Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  クリスタルの置物等は、飾りとしてしか使えず、形を変化させることができなかった。【解決手段】  複数種類の異なる形状のクリスタルに穴を設ける。クリスタルのパーツをつなげるためのピンを穴にはめ込み、好みに応じて組み立てることができるクリスタル組立セットを提供する。【選択図】図３
2006056228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の形状のクリスタルに穴を設け、ピンを穴にはめてクリスタルを組み立てる、クリスタル組立セット。
【請求項２】
クリスタルを好みに応じて組み立て、置物として飾っておくことができる請求項１記載のクリスタル組立セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、クリスタル素材の組立要素を備えたクリスタル組立セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のクリスタルの置物は飾りとしてしか機能がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  クリスタルの置物等は、飾りとなるが形を変えることはできないので変化を楽しむことはできなかった。【０００４】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、形を変化させることができる組立要素を備えたクリスタル組立セットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成するために、複数種類の異なる形状のクリスタルに穴を設ける。穴は組み立て方を考慮して、適当な場所に設ける。クリスタルをつなぐためのピンを穴に差し込み、クリスタルを組み立てる。玩具ブロック等の表面の凹凸により組み合わせる方法と異なり、クリスタルの穴にピンを入れて組み立てることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明は、クリスタルを好みに応じて組み立てることができる楽しみと、置物としての機能を兼ね備える。使用するクリスタルパーツの組み合わせ、組み立て方を変えて自由に好みの形をつくることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。【０００８】  図１においてクリスタル２に穴を設け、ピン１６を差し込んでクリスタル２同士を組み合わせる。【０００９】  クリスタルパーツであるクリスタル２等に設けられた穴と、ピン１６の太さは、ピン１６がちょうどクリスタルの穴に差し込めて安定する大きさとする。ピン１６の表面は、クリスタルが傷つきにくく且つ滑りにくい材質の物で覆い、保護する。【００１０】  組立方法は図２において、クリスタルパーツである直方体のクリスタル１を１個、円柱のクリスタル２を２個、円柱のクリスタル３を２個、円柱のクリスタル４を６個、半円柱のクリスタル５を１個、半円柱のクリスタル６を１個、半円錐のクリスタル７を２個、はしご型のクリスタル８を１個、直方体のクリスタル９を１個、円柱のクリスタル１０を１個、四角柱のクリスタル１１を１個、円錐のクリスタル１２を１個、四角錐のクリスタル１３を１個、直方体のクリスタル１４を１個、立方体のクリスタル１５を１０個使いピン１６で組み立てる。それぞれのクリスタルパーツには組み立てられるよう穴が設けてある。また、クリスタル６は表面に長方形の溝を設けることとする。【００１１】  図３は図２で示したパーツを組み立てた状態、組立例１を示す。それぞれのクリスタルをピン１６で組み立てると、城の形が出来上がる。【００１２】  図４は図２のパーツを使い、異なる組み立て方をした、組立例２に使う部分を示す。円柱のクリスタル２を２個、円柱のクリスタル３を２個、半円柱のクリスタル５を１個、半円柱のクリスタル６を１個、半円錐のクリスタル７を２個、直方体のクリスタル９を１個、円錐のクリスタル１２を１個使い、図１に示したピン１６で組み立てる。また直方体のクリスタル１、円柱のクリスタル１０、四角柱のクリスタル１１を建物の形に組み立てると、ロケット発射センターの形が出来上がる。このように、同じパーツを使って違う形に組み立てることができる。また、使うパーツの形や数を変えて様々な形にすることができる。【００１３】  図５は組立例２の組立後を示す。【００１４】  図６は組立例３に使う部分を示す。クリスタル１３を８個合わせて立方体をつくり、円柱のクリスタル１０の上に載せる形で組み立てる。図７は組立例３を示す。直方体のクリスタル１を１個、円柱のクリスタル２を１個、円柱のクリスタル３を２個、半円錐のクリスタル７を２個、クリスタル８を１個、円柱のクリスタル１０を１個、立方体のクリスタル１３を８個使い、ピン１６で組み立てると、船の形が出来上がる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】  本発明の組み立て方を示す斜視図
【図２】  本発明の実施形態を示すクリスタル組立セット斜視図
【図３】  本発明の実施形態を示す組立例１の斜視図
【図４】  本発明の実施形態を示す組立例２の斜視図
【図５】  本発明の実施形態を示す組立例２の正面図
【図６】  本発明の実施形態を示す組立例３の一部の斜視図
【図７】  本発明の実施形態を示す組立例３の正面図
【符号の説明】
【００１６】１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５  クリスタル
１６  ピン
【図１】
2006056228.tif 000003
【図２】
2006056228.tif 000004
【図３】
2006056228.tif 000005
【図４】
2006056228.tif 000006
【図５】
2006056228.tif 000007
【図６】
2006056228.tif 000008
【図７】
2006056228.tif 000009
(57)【要約】【課題】近年使用されるスチレン系の熱可塑性樹脂よりも著しく有利なガスバリア特性を提供する。【解決手段】冷却装置用のインライナーの製造のための断熱フォーム上の外層として、ポリアミド及びＡＢＳの混合物を基礎とするプラスチック組成物を使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却装置用のインライナーの製造のための断熱フォーム上の外層としてのポリアミド及びＡＢＳの混合物を基礎とするプラスチック組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置用のインライナーの製造のための断熱フォーム上の外層としてのポリアミド及びＡＢＳの混合物を基礎とするプラスチック組成物の使用に関する。
【０００２】
本発明は、インライナー材料を通しての気体透過をかなり低減させる。付随して、外層と接触するフォームの断熱特性の程度の何らかの低下において大きく遅延をもたらす。
【背景技術】
【０００３】
フォームの断熱特性は実質的に冷却装置のエネルギー消費量と特定のエネルギー効率クラスへの分類を決定づける。
【０００４】
