(57)【要約】【課題】宅配ドライバーが宅配時に、宅配先が留守宅である場合、また宅配前に在宅確認を行う場合に、其れ以降の円滑な宅配が行われるようにし、併せて、宅配物の受取り予定者に宅配方法の選択方法を提示し、受取り予定者の希望に合わせた宅配を行うために利用される宅配管理システムを提供することにある。【解決手段】宅配先の受取り予定者（受取人）に宅配物の受取りついて選択の機会を提供し、更に受取り予定者の要望により、自宅の玄関先などに宅配物を防犯施錠した袋などに入れて不在配達し、この施錠の解錠が携帯電話機などを通じて本人確認後に行われ、受取り予定者が最寄りの受取り所で宅配物を受取ることも可能にし、その際には、受取り予定者に電子メールされた情報が、受取り所における本人確認と宅配物の特定する情報になるシステムにした。【選択図】図１
2006335565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配先が留守宅である場合、又は宅配前に、宅配物の受け渡しを円滑にするコンピュータプログラムと電話回線とを利用した宅配管理システムであり、
宅配物の受取り予定者に宅配の電子メール或いは音声による案内がされ、
その後、受取り予定者からこの案内に対応した電話があると、受取り予定者に複数の受取り方法の案内と、担当者に電話転送可能な案内がされ、
受取り予定者の携帯電話機又はパソコンのキー入力により、
受取り予定者から最寄りの受取り所による受取り希望の回答があると、最寄りの受取り所の案内、宅配物を特定する番号、受取り可能日時などの宅配物受取り用情報が受取り予定者の携帯電話機に電子メールされて、受取り予定者の帯電話機のディスプレイに表示された宅配物受取り用情報が、受取り所において宅配物の特定と受取り予定者の確認に利用され、
受取り予定者から不在配達希望の回答があると、不在配達可の情報が担当の運転者の携帯電話機又は通信端末機器に電子メール或いは電話による案内がされ、
受取り予定者から担当者に通話希望の回答があると、担当者に電話が転送されるシステムが構築されていることを特徴とする宅配管理システム。
【請求項２】
受取り予定者による不在配達希望の回答をもとに、担当の運転者が宅配物を専用の防犯用袋又は防犯用箱、或いは宅配ボックスなどに入れて防犯施錠して不在配達票を添付して不在配達した後、帰宅した受取り予定者が不在配達票をもとに宅配事業者又は担当の運転者に携帯電話機で電子メール又は電話通話をした場合には、この電子メールアドレス又は電話番号をもとに受取人本人確認がされて、受取り予定者に防犯施錠の解除番号が電子メール又は音声による回答がされ、この回答により宅配物の受領が完了したものと見なされて、宅配事業者のコンピュータシステムに配送済みデータとして記録され、更に宅配物の送り主に受取り済の電子メールがされるシステムが更に構築されている請求項１に記載の宅配管理システム。
【請求項３】
最寄りの受取り所は、複数の受取り所が案内され、受取り予定者が携帯電話機又はパソコンのキーを入力して希望の受取り所を指定すると、受取り予定者にその受取り所の案内がされるシステムが更に構築されている請求項１又は２に記載の宅配管理システム。
【請求項４】
最寄りの受取り所の案内には、その受取り所の地図情報が含まれている請求項１乃至３のいずれかの項に記載の宅配管理システム。
【請求項５】
最寄りの受取り所がコンビニエンス店又はその他の販売である場合には、受取り予定人にその店の商品情報も併せて電子メールされるシステムが更に構築されている請求項１乃至４のいずれかの項に記載の宅配管理システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、不在配達に対応した宅配管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  宅配事業者による配送網の完備と配達時間の短縮化、通信販売の普及により宅配を利用する機会が多くなり、これに併せて配達先が留守で不在配達になることが多くなり、その原因には、単身居住者の増加、化粧前及び着替えの途中の女性には急な訪問に対応出来ないことによる居留守などが想定される
