(57)【要約】【課題】地下ケーブル用配管工事の官民境界位置では、官公庁工事の終端位置を把握できないため、その後の民間工事で同終端位置を掘り起こす際の作業性が良くなかった。【解決手段】官民境界位置にて地下ケーブルの官公庁工事を行うとき、分岐管３０の終端に管継手４０を接続し、管継手４０の標識棒立設部４１に所定長の標識棒６０を立設した後、管継手４０を埋め戻す。すると、地表面には標識棒６０の上端部位に設けられた地表標識６１が露出される。このため、その後に宅地区画側で民間工事を行うとき、施工作業者は容易に地表標識６１を確認して管継手４０が埋設される官民境界位置を把握することが可能となる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路にて、配管工事区分の境界を表示することを特徴とする境界表示方法。
【請求項２】
公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路における境界表示方法であって、
上記分岐管路に管継手を接続するとともに、この管継手の埋設位置に標識を設けて配管工事区分の境界を表示することを特徴とする境界表示方法。
【請求項３】
上記管継手に棒材を立設するとともに、同棒材の上端部位に地表標識を設けたことを特徴とする上記請求項２に記載の境界表示方法。
【請求項４】
上記棒材は上記管継手の管頂部位に立設されることを特徴とする上記請求項２または請求項３のいずれかに記載の境界表示方法。
【請求項５】
公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路に配設される境界表示具であって、
上端部位に配管工事区分の境界を表示する地表標識を備えた棒材と、
上記分岐管路に接続されるとともに、上記棒材を挿着して立設可能な筒形状の棒材立設部が壁面から外方に凸設される管継手とを具備することを特徴とする境界表示具。
【請求項６】
公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路に接続された管継手に配設される境界表示具であって、
上端部位に配管工事区分の境界を表示する地表標識を備えた棒材と、
上記棒材を挿着して立設可能であるとともに、上記管継手に取り付けられる取付具とを具備することを特徴とする境界表示具。
【請求項７】
上記棒材は、上記管継手の管頂部位に立設されることを特徴とする上記請求項５または請求項６のいずれかに記載の境界表示具。
【請求項８】
上記棒材は、上端部位を断面矩形形状とするとともに、下端側を断面円形状とすることを特徴とする上記請求項５〜請求項７のいずれかに記載の境界表示具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路における境界表示方法および境界表示具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電力供給用や通信用の地下ケーブルは、道路や歩道などの地下に埋設された本管からハンドホールや分岐管継手などを介して分岐されており、この分岐された地下ケーブルは、保護管内を挿通されて宅地区画内に引き込まれている。
この種の地下ケーブルを引き込む管路を敷設するにあたっては、官公庁工事が行われた後に民間工事が行われる。
【０００３】
官公庁工事では、本管から宅地区画との境界まで分岐管路を接続し、同分岐管路の終端に袋やキャップを取り付けて封止するとともに同分岐管路を埋設する。そして、民間工事では、官公庁工事で埋設された分岐管路の終端を掘り当て、袋やキャップを取り外して建物に向けて宅地区画内への配管を接続している。
なお、通信ケーブル用の地中埋設管に取り付けられ、標識などで配管の埋設位置を表示することにより、道路掘削時などの管破損を防ぐ表示具は既に開示されている（特許文献１,２参照）。
【特許文献１】実開昭５９−１２６２７８号公報
【特許文献２】実公昭６３−２８４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、上記分岐管路の終端位置を正確に把握する手法がなく、民間工事を行う際には、作業者の勘などを頼りに数カ所の土砂を掘り出しつつ探し当てていた。このため、作業性が良くないという課題があった。
また、上述した従来の表示具は、配管位置を表示するものにすぎず、官公庁工事区域と民間工事区域との配管工事区分を表示することはできなかった。
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、官公庁工事区域と民間工事区域との配管工事区分を表示することが可能な境界表示方法および境界表示具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路にて、配管工事区分の境界を表示するとしてある。