冷却装置の製造において、スチレン−ブタジエンから構成されるか、又は珍しい例ではアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンから構成されるインライナー本体は硬質ポリウレタンフォームで裏打ち発泡（back-foam）されている。この場合に通常の方法では、反応混合物が好適な型枠においてインライナー本体と外側本体との間に導入され、そこで、反応が完了するとフォームが得られる。該反応混合物の発泡に用いられる発泡剤は、物理的発泡剤（炭化水素、ＨＦＴ類、ＨＦＴＣ類）及びＣＯ２から構成される混合物である。後者は“化学的な”発泡剤であって、通常、反応混合物に添加される水とポリイソシアネートとの反応によって得られるものである。専ら二酸化炭素によって発泡された硬質ポリウレタンフォームも公知である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発泡工程が完了すると、発泡セル中に存在するＣＯ２は時間の経過と共にインライナー材料を通って拡散する。同時に空気、本質においてはＮ２とＯ２の混合物は外部環境からインライナー材料を通ってＰＵフォーム中に浸透する。しかしながらその拡散速度は約一桁だけ小さい。この過程が冷却装置の断熱特性の程度を低下させるのは、空気の熱伝導率がＣＯ２の熱伝導率より実質的に大きいからである。結果として、冷却装置の電力消費が高まり、製造者によって規定されるエネルギークラスは一定時間後に不適切なものとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ＰＡ／ＡＢＳブレンドは近年使用されるスチレン系の熱可塑性樹脂よりも著しく有利なガスバリア特性を有する。
【０００７】
冷却装置用のインライナーは通常、熱可塑性シートから熱成形法を介して製造される。該シートはペレット（ポリスチレン系の熱可塑性樹脂）から押出を介して製造される。次いで該インライナーを組み立て後の外側本体と一緒に発泡型枠中に挿入し、次いで反応してフォームを形成するＰＵ反応混合物をインライナーと外側本体との間の空間に導入する。結果として得られた複合系では、インライナーは冷却装置の製造者の光学的、機械的及び衛生的な要求に適合していなければならない。インライナーに確実に結合されたＰＵフォームは要求される断熱特性を提供し、そして該フォームは外側本体とインライナーを結合する。
【０００８】
ＣＯ２及び空気がフォーム及びインライナー材料を通って拡散する前記の過程により、前記に説明したように、経時的に硬質ＰＵフォームの断熱特性の低減がもたらされる。冷却装置のエネルギー消費量は、ＰＵフォームの断熱作用によって決定付けられる。初期エネルギー消費量により、冷却装置がどのエネルギー効率クラスに分類されるかが決められ、また販売の論点として冷却装置製造者によって用いられる。文献に挙げられるポリアミドプラスチックは、冷却装置で標準的に使用されるプラスチック、例えば耐衝撃性ポリスチレン又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー（ＡＢＳ）と比較してＣＯ２、Ｎ２及びＯ２のような気体の浸透の程度が明らかに低く、従ってエネルギー消費量の増大に遅延をもたらし、そして冷却装置の“老朽化”の過程を遅くする。しかしながら直鎖状ポリアミドをインライナー材料として使用することが非常に限定されているのは、半結晶性の熱可塑性プラスチックの熱成形性に対する制限によるものである。更にポリアミドはスチレン系のプラスチックよりも引掻に対して感受性であり、従ってインライナーにとっての光学的／衛生的な要求に完全に適合しない。Ｔｒｉａｘ（Ｒ）（Lanxess Deutschland GmbH社からの登録商標製品）、つまりポリアミドとアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーのブレンドのガスバリア特性の程度は、インライナーに使用される公知のプラスチック、例えばＳＢ及びＡＢＳと比較して顕著に高い。
【０００９】
本発明は、冷却装置用のインライナーの製造のための断熱フォーム上の外層としてのポリアミド及びＡＢＳの混合物を基礎とするプラスチック組成物の使用を提供する。
【００１０】
新規の外層系の特定の特性は、前記の記載から明らかなように、恐らくそのポリアミド含量によるものである。更に有利に使用される前記のプラスチック混合物は熱成形の成果に優れ、従ってポリアミドとＡＢＳの特性が組み合わさって、冷却装置のための近年公知のインライナー材料の特性を凌駕する特性を有する。Ｔｒｉａｘも、例として、ＡＢＳと一緒に同時押出可能であり、従って透過抵抗が高い材料として薄層でも使用できる。
【実施例】
【００１１】
以下の表は外層の特定の特性を示すものである。
【００１２】
種々の外層材料のＣＯ２、Ｎ２、Ｏ２についての透過性能
【００１３】
【表１】
2006056247.tif 000002
*表中の値はK. Oberbach著の“Kunststoffkennwerte fuer Konstrukteure”［設計者のためのプラスチック特性］に由来するものである
(57)【要約】【課題】この発明はアーム式ステアリングユニット型オートバイのステアリングユニット全体の剛性を高めると共に、重量配分の自由度を高めて前輪荷重を増やすことにより高性能なオートバイを開発しようとするものである。【解決の手段】課題を解決するために、ステアリングフレームとステアリングアームを繋ぐアームブラケットの、中央部のステアリングフレーム取り付け部の底面を両端のステアリングアーム取り付け部の底面より高くする。【選択図】  図１
2006056497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願番号２００４−７７１６７のオートバイのアーム式ステアリングユニットのステアリングフレームとステアリングアームを繋ぐ前と後のアームブラケットにおいて、中央部のステアリングフレーム取り付け部の底面を両端のステアリングアーム取り付け部の底面より高くしたアームブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はアーム式ステアリングユニット型オートバイの方向転換のためのステアリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  出願番号２００４−７７１６７のオートバイのアーム式ステアリングユニット型オートバイは、従来のオートバイに比べ非常に優れた性能を持っているが、さらに剛性を高めて性能を向上させたいという要望があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明はアーム式ステアリングユニット型オートバイのステアリングユニット全体の剛性を高めると共に、重量配分の自由度を高めて前輪荷重を増やすことにより高性能なオートバイを開発しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前期課題を解決するために、ステアリングフレームとステアリングアームを繋ぐアームブラケットの、中央部のステアリングフレーム取り付け部の底面を両端のステアリングアーム取り付け部の底面より高くする。
