(57)【要約】  【課題】複数の電子貨幣サービス提供機関（キャリア）がある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子貨幣価値の大きさを提供するキャリアや、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するキャリアを、ユーザーが自由に選択することができ、ユーザーの利便性の向上に資する。  【解決手段】玉貸ユニット２０において、ユーザーにより、入金に使用するキャリアが指定され（Ｄ１２１）、入金金額が選択されると（Ｄ１２２）、電子マネーカードに記憶されている、該指定されたキャリアの電子マネー残額のうちの該選択された入金金額が、特定取引用価値の大きさに変換されて、ユニット残額又はカード残額に対して加算更新（入金）される（Ｄ１２３）。玉貸に未使用のユニット残額又はカード残額は、電子貨幣価値の大きさに変換されて、ユーザーにより指定されたキャリアの電子マネー残額に対して返還される。【選択図】        図５
2006198263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する電子貨幣価値記録媒体の該記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報のうち特定の取引に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける価値付与用提供機関識別情報指定受付手段と、
前記特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定する使用予定額設定手段と、
前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する判定要求手段と、
前記電子貨幣価値記録媒体の処理部から前記電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上である旨の判定結果を受信したことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段と、
該特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を前記特定の取引に使用させるための処理を行うと共に、該特定の取引に使用された特定取引用価値の大きさを前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行う特定取引用価値使用処理手段と、
前記複数の提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさを返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける返還先提供機関識別情報指定受付手段と、
前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさが零でないときに、ユーザーからの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段と、
を備えることを特徴とする特定取引用システム。
【請求項２】
請求項１に記載した特定取引用システムであって、
前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報を取得する価値付与用提供機関識別情報取得手段をさらに備え、
前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段は、該価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちから前記指定を受け付けることを特徴とする特定取引用システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した特定取引用システムであって、
前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている提供機関識別情報の数が複数であるか１つであるかを判定する価値付与用提供機関識別情報数判定手段をさらに備え、
該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付ける一方、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付けることなく、前記判定要求手段により、当該１つの提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求することを特徴とする特定取引用システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載した特定取引用システムであって、
前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値使用処理手段により前記特定の取引に使用された結果予め定められた大きさ以下となったことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を再度ユーザーから受け付けることなく、前記判定要求手段により、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により以前に指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求することを特徴とする特定取引用システム。
【請求項５】
特定の取引に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定する使用予定額設定手段と、
電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する電子貨幣価値記録媒体の該記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報のうち対応する電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上である提供機関識別情報を取得する価値付与用提供機関識別情報取得手段と、
該価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける価値付与用提供機関識別情報指定受付手段と、
該価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により提供機関識別情報の指定を受け付けたことに基づいて、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段と、
前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値減算更新要求手段と、
前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を前記特定の取引に使用させるための処理を行うと共に、該特定の取引に使用された特定取引用価値の大きさを前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行う特定取引用価値使用処理手段と、
前記複数の提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさを返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける返還先提供機関識別情報指定受付手段と、
前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさが零でないときに、ユーザーからの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段と、
を備えることを特徴とする特定取引用システム。
【請求項６】
請求項５に記載した特定取引用システムであって、
前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した提供機関識別情報の数が複数であるか１つであるかを判定する価値付与用提供機関識別情報数判定手段をさらに備え、
該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付ける一方、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付けることなく、前記特定取引用価値付与手段により、前記特定取引用価値を付与し、前記電子貨幣価値減算更新要求手段により、当該１つの提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求することを特徴とする特定取引用システム。
【請求項７】
電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する電子貨幣価値記録媒体の該記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを取得する価値付与用提供機関識別情報取得手段と、
該価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段と、
該提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記複数の提供機関識別情報のうち特定の取引に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける価値付与用提供機関識別情報指定受付手段と、
前記特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定する使用予定額設定手段と、
前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かを判定する価値付与用判定手段と、
該価値付与用判定手段により前記電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上であると判定されたことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段と、
前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値減算更新要求手段と、
前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を前記特定の取引に使用させるための処理を行うと共に、該特定の取引に使用された特定取引用価値の大きさを前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行う特定取引用価値使用処理手段と、
前記複数の提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさを返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける返還先提供機関識別情報指定受付手段と、
前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさが零でないときに、ユーザーからの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段と、
を備えることを特徴とする特定取引用システム。
【請求項８】
請求項７に記載した特定取引用システムであって、
前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている提供機関識別情報の数が複数であるか１つであるかを判定する価値付与用提供機関識別情報数判定手段をさらに備え、
該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付ける一方、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付けることなく、前記価値付与用判定手段により、当該１つの提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上であるか否かを判定することを特徴とする特定取引用システム。
【請求項９】
電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する電子貨幣価値記録媒体の該記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを取得する価値付与用提供機関識別情報取得手段と、
該価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段と、
特定の取引に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定する使用予定額設定手段と、
前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記複数の提供機関識別情報の各々について当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かを判定する価値付与用判定手段と、
該価値付与用判定手段により前記使用予定額以上であると判定された電子貨幣価値の大きさに対応する提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける価値付与用提供機関識別情報指定受付手段と、
該価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により提供機関識別情報の指定を受け付けたことに基づいて、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段と、
前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値減算更新要求手段と、
前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を前記特定の取引に使用させるための処理を行うと共に、該特定の取引に使用された特定取引用価値の大きさを前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行う特定取引用価値使用処理手段と、
前記複数の提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさを返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける返還先提供機関識別情報指定受付手段と、
前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさが零でないときに、ユーザーからの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段と、
を備えることを特徴とする特定取引用システム。
【請求項１０】
請求項９に記載した特定取引用システムであって、
前記価値付与用判定手段により前記使用予定額以上であると判定された電子貨幣価値の大きさに対応する提供機関識別情報の数が複数であるか１つであるかを判定する価値付与用提供機関識別情報数判定手段をさらに備え、
該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付ける一方、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付けることなく、前記特定取引用価値付与手段により、前記特定取引用価値を付与し、前記電子貨幣価値減算更新要求手段により、当該１つの提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を前記電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求することを特徴とする特定取引用システム。
【請求項１１】
電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさを記憶する記憶部と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部と、を有する電子貨幣価値記録媒体の該記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報のうち特定の取引に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける価値付与用提供機関識別情報指定受付手段と、
該価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを取得する電子貨幣価値取得手段と、
前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と前記電子貨幣価値取得手段により取得した電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段と、
前記特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定する使用予定額設定手段と、
前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かを判定する価値付与用判定手段と、
該価値付与用判定手段により前記電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上であると判定されたことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段と、
前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値減算更新要求手段と、
前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を前記特定の取引に使用させるための処理を行うと共に、該特定の取引に使用された特定取引用価値の大きさを前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行う特定取引用価値使用処理手段と、
前記複数の提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさを返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける返還先提供機関識別情報指定受付手段と、
前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさが零でないときに、ユーザーからの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段と、
を備えることを特徴とする特定取引用システム。
【請求項１２】
請求項５〜１１のいずれか１つに記載した特定取引用システムであって、
前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値使用処理手段により前記特定の取引に使用された結果予め定められた大きさ以下となったことに基づき、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により以前に指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上であることを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を再度ユーザーから受け付けることなく、前記特定取引用価値付与手段により、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与することを特徴とする特定取引用システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載した特定取引用システムであって、
前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報を取得する返還先提供機関識別情報取得手段をさらに備え、
前記返還先提供機関識別情報指定受付手段は、該返還先提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちから前記指定を受け付けることを特徴とする特定取引用システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載した特定取引用システムであって、
前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている提供機関識別情報の数が複数であるか１つであるかを判定する返還先提供機関識別情報数判定手段をさらに備え、
該返還先提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が複数であると判定されたことを条件として、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付ける一方、該返還先提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が１つであると判定されたことを条件として、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付けることなく、前記電子貨幣価値加算更新要求手段により、当該１つの提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求することを特徴とする特定取引用システム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１つに記載した特定取引用システムであって、
前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部には、当該電子貨幣価値記録媒体を個々に特定可能な電子貨幣価値記録媒体特定情報が記憶されており、
前記特定取引用価値付与手段による特定取引用価値の付与に使用された電子貨幣価値が記憶されていた電子貨幣価値記録媒体の電子貨幣価値記録媒体特定情報を特定可能にするための電子貨幣価値記録媒体特定処理を行う電子貨幣価値記録媒体特定処理手段と、
前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値記録媒体特定情報と前記電子貨幣価値記録媒体特定処理から特定される電子貨幣価値記録媒体特定情報とが一致するか否かを判定する電子貨幣価値記録媒体判定手段と、をさらに備え、
前記電子貨幣価値加算更新要求手段は、該電子貨幣価値記録媒体判定手段により電子貨幣価値記録媒体特定情報が一致すると判定されたことを条件として、当該電子貨幣価値記録媒体特定情報から特定される電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して前記更新を要求することを特徴とする特定取引用システム。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１つに記載した特定取引用システムであって、
前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部は、当該特定取引用システムが設けられる複数の店舗の各々について当該各店舗で使用可能な特定取引用価値の大きさを特定可能な特定取引用価値特定情報を記憶する記憶領域を有し、
前記特定取引用価値付与手段は、当該特定取引用システムが設けられる店舗の前記記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して前記付与した特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行うことを特徴とする特定取引用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子貨幣価値記録媒体に記憶されている電子貨幣価値の大きさを使用して特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさを付与すると共に、該特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値記録媒体に記憶されている電子貨幣価値の大きさに返還（精算）する特定取引用システムに係り、特に電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさが記憶されている前記電子貨幣価値記録媒体を使用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１に示すように、電子マネーを記憶する記憶装置を備える携帯端末を利用して、該記憶装置に記憶されている電子マネーのうちの所定金額を携帯端末から玉貸装置に伝送することにより、該伝送された所定金額に相当するプリペイド残額を使用して玉貸を行うと共に、該玉貸に使用されなかった未使用のプリペイド残額を玉貸装置から携帯端末に伝送することにより、該プリペイド残額を電子マネーとして携帯端末の記憶装置に返却する遊技装置が知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６０８６４号公報（第４頁，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の遊技装置では、単一の電子貨幣サービス提供機関が提供する電子マネーしか使用できず、複数の電子貨幣サービス提供機関がある場合であっても、プリペイド残額の付与を受けるために使用する電子マネーを提供する電子貨幣サービス提供機関や、未使用のプリペイド残額に相当する電子マネーを返還する電子貨幣サービス提供機関を、ユーザーが自由に選択することができないため、ユーザーにとって不便であるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、その目的は、複数の電子貨幣サービス提供機関がある場合に、特定取引用価値（前記プリペイド残額に相当）の付与を受けるために使用する電子貨幣価値の大きさ（前記電子マネーに相当）を提供する電子貨幣サービス提供機関や、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子貨幣サービス提供機関を、ユーザーが自由に選択することができ、ユーザーの利便性の向上に資するような特定取引用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するために、次のような手段を採る。なお後述する発明を実施するための最良の形態の説明及び図面で使用した符号を参考のために括弧書きで付記するが、本発明の構成要素は該付記したものには限定されない。
【０００７】
まず請求項１に係る発明は、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）と、を有する電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の該記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報のうち特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザー（遊技者）から受け付ける価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、前記特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額（入金金額）を設定する使用予定額設定手段（制御部２２，３２）と、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する判定要求手段（制御部２２，３２）と、前記電子貨幣価値記録媒体の処理部から前記電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上である旨の判定結果を受信したことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）と、前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）の範囲内で当該特定取引用価値を前記特定の取引に使用させるための処理を行うと共に、該特定の取引に使用された特定取引用価値の大きさ（使用金額）を前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行う特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）と、前記複数の提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさ（玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさ）を返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさが零でないときに、ユーザーからの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２，３２）と、を備えることを特徴とする特定取引用システム（パターンＡの処理を行う第１，第３実施形態に係る特定取引用システム１）である。
【０００８】
また請求項２に係る発明は、請求項１に記載した特定取引用システム（パターンＡの処理を行う第１，第３実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）に記憶されている前記複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を取得する価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）をさらに備え、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）は、該価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちから前記指定を受け付けることを特徴とする特定取引用システムである。
【０００９】
また請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載した特定取引用システム（パターンＡの処理を行う第１，第３実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）に記憶されている提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）の数が複数であるか１つであるかを判定する価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２，３２）をさらに備え、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）により前記指定をユーザー（遊技者）から受け付ける一方、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付けることなく、前記判定要求手段（制御部２２，３２）により、当該１つの提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額（入金金額）以上であるか否かの判定を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）に対して要求することを特徴とする特定取引用システムである。
【００１０】
また請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載した特定取引用システム（パターンＡの処理を行う第１，第３実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）により付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）が前記特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）により前記特定の取引（玉貸）に使用された結果予め定められた大きさ以下となったことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により前記指定を再度ユーザー（遊技者）から受け付けることなく、前記判定要求手段（制御部２２）により、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により以前に指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）に記憶されている電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）が前記使用予定額（入金金額）以上であるか否かの判定を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）に対して要求することを特徴とする特定取引用システムである。
【００１１】
また請求項５に係る発明は、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額（入金金額）を設定する使用予定額設定手段（制御部２２，３２）と、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）と、を有する電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の該記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報のうち対応する電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上である提供機関識別情報を取得する価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザー（遊技者）から受け付ける価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、該価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により提供機関識別情報の指定を受け付けたことに基づいて、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）と、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２，３２）と、前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）の範囲内で当該特定取引用価値を前記特定の取引に使用させるための処理を行うと共に、該特定の取引に使用された特定取引用価値の大きさ（使用金額）を前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行う特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）と、前記複数の提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさ（玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさ）を返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさが零でないときに、ユーザーからの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２，３２）と、を備えることを特徴とする特定取引用システム（パターンＢの処理を行う第１，第３実施形態に係る特定取引用システム１）である。
【００１２】
また請求項６に係る発明は、請求項５に記載した特定取引用システム（パターンＢの処理を行う第１，第３実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）により取得した提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）の数が複数であるか１つであるかを判定する価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２，３２）をさらに備え、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）により前記指定をユーザー（遊技者）から受け付ける一方、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付けることなく、前記特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）により、前記特定取引用価値を付与し、前記電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２，３２）により、当該１つの提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）に記憶されている電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を前記使用予定額（入金金額）に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）に対して要求することを特徴とする特定取引用システムである。
【００１３】
また請求項７に係る発明は、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）と、を有する電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の該記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを取得する価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段（制御部２２，３２のＲＡＭ）と、該提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記複数の提供機関識別情報のうち特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザー（遊技者）から受け付ける価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、前記特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額（入金金額）を設定する使用予定額設定手段（制御部２２，３２）と、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かを判定する価値付与用判定手段（制御部２２，３２）と、該価値付与用判定手段により前記電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上であると判定されたことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）と、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２，３２）と、前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）の範囲内で当該特定取引用価値を前記特定の取引に使用させるための処理を行うと共に、該特定の取引に使用された特定取引用価値の大きさ（使用金額）を前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行う特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）と、前記複数の提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさ（玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさ）を返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさが零でないときに、ユーザーからの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２，３２）と、を備えることを特徴とする特定取引用システム（パターンＣの処理を行う第２，第４実施形態に係る特定取引用システム１）である。
【００１４】
また請求項８に係る発明は、請求項７に記載した特定取引用システム（パターンＣの処理を行う第２，第４実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記提供機関識別情報記憶手段（制御部２２，３２のＲＡＭ）に記憶されている提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）の数が複数であるか１つであるかを判定する価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２，３２）をさらに備え、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）により前記指定をユーザー（遊技者）から受け付ける一方、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付けることなく、前記価値付与用判定手段（制御部２２，３２）により、当該１つの提供機関識別情報と対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）が前記使用予定額（入金金額）以上であるか否かを判定することを特徴とする特定取引用システムである。
【００１５】
また請求項９に係る発明は、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）と、を有する電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の該記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを取得する価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）と、該価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報と当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段（制御部２２，３２のＲＡＭ）と、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額（入金金額）を設定する使用予定額設定手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記複数の提供機関識別情報の各々について当該各提供機関識別情報に対応する電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かを判定する価値付与用判定手段（制御部２２，３２）と、該価値付与用判定手段により前記使用予定額以上であると判定された電子貨幣価値の大きさに対応する提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザー（遊技者）から受け付ける価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、該価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により提供機関識別情報の指定を受け付けたことに基づいて、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）と、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２，３２）と、前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）の範囲内で当該特定取引用価値を前記特定の取引に使用させるための処理を行うと共に、該特定の取引に使用された特定取引用価値の大きさ（使用金額）を前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行う特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）と、前記複数の提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさ（玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさ）を返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさが零でないときに、ユーザーからの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２，３２）と、を備えることを特徴とする特定取引用システム（パターンＤの処理を行う第２，第４実施形態に係る特定取引用システム１）である。
【００１６】
また請求項１０に係る発明は、請求項９に記載した特定取引用システム（パターンＤの処理を行う第２，第４実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記価値付与用判定手段（制御部２２，３２）により前記使用予定額（入金金額）以上であると判定された電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）に対応する提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）の数が複数であるか１つであるかを判定する価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２，３２をさらに備え、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）により前記指定をユーザー（遊技者）から受け付ける一方、該価値付与用提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付けることなく、前記特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）により、前記特定取引用価値を付与し、前記電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２，３２）により、当該１つの提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を前記電子貨幣価値記録媒体の処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）に対して要求することを特徴とする特定取引用システムである。
【００１７】
また請求項１１に係る発明は、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、当該各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）と、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）と、を有する電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の該記憶部に記憶されている前記複数の提供機関識別情報のうち特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザー（遊技者）から受け付ける価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、該価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを取得する電子貨幣価値取得手段（制御部２２，３２）と、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と前記電子貨幣価値取得手段により取得した電子貨幣価値の大きさとを対応付けて記憶する提供機関識別情報記憶手段（制御部２２，３２のＲＡＭ）と、前記特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額（入金金額）を設定する使用予定額設定手段（制御部２２，３２）と、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かを判定する価値付与用判定手段（制御部２２，３２）と、該価値付与用判定手段により前記電子貨幣価値の大きさが前記使用予定額以上であると判定されたことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）と、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２，３２）と、前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）の範囲内で当該特定取引用価値を前記特定の取引に使用させるための処理を行うと共に、該特定の取引に使用された特定取引用価値の大きさ（使用金額）を前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行う特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）と、前記複数の提供機関識別情報のうち前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさ（玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさ）を返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付ける返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）と、前記特定取引用価値使用処理手段による減算後の特定取引用価値の大きさが零でないときに、ユーザーからの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさを、前記減算後の特定取引用価値の大きさのうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部に対して要求する電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２，３２）と、を備えることを特徴とする特定取引用システム（パターンＥの処理を行う第２，第４実施形態に係る特定取引用システム１）である。
【００１８】
また請求項１２に係る発明は、請求項５〜１１のいずれか１つに記載した特定取引用システム（パターンＢの処理を行う第１，第３実施形態に係る特定取引用システム１，又はパターンＣ〜Ｅの処理を行う第２，第４実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）により付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）が前記特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）により前記特定の取引（玉貸）に使用された結果予め定められた大きさ以下となったことに基づき、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により以前に指定を受け付けた提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）に記憶されている電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）が前記使用予定額（入金金額）以上であることを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を再度ユーザー（遊技者）から受け付けることなく、前記特定取引用価値付与手段（制御部２２）により、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与することを特徴とする特定取引用システムである。
【００１９】
また請求項１３に係る発明は、請求項１〜１２のいずれか１つに記載した特定取引用システム（第１〜第４実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）に記憶されている前記複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を取得する返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２，３２）をさらに備え、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）は、該返還先提供機関識別情報取得手段により取得した複数の提供機関識別情報のうちから前記指定を受け付けることを特徴とする特定取引用システムである。
【００２０】
また請求項１４に係る発明は、請求項１〜１３のいずれか１つに記載した特定取引用システム（第１〜第４実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）に記憶されている提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）の数が複数であるか１つであるかを判定する返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２，３２）をさらに備え、該返還先提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が複数であると判定されたことを条件として、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７，３７）により前記指定をユーザー（遊技者）から受け付ける一方、該返還先提供機関識別情報数判定手段により前記提供機関識別情報の数が１つであると判定されたことを条件として、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段により前記指定をユーザーから受け付けることなく、前記電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２，３２）により、当該１つの提供機関識別情報と対応付けて前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を、前記特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）による減算後の特定取引用価値の大きさ（玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさ）のうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子貨幣価値記録媒体の処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）に対して要求することを特徴とする特定取引用システムである。
【００２１】