不在による再配達の繰り返しは配送コスト高の原因になり、宅配運転者の負担を大きくし、顧客にも配達時間に帰宅していなければならないという負担がある一方、宅配物を早く受取りたいという要望がある【０００３】  不在配達に対応して、最近建築された共同住宅では玄関ロビーなどに防犯管理された宅配ボックスが設備されて場合があり、設置スペースを抑えた宅配ボックスも提案されている（特開平９−２７９９１８号公報）。【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７９９１８号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、多くの建物は宅配ボックスが設備されておらず、既存の建物に新たに宅配ボックスを設備する場合、例え省スペース型の宅配ボックスでも設備場所の確保が困難な場合が多く、設備コストの問題がある。このため、宅配ボックスの大幅な普及には限界があり、とくに賃貸共同住宅では宅配ボックスの管理、設備スペース、設備コストなどの理由により、新築の場合でも宅配ボックスが設備されていない場合が多い。
【０００６】  このような現状下において、本発明は宅配ボックスが設備されていない場合でも、不在配達による配達者及び顧客双方の不都合を極力解消して円滑な宅配とその受取りが行われるように提案された。
更に本発明は、２４時間営業のコンビニエンス店の普及と、コンビニエンス店が宅配物の受付け代理店であることに着目し、また夜遅い帰宅者の増加、就労時間帯の多様化に対応させて、顧客が指定したコンビニエンス店で宅配物を受取ることもできるように提案された。
更に本発明は、宅配先の顧客の要望により、自宅の玄関先などに宅配物を防犯施錠した袋などに入れて不在配達し、その解錠が携帯電話機などを通じて本人確認後に行われるように提案された。
【発明を解決するための手段】
【０００７】  請求項１の宅配管理システムは、宅配先が留守宅である場合、又は宅配前に、宅配物の受け渡しを円滑にするコンピュータプログラムと電話回線とを利用した宅配管理システムであり、
宅配物の受取り予定者に宅配の電子メール或いは音声による案内がされ、
その後、受取り予定者からこの案内に対応した電話があると、受取り予定者に複数の受取り方法の案内と、担当者に電話転送可能な案内がされ、
受取り予定者の携帯電話機又はパソコンのキー入力により、
受取り予定者から最寄りの受取り所による受取り希望の回答があると、最寄りの受取り所の案内、宅配物を特定する番号、受取り可能日時などの宅配物受取り用情報が受取り予定者の携帯電話機に電子メールされて、受取り予定者の帯電話機のディスプレイに表示された宅配物受取り用情報が、受取り所において宅配物の特定と受取り予定者の確認に利用され、
受取り予定者から不在配達希望の回答があると、不在配達可の情報が担当の運転者の携帯電話機又は通信端末機器に電子メール或いは電話による案内がされ、
受取り予定者から担当者に通話希望の回答があると、担当者に電話が転送されるシステムが構築されていることを特徴とする。
【０００８】  請求項２の宅配管理システムは、受取り予定者による不在配達希望の回答をもとに、担当の運転者が宅配物を専用の防犯用袋又は防犯用箱、或いは宅配ボックスなどに入れて防犯施錠して不在配達票を添付して不在配達した後、帰宅した受取り予定者が不在配達票をもとに宅配事業者又は担当の運転者に携帯電話機で電子メール又は電話通話をした場合には、この電子メールアドレス又は電話番号をもとに受取人本人確認がされて、受取り予定者に防犯施錠の解除番号が電子メール又は音声による回答がされ、この回答により宅配物の受領が完了したものと見なされて、宅配事業者のコンピュータシステムに配送済みデータとして記録され、更に宅配物の送り主に受取り済の電子メールがされるシステムが更に構築されている。
【０００９】  請求項３の宅配管理システムは、上記何れかの宅配管理システムに、最寄りの受取り所は、複数の受取り所が案内され、受取り予定者が携帯電話機又はパソコンのキーを入力して希望の受取り所を指定すると、受取り予定者にその受取り所の案内がされるシステムが更に構築されている。
【００１０】  請求項４の宅配管理システムは、上記何れかの宅配管理システムにおける最寄りの受取り所の案内には、その受取り所の地図情報が含まれている。
【００１１】  請求項５の宅配管理システムは、上記何れかの宅配管理システムに、最寄りの受取り所がコンビニエンス店又はその他の販売である場合には、受取り予定人にその店の商品情報も併せて電子メールされるシステムが更に構築されている。
【発明の効果】