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、上記公共管路は道路や歩道などに沿って埋設されており、同管路内には地下ケーブルが敷設されている。本発明にいう地下ケーブルは、電力用ケーブルや、光ファイバー及び電話線などの通信用ケーブルであり、ハンドホールやフリーアクセス管などを介して同公共管路から分岐される。
【０００６】
この分岐された地下ケーブルは、同ハンドホールやフリーアクセス管などに接続されるとともに、宅地区画に向けて埋設される分岐管路に挿通される。
なお、本発明にいう配管工事区分は、複数の配管工事を区分するものであれば良く、例えば、複数の施工業者が担当する工事区域を区分するものであっても良いし、官公庁工事の区域と民間工事の区域を区分するものであっても良い。また、本発明にいう公共配管とは公共性が高い配管であれば良く、官公庁の配管に限定されず、通信業などの民間企業の配管であっても良い。
【０００７】
また、配管工事区分の境界は、上記分岐管路にて表示されるものであれば良く、その一例として、請求項２にかかる発明は、公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路における境界表示方法であって、上記分岐管路に管継手を接続するとともに、この管継手の埋設位置に標識を設けて配管工事区分の境界を表示するとしている。
上記のように構成した請求項２にかかる発明においては、上記分岐管路を構成するパイプなどに管継手を接続する。この管継手は同分岐管路に接続されるものであれば良く、同分岐管路の途中に介在されるものであっても良いし、同分岐管路の終端に接続されるものなどであっても良い。
【０００８】
また、上記管継手は、道路や歩道の下方に埋設されるものであっても良いし、道路と歩道との境界や道路または歩道と宅地区画との境界に埋設されるものであっても良いし、宅地区画内に埋設されるものなどであっても良い。
上述したように、管継手を用いる場合には、配管自体に標識を設ける場合などとは異なり、標識を所定位置に確実に設けることが可能となる。すなわち、長尺のパイプなどに設ける場合には、標識位置に自由度が生じ、作業者の判断に委ねられることとなる。その一方で、本発明のように管継手に標識を設ける場合には、標識位置に自由度が生じにくいため、作業者によるバラツキが排除される。
【０００９】
上記管継手の埋設位置に設けられる標識は、上記配管工事区分の境界を表示するものであれば良く、その一例として、請求項３にかかる発明は、請求項２に記載の境界表示方法において、上記管継手に棒材を立設するとともに、同棒材の上端部位に地表標識を設けたとしている。
上記のように構成した請求項３にかかる発明においては、上記管継手の埋設深さに応じた長さを有する棒材を同管継手に立設しておく。すると、この棒材の上端部位に設けられた標識が地表にて視認可能となる。
なお、請求項３では、地表標識を採用しているが、本発明にかかる標識は、配管工事区分の境界を示すものであれば良く、地中に埋設される標識や地上に突出する標識などであっても良い。
【００１０】
上記棒材を上記管継手に立設する際の形態の一例として、請求項４にかかる発明は、請求項２または請求項３のいずれかに記載の境界表示方法において、上記棒材は上記管継手の管頂部位に立設されるとしている。
上記のように構成した請求項４にかかる発明においては、上記管継手の管頂部位に上記棒材を立設しておくと、上記標識は同管継手の管頂部位の鉛直上方に配置されることとなる。
また、上記管継手の管頂部位から地表面までの高さをあらかじめ計測しておき、この計測結果に基づいて上記棒材を同管継手の埋設深さに応じた長さとし、同棒材を同管継手の管頂部位に立設させると、上記標識は盛土などに埋設させることなく、確実に地表面にて露出される。
【００１１】
以上のように、本発明は方法としてだけでなく、この方法に用いる境界表示具としても有用である。その一例として、請求項５にかかる発明は、公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路に配設される境界表示具であって、上端部位に配管工事区分の境界を表示する地表標識を備えた棒材と、上記分岐管路に接続されるとともに、上記棒材を挿着して立設可能な筒形状の棒材立設部が壁面から外方に凸設される管継手とを具備する構成としている。
【００１２】