また請求項１５に係る発明は、請求項１〜１４のいずれか１つに記載した特定取引用システム（第１，第２実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５）の記憶部（ＩＣチップ５ｂのフラッシュメモリ）には、当該電子貨幣価値記録媒体を個々に特定可能な電子貨幣価値記録媒体特定情報（カードＩＤ）が記憶されており、前記特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）による特定取引用価値の付与に使用された電子貨幣価値が記憶されていた電子貨幣価値記録媒体の電子貨幣価値記録媒体特定情報を特定可能にするための電子貨幣価値記録媒体特定処理を行う電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部２２，３２）と、前記電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値記録媒体特定情報と前記電子貨幣価値記録媒体特定処理から特定される電子貨幣価値記録媒体特定情報とが一致するか否かを判定する電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部２２，３２）と、をさらに備え、前記電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２，３２）は、該電子貨幣価値記録媒体判定手段により電子貨幣価値記録媒体特定情報が一致すると判定されたことを条件として、当該電子貨幣価値記録媒体特定情報から特定される電子貨幣価値記録媒体の処理部（ＩＣチップ５ｂのＣＰＵ）に対して前記更新を要求することを特徴とする特定取引用システムである。
【００２２】
さらに請求項１６に係る発明は、請求項１〜１５のいずれか１つに記載した特定取引用システム（第１〜第４実施形態に係る特定取引用システム１）であって、前記電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）の記憶部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のフラッシュメモリ）は、当該特定取引用システムが設けられる複数の店舗（遊技場６）の各々について当該各店舗で使用可能な特定取引用価値の大きさ（カード残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報（入金ＩＤ）を記憶する記憶領域を有し、前記特定取引用価値付与手段（制御部２２，３２）は、当該特定取引用システムが設けられる店舗の前記記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して前記付与した特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行うことを特徴とする特定取引用システムである。
【発明の効果】
【００２３】
まず請求項１に係る特定取引用システムによれば、複数の電子貨幣サービス提供機関がある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する提供機関識別情報の指定を受け付けることにより、ユーザーが希望する電子貨幣サービス提供機関を選択することができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００２４】
また請求項２に係る特定取引用システムによれば、電子貨幣価値記録媒体の記憶部から取得した複数の提供機関識別情報のうちから特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定を受け付けることにより、ユーザーが契約している電子貨幣サービス提供機関を確実に選択することができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００２５】
また請求項３に係る特定取引用システムによれば、電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている提供機関識別情報が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、ユーザーに不要な手間をかけることがない。
【００２６】
また請求項４に係る特定取引用システムによれば、付与された特定取引用価値の大きさが使用された結果予め定められた大きさ以下となったとき、即ち特定取引用価値の大きさが少なくなったときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定を再度ユーザーから受け付けることなく、以前に指定を受け付けた提供機関識別情報に基づいて、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００２７】
また請求項５に係る特定取引用システムによれば、複数の電子貨幣サービス提供機関がある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する提供機関識別情報の指定を受け付けることにより、ユーザーが希望する電子貨幣サービス提供機関を選択することができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００２８】
また請求項６に係る特定取引用システムによれば、電子貨幣価値記録媒体の記憶部から取得した提供機関識別情報が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、ユーザーに不要な手間をかけることがない。
【００２９】
また請求項７に係る特定取引用システムによれば、複数の電子貨幣サービス提供機関がある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する提供機関識別情報の指定を受け付けることにより、ユーザーが希望する電子貨幣サービス提供機関を選択することができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００３０】
また請求項８に係る特定取引用システムによれば、提供機関識別情報記憶手段に記憶されている提供機関識別情報が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、ユーザーに不要な手間をかけることがない。
【００３１】
また請求項９に係る特定取引用システムによれば、複数の電子貨幣サービス提供機関がある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する提供機関識別情報の指定を受け付けることにより、ユーザーが希望する電子貨幣サービス提供機関を選択することができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００３２】
また請求項１０に係る特定取引用システムによれば、使用予定額以上であると判定された電子貨幣価値の大きさに対応する提供機関識別情報が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、ユーザーに不要な手間をかけることがない。
【００３３】
また請求項１１に係る特定取引用システムによれば、複数の電子貨幣サービス提供機関がある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する提供機関識別情報の指定を受け付けることにより、ユーザーが希望する電子貨幣サービス提供機関を選択することができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００３４】
また請求項１２に係る特定取引用システムによれば、付与された特定取引用価値の大きさが使用された結果予め定められた大きさ以下となったとき、即ち特定取引用価値の大きさが少なくなったときには、以前に指定を受け付けた提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であることを条件として、特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定を再度ユーザーから受け付けることなく、特定取引用価値が付与されるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００３５】
また請求項１３に係る特定取引用システムによれば、電子貨幣価値記録媒体の記憶部から取得した複数の提供機関識別情報のうちから未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する提供機関識別情報の指定を受け付けることにより、ユーザーが契約している電子貨幣サービス提供機関を確実に選択することができるので、ユーザーの利便性が向上する。
【００３６】
また請求項１４に係る特定取引用システムによれば、電子貨幣価値記録媒体の記憶部に記憶されている提供機関識別情報が１つであるときには、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する提供機関識別情報の指定をユーザーから受け付けることなく、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するための処理が行われるので、ユーザーに不要な手間をかけることがない。
【００３７】
また請求項１５に係る特定取引用システムによれば、特定取引用価値の付与に使用された電子貨幣価値が記憶されていた電子貨幣価値記録媒体に対してのみ、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値が返還されるので、ユーザー以外の第三者による未使用の特定取引用価値の盗難を防止できる。
【００３８】
さらに請求項１６に係る特定取引用システムによれば、電子貨幣価値記録媒体の記憶領域に記憶されている、当該特定取引用システムが設けられている店舗の特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、付与された特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、付与された特定取引用価値の大きさが複数の店舗で共通に使用できない場合であっても、各店舗の特定取引用価値の大きさを特定可能なハウスカードをユーザーが複数携帯する必要が無く、ユーザーの利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明に係る特定取引用システム１は、電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）に記憶されている電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を使用して特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）を付与すると共に、該特定の取引に未使用の特定取引用価値の大きさを前記電子貨幣価値記録媒体に記憶されている電子貨幣価値の大きさに返還（精算）するものであり、特に電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）と対応付けて電子貨幣価値の大きさが記憶されている前記電子貨幣価値記録媒体を使用するものである。そして特定取引用価値の付与を受けるために使用する提供機関識別情報の指定をユーザー（遊技者）から受付可能であると共に、玉貸に未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する提供機関識別情報の指定もユーザーから受付可能であることを特徴とするものである。
【００４０】
この特定取引用システム１には、図１に示すように、電子貨幣価値記録媒体である電子マネーカード５及び該電子貨幣価値記録媒体とは別体の特定取引用価値記録媒体である精算カード４が使用される第１実施形態及び第２実施形態と、図２６に示すように、該電子マネーカード５及び精算カード４に代えて、電子貨幣価値記録媒体である会員カード５’が使用される第３実施形態及び第４実施形態とが含まれる。
【００４１】
なお第１及び第３実施形態は、電子マネーカード５又は会員カード５’の処理部（ＩＣチップ５ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）において、特定取引用価値の付与に使用される電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であるか否かの判定を行うものであり、後述するパターンＡ，又はパターンＢのいずれかの処理を行う２種類の特定取引用システム１が含まれる。また第２及び第４実施形態は、玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０において、特定取引用価値の付与に使用される電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であるか否かの判定を行うものであり、後述するパターンＣ，パターンＤ，又はパターンＥのいずれかの処理を行う３種類の特定取引用システム１が含まれる。
【００４２】
なお、いずれの実施形態でも、特定取引用価値の付与に伴う電子貨幣価値の大きさの減算更新及び特定取引用価値の大きさの加算更新や、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値の返還に伴う電子貨幣価値の大きさの加算更新及び特定取引用価値の大きさの減算更新は、精算カード４又は会員カード５’の処理部（ＩＣチップ４ｂ，５ｂ’のＣＰＵ）において行われる。
【００４３】
以下においては、まずパターンＡの処理を行う第１実施形態について説明し、その他のパターンの処理を行う実施形態については、前述した実施形態と異なる点についてのみ説明する。なお、以下においては、リーダ／ライタを「Ｒ／Ｗ」，ステップＳを「Ｓ」と略記する。また、以下においては、店舗が遊技場６であり、ユーザーが遊技者であり、特定の取引が玉貸（即ちパチンコ機１０での遊技に使用するパチンコ玉の貸出）であり、該特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさがユニット残額又はカード残額である例について説明する。さらに、以下においては、当該特定取引用価値の大きさが使用された場合に、該使用に供された特定取引用価値の大きさである使用金額と共に、間接税の一例であって当該使用金額に対応する消費税も減算更新される例について説明する。ここで消費税率は、この例では５％であり、カード会社７で設定されて、遊技場に設けられたシステムコントローラ５０に対して配信され、さらに玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０に対して配信されて記憶される。
【００４４】
［１．第１実施形態に係る特定取引用システム１］
まず、図１〜図９を参照して、第１実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。この特定取引用システム１は、図１に示すように、遊技場６に設けられる玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０からなる。ここで玉貸ユニット２０は、パチンコ機１０に対応して設けられる。また遊技場６には、システムコントローラ５０及び電子マネー端末６０も設けられる。なお遊技場６は、図示しないが複数存在し、各遊技場６は、遊技場ＩＤにより個々に識別可能とされている。
【００４５】
システムコントローラ５０は、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０と通信可能であると共に、遊技場６における売上を管理する機関であるカード会社７に設けられた売上管理サーバ７ａと通信可能なコンピュータである。このシステムコントローラ５０は、玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０から後述する受付金額又は入金金額が送信されてきたことに基づいて、特定取引用価値の大きさを特定可能な特定取引用価値特定情報として入金ＩＤを生成するものである。ここで入金ＩＤには、図１の表に示すように、システムコントローラ５０が設けられる遊技場６を個々に識別可能な情報（即ち遊技場Ａであれば「Ａ」の記号，遊技場Ｂであれば「Ｂ」の記号）が含まれる。
【００４６】
またシステムコントローラ５０では、図１の表に示すように、該生成された入金ＩＤと対応付けて、特定取引用価値の大きさであるユニット残額やカード残額が残額として記憶・管理されると共に、該特定取引用価値の付与に使用された電子貨幣価値が記憶されていた電子貨幣価値記録媒体の電子貨幣価値記録媒体特定情報であるカードＩＤが入金元情報として記憶・管理される。なお特定取引用価値の付与に貨幣が使用された場合には、入金元情報として「現金」と記憶される。
【００４７】
またシステムコントローラ５０は、該生成された入金ＩＤを、受付金額又は入金金額の送信元である玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０に対して送信するものである。さらにシステムコントローラ５０は、遊技場６の営業終了後等の所定のタイミングにおいて、当該遊技場６における売上を売上管理サーバ７ａに対して送信するものである。売上管理サーバ７ａは、図示しないが、該送信されてきた売上を記憶・管理するものである。
【００４８】
電子マネー端末６０は、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０と通信可能であると共に、電子マネーカード５（又は会員カード５’）を用いて電子貨幣サービス（例えばＥｄｙ（登録商標）やＳｕｉｃａ（登録商標）等）を提供する電子貨幣サービス提供機関である電子マネー会社８（以下「キャリア」とも称する。）に設けられた電子マネー管理サーバ８ａと通信可能なコンピュータである。この電子マネー端末６０は、複数の電子マネー会社８（ここではＸ社及びＹ社の２社）の各々に対応して設けられ、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０と、各電子マネー会社８に設けられた電子マネー管理サーバ８ａとの間における通信を中継するものである。
【００４９】
電子マネー管理サーバ８ａは、電子貨幣価値の大きさを特定可能な電子貨幣価値特定情報である電子マネーＩＤと対応付けて、該電子貨幣価値の大きさである電子マネー残額を記憶・管理するものである。ここで電子マネーＩＤには、図１の表に示すように、複数の電子マネー会社８を個々に識別可能な提供機関識別情報（即ちＸ社であれば「Ｘ」の記号，Ｙ社であれば「Ｙの記号」）が含まれるので、当該電子マネーＩＤ自体が提供機関識別情報でもある。
【００５０】
この特定取引用システム１では、図１〜図３に示すように、紙幣２，硬貨３，精算カード４，及び電子マネーカード５が使用される。紙幣２は貨幣の一例であって、ここでは１０００円紙幣，２０００円紙幣，５０００円紙幣，及び１００００円紙幣の４種類が使用される。硬貨３も貨幣の一例であって、ここでは５００円硬貨，及び１００円硬貨の２種類が使用される。
【００５１】
精算カード４は特定取引用価値記録媒体の一例であって、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の大きさ（カード残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報を記録するものであって、該特定取引用価値特定情報を記憶する記憶部であるフラッシュメモリと、該記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに基づいた処理を行う処理部であるＣＰＵと、を有するものであり、ここでは該特定取引用価値特定情報として、前記入金ＩＤ及び前記カード残額が記憶されている。なお、既に入金ＩＤ及びカード残額が記憶されている状態で入金が行われると、該入金に応じて新たに生成された入金ＩＤと該入金に供された金額に相当するカード残額が、先に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額とは別に記憶されることになる。この場合には、複数記憶されているカード残額の合算額が遊技に使用可能な特定取引用価値の大きさであるカード残額となり、該合算額のうちの先に記憶されているカード残額から優先して遊技に使用される。
【００５２】
この精算カード４は、図２（ａ）に示すように、長方形状を呈するプラスチック製の薄板である基体４ａにＩＣチップ４ｂとアンテナコイル４ｃを備えており、後述する精算カードＲ／Ｗ２５，３５との間で非接触で情報の読み取り／書き込みが可能な、非接触式のＩＣカードである。このＩＣチップ４ｂは、後述する図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，及びフラッシュメモリを備えている。即ち精算カード４は、メモリのみを搭載した、いわゆるメモリカードと称されるものではなく、メモリとＣＰＵを搭載した、いわゆるスマートカードと称されるものである。
【００５３】
アンテナコイル４ｃは、基体４ａの内周に沿うように設けられ、後述する精算カードＲ／Ｗ２５，３５から照射される電磁波により生ずる誘導起電力の供給及びデータ通信を行うインターフェイスである。この精算カード４においては、精算カードＲ／Ｗ２５，３５からアンテナコイル４ｃに電磁波が照射されることにより、アンテナコイル４ｃに誘導起電力が生じてＩＣチップ４ｂが起動し、精算カードＲ／Ｗ２５，３５とアンテナコイル４ｃとの間でデータ通信が行われることにより非接触で、トリプルＤＥＳ暗号アルゴリズムを利用した相互認証が行われると共に、フラッシュメモリからの記録情報の読み取り，及びフラッシュメモリに対する情報の書き込みが行われる。
【００５４】
この精算カード４は、後述する玉貸ユニット２０において、入金ＩＤ及びカード残額が記憶されていない状態で精算カードストッカ２５ｂに複数枚（最大で１０枚）が収納されており、制御部２２のＲＡＭで入金ＩＤとユニット残額とが記憶されている状態で終了操作を受け付け、精算カード排出操作を受け付けたときに、該精算カードストッカ２５ｂから精算カードＲ／Ｗ２５に対して搬送され、該精算カードＲ／Ｗ２５により入金ＩＤとユニット残額（＝カード残額）とが記憶されて、精算カード挿入口２５ａから排出されて、ユーザーである遊技者に対して発行される。
【００５５】
電子マネーカード５は電子貨幣価値記録媒体の一例であって、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部であるフラッシュメモリと、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部であるＣＰＵと、を有するものである。また該記憶部には、当該電子マネーカード５を個々に特定可能な電子貨幣価値記録媒体特定情報（カードＩＤ）が記憶されている。
【００５６】
この電子マネーカード５も、図２（ａ）に示すように、長方形状を呈するプラスチック製の薄板である基体５ａにＩＣチップ５ｂとアンテナコイル５ｃを備えており、後述する電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６との間で非接触で情報の読み取り／書き込みが可能な、非接触式のＩＣカードである。このＩＣチップ５ｂも、後述する図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，及びフラッシュメモリを備えている。即ち電子マネーカード５も、メモリのみを搭載した、いわゆるメモリカードと称されるものではなく、メモリとＣＰＵを搭載した、いわゆるスマートカードと称されるものである。
【００５７】
アンテナコイル５ｃは、基体５ａの内周に沿うように設けられ、後述する電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６から照射される電磁波により生ずる誘導起電力の供給及びデータ通信を行うインターフェイスである。この電子マネーカード５においては、電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６からアンテナコイル５ｃに電磁波が照射されることにより、アンテナコイル５ｃに誘導起電力が生じてＩＣチップ５ｂが起動し、電子マネーカードＲ／Ｗ２６，３６とアンテナコイル５ｃとの間でデータ通信が行われることにより非接触で、トリプルＤＥＳ暗号アルゴリズムを利用した相互認証が行われると共に、フラッシュメモリからの記録情報の読み取り，及びフラッシュメモリに対する情報の書き込みが行われる。
【００５８】
この電子マネーカード５は、遊技者が、ある電子マネー会社８との間で電子貨幣サービスの使用契約を締結した場合に、該電子マネーカード５の一の記憶領域に、当該電子マネー会社８の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が記憶されて発行される。なお遊技者が、２社目以降の電子マネー会社８との間で電子貨幣サービスの使用契約を締結した場合には、既に発行されている電子マネーカード５の他の記憶領域に、当該電子マネー会社８の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が追加して記憶される。
【００５９】
ここで図２（ｂ）に示すＩＣチップ４ｂ，５ｂの内部構造について説明する。前記処理部であるＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている処理プログラムをＲＡＭを作業領域として実行すると共に、図２（ｃ）に示すようにフラッシュメモリに記憶されているファームウェアやアプリケーションソフトをＲＡＭを作業領域として実行することにより、フラッシュメモリに記憶されている情報の読み取りや書き込みを認めて良いか等の、フラッシュメモリに対するアクセス制御を行うものである。このＣＰＵによりフラッシュメモリに対するアクセス制御が行われるので、フラッシュメモリに記憶されている情報の不正な読取や改竄は困難であり、精算カード４や電子マネーカード５のセキュリティを高くできる。なおＲＡＭはデータの読出及び記憶が可能な半導体メモリであり、電源を切るとデータが消える揮発性のデータ処理用メモリである。またＲＯＭは読出専用の半導体メモリであり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性のプログラム用メモリである。
【００６０】
前記記憶部であるフラッシュメモリはデータの読出及び記憶が可能な半導体メモリであり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性のデータ記憶用メモリである。このフラッシュメモリは、図２（ｃ）に示すような階層的なソフトウェアとして、ＯＳに相当するファームウェアの上に、複数のアプリケーションソフトを記憶している。またフラッシュメモリは、図２（ｄ）に示すような複数の記憶領域を有している。なお各々の記憶領域は独立しており、各記憶領域にアクセスするためのアクセス鍵は異なっている。
【００６１】
ここで精算カード４は、該精算カード４が発行された遊技場６（例えば遊技場Ａ）のみで使用可能な、いわゆるハウスカードであるため、当該遊技場について特定取引用価値特定情報（ここでは入金ＩＤ，カード残額）を記憶する記憶領域を有しており、ここでは記憶領域１に遊技場Ａの入金ＩＤとカード残額（前記入金元情報を含む）を記憶している。また図示しないが、該記憶領域にアクセスするために必要な前記アプリケーションソフトも記憶している。
【００６２】
また電子マネーカード５は、複数の電子マネー会社８（例えばＸ社，Ｙ社）の各々について電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を記憶する記憶領域を有すると共に、複数の遊技場６（例えば遊技場Ａ，遊技場Ｂ）の各々について各遊技場において付与されるポイントを特定可能なポイント特定情報（ここでは該ポイント自体）を記憶する記憶領域を有しており、ここでは記憶領域１に遊技場Ａのポイントを記憶し、記憶領域２に遊技場Ｂのポイントを記憶し、記憶領域３にＸ社の電子マネーＩＤと電子マネー残額を記憶し、記憶領域４にＹ社の電子マネーＩＤと電子マネー残額を記憶している。また図示しないが、前記カードＩＤや、各記憶領域にアクセスするために必要な前記アプリケーションソフトも記憶している。ここで各遊技場６のポイントは、当該遊技場６において、所定の賞品やサービス等と交換可能な得点であり、電子マネーカード５を受け付けている状態で後述する玉貸処理が行われると、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与される。
【００６３】
玉貸ユニット２０に対応して設けられるパチンコ機１０は遊技機の一例であって、遊技媒体であるパチンコ玉を遊技領域に打ち込むことにより遊技を行うものであり、ここでは対応する玉貸ユニット２０との間でパチンコ玉の貸与に関する信号のやり取りが行われて玉貸処理が行われる、いわゆるＣＲ式のパチンコ機である。このパチンコ機１０は、遊技場６に配置された遊技島（図示外）において該パチンコ機１０の機種等に従って設置されている。
【００６４】
このパチンコ機１０は、図３（ａ）に示すように、その前面に遊技領域，上皿，下皿，及び発射ハンドル等を備えると共に、残度数表示器１４，及び玉貸ボタン１５を備え、図１に示すように、その内部に遊技制御基板１１，払出制御基板１２，及び玉払出装置１３等を備えており、これらの各構成要素は図１に示すように接続されている。
【００６５】
遊技制御基板１１は、パチンコ機１０における遊技状態を制御するものである。払出制御基板１２は、玉貸ユニット２０の後述する玉貸通信部２２ａと通信可能に接続され、後述する玉貸処理が行われる場合に、パチンコ機１０と玉貸ユニット２０との間でパチンコ玉の貸出に関する信号のやり取りが行われる。また払出制御基板１２は、玉払出装置１３と接続され、該玉払出装置１３を制御するものである。さらに払出制御基板１２は、残度数表示器１４及び玉貸ボタン１５とも接続されている。玉払出装置１３は、玉貸処理が行われて遊技者に貸し出されたパチンコ玉や、遊技の結果として遊技者に付与されるパチンコ玉（いわゆる賞球）を払い出すものである。ここで残度数表示器１４及び玉貸ボタン１５は、パチンコ機１０の前面に配置されているものであるが、前記払出制御基板１２を介して玉貸ユニット２０と通信可能に接続されているため、玉貸ユニット２０に属するものである。
【００６６】
残度数表示器１４は、玉貸ユニット２０の制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額に相当する度数，又は玉貸ユニット２０の精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額に相当する度数を、残度数として表示するための表示器である。ここで度数は、ユニット残額又はカード残額が所定の比率で変換されたものであり、この例では玉貸に使用される予め定められた一単位の特定取引用価値の大きさ（ユニット残額又はカード残額）である単位有価価値の大きさ（１００円）と当該単位有価価値の大きさに対応する消費税（５円）との合算額である１０５円が１度数である。なお該１度数未満の金額を端数額と称する。玉貸ボタン１５は、玉貸ユニット２０の制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額，又は玉貸ユニット２０の精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額を使用した玉貸操作を受け付けるボタンである。
【００６７】
［１−１．パターンＡの処理を行う第１実施形態に係る特定取引用システム１］
次に図１を参照して、パターンＡの処理を行う第１実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。
【００６８】
パターンＡの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０は、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），使用予定額設定手段（制御部２２），判定要求手段（制御部２２），及び特定取引用価値付与手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２），価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２），及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【００６９】
またパターンＡの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０は、特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、ポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引装置（玉貸装置）として機能するものである。
【００７０】
さらにパターンＡの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２），返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２），及び電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【００７１】
この玉貸ユニット２０は、縦長の箱型の形状を呈するものであり、図３（ａ）に示すように、その前面に紙幣挿入口２３ａ，硬貨挿入口２４ａ，硬貨返却ボタン２４ｂ，ディスプレイ２７，硬貨返却口２４ｃ，精算カード挿入口２５ａ，及び電子マネーカード挿入口２６ａ等を備え、図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、その内部に紙幣識別機２３，制御部２２，システムコントローラ用通信部２１ａ，電子マネー端末用通信部２１ｂ，玉貸通信部２２ａ，硬貨識別機２４，精算カードＲ／Ｗ２５，精算カードストッカ２５ｂ，及び電子マネーカードＲ／Ｗ２６等を備えており、これらの各構成要素は図１に示すように接続されている。この玉貸ユニット２０は、ユニットＩＤにより、各玉貸ユニット２０を個々に識別可能とされている。
【００７２】
システムコントローラ用通信部２１ａは、前述の如く、システムコントローラ５０と通信可能に接続されており、玉貸ユニット２０とシステムコントローラ５０との間における通信を司るものである。電子マネー端末用通信部２１ｂは、前述の如く、電子マネー端末６０と通信可能に接続されており、玉貸ユニット２０と電子マネー端末６０との間における通信を司るものである。なおシステムコントローラ用通信部２１ａ及び電子マネー端末通信部２１ｂから送信される情報には前記ユニットＩＤが含まれるので、システムコントローラ５０及び電子マネー端末６０では、該情報と共に受信したユニットＩＤに基づいて、該情報の送信元である玉貸ユニット２０を特定可能である。玉貸通信部２２ａは、前述の如く、パチンコ機１０の払出制御基板１２と通信可能に接続されている。これら各通信部は、制御部２２に設けられている。
【００７３】
制御部２２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭに記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、玉貸ユニット２０に備えられる各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。この制御部２２のＲＡＭは特定取引用価値記録媒体の一例であって、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の大きさ（ユニット残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報を記録（記憶）するものであり、ここでは該特定取引用価値特定情報として、システムコントローラ５０から送信されてきた入金ＩＤ及び後述する貨幣受付手段（紙幣識別機２３又は硬貨識別機２４）により受け付けた貨幣の金額に相当する特定取引用価値の大きさであるユニット残額が記憶される。なお制御部２２の他の機能については後述する。
【００７４】
紙幣識別機２３は貨幣受付手段の一例であって、貨幣を受け付けるものであり、ここではユニット残額又はカード残額が１度数に相当する１０５円未満である状態で、図３（ｂ）に示すように、紙幣挿入口２３ａから前記４種類の紙幣２を受け付けて、該受け付けた紙幣２の真贋及び金種を識別する識別機である。なお紙幣識別機２３により受け付けられた紙幣２は、玉貸ユニット２０の背面から外部に排出され、遊技島に設けられた紙幣搬送機構（図示外）により搬送されて、金庫（図示外）に回収される。
【００７５】
硬貨識別機２４も貨幣受付手段の一例であって、貨幣を受け付けるものであり、ここではユニット残額又はカード残額が１度数に相当する１０５円未満である状態で、図３（ｂ）に示すように、硬貨挿入口２４ａから前記２種類の硬貨３を受け付けて、該硬貨挿入口２４ａから落下してきた硬貨３の真贋及び金種を識別する識別機である。なお硬貨識別機２４により受け付けられた硬貨３も、玉貸ユニット２０の背面から外部に排出され、遊技島に設けられた硬貨搬送機構（図示外）により搬送されて、金庫（図示外）に回収される。硬貨返却ボタン２４ｂは、硬貨識別機２４等において詰まった硬貨３の返却操作を受け付けるためのボタンであり、遊技者により硬貨返却ボタン２４ｂが押下されると、該詰まった硬貨３が硬貨返却口２４ｃに戻る。
【００７６】
精算カードＲ／Ｗ２５は、精算カードストッカ２５ｂから搬送されてきた精算カード４に対して、制御部２２のＲＡＭで記憶されている入金ＩＤ並びに前記入金元情報を書き込み、かつ制御部２２のＲＡＭで記憶されているユニット残額をカード残額として書き込んで、精算カード挿入口２５ａから排出するものである。また精算カードＲ／Ｗ２５は、精算カード挿入口２５ａから精算カード４を受け付けて、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ，カード残額，及び入金元情報を読み取ると共に、該受け付けている精算カード４に対して入金ＩＤ，カード残額，及び入金元情報を書き込むものである。精算カードストッカ２５ｂは、精算カードＲ／Ｗ２５の背後に設けられ、入金ＩＤ及びカード残額が記憶されていない精算カード４を複数枚（最大で１０枚）収納可能なものである。
【００７７】
電子マネーカードＲ／Ｗ２６は、電子マネーカード挿入口２６ａから電子マネーカード５を受け付けて、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を読み取ると共に、該受け付けている電子マネーカード５に対して更新後の電子マネー残額を書き込むものである。
【００７８】
タッチパネル式のディスプレイ２７は、該ディスプレイにより各種の情報を表示すると共に、該タッチパネルにより各種の入力を受け付けるものである。このタッチパネル式のディスプレイ２７は価値付与用提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤのうち玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものであり、ここでは後述する価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２）により電子マネーカード５のフラッシュメモリから取得した複数の電子マネーＩＤのうちから該指定を受け付ける。具体的には、後述する図５のＤ１２１に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得した電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【００７９】
またタッチパネル式のディスプレイ２７は返還先提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記複数の電子マネーＩＤのうち後述する特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）による減算後のユニット残額又はカード残額（即ち玉貸に未使用のユニット残額又はカード残額）を返還する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものであり、ここでは後述する返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２）により電子マネーカード５のフラッシュメモリから取得した複数の電子マネーＩＤのうちから該指定を受け付ける。具体的には、後述する図６のＤ１３４に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得した電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。なおディスプレイ２７の表示内容については後述する。
【００８０】
ここで制御部２２は価値付与用提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤを取得するものである。なお制御部２２は、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネー残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。また制御部２２は、精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。
【００８１】
また制御部２２は価値付与用提供機関識別情報数判定手段の一例であって、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤの数が複数であるか１つであるかを判定するものであり、具体的には、前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した電子マネーＩＤが複数であるか１つであるかを判定する。この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により前記指定を遊技者から受け付ける。一方、この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により前記指定を遊技者から受け付けることなく、当該１つの電子マネーＩＤが指定されたものとして取り扱われて、後述する判定要求手段による処理が行われる。
【００８２】
また制御部２２は使用予定額設定手段の一例であって、玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定するものであり、具体的には、タッチパネル式のディスプレイ２７において後述する図５のＤ１２２に示すようにして選択された入金金額を、使用予定額として設定する。
【００８３】
また制御部２２は判定要求手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち図５のＤ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額≧図５のＤ１２２で選択された入金金額）の判定を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。なお価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときには、当該１つの電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する。ここで判定ＯＫならば、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額から、前記選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が減算更新される。
【００８４】
また制御部２２は特定取引用価値付与手段の一例であって、電子マネーカード５のＣＰＵから電子マネー残額が使用予定額以上である旨の判定結果（判定ＯＫ）を受信したことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。具体的には、判定ＯＫを受信すると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をユニット残額として制御部２２のＲＡＭに記憶し、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるユニット残額又はカード残額を付与する。
【００８５】
また制御部２２は電子貨幣価値記録媒体特定処理手段の一例であって、前記特定取引用価値付与手段による特定取引用価値の付与に使用された電子マネー残額が記憶されていた電子マネーカード５のカードＩＤを特定可能にするための電子貨幣価値記録媒体特定処理を行うものであり、具体的には、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信する際に、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けている電子マネーカード５のカードＩＤを前記入金元情報として送信すると共に、システムコントローラ５０から受信した前記入金ＩＤ及び付与された特定取引用価値と対応付けて、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けている電子マネーカード５の電子マネーＩＤを前記入金元情報として制御部２２のＲＡＭ又は精算カード４に記憶する処理を行う。
【００８６】
また制御部２２は特定取引用価値使用処理手段の一例であって、前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさの範囲内で当該特定取引用価値を特定の取引に使用させるための処理を行うものであり、ここでは該処理として玉貸処理を行う。具体的には、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けた場合に、前記付与された特定取引用価値の大きさ（ユニット残額，カード残額）と予め設定された玉貸設定金額（例えば消費税込みの５度数に相当する５２５円）とを比較して、残額≧玉貸設定金額であれば該玉貸設定金額に相当するパチンコ玉の払出を払出制御基板１２に対して指示する処理を行い、残額（例えば３００円）＜玉貸設定金額であれば前記端数額を除く残額（即ち２１０円）に相当するパチンコ玉の払出を払出制御基板１２に対して指示する処理を行う。なお残額＜消費税込みの１度数に相当する１０５円（即ち端数額）であれば、払出制御基板１２に対してパチンコ玉の払出を指示する処理は行わない。
【００８７】
また特定取引用価値使用処理手段として機能する制御部２２は、玉貸に使用された特定取引用価値の大きさを前記付与された特定取引用価値の大きさから減算するための処理を行うものであり、ここでは前記玉貸処理に供される使用金額と当該使用金額に対応する消費税とを減算するための減算処理を行う。具体的には、玉貸処理が行われた場合に、残額≧玉貸設定金額であれば、該玉貸設定金額を使用金額＋消費税として、制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額，又は精算カード４に記憶されているカード残額から減算する処理を行い、残額（例えば３００円）＜玉貸設定金額であれば、前記端数額を除く残額（即ち２１０円）を使用金額＋消費税として、制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額，又は精算カード４に記憶されているカード残額から減算する処理を行う（即ち減算後のユニット残額又はカード残額が端数額になる）。そして、これらの処理の終了後に、入金ＩＤ及び使用金額＋消費税のシステムコントローラ５０に対する送信をシステムコントローラ用通信部２１ａに対して指示する処理を行う。
【００８８】
ここで前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値使用処理手段により玉貸に使用された結果（即ち該特定取引用価値使用処理手段による減算処理の後に）予め定められた大きさ（例えば１０００円）以下となったことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により前記指定を再度遊技者から受け付けることなく、前記判定要求手段として機能する制御部２２により、前記提供機関識別情報により以前に指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する。ここで前記判定ＯＫを受信すると、前記特定取引用価値付与手段により自動入金処理が行われ、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値が付与される。
【００８９】
具体的には、後述する図５のＤ１２２に示すように、「はい」ボタンが押下されて自動入金が選択されている自動入金ＯＮの状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作が受け付けられ、ユニット残額又はカード残額が玉貸処理及び減算処理の後に予め定められた特定取引用価値の大きさである１０００円以下となったことを条件として、キャリアの指定を再度遊技者から受け付けることなく、同Ｄ１２６に示すように、同Ｄ１２１で以前に指定を受け付けたキャリアの電子マネー残額のうちの、予め定められた電子貨幣価値の大きさである同Ｄ１２２で選択された入金金額に相当する特定取引用価値の大きさが、制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額，又は精算カード４に記憶されているカード残額に加算更新（即ち自動入金）される。この予め定められた特定取引用価値の大きさは、システムコントローラ５０で設定され、玉貸ユニット２０に配信されて記憶される。なお予め定められた特定取引用価値の大きさは、１０００円には限られず、任意に設定変更可能であり、例えば０円に設定すれば、残額が０円となったことを条件として自動入金処理が行われる。
【００９０】
また制御部２２はポイント加算更新処理手段の一例であって、当該玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６において付与されたポイントを示す情報に基づいて、該情報に示されるポイントを当該玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６の前記記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して加算更新するための処理を行うものである。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けている状態で玉貸処理が行われると、例えば使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６のポイントに対して、前記付与されたポイントが加算更新される。
【００９１】
また制御部２２は返還先提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤを取得するものである。
【００９２】
また制御部２２は返還先提供機関識別情報数判定手段の一例であって、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤの数が複数であるか１つであるかを判定するものであり、具体的には、前記返還先提供機関識別情報取得手段により取得した電子マネーＩＤが複数であるか１つであるかを判定する。この返還先提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が複数であると判定されたことを条件として、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により前記指定を遊技者から受け付ける。一方、この返還先提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたことを条件として、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により前記指定を遊技者から受け付けることなく、当該１つの電子マネーＩＤが指定されたものとして取り扱われて、後述する電子貨幣価値加算更新要求手段による処理が行われる。
【００９３】
また制御部２２は電子貨幣価値加算更新要求手段の一例であって、前記特定取引用価値使用処理手段による減算後のユニット残額又はカード残額（即ち制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額又は精算カード４に記憶されているカード残額）が零でないときに、遊技者からの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額（即ち返還先として指定されたキャリアの電子マネー残額）を、前記減算後のユニット残額又はカード残額（即ち玉貸に未使用のユニット残額又はカード残額）のうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。なお前記返還先提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときには、当該１つの電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、前記減算後のユニット残額又はカード残額（即ち玉貸に未使用のユニット残額又はカード残額）のうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する。
【００９４】
具体的には、制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額又は精算カード４に記憶されているカード残額（即ち玉貸に未使用のユニット残額又はカード残額）が零でない状態で、後述する図６の同Ｄ１３５に示すようにして、該玉貸に未使用のユニット残額又はカード残額のうち電子マネーへの返還金額の指定を受け付けると、該指定された電子マネー返還金額を電子貨幣価値の大きさに変換して、同Ｄ１３４で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対する該変換された電子貨幣価値の大きさの加算更新を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する。この要求に基づいて、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対して、前記変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新される。
【００９５】
さらに制御部２２は電子貨幣価値記録媒体判定手段の一例であって、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されているカードＩＤと前記電子貨幣価値記録媒体特定処理から特定されるカードＩＤとが一致するか否かを判定するものである。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けている電子マネーカード５に記憶されているカードＩＤが、制御部２２のＲＡＭ又は精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けている精算カード４に入金元情報として記憶されているカードＩＤと一致するか否かを判定することにより、該電子マネーカード５が電子マネー残額による入金時に使用された電子マネーカード５と一致するか否かの判定を行う。
【００９６】