【発明の効果】
【０００５】  これによりフロントアームブラケットの中央部のステアリングフレーム取り付け部の底面を両端のステアリングアーム取り付け部の底面より高くした場合は、ステアリングアームの形状がより直線的になり強度が上がる。また、リヤアームブラケットを中央部のステアリングフレーム取り付け部の底面を両端のステアリングアーム取り付け部の底面より高くした場合は、リヤアームブラケットの取り付け位置が前輪の上に来るようになり、ステアリングアームの前後長が短くなる。そのため前輪とエンジンの位置が近づき前輪加重が増やすことができる。
また、アームブラケットの形状もアーチ型になり下から受ける加重に対して強度を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
【実施例】
【０００７】  以下、この発明のステアリングアームの実施例を図面により説明する。
図１は２フロントアームブラケット正面図である。２フロントアームブラケットの中央部の８ステアリングフレーム取り付け部の底面を両端の７ステアリングアーム取り付け部の底面よりＡ高くする。図２は本発明の２フロントアームブラケットを使用したアーム式ステアリングユニットを前面より見た正面図である。図３は本発明の３リヤアームブラケットを使用したアーム式ステアリングユニットを後方より見た後面図である。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  この発明は、大型オートバイや大型スクーターなど車重が重く、スピードの出るオートバイや、オフロードバイクなどの高い衝撃を受けるオートバイに高い剛性と軽量化ができるため最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフロントブラケットの正面図である。
【図２】本発明のアーム式ステアリングユニットを前面から見た正面図である。
【図３】本発明のアーム式ステアリングユニットを後方から見た後面図である。
【図４】本発明のアーム式ステアリングユニットの側面図である。
【符号の説明】
１…ステアリングアーム、    ２…フロントアームブラケット、    ３…リヤアームブラケット、    ４…ステアリングフレーム、    ５…ピボットホルダー、    ６…前輪    ７…ステアリングアーム取り付け部、    ８…ステアリングフレーム取り付け部、    Ａ…アームブラケットのステアリングフレーム取り付け部とステアリングアーム取り付け部の高さ、
【図１】
2006056497.tif 000003
【図２】
2006056497.tif 000004
【図３】
2006056497.tif 000005
【図４】
2006056497.tif 000006
(57)【要約】【課題】運転中のストレスを解消するために、バイブレーター機能を装着したステアリングを提供する。【解決手段】ステアリングの一部分に、バイブレーター２・３を装着する事により、運転中の心拍数を減らし、ストレスが軽減し事故のない安全運転ができるようにする。【選択図】図１
2006056494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は自動車のステアリングの握り部分の一部分に、小型モーターを内蔵し、微振動するバイブレーターを装着し、手先に微振動を与えることで心拍数が減りリラックス効果が得られ、  運転中のストレスを軽減し、安全運転につながる様にしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、バイブレーターを装着したステアリングはなかった。【０００３】
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】自動車の運転中、渋滞時のイライラ感、長距離運転時の疲れにより、事故につながることがあった、本発明はこの課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ステアリング１の握り部分２・３平常時握って箇所にバイブレーター機能を装着し、これを起動する事により心拍数が減りリラックス効果が得られるようにした
【発明の効果】
【０００６】自動車運転中にバイブレーター機能を働かせることで、心拍数が減りストレスが軽減し安全運転をすることができる。
以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ステアリングの握り部分とりつけ線２、３のところにバイブレーターを装着する。
【実施例１】
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明正面図である。
【符号の説明】
【０００９】１  ステアリング本体
２  バイブレーターとりつけ線
３  バイブレーターとりつけ線
【図１】
2006056494.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の自動車のステアリングの２、３の位置に小型モーターを内蔵し微振動するバイブレーターを装着する。
(57)【要約】【課題】  この発明はアーム式ステアリングユニット方式のオートバイのハンドル切れ角を大きくすると同時にアームの強度を上げることで、より高性能なオートバイを開発しようとするものである。【解決の手段】  課題を解決するために、アーム式ステアリングユニットのステアリングアームを上方より見てステアリングアームの中心線がピボットホルダーの軸の中心からアームブラケットのステアリングアーム取り付け軸の中心を結ぶ線より外側になるようにする。さらに、そのステアリングアームの内側を、ハンドルを切ったときにタイヤが接触しないように湾曲させる。【選択図】  図１
2006056496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出願番号２００４−７７１６７のオートバイのアーム式ステアリングユニットのステアリングアームにおいて上方より見てステアリングアームの中心線がピボットホルダーの軸の中心からリヤアームブラケットのステアリングアーム取り付け軸の中心を結ぶ線より外側にあるステアリングアーム。
【請求項２】
請求項１のステアリングアームのリヤアームブラケット取り付け部より前の位置でステアリングアームの内側の下側を外側に向け湾曲させたもの。
【請求項３】
請求項１のステアリングアームのピボットホルダー軸着部の高さよりステアリングアームの接合部を長くしたもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はアーム式ステアリングユニット型オートバイの方向転換のためのステアリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    出願番号２００４−７７１６７のオートバイのアーム式ステアリングユニット型オートバイは、従来のオートバイに比べ非常に優れた性能を持っているが、ハンドル切れ角が少なく低速走行での旋回が苦手という欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明はアーム式ステアリングユニット型オートバイのハンドル切れ角を大きくすると同時にアームの強度を上げることで、より高性能なオートバイを開発しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前期課題を解決するために、アーム式ステアリングユニットのステアリングアームを上方より見てステアリングアームの中心線がピボットホルダーの軸の中心からアームブラケットのステアリングアーム取り付け軸の中心を結ぶ線より外側になるようにする。さらに、そのステアリングアームの内側を、ハンドルを切ったときにタイヤが接触しないように湾曲させる。
