状接続部材の長さが１〜５ｍｍであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関し、特に血管のような体腔内にカテ−テルを導入する際に用いられるガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば経皮的冠状動脈血管形成術のような、外科的手術が困難な部位の治療、または人体への低侵襲を目的とした治療や、心臓血管造影などの検査にはカテ−テルが用いられ、そのカテーテルを誘導するのにガイドワイヤが用いられる。そして、そのガイドワイヤには、例えばカテーテルを血管に挿入する場合に、血管は複雑に湾曲しているため、適度の可撓性、基端部側での操作を先端部に伝達するための押し込み性およびトルク伝達性（これらを総称して「操作性」という）、さらには耐キンク性（耐折れ曲がり性）などが要求される。そのため、これらの特性のうち、適度の可撓性を得るための構造として、ガイドワイヤの細い先端芯材の回りに柔軟性を有する金属コイルを備えたものや、ガイドワイヤの芯材にＮｉ−Ｔｉなどの超弾性線を用いたものが従来提案されているが、これら従来のガイドワイヤは、芯材が実質的に一種類の材料から構成されるもので、通常はガイドワイヤの操作性を高めるために比較的剛性の高い材料が用いられ、その結果、ガイドワイヤの先端部の柔軟性が失われる。また、ガイドワイヤの先端部の柔軟性を得るために、比較的剛性の低い材料を用いることも可能であるが、そうすると、操作性が悪くなる。このように、従来のガイドワイヤでは、必要とされる可撓性および操作性を一種類の材料で満たすことは困難である。そこで、図５に示すように、ガイドワイヤの先端側（挿入部側）と基端側（操作部側）とをそれぞれ異なる材料から形成し、形態順応性の良好な金属線材から形成された先端側ワイヤ部材と、トルク伝達性に優れた金属線材から形成された基端側ワイヤ部材とを接合して一本のガイドワイヤとすることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図５に示す従来のガイドワイヤ１は、材料の異なる第１ワイヤ２（先端側ワイヤ部材）と第２ワイヤ３（基端側ワイヤ部材）とからなり、第１ワイヤ２の細径部４に形成された第１切り欠部５と第２ワイヤ３の細径部６に形成された第２切り欠部７とが互いに重なり合った状態に配置され、この重なり合った部分の外周面が筒状部材８（パイプ状接続部材）で覆われ、第１ワイヤ２の細径部４および第２ワイヤ３の細径部６の各外周面と筒状部材８の内周面との間の隙間に固定材料（ロウ材）９が充填されて第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とが連結されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図５に示すガイドワイヤのように、先端側（挿入部側）と基端側（操作部側）とをそれぞれ異なる材料から形成し、形態順応性の良好な金属線材から形成された先端側ワイヤ部材と、トルク伝達性に優れた金属線材から形成された基端側ワイヤ部材とを接続して一本のガイドワイヤとすると、必要とされる可撓性を有するとともに操作性に優れたガイドワイヤを得ることが可能となる。しかし、このようにガイドワイヤを二種類の部材を接続した構成とする場合に、従来の、例えば図５に示すガイドワイヤ１では、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とが、接続部の外周側に配置された筒状部材８の内周面と第１ワイヤ２および第２ワイヤ３の各外周面との間の隙間に充填された固定材料（ロウ材）９だけで接合される構成であるため、筒状部材８の長さが短いと、引張り強度が不足する。そのため、所定の引張り強度を得るために筒状部材８の長さを長く設定する必要があるが、筒状部材８の長さを長くすると、固定材料（ロウ材）９を隙間に充填する際の加熱時間が長くなり、その結果、筒状部材８の両側で第１ワイヤ２および第２ワイヤ３が加熱の影響を受けてその金属特性が変化してしまい、ガイドワイヤの可撓性および操作性が損なわれてしまう恐れがある。
【０００６】
