(57)【要約】 【課題】  ハウジング側シェルに対する電線側シェルの相対回転を規制する。【解決手段】  ハウジング１０に、ハウジング側シェル２０に対する相対回転を規制された状態でシェルカバー４０（規制部材）を設け、カシメリング３５（電線側シェル３０側）に設けたリブ３８（係合部）をシェルカバー４０と係合させることで、シェルカバー４０に対する電線側シェル３０の相対回転を規制した。これにより、ハウジング側シェル２０に対する電線側シェル３０の相対回転が防止される。【選択図】  図６
2006221914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに金属製のハウジング側シェルを取り付け、
複数の電線を一括して包囲するシールド部材の端部に金属製の円筒形をなす電線側シェルを固着し、
前記電線側シェルを、前記ハウジング側シェルにおける円筒部に対し周面同士が対向するように接続するようにしたシールドコネクタにおいて、
前記ハウジングに、前記ハウジング側シェルに対する相対回転を規制された状態で設けられた規制部材と、
前記電線側シェル側に設けられ、前記規制部材と係合することで前記規制部材に対する前記電線側シェルの相対回転を規制する係合部とを備えていることを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記シールド部材を前記電線側シェルの外周とカシメリングとの間で挟んで前記カシメリングをカシメ付けることにより、前記シールド部材と前記カシメリングが前記電線側シェルに対して相対回転を規制された状態で固着され、
前記カシメリングの外周にカシメ付け加工に伴って突出形成されるリブが前記係合部とされていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジング側シェルが前記ハウジングに対して相対回転を規制されており、
前記ハウジングには、前記電線側シェルの前記ハウジングからの離脱を規制するシェルカバーが相対回転を規制された状態で取り付けられるようになっており、
前記シェルカバーが前記規制部材として前記係合部と係合する構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールドコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シールドコネクタとして、ハウジングにハウジング側シェルを取り付けるとともに、複数の電線を一括して包囲するシールド部材の端部に電線側シェルを固着し、この電線側シェルをハウジング側シェルに接続する構造のものがある。尚、シールドコネクタは、特許文献１等に記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３１９４５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電線側シェルが円形であり、この電線側シェルとハウジング側シェルが周面同士を対向させるように接続される構造になっている場合、ハウジング側シェルにおける電線側シェルとの接触部分も円形とされるため、ハウジング側シェルに対して電線側シェルが相対回転する虞がある。もし、電線側シェルが回転すると、シェル表面のメッキ層が剥がれてシェル間の接触部分の電気抵抗が増大し、ひいては、シールド性能に影響が及ぶことが懸念される。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジング側シェルに対する電線側シェルの相対回転を規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、ハウジングに金属製のハウジング側シェルを取り付け、複数の電線を一括して包囲するシールド部材の端部に金属製の円筒形をなす電線側シェルを固着し、前記電線側シェルを、前記ハウジング側シェルにおける円筒部に対し周面同士が対向するように接続するようにしたシールドコネクタにおいて、前記ハウジングに、前記ハウジング側シェルに対する相対回転を規制された状態で設けられた規制部材と、前記電線側シェル側に設けられ、前記規制部材と係合することで前記規制部材に対する前記電線側シェルの相対回転を規制する係合部とを備えているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記シールド部材を前記電線側シェルの外周とカシメリングとの間で挟んで前記カシメリングをカシメ付けることにより、前記シールド部材と前記カシメリングが前記電線側シェルに対して相対回転を規制された状態で固着され、前記カシメリングの外周にカシメ付け加工に伴って突出形成されるリブが前記係合部とされているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記ハウジング側シェルが前記ハウジングに対して相対回転を規制されており、前記ハウジングには、前記電線側シェルの前記ハウジングからの離脱を規制するシェルカバーが相対回転を規制された状態で取り付けられるようになっており、前記シェルカバーが前記規制部材として前記係合部と係合する構成としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
ハウジング側シェルに対する相対回転を規制された規制部材に対し、電線側シェルの係合部を係合させることで、電線側シェルの規制部材に対する相対回転を規制するようにしたので、ハウジング側シェルに対する電線側シェルの相対回転が防止される。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