そして前記電子貨幣価値加算更新要求手段として機能する制御部２２は、該電子貨幣価値記録媒体判定手段によりカードＩＤが一致すると判定されたことを条件として、当該カードＩＤから特定される電子マネーカード５のＣＰＵに対して前記更新を要求する。具体的には、制御部２２のＲＡＭ又は精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けている精算カード４に入金元情報として記憶されているカードＩＤに対応する入金ＩＤがあるか否かを判定し、該入金ＩＤがある（即ちカードＩＤが一致する）と判定された場合に、当該入金ＩＤに対応する残額を集計し、該集計した残額に相当する電子貨幣価値を、前記一致するカードＩＤの電子マネーカード５に記憶されている電子マネー残額に対して返還する。
【００９７】
ここで図４〜図６を参照して、ディスプレイ２７の表示内容について説明する。なお図４及び図５は、前記入金装置及び前記玉貸装置として機能する場合の表示内容であり、図６は、前記精算装置として機能する場合の表示内容である。
【００９８】
まず初期状態として、Ｄ１００で、貨幣（紙幣２，硬貨３），精算カード４，又は電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示される。このＤ１００の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（ここでは紙幣識別機２３により１００００円紙幣を受け付けると）、Ｄ１０１で、該受け付けた貨幣の金額である受付金額（ここでは１００００円）がユニット残額として表示されると共に、玉貸可能状態である旨が表示される。このＤ１０１の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われる。そして、該減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のユニット残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円以上である場合には、Ｄ１０２で、該ユニット残額（ここでは９４７５円）が表示されると共に、ユニット残額から該５２５円を減算した旨，及び玉貸可能状態である旨が表示される。一方、該減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のユニット残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円未満である場合には、Ｄ１０３で、該ユニット残額（ここでは２５円）が表示されると共に、ユニット残額から該５２５円を減算した旨，残額不足である旨，及び貨幣又は電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示される。
【００９９】
このＤ１０３の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると、受付金額が制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額に加算更新されて、Ｄ１０１に戻る。またＤ１０３の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると、後述するＤ１２１又はＤ１２２に進む。なおＤ１０１〜Ｄ１０３の状態で、画面に表示された「終了」ボタンが押下されて終了操作を受け付けると、後述するＤ１３１に進む。
【０１００】
また前記Ｄ１００の状態で、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額が取得されて、Ｄ１１１で、該取得されたカード残額（ここでは１０７５円）が表示されると共に、玉貸可能状態である旨が表示される。このＤ１１１の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われる。そして、該減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円以上である場合には、Ｄ１１２で、該カード残額（ここでは５５０円）が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，及び玉貸可能状態である旨が表示される。一方、該減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円未満である場合には、Ｄ１１３で、該カード残額（ここでは２５円）が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，残額不足である旨，及び貨幣又は電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示される。
【０１０１】
このＤ１１３の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると、受付金額が精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額に加算更新されて、Ｄ１１１に戻る。またＤ１１３の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると、後述するＤ１２１又はＤ１２２に進む。なおＤ１１１〜Ｄ１１３の状態で、画面に表示された「終了」ボタンが押下されて終了操作を受け付けると、後述するＤ１３１に進む。
【０１０２】
またＤ１００，Ｄ１０３，又はＤ１１３の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかの判定が行われる。ここで取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１２１で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、Ｄ１２２に進む。一方、取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１２１で、前記ユニット残額又はカード残額，及び該取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１２１の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０１０３】
このＤ１２１の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１２２で、前記ユニット残額又はカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示され、かつ自動入金をするか否かの選択を促す旨，並びに該選択するための自動入金選択ボタン（ここでは「はい」ボタン，及び「いいえ」ボタン）が表示される。
【０１０４】
このＤ１２２の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択され、かついずれかの自動入金選択ボタンが押下されると、後述する図１１に示すＳ１５８〜Ｓ１６５の処理が行われて、Ｄ１２３で、加算更新後のユニット残額又はカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１２２で選択された入金金額を入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を入金した旨），及び玉貸可能状態である旨が表示される。
【０１０５】
このＤ１２３の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われると共に、電子マネーカード５を受け付けている状態で玉貸処理が行われたことにより、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６（ここでは遊技場Ａ）のポイントに対して、前記付与されたポイントが加算更新される。そして該玉貸処理及び減算処理が継続して行われていくと、Ｄ１２４に示すように、ユニット残額又はカード残額が、次回の減算処理によって前記予め定められた特定取引用価値の大きさである１０００円以下になる状態（即ち残額が１０００円を超えて１５２５円以下の状態）となる。このＤ１２４の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われ、前記Ｄ１２２で「いいえ」ボタンが押下されて自動入金が選択されていない自動入金ＯＦＦの場合にはＤ１２５に進み、前記Ｄ１２２で「はい」ボタンが押下されて自動入金が選択されている自動入金ＯＮの場合にはＤ１２６に進む。
【０１０６】
自動入金ＯＦＦの場合には、Ｄ１２５で、前記減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のユニット残額又はカード残額（ここでは９２５円），及び前記電子マネー残額が表示されると共に、ユニット残額又はカード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，及び玉貸可能状態である旨が表示される。このＤ１２５の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われる。そして該玉貸処理及び減算処理が継続して行われていった結果、該減算処理により使用金額＋消費税が減算更新された後のユニット残額又はカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円未満（即ち端数額）となった場合には、Ｄ１２１に戻る。
【０１０７】
自動入金ＯＮの場合には、前記減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）がユニット残額又はカード残額から減算更新され、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちの前記予め定められた電子貨幣価値の大きさであるＤ１２２で選択された入金金額（ここでは３０００円）に相当する特定取引用価値の大きさが、制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額又は精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額に加算更新される一方（即ち１４５０円−５２５円＋３０００円＝３９２５円）、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額からＤ１２２で選択された入金金額が減算更新され、Ｄ１２６で、加算更新後のユニット残額又はカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、ユニット残額又はカード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１２２で選択された入金金額を自動入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を自動入金した旨），及び玉貸可能状態である旨が表示される。
【０１０８】
Ｄ１０１〜Ｄ１０３，Ｄ１１１〜Ｄ１１３，又はＤ１２１〜Ｄ１２６の状態で、画面に表示された「終了」ボタンが押下されて終了操作を受け付けると、Ｄ１３１で、精算カード排出操作又は電子マネー返還操作の選択を促す旨が表示されると共に、該選択をするためのボタンとして「精算カードを排出」ボタン及び「電子マネーに返還」ボタンが表示される。
【０１０９】
このＤ１３１の状態で、「精算カードを排出」ボタンが操作されて精算カード排出操作を受け付けると、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額が消去され、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、該入金ＩＤ及び該ユニット残額（前記入金元情報を含む）をカード残額として書き込んだ新規の精算カード４が排出され、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受け付けている精算カード４が排出されて、Ｄ１３２で、該排出される精算カード４に記憶されているカード残額が表示されると共に、精算カード４の取り出しを促す旨が表示される。
【０１１０】
前記Ｄ１３１の状態で、「電子マネーに返還」ボタンが操作されて電子マネー返還操作を受け付けると、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けている場合には、該電子マネーカード５が電子マネー残額による入金時に使用された電子マネーカード５と一致するか否かの判定が行われる。なお電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けていない場合には、図示しないが、電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示され、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて、該電子マネーカード５が電子マネー残額による入金時に使用された電子マネーカード５と一致するか否かの判定が行われる。
【０１１１】
電子マネーカード５が電子マネー残額による入金時に使用された電子マネーカード５と一致するか否かは、前述の如く、該電子マネーカード５に記憶されているカードＩＤが、制御部２２のＲＡＭ又は精算カード４に入金元情報として記憶されているカードＩＤと一致するか否かにより判定される。
【０１１２】
ここで一致しないと判定されると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には該精算カード４が排出されると共に、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けている電子マネーカード５が排出され、Ｄ１３３で、入金時に使用された電子マネーカード５と違う電子マネーカード５なので精算できない旨，及び（精算カード４と）電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。
【０１１３】
一方、一致すると判定されると、前記取得キャリアが複数であるか１つであるかの判定が行われ、該取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１３４で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、Ｄ１３５に進み、該取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１３４に進む。
【０１１４】
Ｄ１３４では、前記ユニット残額又はカード残額（ここでは２５円），及び前記取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、ユニット残額又はカード残額を返還するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１３４の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０１１５】
このＤ１３４の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されてユニット残額又はカード残額を返還するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１３５で、前記ユニット残額又はカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、電子マネーへの返還金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。
【０１１６】
このＤ１３５の状態で、電子マネーへの返還金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返還金額に相当するユニット残額又はカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換され、後述する図１２に示すＳ１８７〜Ｓ１９４の処理が行われることにより、Ｄ１３４で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対して前記変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新されると共に、前記指定された電子マネー返還金額を減算更新した後のユニット残額又はカード残額が零であるか否かの判定が行われる。
【０１１７】
ここで前記ユニット残額又はカード残額が零でないと判定されると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額が消去されて、該入金ＩＤ及び該ユニット残額をカード残額（前記入金元情報を含む）として記憶した新規の精算カード４が排出され、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受け付けている精算カード４が排出されると共に、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けている電子マネーカード５が排出され、Ｄ１３６で、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記Ｄ１３４で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に前記Ｄ１３５で指定された電子マネー返還金額を返還した旨（ここではＸ社電子マネー残額に１０円を返還した旨），及び精算カード４と電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。そして精算カード４及び電子マネーカード５が取り出されると、Ｄ１００に戻る。
【０１１８】
一方、前記ユニット残額又はカード残額が零であると判定されると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額が消去され、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受け付けている精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額が消去されて、該精算カード４が精算カードストッカ２５ｂに回収されると共に、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けている電子マネーカード５が排出され、Ｄ１３６で、減算更新後のカード残額（即ち０円），及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記Ｄ１３４で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に前記Ｄ１３５で指定された電子マネー返還金額（即ち前記ユニット残額又はカード残額の全額）を返還した旨，及び電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。なお精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、精算カード４を回収した旨も表示される。そして電子マネーカード５が取り出されると、Ｄ１００に戻る。
【０１１９】
なお図示しないが、ディスプレイ２７では、遊技データ，テレビ画像，インターネット画像等の閲覧も可能である。
【０１２０】
パターンＡの処理を行う第１実施形態に係る入金精算装置３０は、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），使用予定額設定手段（制御部３２），判定要求手段（制御部３２），及び特定取引用価値付与手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２），価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部３２），及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０１２１】
またパターンＡの処理を行う第１実施形態に係る入金精算装置３０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２），返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部３２），及び電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０１２２】
この入金精算装置３０は、縦長の箱型の形状を呈するものであり、図７に示すように、その前面に精算カード挿入口３５ａ，電子マネーカード挿入口３６ａ，ディスプレイ３７，紙幣挿入口３３ａ，紙幣払出口３３ｄ，硬貨挿入口３４ａ，及び硬貨払出口３４ｄ等を備え、図７及び図１に示すように、その内部にシステムコントローラ用通信部３１ａ，電子マネー端末用通信部３１ｂ，制御部３２，紙幣識別機３３，紙幣収納部３３ｂ，紙幣払出部３３ｃ，硬貨識別機３４，硬貨収納部３４ｂ，硬貨払出部３４ｃ，精算カードＲ／Ｗ３５，精算カード回収部３５ｂ，及び電子マネーカードＲ／Ｗ３６等を備えており、これらの各構成要素は図１に示すように接続されている。この入金精算装置３０は、装置ＩＤにより、各入金精算装置３０を個々に識別可能とされている。
【０１２３】
システムコントローラ用通信部３１ａは、前述の如く、システムコントローラ５０と通信可能に接続されており、入金精算装置３０とシステムコントローラ５０との間における通信を司るものである。電子マネー端末用通信部３１ｂは、前述の如く、電子マネー端末６０と通信可能に接続されており、入金精算装置３０と電子マネー端末６０との間における通信を司るものである。なおシステムコントローラ用通信部３１ａ及び電子マネー端末通信部３１ｂから送信される情報には前記装置ＩＤが含まれるので、システムコントローラ５０及び電子マネー端末６０では、該情報と共に受信した装置ＩＤに基づいて、該情報の送信元である入金精算装置３０を特定可能である。これら各通信部は、制御部３２に設けられている。
【０１２４】
制御部３２は、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ等を備えており、ＲＯＭに記憶されている処理プログラムがＲＡＭを作業領域としてＣＰＵで実行されることにより、入金精算装置３０に備えられる各構成要素の動作を制御して各種の処理を行うものである。なお制御部３２の機能については後述する。
【０１２５】
紙幣識別機３３は貨幣受付手段の一例であって、貨幣を受け付けるものであり、ここでは紙幣挿入口３３ａから前記４種類の紙幣２を受け付けて、該受け付けた紙幣２の真贋及び金種を識別する識別機である。なお紙幣識別機３３により受け付けられた紙幣２は、該紙幣識別機３３の背後に設けられている紙幣収納部３３ｂに金種毎に収納される。そして後述する貨幣の返却が行われるときに、紙幣収納部３３ｂに収納されている紙幣２が、該紙幣収納部３３ｂの前方に設けられている紙幣払出部３３ｃに搬送されて、該紙幣払出部３３ｃの前方に設けられている紙幣払出口３３ｄから払い出されて返却される。
【０１２６】
硬貨識別機３４も貨幣受付手段の一例であって、貨幣を受け付けるものであり、ここでは硬貨挿入口３４ａから前記２種類の硬貨３を受け付けて、該受け付けた硬貨３の真贋及び金種を識別する識別機である。なお硬貨識別機３４により受け付けられた硬貨３も、該硬貨識別機３４の背後に設けられている硬貨収納部３４ｂに金種毎に収納される。そして後述する貨幣の返却が行われるときに、硬貨収納部３４ｂに収納されている硬貨３が、該硬貨収納部３４ｂの前方に設けられている硬貨払出部３４ｃに搬送されて、該硬貨払出部３４ｃの前方に設けられている硬貨払出口３４ｄから払い出されて返却される。従って、この入金精算装置３０では、５０円硬貨，１０円硬貨，５円硬貨，及び１円硬貨といった小金種の貨幣の払い出しは行われない。
【０１２７】
精算カードＲ／Ｗ３５は、精算カード挿入口３５ａから精算カード４を受け付けて、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ，カード残額，及び入金元情報を読み取ると共に、該受け付けている精算カード４に対して入金ＩＤ，カード残額，及び入金元情報を書き込むものである。精算カード回収部３５ｂは、精算カードＲ／Ｗ３５の背後に設けられ、更新後のカード残額が零となった精算カード４を回収して収納するものである。
【０１２８】
電子マネーカードＲ／Ｗ３６は、電子マネーカード挿入口３６ａから電子マネーカード５を受け付けて、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を読み取ると共に、該受け付けている電子マネーカード５に対して更新後の電子マネー残額を書き込むものである。
【０１２９】
タッチパネル式のディスプレイ３７は、該ディスプレイにより各種の情報を表示すると共に、該タッチパネルにより各種の入力を受け付けるものである。このタッチパネル式のディスプレイ３７は価値付与用提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤのうち玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものであり、ここでは後述する価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２）により電子マネーカード５のフラッシュメモリから取得した複数の電子マネーＩＤのうちから該指定を受け付ける。具体的には、後述する図８のＤ１６１に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得した電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０１３０】
またタッチパネル式のディスプレイ３７は返還先提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記複数の電子マネーＩＤのうち前記特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）による減算後のカード残額（即ち玉貸に未使用のカード残額）を返還する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものであり、ここでは後述する返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２）により電子マネーカード５のフラッシュメモリから取得した複数の電子マネーＩＤのうちから該指定を受け付ける。具体的には、後述する図９のＤ１８２に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得した電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。なおディスプレイ３７の表示内容については後述する。
【０１３１】
ここで制御部３２は価値付与用提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤを取得するものである。なお制御部３２は、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネー残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。また制御部３２は、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。
【０１３２】
また制御部３２は価値付与用提供機関識別情報数判定手段の一例であって、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤの数が複数であるか１つであるかを判定するものであり、具体的には、前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した電子マネーＩＤが複数であるか１つであるかを判定する。この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により前記指定を遊技者から受け付ける。一方、この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により前記指定を遊技者から受け付けることなく、当該１つの電子マネーＩＤが指定されたものとして取り扱われて、後述する判定要求手段による処理が行われる。
【０１３３】
また制御部３２は使用予定額設定手段の一例であって、玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する予定の使用予定額を設定するものであり、具体的には、タッチパネル式のディスプレイ３７において後述する図８のＤ１６２に示すようにして選択された入金金額を、使用予定額として設定する。
【０１３４】
また制御部３２は判定要求手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち図８のＤ１６１で指定されたキャリアの電子マネー残額≧図８のＤ１６２で選択された入金金額）の判定を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。なお価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときには、当該１つの電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額以上であるか否かの判定を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する。ここで判定ＯＫならば、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額から、前記選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が減算更新される。
【０１３５】
また制御部３２は特定取引用価値付与手段の一例であって、電子マネーカード５のＣＰＵから電子マネー残額が使用予定額以上である旨の判定結果（判定ＯＫ）を受信したことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。具体的には、判定ＯＫを受信すると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。
【０１３６】
また制御部３２は電子貨幣価値記録媒体特定処理手段の一例であって、前記特定取引用価値付与手段による特定取引用価値の付与に使用された電子マネー残額が記憶されていた電子マネーカード５のカードＩＤを特定可能にするための電子貨幣価値記録媒体特定処理を行うものであり、具体的には、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信する際に、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けている電子マネーカード５のカードＩＤを前記入金元情報として送信すると共に、システムコントローラ５０から受信した前記入金ＩＤ及び付与された特定取引用価値と対応付けて、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けている電子マネーカード５の電子マネーＩＤを前記入金元情報として精算カード４に記憶する処理を行う。
【０１３７】
また制御部３２は返還先提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤを取得するものである。
【０１３８】
また制御部３２は返還先提供機関識別情報数判定手段の一例であって、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤの数が複数であるか１つであるかを判定するものであり、具体的には、前記返還先提供機関識別情報取得手段により取得した電子マネーＩＤが複数であるか１つであるかを判定する。この返還先提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が複数であると判定されたことを条件として、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により前記指定を遊技者から受け付ける。一方、この返還先提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたことを条件として、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により前記指定を遊技者から受け付けることなく、当該１つの電子マネーＩＤが指定されたものとして取り扱われて、後述する電子貨幣価値加算更新要求手段による処理が行われる。
【０１３９】
また制御部３２は電子貨幣価値加算更新要求手段の一例であって、前記特定取引用価値使用処理手段による減算後のカード残額（即ち精算カード４に記憶されているカード残額）が零でないときに、遊技者からの要求に応じて、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額（即ち返還先として指定されたキャリアの電子マネー残額）を、前記減算後のカード残額（即ち玉貸に未使用のカード残額）のうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。なお前記返還先提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときには、当該１つの電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、前記減算後のカード残額（即ち玉貸に未使用のカード残額）のうちの少なくとも一部に相当する大きさの電子貨幣価値を加算した大きさに更新する旨を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する。
【０１４０】
具体的には、精算カード４に記憶されているカード残額（即ち玉貸に未使用のカード残額）が零でない状態で、後述する図９の同Ｄ１８３に示すようにして、該玉貸に未使用のカード残額のうち電子マネーへの返還金額の指定を受け付けると、該指定された電子マネー返還金額を電子貨幣価値の大きさに変換して、同Ｄ１８２で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対する該変換された電子貨幣価値の大きさの加算更新を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する。この要求に基づいて、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対して、前記変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新される。
【０１４１】
さらに制御部３２は電子貨幣価値記録媒体判定手段の一例であって、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されているカードＩＤと前記電子貨幣価値記録媒体特定処理から特定されるカードＩＤとが一致するか否かを判定するものである。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けている電子マネーカード５に記憶されているカードＩＤが、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４に入金元情報として記憶されているカードＩＤと一致するか否かを判定することにより、該電子マネーカード５が電子マネー残額による入金時に使用された電子マネーカード５と一致するか否かの判定を行う。
【０１４２】
そして前記電子貨幣価値加算更新要求手段として機能する制御部３２は、該電子貨幣価値記録媒体判定手段によりカードＩＤが一致すると判定されたことを条件として、当該カードＩＤから特定される電子マネーカード５のＣＰＵに対して前記更新を要求する。具体的には、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４に入金元カード情報として記憶されているカードＩＤに対応する入金ＩＤがあるか否かを判定し、該入金ＩＤがある（即ちカードＩＤが一致する）と判定された場合に、当該入金ＩＤに対応する残額を集計し、該集計した残額に相当する電子貨幣価値を、前記一致するカードＩＤの電子マネーカード５に記憶されている電子マネー残額に対して返還する。
【０１４３】
ここで図８及び図９を参照して、ディスプレイ３７の表示内容について説明する。なお図８は、前記入金装置として機能する場合の表示内容であり、図９は、前記精算装置として機能する場合の表示内容である。
【０１４４】
まず初期状態として、Ｄ１５０で、精算カード４の挿入を促す旨が表示される。このＤ１５０の状態で、精算カードＲ／Ｗ３５により精算カード４を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額が取得されて、Ｄ１５１で、該取得されたカード残額（ここでは３９２５円）が表示されると共に、入金モード又は精算モードの選択を促す旨，並びに該選択をするためのモード選択ボタンである「入金」ボタン，及び「精算」ボタンが表示される。
【０１４５】
このＤ１５１の状態で、「入金」ボタンが押下されると、入金モードになり、Ｄ１５２で、前記取得されたカード残額（ここでは３９２５円）が表示されると共に、貨幣（紙幣２，硬貨３）又は電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示される。
【０１４６】
このＤ１５２の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（ここでは紙幣識別機３３により１０００円紙幣を３枚受け付けると）、受付金額が精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額に加算更新されて該精算カード４が排出され、Ｄ１５３で、加算更新後のカード残額が表示されると共に、前記受付金額（ここでは３０００円）を入金した旨，及び精算カード４の取り出しを促す旨が表示される。そして精算カード４が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０１４７】
またＤ１５２の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかの判定が行われる。ここで取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１６１で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、Ｄ１６２に進む。一方、取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１６１で、前記カード残額，及び該取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１６１の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０１４８】
このＤ１６１の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１６２で、前記カード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示される。
【０１４９】
このＤ１６２の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択されると、後述する図１３に示すＳ２３８〜Ｓ２４６の処理が行われて、精算カード４及び電子マネーカード５が排出され、Ｄ１６３で、加算更新後のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、Ｄ１６１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１６２で選択された入金金額を入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を入金した旨），及び精算カード４と電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。そして精算カード４と電子マネーカード５が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０１５０】
また前記Ｄ１５１の状態で、「精算」ボタンが押下されると、精算モードになり、Ｄ１７１で、前記カード残額が表示されると共に、「貨幣を返却」ボタンの操作又は電子マネーカード５の挿入を促す旨が表示される。このＤ１７１の状態で、「貨幣を返却」ボタンが押下されると、Ｄ１７２で、前記カード残額が表示されると共に、貨幣での返却金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。なお入金精算装置３０では、前述の如く、１００円未満の小金種の貨幣の払い出しは行われないので、貨幣での返却金額として１００円未満を含む金額は指定できない。
【０１５１】
このＤ１７２の状態で、貨幣での返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、後述する図１４に示すＳ２７３〜Ｓ２７５の処理が行われて、前記カード残額が零であるか否かの判定が行われる。
【０１５２】
ここで前記カード残額が零でないと判定されると、前記指定された貨幣返却金額に相当する貨幣が払い出されて返却されると共に、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４が排出され、Ｄ１７３で、減算更新後のカード残額が表示されると共に、前記指定された貨幣返却金額（ここでは３０００円）の貨幣を返却した旨，及び精算カード４の取り出しを促す旨が表示される。そして精算カード４が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０１５３】
一方、前記カード残額が零であると判定されると、前記指定された貨幣返却金額に相当する貨幣が払い出されて返却されると共に、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４は排出されずに精算カード回収部３５ｂに回収され、Ｄ１７３で、減算更新後のカード残額（即ち０円）が表示されると共に、前記指定された貨幣返却金額（即ちカード残額の全額）の貨幣を返却した旨，及び精算カード４を回収した旨が表示される。そして所定時間の経過後に、Ｄ１５０に戻る。
【０１５４】
また前記Ｄ１７１の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて、該電子マネーカード５が電子マネー残額による入金時に使用された電子マネーカード５と一致するか否かの判定が行われる。
【０１５５】
電子マネーカード５が電子マネー残額による入金時に使用された電子マネーカード５と一致するか否かは、前述の如く、該電子マネーカード５に記憶されているカードＩＤが、精算カード４に入金元情報として記憶されているカードＩＤと一致するか否かにより判定される。
【０１５６】
ここで一致しないと判定されると、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４と電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けている電子マネーカード５が排出され、Ｄ１８１で、入金時に使用された電子マネーカード５と違う電子マネーカード５なので精算できない旨，及び精算カード４と電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。
【０１５７】
一方、一致すると判定されると、前記取得キャリアが複数であるか１つであるかの判定が行われ、該取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１８２で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、Ｄ１８３に進み、該取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１８２に進む。
【０１５８】
Ｄ１８２では、前記カード残額（ここでは３９２５円），及び前記取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、カード残額を返還するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１８２の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０１５９】
このＤ１８２の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されてカード残額を返還するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１８３で、前記カード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、電子マネーへの返還金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。
【０１６０】
このＤ１８３の状態で、電子マネーへの返還金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返還金額に相当するカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換され、後述する図１４に示すＳ２８７〜Ｓ２９４の処理が行われることにより、Ｄ１８２で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対して前記変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新されると共に、前記指定された電子マネー返還金額を減算更新した後のカード残額が零であるか否かの判定が行われる。
【０１６１】
ここで前記カード残額が零でないと判定されると、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４が排出されると共に、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けている電子マネーカード５が排出され、Ｄ１８４で、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記Ｄ１８２で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に前記Ｄ１８３で指定された電子マネー返還金額を返還した旨（ここではＸ社電子マネー残額に３０００円を返還した旨），及び精算カード４と電子マネーカード５の取り出しを促す旨が表示される。そして精算カード４及び電子マネーカード５が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０１６２】
一方、前記カード残額が零であると判定されると、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４は排出されずに精算カード回収部３５ｂに回収され、Ｄ１８４で、減算更新後のカード残額（即ち０円），及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記Ｄ１８２で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に前記Ｄ１８３で指定された電子マネー返還金額（即ち前記又はカード残額の全額）を返還した旨，電子マネーカード５の取り出しを促す旨，及び精算カード４を回収した旨が表示される。そして電子マネーカード５が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０１６３】
次に、図１０〜図１４を参照して、パターンＡの処理を行う第１実施形態に係る特定取引用システム１の作用について説明する。
【０１６４】
まず図１０〜図１２は、パターンＡの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図１０及び図１１は、前記入金装置及び前記玉貸装置として機能する場合の処理であり、図１２は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０１６５】
この玉貸ユニット２０は、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（Ｓ１０１）、該受け付けた貨幣の金額である受付金額と前記入金元情報（ここでは現金である旨）をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ１０２）。該受付金額と入金元情報を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した受付金額を残額として記憶すると共に、前記受信した入金元情報を記憶し、該生成した入金ＩＤを前記受付金額と入金元情報の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ１０３）。以下においては、Ｓ１０２〜Ｓ１０３と同等の処理を「受付金額加算処理」と称する。該入金ＩＤを受信した玉貸ユニット２０は、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記受付金額をユニット残額として制御部２２のＲＡＭに記憶すると共に、前記入金元情報（ここでは現金である旨）を記憶し（Ｓ１０４）、該ユニット残額をディスプレイ２７に表示して（Ｓ１０５）、玉貸可能状態となる（Ｓ１０６）。
【０１６６】
この玉貸可能状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると（Ｓ１０７）、ユニット残額を使用した玉貸処理を行うと共に、該玉貸処理に使用された使用金額と当該使用金額に対応する消費税を、入金ＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額から減算更新する減算処理を行い（Ｓ１０８）、該入金ＩＤと前記使用金額＋消費税をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ１０９）。該入金ＩＤと使用金額＋消費税を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した使用金額＋消費税を、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと使用金額＋消費税の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ１１０）。以下においては、Ｓ１０９〜Ｓ１１０と同等の処理を「使用金額減算処理」と称する。該減算完了通知を受信した玉貸ユニット２０は、減算更新後のユニット残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円以上であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。
【０１６７】
このＳ１１１でユニット残額が１０５円以上であると判定された場合には、前記Ｓ１０５に戻る。一方、Ｓ１１１でユニット残額が１０５円未満であると判定された場合には、貨幣の受付，電子マネーカード５の受付，又は終了操作を待機する（Ｓ１１２）。このＳ１１２で貨幣受付手段により貨幣を受け付けた場合には、前記Ｓ１０２に戻る。またＳ１１２で電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けた場合には、後述するＳ１５１に進む。またＳ１１２で終了操作があった場合には、後述するＳ１７１に進む。
【０１６８】
また玉貸ユニット２０は、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けると（Ｓ１２１）、該精算カード４の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額を取得し、該取得したカード残額をディスプレイ２７に表示して（Ｓ１２２）、玉貸可能状態となる（Ｓ１２３）。
【０１６９】
この玉貸可能状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると（Ｓ１２７）、カード残額を使用した玉貸処理を行うと共に、該玉貸処理に使用された使用金額と当該使用金額に対応する消費税を、入金ＩＤと対応付けて精算カード４に記憶されているカード残額から減算更新する減算処理を行い（Ｓ１２５）、Ｓ１２６〜Ｓ１２７で前記使用金額減算処理を行って、減算更新後のカード残額が１度数に相当する１０５円以上であるか否かを判定する（Ｓ１２８）。
【０１７０】
このＳ１２８でカード残額が１０５円以上であると判定された場合には、前記Ｓ１２２に戻る。一方、Ｓ１２８でカード残額が１０５円未満であると判定された場合には、貨幣の受付，電子マネーカード５の受付，又は終了操作を待機する（Ｓ１２９）。このＳ１２９で貨幣受付手段により貨幣を受け付けた場合には、Ｓ１３０〜Ｓ１３１で前記受付金額加算処理を行って、該Ｓ１３１で受信した入金ＩＤと対応付けて、前記受付金額をカード残額として精算カード４に書き込むと共に、前記入金元情報（ここでは現金である旨）を書き込み（Ｓ１３２）、前記Ｓ１２２に戻る。またＳ１２９で電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けた場合には、後述するＳ１５１に進む。またＳ１２９で終了操作があった場合には、後述するＳ１７１に進む。
【０１７１】
また玉貸ユニット２０は、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ１５１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ１５２）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額を取得し（Ｓ１５３）、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ１５４）。
【０１７２】
このＳ１５４で取得キャリアが複数であると判定された場合には、前記図５のＤ１２１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ１５５）、Ｓ１５７に進む。一方、Ｓ１５４で取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図５のＤ１２１で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ１５６）、Ｓ１５７に進む。このように、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０１７３】
Ｓ１５７で、電子マネー残額をディスプレイ２７に表示すると共に、前記図５のＤ１２２に示すように入金金額の選択を受け付けると、前記指定されたキャリアの電子マネー残額≧該選択された入金金額の判定を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する（Ｓ１５８）。該判定要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を行い（Ｓ１５９）、判定ＯＫならば、指定されたキャリアの電子マネー残額から選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新し（Ｓ１６０）、判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を前記判定要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ１６１）。