本発明は、上記従来のガイドワイヤの問題点を解消するもので、先端部側ワイヤ部材を柔軟な金属線材で形成し、基端部側ワイヤ部材をトルク伝達性に優れた金属線材で形成し、両部材をパイプ状接続部材を介して接続した構成のガイドワイヤにおいて、パイプ状接続部材の寸法を短く設定しながら強い引張り強度が得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、形態順応性の良好な金属線材から形成された先端側ワイヤ部材と、先端部が上記先端側ワイヤ部材の基端部とほぼ同径でトルク伝達性に優れた金属線材から形成された基端側ワイヤ部材とを有し、上記先端側ワイヤ部材と上記基端側ワイヤ部材とが上記先端側ワイヤ部材の基端部端面と上記基端側ワイヤ部材の先端部端面とを接続端面として端面同士対向する配置で接続されたガイドワイヤにおいて、上記先端側ワイヤ部材と上記基端側ワイヤ部材との接続端面間にロウ材が浸入可能な第１の隙間を設けるとともに、同第１の隙間を覆い且つ上記先端側ワイヤ部材の基端部および上記基端側ワイヤ部材の先端部の各外周面を覆うパイプ状接続部材を同各外周面との間にロウ材が浸入可能な第２の隙間をあけて配設し、上記第１の隙間および上記第２の隙間に上記ロウ材を充填して上記先端側ワイヤ部材の基端部と上記基端側ワイヤ部材の先端部とを接合することを課題解決の手段とし、これにより上記目的を達成するものである。
【０００８】
このように、先端側ワイヤ部材と基端側ワイヤ部材とを、それらの接続端面間にロウ材が浸入可能な第１の隙間をあけて対向配置するとともに、同第１の隙間を覆い且つ先端側ワイヤ部材の基端部および基端側ワイヤ部材の先端部の各外周面を覆うパイプ状接続部材を同各外周面との間にロウ材が浸入可能な第２の隙間をあけて配設し、第１の隙間および第２の隙間にロウ材を充填して先端側ワイヤ部材と基端側ワイヤ部材とを接合するようにしたので、ロウ材が、先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材の各外周面とパイプ状接続部材の内周面との間の間隙（第２の隙間）だけにとどまらず、対向配置された先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材の接続端面間の間隙（第１の隙間）にも充填されて、先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材が端面間同士およびパイプ状接続部材の内面との間でロウ材で接合され、パイプ状接続部材内の先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材の全面が接合部となるので、パイプ状接続部材を短く設定しながら接合部の引張り強さの強いガイドワイヤを得るようにできる。
【０００９】
そして、パイプ状接続部材の長さが短くても強い引張り強さが得られることから、パイプ状接続部材の長さを短くしてロウ材充填のための加熱時間を短縮することができ、ロウ材充填時における加熱によりパイプ状接続部材の両側の金属線（先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材）の特性が変化するのを抑制することが可能となる。つまり、パイプ状接続部材の長さを短くすることにより、ロウ材は極めて短い時間で、すなわちロウ材が溶解した瞬間に、第２の隙間および第１の隙間にむらなく流入してこれら両隙間をロウ材が充填する現象が発生するので、ロウ材を両隙間へ充填するための加熱時間を短縮することができ、その結果、ロウ材充填時の加熱によってパイプ状接続部材の両側の金属線の特性が変化するのを抑制することができるのである。また、パイプ状接続部材の長さを短くすることで、ガイドワイヤの血管などの湾曲部での変形追従性が良好となり、ガイドワイヤの操作性が向上する。
【００１０】
そして、上記ガイドワイヤは、例えば、上記先端側ワイヤ部材および上記基端側ワイヤ部材の上記各接続端面を、同先端側ワイヤ部材および同基端側ワイヤ部材の軸線に対して傾斜した傾斜面に形成するのがよい。
【００１１】