上記のように構成した請求項５にかかる発明においては、上記管継手は、壁面から外方に凸設される筒形状の棒材立設部を有しており、この棒材立設部には上記棒材が挿着して立設される。この棒材の上端部位には地表標識が備えられており、上記管継手が公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路に接続され、同分岐管路が埋設されたときには、地表にて配管工事区分の境界を表示する。
【００１３】
ここで、上記棒材は工場出荷時にあらかじめ挿着されていても良いし、施工現場で挿着しても良い。施工現場で挿着する場合には、上記管継手の埋設深さに応じて上記棒材の長さを調節できる点で好適である。
また、本発明にいう上記棒材の挿着は、同棒材を上記棒材立設部に取り付けて同棒材を上記管継手に対して立設させることができれば良く、同棒材を同棒材立設部に圧入するものであっても良いし、同棒材を同棒材立設部に挿入して接着するものであっても良いし、互いのネジ構造を用いて螺合させるものなどであっても良い。
【００１４】
境界表示具の別の一例として、請求項６にかかる発明は、公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路に接続された管継手に配設される境界表示具であって、上端部位に配管工事区分の境界を表示する地表標識を備えた棒材と、上記棒材を挿着して立設可能であるとともに、上記管継手に取り付けられる取付具とを具備する構成としている。
上記のように構成した請求項６にかかる発明においては、上記取付具は公共管路から地下ケーブルを分岐させて宅地区画内に引き込む分岐管路に接続された管継手に取り付けられる。この取付具には、上記棒材が挿着して立設される。この棒材の上端部位には地表標識が備えられており、同管継手が埋設されたときには、地表にて配管工事区分の境界を表示する。
【００１５】
上記境界表示具における棒材の立設形態の一例として、請求項７にかかる発明は、請求項５または請求項６のいずれかに記載の境界表示具において、上記棒材は、上記管継手の管頂部位に立設される構成としている。すなわち、上記請求項４と同様に有用な構成となる。
上記境界表示具における棒材構造の一例として、請求項８にかかる発明は、請求項５〜請求項７のいずれかに記載の境界表示具において、上記棒材は、上端部位を断面矩形形状とするとともに、下端側を断面円形状とする構成としている。
上記のように構成した請求項８にかかる発明においては、上端部位を断面矩形形状として標識面を広く確保し、下端側を断面円形状として切断面積を低減する。すると、上記棒材の長さを調節するとき、同棒材の切断作業が容易になる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明は、官公庁工事区域と民間工事区域との配管工事区分を表示することが可能な境界表示方法を提供することができる。
また、請求項２にかかる発明によれば、配管工事区分をバラツキなく確実に表示することができる。
さらに、請求項３にかかる発明によれば、配管工事区分の表示を容易に視認可能な境界表示方法を提供することができる。
【００１７】
さらに、請求項４または請求項７にかかる発明によれば、分岐管路の位置を確実に表示できるとともに、配管工事区分を確実に地表にて表示することができる。
さらに、請求項５または請求項６にかかる発明によれば、官公庁工事区域と民間工事区域との配管工事区分を表示することが可能な境界表示具を提供することができる。
さらに、請求項８にかかる発明によれば、境界表示具の施工作業を効率化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施形態について説明する。
（１）地下ケーブルの敷設構造：
（２）管路の施工手順と境界表示具の説明：
（３）その他の境界表示具：
（４）まとめ：
【００１９】
（１）地下ケーブルの敷設構造：
図１は、本発明の一実施形態にかかる地下ケーブルの敷設構造を概略図により示している。
同図において、道路Ａの側縁には歩道Ｂが設けられており、歩道Ｂに隣接して民間の宅地区画Ｃが形成されている。本実施形態では道路Ａと宅地区画Ｃとの間に歩道Ｂを介在させているが、歩道Ｂが設けられていない場合にも本発明は適用可能である。
道路Ａの地下には、道路Ａと平行に公共管路１０が埋設されており、この公共管路１０には地下ケーブルが挿通されている。ここにいう公共管路１０は、いわゆる主管路あるいは幹線管路などと呼ばれる管路である。
【００２０】
公共管路１０には、所定間隔で分岐管継手２０が設けられている。図２に示すように、この分岐管継手２０を介して宅地区画Ｃと歩道Ｂとの境界付近まで分岐管３０が埋設されており、この分岐管３０の終端部位、すなわち、宅地区画Ｃと歩道Ｂとの境界には管継手４０の一端側が接続されている。