【０１７４】
該判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を受信した玉貸ユニット２０は、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと前記選択された入金金額を該指定されたキャリアの電子マネー端末６０に対して送信する（Ｓ１６２）。該電子マネー端末６０は、玉貸ユニット２０から送信されてきた電子マネーＩＤと入金金額を当該キャリアの電子マネー管理サーバ８ａに対して送信し、該電子マネー管理サーバ８ａは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額から該受信した入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新して、更新完了通知を電子マネー端末６０に対して送信し、該電子マネー端末６０は、電子マネー管理サーバ８ａから送信されてきた更新完了通知を前記電子マネーＩＤと入金金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ１６３）。以下においては、Ｓ１６２〜Ｓ１６３と同等の処理を「入金金額減算処理」と称する。
【０１７５】
該更新完了通知を受信した玉貸ユニット２０は、前記選択された入金金額と前記入金元情報（ここでは前記受け付けた電子マネーカード５のカードＩＤ）をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ１６４）。該入金金額と入金元情報を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した入金金額を残額として記憶すると共に、前記受信した入金元情報を記憶し、該生成した入金ＩＤを前記入金金額と入金元情報の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ１６５）。以下においては、Ｓ１６４〜Ｓ１６５と同等の処理を「入金金額加算処理」と称する。
【０１７６】
該入金ＩＤを受信した玉貸ユニット２０は、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、前記Ｓ１０４〜Ｓ１１０の処理を行って、Ｓ１６７に進む。またＳ１６３で精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むと共に、前記入金元情報（ここでは前記受け付けた電子マネーカード５のカードＩＤ）を書き込み（Ｓ１６６）、前記Ｓ１２２〜Ｓ１２７の処理を行って、Ｓ１６７に進む。
【０１７７】
このように、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、判定要求手段（制御部２２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が入金金額以上であるか否かの判定が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求され、当該電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値付与手段（制御部２２）により、該入金金額に相当する大きさの特定取引用価値が付与されるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また前記指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値付与手段により特定取引用価値の大きさが付与されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０１７８】
なお精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合における前記Ｓ１０８の処理，及び精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合における前記Ｓ１２５の処理では、電子マネーカード５を受け付けている状態で玉貸処理が行われたことにより、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６のポイントに対して、前記付与されたポイントが加算更新される。
【０１７９】
このように、電子マネーカード５において、玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６の記憶領域に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して、当該玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６において付与されたポイントが加算更新されるので、各遊技場６のポイントを特定可能なハウスカードを遊技者が携帯しなくても、単体の電子マネーカード５で各遊技場６のポイントサービスを受けられることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０１８０】
Ｓ１６７では、ユニット残額又はカード残額が予め定められた特定取引用価値の大きさである１０００円以下であるか否かを判定する。このＳ１６５で残額が１０００円を超えると判定された場合には、前記Ｓ１０５又は前記Ｓ１２２に戻る。一方、Ｓ１６５で残額が１０００円以下であると判定された場合には、自動入金ＯＮであるか自動入金ＯＦＦであるかを判定する（Ｓ１６６）。
【０１８１】
このＳ１６６で自動入金ＯＦＦである、即ち前記図５のＤ１２２で「いいえ」ボタンが押下されて自動入金が選択されていないと判定された場合には、前記Ｓ１１１又はＳ１２８に戻る。一方、Ｓ１６６で自動入金ＯＮである、即ち前記図５のＤ１２２で「はい」ボタンが押下されて自動入金が選択されていると判定された場合には、遊技者から入金操作を受け付けることなく、前記Ｓ１５８に進み、自動入金処理を行う。このように、付与されたユニット残額又はカード残額が使用された結果予め定められた大きさ以下となったとき、即ちユニット残額又はカード残額が少なくなったときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を再度遊技者から受け付けることなく、以前に指定を受け付けた電子マネーＩＤに基づいて、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者の利便性が向上する。
【０１８２】
また玉貸ユニット２０は、終了操作を受け付けると、精算カード排出操作，又は電子マネー返還操作を待機する（Ｓ１７１）。
【０１８３】
このＳ１７１で精算カード排出操作を受け付けると、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額を消去する（Ｓ１７２）。ここで精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、該入金ＩＤ及び該ユニット残額をカード残額（前記入金元情報を含む）として新規の精算カード４に書き込み、該精算カード４を排出して、該排出される精算カード４に記憶されているカード残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１７３）。また精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受け付けている精算カード４を排出して、該排出される精算カード４に記憶されているカード残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１７４）。
【０１８４】
またＳ１７１で電子マネー返還操作を受け付けると（Ｓ１８１）、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けていない場合には、前記Ｓ１５１〜Ｓ１５３の処理を行った後、Ｓ１８２に進む。また電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けている場合には、該電子マネーカード５が電子マネー残額による入金時に使用された電子マネーカード５と一致するか否かを判定する（Ｓ１８２）。このＳ１８２で一致しないと判定された場合には、受け付けている（精算カード４と）電子マネーカード５を排出する（Ｓ１８３）。一方、Ｓ１８２で一致すると判定された場合には、Ｓ１８４以下に進み、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値の返還が行われる。このように、特定取引用価値の付与に使用された電子貨幣価値が記憶されていた電子マネーカード５に対してのみ、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値が返還される（即ち入金時に使用された電子マネーカード５とは別の電子マネーカード５を受け付けても、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値は返還されない）ので、遊技者以外の第三者による未使用の特定取引用価値の盗難を防止できる。
【０１８５】
Ｓ１８４では、前記取得キャリアが複数である場合には、前記図６のＤ１３４に示すように未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するキャリアの指定を受け付け、前記取得キャリアが１つである場合には、前記図６のＤ１３４で未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして、Ｓ１８５に進む。このように、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０１８６】
Ｓ１８５で前記図６のＤ１３５に示すように電子マネー返還金額の指定を受け付けると、該指定された電子マネー返還金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ１８６）、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対する該変換された電子貨幣価値の大きさの加算更新を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する（Ｓ１８７）。該加算更新要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ１８８）、更新後の電子マネー残額を前記加算更新要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ１８９）。
【０１８７】
該更新後の電子マネー残額を受信した玉貸ユニット２０は、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと前記指定された電子マネー返還金額を該指定されたキャリアの電子マネー端末６０に対して送信する（Ｓ１９０）。該電子マネー端末６０は、玉貸ユニット２０から送信されてきた電子マネーＩＤと電子マネー返還金額を当該キャリアの電子マネー管理サーバ８ａに対して送信し、該電子マネー管理サーバ８ａは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額に対して該受信した電子マネー返還金額に相当する電子マネー残額を加算更新して、更新完了通知を電子マネー端末６０に対して送信し、該電子マネー端末６０は、電子マネー管理サーバ８ａから送信されてきた更新完了通知を前記電子マネーＩＤと電子マネー返還金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ１９１）。以下においては、Ｓ１９０〜Ｓ１９１と同等の処理を「返還金額加算処理」と称する。
【０１８８】
該更新完了通知を受信した玉貸ユニット２０は、制御部２２のＲＡＭ又は精算カード４から取得した入金ＩＤと前記指定された電子マネー返還金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ１９２）。該入金ＩＤと電子マネー返還金額を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から該受信した電子マネー返還金額を減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと電子マネー返還金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ１９３）。以下においては、Ｓ１９２〜Ｓ１９３と同等の処理を「返還金額減算処理」と称する。
【０１８９】
該減算完了通知を受信した玉貸ユニット２０は、前記電子マネー返還金額を前記制御部２２のＲＡＭに記憶されているユニット残額又は前記受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額から減算更新し（Ｓ１９４）、該減算更新後のユニット残額又はカード残額が零であるか否かを判定する（Ｓ１９５）。
【０１９０】
このＳ１９５でユニット残額又はカード残額が零でないと判定されると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額を消去し、該入金ＩＤ及び該ユニット残額をカード残額（前記入金元情報を含む）として新規の精算カード４に書き込み、該精算カード４を排出し、受け付けている電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１９６）。一方、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、精算カード４のフラッシュメモリに記憶されているカード残額から電子マネー返還金額を減算更新し、該受け付けている精算カード４を排出し、受け付けている電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１９７）。
【０１９１】
またＳ１９５でユニット残額又はカード残額が零であると判定されると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、制御部２２のＲＡＭに記憶されている入金ＩＤ及びユニット残額を消去し、受け付けている電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額（即ち０円），及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１９８）。一方、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受け付けている精算カード４を精算カードストッカ２５ｂに回収し、受け付けている電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額（即ち０円），及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１９９）。
【０１９２】
このように、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、電子マネーカード５に記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のユニット残額又はカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返還先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないユニット残額やカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また前記指定を受け付けた特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する大きさの特定取引用価値が電子貨幣価値に変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０１９３】
次に図１３及び図１４は、第１実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図１３は、前記入金装置として機能する場合の処理であり、図１４は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０１９４】
この入金精算装置３０は、精算カードＲ／Ｗ３５により精算カード４を受け付けると（Ｓ２０１）、該精算カード４の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該精算カード４に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額を取得し、該取得したカード残額をディスプレイ３７に表示して（Ｓ２０２）、入金モード，又は精算モードの選択を待機する（Ｓ２０３）。
【０１９５】
このＳ２０３で入金モードの選択を受け付けると（Ｓ２１１）、貨幣の受付又は電子マネーカード５の受付を待機する（Ｓ２１２）。
【０１９６】
このＳ２１２で貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（Ｓ２２１）、Ｓ２２２〜Ｓ２２３で前記受付金額加算処理を行って、該Ｓ２２３で受信した入金ＩＤと対応付けて、前記受付金額をカード残額として精算カード４に書き込むと共に、前記入金元情報（ここでは現金である旨）を書き込み（Ｓ２２４）、該精算カード４を排出して、更新後のカード残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２２５）。
【０１９７】
またＳ２１２で電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ２３２）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額を取得し（Ｓ２３３）、取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ２３４）。
【０１９８】
このＳ２３４で取得キャリアが複数であると判定された場合には、前記図８のＤ１６１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ２３５）、Ｓ２３７に進む。一方、Ｓ２３４で取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図８のＤ１６１で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ２３６）、Ｓ２３７に進む。このように、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０１９９】
Ｓ２３７で、電子マネー残額をディスプレイ３７に表示すると共に、前記図８のＤ１６２に示すように入金金額の選択を受け付けると、前記指定されたキャリアの電子マネー残額≧該選択された入金金額の判定を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する（Ｓ２３８）。該判定要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を行い（Ｓ２３９）、判定ＯＫならば、指定されたキャリアの電子マネー残額から選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新し（Ｓ２４０）、判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を前記判定要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ２４１）。
【０２００】
該判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を受信した入金精算装置３０は、Ｓ２４２〜Ｓ２４３で前記入金金額減算処理を行うと共に、Ｓ２４４〜Ｓ２４５で前記入金金額加算処理を行って、該Ｓ２４５で受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むと共に、前記入金元情報（ここでは前記受け付けた電子マネーカード５のカードＩＤ）を書き込み（Ｓ２４６）、該精算カード４を排出し、受け付けている電子マネーカード５を排出して、加算更新後のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２４７）。
【０２０１】
このように、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、判定要求手段（制御部３２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が入金金額以上であるか否かの判定が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求され、当該電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値付与手段（制御部３２）により、該入金金額に相当する大きさの特定取引用価値が付与されるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また前記指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値付与手段により特定取引用価値の大きさが付与されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０２０２】
またＳ２０３で精算モードの選択を受け付けると（Ｓ２６１）、貨幣返却操作又は電子マネーカード５の受付を待機する（Ｓ２６２）。
【０２０３】
このＳ２６２で貨幣返却操作を受け付け（Ｓ２７１）、前記図９のＤ１７２に示すように貨幣への返却金額の指定を受け付けると（Ｓ２７２）、前記取得した入金ＩＤと該指定された貨幣返却金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ２７３）。該入金ＩＤと貨幣返却金額を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から該受信した貨幣返却金額を減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと貨幣返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ２７４）。
【０２０４】
該減算完了通知を受信した入金精算装置３０は、前記貨幣返却金額を前記受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額から減算更新し（Ｓ２７５）、該減算更新後のカード残額が零であるか否かを判定する（Ｓ２７６）。このＳ２７６でカード残額が零でないと判定された場合には、前記貨幣返却金額に相当する貨幣を払い出して返却し、前記受け付けている精算カード４を排出して、減算更新後のカード残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２７７）。一方、Ｓ２７６でカード残額が零であると判定された場合には、前記貨幣返却金額に相当する貨幣を払い出して返却し、前記受け付けている精算カード４を精算カード回収部３５ｂに回収して、減算更新後のカード残額（即ち０円）をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２７８）。
【０２０５】
またＳ２６２で電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ２８１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、前記Ｓ２３２〜Ｓ２３３の処理を行った後、該電子マネーカード５が電子マネー残額による入金時に使用された電子マネーカード５と一致するか否かを判定する（Ｓ２８２）。このＳ２８２で一致しないと判定された場合には、受け付けている精算カード４と電子マネーカード５を排出する（Ｓ２８３）。一方、Ｓ２８２で一致すると判定された場合には、Ｓ２８４以下に進み、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値の返還が行われる。このように、特定取引用価値の付与に使用された電子貨幣価値が記憶されていた電子マネーカード５に対してのみ、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値が返還される（即ち入金時に使用された電子マネーカード５とは別の電子マネーカード５を受け付けても、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値は返還されない）ので、遊技者以外の第三者による未使用の特定取引用価値の盗難を防止できる。
【０２０６】
Ｓ２８４では、前記取得キャリアが複数である場合には、前記図９のＤ１８２に示すように未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するキャリアの指定を受け付け、前記取得キャリアが１つである場合には、前記図９のＤ１８２で未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして、Ｓ２８５に進む。このように、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０２０７】
Ｓ２８５で前記図９のＤ１８３に示すように電子マネー返還金額の指定を受け付けると、該指定された電子マネー返還金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ２８６）、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対する該変換された電子貨幣価値の大きさの加算更新を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する（Ｓ２８７）。該加算更新要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、前記指定されたキャリアの電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ２８８）、更新後の電子マネー残額を前記加算更新要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ２８９）。
【０２０８】
該更新後の電子マネー残額を受信した入金精算装置３０は、Ｓ２９０〜Ｓ２９１で前記返還金額加算処理を行うと共に、Ｓ２９２〜Ｓ２９３で前記返還金額減算処理を行って、前記電子マネー返還金額を前記受け付けている精算カード４に記憶されているカード残額から減算更新し（Ｓ２９４）、該減算更新後のカード残額が零であるか否かを判定する（Ｓ２９５）。
【０２０９】
このＳ２９５でカード残額が零でないと判定された場合には、受け付けている精算カード４と電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２９６）。またＳ２９５でカード残額が零であると判定された場合には、受け付けている精算カード４を精算カード回収部３５ｂに回収し、受け付けている電子マネーカード５を排出して、減算更新後のカード残額（即ち０円），及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２９７）。
【０２１０】
このように、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、電子マネーカード５に記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のユニット残額又はカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返還先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないユニット残額やカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また前記指定を受け付けた特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する大きさの特定取引用価値が電子貨幣価値に変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０２１１】
以上に説明したパターンＡの処理を行う第１実施形態に係る特定取引用システム１によれば、複数のキャリアがある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤ及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を受け付けることにより、遊技者が希望するキャリアを選択することができるので、遊技者の利便性が向上する。
【０２１２】
［１−２．パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る特定取引用システム１］
次に図１を参照して、パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。
【０２１３】
パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０は、使用予定額設定手段（制御部２２），価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），特定取引用価値付与手段（制御部２２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２），及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。ここで使用予定額設定手段，及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段の機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、以下においては、価値付与用提供機関識別情報取得手段，価値付与用提供機関識別情報指定受付手段，特定取引用価値付与手段，電子貨幣価値減算更新要求手段，及び価値付与用提供機関識別情報数判定手段についてのみ説明する。
【０２１４】
またパターンＢの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０は、特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、ポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引装置（玉貸装置）として機能するものである。ここで玉貸装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２１５】
さらにパターンＢの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２），返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２），及び電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。ここで精算装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２１６】
ここで制御部２２は価値付与用提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤのうち対応する電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額（入金金額）以上である電子マネーＩＤ（即ち対応する電子マネー残額≧後述する図１５（ａ）のＤ１２１’で選択された入金金額である電子マネーＩＤ）を取得するものである。
【０２１７】
具体的には、まず制御部２２は、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤの取得を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する。該取得要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、フラッシュメモリに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が前記入金金額以上であるか否かを判定し、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤを前記取得要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。そして玉貸ユニット２０は、該送信されてくる電子マネーＩＤを取得する。
【０２１８】
なお制御部２２は、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネー残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。また制御部２２は、精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。
【０２１９】
また制御部２２は価値付与用提供機関識別情報数判定手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した電子マネーＩＤが複数であるか１つであるかを判定するものである。この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により前記指定を遊技者から受け付ける。一方、この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により前記指定を遊技者から受け付けることなく、当該１つの電子マネーＩＤが指定されたものとして取り扱われて、後述する特定取引用価値付与手段，及び電子貨幣価値減算更新要求手段による処理が行われる。
【０２２０】
またタッチパネル式のディスプレイ２７は価値付与用提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した複数の電子マネーＩＤのうち特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。具体的には、後述する図１５（ａ）のＤ１２２’に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得した電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。なおディスプレイ２７の表示内容については後述する。
【０２２１】
また制御部２２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により電子マネーＩＤの指定を受け付けたことに基づいて、前記使用予定額（入金金額）に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。なお前記価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときにも、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する。具体的には、電子マネーＩＤの指定を受け付けるか，又は１つの電子マネーＩＤが指定されたものとされると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をユニット残額として制御部２２のＲＡＭに記憶し、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるユニット残額又はカード残額を付与する。
【０２２２】
ここで前記特定取引用価値付与手段により付与された特定取引用価値の大きさが前記特定取引用価値使用処理手段により玉貸に使用された結果（即ち該特定取引用価値使用処理手段による減算処理の後に）予め定められた大きさ（例えば１０００円）以下となったことに基づき、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により以前に指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額以上であることを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を再度遊技者から受け付けることなく、前記特定取引用価値付与手段により、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する、自動入金処理が行われる。なお自動入金処理の具体的な内容は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様である。
【０２２３】
さらに制御部２２は電子貨幣価値減算更新要求手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。具体的には、後述する図１５（ａ）のＤ１２２’で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤを送信する。この送信に基づいて、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額から、前記選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が減算更新される。
【０２２４】
このパターンＢの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０において、ディスプレイ２７の表示内容は、前述したＤ１２１及びＤ１２２に代えて図１５（ａ）に示すＤ１２１’及びＤ１２２’が表示される点を除き、図４〜図６に示すパターンＡの処理を行う第１実施形態と同様である。
【０２２５】
このパターンＢの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０では、前述したＤ１００，Ｄ１０３，又はＤ１１３の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると、相互認証の後、Ｄ１２１’で、前記ユニット残額又はカード残額が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示され、かつ自動入金をするか否かの選択を促す旨，並びに該選択するための自動入金選択ボタン（ここでは「はい」ボタン，及び「いいえ」ボタン）が表示される。
【０２２６】
このＤ１２１’の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択され、かついずれかの自動入金選択ボタンが押下されると、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤの取得が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求され、該取得要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵにおいて、フラッシュメモリに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が前記入金金額以上であるか否かの判定が行われて、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤが前記取得要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信され、該送信されてくる電子マネーＩＤを取得して、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかの判定が行われる。
【０２２７】
ここで取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１２２’で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、前記Ｄ１２３に進む。一方、取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１２２’で、前記ユニット残額又はカード残額，及び電子マネー残額が入金金額以上であると判定されて取得されたキャリアの当該電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１２２’の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０２２８】
このＤ１２２’の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、前記Ｄ１２３に進む。
【０２２９】
パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る入金精算装置３０は、使用予定額設定手段（制御部３２），価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），特定取引用価値付与手段（制御部３２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部３２），及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。ここで使用予定額設定手段，及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段の機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、以下においては、価値付与用提供機関識別情報取得手段，価値付与用提供機関識別情報指定受付手段，特定取引用価値付与手段，電子貨幣価値減算更新要求手段，及び価値付与用提供機関識別情報数判定手段についてのみ説明する。
【０２３０】
またパターンＢの処理を行う第１実施形態に係る入金精算装置３０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２），返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部３２），及び電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。ここで精算装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２３１】
ここで制御部３２は価値付与用提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤのうち対応する電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額（入金金額）以上である電子マネーＩＤ（即ち対応する電子マネー残額≧後述する図１５（ｂ）のＤ１６１’で選択された入金金額である電子マネーＩＤ）を取得するものである。
【０２３２】
具体的には、まず制御部３２は、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤの取得を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する。該取得要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、フラッシュメモリに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が前記入金金額以上であるか否かを判定し、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤを前記取得要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する。そして入金精算装置３０は、該送信されてくる電子マネーＩＤを取得する。
【０２３３】
なお制御部３２は、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネー残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。また制御部３２は、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。
【０２３４】
また制御部３２は価値付与用提供機関識別情報数判定手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した電子マネーＩＤが複数であるか１つであるかを判定するものである。この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により前記指定を遊技者から受け付ける。一方、この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により前記指定を遊技者から受け付けることなく、当該１つの電子マネーＩＤが指定されたものとして取り扱われて、後述する特定取引用価値付与手段，及び電子貨幣価値減算更新要求手段による処理が行われる。
【０２３５】
またタッチパネル式のディスプレイ３７は価値付与用提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した複数の電子マネーＩＤのうち特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。具体的には、後述する図１５（ｂ）のＤ１６２’に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得した電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。なおディスプレイ３７の表示内容については後述する。
【０２３６】
また制御部３２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により電子マネーＩＤの指定を受け付けたことに基づいて、前記使用予定額（入金金額）に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。なお前記価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときにも、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する。具体的には、電子マネーＩＤの指定を受け付けるか，又は１つの電子マネーＩＤが指定されたものとされると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。
【０２３７】
さらに制御部３２は電子貨幣価値減算更新要求手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。具体的には、後述する図１５（ｂ）のＤ１６２’で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤを送信する。この送信に基づいて、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額から、前記選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が減算更新される。
【０２３８】
このパターンＢの処理を行う第１実施形態に係る入金精算装置３０において、ディスプレイ３７の表示内容は、前述したＤ１２１及びＤ１２２に代えて図１５（ｂ）に示すＤ１６１’及びＤ１６２’が表示される点を除き、図８〜図９に示すパターンＡの処理を行う第１実施形態と同様である。
【０２３９】
このパターンＢの処理を行う第１実施形態に係る入金精算装置３０では、前述したＤ１５２の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると、相互認証の後、Ｄ１６１’で、前記カード残額が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示される。
【０２４０】
このＤ１６１’の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択されると、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤの取得が電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求され、該取得要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵにおいて、フラッシュメモリに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が前記入金金額以上であるか否かの判定が行われて、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤが前記取得要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信され、該送信されてくる電子マネーＩＤを取得して、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかの判定が行われる。
【０２４１】
ここで取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１６２’で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、前記Ｄ１６３に進む。一方、取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１６２’で、前記カード残額，及び電子マネー残額が入金金額以上であると判定されて取得されたキャリアの当該電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１６２’の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０２４２】
このＤ１６２’の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、前記Ｄ１６３に進む。
【０２４３】
次に、図１０，図１６，図１２，図１７，及び図１４を参照して、パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る特定取引用システム１の作用について説明するが、図１０〜図１４に示すパターンＡの処理を行う第１実施形態と異なるステップについては、図中においてダッシュ（’）又はＢを付してあり、ここでは該異なるステップについてのみ説明する。
【０２４４】
まず図１０，図１６，及び図１２は、パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図１０及び図１６は、前記入金装置及び前記玉貸装置として機能する場合の処理であり、図１２は、前記精算装置として機能する場合の処理である。ここで図１０及び図１２はパターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２４５】
図１６は、パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＡの処理を行う第１実施形態における図１１に代わる図である。
【０２４６】
図１６において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１５２〜Ｓ１６１の処理に代えて、Ｓ１５２Ｂ〜Ｓ１６１Ｂの処理が行われる。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ１５１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、前記図１５（ａ）のＤ１２１’に示すように入金金額の選択を受け付けて（Ｓ１５２Ｂ）、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤの取得を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する（Ｓ１５３Ｂ）。該取得要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、フラッシュメモリに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が前記入金金額以上であるか否かを判定し（Ｓ１５４Ｂ）、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤを前記取得要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ１５５Ｂ）。該電子マネーＩＤを取得した玉貸ユニット２０は、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ１５６Ｂ）。
【０２４７】
このＳ１５６Ｂで取得キャリアが複数であると判定された場合には、当該キャリア及び電子マネー残額をディスプレイ２７に表示し（Ｓ１５７Ｂ）、前記図１５（ａ）のＤ１２２’に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ１５８Ｂ）、後述するＳ１６０Ｂ及び前記Ｓ１６２に進む。一方、Ｓ１５６Ｂで取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図１５（ａ）のＤ１２２’で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ１５９Ｂ）、後述するＳ１６０Ｂ及び前記Ｓ１６２に進む。このように、電子マネーカード５のフラッシュメモリから取得した電子マネーＩＤが１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０２４８】
Ｓ１６０Ｂでは、図１５（ａ）のＤ１２２’で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤを電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信する。該指定されたキャリアの電子マネーＩＤを受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、当該キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額から前記選択された入金金額（前記Ｓ１５３Ｂで受信した入金金額）に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新する（Ｓ１６１Ｂ）。
【０２４９】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１６８で自動入金ＯＮであると判定された場合には、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を再度遊技者から受け付けることなく、Ｓ１６０Ｂ及び前記Ｓ１６２に進み、自動入金処理が行われる。