このように、先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材の各接合端面を、同先端側ワイヤ部材および同基端側ワイヤ部材の軸線に対して傾斜した傾斜面に形成することにより、先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材の各接合端面の面積を増大させることができ、ガイドワイヤの引張り強さを増すことができる。
【００１２】
また、上記ガイドワイヤは、例えば、上記先端側ワイヤ部材をＮｉ−Ｔｉ合金またはＴｉ系合金もしくはＣｕ系形状記憶合金のいずれかで形成し、上記基端側ワイヤ部材をステンレス鋼またはピアノ線のいずれかで形成し、上記パイプ状接続部材をステンレス鋼、ＴｉまたはＴｉ系合金、アルミニウムまたはアルミニウム系合金、マグネシウムまたはマグネシウム系合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ系合金（真鍮や洋白など）もしくはＮｉ系合金｛例えばＮｉ−Ｃｕ系合金（「モネル」（登録商標）など）｝の中のいずれか一つの材料で形成するのがよい。
【００１３】
Ｎｉ−Ｔｉ合金またはＴｉ系合金もしくはＣｕ系形状記憶合金はいずれも形態順応性が良好な素材であるので、先端側ワイヤ部材の金属線材として適しており、また、ステンレス鋼またはピアノ線はいずれもトルク伝達性に優れた素材であるので、基端側ワイヤ部材の金属線材として適しており、これらを接合することにより、可撓性および操作性のいずれにも優れたガイドワイヤを得ることができる。また、ステンレス鋼、ＴｉまたはＴｉ系合金、アルミニウムまたはアルミニウム系合金、マグネシウムまたはマグネシウム系合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ系合金もしくはＮｉ系合金は、いずれもロウ材との接着性が良好で且つ程好い弾性および引張り強度を備えているので、パイプ状接続部材を構成する材料として好適で、これらの中のいずれか一つの材料を選択することにより、接合部の引張り強度が向上するとともに、ガイドワイヤの操作性が向上する。
【００１４】
また、本発明のガイドワイヤは、パイプ状接続部材の長さを１〜５ｍｍに設定するのがよい。
【００１５】
このようにパイプ状接続部材の長さを１〜５ｍｍに設定することにより、後述するように、引張り強度および操作性の点で最良のガイドワイヤを得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ロウ材が、先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材の各外周面とパイプ状接続部材の内周面との間の間隙（第２の隙間）だけにとどまらず、対向配置された先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材の接続端面間の間隙（第１の隙間）にも充填されて、パイプ状接続部材内の先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材の全面が接合部となるので、パイプ状接続部材を短く設定しながら接合部の引張り強さの強いガイドワイヤを得るようにできる。特に、先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材の各接合端面を、同先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材の軸線に対して傾斜した傾斜面に形成するとき、この効果は一層顕著なものとなる。
【００１７】
また、パイプ状接合部材の長さが短くても強い引張り強さが得られることから、パイプ状接続部材の長さを短くしてロウ材充填のための加熱時間を短縮することができ、ロウ材充填時における加熱によりパイプ状接続部材の両側の金属線（先端側ワイヤ部材および基端側ワイヤ部材）の特性が変化するのを抑制することが可能となる。
【００１８】
また、パイプ状接続部材の長さを短くすることで、ガイドワイヤの血管などの湾曲部での変形追従性が良好となり、ガイドワイヤの操作性が向上する。
【００１９】