【００１２】  請求項１の宅配管理システムによれば、配達先が留守で宅配物が配達扱いとなった場合、担当の運転者がその場で留守宅の受取り予定者の携帯電話機に電話或いは電子メールを行って、受取り予定者にその後の配達方法を問い合わせることが出来るため、再配達を繰り返す負担が無くなり、このための配送コスト高も抑えることが出来るようになった。また、受取り予定者による所望の受取り方法の選択が可能になり、受取り予定者にとって便利になり、速かに宅配物を受取ることが出来るようになった。
とくに受取り予定者が、最寄の２４時間対応のコンビニエンス店を利用して、深夜及び早朝など宅配事業者の営業終了時間帯でも宅配物を受取ることが出来、その受取りも受取り予定者の携帯電話機のディスプレイに表示された電子メールの情報を見て本人確認と宅配物の特定が出来るようにした結果、間違いのない受取りが出来、帰宅前の受取りも可能になった。
しかも本システムは、受取り前に行われる連絡が携帯電話機を利用した電子メールの利点と、コンピュータ処理による利点が最大限生かされているため、担当運転者の携帯電話機に頻繁に電話することがなくなり、この結果安全運転にもつながり、宅配事業者のオペレータの負担も抑えることが出来るようになった。
【００１３】  更に請求項２の宅配管理システムによれば、受取り予定者の希望により、宅配物を専用の防犯用袋又は防犯用箱、或いは宅配ボックスなどに入れて防犯施錠して不在配達票を添付して留守宅に不在配達出来るようにし、しかも防犯施錠の解錠が受取り予定者の携帯電話機などを利用した本人確認後に行われるようにした結果、配達者と受取り予定者とが顔を合わせなくても間違いの無い受取りができるようになった。
更に、防犯用袋などを利用すると、宅配物の他、商品案内カタログなどの販促資料なども添付出来ようになり、これによる防犯用袋の経費負担、更には売上増も期待出来るようになった。
【００１４】    請求項３の宅配管理システムによれば、受取り予定者が複数の受取り所から最適な受取り所を選択することが出来るようにした結果、受取り予定者にとって一層便利になった。
【００１５】  請求項４の宅配管理システムによれば、携帯電話機のディスプレイに受取り所の地図情報を電子メールで表示されるようにした結果、受取り予定者にとって更に便利になった。
【００１６】    請求項５の宅配管理システムによれば、宅配物の受取り予定者の携帯電話機に、受取り所の案内に加えてその店の商品情報も併せて電子メールでディスプレイ表示することも可能とした結果、その店の売上増にも寄与し得るようになった。
【実施例】
【００１７】  図１は本発明実施例の宅配管理システムの概要を説明するための図であり、本発明実施例の宅配管理システム（以下、本システムと略称する。）は、宅配事業者の管理センター１に設備されたホストコンピュータと、宅配事業者の各地の営業所２に設置されたコンピュータと、宅配事業者に所属する各地域の運転者（以下、宅配ドライバーと称する。）３が所有する携帯電話機及び情報端末機器とが、通信回線を通じて配送などの管理情報が交換できるコンピュータプログラムを利用した既存の運送管理システムと併せて利用できるシステムである。また、本システムは契約したコンビニエンス店４に設備されている情報端末機器にも通信接続され、送り主５のパソコン又は携帯電話機にも通信接続可能である。【００１８】  本システムは、宅配ドライバー４が宅配時に、宅配先が留守宅である場合、また宅配前に在宅確認を行う場合に、其れ以降の円滑な宅配が行われるようにし、併せて、宅配物の受取り予定者に宅配方法の選択方法を提示し、受取り予定者の希望に合わせた宅配を行うために利用される。【００１９】  図１では、その１例として、留守宅に不在配達する方法を示しており、この場合の不在配達では、宅配物６を専用の防犯管理された防犯用袋７内に入れられて、防犯用袋７の開口が閉止され、防犯用袋７に接続されたワイヤー８を留守宅の玄関ドア９の表側の９ドアノブ１０の首に掛けて、外れないように専用の施錠装置１１でロックし、更に不在配達票１２を袋の外の見える部分に外れないように添付する方法で、不在配達が行われている。
この不在配達方法は、宅配物６の受取り予定者の希望により行われ、受取り予定者が帰宅したときに不在配達があることを知り、施錠装置１１を解錠して防犯用袋７から宅配物７を取り出す場合には、受取り予定者が所有する携帯電話機１４を操作して、不在配達票１２に記載されている電話番号に電話して或いは電子メールして解錠番号を教えてもらう。