この意味で、分岐管３０および管継手４０は、本発明にいう分岐管路を構成している。また、管継手４０の他端側には、宅地区画Ｃ内の建物に向けて引き込み管５０が接続されている。
【００２１】
ここで、分岐管３０には、公共管路１０から分岐された分岐ケーブルが挿通され、分岐ケーブルは管継手４０および引き込み管５０を介して宅地区画Ｃ内の建物に向けて引き込まれている。
本実施形態では分岐管継手を介して管路を分岐させているが、本発明は分岐構造によって適用範囲は限定されず、ハンドホールを介して分岐する場合などにも同様に適用可能である。
【００２２】
（２）管路の施工手順と境界表示具の説明：
宅地区画Ｃへの管路引き込み工事は、官公庁工事と民間工事とに分けて行われる。すなわち、道路Ａや歩道Ｂの地下に埋設される公共管路１０や分岐管路３０は官公庁工事として施工され、その後、宅地区画内Ｃの引き込み管５０の接続および埋設は民間工事として施工される。
官公庁工事では、公共管路１０に分岐管継手２０を取り付けるとともに、分岐管継手２０に分岐管３０を接続する。また、宅地区画Ｃと歩道Ｂとの境界にて、分岐管３０の終端に管継手４０の一端側を接着して接続する。
また、管継手４０の他端側には、図３に示すように、蓋体４０ａを装着して管路を封止し、土砂や雨水などが管路内に入るのを防止する。
【００２３】
図４〜図７は、本実施形態にかかる管継手４０の構成を示している。
これらの図に示すように、管継手４０の中央部位における管頂には、円筒形状の標識棒立設部４１が鉛直上方へと凸設されており、この標識棒立設部４１には図２に示すように標識棒６０が立設される。ここで、標識棒立設部４１は本発明にかかる棒材立設部を構成し、標識棒６０は本発明にかかる棒材を構成している。
【００２４】
図８は、本実施形態にかかる標識棒６０の構成を示している。
標識棒６０は、同図における左側約３／４が断面円形状で、右側約１／４が断面矩形形状となっている。また、標識棒６０の右端面には「通信」や「管→」などの地表標識６１が設けられている。
かかる構成を有する標識棒６０は、同図における左側が管継手４０の標識棒立設部４１に圧入され、標識部位が鉛直上方に配向するように立設される。
【００２５】
このとき、施工作業者は、管継手４０の管頂から地表位置（図３に示すＧ．Ｌ．）までの寸法を計測し、標識棒６０の長さがこの寸法と同等になるように、図８における標識棒６０の左端側を切除して管継手４０の標識棒立設部４１に取り付ける。ここで、標識棒６０の切断部位を断面円形状にして断面積を低減させているため、切断作業は容易となる。
【００２６】
ここで、標識棒６０の長さを調節している理由は、分岐管３０の埋設深さが所定値と異なる場合であっても、標識棒６０の上端部位に設けられた地表標識６１が盛土によって埋まったり、地表面から上方に突出したりしないようにするためである。
標識棒６０は全体長の１／４程度を切除して残りの３／４程度を使用できるように、出荷時の寸法を設定しておくと良い。例えば、８００ｍｍで出荷した標識棒を２００ｍｍ程度切除して６００ｍｍを使用すると良い。
【００２７】
以上のように、標識棒６０を管継手４０の標識棒立設部４１に立設した後、分岐管３０や管継手４０を埋め戻して図３に示す所定の地表面を形成して官公庁工事は完了となる。このとき、地表面には標識棒６０の上端部位に設けられた地表標識６１が露出される。
その後、宅地区画側では民間工事が行われる。施工作業者は、官民境界位置を示す地表標識６１を探し、地表標識６１の鉛直下方に管継手４０が埋設されていることを確認する。本実施形態では、地表標識６１の断面を矩形形状にして表示面積広く確保しているため、確認作業は容易である。
【００２８】
そして、施工作業者は、この標識位置を掘り起こして管継手４０を露出させるとともに蓋体４０ａを取り外し、建物に向けて埋設される引き込み管５０の管端を管継手４０の受口に挿入して接続する。管継手４０は、図６に示すように、引き込み管５０を接続する側の受口内壁にゴム輪４２が装着されており、管継手４０と引き込み管５０との間のシール性が確保される。
その後、施工作業者は配管を埋め戻し、図２に示すように民間工事を完了する。このとき、標識棒６０を管継手４０から取り外した上で配管を埋め戻すなどしても良い。
【００２９】
（３）その他の境界表示具：
図９〜図１４は、別の構成を有する管継手を示している。
上述した実施形態の管継ぎ手４０では、図４〜図６に示すように、分岐管３０の受口と引き込み管５０の受口との間に管径が小径となる部位を設け、この小径部４３の外壁に標識棒立設部４１を設けているが、図９および図１０に示すように、小径部を設けることなく標識棒立設部を設けても良い。すなわち、分岐管３０または引き込み管５０の管頂上方に標識棒６０を立設しても良く、かかる構成により管継手の管長方向への省スペース化を図ることも可能である。