そして、形態順応性が良好な素材であるＮｉ−Ｔｉ合金またはＴｉ系合金もしくはＣｕ系形状記憶合金から先端側ワイヤ部材を形成し、トルク伝達性に優れた素材であるステンレス鋼またはピアノ線から基端側ワイヤ部材を形成し、ロウ材との接着性が良好で且つ程好い弾性および引張り強度を備えた素材であるステンレス鋼、ＴｉまたはＴｉ系合金、アルミニウムまたはアルミニウム系合金、マグネシウムまたはマグネシウム系合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ系合金もしくはＮｉ系合金のいずれ一つからパイプ状接続部材を形成することにより、可撓性および操作性のいずれにも優れるとともに、パイプ状接合部材の寸法を短く設定しながら強い引張り強度を有するガイドワイヤを得ることができる。
【００２０】
また、パイプ状接続部材の長さを１〜５ｍｍに設定したことにより、引張り強度および操作性において最良の性能を備えたガイドワイヤを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は第１実施形態のガイドワイヤの側面図、図２は図１のＡ部拡大断面図、図３はガイドワイヤの製作における接続工程の一例を示す模式図（ａ），（ｂ）である。
【００２２】
図１、２において、符号１０はこの第１実施形態に係るガイドワイヤを示している。このガイドワイヤ１０は、形態順応性の良好な金属線材から形成された先端側ワイヤ部材１１と、先端部１２ａが先端側ワイヤ部材１１の基端部１１ａとほぼ同径でトルク伝達性に優れた金属線材から形成された基端側ワイヤ部材１２とを有し、先端側ワイヤ部材１１と基端側ワイヤ部材１２とが、先端側ワイヤ部材１１の基端部１１ａの端面を接続端面１１ｂとし、基端側ワイヤ部材１２の先端部１２ａの端面を接続端面１２ｂとして、接続端面１１ｂ，１２ｂ同士対向する配置となっている。
【００２３】
先端側ワイヤ部材１および基端側ワイヤ部材１２は、各接続端面１１ｂ，１２ｂが、先端側ワイヤ部材１１および基端側ワイヤ部材１２の軸線に対し同方向に傾斜した傾斜面とされている。そして、先端側ワイヤ部材１１と基端側ワイヤ部材１２は、傾斜面とされた接続端面１１ｂ，１２ｂの間にロウ材１３が浸入可能な第１の隙間１４をあけて対向配置され、この第１の隙間１４を覆い、且つ先端側ワイヤ部材１１の基端部１１ａおよび基端側ワイヤ部材１２の先端部１２ａの各外周面を覆うパイプ状接続部材１５が、同各外周面との間にロウ材１３が浸入可能な第２の隙間１６をあけて配設されて、これら第１の隙間１４と第２の隙間１６にロウ材１３が充填されて先端側ワイヤ部材１１の基端部１１ａと基端側ワイヤ部材１２の先端部１２ａとが接合されている。
【００２４】
先端側ワイヤ部材１１の材料としては、Ｎｉ−Ｔｉ合金またはＴｉ系合金もしくはＣｕ系形状記憶合金が適している。これらはいずれも形態順応性が良好な素材である。また、基端側ワイヤ部材１２の材料としては、ステンレス鋼またはピアノ線が適している。これらはいずれもトルク伝達性に優れた素材である。また、パイプ状接続部材１５の材料としては、ステンレス鋼、ＴｉまたはＴｉ系合金、アルミニウムまたはアルミニウム系合金、マグネシウムまたはマグネシウム系合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ系合金もしくはＮｉ系合金が適している。これらはいずれもロウ材との接着性が良好でかつ適宜な弾性および引張り強度を備えた素材である。そして、ロウ材３の付着性を向上させるため、先端側ワイヤ部材１１の傾斜面とされた接続端面１１ｂには、Ｎｉメッキを施しておくことが望ましい。
【００２５】
パイプ状接続部材１５の長さは、後述のように、１〜５ｍｍが適当で、この長さで必要な強度（引張り強度）並びに曲げ性を確保できる。パイプ状接続部材１５の長さが１ｍｍより短いと強度（引張り強度）が不足し、また、５ｍｍより長いと曲げ性が悪化する。
【００２６】