【発明の効果】
【０００５】  これにより左右のステアリングアームの間隔が広がるので、タイヤと接触しにくくなりハンドルの切れる角度が多くなる。また、アームブラケットの左右のステアリングアーム取り付け軸の間隔を狭くすることができるのでアームブラケットの剛性が上がる。そしてステアリングアーム接合部を大きくとることでステアリングアームの縦方向の断面積が増えるためステアリングアームの剛性が上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
【実施例】
【０００７】  以下、この発明のステアリングアームの実施例を図面により説明する。
図１はアーム式ステアリングユニットを上方より見た上面図である。１ステアリングアームの全幅の中心線Ａが５ピボットホルダーの軸の中心から２アームブラケットの７ステアリングアーム取り付け軸の中心を結ぶ線Ｂより外側になるようにする。そして図２のように、１ステアリングアームの内側を、ハンドルを切ったときに前輪が接触しないように５湾曲させる。
さらに、１ステアリングアームのＣ３ピボットホルダーの軸着部の高さよりＤ１ステアリングアームの接合部の長さを長くする。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  この発明は、大型オートバイや大型スクーターなど車重が重く、スピードの出るオートバイや、オフロードバイクなどの高い衝撃を受けるオートバイに高い剛性と軽量化ができるため最適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のステアリングアームの上面図である。
【図２】本発明の右側ステアリングアームの内側から見た側面図である。
【図３】本発明のステアリングアームの側面図である。
【符号の説明】
１…ステアリングアーム、２…アームブラケット、３…ピボットホルダー、４…ステアリングフレーム、５…ピボットホルダーの軸、６…前輪、７…ステアリングアーム取り付け軸、８…湾曲、Ａ…ステアリングアームの中心線、Ｂ…５ピボットホルダーの軸の中心から２アームブラケットの７ステアリングアーム取り付け軸の中心を結ぶ線、Ｃ…３ピボットホルダーの軸着部の高さ、Ｄ…１ステアリングアームの接合部の長さ、
【図１】
2006056496.tif 000003
【図２】
2006056496.tif 000004
【図３】
2006056496.tif 000005
(57)【要約】【課題】いわゆる縁なし印刷可能な個人用のインクジェット記録装置を用いて、背への印刷又は小口印刷を行うことにより、文章のタイトルやインデックスを手軽に高品位に印刷すること。【解決手段】縁なし印刷可能なインクジェット記録装置において、縁なし印刷機能を流用して小口印刷を可能にしたことを特徴とする。そして、小口印刷を行う場合には、通常の印刷動作におけるインク量とは関係なく、印刷可能な一発当たりインク量が最も少ないものを用いる。又、小口印刷を行う場合は、通常印字とは異なる速度で行う。【選択図】図１
2006056068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁なし印刷可能なインクジェット記録装置において、
縁なし印刷機能を流用して小口印刷を可能にしたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
小口印刷を行う場合には、通常の印刷動作におけるインク量とは関係なく、印刷可能な一発当たりインク量が最も少ないものを用いることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
小口印刷を行う場合は、通常印字とは異なる速度で行うことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小口印刷を行うイングジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、インターネット、個人用プリンタの普及により、個人がインターネットから情報を印刷することが容易に行えるようになった。
【０００３】
又、上記機器が普及するようになったため、電子機器等の取扱説明書等を紙で印刷せず、ＣＤ−ＲＯＭ等の電子記録媒体やインターネットからのダウンロードにより、ユーザに配布する手段も一般的になってきており、個人が印刷する機会は益々増えてきている。
【０００４】
このようにして入手された印刷物はユーザ個人が製本しない限り、バインダに入れるかクリップ又はステープラー等の文具でまとめられる程度である。
【０００５】
バインダ等にまとめない場合は、これを本棚等に複数収納すると、いざ使用したい場合、探すことが容易ではない。
【０００６】
一方、書籍、辞典等においては、通常検索の手掛かりとなるインデックスが小口印刷されている。この小口印刷については、例えば、特許文献１では、印字内容に関するデータの処理方法や、特許文献２にあるように、インクジェット記録装置以外での実現方法が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１１８８４０号公報
【特許文献２】特開２００２−５２８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、いわゆる縁なし印刷可能な個人用のインクジェット記録装置を用いて、背への印刷又は小口印刷を行うことにより、文章のタイトルやインデックスを手軽に高品位に印刷することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、縁なし印刷可能なインクジェット記録装置において、縁なし印刷機能を流用して小口印刷を可能にしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、小口印刷を行う場合には、通常の印刷動作におけるインク量とは関係なく、印刷可能な一発当たりインク量が最も少ないものを用いることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、小口印刷を行う場合は、通常印字とは異なる速度で行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、縁なし印刷機能を流用することにより、背への印刷又は小口印刷を行うことにより、文章のタイトルやインデックスを手軽に高品位に印刷することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は本発明を実施する場合の制御用フローチャートである。
【００１５】