【０２５０】
次に図１７，及び図１４は、パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図１７は、前記入金装置として機能する場合の処理であり、図１４は、前記精算装置として機能する場合の処理である。ここで図１４はパターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２５１】
図１７は、パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＡの処理を行う第１実施形態における図１３に代わる図である。
【０２５２】
図１７において、入金精算装置３０では、前記Ｓ２３２〜Ｓ２４１の処理に代えて、Ｓ２３２Ｂ〜Ｓ２４１Ｂの処理が行われる。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ２３１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、前記図１５（ｂ）のＤ１６１’に示すように入金金額の選択を受け付けて（Ｓ２３２Ｂ）、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤの取得を電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求する（Ｓ２３３Ｂ）。該取得要求を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、フラッシュメモリに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が前記入金金額以上であるか否かを判定し（Ｓ２３４Ｂ）、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤを前記取得要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ２３５Ｂ）。該電子マネーＩＤを取得した入金精算装置３０は、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ２３６Ｂ）。
【０２５３】
このＳ２３６Ｂで取得キャリアが複数であると判定された場合には、当該キャリア及び電子マネー残額をディスプレイ３７に表示し（Ｓ２３７Ｂ）、前記図１５（ｂ）のＤ１６２’に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ２３８Ｂ）、後述するＳ２４０Ｂ及び前記Ｓ２４２に進む。一方、Ｓ２３６Ｂで取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図１５（ｂ）のＤ１６２’で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ２３９Ｂ）、後述するＳ２４０Ｂ及び前記Ｓ２４２に進む。このように、電子マネーカード５のフラッシュメモリから取得した電子マネーＩＤが１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０２５４】
Ｓ２４０Ｂでは、図１５（ｂ）のＤ１６２’で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤを電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信する。該指定されたキャリアの電子マネーＩＤを受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、当該キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額から前記選択された入金金額（前記Ｓ２３３Ｂで受信した入金金額）に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新する（Ｓ２４１Ｂ）。
【０２５５】
以上に説明したパターンＢの処理を行う第１実施形態に係る特定取引用システム１によれば、複数のキャリアがある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤ及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を受け付けることにより、遊技者が希望するキャリアを選択することができるので、遊技者の利便性が向上する。
【０２５６】
［２．第２実施形態に係る特定取引用システム１］
次に、第２実施形態に係る特定取引用システム１について説明する。ここで前述した第１実施形態に係る特定取引用システム１は、電子マネーカード５の処理部（ＩＣチップ５ｂのＣＰＵ）において、特定取引用価値の付与に使用される電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であるか否かの判定を行うものであるのに対し、この第２実施形態に係る特定取引用システム１は、玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０において、特定取引用価値の付与に使用される電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であるか否かの判定を行うものである。この第２実施形態に係る特定取引用システム１は、第１実施形態と比較して、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０の機能が異なり、その他の点は同様である。以下、パターンＣ，パターンＤ，又はパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１について、第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０２５７】
［２−１．パターンＣの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１］
まず図１を参照して、パターンＣの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。
【０２５８】
パターンＣの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２），提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），使用予定額設定手段（制御部２２），価値付与用判定手段（制御部２２），特定取引用価値付与手段（制御部２２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２），及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。ここで使用予定額設定手段，及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段の機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、以下においては、価値付与用提供機関識別情報取得手段，提供機関識別情報記憶手段，価値付与用提供機関識別情報指定受付手段，価値付与用判定手段，特定取引用価値付与手段，電子貨幣価値減算更新要求手段，及び価値付与用提供機関識別情報数判定手段についてのみ説明する。
【０２５９】
またパターンＣの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は、特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、ポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引装置（玉貸装置）として機能するものである。ここで玉貸装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２６０】
さらにパターンＣの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２），返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２），及び電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。ここで精算装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２６１】
ここで制御部２２は価値付与用提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤと当該各電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額とを取得するものである。なお制御部２２は、精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。
【０２６２】
また制御部２２のＲＡＭは提供機関識別情報記憶手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した複数の電子マネーＩＤと当該各電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額とを対応付けて記憶するものである。
【０２６３】
またタッチパネル式のディスプレイ２７は価値付与用提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤのうち玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは前記図５のＤ１２１に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得して制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０２６４】
また制御部２２は価値付与用提供機関識別情報数判定手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネーＩＤの数が複数であるか１つであるかを判定するものである。この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を遊技者から受け付ける。一方、この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を遊技者から受け付けることなく、当該１つの電子マネーＩＤが指定されたものとして取り扱われて、後述する価値付与用判定手段による処理が行われる。
【０２６５】
また制御部２２は価値付与用判定手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち図５のＤ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額≧図５のＤ１２２で選択された入金金額）を判定するものである。なお価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときには、当該１つの電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かを判定する。ここで判定ＯＫであると、前記図５のＤ１２１で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額から前記図５のＤ１２２で選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が減算更新される。
【０２６６】
また制御部２２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記価値付与用判定手段により電子マネー残額が使用予定額以上である（判定ＯＫ）と判定されたことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。具体的には、判定ＯＫであると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をユニット残額として制御部２２のＲＡＭに記憶し、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるユニット残額又はカード残額を付与する。また特定取引用価値付与手段として機能する制御部２２は、パターンＢの処理を行う第１実施形態と同様の自動入金処理を行う。
【０２６７】
また制御部２２は電子貨幣価値減算更新要求手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。具体的には、前記図５のＤ１２１で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤと前記減算更新後の電子マネー残額を送信する。この送信に基づいて、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額が、該送信されてきた電子マネー残額に更新される。
【０２６８】
このパターンＣの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０において、ディスプレイ２７の表示内容は、図４〜図６に示す第１実施形態と同様である。
【０２６９】
パターンＣの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０は、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２），提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），使用予定額設定手段（制御部３２），価値付与用判定手段（制御部３２），特定取引用価値付与手段（制御部３２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部３２），及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。ここで使用予定額設定手段，及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段の機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、以下においては、価値付与用提供機関識別情報取得手段，提供機関識別情報記憶手段，価値付与用提供機関識別情報指定受付手段，価値付与用判定手段，特定取引用価値付与手段，電子貨幣価値減算更新要求手段，及び価値付与用提供機関識別情報数判定手段についてのみ説明する。
【０２７０】
またパターンＣの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２），返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部３２），及び電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。ここで精算装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２７１】
ここで制御部３２は価値付与用提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤと当該各電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額とを取得するものである。なお制御部３２は、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。
【０２７２】
また制御部３２のＲＡＭは提供機関識別情報記憶手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により取得した複数の電子マネーＩＤと当該各電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額とを対応付けて記憶するものである。
【０２７３】
またタッチパネル式のディスプレイ３７は価値付与用提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤのうち玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは前記図８のＤ１６１に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得して制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０２７４】
また制御部３２は価値付与用提供機関識別情報数判定手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネーＩＤの数が複数であるか１つであるかを判定するものである。この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を遊技者から受け付ける。一方、この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を遊技者から受け付けることなく、当該１つの電子マネーＩＤが指定されたものとして取り扱われて、後述する価値付与用判定手段による処理が行われる。
【０２７５】
また制御部３２は価値付与用判定手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち図８のＤ１６１で指定されたキャリアの電子マネー残額≧図８のＤ１６２で選択された入金金額）を判定するものである。なお価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときには、当該１つの電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否かを判定する。ここで判定ＯＫであると、前記図８のＤ１６１で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額から前記図８のＤ１６２で選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が減算更新される。
【０２７６】
また制御部３２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記価値付与用判定手段により電子マネー残額が使用予定額以上である（判定ＯＫ）と判定されたことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。具体的には、判定ＯＫであると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。
【０２７７】
また制御部３２は電子貨幣価値減算更新要求手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を前記使用予定額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算した大きさに更新する旨を当該電子マネーカード５のＣＰＵに対して要求するものである。具体的には、前記図８のＤ１６１で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤと前記減算更新後の電子マネー残額を送信する。この送信に基づいて、電子マネーカード５のＣＰＵの制御により、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額が、該送信されてきた電子マネー残額に更新される。
【０２７８】
このパターンＣの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０において、ディスプレイ３７の表示内容は、図８〜図９に示す第１実施形態と同様である。
【０２７９】
次に、図１０，及び図１８〜図２１を参照して、パターンＣの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１の作用について説明するが、図１０〜図１４に示す第１実施形態と異なるステップについては、図中においてダッシュ（’）又はＣを付してあり、ここでは該異なるステップについてのみ説明する。
【０２８０】
まず図１０，図１８，及び図１９は、パターンＣの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図１０及び図１８は、前記入金装置及び前記玉貸装置として機能する場合の処理であり、図１９は、前記精算装置として機能する場合の処理である。ここで図１０はパターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２８１】
図１８において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１５２〜Ｓ１６１の処理に代えて、Ｓ１５２Ｃ〜Ｓ１５９Ｃの処理，及びＳ１５９’〜Ｓ１６１’の処理が行われる。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ１５１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ１５２Ｃ）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ１５３Ｃ）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部２２のＲＡＭに記憶して（Ｓ１５４Ｃ）、取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ１５５Ｃ）。
【０２８２】
このＳ１５５Ｃで取得キャリアが複数であると判定された場合には、前記図５のＤ１２１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ１５６Ｃ）、Ｓ１５８Ｃに進む。一方、Ｓ１５５Ｃで取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図５のＤ１２１で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ１５７Ｃ）、Ｓ１５８Ｃに進む。このように、電子マネーカード５のフラッシュメモリから取得されて提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ）に記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０２８３】
Ｓ１５８Ｃで、電子マネー残額をディスプレイ２７に表示すると共に、前記図５のＤ１２２に示すように入金金額の選択を受け付けると、前記指定されたキャリアの電子マネー残額≧該選択された入金金額の判定を行う（Ｓ１５９Ｃ）。ここで判定ＯＫならば、該指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額から該選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新し（Ｓ１５９’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている該減算更新後の電子マネー残額を電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信する（Ｓ１６０’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ１６１’）。そして前記Ｓ１６２以下の処理が行われる。
【０２８４】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１６８で自動入金ＯＮであると判定された場合には、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を再度遊技者から受け付けることなく、Ｓ１５９Ｃに進み、自動入金処理が行われる。
【０２８５】
図１９において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１８７〜Ｓ１８９の処理に代えて、Ｓ１８７’〜Ｓ１８９’の処理が行われる。具体的には、前記図６のＤ１３５で指定された電子マネー返還金額が電子貨幣価値の大きさに変換されると（Ｓ１８６）、前記図６のＤ１３４で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ１８７’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている該加算更新後の電子マネー残額を電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信する（Ｓ１８８’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ１８９’）。そして前記Ｓ１９０以下の処理が行われる。
【０２８６】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１７３，Ｓ１７４，Ｓ１９６，Ｓ１９７，Ｓ１９８，及びＳ１９９の各処理に代えて、Ｓ１７３’，Ｓ１７４’，Ｓ１９６’，Ｓ１９７’，Ｓ１９８’，及びＳ１９９’の処理が行われる。これらの各処理は、前記の各処理に加えて、制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０２８７】
次に図２０及び図２１は、パターンＣの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図２０は、前記入金装置として機能する場合の処理であり、図２１は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０２８８】
図２０において、入金精算装置３０では、前記Ｓ２３２〜Ｓ２４１の処理に代えて、Ｓ２３２Ｃ〜Ｓ２３９Ｃの処理，及びＳ２３９’〜Ｓ２４１’の処理が行われる。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ２３１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ２３２Ｃ）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ２３３Ｃ）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部３２のＲＡＭに記憶して（Ｓ２３４Ｃ）、取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ２３５Ｃ）。
【０２８９】
このＳ２３５Ｃで取得キャリアが複数であると判定された場合には、前記図８のＤ１６１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ２３６Ｃ）、Ｓ２３８Ｃに進む。一方、Ｓ２３５Ｃで取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図８のＤ１６１で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ２３７Ｃ）、Ｓ２３８Ｃに進む。このように、電子マネーカード５のフラッシュメモリから取得されて提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ）に記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０２９０】
Ｓ２３８Ｃで、電子マネー残額をディスプレイ３７に表示すると共に、前記図８のＤ１６２に示すように入金金額の選択を受け付けると、前記指定されたキャリアの電子マネー残額≧該選択された入金金額の判定を行う（Ｓ２３９Ｃ）。ここで判定ＯＫならば、該指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額から該選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新し（Ｓ２３９’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている該減算更新後の電子マネー残額を電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信する（Ｓ２４０’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ２４１’）。そして前記Ｓ２４２以下の処理が行われる。
【０２９１】
また入金精算装置３０では、前記Ｓ２４７の処理に代えて、Ｓ２４７’の処理が行われる。このＳ２４７’の処理は、前記Ｓ２４７の処理に加えて、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０２９２】
図２１において、入金精算装置３０では、前記Ｓ２８７〜Ｓ２８９の処理に代えて、Ｓ２８７’〜Ｓ２８９’の処理が行われる。具体的には、前記図９のＤ１８３で指定された電子マネー返還金額が電子貨幣価値の大きさに変換されると（Ｓ２８６）、前記図９のＤ１８２で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ２８７’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている該加算更新後の電子マネー残額を電子マネーカード５のＣＰＵに対して送信する（Ｓ２８８’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した電子マネーカード５のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ２８９’）。そして前記Ｓ２９０以下の処理が行われる。
【０２９３】
また入金精算装置３０では、前記Ｓ２９６，及びＳ２９７の各処理に代えて、Ｓ２９６’，及びＳ２９７’の処理が行われる。これらの各処理は、前記の各処理に加えて、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０２９４】
以上に説明したパターンＣの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１によれば、複数のキャリアがある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤ及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を受け付けることにより、遊技者が希望するキャリアを選択することができるので、遊技者の利便性が向上する。
【０２９５】
［２−２．パターンＤの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１］
次に図１を参照して、パターンＤの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。
【０２９６】
パターンＤの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２），提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ），使用予定額設定手段（制御部２２），価値付与用判定手段（制御部２２），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），特定取引用価値付与手段（制御部２２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２），及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。ここで価値付与用提供機関識別情報取得手段，提供機関識別情報記憶手段，及び電子貨幣価値減算更新要求手段の機能は、パターンＣの処理を行う第２実施形態と同様であり、使用予定額設定手段，及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段の機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、以下においては、価値付与用判定手段，価値付与用提供機関識別情報指定受付手段，特定取引用価値付与手段，及び価値付与用提供機関識別情報数判定手段についてのみ説明する。
【０２９７】
またパターンＤの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は、特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、ポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引装置（玉貸装置）として機能するものである。ここで玉貸装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２９８】
さらにパターンＤの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２），返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２），及び電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。ここで精算装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０２９９】
ここで制御部２２は価値付与用判定手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤの各々について当該各電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち制御部２２のＲＡＭに記憶されている各キャリアの電子マネー残額≧前記図１５（ａ）のＤ１２１’で選択された入金金額）を判定するものである。ここで判定ＯＫであると、前記図１５（ａ）のＤ１２２’で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額から前記図１５（ａ）のＤ１２１’で選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が減算更新される。
【０３００】
またタッチパネル式のディスプレイ２７は価値付与用提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記価値付与用判定手段により前記使用予定額以上であると判定された電子マネー残額に対応する電子マネーＩＤのうち玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは前記図１５（ａ）のＤ１２２’に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得して制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額以上であると判定された電子マネー残額に対応する電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０３０１】
また制御部２２は価値付与用提供機関識別情報数判定手段の一例であって、前記価値付与用判定手段により前記使用予定額以上であると判定された電子マネー残額に対応する電子マネーＩＤの数が複数であるか１つであるかを判定するものである。この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を遊技者から受け付ける。一方、この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を遊技者から受け付けることなく、当該１つの電子マネーＩＤが指定されたものとして取り扱われて、後述する特定取引用価値付与手段，及び電子貨幣価値減算更新要求手段による処理が行われる。
【０３０２】
また制御部２２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により電子マネーＩＤの指定を受け付けたことに基づいて、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。なお前記価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときにも、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する。具体的には、電子マネーＩＤの指定を受け付けるか，又は１つの電子マネーＩＤが指定されたものとされると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をユニット残額として制御部２２のＲＡＭに記憶し、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるユニット残額又はカード残額を付与する。また特定取引用価値付与手段として機能する制御部２２は、パターンＢの処理を行う第１実施形態と同様の自動入金処理を行う。
【０３０３】
このパターンＤの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０において、ディスプレイ２７の表示内容は、前述したＤ１２１及びＤ１２２に代えて前記図１５（ａ）に示すＤ１２１’及びＤ１２２’が表示される点を除き、図４〜図６に示す第１実施形態と同様である。
【０３０４】
このパターンＤの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０では、前述したＤ１００，Ｄ１０３，又はＤ１１３の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて制御部２２のＲＡＭに記憶され、Ｄ１２１’で、前記ユニット残額又はカード残額が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示され、かつ自動入金をするか否かの選択を促す旨，並びに該選択するための自動入金選択ボタン（ここでは「はい」ボタン，及び「いいえ」ボタン）が表示される。
【０３０５】
このＤ１２１’の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択され、かついずれかの自動入金選択ボタンが押下されると、制御部２２のＲＡＭに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かの判定が行われると共に、該電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが複数であるか１つであるかの判定が行われる。
【０３０６】
ここで電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが１つであると判定されると、Ｄ１２２’で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、前記Ｄ１２３に進む。一方、電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが複数であると判定されると、Ｄ１２２’で、前記ユニット残額又はカード残額，及び電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたキャリアの当該電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１２２’の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０３０７】
このＤ１２２’の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、前記Ｄ１２３に進む。
【０３０８】
パターンＤの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０は、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２），提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ），使用予定額設定手段（制御部３２），価値付与用判定手段（制御部３２），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），特定取引用価値付与手段（制御部３２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部３２），及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。ここで価値付与用提供機関識別情報取得手段，提供機関識別情報記憶手段，及び電子貨幣価値減算更新要求手段の機能は、パターンＣの処理を行う第２実施形態と同様であり、使用予定額設定手段，及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段の機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、以下においては、価値付与用判定手段，価値付与用提供機関識別情報指定受付手段，特定取引用価値付与手段，及び価値付与用提供機関識別情報数判定手段についてのみ説明する。
【０３０９】
またパターンＤの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２），返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部３２），及び電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。ここで精算装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０３１０】
ここで制御部３２は価値付与用判定手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤの各々について当該各電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち制御部３２のＲＡＭに記憶されている各キャリアの電子マネー残額≧前記図１５（ｂ）のＤ１６１’で選択された入金金額）を判定するものである。ここで判定ＯＫであると、前記図１５（ｂ）のＤ１６２’で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額から前記図１５（ｂ）のＤ１６１’で選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が減算更新される。
【０３１１】
またタッチパネル式のディスプレイ３７は価値付与用提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、前記価値付与用判定手段により前記使用予定額以上であると判定された電子マネー残額に対応する電子マネーＩＤのうち玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものである。ここでは前記図１５（ｂ）のＤ１６２’に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得して制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額以上であると判定された電子マネー残額に対応する電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０３１２】
また制御部３２は価値付与用提供機関識別情報数判定手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネーＩＤのうち前記価値付与用判定手段により前記使用予定額以上であると判定された電子マネー残額に対応する電子マネーＩＤの数が複数であるか１つであるかを判定するものである。この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が複数であると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を遊技者から受け付ける。一方、この価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたことを条件として、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により前記指定を遊技者から受け付けることなく、当該１つの電子マネーＩＤが指定されたものとして取り扱われて、後述する特定取引用価値付与手段，及び電子貨幣価値減算更新要求手段による処理が行われる。
【０３１３】
また制御部３２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により電子マネーＩＤの指定を受け付けたことに基づいて、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。なお前記価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときにも、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する。具体的には、電子マネーＩＤの指定を受け付けるか，又は１つの電子マネーＩＤが指定されたものとされると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。
【０３１４】
このパターンＤの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０において、ディスプレイ３７の表示内容は、前述したＤ１６１及びＤ１６２に代えて前記図１５（ｂ）に示すＤ１６１’及びＤ１６２’が表示される点を除き、図８〜図９に示す第１実施形態と同様である。
【０３１５】
このパターンＤの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０では、前述したＤ１５２の状態で、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた電子マネーカード５に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて制御部３２のＲＡＭに記憶され、Ｄ１６１’で、前記カード残額が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示される。
【０３１６】
このＤ１６１’の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択されると、制御部３２のＲＡＭに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かの判定が行われると共に、該電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが複数であるか１つであるかの判定が行われる。
【０３１７】
ここで電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが１つであると判定されると、Ｄ１６２’で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、前記Ｄ１６３に進む。一方、電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが複数であると判定されると、Ｄ１６２’で、前記カード残額，及び電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたキャリアの当該電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１６２’の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０３１８】
このＤ１６２’の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、前記Ｄ１６３に進む。
【０３１９】
次に、図２２及び図２３を参照して、パターンＤの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１の作用について説明するが、パターンＣの処理を行う第２実施形態と異なるステップについては、図中においてＤを付してあり、ここでは該異なるステップについてのみ説明する。なお図２２及び図２３以外はパターンＣの処理を行う第２実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０３２０】
まず図２２は、パターンＤの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＣの処理を行う第２実施形態における図１８に代わる図である。
【０３２１】
図２２において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１５２Ｃ〜Ｓ１５９Ｃの処理に代えて、Ｓ１５２Ｄ〜Ｓ１６０Ｄの処理が行われる。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ１５１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ１５２Ｄ）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ１５３Ｄ）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部２２のＲＡＭに記憶して（Ｓ１５４Ｄ）、前記図１５（ａ）のＤ１２１’に示すように入金金額の選択を受け付ける（Ｓ１５５Ｄ）。
【０３２２】
Ｓ１５５Ｄで入金金額の選択を受け付けると、制御部２２のＲＡＭに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かを判定すると共に（Ｓ１５６Ｄ）、該電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ１５７Ｄ）。
【０３２３】
このＳ１５７Ｄで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが複数であると判定された場合には、当該キャリア及び電子マネー残額をディスプレイ２７に表示し（Ｓ１５８Ｄ）、前記図１５（ａ）のＤ１２２’に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ１５９Ｄ）、前記Ｓ１５９’に進む。一方、Ｓ１５７Ｄで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが１つであると判定された場合には、前記図１５（ａ）のＤ１２２’で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ１６０Ｄ）、前記Ｓ１５９’に進む。このように、入金金額以上であると判定された電子マネー残額に対応する電子マネーＩＤが１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０３２４】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１６８で自動入金ＯＮであると判定された場合には、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を再度遊技者から受け付けることなく、Ｓ１５９’に進み、自動入金処理が行われる。
【０３２５】
次に図２３は、パターンＤの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＣの処理を行う第２実施形態における図２０に代わる図である。
【０３２６】
図２３において、入金精算装置３０では、前記Ｓ２３２Ｃ〜Ｓ２３９Ｃの処理に代えて、Ｓ２３２Ｄ〜Ｓ２４０Ｄの処理が行われる。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ２３１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ２３２Ｄ）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ２３３Ｄ）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部３２のＲＡＭに記憶して（Ｓ２３４Ｄ）、前記図１５（ｂ）のＤ１６１’に示すように入金金額の選択を受け付ける（Ｓ２３５Ｄ）。
【０３２７】
Ｓ２３５Ｄで入金金額の選択を受け付けると、制御部３２のＲＡＭに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かを判定すると共に（Ｓ２３６Ｄ）、該電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ２３７Ｄ）。
【０３２８】
このＳ２３７Ｄで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが複数であると判定された場合には、当該キャリア及び電子マネー残額をディスプレイ３７に表示し（Ｓ２３８Ｄ）、前記図１５（ｂ）のＤ１６２’に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ２３９Ｄ）、前記Ｓ２３９’に進む。一方、Ｓ２３７Ｄで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが１つであると判定された場合には、前記図１５（ｂ）のＤ１６２’で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ２４０Ｄ）、前記Ｓ２３９’に進む。このように、入金金額以上であると判定された電子マネー残額に対応する電子マネーＩＤが１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０３２９】
以上に説明したパターンＤの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１によれば、複数のキャリアがある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤ及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を受け付けることにより、遊技者が希望するキャリアを選択することができるので、遊技者の利便性が向上する。
【０３３０】
［２−３．パターンＥの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１］
次に図１を参照して、パターンＥの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。
【０３３１】