また、宅配物の受取り予定者の希望により、例えば最寄りのコンビニエンス店４で宅配物を受取ることも可能であり、更には再配達も可能である。防犯用袋７などは適時回収され、再使用される。【００２０】  図２は不在配達に対応して宅配ドライバーから宅配物の受取り予定者の携帯電話に電子メールされた画面の１例であり、２０はディスプレイを示している。
宅配ドライバーが留守宅であることが判った場合、宅配ドライバーが所持する携帯電話機（専用の情報端端末機器でも可）を利用して、受取り予定者の携帯電話機にこの内容の電子メールを送信する。受取り予定者の携帯電話機の番号は、送り主が記載した発送票に記載されているため、容易に知ることができる。この電子メールの内容は、本システムを実行するプログラムにより、宅配ドライバーが携帯電話機を例えば受取り予定者の電話番号、配達番号などと合わせて不在通知番号をキー操作すると出来上がり、その後電子メールされる。【００２１】  宅配ドライバーから送られた電子メールを受取り予定者が見て、着信履歴の電話番号に電話すると、本システムにより図３に示す処理が行われる。即ち、受取人から電話があると（Ｓ３０）、本システムにより電話した人が受取り予定者（受取人）であるか否かの受取人確認が行われる（Ｓ３１）。受取人確認は、掛かってきた電話番号が発送票に記載の電話番号と一致しているか否かをコンピュータで判断（Ｓ３２）する方法で行われ、適正な受取人であることが確認されると、その後の対応を説明する案内が音声表示され（Ｓ３３），電話番号が不一致であると判断された場合には、宅配ドライバーの携帯電話機又は管理センターの電話に転送されて（Ｓ３４）通話による事情説明などが行われる。【００２２】図４は配達方法の選択に関する音声表示の案内を文字で示しており、この案内は電話の自動交換で行われ、音声案内には、再配達希望と、最寄の受取り所による受取りの希望と、不在配達の希望と、担当者と直接通話する旨の希望の何れかの選択と、その選択方法を案内し、これらの選択は携帯電話機の数字キーを操作することにより行われる。【００２３】  そして、受取り予定者によるキー操作によって、例えば、再配達又は担当者と通話を希望するキー操作が行われて、そのキー信号が本システムにより検知されると、本システムにより図５に示す処理がされる。即ち、このキー信号が検知されると（Ｓ５０）、担当ドライバーの携帯電話機又は管理センターの電話に自動転送されて、相互通話が可能になりその後の配送などの打ち合わせが行われる。【００２４】  これに対し、最寄の受取り所で受取る旨を希望するキー操作が行われると、図６に示す処理が行われる。即ち、このキー信号の検知があると（Ｓ６０）、最寄りの複数の受取り所が本システムに格納されている受取り所データから、最寄りの複数受取り所案内データが読み出されて受取り予定者の携帯電話機に即座に電子メールされる。【００２５】  この電子メールを見た受取り予定者は、最適な受取り所をキー操作して選択し、電子メールを返送する。【００２６】  図７に示すように、この返送が検知されると（Ｓ７０）、本システムにより、Ｓ７０に示す内容の情報が受取り予定者の携帯電話機に電子メールされ（Ｓ７１）、具体的には、例えば図８に示す内容である。Ｓ８０は携帯電話機のディスプレイである。図８に示す表示には、受取り予定者が選択した最寄りの受取り所の名称、その電話番号、受取り可能日時、宅配物の送り状番号、代引き及び着払いなどがある場合にはその金額、その他簡単な地図情報が含まれる。
受取り予定者がこの画面を見て該当する受取り所で、この画面を受取り所の担当者に見せると、担当者は、この画面を見て本人確認後、送り状番号の宅配物を受け渡す。代引きなどの金額の表示がある場合には、その会計処理が行われる。引き金額などの表示は、宅配物の発送票に表示されているため、見落とすことはない。【００２７】  図４に示す音声案内から、受取り予定者が不在配達を希望する選択がされると、宅配ドライバーは、図１に沿って説明した方法で不在配達を行う。【００２８】  図９は不在配達に合わせて添付する不在配達票（ご不在連絡票）１２であり、この不在配達票１２は、従前より使用されているものである。
帰宅した受取り予定者は、この不在配達票１２を見て、担当ドライバーの電話番号に電話又は電子メールして、図１に示す施錠装置１１の解錠番号を問い合わせる。