ユーザは、先ず、背への印刷か小口印刷か又は両者かを行うか否かをプリンタドライバのチェックボックスにて設定する（Ｓ１）。
【００１６】
背への印刷を行う場合は背の部分に印刷する内容（デフォルトは文書名）を設定する。小口印刷を行う場合も、小口に何を印刷させたいのかを予めプリンタドライバ側で用意されたパターンの中から選択する（Ｓ２）。
【００１７】
前記パターンには、Ａ，Ｂ，Ｃ…、あ、い、う…、１，２，３…等が含まれており、これを小口だけ印刷するのか、ページ中にも印刷するのかを選択可能となっている。
【００１８】
更に、各項目が何ページあるかを入力する。ここで、少ないページ数を入力された場合、正しく印刷できない旨を知らせるメッセージが表示される。
【００１９】
全ての項目を入力した後、印刷開始ボタンを押すことにより印刷が開始される。
【００２０】
プリンタドライバは、印字領域内に打つ本来の印字データと、背／小口印刷用の印字データを生成した後、これをページ毎に合成し、プリンタ側に転送する（Ｓ４）。
【００２１】
記録装置は、転送された印字データを元に印刷を開始する。その際に、背又は小口への印刷はその記録装置が１ｐｌと５ｐｌでの記録が可能な場合、本来の印字モードに関係なく、最小液滴である１ｐｌでの記録を行う。
【００２２】
又、被記録媒体（紙）の端部に印刷するために、印刷時のキャリッジの移動速度を通常の印刷時より遅くする。
【００２３】
尚、以上の実施の形態では、片面印刷での場合を示したが、両面印刷においても本発明は適用できる。この場合、偶数ページと奇数ページとで、背と小口の位置関係が逆になるため、そのような印字データを生成して、記録装置に転送すれば良い。又、背及び小口に印刷する内容は、テキストデータだけでなく、画像データでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を説明するためのフローチャートである。
【図２】（ａ）は本発明における背への印刷例、（ｂ）は小口への印刷例を示す図である。
【図１】
2006056068.tif 000003
【図２】
2006056068.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】局部を含む広い範囲の水虫菌・雑菌を土槿皮、木槿皮エキス溶液にて浸漬治療する経済的で日常の行動に時間的な支障なく治療出来る浸漬治療方法で、水虫を短時間で殺菌・殲滅させる治療方法を提供する。【解決手段】土槿皮（どきんぴ・槿（むくげ）の根の皮）又木槿皮の抽出液で土槿皮・木槿皮エキス・アルコール溶液を作るか、消毒効果の有る濃度のアルコールに土槿皮・木槿皮を浸漬抽出土槿皮・木槿皮エキス・アルコール溶液を作る。この溶液に足を目的の所迄毎朝晩時間単位で浸漬角質・表皮・真皮迄浸透させ、鱗状になりめくれる迄浸漬し水虫菌・雑菌を殺菌・殲滅させる治療方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
土槿皮（むくげ  の根の皮）・木槿皮  のエキスを抽出し  この抽出液と  消毒用アルコール  ８０％前後２０％程を最良とする  高濃度の土槿皮・木槿皮エキス・アルコール溶液を作る  又は消毒効果の有る濃度以上の  飲料用アルコール  消毒用アルコールに  土槿皮・木槿皮を漬け  土槿皮・木槿皮エキス・アルコール溶液を作る  以下土槿皮・木槿皮エキス溶液と言う
【請求項２】
請求項１の  土槿皮・木槿皮エキス溶液に  水虫菌・雑菌に冒されている  足を浸漬し  水虫菌・雑菌  を殺菌殲滅させる  治療方法である。
【請求項３】
土槿皮・木槿皮エキス・溶液を  少量で効果的に使用する事により  治療をしながら  普通の行動をする事が出来る為に  足に薄い内靴下を履き  溶液の漏れない袋を履き  袋を締める靴下か  伸縮性の袋を履く  其の袋の中へ  請求項１の  土槿皮・木槿皮エキス溶液  を足首以上  又は水虫菌・雑菌の繁殖している所を含む範囲以上迄入れるが  少量の土槿皮・木槿皮エキス溶液にて浸漬する事が出きる。  但し内靴下を使用しない事もある。
【請求項４】
内靴下と液漏れしない  伸縮性袋  を使用する事もある。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は  水虫菌・雑菌  の患部を含め  菌の繁殖・付着していると考えられる  広い範囲以上のところを  土槿皮・木槿皮エキス溶液にて  数十分から時間単位で浸漬し  角質層・表皮・真皮迄  土槿皮・木槿皮エキス溶液を  普通に行動をしながら  浸透させ  水虫菌・雑菌を  短期間で  殺菌・殲滅する治療法である。
【背景技術】
【０００２】従来は患部に太陽灯を当てるが  全体に充分に当たらない  又患部に綿棒で少量の  水虫薬  を塗るか  スプレーで吹き付けているが  浸透性も悪く  メーカーは良く浸透すると云つているが  その様な方法では  足全体に  深く  繁殖している  水虫菌・雑菌  の殺菌殲滅は難しく  見た目には部分的に直つたようでも  すぐまた各所で繁殖し  永年  水虫菌・雑菌  に悩まされているのが現状である。  又重度の水虫に対しては  内服薬を処方しているが  副作用が大変心配であるしなかなか治癒が難しい。
中国には  土槿皮チンキなるものが有るが  サルチルサンが入つているため非常に痛み  このような治療方法は出来ないし  治らない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（１）  従来の  水虫・雑菌  の局部治療でなく  局部を含む  広い範囲の  水虫菌・雑菌を  土槿皮・木槿皮エキス溶液  にて浸漬治療する  経済的で  日常の行動に時間的な支障なく治療出来る  浸漬治療方法で  水虫を徹定的に  殺菌・殲滅  させる方法である。
（２）  内服薬治療は  体に良いはずがなく  副作用が有り心配である。
（３）  従来の方法では  何十年と云う長期間治療してもなかなか治癒しなかつた  水虫菌・雑菌を  短期間で殺菌・殲滅・させる  治療方法である。
【発明を実施するための最良の形態】本発明の実施について説明する。
（１）  土槿皮・木槿皮より抽出したエキスを  濃度８０％前後２０％程を最良とするアルコールか  又は消毒効果のある濃度以上の  飲料用アルコール・消毒用アルコールに  この抽出したエキスを混合  土槿皮・木槿皮エキス溶液を作る。
（２）  土槿皮・木槿皮を直接  消毒効果のある濃度以上の  消毒用アルコールか  飲料用アルコール  に漬け  土槿皮・木槿皮エキス・アルコールを作る。
（３）  （１）か（２）の土槿皮・木槿皮エキス溶液に  足・手を時間単位  で浸漬することで  土槿皮・木槿皮エキス溶液が  角質・表皮・真皮の  水虫菌・雑菌の繁殖している深さ迄浸透し  範囲も局部を含む広い範囲を浸漬することで  短期間で  殺菌・殲滅  させる。
（４）  １日２回  １５日前後  程浸漬すると  角質が  鱗状に  めくれ  てくる  なお浸漬を続ける  お湯の容器に足を充分に入れ５分程入れ  柔らかくなつたら手で軽くこすると  鱗状の皮が  めくれる  皮が取れ始めて  ７日前後で鱗状の皮が  めくれ  てしまえば治療は完了する。