第１の隙間１４および第２の隙間１６の大きさ（隙間寸法）は、３〜１０μｍが適当である。３〜１０μｍの場合、隙間に毛細菅現象でロウ材が浸入しやすく、その結果、強度および真直性が良好なガイドワイヤを得ることができる。第１の隙間１４および第２の隙間１６の寸法が３μｍより小さいと、ロウ材１３が充填されにくく、強度が低くなる。また、１０μｍより大きいと、先端側ワイヤ部材１１や基端側ワイヤ部材１２がパイプ状接続部材１５から抜け易くなって強度上問題が生じ、かつ接続部の精度が悪くなるなどの問題が生ずる。
【００２７】
先端側ワイヤ部材１１および基端側ワイヤ部材１２の各接続端面１１ｂ，１２ｂの傾斜角α，βは、先端側ワイヤ部材１１の接続端面１１ｂの軸線に対する傾斜角αに対し、基端側ワイヤ部材１２の接続端面１２ｂの軸線に対する傾斜角βが若干大きく、その結果、第１の隙間１４が略楔形となるよう設定するのがよい。そうすることで、ロウ材が浸入しやすくなる。この場合、第１の隙間１４の大きさは、先端側ワイヤ部材１１および基端側ワイヤ部材１２のパイプ状接続部材１５への押し込み力を調節することにより任意に設定できる。
【００２８】
また、先端側ワイヤ部材１１および基端側ワイヤ部材１２の各接続端面１１ｂ，１２ｂの傾斜角α，βは略同じ角度であってもよく、その場合、第１の隙間１４は、先端側ワイヤ部材１１および基端側ワイヤ部材１２のパイプ状接続部材１５への押し込み力を調節することにより、あるいは傾斜面とした接続端面１１ｂ，１２ｂの一方あるいは双方に凹凸加工を施すことにより形成することができる。
【００２９】
この第１実施形態のガイドワイヤ１０の一例を示すと、先端側ワイヤ部材１１は、Ｎｉ−Ｔｉ合金を素材とし、基端部１１ａの直径を０．２６ｍｍとして、接合端面１１ｂにはＮｉメッキを施し、基端側ワイヤ部材１２は、ＳＵＳ系合金を素材とし、先端部１２ａの直径を０．２６ｍｍとし、パイプ状接続部材１５は、ＳＵＳ系合金を素材とし、直径（外径）を０．３４ｍｍ、厚さを０．０３ｍｍとする。また、先端側ワイヤ部材１１の接続端面１１ｂの軸線に対する傾斜角は２２°とし、基端側ワイヤ部材１２の接続端面１２ｂの軸線に対する傾斜角は２５°とする。そして、パイプ状接続部材１５の長さは２ｍｍとする。先端側ワイヤ部材１１の基端部１１ａおよび基端側ワイヤ部材１２の先端部１２ａの各外周面とパイプ状接続部材１５との間の隙間（第２の隙間６）の大きさは、０．０１ｍｍである。先端側ワイヤ部材１１と基端側ワイヤ部材１２との各接続端面１１ｂ，１２ｂの間の隙間（第１の隙間４）も平均でほぼこれと同じ大きさに設定する。
【００３０】
この例をベース試験品とし、先端側ワイヤ部材１１の材料および寸法および基端側ワイヤ部材１２の材料および寸法と、パイプ状接続部材１５の直径（外径）および厚さは上記のとおりで、パイプ状接続部材１５の長さだけを変えた試験品を複数種類用意し、ガイドワイヤの引張り強度および曲げ性を計測するテストを行ったところ、パイプ状接続部材１５の長さが１ｍｍより短いと強度（引張り強度）が不足し（ガイドワイヤとしては最低３ｋｇｆの強度が要求される）、また、１５ｍｍより長いと曲げ性が悪化することが判明した。パイプ状接続部材１５の長さが４ｍｍのものでは、強度が１０．０ｋｇｆ〜１１．５ｋｇｆであり、２ｍｍ前後のものでは、強度が５．５ｋｇｆ〜９．０ｋｇｆと十分であり、かつ曲げ性もよい。その結果、パイプ状接合部材１５の長さは、１〜５ｍｍが適当であるとの結論が得られた。
【００３１】
この第１実施形態のガイドワイヤ１０を製作するには、先端側ワイヤ部材１１と基端側ワイヤ部材１２とをそれぞれ所定材料で所定寸法に形成し、例えば、図３（ａ）に示すように、先端側ワイヤ部材１１と基端側ワイヤ部材１２とを、先端側ワイヤ部材１１の接続端面１１ｂが下になり基端側ワイヤ部材１２の接続端面１２ｂが上になって両接続端面１１ｂ，１２ｂが対向する配置で、パイプ状接続部材１５の両側に配設する。
【００３２】
そして、パイプ状接続部材１５に押し込んで、先端側ワイヤ部材１１の基端部１１ａおよび基端側ワイヤ部材１２の先端部１２ａの各外周面とパイプ状接続部材１５との間の隙間（第２の隙間１６）が全周にわたり均一となり、先端側ワイヤ部材１１と基端側ワイヤ部材１２の各接続端面１１ｂ，１２ｂの間の隙間（第１の隙間１４）が所定の大きさとなる位置に保持し、図３（ｂ）に示すように、パイプ状接続部材１５の両端縁部にロウ材１３を置いた状態で高周波加熱装置によりパイプ状接続部材１５を加熱する。符号１７は高周波加熱用のコイルを示す。