図９に示すように、不在配達票１２にＱＲコード１６が記されており、受取り予定者がカメラ付携帯電話機を所持している場合には、ＱＲコード読取り用のレンズを介してＱＲコードをカメラで撮影し、インターネットを利用したＱＲコードによる宅配事業者のホームページ接続を経由して、解錠番号を問い合わせることも可能である。【００２９】  図１０は不在配達後における解錠に必要な処理を示したフロー図であり、この問い合わせの電話又は電子メールが受信されると（Ｓ９０）、最初に、本システムにより着信番号又は電子メール番号をもとにした受取人再確認が行われる（Ｓ９１）。そして、適正な受取人であることが確認されると、解除番号が通話又は電子メールで通知され、受取り予定者はこの解錠番号をもとに施錠装置を解錠して、防犯用袋内から宅配物を取り出して受取る。
ネット決済を終えた後に解錠番号を通知するシステムにしてもよい。【００３０】  ドライバー又は宅配業者のオペレータが解錠番号を受取り予定者に通知すると、その通知データが、宅配に必要とされた情報とともに、管理センターのホストコンピュータに自動送信されて（Ｓ９６）、これをもって宅配済みと見なされ、その結果のデータはホストコンピュータに入力され（Ｓ９６）、更に、送り主の居コンピュータに電子メールされる。
これに対し、問い合わせの着信電話番号又はメールアドレスに不一致が見られると、宅配ドライバーの携帯電話機又は管理センターの電話に転送されて、その後の円滑な後処理に必要な通話が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明実施例の宅配管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】不在配達に対応して宅配ドライバーから宅配物の受取り予定者の携帯電話に電子メールされた画面の１例である。
【図３】本システムによる受取人確認から配達方法を案内する処理の流れを示したフロー図である。
【図４】配達方法の選択に関する音声表示の案内を文字で示した図である。
【図６】最寄の受取り所で宅配物を受取る場合に対応した処理の流れを示したフロー図である。
【図７】同じく受取人（受取り予定者）に対して行う処理の９流れを示したフロー図である。
【図８】同じく携帯電話機のディスプレイに表示された宅配物受取り用情報を示した図である。
【図９】不在通知票（ご不在連絡票）の１例を示した図である。
【図１０】不在配達後における解錠に必要な処理の流れを示したフロー図である。
【符号の説明】
【００３２】  １    宅配事業者の管理センター
２    宅配事業者の各地の営業所
３    宅配事業者に所属する運転者（宅配ドライバー）
４    コンビニエンス店（最寄りの受取り所）
５    送り主
６    宅配物
７    防犯用袋
８    ワイヤー
９    玄関ドア
１０    ドアノブ
１１    施錠装置
１２    不在配達票（ご不在連絡票）
【図１】
2006335565.tif 000003
【図２】
2006335565.tif 000004
【図３】
2006335565.tif 000005
【図４】
2006335565.tif 000006
【図５】
2006335565.tif 000007
【図６】
2006335565.tif 000008
【図７】
2006335565.tif 000009
【図８】
2006335565.tif 000010
【図９】
2006335565.tif 000011
【図１０】
2006335565.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【図１】本発明実施例の宅配管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】不在配達に対応して宅配ドライバーから宅配物の受取り予定者の携帯電話に電子メールされた画面の１例である。
【図３】本システムによる受取人確認から配達方法を案内する処理の流れを示したフロー図である。
【図４】配達方法の選択に関する音声表示の案内を文字で示した図である。
【図５】受取り予定者による配達希望又は不在配達希望のキー操作に伴う本システムの処理の流れを示したフロー図である。
【図６】最寄の受取り所で宅配物を受取る場合に対応した処理の流れを示したフロー図である。
【図７】同じく受取人（受取り予定者）に対して行う処理の流れを示したフロー図である。
【図８】同じく携帯電話機のディスプレイに表示された宅配物受取り用情報を示した図である。
【図９】不在通知票（ご不在連絡票）の１例を示した図である。
【図１０】不在配達後における解錠に必要な処理の流れを示したフロー図である。