パターンＥの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），電子貨幣価値取得手段（制御部２２），提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ），使用予定額設定手段（制御部２２），価値付与用判定手段（制御部２２），特定取引用価値付与手段（制御部２２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２），及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。ここで電子貨幣価値減算更新要求手段の機能は、パターンＣ又はパターンＤの処理を行う第２実施形態と同様であり、使用予定額設定手段，及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段の機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、以下においては、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段，電子貨幣価値取得手段，提供機関識別情報記憶手段，価値付与用判定手段，特定取引用価値付与手段，及び価値付与用提供機関識別情報取得手段についてのみ説明する。
【０３３２】
またパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は、特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、ポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引装置（玉貸装置）として機能するものである。ここで玉貸装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０３３３】
さらにパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２），返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２），及び電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。ここで精算装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０３３４】
ここで制御部２２は価値付与用提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤを取得するものである。なお制御部２２は、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネー残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。また制御部２２は、精算カードＲ／Ｗ２５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ２７への表示用として取得する。
【０３３５】
またタッチパネル式のディスプレイ２７は価値付与用提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤのうち玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものであり、ここでは前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により電子マネーカード５のフラッシュメモリから取得した複数の電子マネーＩＤのうちから該指定を受け付ける。具体的には、前記図５のＤ１２１に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得した電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０３３６】
また制御部２２は電子貨幣価値取得手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を取得するものである。即ちパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０では、指定を受け付けた電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額のみが取得される。
【０３３７】
また制御部２２のＲＡＭは提供機関識別情報記憶手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと前記電子貨幣価値取得手段により取得した電子マネー残額とを対応付けて記憶するものである。即ちパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０では、指定を受け付けた電子マネーＩＤと当該電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額のみが記憶される。
【０３３８】
また制御部２２は価値付与用判定手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち図５のＤ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額≧図５のＤ１２２で選択された入金金額）を判定するものである。ここで判定ＯＫであると、前記図５のＤ１２１で指定された１つのキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額から前記図５のＤ１２２で選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が減算更新される。
【０３３９】
さらに制御部２２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記価値付与用判定手段により電子マネー残額が使用予定額以上である（判定ＯＫ）と判定されたことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。具体的には、判定ＯＫであると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けていない場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をユニット残額として制御部２２のＲＡＭに記憶し、精算カードＲ／Ｗ２５により精算カード４を受け付けている場合には、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるユニット残額又はカード残額を付与する。また特定取引用価値付与手段として機能する制御部２２は、パターンＢの処理を行う第１実施形態と同様の自動入金処理を行う。
【０３４０】
このパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０において、ディスプレイ２７の表示内容は、図４〜図６に示す第１実施形態と同様である。
【０３４１】
パターンＥの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０は、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），電子貨幣価値取得手段（制御部３２），提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ），使用予定額設定手段（制御部３２），価値付与用判定手段（制御部３２），特定取引用価値付与手段（制御部３２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２），及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。ここで電子貨幣価値減算更新要求手段の機能は、パターンＣ又はパターンＤの処理を行う第２実施形態と同様であり、使用予定額設定手段，及び電子貨幣価値記録媒体特定処理手段の機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略し、以下においては、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段，電子貨幣価値取得手段，提供機関識別情報記憶手段，価値付与用判定手段，特定取引用価値付与手段，及び価値付与用提供機関識別情報取得手段についてのみ説明する。
【０３４２】
またパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２），返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部３２），及び電子貨幣価値記録媒体判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。ここで精算装置としての機能は、パターンＡの処理を行う第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０３４３】
ここで制御部３２は価値付与用提供機関識別情報取得手段の一例であって、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤを取得するものである。なお制御部３２は、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により受け付けた電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネー残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。また制御部３２は、精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けた精算カード４のフラッシュメモリに記憶されている入金ＩＤを、システムコントローラ５０に対する送信用として取得すると共に、該記憶されているカード残額を、ディスプレイ３７への表示用として取得する。
【０３４４】
またタッチパネル式のディスプレイ３７は価値付与用提供機関識別情報指定受付手段の一例であって、電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤのうち玉貸に使用される特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けるものであり、ここでは前記価値付与用提供機関識別情報取得手段により電子マネーカード５のフラッシュメモリから取得した複数の電子マネーＩＤのうちから該指定を受け付ける。具体的には、前記図８のＤ１６１に示すように、遊技者からキャリア指定ボタンの操作を受け付けることにより、電子マネーカード５から取得した電子マネーＩＤに基づいて表示される複数の電子マネー会社８（キャリア）のうちのいずれかの指定、即ち該電子マネーＩＤの指定を受け付ける。
【０３４５】
また制御部３２は電子貨幣価値取得手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を取得するものである。即ちパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０では、指定を受け付けた電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額のみが取得される。
【０３４６】
また制御部３２のＲＡＭは提供機関識別情報記憶手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により指定を受け付けた電子マネーＩＤと前記電子貨幣価値取得手段により取得した電子マネー残額とを対応付けて記憶するものである。即ちパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０では、指定を受け付けた電子マネーＩＤと当該電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額のみが記憶される。
【０３４７】
また制御部３２は価値付与用判定手段の一例であって、前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額が前記使用予定額設定手段により設定された使用予定額以上であるか否か（即ち図８のＤ１６１で指定されたキャリアの電子マネー残額≧図８のＤ１６２で選択された入金金額）を判定するものである。ここで判定ＯＫであると、前記図８のＤ１６１で指定された１つのキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて前記提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子マネー残額から前記図８のＤ１６２で選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が減算更新される。
【０３４８】
さらに制御部３２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記価値付与用判定手段により電子マネー残額が使用予定額以上である（判定ＯＫ）と判定されたことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものである。具体的には、判定ＯＫであると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額をカード残額として精算カードＲ／Ｗ３５により受け付けている精算カード４に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。
【０３４９】
このパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０において、ディスプレイ３７の表示内容は、図４〜図６に示す第１実施形態と同様である。
【０３５０】
次に、図２４及び図２５を参照して、パターンＥの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１の作用について説明するが、パターンＣの処理を行う第２実施形態と異なるステップについては、図中においてＥを付してあり、ここでは該異なるステップについてのみ説明する。なお図２４及び図２５以外はパターンＣの処理を行う第２実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０３５１】
まず図２４は、パターンＥの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＣの処理を行う第２実施形態における図１８に代わる図である。
【０３５２】
図２４において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１５２Ｃ〜Ｓ１５９Ｃの処理に代えて、Ｓ１５２Ｅ〜Ｓ１６０Ｅの処理が行われる。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ２６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ１５１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ１５２Ｅ）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額を取得し（Ｓ１５３Ｅ）、該取得した電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ１５４Ｅ）。
【０３５３】
ここで前記図５のＤ１２１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると（Ｓ１５５Ｅ）、該指定されたキャリアの電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ１５６Ｅ）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる前記指定されたキャリアの電子マネー残額を取得して（Ｓ１５７Ｅ）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと該取得した電子マネー残額とを対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶する（Ｓ１５８Ｅ）。
【０３５４】
ここで前記図５のＤ１２２に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ１５９Ｅ）、制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かを判定する（Ｓ１６０Ｅ）。このＳ１６０Ｅで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫ）と判定された場合には、前記Ｓ１５９’に進む。
【０３５５】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ１６８で自動入金ＯＮであると判定された場合には、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を再度遊技者から受け付けることなく、Ｓ１６０Ｅに進み、自動入金処理が行われる。
【０３５６】
次に図２５は、パターンＥの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＣの処理を行う第２実施形態における図２０に代わる図である。
【０３５７】
図２５において、入金精算装置３０では、前記Ｓ２３２Ｃ〜Ｓ２３９Ｃの処理に代えて、Ｓ２３２Ｅ〜Ｓ２４０Ｅの処理が行われる。具体的には、電子マネーカードＲ／Ｗ３６により電子マネーカード５を受け付けると（Ｓ２３１）、該電子マネーカード５の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該電子マネーカード５のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ２３２Ｅ）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ，及びここでは表示用の複数の電子マネー残額を取得し（Ｓ２３３Ｅ）、該取得した電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ２３４Ｅ）。
【０３５８】
ここで前記図８のＤ１６１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると（Ｓ２３５Ｅ）、該指定されたキャリアの電子マネー残額の取得を電子マネーカード５に対して要求し（Ｓ２３６Ｅ）、該要求に応じて電子マネーカード５から送信されてくる前記指定されたキャリアの電子マネー残額を取得して（Ｓ２３７Ｅ）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと該取得した電子マネー残額とを対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶する（Ｓ２３８Ｅ）。
【０３５９】
ここで前記図８のＤ１６２に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ２３９Ｅ）、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かを判定する（Ｓ２４０Ｅ）。このＳ２４０Ｅで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫ）と判定された場合には、前記Ｓ２３９’に進む。
【０３６０】
以上に説明したパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る特定取引用システム１によれば、複数のキャリアがある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤ及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を受け付けることにより、遊技者が希望するキャリアを選択することができるので、遊技者の利便性が向上する。
【０３６１】
［３．第３実施形態に係る特定取引用システム１］
次に、図２６〜図３８を参照して、第３実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。ここで前述した第１実施形態に係る特定取引用システム１では、精算カード４及び電子マネーカード５が使用されるのに対し、この第３実施形態に係る特定取引用システム１では、該精算カード４及び電子マネーカード５に代えて会員カード５’が使用される。
【０３６２】
また第３実施形態に係る特定取引用システム１に係るシステムコントローラ５０では、図２６の表に示すように、前記生成された入金ＩＤと対応付けて、特定取引用価値の大きさであるカード残額が残額として記憶・管理されるが、第１実施形態と異なり、入金元情報は記憶・管理されない。なおシステムコントローラ５０のその他の機能は、第１実施形態と同様である。
【０３６３】
また第３実施形態に係る特定取引用システム１は、第１実施形態と比較して、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０の構成及び機能が異なり、その他の点は第１実施形態と同様である。以下、第３実施形態に係る特定取引用システム１の構成について、第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０３６４】
会員カード５’は電子貨幣価値記録媒体の一例であって、電子貨幣サービスを提供する複数の電子貨幣サービス提供機関（電子マネー会社８）を個々に識別可能な複数の提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）を記憶すると共に、各提供機関識別情報と対応付けて電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を記憶する記憶部であるフラッシュメモリと、該記憶部に記憶されている電子貨幣価値の大きさに基づいた処理を行う処理部であるＣＰＵと、を有するものである。また会員カード５’は、特定の取引（玉貸）に使用される特定取引用価値の大きさ（カード残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報を記憶するものでもあり、前記記憶部が該特定取引用価値特定情報である前記入金ＩＤ及び前記カード残額を記憶し、前記処理部が該記憶部に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに基づいた処理を行う。なお、既に入金ＩＤ及びカード残額が記憶されている状態で入金が行われると、該入金に応じて新たに生成された入金ＩＤと該入金に供された金額に相当するカード残額が、先に記憶されている入金ＩＤ及びカード残額とは別に記憶されることになる。この場合には、複数記憶されているカード残額の合算額が遊技に使用可能な特定取引用価値の大きさであるカード残額となり、該合算額のうちの先に記憶されているカード残額から優先して遊技に使用される。
【０３６５】
この会員カード５’も、前述した図２（ａ）に示すように、長方形状を呈するプラスチック製の薄板である基体５ａ’にＩＣチップ５ｂ’とアンテナコイル５ｃ’を備えており、後述する会員カードＲ／Ｗ２６’，３６’との間で非接触で情報の読み取り／書き込みが可能な、非接触式のＩＣカードである。このＩＣチップ５ｂ’も、前述した図２（ｂ）に示すように、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，及びフラッシュメモリを備えている。即ち会員カード５’も、メモリのみを搭載した、いわゆるメモリカードと称されるものではなく、メモリとＣＰＵを搭載した、いわゆるスマートカードと称されるものである。
【０３６６】
この会員カード５’は、会員登録を行った遊技者に対して発行されるものであり、該遊技者が、ある電子マネー会社８との間で電子貨幣サービスの使用契約を締結した場合には、該会員カード５’の記憶領域に当該電子マネー会社８の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が追加して記憶される。
【０３６７】
ここで会員カード５’は、図２（ｄ）に示すように、複数の電子マネー会社８（例えばＸ社，Ｙ社）の各々について電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を記憶する記憶領域を有すると共に、複数の遊技場６（例えば遊技場Ａ，遊技場Ｂ）の各々について当該各遊技場６で使用可能なカード残額を特定可能な特定取引用価値特定情報（ここでは入金ＩＤ，カード残額）及び各遊技場において付与されるポイントを特定可能なポイント特定情報（ここでは該ポイント自体）を記憶する記憶領域を有しており、ここでは記憶領域１に遊技場Ａの入金ＩＤ，カード残額，及びポイントを記憶し、記憶領域２に遊技場Ｂの入金ＩＤ，カード残額，及びポイントを記憶し、記憶領域３にＸ社の電子マネーＩＤと電子マネー残額を記憶し、記憶領域４にＹ社の電子マネーＩＤと電子マネー残額を記憶している。また図示しないが、各記憶領域にアクセスするために必要な前記アプリケーションソフトも記憶している。
【０３６８】
なお前記残度数表示器１４では、玉貸ユニット２０の会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に記憶されているカード残額に相当する前記度数が、残度数として表示される。また前記玉貸ボタン１５は、玉貸ユニット２０の会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に記憶されているカード残額を使用した玉貸操作を受け付ける。
【０３６９】
また第３実施形態に係る玉貸ユニット２０は、図２６及び図２７に示すように、第１実施形態と比較して、精算カードＲ／Ｗ２５，及び電子マネーカードＲ／Ｗ２６を備えていない一方、会員カードＲ／Ｗ２６’を備えている点が異なる。この会員カードＲ／Ｗ２６’は、会員カード挿入口２６ａ’から会員カード５’を受け付けて、該受け付けた会員カード５’に記憶されている入金ＩＤ，カード残額，電子マネーＩＤ，及び電子マネー残額を読み取ると共に、該受け付けている会員カード５’に対して、入金ＩＤ及びカード残額や、更新後の電子マネー残額を書き込むものである。
【０３７０】
［３−１．パターンＡの処理を行う第３実施形態に係る特定取引用システム１］
次に図２６を参照して、パターンＡの処理を行う第３実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。
【０３７１】
パターンＡの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０は、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），使用予定額設定手段（制御部２２），判定要求手段（制御部２２），及び特定取引用価値付与手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２），及び価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０３７２】
またパターンＡの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０は、特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、ポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引装置（玉貸装置）として機能するものである。
【０３７３】
さらにパターンＡの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２），及び返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０３７４】
これらパターンＡの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０が備える各手段の機能は、特定取引用価値付与手段を除いて、パターンＡの処理を行う第１実施形態と略同様であるため、説明を省略する。ただしパターンＡの処理を行う第３実施形態では、前述の如く会員カード５’が使用されるため、パターンＡの処理を行う第１実施形態に係る各手段の説明において、精算カード４及び電子マネーカード５は会員カード５’，精算カードＲ／Ｗ２５及び電子マネーカードＲ／Ｗ２６は会員カードＲ／Ｗ２６’と、それぞれ読み替えるものとする。
【０３７５】
ここで制御部２２は特定取引用価値付与手段の一例であって、会員カード５’のＣＰＵから電子マネー残額が使用予定額以上である旨の判定結果（判定ＯＫ）を受信したことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものであり、ここでは当該特定取引用システム１が設けられる遊技場６の前記記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されている入金ＩＤから特定されるカード残額に対して該付与した特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行う。具体的には、判定ＯＫを受信すると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額を当該遊技場６のカード残額として会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。
【０３７６】
なお制御部２２のＲＡＭは、第１実施形態と異なり、特定取引用価値記録媒体としては機能しない。ここで会員カード５’を所持していない遊技者（即ち前記会員登録を行っていない遊技者，又は前記会員登録を行ったが会員カード５’を遊技場６に持ってこなかった遊技者）は、図示しない発行装置から前記精算カード４の発行を受け、該精算カード４を会員カードＲ／Ｗ２６’に挿入することにより、該精算カード４に記憶されている入金ＩＤから特定されるカード残額を使用して玉貸を受けることができる。
【０３７７】
ここで図２８〜図３０を参照して、ディスプレイ２７の表示内容について説明するが、図４〜図６に示す第１実施形態と異なる点については、図中において太線で示す。なお図２８及び図２９は、前記入金装置及び前記玉貸装置として機能する場合の表示内容であり、図３０は、前記精算装置として機能する場合の表示内容である。
【０３７８】
まず初期状態として、Ｄ１００で、会員カード５’の挿入を促す旨が表示される。このＤ１００の状態で、会員カードＲ／Ｗ２６’により会員カード５’を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた会員カード５’に記憶されている当該遊技場６（ここでは遊技場Ａ）の入金ＩＤ及びカード残額と表示用の電子マネー残額が取得されて、Ｄ１１１で、該取得された当該遊技場６のカード残額（ここでは１０７５円），及び該取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、玉貸可能状態である旨が表示される。
【０３７９】
このＤ１１１の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われると共に、会員カード５’を受け付けている状態で玉貸処理が行われたことにより、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６（ここでは遊技場Ａ）のポイントに対して、前記付与されたポイントが加算更新される。
【０３８０】
そして、前記減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円以上である場合には、Ｄ１１２で、該カード残額（ここでは５５０円）が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，及び玉貸可能状態である旨が表示される。
【０３８１】
一方、前記減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円未満である場合には、Ｄ１１３で、該カード残額（ここでは２５円）が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，残額不足である旨，及び貨幣の挿入又は画面に表示された「電子マネー入金」ボタンの押下を促す旨が表示される。
【０３８２】
このＤ１１３の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると、受付金額が会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に記憶されているカード残額に加算更新されて、Ｄ１１１に戻る。またＤ１１３の状態で、画面に表示された「電子マネー入金」ボタンが押下されて電子マネー入金操作を受け付けると、後述するＤ１２１又はＤ１２２に進む。なおＤ１１１〜Ｄ１１３の状態で、画面に表示された「終了」ボタンが押下されて終了操作を受け付けると、後述するＤ１３１に進む。
【０３８３】
前記Ｄ１１３の状態で、画面に表示された「電子マネー入金」ボタンが押下されて電子マネー入金操作を受け付けると、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかの判定が行われる。ここで取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１２１で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、Ｄ１２２に進む。一方、取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１２１で、当該遊技場６のカード残額，及び前記取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１２１の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０３８４】
このＤ１２１の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１２２で、当該遊技場６のカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示され、かつ自動入金をするか否かの選択を促す旨，並びに該選択するための自動入金選択ボタン（ここでは「はい」ボタン，及び「いいえ」ボタン）が表示される。
【０３８５】
このＤ１２２の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択され、かついずれかの自動入金選択ボタンが押下されると、後述する図３５に示すＳ３５８〜Ｓ３６８の処理が行われて、Ｄ１２３で、加算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１２２で選択された入金金額を入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を入金した旨），及び玉貸可能状態である旨が表示される。
【０３８６】
このＤ１２３の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われると共に、会員カード５’を受け付けている状態で玉貸処理が行われたことにより、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６（ここでは遊技場Ａ）のポイントに対して、前記付与されたポイントが加算更新される。そして該玉貸処理及び減算処理が継続して行われていくと、Ｄ１２４に示すように、当該遊技場６のカード残額が、次回の減算処理によって前記予め定められた特定取引用価値の大きさである１０００円以下になる状態（即ち残額が１０００円を超えて１５２５円以下の状態）となる。このＤ１２４の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われ、前記Ｄ１２２で「いいえ」ボタンが押下されて自動入金が選択されていない自動入金ＯＦＦの場合にはＤ１２５に進み、前記Ｄ１２２で「はい」ボタンが押下されて自動入金が選択されている自動入金ＯＮの場合にはＤ１２６に進む。
【０３８７】
自動入金ＯＦＦの場合には、Ｄ１２５で、前記減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が減算更新された後の当該遊技場６のカード残額（ここでは９２５円），及び前記電子マネー残額が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，及び玉貸可能状態である旨が表示される。このＤ１２５の状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると、前記玉貸処理及び前記減算処理が行われる。そして該玉貸処理及び減算処理が継続して行われていった結果、該減算処理により使用金額＋消費税が減算更新された後の当該遊技場６のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円未満（即ち端数額）となった場合には、Ｄ１２１に戻る。
【０３８８】
自動入金ＯＮの場合には、前記減算処理により使用金額＋消費税（ここでは５２５円）が当該遊技場６のカード残額から減算更新され、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちの前記予め定められた電子貨幣価値の大きさであるＤ１２２で選択された入金金額（ここでは３０００円）に相当する特定取引用価値の大きさが、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に記憶されている当該遊技場６のカード残額に加算更新される一方（即ち１４５０円−５２５円＋３０００円＝３９２５円）、Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額からＤ１２２で選択された入金金額が減算更新され、Ｄ１２６で、加算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、カード残額から該５２５円を減算した旨，遊技場Ａに５ポイントを加算更新した旨，Ｄ１２１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１２２で選択された入金金額を自動入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を自動入金した旨），及び玉貸可能状態である旨が表示される。
【０３８９】
Ｄ１１１〜Ｄ１１３，又はＤ１２１〜Ｄ１２６の状態で、画面に表示された「終了」ボタンが押下されて終了操作を受け付けると、Ｄ１３１で、会員カード排出操作又は電子マネー返還操作の選択を促す旨が表示されると共に、該選択をするためのボタンとして「会員カードを排出」ボタン及び「電子マネーに返還」ボタンが表示される。
【０３９０】
このＤ１３１の状態で、「会員カードを排出」ボタンが操作されて会員カード排出操作を受け付けると、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’が排出されて、Ｄ１３２で、該排出される会員カード５’に記憶されている当該遊技場６のカード残額，及び該記憶されている電子マネー残額が表示されると共に、会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。
【０３９１】
前記Ｄ１３１の状態で、「電子マネーに返還」ボタンが操作されて電子マネー返還操作を受け付けると、前記取得キャリアが複数であるか１つであるかの判定が行われ、該取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１３４で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、Ｄ１３５に進み、該取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１３４に進む。
【０３９２】
Ｄ１３４では、当該遊技場６のカード残額（ここでは２５円），及び前記取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、当該遊技場６のカード残額を返還するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１３４の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０３９３】
このＤ１３４の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて当該遊技場６のカード残額を返還するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１３５で、当該遊技場６のカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、電子マネーへの返還金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。
【０３９４】
このＤ１３５の状態で、電子マネーへの返還金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返還金額に相当するカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換され、後述する図３６に示すＳ３８５〜Ｓ３９４の処理が行われることにより、Ｄ１３４で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対して前記変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新されて、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’が排出され、Ｄ１３６で、減算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記Ｄ１３４で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に前記Ｄ１３５で指定された電子マネー返還金額を返還した旨（ここではＸ社電子マネー残額に１０円を返還した旨），及び会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。そして会員カード５’が取り出されると、Ｄ１００に戻る。
【０３９５】
なお図示しないが、ディスプレイ２７では、遊技データ，テレビ画像，インターネット画像等の閲覧も可能である。
【０３９６】
パターンＡの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０は、図２６及び図３１に示すように、パターンＡの処理を行う第１実施形態と比較して、精算カードＲ／Ｗ３５，及び電子マネーカードＲ／Ｗ３６を備えていない一方、会員カードＲ／Ｗ３６’を備えている点が異なる。この会員カードＲ／Ｗ３６’は、会員カード挿入口３６ａ’から会員カード５’を受け付けて、該受け付けた会員カード５’に記憶されている入金ＩＤ，カード残額，電子マネーＩＤ，及び電子マネー残額を読み取ると共に、該受け付けている会員カード５’に対して、入金ＩＤ及びカード残額や、更新後の電子マネー残額を書き込むものである。
【０３９７】
このパターンＡの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０は、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），使用予定額設定手段（制御部３２），判定要求手段（制御部３２），及び特定取引用価値付与手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２），及び価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０３９８】
またパターンＡの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２），及び返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０３９９】
これらパターンＡの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０が備える各手段の機能は、特定取引用価値付与手段を除いて、パターンＡの処理を行う第１実施形態と略同様であるため、説明を省略する。ただしパターンＡの処理を行う第３実施形態では、前述の如く会員カード５’が使用されるため、パターンＡの処理を行う第１実施形態に係る各手段の説明において、精算カード４及び電子マネーカード５は会員カード５’，精算カードＲ／Ｗ３５及び電子マネーカードＲ／Ｗ３６は会員カードＲ／Ｗ３６’と、それぞれ読み替えるものとする。
【０４００】
ここで制御部３２は特定取引用価値付与手段の一例であって、会員カード５’のＣＰＵから電子マネー残額が使用予定額以上である旨の判定結果（判定ＯＫ）を受信したことに基づいて、当該使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものであり、ここでは当該特定取引用システム１が設けられる遊技場６の前記記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されている入金ＩＤから特定されるカード残額に対して該付与した特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行う。具体的には、判定ＯＫを受信すると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額を当該遊技場６のカード残額として会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。
【０４０１】
ここで図３２〜図３３を参照して、ディスプレイ３７の表示内容について説明するが、図８〜図９に示す第１実施形態と異なる点については、図中において太線で示す。なお図３２は、前記入金装置として機能する場合の表示内容であり、図３３は、前記精算装置として機能する場合の表示内容である。
【０４０２】
まず初期状態として、Ｄ１５０で、会員カード５’の挿入を促す旨が表示される。このＤ１５０の状態で、会員カードＲ／Ｗ３６’により会員カード５’を受け付けると、相互認証の後、該受け付けた会員カード５’に記憶されている当該遊技場６（ここでは遊技場Ａ）の入金ＩＤ及びカード残額と表示用の電子マネー残額が取得されて、Ｄ１５１で、該取得された当該遊技場６のカード残額（ここでは３９２５円），及び該取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金モード又は精算モードの選択を促す旨，並びに該選択をするためのモード選択ボタンである「入金」ボタン，及び「精算」ボタンが表示される。
【０４０３】
このＤ１５１の状態で、「入金」ボタンが押下されると、入金モードになり、Ｄ１５２で、当該遊技場６のカード残額，及び前記電子マネー残額が表示されると共に、貨幣（紙幣２，硬貨３）の挿入又は画面に表示された「電子マネー入金」ボタンの押下を促す旨が表示される。
【０４０４】
このＤ１５２の状態で、貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（ここでは紙幣識別機３３により１０００円紙幣を３枚受け付けると）、受付金額が会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’に記憶されている当該遊技場６のカード残額に加算更新されて該会員カード５’が排出され、Ｄ１５３で、加算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記受付金額（ここでは３０００円）を入金した旨，及び会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。そして会員カード５’が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０４０５】
またＤ１５２の状態で、「電子マネー入金」ボタンが押下されると、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかの判定が行われる。ここで取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１６１で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、Ｄ１６２に進む。一方、取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１６１で、当該遊技場６のカード残額，及び前記取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１６１の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０４０６】
このＤ１６１の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１６２で、当該遊技場６のカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示される。
【０４０７】
このＤ１６２の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択されると、後述する図３７に示すＳ４３８〜Ｓ４４８の処理が行われて、会員カード５’が排出され、Ｄ１６３で、加算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、Ｄ１６１で指定されたキャリアの電子マネー残額のうちのＤ１６２で選択された入金金額を入金した旨（ここではＸ社電子マネー残額から３０００円を入金した旨），及び会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。そして会員カード５’が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０４０８】
また前記Ｄ１５１の状態で、「精算」ボタンが押下されると、精算モードになり、Ｄ１７１で、当該遊技場６のカード残額，及び前記電子マネー残額が表示されると共に、カード残額の返却方法の選択を促す旨，並びに該選択をするための返却方法選択ボタンである「貨幣を返却」ボタン，及び「電子マネーに返還」ボタンが表示される。
【０４０９】
このＤ１７１の状態で、「貨幣を返却」ボタンが操作されて貨幣返却操作を受け付けると、Ｄ１７２で、当該遊技場６のカード残額（ここでは３９２５円）が表示されると共に、貨幣での返却金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。なお入金精算装置３０では、前述の如く、１００円未満の小金種の貨幣の払い出しは行われないので、貨幣での返却金額として１００円未満を含む金額は指定できない。
【０４１０】
このＤ１７２の状態で、貨幣での返却金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、後述する図３８に示すＳ４７３〜Ｓ４７７の処理が行われて、該指定された貨幣返却金額に相当する貨幣が払い出されて返却されると共に、該貨幣返却金額が会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’に記憶されている当該遊技場６のカード残額から減算更新されて該会員カード５’が排出され、Ｄ１７３で、減算更新後の当該遊技場６のカード残額が表示されると共に、前記指定された貨幣返却金額（ここでは３０００円）の貨幣を返却した旨，及び会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。そして会員カード５’が取り出されると、Ｄ１５０に戻る。
【０４１１】
また前記Ｄ１７１の状態で、「電子マネーに返還」ボタンが操作されて電子マネー返還操作を受け付けると、前記取得キャリアが複数であるか１つであるかの判定が行われ、該取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１８２で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、Ｄ１８３に進み、該取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１８２に進む。
【０４１２】
Ｄ１８２では、当該遊技場６のカード残額（ここでは３９２５円），及び前記取得された電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、当該遊技場６のカード残額を返還するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１８２の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記返還先提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０４１３】
このＤ１８２の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて当該遊技場６のカード残額を返還するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、Ｄ１８３で、当該遊技場６のカード残額，及び該指定されたキャリアの電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額）が表示されると共に、電子マネーへの返還金額の指定を促す旨，及び該指定をするためのテンキーが表示される。
【０４１４】
このＤ１８３の状態で、電子マネーへの返還金額が指定されて「決定」ボタンが押下されると、該指定された電子マネー返還金額に相当するカード残額が電子貨幣価値の大きさに変換され、後述する図３８に示すＳ４８５〜Ｓ４９４の処理が行われることにより、Ｄ１８２で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対して前記変換された電子貨幣価値の大きさが加算更新されて、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’が排出され、Ｄ１８４で、減算更新後の当該遊技場６のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額が表示されると共に、前記Ｄ１８２で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に前記Ｄ１８３で指定された電子マネー返還金額を返還した旨（ここではＸ社電子マネー残額に３０００円を返還した旨），及び会員カード５’の取り出しを促す旨が表示される。そして会員カード５’が取り出されると、Ｄ１００に戻る。
【０４１５】
次に、図３４〜図３８を参照して、パターンＡの処理を行う第３実施形態に係る特定取引用システム１の作用について説明する。
【０４１６】
まず図３４〜図３６は、パターンＡの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図３４及び図３５は、前記入金装置及び前記玉貸装置として機能する場合の処理であり、図３６は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０４１７】
この玉貸ユニット２０は、会員カードＲ／Ｗ２６’により会員カード５’を受け付けると（Ｓ３０１）、該会員カード５’の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と表示用の電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ３０２）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と表示用の電子マネー残額を取得し（Ｓ３０３）、該取得した当該遊技場６のカード残額，及び該取得した電子マネー残額をディスプレイ２７に表示して（Ｓ３０４）、玉貸可能状態となる（Ｓ３０５）。