【００３３】
この加熱により、パイプ状接続部材１５の両端縁部に置かれたロウ材１３が溶融して、まず第２の隙間１６に流入し、さらに第１の隙間１４に流入し、第１の隙間１４および第２の隙間１６にロウ材１３が充填されて、先端側ワイヤ部材１１の基端部１１ａと基端側ワイヤ部材１２の先端部１２ａとが接合される。その際、パイプ状接続部材１５の長さは十分短いため、ロウ材１３は溶融した瞬間に第１の隙間１４を経て第２の隙間１６へ達し、第１の隙間１４および第２の隙間１６へのロウ材１３の充填が瞬時に且つ十分に行われる。
【００３４】
加熱温度は、ロウ材１３の溶融温度に応じて設定するもので、一般的には例えば５５０°Ｃ〜９００°Ｃであるが、パイプ状接続部材１５およびパイプ状接続部材１５の両側の先端側ワイヤ部材１１および基端側ワイヤ部材１２が受ける加熱の影響を考慮すると、５７５°Ｃ〜７００°Ｃが適当である。加熱温度をこのように設定し、高周波加熱装置によりパイプ状接続部材１５を加熱して、接合部のみがピンポイントで加熱され、集中した加熱となるようにすることで、パイプ状接続部材１５の両側の先端側ワイヤ部材１１および基端側ワイヤ部材１２への加熱の影響を最小限に抑えることができる。
【００３５】
このようにして製作したガイドワイヤ１０で、上記第１実施形態のベース試験品と同じ材料および寸法のもの（パイプ状接続部材１５の長さが２ｍｍのもの）について、引張り強度のテストを行ったところ、約１０ｋｇｆの引張り強度が得られた。ちなみに、図５に示す構造のガイドワイヤ１で、第１ワイヤ２（第１実施形態の先端側ワイヤ部材１１に相当）、第２ワイヤ３（第１実施形態の基端側ワイヤ部材１２に相当）および筒状部材８（第１実施形態のパイプ状接合部材１５に相当）を、それぞれ第１実施形態の上記ベース試験品と同じ材料および寸法とし、かつ固定材料充填用の隙間を上記ベース試験品の第２の隙間１６と同じ大きさに設定し、固定材料してロウ材を使用し、ロウ材を加熱して上記隙間に充填して製作したもの（比較例）について、引張り強度のテストを行ったところ、この比較例の引張り強度は、約５ｋｇｆであった。
【００３６】
また、操作性についてのテストを行なったところ、第１実施形態の上記ベース試験品は、上記比較例よりも操作性において優れていることが判明した。
【００３７】
また、第１実施形態の上記ベース試験品は、操作性等の性能がほぼ均一で、製品によるバラツキがほとんど無いのに対して、上記比較例は、製品により性能上のバラツキがあり、製品の信頼性が乏しいことも判明した。比較例におけるこのバラツキは、第１ワイヤ２の細径部４に形成された第１切り欠部５と第２ワイヤ３の細径部６に形成された第２切り欠部７とが互いに重なり合った部分の重合面間にはロウ材が存在せず、重なり合った部分の外周面と筒状部材８の内周面との間の隙間にのみロウ材が充填されることに起因すると推測される。
【００３８】
次に図４に示す第２実施形態について説明する。図４は本発明の第２実施形態のガイドワイヤの図２に相当する断面図である。
【００３９】
図４において、符号２０はこの第２実施形態に係るガイドワイヤを示している。このガイドワイヤ２０は、形態順応性の良好な金属線材から形成された先端側ワイヤ部材２１と、先端部２２ａが先端側ワイヤ部材２１の基端部２１ａとほぼ同径でトルク伝達性に優れた金属線材から形成された基端側ワイヤ部材２２とを有し、先端側ワイヤ部材２１と基端側ワイヤ部材２２とが、先端側ワイヤ部材２１の基端部２１ａの端面を接続端面２１ｂとし、基端側ワイヤ部材２２の先端部２２ａの端面を接続端面２２ｂとして、接続端面２１ｂ、２２ｂ同士対向する配置となっている。
【００４０】