（５）  土槿皮・木槿皮エキス溶液  を有効に使用する為に  内靴下を履き溶液を透さない袋を履き  それを押さえる靴下か伸縮性の有る袋で絞り上げながら履く。  内袋の中へ  土槿皮エキス溶液を入れる  最小限の量のため  治療中も普通の行動が出来  充分な効果を得る事が出来る。
（６）  靴を  高濃度アルコールで  治療中は毎日  治療後も毎週消毒し  靴下も治療中は毎日消毒する。
（７）  浴室の床・浴室入口マツトも  治療中はたえず消毒する。
（８）  高濃度アルコールの為  アルコールの使用上の注意を尊守する事。とくに  火気  に注意する事。
（９）  アルコールに弱い方は  高濃度アルコールに浸漬する為  テストをし充分注意して使用の事。
（１０）しつしんの出やすい方  アレルギー性の方は使用しない事。
（１１）アルコール・アレルギーの方は  使用しない事。
【発明の効果】
本発明は  土槿皮・木槿皮エキス溶液を  出来得るかぎり少ない量で  水虫菌・雑菌の繁殖していると考えられる範囲以上の広範囲を  水虫菌・雑菌の繁殖している  角質・表皮・真皮迄  時間単位で浸透させる事で  １ヶ月程度の短期間で水虫菌・雑菌を  殺菌・殲滅する事が出来る事を  発明・発見した。  少量の使用量の為  日常の行動に支障もない  靴下・靴・マツトを  消毒する事で再感染を防ぐことに  注意する事。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の断面図。
【図２】  詳細図
【図１】
2006056865.tif 000002
【図２】
2006056865.tif 000003
(57)【要約】【課題】  冷たい缶飲料の冷たさを長時間維持できる飲料缶ホルダーを提供すること。【解決手段】  内径が飲料缶の外径とほぼ等しい有底円筒形状の保冷部材と、内径が飲料缶の外径とほぼ等しい円筒形状の上部熱伝導部材とが、柱状熱伝導部材を介して熱的に接続されてなる飲料缶ホルダー。【選択図】図１
2006056563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径が飲料缶の外径とほぼ等しい有底円筒形状の保冷部材と、内径が飲料缶の外径とほぼ等しい円筒形状の上部熱伝導部材とが、柱状熱伝導部材を介して熱的に接続されてなる飲料缶ホルダー。
【請求項２】
前記保冷部材が、有底円筒部材に保冷剤を収納してなる請求項１に記載の飲料缶ホルダー。
【請求項３】
前記保冷部材が、高比熱材料からなる請求項１に記載の飲料缶ホルダー。
【請求項４】
前記上部熱伝導部材および前記柱状熱伝導部材が、高熱伝導性金属を一体成型してなる請求項１〜３のいずれかに記載の飲料缶ホルダー。
【請求項５】
有底円筒部材、上部熱伝導部材および柱状熱伝導部材が、高熱伝導性金属を一体成型してなり、該有底円筒部材に保冷剤を収納してなる請求項１に記載の飲料缶ホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料缶ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料缶を保持・固定し、缶の転倒を防止するための飲料缶ホルダーが種々知られている。飲料缶ホルダーは、自動車、飛行機、船舶、映画館、劇場等におけるシート周辺や背もたれの背面などに設置され、便利に使われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、冷たい缶飲料において、低温であることはそのおいしさを楽しむために極めて重要である。しかし、従来の飲料缶ホルダーにおいては、冷却機能を有していなかったため、冷たい缶飲料を置いておくとぬるくなってしまい、おいしさが損なわれるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術に伴う問題を解決しようとするものである。すなわち、冷たい缶飲料の冷たさを維持できる飲料缶ホルダーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決する本発明の要旨は以下のとおりである。
［１］内径が飲料缶の外径とほぼ等しい有底円筒形状の保冷部材と、内径が飲料缶の外径とほぼ等しい円筒形状の上部熱伝導部材とが、柱状熱伝導部材を介して熱的に接続されてなる飲料缶ホルダー。
［２］前記保冷部材が、有底円筒部材に保冷剤を収納してなる［１］に記載の飲料缶ホルダー。
［３］前記保冷部材が、高比熱材料からなる［１］に記載の飲料缶ホルダー。
［４］前記上部熱伝導部材および前記柱状熱伝導部材が、高熱伝導性金属を一体成型してなる請求項［１］〜［３］のいずれかに記載の飲料缶ホルダー。
［５］有底円筒部材、上部熱伝導部材および柱状熱伝導部材が、高熱伝導性金属を一体成型してなり、該有底円筒部材に保冷剤を収納してなる［１］に記載の飲料缶ホルダー。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、冷たい缶飲料の冷たさを維持できる飲料缶ホルダーが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明について図面を参照しながらさらに具体的に説明する。
図１に本発明の飲料缶ホルダーの代表的な態様の斜視図を示す。
本発明の飲料缶ホルダー１は、内径が飲料缶の外径とほぼ等しい有底円筒形状の保冷部材２と、内径が飲料缶の外径とほぼ等しい円筒形状の上部熱伝導部材３とが、柱状熱伝導部材４によって接続された構造をとっている。飲料缶ホルダー１の内径および高さは、適用する飲料缶の形状に合わせて適宜設定すればよい。
【０００８】
保冷部材２は、それ自体に保冷機能を有する。保冷部材２としては、保冷機能を有しない有底円筒部材に保冷剤を収容させたものでもよいし、高比熱材料からなる有底円筒部材でもよい。後者の場合は、保冷機能を付与するために、使用前に冷却しておく必要がある。
【０００９】
上部熱伝導部材３および柱状熱伝導部材４としては、熱伝導性を有する材料であればよく、たとえば高熱伝導性金属を用いることができる。上部熱伝導部材３および柱状熱伝導部材４が同一の高熱伝導性金属からなる場合は、両者を一体成型することもできる。また、保冷部材２が前述したように有底円筒部材に保冷剤を収容させてなる場合は、有底円筒部材２、上部熱伝導部材３および柱状熱伝導部材４を、高熱伝導性金属によって一体成型し、該有底円筒部材に保冷剤を収納して本発明の飲料缶ホルダーとすることもできる。
【００１０】
柱状熱伝導部材４としては、保冷部材２と上部熱伝導部材３とを熱的に接続できればよく、その数は限定されない。柱状熱伝導部材４としては、収容される飲料缶との接触面積が小さいほうが好ましく、それらの幅の合計は、収容される飲料缶の外周の１／１５〜１／３程度とする。
【００１１】
図２に本発明の飲料缶ホルダーに飲料缶を収容した状態を示す。
飲料缶ホルダー１においては、保冷部材２と上部熱伝導部材３とが、柱状熱伝導部材４を介して熱的に接続されているため、飲料缶５は、保冷部材２と上部熱伝導部材３の両部位から冷却される。このような局所的な冷却が飲料缶５になされると、飲料缶の内容物において、上下の低温領域と中間の非低温領域が一時的に発生し、それにより内容物の対流・流動が促され、結果として内容物全体が均一にかつ効率的に冷却される。
【００１２】