カシメリングの外周にカシメ付け加工に伴って発生するリブを係合部として利用したので、専用の係合部をリブとは別に形成する必要がなく、加工コストが低減される。
【０００９】
＜請求項３の発明＞
電線側シェルのハウジングからの離脱を規制するためのシェルカバーを、規制部材として兼用したので、シェルカバーとは別に専用の規制部材を用いる場合に比べて、部品点数が少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図６を参照して説明する。本実施形態のシールドコネクタは、ハウジング１０、ハウジング側シェル２０、電線側シェル３０、シェルカバー４０（本発明の構成要件である規制部材）とを備えて構成されている。  
ハウジング１０は、合成樹脂製であり、インナハウジング１１と、インナハウジング１１を包囲するアウタハウジング１２とを一体形成したものである。インナハウジング１１内には複数の端子金具（図示せず）が収容されており、ハウジング１０の後端面からは端子金具の後端に接続された複数本の電線１３（図面では、複数の本の電線を、個別にあらわすのではなく、一纏めにした状態であらわしている）が、互いに略平行に後方へ導出されている。インナハウジング１１の略前半部分は、角縁部が円弧形とされた概ね方形断面（即ち、非円形断面）のブロック状をなし、インナハウジング１１の略後半部分は断面が円形をなす円形部１４となっている。また、アウタハウジング１２の略前半部分は角形筒部１５とされ、アウタハウジング１２の略後半部分は略円形断面の円形筒部１６とされている。このアウタハウジング１２の円形筒部１６の外周には、左右一対の係止突起１７が形成されている。
【００１１】
インナハウジング１１とアウタハウジング１２との隙間には、ハウジング側シェル２０が設けられている。ハウジング側シェル２０は、金属板材からなり、略前半部分が概ね角筒状をなす角筒部２１とされているとともに、略後半部分が円形をなす円筒部２２とされている。円筒部２２は、アウタハウジング１２の円形筒部１６の内周に沿って配され、円筒部２２の後端部は、インナハウジング１１の円形部１４よりも後方へ突出している。そして、この円筒部２２の後端部には、内側へ接点（図示せず）を突出させた弾性接触片２３が形成されている。このハウジング側シェル２０は、インサート成形により、ハウジング１０に対して前後方向及び上下左右方向への相対変位を規制された状態に保持されている。
【００１２】
電線側シェル３０は、金属製であり、前端部に設けられた円筒形の大径筒部３１と、この大径筒部３１の後端に連なり且つ大径筒部３１と同心の円筒形をなす小径筒部３２とを一体形成した形態となっている。大径筒部３１の外径は、ハウジング側シェル２０の円筒部２２の内径よりも僅かに小さい寸法とされている。また、小径筒部３２には、内側へ同心円状に凹ませた形態のカシメ溝３３が形成されている。
【００１３】
かかる電線側シェル３０には、シールド部材３４の前端部がカシメリング３５を用いて導通可能に固着されている。シールド部材３４は、金属細線をメッシュ状に編み込んだものであって、全体として筒状をなすとともに、可撓性を有している。カシメリング３５は、内径寸法が小径筒部３２の外径よりも少し大きい円筒状をなしており、シールド部材３４を接続する際には、小径筒部３２の外周にシールド部材３４を被せるとともに、このシールド部材３４の外周にカシメリング３５を被せて、シールド部材３４を小径筒部３２とカシメリング３５との間で挟むように配置する。これを、下型３６の上面にセットし、その上から上型３７を下降させる。すると、カシメリング３５が、下型３６と上型３７との間で上下に挟み付けられて縮径するように小径筒部３２と同心円形をなすとともに、部分的に小径筒部３２のカシメ溝３３に嵌合するように塑性変形されられる。このとき、小径筒部３２は変形を生じない。これにより、カシメリング３５と小径筒部３２との間でシールド部材３４が密着するように挟み付けられ、小径筒部３２とシールド部材３４とカシメリング３５とが互いに離脱規制された状態に且つ導通可能に固着される。
【００１４】
また、このカシメ付けの工程においては、カシメリング３５の一部が、下型３６と上型３７との隙間から径方向外側（左右方向）へはみ出しつつ上下に潰されて密着折り返し状とされ、もって、カシメリング３５の外周には左右一対のリブ３８（本発明の構成要件である係合部）が形成される。このリブ３８は、カシメリング３５の全長に亘って連続して前後方向に直線状に延びた形態とされている。
【００１５】
シェルカバー４０は、合成樹脂製であり、全体として概ね円筒状をなす。シェルカバー４０の略前半部分は円弧筒状を呈する大径部４１とされ、略後半部分は、大径部４１の後端に連なり且つ大径部４１と同心の円筒形をなす小径部４２とされている。大径部４１には、前方へ片持ち状に延出する形態の弾性係止片４３が左右一対形成されている。弾性係止片４３には、係止孔４４が形成されている。また、小径部４２の内周には、その全長に亘って前後方向に直線状に延び且つ径方向内側へ突出する形態の上下一対の凸条４５が、左右に一対ずつ形成されており、この上下一対の凸条４５の間には位置決め溝４６が形成されている。
【００１６】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