【０４１８】
この玉貸可能状態で、玉貸ボタン１５が押下されて玉貸操作を受け付けると（Ｓ３０６）、カード残額を使用した玉貸処理を行うと共に、会員カード５’を受け付けている状態で玉貸処理が行われたことにより、使用金額＋消費税が１０５円毎に１ポイントが付与され（Ｓ３０７）、当該遊技場６の遊技場ＩＤ，使用金額＋消費税，及び該付与されたポイントを会員カード５’に対して送信する（Ｓ３０８）。当該遊技場６の遊技場ＩＤ，使用金額＋消費税，及び該付与されたポイントを受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した使用金額＋消費税を会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６のカード残額から減算更新すると共に、該受信したポイントを会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６のポイントに加算更新し（Ｓ３０９）、減算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記遊技場ＩＤ，使用金額＋消費税，及びポイントの送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する。
【０４１９】
このように、会員カード５’において、玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６の記憶領域に記憶されているポイント特定情報から特定されるポイントに対して、当該玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６において付与されたポイントが加算更新されるので、各遊技場６のポイントを特定可能なハウスカードを遊技者が携帯しなくても、単体の会員カード５’で各遊技場６のポイントサービスを受けられることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０４２０】
また玉貸ユニット２０は、Ｓ３１１〜Ｓ３１２で前記使用金額減算処理を行って、減算更新後のカード残額が消費税込みの１度数に相当する１０５円以上であるか否かを判定する（Ｓ３１３）。このＳ３１３でカード残額が１０５円以上であると判定された場合には、前記Ｓ３０４に戻る。一方、Ｓ３１３でカード残額が１０５円未満であると判定された場合には、貨幣の受付，電子マネー入金操作，又は終了操作を待機する（Ｓ３１４）。
【０４２１】
このＳ３１４で貨幣受付手段により貨幣を受け付けると、該受け付けた貨幣の金額である受付金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ３１５）。該受付金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した受付金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記受付金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ３１６）。以下においては、Ｓ３１５〜Ｓ３１６と同等の処理を「受付金額加算処理」と称する。
【０４２２】
該入金ＩＤを受信した玉貸ユニット２０は、該受信した入金ＩＤと前記受付金額を会員カード５’に送信する（Ｓ３１７）。該入金ＩＤと受付金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記受付金額を当該遊技場６のカード残額として会員カード５’に書き込み（Ｓ３１８）、加算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記入金ＩＤと受付金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ３１９）。該加算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した玉貸ユニット２０は、前記Ｓ３０４以下の処理を行う。またＳ３１４で電子マネー入金操作があった場合には、後述するＳ３５１に進む。またＳ３１４で終了操作があった場合には、後述するＳ３７１に進む。
【０４２３】
次に玉貸ユニット２０は、電子マネー入金操作を受け付けると（Ｓ３５１）、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤの取得を当該会員カード５’に対して要求し（Ｓ３５２）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる複数の電子マネーＩＤを取得し（Ｓ３５３）、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ３５４）。
【０４２４】
このＳ３５４で取得キャリアが複数であると判定された場合には、前記図２９のＤ１２１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ３５５）、Ｓ３５７に進む。一方、Ｓ３５４で取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図２９のＤ１２１で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ３５６）、Ｓ３５７に進む。このように、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０４２５】
Ｓ３５７で、電子マネー残額をディスプレイ２７に表示すると共に、前記図２９のＤ１２２に示すように入金金額の選択を受け付けると、前記指定されたキャリアの電子マネー残額≧該選択された入金金額の判定を会員カード５’のＣＰＵに対して要求する（Ｓ３５８）。該判定要求を受信した会員カード５’のＣＰＵは、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を行い（Ｓ３５９）、判定ＯＫならば、指定されたキャリアの電子マネー残額から選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新し（Ｓ３６０）、判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を前記判定要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ３６１）。
【０４２６】
該判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を受信した玉貸ユニット２０は、Ｓ３６２〜Ｓ３６３で前記入金金額減算処理を行う。また該Ｓ３６３で更新完了通知を受信した玉貸ユニット２０は、前記選択された入金金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ３６４）。該入金金額を受信したシステムコントローラ５０は、入金ＩＤを生成し、該生成した入金ＩＤと対応付けて、前記受信した入金金額を残額として記憶し、該生成した入金ＩＤを前記入金金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ３６５）。以下においては、Ｓ３６４〜Ｓ３６５と同等の処理を「入金金額加算処理」と称する。
【０４２７】
該入金ＩＤを受信した玉貸ユニット２０は、Ｓ３６５で受信した入金ＩＤと前記入金金額を会員カード５’に送信する（Ｓ３６６）。該入金ＩＤと入金金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額を当該遊技場６のカード残額として会員カード５’に書き込み（Ｓ３６７）、加算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記入金ＩＤと入金金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ３６８）。このように、会員カード５’の記憶領域に記憶されている、当該特定取引用システム１が設けられている遊技場６の入金ＩＤから特定されるカード残額に対して、付与された特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、付与された特定取引用価値の大きさが複数の遊技場６で共通に使用できない場合であっても、各遊技場６のカード残額を特定可能なハウスカードを遊技者が複数携帯する必要が無く、遊技者の利便性が向上する。該加算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した玉貸ユニット２０は、前記Ｓ３０４〜Ｓ３１２の処理を行って、Ｓ３６９に進む。
【０４２８】
このように、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、判定要求手段（制御部２２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が入金金額以上であるか否かの判定が会員カード５’のＣＰＵに対して要求され、当該電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値付与手段（制御部２２）により、該入金金額に相当する大きさの特定取引用価値が付与されるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また前記指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値付与手段により特定取引用価値の大きさが付与されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０４２９】
Ｓ３６９では、カード残額が予め定められた特定取引用価値の大きさである１０００円以下であるか否かを判定する。このＳ３６９で残額が１０００円を超えると判定された場合には、前記Ｓ３０４に戻る。一方、Ｓ３６９で残額が１０００円以下であると判定された場合には、自動入金ＯＮであるか自動入金ＯＦＦであるかを判定する（Ｓ３７０）。
【０４３０】
このＳ３７０で自動入金ＯＦＦである、即ち前記図２９のＤ１２２で「いいえ」ボタンが押下されて自動入金が選択されていないと判定された場合には、前記Ｓ３１３に戻る。一方、Ｓ３７０で自動入金ＯＮである、即ち前記図２９のＤ１２２で「はい」ボタンが押下されて自動入金が選択されていると判定された場合には、遊技者から入金操作を受け付けることなく、前記Ｓ３５８に進み、自動入金処理を行う。このように、付与されたカード残額が使用された結果予め定められた大きさ以下となったとき、即ちカード残額が少なくなったときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を再度遊技者から受け付けることなく、以前に指定を受け付けた電子マネーＩＤに基づいて、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者の利便性が向上する。
【０４３１】
また玉貸ユニット２０は、終了操作を受け付けると、会員カード排出操作，又は電子マネー返還操作を待機する（Ｓ３７１）。
【０４３２】
このＳ３７１で会員カード排出操作を受け付けると、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’を排出して、該排出される会員カード５’に記憶されている当該遊技場６のカード残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ３７２）。
【０４３３】
またＳ３７１で電子マネー返還操作を受け付けると（Ｓ３８１）、Ｓ３８２に進む。Ｓ３８２では、前記取得キャリアが複数である場合には、前記図３０のＤ１３４に示すように未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するキャリアの指定を受け付け、前記取得キャリアが１つである場合には、前記図３０のＤ１３４で未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして、Ｓ３８３に進む。このように、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０４３４】
Ｓ３８３で前記図３０のＤ１３５に示すように電子マネー返還金額の指定を受け付けると、該指定された電子マネー返還金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ３８４）、前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対する該変換された電子貨幣価値の大きさの加算更新を会員カード５’のＣＰＵに対して要求する（Ｓ３８５）。該加算更新要求を受信した会員カード５’のＣＰＵは、前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ３８６）、更新後の電子マネー残額を前記加算更新要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ３８７）。
【０４３５】
このように、会員カード５’において、玉貸ユニット２０が設けられる遊技場６の記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値の大きさに変換されるので、各遊技場６の特定取引用価値の大きさを特定可能なハウスカードを遊技者が携帯しなくても、単体の会員カード５’で各遊技場６の特定取引用価値の大きさを電子貨幣価値の大きさに返却できることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０４３６】
該更新後の電子マネー残額を受信した玉貸ユニット２０は、Ｓ３８８〜Ｓ３８９で前記返還金額加算処理を行うと共に、Ｓ３９０〜Ｓ３９１で前記返還金額減算処理を行って、当該遊技場６の遊技場ＩＤと前記電子マネー返還金額を会員カード５’に送信する（Ｓ３９２）。該遊技場ＩＤと電子マネー返還金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネー返還金額を当該遊技場６のカード残額から減算更新し（Ｓ３９３）、該減算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記遊技場ＩＤと電子マネー返還金額の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ３９４）。該減算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した玉貸ユニット２０は、受け付けている会員カード５’を排出して、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ３９５）。
【０４３７】
このように、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７）により、会員カード５’に記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨が会員カード５’のＣＰＵに対して要求されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返還先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また前記指定を受け付けた特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する大きさの特定取引用価値が電子貨幣価値に変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０４３８】
次に図３７及び図３８は、パターンＡの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図３７は、前記入金装置として機能する場合の処理であり、図３８は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０４３９】
この入金精算装置３０は、会員カードＲ／Ｗ３６’により会員カード５’を受け付けると（Ｓ４０１）、該会員カード５’の相互認証を行い、相互認証ＯＫであれば、該会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と表示用の電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ４０２）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる当該遊技場６の入金ＩＤ及びカード残額と表示用の電子マネー残額を取得し（Ｓ４０３）、該取得した当該遊技場６のカード残額，及び該取得した電子マネー残額をディスプレイ３７に表示して（Ｓ４０４）、入金モード，又は精算モードの選択を待機する（Ｓ４０５）。
【０４４０】
このＳ４０５で入金モードの選択を受け付けると（Ｓ４１１）、貨幣の受付又は電子マネー入金操作を待機する（Ｓ４１２）。
【０４４１】
このＳ４１２で貨幣受付手段により貨幣を受け付けると（Ｓ４２１）、Ｓ４２２〜Ｓ４２３で前記受付金額加算処理を行って、該Ｓ４２３で受信した入金ＩＤと前記受付金額を会員カード５’に送信する（Ｓ４２４）。該入金ＩＤと受付金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記受付金額を当該遊技場６のカード残額として会員カード５’に書き込み（Ｓ４２５）、加算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記入金ＩＤと受付金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ４２６）。該加算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した入金精算装置３０は、前記受け付けている会員カード５’を排出して、加算更新後の当該遊技場６のカード残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ４２７）。
【０４４２】
またＳ４１２で電子マネー入金操作を受け付けると（Ｓ４３１）、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤの取得を当該会員カード５’に対して要求し（Ｓ４３２）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる複数の電子マネーＩＤを取得し（Ｓ４３３）、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ４３４）。
【０４４３】
このＳ４３４で取得キャリアが複数であると判定された場合には、前記図３２のＤ１６１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ４３５）、Ｓ４３７に進む。一方、Ｓ４３４で取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図３２のＤ１６１で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ４３６）、Ｓ４３７に進む。このように、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０４４４】
Ｓ４３７で、電子マネー残額をディスプレイ３７に表示すると共に、前記図３２のＤ１６２に示すように入金金額の選択を受け付けると、前記指定されたキャリアの電子マネー残額≧該選択された入金金額の判定を会員カード５’のＣＰＵに対して要求する（Ｓ４３８）。該判定要求を受信した会員カード５’のＣＰＵは、指定されたキャリアの電子マネー残額≧選択された入金金額の判定を行い（Ｓ４３９）、判定ＯＫならば、指定されたキャリアの電子マネー残額から選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新し（Ｓ４４０）、判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を前記判定要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ４４１）。
【０４４５】
該判定ＯＫ及び減算更新後の電子マネー残額を受信した入金精算装置３０は、Ｓ４４２〜Ｓ４４３で前記入金金額減算処理を行うと共に、Ｓ４４４〜Ｓ４４５で前記入金金額加算処理を行って、該Ｓ４４５で受信した入金ＩＤと前記入金金額を会員カード５’に送信する（Ｓ４４６）。該入金ＩＤと入金金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額を当該遊技場６のカード残額として会員カード５’に書き込み（Ｓ４４７）、加算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記入金ＩＤと入金金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ４４８）。このように、会員カード５’の記憶領域に記憶されている、当該特定取引用システム１が設けられている遊技場６の入金ＩＤから特定されるカード残額に対して、付与された特定取引用価値の大きさが加算更新されるので、付与された特定取引用価値の大きさが複数の遊技場６で共通に使用できない場合であっても、各遊技場６のカード残額を特定可能なハウスカードを遊技者が複数携帯する必要が無く、遊技者の利便性が向上する。該加算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した入金精算装置３０は、受け付けている会員カード５’を排出して、加算更新後のカード残額，及び減算更新後の電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ４４９）。
【０４４６】
このように、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、判定要求手段（制御部３２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額が入金金額以上であるか否かの判定が会員カード５’のＣＰＵに対して要求され、当該電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたことに基づいて、特定取引用価値付与手段（制御部３２）により、該入金金額に相当する大きさの特定取引用価値が付与されるので、遊技者が使用を希望する電子マネー残額を提供するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、電子マネー残額の多い電子貨幣サービス提供機関を利用できなかったり、あるいは一の電子貨幣サービス提供機関に電子マネー残額が無くて電子マネー残額を利用できないといった問題が解消される。また前記指定を受け付けた入金金額に基づいて、特定取引用価値付与手段により特定取引用価値の大きさが付与されるので、遊技者が希望する電子マネー残額が特定取引用価値の大きさに変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０４４７】
またＳ４０５で精算モードの選択を受け付けると（Ｓ４６１）、貨幣返却操作又は電子マネー返還操作を待機する（Ｓ４６２）。
【０４４８】
このＳ４６２で貨幣返却操作を受け付け（Ｓ４７１）、前記図３３のＤ１７２に示すように貨幣への返却金額の指定を受け付けると（Ｓ４７２）、前記取得した入金ＩＤと該指定された貨幣返却金額をシステムコントローラ５０に対して送信する（Ｓ４７３）。該入金ＩＤと貨幣返却金額を受信したシステムコントローラ５０は、該受信した入金ＩＤと対応付けて記憶している残額から該受信した貨幣返却金額を減算更新し、減算完了通知を前記入金ＩＤと貨幣返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ４７４）。
【０４４９】
該減算完了通知を受信した入金精算装置３０は、当該遊技場６の遊技場ＩＤと前記貨幣返却金額を会員カード５’に送信する（Ｓ４７５）。該遊技場ＩＤと貨幣返却金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した貨幣返却金額を当該遊技場６のカード残額から減算更新し（Ｓ４７６）、該減算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記遊技場ＩＤと貨幣返却金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ４７７）。該減算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した入金精算装置３０は、前記貨幣返却金額に相当する貨幣を払い出して返却し、前記受け付けている会員カード５’を排出して、減算更新後のカード残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ４７８）。
【０４５０】
またＳ４６２で電子マネー返還操作を受け付けると（Ｓ４８１）、Ｓ４８２に進む。Ｓ４８２では、前記取得キャリアが複数である場合には、前記図３１のＤ１８２に示すように未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するキャリアの指定を受け付け、前記取得キャリアが１つである場合には、前記図３１のＤ１８２で未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして、Ｓ４８３に進む。このように、会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０４５１】
Ｓ４８３で前記図３３のＤ１８３に示すように電子マネーへの返還金額の指定を受け付けると、該指定された電子マネー返還金額を電子貨幣価値の大きさに変換し（Ｓ４８４）、前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対する該変換された電子貨幣価値の大きさの加算更新を会員カード５’のＣＰＵに対して要求する（Ｓ４８５）。該加算更新要求を受信した会員カード５’のＣＰＵは、前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ４８６）、更新後の電子マネー残額を前記加算更新要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ４８７）。
【０４５２】
このように、会員カード５’において、入金精算装置３０が設けられる遊技場６の記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される前記玉貸に未使用の特定取引用価値の大きさが、電子貨幣価値の大きさに変換されるので、各遊技場６の特定取引用価値の大きさを特定可能なハウスカードを遊技者が携帯しなくても、単体の会員カード５’で各遊技場６の特定取引用価値の大きさを電子貨幣価値の大きさに返却できることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０４５３】
該更新後の電子マネー残額を受信した入金精算装置３０は、Ｓ４８８〜Ｓ４８９で前記返還金額加算処理を行うと共に、Ｓ４９０〜Ｓ４９１で前記返還金額減算処理を行って、当該遊技場６の遊技場ＩＤと前記電子マネー返還金額を会員カード５’に送信する（Ｓ４９２）。該遊技場ＩＤと電子マネー返還金額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネー返還金額を当該遊技場６のカード残額から減算更新し（Ｓ４９３）、該減算更新後の当該遊技場６のカード残額を前記遊技場ＩＤと電子マネー返還金額の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ４９４）。該減算更新後の当該遊技場６のカード残額を受信した入金精算装置３０は、受け付けている会員カード５’を排出して、減算更新後のカード残額，及び加算更新後の電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ４９５）。
【０４５４】
このように、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７）により、会員カード５’に記憶されている複数の電子マネーＩＤのうちの任意の電子マネーＩＤ（キャリア）の指定を遊技者から受け付けると、電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）により、該指定を受け付けた電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額に対して、玉貸に未使用のカード残額が変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新する旨が会員カード５’のＣＰＵに対して要求されるので、遊技者が電子貨幣価値の大きさの返還先として希望するキャリアを自由に選択することができることにより、遊技者の利便性が向上する。これによれば、従来のように単一の電子貨幣サービス提供機関しか利用できない場合において、例えば複数の電子貨幣サービス提供機関と契約している遊技者が、少ないカード残額を電子マネー残額に返却したい場合に、コンビニエンスストア等の低額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関を利用したいにも拘わらず高額商品を取り扱う電子貨幣サービス提供機関に返却してしまうといった問題が解消される。また前記指定を受け付けた特定取引用価値の大きさが電子貨幣価値の大きさに変換されるので、遊技者が希望する大きさの特定取引用価値が電子貨幣価値に変換されることにより、遊技者の利便性が向上する。
【０４５５】
以上に説明したパターンＡの処理を行う第３実施形態に係る特定取引用システム１によれば、複数のキャリアがある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤ及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を受け付けることにより、遊技者が希望するキャリアを選択することができるので、遊技者の利便性が向上する。
【０４５６】
［３−２．パターンＢの処理を行う第３実施形態に係る特定取引用システム１］
次に図２６を参照して、パターンＢの処理を行う第３実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。
【０４５７】
パターンＢの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０は、使用予定額設定手段（制御部２２），価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），特定取引用価値付与手段（制御部２２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０４５８】
またパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０は、特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、ポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引装置（玉貸装置）として機能するものである。
【０４５９】
さらにパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２），及び返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０４６０】
これらパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０が備える各手段の機能は、特定取引用価値付与手段を除いて、パターンＢの処理を行う第１実施形態と略同様であるため、説明を省略する。ただしパターンＢの処理を行う第３実施形態では、前述の如く会員カード５’が使用されるため、パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る各手段の説明において、精算カード４及び電子マネーカード５は会員カード５’，精算カードＲ／Ｗ２５及び電子マネーカードＲ／Ｗ２６は会員カードＲ／Ｗ２６’と、それぞれ読み替えるものとする。
【０４６１】
ここで制御部２２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により電子マネーＩＤの指定を受け付けたことに基づいて、前記使用予定額（入金金額）に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものであり、ここでは当該特定取引用システム１が設けられる遊技場６の前記記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されている入金ＩＤから特定されるカード残額に対して該付与した特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行う。なお前記価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときにも、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する。具体的には、電子マネーＩＤの指定を受け付けるか，又は１つの電子マネーＩＤが指定されたものとされると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額を当該遊技場６のカード残額として会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。また特定取引用価値付与手段として機能する制御部２２は、パターンＢの処理を行う第１実施形態と同様の自動入金処理を行う。
【０４６２】
このパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０において、ディスプレイ２７の表示内容は、前述したＤ１２１及びＤ１２２に代えて図３９（ａ）に示すＤ１２１’及びＤ１２２’が表示される点を除き、図２８〜図３０に示すパターンＡの処理を行う第３実施形態と同様である。
【０４６３】
このパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０では、前述したＤ１１３の状態で、電子マネー入金操作を受け付けると、相互認証の後、Ｄ１２１’で、当該遊技場６のカード残額が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示され、かつ自動入金をするか否かの選択を促す旨，並びに該選択するための自動入金選択ボタン（ここでは「はい」ボタン，及び「いいえ」ボタン）が表示される。
【０４６４】
このＤ１２１’の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択され、かついずれかの自動入金選択ボタンが押下されると、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤの取得が会員カード５’のＣＰＵに対して要求され、該取得要求を受信した会員カード５’のＣＰＵにおいて、フラッシュメモリに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が前記入金金額以上であるか否かの判定が行われて、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤが前記取得要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信され、該送信されてくる電子マネーＩＤを取得して、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかの判定が行われる。
【０４６５】
ここで取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１２２’で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、前記Ｄ１２３に進む。一方、取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１２２’で、当該遊技場６のカード残額，及び電子マネー残額が入金金額以上であると判定されて取得されたキャリアの当該電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１２２’の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０４６６】
このＤ１２２’の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、前記Ｄ１２３に進む。
【０４６７】
パターンＢの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０は、使用予定額設定手段（制御部３２），価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），特定取引用価値付与手段（制御部３２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０４６８】
またパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２），及び返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０４６９】
これらパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０が備える各手段の機能は、特定取引用価値付与手段を除いて、パターンＢの処理を行う第１実施形態と略同様であるため、説明を省略する。ただしパターンＢの処理を行う第３実施形態では、前述の如く会員カード５’が使用されるため、パターンＢの処理を行う第１実施形態に係る各手段の説明において、精算カード４及び電子マネーカード５は会員カード５’，精算カードＲ／Ｗ３５及び電子マネーカードＲ／Ｗ３６は会員カードＲ／Ｗ３６’と、それぞれ読み替えるものとする。
【０４７０】
ここで制御部３２は特定取引用価値付与手段の一例であって、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段により電子マネーＩＤの指定を受け付けたことに基づいて、前記使用予定額（入金金額）に相当する大きさの特定取引用価値を付与するものであり、ここでは当該特定取引用システム１が設けられる遊技場６の前記記憶領域（図２（ｄ）を参照）に記憶されている入金ＩＤから特定されるカード残額に対して該付与した特定取引用価値の大きさを加算更新するための処理を行う。なお前記価値付与用提供機関識別情報数判定手段により電子マネーＩＤの数が１つであると判定されたときにも、前記使用予定額に相当する大きさの特定取引用価値を付与する。具体的には、電子マネーＩＤの指定を受け付けるか，又は１つの電子マネーＩＤが指定されたものとされると、システムコントローラ５０に対して前記選択された入金金額を送信し、該システムコントローラ５０から前記入金ＩＤを受信すると、該受信した入金ＩＤと対応付けて、前記入金金額を当該遊技場６のカード残額として会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’に書き込むことにより、特定取引用価値であるカード残額を付与する。
【０４７１】
このパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０において、ディスプレイ２７の表示内容は、前述したＤ１６１及びＤ１６２に代えて図３９（ｂ）に示すＤ１６１’及びＤ１６２’が表示される点を除き、図３２〜図３３に示すパターンＡの処理を行う第３実施形態と同様である。
【０４７２】
このパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０では、前述したＤ１５２の状態で、電子マネー入金操作を受け付けると、相互認証の後、Ｄ１６１’で、当該遊技場６のカード残額が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示される。
【０４７３】
このＤ１６１’の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択されると、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤの取得が会員カード５’のＣＰＵに対して要求され、該取得要求を受信した会員カード５’のＣＰＵにおいて、フラッシュメモリに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が前記入金金額以上であるか否かの判定が行われて、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤが前記取得要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信され、該送信されてくる電子マネーＩＤを取得して、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかの判定が行われる。
【０４７４】
ここで取得キャリアが１つであると判定されると、Ｄ１６２’で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、前記Ｄ１６３に進む。一方、取得キャリアが複数であると判定されると、Ｄ１６２’で、当該遊技場６のカード残額，及び電子マネー残額が入金金額以上であると判定されて取得されたキャリアの当該電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１６２’の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０４７５】
このＤ１６２’の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、前記Ｄ１６３に進む。
【０４７６】
次に、図３４，図４０，図３６，図４１，及び図３８を参照して、パターンＢの処理を行う第３実施形態に係る特定取引用システム１の作用について説明するが、図３４〜図３８に示すパターンＡの処理を行う第３実施形態と異なるステップについては、図中においてダッシュ（’）又はＢを付してあり、ここでは該異なるステップについてのみ説明する。
【０４７７】
まず図３４，図４０，及び図３６は、パターンＢの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図３４及び図４０は、前記入金装置及び前記玉貸装置として機能する場合の処理であり、図３６は、前記精算装置として機能する場合の処理である。ここで図３４及び図３６はパターンＡの処理を行う第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０４７８】
図４０は、パターンＢの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＡの処理を行う第３実施形態における図３５に代わる図である。
【０４７９】
図４０において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３５２〜Ｓ３６１の処理に代えて、Ｓ３５２Ｂ〜Ｓ３６１Ｂの処理が行われる。具体的には、電子マネー入金操作を受け付けると（Ｓ３５１）、前記図３９（ａ）のＤ１２１’に示すように入金金額の選択を受け付けて（Ｓ３５２Ｂ）、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤの取得を会員カード５’のＣＰＵに対して要求する（Ｓ３５３Ｂ）。該取得要求を受信した会員カード５’のＣＰＵは、フラッシュメモリに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が前記入金金額以上であるか否かを判定し（Ｓ３５４Ｂ）、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤを前記取得要求の送信元である玉貸ユニット２０に対して送信する（Ｓ３５５Ｂ）。該電子マネーＩＤを取得した玉貸ユニット２０は、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ３５６Ｂ）。
【０４８０】
このＳ３５６Ｂで取得キャリアが複数であると判定された場合には、当該キャリア及び電子マネー残額をディスプレイ２７に表示し（Ｓ３５７Ｂ）、前記図３９（ａ）のＤ１２２’に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ３５８Ｂ）、後述するＳ３６０Ｂ及び前記Ｓ３６２に進む。一方、Ｓ３５６Ｂで取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図３９（ａ）のＤ１２２’で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ３５９Ｂ）、後述するＳ３６０Ｂ及び前記Ｓ３６２に進む。このように、会員カード５’のフラッシュメモリから取得した電子マネーＩＤが１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０４８１】
Ｓ３６０Ｂでは、図３９（ａ）のＤ１２２’で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤを会員カード５’のＣＰＵに対して送信する。該指定されたキャリアの電子マネーＩＤを受信した会員カード５’のＣＰＵは、当該キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額から前記選択された入金金額（前記Ｓ３５３Ｂで受信した入金金額）に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新する（Ｓ３６１Ｂ）。
【０４８２】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３７０で自動入金ＯＮであると判定された場合には、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を再度遊技者から受け付けることなく、Ｓ３６０Ｂ及び前記Ｓ３６２に進み、自動入金処理が行われる。
【０４８３】
次に図４１，及び図３８は、パターンＢの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図４１は、前記入金装置として機能する場合の処理であり、図３８は、前記精算装置として機能する場合の処理である。ここで図３８はパターンＡの処理を行う第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０４８４】
図４１は、パターンＢの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＡの処理を行う第３実施形態における図３７に代わる図である。
【０４８５】
図４１において、入金精算装置３０では、前記Ｓ４３２〜Ｓ４４１の処理に代えて、Ｓ４３２Ｂ〜Ｓ４４１Ｂの処理が行われる。具体的には、電子マネー入金操作を受け付けると（Ｓ４３１）、前記図３９（ｂ）のＤ１６１’に示すように入金金額の選択を受け付けて（Ｓ４３２Ｂ）、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤの取得を会員カード５’のＣＰＵに対して要求する（Ｓ４３３Ｂ）。該取得要求を受信した会員カード５’のＣＰＵは、フラッシュメモリに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が前記入金金額以上であるか否かを判定し（Ｓ４３４Ｂ）、対応する電子マネー残額が入金金額以上である電子マネーＩＤを前記取得要求の送信元である入金精算装置３０に対して送信する（Ｓ４３５Ｂ）。該電子マネーＩＤを取得した入金精算装置３０は、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ４３６Ｂ）。
【０４８６】
このＳ４３６Ｂで取得キャリアが複数であると判定された場合には、当該キャリア及び電子マネー残額をディスプレイ３７に表示し（Ｓ４３７Ｂ）、前記図３９（ｂ）のＤ１６２’に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ４３８Ｂ）、後述するＳ４４０Ｂ及び前記Ｓ４４２に進む。一方、Ｓ４３６Ｂで取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図３９（ｂ）のＤ１６２’で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ４３９Ｂ）、後述するＳ４４０Ｂ及び前記Ｓ４４２に進む。このように、会員カード５’のフラッシュメモリから取得した電子マネーＩＤが１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０４８７】
Ｓ４４０Ｂでは、図３９（ｂ）のＤ１６２’で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤを会員カード５’のＣＰＵに対して送信する。該指定されたキャリアの電子マネーＩＤを受信した会員カード５’のＣＰＵは、当該キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて記憶している電子マネー残額から前記選択された入金金額（前記Ｓ４３３Ｂで受信した入金金額）に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新する（Ｓ４４１Ｂ）。
【０４８８】
以上に説明したパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る特定取引用システム１によれば、複数のキャリアがある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤ及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を受け付けることにより、遊技者が希望するキャリアを選択することができるので、遊技者の利便性が向上する。
【０４８９】
［４．第４実施形態に係る特定取引用システム１］
次に、第４実施形態に係る特定取引用システム１について説明する。ここで前述した第３実施形態に係る特定取引用システム１は、会員カード５’の処理部（ＩＣチップ５ｂ’のＣＰＵ）において、特定取引用価値の付与に使用される電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であるか否かの判定を行うものであるのに対し、この第４実施形態に係る特定取引用システム１は、特定取引用価値の付与に使用される電子貨幣価値の大きさが使用予定額以上であるか否かの判定を行うものである。この第４実施形態に係る特定取引用システム１は、第３実施形態と比較して、玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０の機能が異なり、その他の点は同様である。以下、パターンＣ，パターンＤ，又はパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１について、第１〜第３実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【０４９０】
［４−１．パターンＣの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１］
まず図２６を参照して、パターンＣの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。
【０４９１】
パターンＣの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２），提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），使用予定額設定手段（制御部２２），価値付与用判定手段（制御部２２），特定取引用価値付与手段（制御部２２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０４９２】
またパターンＣの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は、特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、ポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引装置（玉貸装置）として機能するものである。
【０４９３】
さらにパターンＣの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２），及び返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０４９４】
これらパターンＣの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０が備える各手段の機能は、特定取引用価値付与手段を除いて、パターンＣの処理を行う第２実施形態と略同様であり、また該特定取引用価値付与手段の機能は、パターンＡの処理を行う第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。ただし第４実施形態では、前述の如く会員カード５’が使用されるため、第２又は第３実施形態に係る各手段の説明において、精算カード４及び電子マネーカード５は会員カード５’，精算カードＲ／Ｗ２５及び電子マネーカードＲ／Ｗ２６は会員カードＲ／Ｗ２６’と、それぞれ読み替えるものとする。
【０４９５】
このパターンＣの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０において、ディスプレイ２７の表示内容は、図２８〜図３０に示すパターンＡの処理を行う第３実施形態と同様である。
【０４９６】
パターンＣの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０は、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２），提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），使用予定額設定手段（制御部３２），価値付与用判定手段（制御部３２），特定取引用価値付与手段（制御部３２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０４９７】
またパターンＣの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２），及び返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０４９８】