本発明の飲料缶ホルダーは上記のように優れた冷却機能を有しているため、飲料缶を収容しておけば内容物を低温に保つことができ、長時間冷たい飲料を楽しむことができる。また、飲んでいる途中でぬるくなってしまった缶飲料も、本発明のホルダーに収容することで、速やかに冷却され、再び冷たい飲料を楽しむことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明によれば、冷たい缶飲料の冷たさを長時間維持できる飲料缶ホルダーが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の飲料缶ホルダーの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の飲料缶ホルダーが飲料缶を保持した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】
１．．．飲料缶ホルダー
２．．．保冷部材
３．．．上部熱伝導部材
４．．．柱状熱伝導部材
５．．．飲料缶
【図１】
2006056563.tif 000003
【図２】
2006056563.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】液体調味料を計量スプーン等の付加的な器具を使用せずに、正確に一定の量を吐出させること。【解決手段】容器内部を加圧することにより、その内容物を吐出させることが出来る、液体容器に於いて、あらかじめ、複数種類に設定されている吐出量のつまみを選択することにより、所望の量を簡単に吐出させることが出来る容器構造を提供する。【選択図】図１
2006056594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
醤油等の液体調味料容器において、“大さじ１杯“などの量を簡単に吐出させることが出来る容器構造。
【請求項２】
その容器には、あらかじめ、何種類かの吐出量が設定されており、それにあわせて所望の量を吐出させることが出来る容器構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】醤油などの液体調味料の容器形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の醤油注しの様な液体調味料容器は、必要な量を出そうとしても、容器自身に計量の機能はないため、使用者が目分量で注ぐしかなく、吐出量については極めてあいまいな物だった。また正確に吐出量を把握するためには、計量スプーン等を使用して計るという付加的な作業があるため、煩雑な物となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】液体調味料を計量スプーン等を使用せずに、正確に一定の量を吐出させることが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】容器内部を加圧することにより、その内容物を吐出させることが出来る、液体容器に於いて、あらかじめ、複数種類に設定されている吐出量のつまみを選択することにより、所望の量を簡単に吐出させることが出来る容器構造を提供する。
【発明の効果】
【０００５】調味料を使用する場合を例にとり以下にその効果を説明する。たとえば、調理を行っていて、大さじ３杯の醤油を調理中のなべに投入する必要が在る場合、従来は計量スプーンを使用して醤油容器からその量を測り取り、それをなべに投入し、使い終わった計量スプーンを洗って戻すという煩雑な作業が必要だった。その煩雑さを嫌って、目分量での投入する場合も有るが、その場合、投入される量はきわめて不正確で、料理の出来栄えを変えてしまうという問題があった。しかし、本発明の容器を使用すると、所望の吐出量の位置につまみを合わせて、なべに向けて醤油を押し出すだけで、所望する量を簡単に投入できる。このことにより、所望の量を計量する作業、計量に使用した器具を洗浄して元の位置に戻す作業が必要なくなり、調理における作業性が大幅に向上する。
また、塩分の摂取量を制限されている場合なども、この容器を食卓に於いて使用して、料理に醤油をかけることにより、自分が摂取している量を簡単に把握できるようになり、適正な使用量を維持することにより、健康増進にもつながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１を用いてその形態を説明する。本容器は押し下げ式の上カバー４とねじ込み式の上蓋５と調味料容器の本体６からなっている。４の内側には、樹脂製の蛇腹７が内蔵されており、更に上部には空気穴１が、そして側面には吐出量別の切り欠き３が設置されている。この切り欠きは吐出量が選択できるように、回転させることが出来る構造となっている。
実際の使用者は所望の吐出量に切り欠き３をあわせて、１１の如く空気穴２を指で塞いだ状態で４を押し下げることにより、７の内部にたまった空気が容器内の液面を押し下げ、調味料の導管９を経由して、吐出口２から液体調味料が一定量、１３の如く吐出される。また、４から指を離した場合には、樹脂製の蛇腹自身の弾性で１２の状態から７の状態に戻る構造となっているが、その戻りを助けるために、４と７の間にばねを設置する場合もある。
また、任意の量を吐出させたい場合には、空気穴１を指で塞がない状態で、通常の醤油注しと同じ様に使用することも可能な構造となっている。
【実施例】
【０００７】この調味料容器を使用することにより、簡単に所望の量を吐出させることが出来るようになる。
たとえば、３の切り欠きを“小さじ１”、“大さじ１”などに設定しておけば、調理中に“大さじ３杯”と言った場合には、切り欠きを“大さじ１“に合わせて、押し下げ式の上カバーを３回押せば所望の大さじ３杯が、簡単に吐出される。
この切り欠きの設定については、容器の用途に応じて、“大さじ１”、“・・・ＣＣ”、“・・・％”、の様に、その基準となる単位は最適な物が選択される。
【産業上の利用可能性】
【０００８】調味料の量を定量的に確認する必要がある調理の現場、食事制限のされている病人の食卓、等に利用が可能である。また、内蔵されている蛇腹の直径を変更することにより、一回の押し下げで吐出される量を多くしたり、少なくしたりすることが可能で、洗濯機への液体洗剤の投入、薬液の調合などの場面にもその用途の可能性が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  「計量調味料容器」
【符号の説明】
【００１０】  １は空気穴
２は液体調味料の吐出口
３は吐出量別の切り欠き
４は押し下げ式の上カバー
５はねじ込み式の上蓋
６は調味料容器の本体
７は樹脂製の蛇腹
８は本体と上蓋をはめ合わせるねじ
９は調味料の導管
１０は押し下げ式のカバーが吐出口まで来て止まったところ
１１は押し下げ式の上カバーを押し下げている指
１２は樹脂製の蛇腹が縮んでいるところ
１３は吐出された調味料
【図１】