まず、ハウジング１０に端子金具を挿入し、ハウジング１０から導出されている複数の電線１３にシールド部材３４を被せることで、そのシールド部材３４により複数本の電線１３を一括してシールドした状態にするとともに、シールド部材３４の外周にシェルカバー４０を嵌めた状態とする。この状態から、シールド部材３４の前端部に固着されている電線側シェル３０の大径部４１を、アウタハウジング１２の円形筒部１６内に嵌合し、弾性接触片２３を円形筒部１６の外周面に対して弾性接触させる。これにより、ハウジング側シェル２０と電線側シェル３０とがとの周面同士において導通可能に接続される。この状態では、電線側シェル３０はハウジング側シェル２０及びハウジング１０に対して相対回転を許容されている。
【００１７】
この後、シェルカバー４０を、前方へ移動させ、上下両凸条４５の間の位置決め溝４６にリブ３８を嵌合させつつアウタハウジング１２の円形筒部１６に対して外嵌させる。外嵌の過程では、弾性係止片４３が係止突起１７との干渉により径方向外側へ弾性撓みする。そして、シェルカバー４０が正規の組み付け位置に達すると、シェルカバー４０の大径部４１と小径部４２の境界の段差部４７がアウタハウジング１２の円形筒部１６の後端に対して後方から突き当たることで、シェルカバー４０がハウジング１０に対して前止まりされるとともに、弾性係止片４３が弾性復帰してその係止孔４４に係止突起１７が係合することで、ハウジング１０に対するシェルカバー４０の後方への相対変位が規制される。
【００１８】
このシェルカバー４０の段差部４７は、電線側シェル３０が後方へ変位したときにその大径筒部３１の後端を後方から受け止める（係止する）ようになっているので、ハウジング１０、ハウジング側シェル２０及びシェルカバー４０に対する電線側シェル３０の後方への相対変位、つまり、電線側シェル３０のハウジング１０からの外れが規制される。
【００１９】
また、シェルカバー４０が正規組み付けされた状態では、一対の弾性係止片４３の係止孔４４が一対の係止突起１７に係止することにより、ハウジング１０及びハウジング側シェル２０に対するシェルカバー４０の相対回転が規制される。さらに、凸条４５とリブ３８との係合によって、シェルカバー４０に対する電線側シェル３０の相対回転が規制される。これにより、ハウジング側シェル２０に対して電線側シェル３０の相対回転が規制される。
【００２０】
上述のように本実施形態のシールドコネクタは、ハウジング側シェル２０に対する相対回転を規制されたシェルカバー４０に対し、電線側シェル３０に対して相対回転を規制されたリブ３８を係合させることで、電線側シェル３０のシェルカバー４０に対する相対回転を規制するようにしたので、ハウジング側シェル２０に対する電線側シェル３０の相対回転を防止できるようになっている。
【００２１】
また、シールド部材３４を電線側シェル３０の外周とカシメリング３５との間で挟んでカシメリング３５をカシメ付けることにより、シールド部材３４とカシメリング３５を電線側シェル３０に対して相対回転を規制された状態で固着し、カシメリング３５の外周にカシメ付け加工に伴って突出形成されるリブ３８を、シェルカバー４０に係合させるようにした。つまり、電線側シェル３０とシールド部材３４とを固着するためのカシメ付け加工に伴って発生するリブ３８を、シェルカバー４０に対する電線側シェル３０の相対回転を規制する係合部として利用したので、専用の係合部をリブ３８とは別に形成する必要がなく、加工コストが低減されている。
【００２２】
また、電線側シェル３０のハウジング１０からの離脱を規制するためのシェルカバー４０を、ハウジング側シェル２０に対する相対回転を規制された状態でハウジング１０に組み付けられる規制部材として兼用したので、シェルカバー４０とは別に専用の規制部材を用いる場合に比べて、部品点数が少なくて済んでいる。
【００２３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では電線側シェルをハウジング側シェルの内周側に接続するようにしたが、本発明によれば、電線側シェルをハウジング側シェルの外周側に接続してもよい。  
（２）上記実施形態では電線側シェルのハウジングからの離脱を規制するシェルカバーを規制部材として用いたが、本発明によれば、ハウジング側シェル又はハウジングを規制部材として用いてもよい。  
（３）上記実施形態ではカシメリングの外周にカシメ付け加工に伴って発生するリブを係合部として利用したが、本発明によれば、専用の係合部をリブとは別に形成してもよい。  
（４）上記実施形態では係合部を電線側シェルに相対回転規制状態で固着されるカシメリングに形成したが、本発明によれば、係合部を電線側シェルに直接形成してもよい。  
（５）上記実施形態ではハウジング側シェルがハウジングに対して相対回転を規制された状態としたが、本発明によれば、ハウジング側シェルがハウジングに対して相対回転を許容されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１における分解斜視図
【図２】水平断面図
【図３】縦断面図
【図４】電線側シェルにシールド部材を固着する前の状態をあらわす横断面図
【図５】電線側シェルにシールド部材を固着するとともにリブを形成した状態をあらわす横断面図
【図６】シェルカバーに対して電線側シェルが相違回転を規制されている様子をあらわす横断面図
【符号の説明】
【００２５】
１０…ハウジング
２０…ハウジング側シェル
２３…電線
３０…電線側シェル
３４…シールド部材
３５…カシメリング
３８…リブ（係合部）
４０…シェルカバー（規制部材）
【図１】
2006221914.tif 000003
【図２】
2006221914.tif 000004
【図３】
2006221914.tif 000005
【図４】
2006221914.tif 000006
【図５】
2006221914.tif 000007
【図６】
2006221914.tif 000008