この第２実施形態のガイドワイヤ２０では、先端側ワイヤ部材２１および基端側ワイヤ部材２２の接合端面２１ｂ，２２ｂが、先端側ワイヤ部材２１および基端側ワイヤ部材２２の軸線に対して略垂直な形状、すなわち垂直面とされている。そして、先端側ワイヤ部材２１と基端側ワイヤ部材２２は、軸線に対して略垂直な形状の接続端面２１ｂ，２２ｂの間にロウ材３が浸入可能な第１の隙間２４をあけて対向配置され、この第１の隙間２４を覆い、且つ先端側ワイヤ部材２１の基端部２１ａおよび基端側ワイヤ部材２２の先端部２２ａの各外周面を覆うパイプ状接続部材２５が、同各外周面との間にロウ材２３が浸入可能な第２の隙間２６をあけて配設されて、これら第１の隙間２４と第２の隙間２６にロウ材２３が充填されて先端側ワイヤ部材２１の基端部２１ａと基端側ワイヤ部材２２の先端部２２ａとが接合されている。先端側ワイヤ部材２１、基端側ワイヤ部材２２およびパイプ状接続部材２５の材料、寸法ならびに両隙間２４，２６の大きさは、第１実施形態のガイドワイヤ１０の場合と同様である。
【００４１】
この第２実施形態のガイドワイヤ２０のように、接続端面２１ｂ，２２ｂが先端側ワイヤ部材２１および基端側ワイヤ部材２２の軸線に対して垂直な形状の場合、第１の隙間２４は、先端側ワイヤ部材２１および基端側ワイヤ部材２２のパイプ状接続部材２５への押し込み力を調節することにより、あるいは各接続端面２１ｂ，２２ｂに凹凸加工を施すことにより形成することができる。
【００４２】
第２実施形態のガイドワイヤの製作方法は第１実施形態の場合と概ね同じで、先端側ワイヤ部材２１と基端側ワイヤ部材２２とを両接続端面２１ｂ，２２ｂが対向する配置で、パイプ状接続部材２５の両側に配設し、パイプ状接続部材２５に押し込んで、先端側ワイヤ部材２１の基端部２１ａおよび基端側ワイヤ部材２２の先端部２２ａの各外周面とパイプ状接続部材２５との間の隙間（第２の隙間２６）が全周にわたり均一となり、先端側ワイヤ部材２１と基端側ワイヤ部材２２の各接続端面２１ｂ，２２ｂの間の隙間（第１の隙間２４）が所定の大きさとなる位置に保持し、パイプ状接続部材２５の両端縁部にロウ材２３を置いた状態で高周波加熱装置によりパイプ状接続部材２５を加熱する。加熱温度は第１実施形態の場合と同じである。
【００４３】
なお、本発明の上記第１実施形態のガイドワイヤ１０と上記第２実施形態のガイドワイヤ２０との性能を比較するテストを行った結果、第１実施形態のガイドワイヤ１０の方が第２実施形態のガイドワイヤ２０よりも、剛性の点で優れていることが判明した。これは、第１実施形態のガイドワイヤ１０の方が第２実施形態のガイドワイヤ２０よりも、接続端面同士の接合面積が大きいことによるものと考えられる。
【００４４】
以上、第１実施形態と第２実施形態を説明したが、先端側ワイヤ部材と基端側ワイヤ部材との接続端面の形状については、第１実施形態および第２実施形態に示す２種類の形状以外に、例えば図５の形状など、様々な形状を採用することが可能である。いずれの形状の場合でも、先端側ワイヤ部材と基端側ワイヤ部材とが、各接続端面間にロウ材が浸入可能な隙間をあけて対向配置されれば、第１実施形態および第２実施形態のガイドワイヤと同様の性能を備えたガイドワイヤを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態のガイドワイヤの側面図である。
【図２】図１のＡ部拡大断面図である。
【図３】上記第１実施形態のガイドワイヤの製作における接続工程の一例を示す模式図（ａ），（ｂ）である。
【図４】本発明の第２実施形態のガイドワイヤの図２に相当する断面図である。
【図５】従来のガイドワイヤの接続部の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０、２０  ガイドワイヤ
１１、２１  先端側ワイヤ部材
１１ａ、２１ａ  先端側ワイヤ部材の基端部
１１ｂ、２１ｂ  先端側ワイヤ部材の接続端面
１２、２２  基端側ワイヤ部材
１２ａ、２２ａ  基端側ワイヤ部材の先端部
１２ｂ、２２ｂ  基端側ワイヤ部材の接続端面
１３、２３  ロウ材
１４、２４  第１の隙間
１５、２５  パイプ状接続部材
１６、２６  第２の隙間
１７  高周波加熱用のコイル
【図１】
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【図２】
2006122311.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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