2006056594.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  粉製品を、空気を吸引し真空パックにする過程で、粉を機械に吸い込むことがあり、完全な真空にできないため、ある程度まで脱気をし、残留酸素は脱酸素剤を使用し酸化を防いでいた。また粉の入った袋の出入り口に粉が付着し、袋の接着が旨く行かず、品質を損ねる可能性があり、完全な真空状態になっていないので、製粉後の賞味期限は、半年か一年位が限度であった。脱酸素剤を使わなくても、鮮度を長期間保ち、品質が落ちることが無い真空パックを提供する。【解決手段】  粉をティーパックなどに用いられる通気性のある紙パックに入れ、紙パックの出入り口を接着し閉じたものを、ポリエチレン袋等の通気性の無い袋に入れて、袋の出入り口にシーラーを差込み、粉を入れた紙パックと共に脱気をして真空状態にする。紙パックに入った粉はシーラーで吸引しても粉は袋から出ないのと、シーラーは空気だけを吸い込むために完全真空パックが可能となる。【選択図】    図１
2006056595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性の無い袋の内側に、通気性のある袋を入れ、前記通気性のある袋内に粉体を入れ、粉体を入れた袋の出入り口を閉じ、粉体を入れた袋と共に通気性の無い袋内を脱気して真空状態にした後に、袋の出入り口を接着した真空包装袋であることを特徴とする二重真空パック袋
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、粉を通気性のある紙パックなどに入れて出入り口を接着したものを、ポリチレン袋等の通気性の無い袋に入れて、ポリエチレン袋の出入り口にシーラーを差し込み、粉を入れた紙パックと共に脱気をし、真空状態にするように考えたニ重真空パックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、食品を長期間保存し、新鮮に保つために真空パックという方法が用いられている。粉の場合は真空パックという方法ではなく、通気性の無い袋に粉を入れ、袋内の空気をある程度まで抜き、脱酸素剤を使って食品の酸化を防ぐ方法がとられている。【０００３】  また従来から瓶やプラスチック容器などに粉体となる各種粉を入れたものにも、脱酸素剤を入れて酸化を防ぐ方法がとられている。また、缶ずめ等は、水が缶の蓋ぎりぎりの所まで張られていて真空を保っている。【０００４】  上記袋内の空気を真空状態ではなく、ある程度脱気し、脱酸素剤を入れる方法は、酸化をある程度遅らせる事は出来ても、鮮度を長期間保つ事は難しく賞味期限を半年から一年位保つのが限度である。【０００５】  また粉体になった物を、シーラーを使って脱気する場合において、空気を吸入する際に粉も一緒に吸入してしまうことがあり、完璧に真空状態にすることが難しく、脱酸素剤を使って酸化を遅らせるしか方法が無かった。【０００６】  また真空に近い状態まで空気を抜いた場合でも、粉を直接ポリエチレン袋に入れるために、折角脱気しても、粉体が袋の接着面に付着することがあり、完璧に密封できず、空気が袋内に侵入して、袋内が空気で膨張していることがよくあり、食品に悪影響を与える場合がある。
【先行文献】
【特許文献１】  特願  平  ０８−２８５８１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、包装時に脱酸素剤を入れなくても酸化し難く、粉体が接着面に付く確立が低くなり、密封後に空気が袋内に侵入し、袋内が空気で膨張することが非常に少なくなり、酸化を遅らせて鮮度を長期間保ち、密封後の害虫やカビなどを防ぐ事を目的とする袋を提供することを課題とするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００８】  上記課題を解決するために請求項１の発明にあっては、通気性があり粉が紙パックから出ないような材質の例えば、お茶や紅茶等に使用する紙パック等の材質の紙袋に小麦粉やコーヒー、紅茶、その他の粉体を入れ出入り口を閉じて粉が出ないようにする。前記粉体入りの紙パック袋を通気性の無いポリエチレン袋などに入れてシール機を差込み、空気を完璧に抜いて外袋を接着して密封するようにするとよい。
【０００９】  例えば図１の絵に基ずいて説明する。粉体入りの紙パック（１）を外袋（２）に入れシール機を差込み、外袋を接着するようにする。
【発明の効果】
【００１０】  本発明にあっては、粉体を入れて出入り口を閉じた紙パック袋をポリエチレン袋内に入れ、ニ重包装をした上で袋内にシール機を差し込んで脱気する為、シール機内には紙パック内の粉が紙パックから出ないで、紙パック内や外袋の空気だけを吸入するので完全真空包装が可能となる。一例として、布団をポリエチレン袋に入れて掃除機で吸い込むと、中綿の空気を同時に脱気して重量や嵩が小さくなって真空状態となる。従って紙パックをとおして粉をシール機で脱気するのも布団の場合と同様の効果が考えられる。
【００１１】  完全真空包装にすることで無酸素状態となり、酸化を防ぎ、従って食品の鮮度を保ったままで長期間の保存が可能となる。また無酸素状態のため、食品にとって大敵な虫などの害虫やカビ菌の発生を防ぎ、薬品使用の無い全く安全な食品を提供することが出来る。
【００１２】  特に小麦粉等に使用する小麦や米等は、夏になると高温の為害虫やカビ菌等が発生しやすくなり、温度管理が大切になってくる。また倉庫に入れるだけだと酸化し、鮮度が落ちる一方である。
【００１３】  そこで粉にする場合において出来るだけ鮮度を保つ意味で、倉庫内で保管する場合は玄穀のままで保存し、必要量のみを取り出し、その都度製粉することになる。何故必要量のみを取り出して、必要な時期だけ製粉するかというと、殻に守られていた原料（玄穀）は製粉した時点から殻からの保護が無くなり酸化が進むと考えられる。。また害虫の発生を食い止めるために、小麦粉等の原料を薫蒸する事がある。また温度管理を怠ると害虫や、カビ菌が発生してしまうこととなる。
【００１４】  粉の予定数量の内、生産時に収穫された農作物を全て粉に加工した状態で、前記ニ重真空パック包装にしておき、保管すれば、農作物を酸化や害虫、カビ菌から守り長期保存が可能となり、食品の寿命を延ばすこととなる。真空包装にした場合の食品の寿命は、真空パック包装にしない場合と比べ最低でも２倍は寿命が延びるといわれている。また前記ニ重真空パックをした袋の上からポリエチレン袋、アルミ製の袋、紙せいの箱などを被せ三重包装にすると、包装がより強固なものとなり二重包装されたポリエチレン袋を三層目の袋が守ってくれるので真空状態の破損を遅らせる結果となる。また三重包装にすることで、印刷したデザインなどが見やすくなり包装イメージを損ねる事が無くなる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【００１５】以下本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１６】  図１は本発明に関わる二重真空パック包装を表す説明図である。図（１）の粉入り紙パックを図（２）のポリエチレン袋内に入れ、シール機を差込み、脱気をして真空状態にした後に袋の出入り口を接着するのである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の斜視図である
【符号の説明】
１    通気性のある紙パック袋
２    通気性の無いポリエチレン袋
【図１】
2006056595.tif 000003