【００３０】
同様の観点から、ゴム輪受口と差口とを組み合わせた管継手を採用しても良い。また、図１１および図１２に示すように、先端側外周にシール材を装着したコルゲート管を挿入して接続するための受口と、塩ビ管の受口に挿入接続するための差口とを組み合わせた管継手を採用しても良い。
さらに、図１３に示すように、分岐管３０と引き込み管５０との突き合せ位置の上方に標識棒６０を立設する管継手を用いても良いし、図１４に示すように、先端側外周にシール材を装着したコルゲート管を挿入して接続するための受口を両側に設けるとともに、中央の小径部に標識棒６０を立設する管継手を用いても良い。
【００３１】
図１５は、管継手と標識棒６０の取付具とを別体にした場合の外観を側面図により示している。同図では標識棒立設部７１を外周に凸設した円筒形状の取付具７０を採用し、この取付具７０には、標識棒立設部を持たない汎用管継手が圧入されている。
取付具７０は、汎用管継手の外径規格に合わせて内径が設定されており、管継手の種類に関係なく利用可能である。なお、取付具７０は、管継手を挿通させて標識棒６０を立設させることができれば良く、管継手を圧入するものに限定されず、挿入後に接着固定するものなどであっても良い。
【００３２】
図１６は、別構成を有する標識棒８０を平面図により示している。
同図において、左端部位を断面円形状の取り付け部８１とするとともに、その他の右側部位を断面矩形形状としている。取り付け部８１の長さは、概ね標識棒立設部４１への挿入長さと同等にしており、標識棒８０の立設時には、取り付け部８１が標識棒立設部４１に収容される。
また、標識棒８０の長さ調節が必要な場合には、断面矩形形状の部位を所望長さだけ切除して用いることが可能であり、その際には、切断部位に標識を後付けで設けても良い。
【００３３】
（４）まとめ：
このように、官民境界位置にて地下ケーブルの官公庁工事を行うとき、分岐管３０の終端に管継手４０を接続し、管継手４０の標識棒立設部４１に所定長の標識棒６０を立設した後、管継手４０を埋め戻す。すると、地表面には標識棒６０の上端部位に設けられた地表標識６１が露出される。このため、その後に宅地区画側で民間工事を行うとき、施工作業者は容易に地表標識６１を確認して管継手４０が埋設される官民境界位置を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる地下ケーブルの敷設構造を示す概略図である。
【図２】工事完了後の埋設管経路を示す概略図である。
【図３】官公庁工事を完了した後の埋設管経路を示す概略図である。
【図４】本実施形態にかかる管継手の構成を示す正面図である。
【図５】本実施形態にかかる管継手の構成を示す平面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本実施形態にかかる標識棒の構成を示す正面図である。
【図９】本実施形態とは別の構成を有する管継手を示す正面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】本実施形態とは別の構成を有する管継手を示す正面図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】本実施形態とは別の構成を有する管継手を示す断面図である。
【図１４】本実施形態とは別の構成を有する管継手を示す断面図である。
【図１５】標識棒の取付具を別体にした場合の管継手の外観を示す側面図である。
【図１６】本実施形態とは別構成を有する標識棒を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
３０    分岐管
４０    管継手
４１    標識棒立設部
５０    引き込み管
６０    標識棒
６１    地表標識
【図１】
2006221065.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006221065.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006221065.tif 000013
【図１２】
2006221065.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2006221065.tif 000016
【図１５】
2006221065.tif 000017
【図１６】
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