これらパターンＣの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０が備える各手段の機能は、特定取引用価値付与手段を除いて、パターンＣの処理を行う第２実施形態と略同様であり、また特定取引用価値付与手段の機能は、パターンＡの処理を行う第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。ただし第４実施形態では、前述の如く会員カード５’が使用されるため、第２又は第３実施形態に係る各手段の説明において、精算カード４及び電子マネーカード５は会員カード５’，精算カードＲ／Ｗ３５及び電子マネーカードＲ／Ｗ３６は会員カードＲ／Ｗ３６’と、それぞれ読み替えるものとする。
【０４９９】
このパターンＣの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０において、ディスプレイ３７の表示内容は、図３２〜図３３に示すパターンＡの処理を行う第３実施形態と同様である。
【０５００】
次に、図３４，及び図４２〜図４５を参照して、パターンＣの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１の作用について説明するが、図３４〜図３８に示すパターンＡの処理を行う第３実施形態と異なるステップについては、図中においてダッシュ（’）又はＣを付してあり、ここでは該異なるステップについてのみ説明する。
【０５０１】
まず図３４，図４２，及び図４３は、パターンＣの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図３４及び図４２は、前記入金装置及び前記玉貸装置として機能する場合の処理であり、図４３は、前記精算装置として機能する場合の処理である。なお図３４はパターンＡの処理を行う第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０５０２】
図４２において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３５２〜Ｓ３６１の処理に代えて、Ｓ３５２Ｃ〜Ｓ３５９Ｃの処理，及びＳ３５９’〜Ｓ３６１’の処理が行われる。具体的には、電子マネー入金操作を受け付けると（Ｓ３５１）、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ３５２Ｃ）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ３５３Ｃ）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部２２のＲＡＭに記憶して（Ｓ３５４Ｃ）、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ３５５Ｃ）。
【０５０３】
このＳ３５５Ｃで取得キャリアが複数であると判定された場合には、前記図２９のＤ１２１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ３５６Ｃ）、Ｓ３５８Ｃに進む。一方、Ｓ３５５Ｃで取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図２９のＤ１２１で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ３５７Ｃ）、Ｓ３５８Ｃに進む。このように、会員カード５’のフラッシュメモリから取得されて提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ）に記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０５０４】
Ｓ３５８Ｃで、電子マネー残額をディスプレイ２７に表示すると共に、前記図２９のＤ１２２に示すように入金金額の選択を受け付けると、前記指定されたキャリアの電子マネー残額≧該選択された入金金額の判定を行う（Ｓ３５９Ｃ）。ここで判定ＯＫならば、該指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額から該選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新し（Ｓ３５９’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている該減算更新後の電子マネー残額を会員カード５’のＣＰＵに対して送信する（Ｓ３６０’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ３６１’）。そして前記Ｓ３６２以下の処理が行われる。
【０５０５】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３７０で自動入金ＯＮであると判定された場合には、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を再度遊技者から受け付けることなく、Ｓ３５９Ｃに進み、自動入金処理が行われる。
【０５０６】
図４３において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３８５〜Ｓ３８７の処理に代えて、Ｓ３８５’〜Ｓ３８７’の処理が行われる。具体的には、前記図３０のＤ１３５で指定された電子マネー返還金額が電子貨幣価値の大きさに変換されると（Ｓ３８４）、前記図３０のＤ１３４で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ３８５’）、前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶されている該加算更新後の電子マネー残額を会員カード５’のＣＰＵに対して送信する（Ｓ３８６’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ３８７’）。そして前記Ｓ３８８以下の処理が行われる。
【０５０７】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３９５の処理に代えて、Ｓ３９５’の処理が行われる。このＳ３９５’の処理は、前記Ｓ３９５の処理に加えて、制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０５０８】
次に図４４及び図４５は、パターンＣの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートである。なお図４４は、前記入金装置として機能する場合の処理であり、図４５は、前記精算装置として機能する場合の処理である。
【０５０９】
図４４において、入金精算装置３０では、前記Ｓ４３２〜Ｓ４４１の処理に代えて、Ｓ４３２Ｃ〜Ｓ４３９Ｃの処理，及びＳ４３９’〜Ｓ４４１’の処理が行われる。具体的には、電子マネー入金操作を受け付けると（Ｓ４３１）、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ４３２Ｃ）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ４３３Ｃ）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部３２のＲＡＭに記憶して（Ｓ４３４Ｃ）、該取得した電子マネーＩＤ（取得キャリア）が複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ４３５Ｃ）。
【０５１０】
このＳ４３５Ｃで取得キャリアが複数であると判定された場合には、前記図３２のＤ１６１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ４３６Ｃ）、Ｓ４３８Ｃに進む。一方、Ｓ４３５Ｃで取得キャリアが１つであると判定された場合には、前記図３２のＤ１６１で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ４３７Ｃ）、Ｓ４３８Ｃに進む。このように、会員カード５’のフラッシュメモリから取得されて提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ）に記憶されている電子マネーＩＤ（即ち取得キャリア）が１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０５１１】
Ｓ４３８Ｃで、電子マネー残額をディスプレイ３７に表示すると共に、前記図３２のＤ１６２に示すように入金金額の選択を受け付けると、前記指定されたキャリアの電子マネー残額≧該選択された入金金額の判定を行う（Ｓ４３９Ｃ）。ここで判定ＯＫならば、該指定されたキャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額から該選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値を減算更新し（Ｓ４３９’）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている該減算更新後の電子マネー残額を会員カード５’のＣＰＵに対して送信する（Ｓ４４０’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ４４１’）。そして前記Ｓ４４２以下の処理が行われる。
【０５１２】
また入金精算装置３０では、前記Ｓ４４９の処理に代えて、Ｓ４４９’の処理が行われる。このＳ４４９’の処理は、前記Ｓ４４９の処理に加えて、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０５１３】
図４５において、入金精算装置３０では、前記Ｓ４８５〜Ｓ４８７の処理に代えて、Ｓ４８５’〜Ｓ４８７’の処理が行われる。具体的には、前記図３３のＤ１８３で指定された電子マネー返還金額が電子貨幣価値の大きさに変換されると（Ｓ４８４）、前記図３３のＤ１８２で指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額に対して該変換された電子貨幣価値の大きさを加算更新し（Ｓ４８５’）、前記指定された（又は前記１つの）キャリアの電子マネーＩＤ，及び当該電子マネーＩＤと対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶されている該加算更新後の電子マネー残額を会員カード５’のＣＰＵに対して送信する（Ｓ４８６’）。該電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を受信した会員カード５’のＣＰＵは、該受信した電子マネーＩＤと対応付けて会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている電子マネー残額を、該受信した電子マネー残額に更新する（Ｓ４８７’）。そして前記Ｓ４８８以下の処理が行われる。
【０５１４】
また入金精算装置３０では、前記Ｓ４９５の処理に代えて、Ｓ４９５’の処理が行われる。このＳ４９５’の処理は、前記Ｓ４９５の処理に加えて、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネーＩＤと電子マネー残額を消去する処理である。
【０５１５】
以上に説明したパターンＣの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１によれば、複数のキャリアがある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤ及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を受け付けることにより、遊技者が希望するキャリアを選択することができるので、遊技者の利便性が向上する。
【０５１６】
［４−２．パターンＤの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１］
次に図２６を参照して、パターンＤの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。
【０５１７】
パターンＤの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２），提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ），使用予定額設定手段（制御部２２），価値付与用判定手段（制御部２２），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），特定取引用価値付与手段（制御部２２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０５１８】
またパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は、特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、ポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引装置（玉貸装置）として機能するものである。
【０５１９】
さらにパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２），及び返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０５２０】
これらパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０が備える各手段の機能は、特定取引用価値付与手段を除いて、パターンＤの処理を行う第２実施形態と略同様であり、また特定取引用価値付与手段の機能は、パターンＡの処理を行う第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。ただしパターンＤの処理を行う第４実施形態では、前述の如く会員カード５’が使用されるため、第２又は第３実施形態に係る各手段の説明において、精算カード４及び電子マネーカード５は会員カード５’，精算カードＲ／Ｗ２５及び電子マネーカードＲ／Ｗ２６は会員カードＲ／Ｗ２６’と、それぞれ読み替えるものとする。
【０５２１】
このパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０において、ディスプレイ２７の表示内容は、前述したＤ１２１及びＤ１２２に代えて前記図３９（ａ）に示すＤ１２１’及びＤ１２２’が表示される点を除き、図２８〜図３０に示すパターンＡの処理を行う第３実施形態と同様である。
【０５２２】
このパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０では、前述したＤ１１３の状態で、電子マネー入金操作を受け付けると、相互認証の後、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて制御部２２のＲＡＭに記憶され、Ｄ１２１’で、当該遊技場６のカード残額が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示され、かつ自動入金をするか否かの選択を促す旨，並びに該選択するための自動入金選択ボタン（ここでは「はい」ボタン，及び「いいえ」ボタン）が表示される。
【０５２３】
このＤ１２１’の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択され、かついずれかの自動入金選択ボタンが押下されると、制御部２２のＲＡＭに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かの判定が行われると共に、該電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが複数であるか１つであるかの判定が行われる。
【０５２４】
ここで電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが１つであると判定されると、Ｄ１２２’で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、前記Ｄ１２３に進む。一方、電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが複数であると判定されると、Ｄ１２２’で、当該遊技場６のカード残額，及び電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたキャリアの当該電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１２２’の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ２７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０５２５】
このＤ１２２’の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、前記Ｄ１２３に進む。
【０５２６】
パターンＤの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０は、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２），提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ），使用予定額設定手段（制御部３２），価値付与用判定手段（制御部３２），価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），特定取引用価値付与手段（制御部３２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報数判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０５２７】
またパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２），及び返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０５２８】
これらパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０が備える各手段の機能は、特定取引用価値付与手段を除いて、パターンＤの処理を行う第２実施形態と略同様であり、また特定取引用価値付与手段の機能は、パターンＡの処理を行う第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。ただしパターンＤの処理を行う第４実施形態では、前述の如く会員カード５’が使用されるため、第２又は第３実施形態に係る各手段の説明において、精算カード４及び電子マネーカード５は会員カード５’，精算カードＲ／Ｗ３５及び電子マネーカードＲ／Ｗ３６は会員カードＲ／Ｗ３６’と、それぞれ読み替えるものとする。
【０５２９】
このパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０において、ディスプレイ３７の表示内容は、前述したＤ１６１及びＤ１６２に代えて前記図３９（ｂ）に示すＤ１６１’及びＤ１６２’が表示される点を除き、図３２及び図３３に示すパターンＡの処理を行う第３実施形態と同様である。
【０５３０】
このパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０では、前述したＤ１５２の状態で、電子マネー入金操作を受け付けると、相互認証の後、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’に記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額が取得されて制御部３２のＲＡＭに記憶され、Ｄ１６１’で、当該遊技場６のカード残額が表示されると共に、入金する金額の選択を促す旨，並びに該選択するための入金金額選択ボタン（ここでは「１０００円」ボタン，「３０００円」ボタン，「５０００円」ボタン，及び「１００００円」ボタン）が表示される。
【０５３１】
このＤ１６１’の状態で、いずれかの入金金額選択ボタン（ここでは「３０００円」ボタン）が押下されて入金金額が選択されると、制御部３２のＲＡＭに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かの判定が行われると共に、該電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが複数であるか１つであるかの判定が行われる。
【０５３２】
ここで電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが１つであると判定されると、Ｄ１６２’で電子マネーＩＤの指定を受け付けることなく、前記Ｄ１６３に進む。一方、電子マネー残額が入金金額以上であるキャリアが複数であると判定されると、Ｄ１６２’で、当該遊技場６のカード残額，及び電子マネー残額が入金金額以上であると判定されたキャリアの当該電子マネー残額（ここではＸ社電子マネー残額とＹ社電子マネー残額）が表示されると共に、入金に使用するキャリア（電子マネー会社８）の指定を促す旨，並びに該指定をするためのキャリア指定ボタンである「Ｘ社電子マネー残額」ボタン，及び「Ｙ社電子マネー残額」ボタンが表示される。即ち、このＤ１６２’の状態におけるタッチパネル式のディスプレイ３７は、前記価値付与用提供機関識別情報指定受付手段として機能する。
【０５３３】
このＤ１６２’の状態で、いずれかのキャリア指定ボタン（ここでは「Ｘ社電子マネー残額」ボタン）が押下されて入金に使用するキャリア（即ち当該キャリアの電子マネーＩＤ）が指定されると、前記Ｄ１６３に進む。
【０５３４】
次に、図４６及び図４７を参照して、パターンＤの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１の作用について説明するが、パターンＣの処理を行う第４実施形態と異なるステップについては、図中においてＤを付してあり、ここでは該異なるステップについてのみ説明する。なお図４６及び図４７以外はパターンＣの処理を行う第４実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０５３５】
まず図４６は、パターンＤの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＣの処理を行う第４実施形態における図４０に代わる図である。
【０５３６】
図４６において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３５２Ｃ〜Ｓ３５９Ｃの処理に代えて、Ｓ３５２Ｄ〜Ｓ３６０Ｄの処理が行われる。具体的には、電子マネー入金操作を受け付けると（Ｓ３５１）、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ３５２Ｄ）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ３５３Ｄ）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部２２のＲＡＭに記憶して（Ｓ３５４Ｄ）、前記図３９（ａ）のＤ１２１’に示すように入金金額の選択を受け付ける（Ｓ３５５Ｄ）。
【０５３７】
Ｓ３５５Ｄで入金金額の選択を受け付けると、制御部２２のＲＡＭに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かを判定すると共に（Ｓ３５６Ｄ）、該電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ３５７Ｄ）。
【０５３８】
このＳ３５７Ｄで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが複数であると判定された場合には、当該キャリア及び電子マネー残額をディスプレイ２７に表示し（Ｓ３５８Ｄ）、前記図３９（ａ）のＤ１２２’に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ３５９Ｄ）、前記Ｓ３５９’に進む。一方、Ｓ３５７Ｄで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが１つであると判定された場合には、前記図３９（ａ）のＤ１２２’で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ３６０Ｄ）、前記Ｓ３５９’に進む。このように、会員カード５’のフラッシュメモリから取得されて提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ）に記憶されている電子マネーＩＤのうち当該電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額が入金金額以上であると判定された電子マネーＩＤが１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０５３９】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３７０で自動入金ＯＮであると判定された場合には、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を再度遊技者から受け付けることなく、Ｓ３５９’に進み、自動入金処理が行われる。
【０５４０】
次に図４６は、パターンＤの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＣの処理を行う第４実施形態における図４２に代わる図である。
【０５４１】
図４６において、入金精算装置３０では、前記Ｓ４３２Ｃ〜Ｓ４３９Ｃの処理に代えて、Ｓ４３２Ｄ〜Ｓ４４０Ｄの処理が行われる。具体的には、電子マネー入金操作を受け付けると（Ｓ４３１）、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ４３２Ｄ）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる複数の電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を取得し（Ｓ４３３Ｄ）、該取得した電子マネーＩＤ及び電子マネー残額を制御部３２のＲＡＭに記憶して（Ｓ４３４Ｄ）、前記図４３（ｂ）のＤ１６１’に示すように入金金額の選択を受け付ける（Ｓ４３５Ｄ）。
【０５４２】
Ｓ４３５Ｄで入金金額の選択を受け付けると、制御部３２のＲＡＭに記憶されている各キャリア（電子マネーＩＤ）の各々について、当該キャリアの電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かを判定すると共に（Ｓ４３６Ｄ）、該電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが複数であるか１つであるかを判定する（Ｓ４３７Ｄ）。
【０５４３】
このＳ４３７Ｄで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが複数であると判定された場合には、当該キャリア及び電子マネー残額をディスプレイ３７に表示し（Ｓ４３８Ｄ）、前記図３９（ｂ）のＤ１６２’に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けて（Ｓ４３９Ｄ）、前記Ｓ４３９’に進む。一方、Ｓ４３７Ｄで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫの）キャリアが１つであると判定された場合には、前記図３９（ｂ）のＤ１６２’で入金に使用するキャリアの指定を受け付けることなく、当該１つのキャリアが指定されたものとして（Ｓ４４０Ｄ）、前記Ｓ４３９’に進む。このように、会員カード５’のフラッシュメモリから取得されて提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ）に記憶されている電子マネーＩＤのうち当該電子マネーＩＤに対応する電子マネー残額が入金金額以上であると判定された電子マネーＩＤが１つであるときには、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を遊技者から受け付けることなく、特定取引用価値を付与するための処理が行われるので、遊技者に不要な手間をかけることがない。
【０５４４】
以上に説明したパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１によれば、複数のキャリアがある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤ及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を受け付けることにより、遊技者が希望するキャリアを選択することができるので、遊技者の利便性が向上する。
【０５４５】
［４−３．パターンＥの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１］
次に図２６を参照して、パターンＥの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１の構成について説明する。
【０５４６】
パターンＥの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），電子貨幣価値取得手段（制御部２２），提供機関識別情報記憶手段（制御部２２のＲＡＭ），使用予定額設定手段（制御部２２），価値付与用判定手段（制御部２２），特定取引用価値付与手段（制御部２２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０５４７】
またパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は、特定取引用価値使用処理手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、ポイント加算更新処理手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引装置（玉貸装置）として機能するものである。
【０５４８】
さらにパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ２７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部２２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部２２），及び返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部２２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０５４９】
これらパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０が備える各手段の機能は、特定取引用価値付与手段を除いて、パターンＥの処理を行う第２実施形態と略同様であり、また特定取引用価値付与手段の機能は、パターンＡの処理を行う第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。ただしパターンＥの処理を行う第４実施形態では、前述の如く会員カード５’が使用されるため、第２又は第３実施形態に係る各手段の説明において、精算カード４及び電子マネーカード５は会員カード５’，精算カードＲ／Ｗ２５及び電子マネーカードＲ／Ｗ２６は会員カードＲ／Ｗ２６’と、それぞれ読み替えるものとする。
【０５５０】
このパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０において、ディスプレイ２７の表示内容は、図２８〜図３０に示すパターンＡの処理を行う第３実施形態と同様である。
【０５５１】
パターンＥの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０は、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），電子貨幣価値取得手段（制御部３２），提供機関識別情報記憶手段（制御部３２のＲＡＭ），使用予定額設定手段（制御部３２），価値付与用判定手段（制御部３２），特定取引用価値付与手段（制御部３２），及び電子貨幣価値減算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、価値付与用提供機関識別情報取得手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値付与装置（入金装置）として機能するものである。
【０５５２】
またパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０は、返還先提供機関識別情報指定受付手段（タッチパネル式のディスプレイ３７），及び電子貨幣価値加算更新要求手段（制御部３２）を少なくとも備えると共に、返還先提供機関識別情報取得手段（制御部３２），及び返還先提供機関識別情報数判定手段（制御部３２）をさらに備える、特定取引用価値返還装置（精算装置）として機能するものである。
【０５５３】
これらパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０が備える各手段の機能は、特定取引用価値付与手段を除いて、パターンＥの処理を行う第２実施形態と略同様であり、また特定取引用価値付与手段の機能は、パターンＡの処理を行う第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。ただしパターンＥの処理を行う第４実施形態では、前述の如く会員カード５’が使用されるため、第２又は第３実施形態に係る各手段の説明において、精算カード４及び電子マネーカード５は会員カード５’，精算カードＲ／Ｗ３５及び電子マネーカードＲ／Ｗ３６は会員カードＲ／Ｗ３６’と、それぞれ読み替えるものとする。
【０５５４】
このパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０において、ディスプレイ３７の表示内容は、図３２及び図３３に示す第３実施形態と同様である。
【０５５５】
次に、図４８及び図４９を参照して、パターンＥの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１の作用について説明するが、パターンＣの処理を行う第４実施形態と異なるステップについては、図中においてＥを付してあり、ここでは該異なるステップについてのみ説明する。なお図４８及び図４９以外はパターンＣの処理を行う第４実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０５５６】
まず図４８は、パターンＥの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニット２０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＣの処理を行う第４実施形態における図４０に代わる図である。
【０５５７】
図４８において、玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３５２Ｃ〜Ｓ３５９Ｃの処理に代えて、Ｓ３５２Ｅ〜Ｓ３６０Ｅの処理が行われる。具体的には、電子マネー入金操作を受け付けると（Ｓ３５１）、会員カードＲ／Ｗ２６’により受け付けている会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤの取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ３５２Ｅ）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる複数の電子マネーＩＤを取得し（Ｓ３５３Ｅ）、該取得した電子マネー残額をディスプレイ２７に表示する（Ｓ３５４Ｅ）。
【０５５８】
ここで前記図２９のＤ１２１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると（Ｓ３５５Ｅ）、該指定されたキャリアの電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ３５６Ｅ）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる前記指定されたキャリアの電子マネー残額を取得して（Ｓ３５７Ｅ）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと該取得した電子マネー残額とを対応付けて制御部２２のＲＡＭに記憶する（Ｓ３５８Ｅ）。
【０５５９】
ここで前記図２９のＤ１２２に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ１５９Ｅ）、制御部２２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かを判定する（Ｓ３６０Ｅ）。このＳ３６０Ｅで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫ）と判定された場合には、前記Ｓ３５９’に進む。
【０５６０】
また玉貸ユニット２０では、前記Ｓ３７０で自動入金ＯＮであると判定された場合には、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤの指定を再度遊技者から受け付けることなく、Ｓ３６０Ｅに進み、自動入金処理が行われる。
【０５６１】
次に図４９は、パターンＥの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置３０における処理の一例を表すフローチャートであり、パターンＣの処理を行う第４実施形態における図４２に代わる図である。
【０５６２】
図４９において、入金精算装置３０では、前記Ｓ４３２Ｃ〜Ｓ４３９Ｃの処理に代えて、Ｓ４３２Ｅ〜Ｓ４４０Ｅの処理が行われる。具体的には、電子マネー入金操作を受け付けると（Ｓ４３１）、会員カードＲ／Ｗ３６’により受け付けている会員カード５’のフラッシュメモリに記憶されている前記複数の電子マネーＩＤの取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ４３２Ｅ）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる複数の電子マネーＩＤを取得し（Ｓ４３３Ｅ）、該取得した電子マネー残額をディスプレイ３７に表示する（Ｓ４３４Ｅ）。
【０５６３】
ここで前記図３２のＤ１６１に示すように入金に使用するキャリアの指定を受け付けると（Ｓ４３５Ｅ）、該指定されたキャリアの電子マネー残額の取得を会員カード５’に対して要求し（Ｓ４３６Ｅ）、該要求に応じて会員カード５’から送信されてくる前記指定されたキャリアの電子マネー残額を取得して（Ｓ４３７Ｅ）、前記指定されたキャリアの電子マネーＩＤと該取得した電子マネー残額とを対応付けて制御部３２のＲＡＭに記憶する（Ｓ４３８Ｅ）。
【０５６４】
ここで前記図３２のＤ１６２に示すように入金金額の選択を受け付けると（Ｓ４３９Ｅ）、制御部３２のＲＡＭに記憶されている電子マネー残額が該選択された入金金額以上であるか否かを判定する（Ｓ４４０Ｅ）。このＳ４４０Ｅで電子マネー残額が入金金額以上である（判定ＯＫ）と判定された場合には、前記Ｓ４３９’に進む。
【０５６５】
以上に説明したパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る特定取引用システム１によれば、複数のキャリアがある場合に、特定取引用価値の付与を受けるために使用する電子マネーＩＤ及び未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値を返還する電子マネーＩＤの指定を受け付けることにより、遊技者が希望するキャリアを選択することができるので、遊技者の利便性が向上する。
【０５６６】
［５．本発明の変形例］
最後に、本発明の変形例について説明する。
【０５６７】
上記の第２，第４実施形態では、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値の加算更新が玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０において行われる例について説明したが、これに限らず、第１，第３実施形態の如く、未使用の特定取引用価値に相当する大きさの電子貨幣価値の加算更新が電子貨幣価値記録媒体の処理部において行われるようにしても良い。
【０５６８】
上記のパターンＡの処理を行う第１，第３実施形態では、例えば図１１のＳ１６０に示すように、電子貨幣価値記録媒体の処理部側で判定ＯＫであれば電子貨幣価値の減算更新が行われる例について説明したが、これに限らず、該電子貨幣価値記録媒体の処理部は、判定ＯＫのときに、該判定ＯＫである旨を玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０に対して送信し、該判定ＯＫを受信した玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０から電子貨幣価値の減算要求が来たことに基づいて、電子貨幣価値の減算更新を行うようにしても良い。
【０５６９】
上記の第２，第４実施形態では、提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）が玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０において減算更新され、該減算された電子貨幣価値の大きさが電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）に対して送信されて、該送信された電子貨幣価値の大きさに基づいて電子貨幣価値記録媒体に記憶されている電子貨幣価値の大きさが更新される例について説明したが、提供機関識別情報記憶手段に記憶されている電子貨幣価値の大きさの減算更新は、単に価値付与用判定手段による判定用とし、電子貨幣価値記録媒体に記憶されている電子貨幣価値の大きさの減算更新は別途行う（例えば電子貨幣価値記録媒体に対して入金金額を送信して、該電子貨幣価値記録媒体の処理部が該入金金額を電子貨幣価値記録媒体に記憶されている電子貨幣価値の大きさから減算更新する）ようにしても良い。
【０５７０】
上記の実施形態では、入金精算装置３０が、入金及び精算の両方の処理を行う装置である例について説明したが、前記入金装置と前記精算装置とを別個に設けるようにしても良い。また、これら入金精算装置３０，入金装置，及び／又は精算装置は、上記の第３，第４実施形態において会員カード５’を所持していない遊技者に対して精算カード４を発行する発行装置と一体であっても良い。また上記の実施形態では、玉貸ユニット２０が精算装置として機能する例について説明したが、玉貸ユニット２０においては、該精算装置としての機能を設けないようにしても良い。さらに特定取引用システムは１、玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０のいずれか一方のみを備えるものであっても良い。
【０５７１】
上記の実施形態では、貨幣として、紙幣２及び硬貨３の双方を使用可能である例について説明したが、これに限らず、紙幣２又は硬貨３のいずれか一方のみを使用可能としても良い。また使用可能な貨幣の種類は、上記のものには限定されない。
【０５７２】
上記の第１，第２実施形態では、貨幣受付手段により受け付けた貨幣の金額に相当する特定取引用価値の大きさが、制御部２２のＲＡＭに記憶される例について説明したが、これに限らず、貨幣受付手段により貨幣を受け付けたときに、精算カードストッカ２５ｂにてストックされている精算カード４が精算カードＲ／Ｗ２５に対して搬送され、該精算カード４に前記特定取引用価値の大きさが記憶されるようにしても良く、また精算カード４のカード残額が零となったときに該精算カード４が精算カードＲ／Ｗ２５に留保されるようにしておき、貨幣受付手段により貨幣を受け付けたときに、該留保されている精算カード４に前記特定取引用価値の大きさが記憶されるようにしても良い。
【０５７３】
上記の実施形態では、特定取引用価値の大きさが、ユニット残額やカード残額等の金額である例について説明したが、これに限らず、該特定取引用価値の大きさは、度数や得点であっても良い。
【０５７４】
上記の実施形態では、各ＩＣカードが受け付けられた場合に、該ＩＣカードとＲ／Ｗとの間で相互認証が行われる例について説明したが、これに限らず、該ＩＣカードの認証をシステムコントローラ５０や電子マネー管理サーバ８ａにおいて行うようにしても良く、さらには該認証を行わずに、電子マネーカード５や会員カード５’に記憶されている電子マネー残額に基づいて入金や返却の処理を行い、該処理の結果を電子マネー管理サーバ８ａに送信するようにしても良い。
【０５７５】
上記の実施形態では、精算カード４，電子マネーカード５，及び会員カード５’の各記録媒体が、非接触式のＩＣカードである例について説明したが、その通信距離は特に限定されず、密着型，近接型，近傍型のいずれでも良い。また各記録媒体の形状はカード型には限られず、コイン型であっても良い。さらに各記録媒体は接触式のＩＣカードであっても良く、この場合には、アンテナコイル４ｃ，５ｃ，５ｃ’に代えて、インターフェイスとして金属端子が設けられる。
【０５７６】
上記の実施形態では、電子マネーカード５及び会員カード５’において、各キャリアに共通の処理部（ＣＰＵ）が設けられており、該処理部に対して電子マネーＩＤを送信することによって、該電子マネーＩＤから特定されるキャリアの電子マネー残額に基づいた処理が行われる例について説明したが、これに限らず、電子マネーカード５及び会員カード５’において、各キャリア毎に別個の処理部が設けられるようにしても良く、この場合には、各キャリア毎の処理部に対して処理要求を直接送信することによって、該キャリアの電子マネー残額に基づいた処理が行われる。
【０５７７】
上記の第１，第２実施形態では、制御部２２のＲＡＭで入金残額が記憶されている状態で終了操作を受け付けたときに、玉貸ユニット２０に設けられる精算カードストッカ２５ｂから精算カードＲ／Ｗ２５に対して搬送された精算カード４に、入金ＩＤ，カード残額，及び入金元情報が記憶されて排出される例について説明したが、これに限らず、精算カード挿入口２５ａから受け付けた精算カード４に、入金ＩＤ，カード残額，及び入金元情報が記憶されて排出されるようにしても良い。
【０５７８】
上記の実施形態では、精算カード４がＩＣカードである例について説明したが、これに限らず、該精算カード４は、磁気，二次元コード（例えばバーコード），三次元コード，又は光干渉（例えばホログラム）等により情報を記録するものでも良い。
【０５７９】
上記の第１，第２実施形態では、特定取引用価値特定情報が記憶されたカードが、玉貸ユニット２０から排出される精算カード４である例について説明したが、これに限らず、該カードは、例えばカード販売機で販売されるプリペイドカードであっても良い。また該カードは、会員登録をした会員遊技者に対して発行される会員カードであっても良く、この場合には、会員遊技者のみが、電子マネー残額からのカード残額への入金や、カード残額の電子マネー残額への返却ができるようにすると共に、会員遊技者以外は精算のみしかできないようにして、会員遊技者を優遇するようにしても良い。
【０５８０】
上記の実施形態では、精算カード４が使用される例について説明したが、これに限らず、該精算カード４に代えて、例えば特定取引用価値特定情報を記録する非接触式のＩＣチップが搭載された携帯電話端末が使用されるようにしても良く、この場合には、玉貸ユニット２０や入金精算装置３０において、該携帯電話端末を近接させることにより受け付ける受付手段が設けられる。また上記の第１，第２実施形態では、電子貨幣価値記録媒体として電子マネーカード５が使用される例について説明したが、これに限らず、該電子マネーカード５に代えて、例えば電子貨幣価値特定情報を記録する非接触式のＩＣチップが搭載された携帯電話端末が該電子貨幣価値記録媒体として使用されるようにしても良く、この場合には、玉貸ユニット２０や入金精算装置３０において、該携帯電話端末を近接させることにより受け付ける電子貨幣価値記録媒体受付手段が設けられる。
【０５８１】
上記の第３，第４実施形態では、電子貨幣価値記録媒体として会員カード５’が使用される例について説明したが、これに限らず、例えばカード残額用の非接触式のＩＣチップと電子マネー用の非接触式のＩＣチップが搭載された携帯電話端末が該記録媒体として使用されるようにしても良く、この場合には、玉貸ユニット２０や入金精算装置３０において、該携帯電話端末を近接させることにより受け付ける記録媒体受付手段が設けられる。
【０５８２】
上記の実施形態では、精算カード４や会員カード５’において、特定取引用価値特定情報として入金ＩＤ及びカード残額が記憶されている例について説明したが、これに限らず、該特定取引用価値特定情報として、入金ＩＤのみが記憶されるものや、カード残額のみが記憶されるものであっても良い。ここで特定取引用価値特定情報として入金ＩＤのみが記憶される場合には、該入金ＩＤをシステムコントローラ５０に対して送信することにより、該入金ＩＤと対応付けて記憶されているカード残額が特定される。なお特定取引用価値特定情報は、入金ＩＤには限られず、各カードを個々に識別可能なカードＩＤや、各会員遊技者を個々に特定可能な会員ＩＤや、前記ユニットＩＤ等であっても良い。また特定取引用価値特定情報としてカード残額のみが記憶される場合には、該カード残額をシステムコントローラ５０に対して送信する必要がない。
【０５８３】
上記の実施形態では、提供機関識別情報が電子マネーＩＤである例について説明したが、これに限らず、該提供機関識別情報は、電子マネーＩＤとは別個の情報であっても良い。
【０５８４】
上記の第３，第４実施形態では、電子貨幣価値記録媒体である会員カード５’の記憶部に、複数の店舗（遊技場６）の各々について当該各店舗で使用可能な特定取引用価値の大きさ（カード残額）を特定可能な特定取引用価値特定情報（入金ＩＤ）を記憶する記憶領域が設けられ、各店舗の記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、付与された特定取引用価値の大きさが加算更新される例について説明したが、同様に第１，第２実施形態においても、電子貨幣価値記録媒体である電子マネーカード５の記憶部に、複数の店舗の各々について当該各店舗で使用可能な特定取引用価値の大きさを特定可能な特定取引用価値特定情報を記憶する記憶領域を設け、各店舗の記憶領域に記憶されている特定取引用価値特定情報から特定される特定取引用価値の大きさに対して、付与された特定取引用価値の大きさが加算更新されるようにしても良い。
【０５８５】
上記の第１，第３実施形態では、電子貨幣価値記録媒体（電子マネーカード５，会員カード５’）から提供機関識別情報を取得して、該取得した提供機関識別情報のうちから指定を受け付ける例について説明したが、これに限らず、玉貸ユニット２０や入金精算装置３０において予め提供機関識別情報を記憶しておき、該記憶している提供機関識別情報のうちから指定を受け付けるようにしても良い。
【０５８６】
上記の実施形態では、電子マネー会社８がＸ社とＹ社の２社である例について説明したが、これに限らず、該電子マネー会社８の数は特に限定されない。
【０５８７】
上記の実施形態では、システムコントローラ５０や電子マネー管理サーバ８ａにおいて、ＩＤと対応付けて単に残額が記憶・管理されている例について説明したが、これに限らず、該残額の使用履歴（例えば入金金額，使用金額，精算金額等）も併せて記憶・管理するようにしても良い。
【０５８８】
上記の実施形態では、遊技機がパチンコ機１０である例について説明したが、これに限らず、該遊技機は、例えば遊技媒体としてメダルを使用するスロットマシン，遊技媒体としてパチンコ玉を使用するスロットマシンであるパチロット，遊技媒体であるパチンコ玉が指触不能に封入された封入式のパチンコ機，パチンコ玉やメダルを用いることなく得点データを使用して遊技可能なパチンコ機やスロットマシン，遊技領域やパチンコ玉が画像にて表示される画像式のパチンコ機，リールが画像にて表示される画像式のスロットマシン等であっても良い。
【０５８９】
上記の実施形態では、特定の取引が玉貸処理である例について説明したが、これに限らず、該特定の取引は、前記メダルを貸与するメダル貸出処理や、前記画像式のパチンコ機やスロットマシンにおいて特定取引用価値の大きさを遊技媒体としての得点に変換して遊技に使用させる処理等でも良い。
【０５９０】
上記の実施形態では、玉貸処理が行われた場合に、玉貸ユニット２０とパチンコ機１０との間でパチンコ玉の貸与に関する信号のやり取りが行われて、該パチンコ機１０に設けられた玉払出装置１３からパチンコ玉が払い出されて貸与される例について説明したが、これに限らず、玉貸ユニット２０に設けられた図示しない玉払出装置からパチンコ玉が払い出されて貸与されるようにしても良い。
【０５９１】
上記の実施形態では、特定取引用価値の大きさの付与が、ユニット残額又はカード残額の加算更新（入金）である例について説明したが、これに限らず、該特定取引用価値の大きさの付与は、例えば特定取引用価値特定情報が記憶されたプリペイドカードの発行でも良い。
【０５９２】
上記の実施形態では、選択された入金金額に相当する大きさの電子貨幣価値が電子マネー残額から入金された後のユニット残額又はカード残額を使用して玉貸処理が行われる例について説明したが、これに限らず、玉貸処理が行われる毎に電子マネー残額から入金すると共に該入金されたユニット残額又はカード残額を使用するようにしても良く、この場合には、前記使用予定額又は前記特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさは、消費税込みの５度数に相当する５２５円となる。
【０５９３】
上記の実施形態では、店舗が遊技場６であり、特定の取引が玉貸であり、該特定の取引に使用される特定取引用価値の大きさの付与がユニット残額又はカード残額の付与である例について説明したが、これらの組み合わせは、例えば以下のようなものであっても良い。
【０５９４】
例えば店舗がカジノであり、特定取引用価値の大きさの付与がスロットマシンでの遊技に使用されるクレジットの加算であるようにしても良く、この場合には、該スロットマシンにおいて電子マネーカード５又は会員カード５’が受け付けられると、該カードに記憶されている電子マネー残額が前記クレジットに変換されて、該スロットマシンのクレジットが加算される。
【０５９５】
また店舗がゴルフ練習場であり、特定取引用価値の大きさの付与がゴルフボールの貸し出しに使用可能なプリペイドカードの発行であるようにしても良く、この場合には、プリペイドカード発行機において電子マネーカード５又は会員カード５’が受け付けられると、該カードに記憶されている電子マネー残額がプリペイド度数に変換され、該プリペイド度数が記憶されたプリペイドカードが発行される。
【０５９６】
さらに店舗がコンビニエンスストアであり、特定取引用価値の大きさの付与が買い物金額への充当であるようにしても良く、この場合には、コンビニエンスストアのレジに設けられる端末において電子マネーカード５又は会員カード５’が受け付けられると、該カードに記憶されている電子マネー残額が買い物に使用可能な価値に変換され、該価値が買い物金額に充当される。
【０５９７】
上記の第２，第４実施形態では、電子貨幣価値減算更新要求手段により、提供機関識別情報記憶手段に記憶されている減算更新後の電子貨幣価値の大きさが送信される例について説明したが、これに代えて、付与される特定取引用価値の大きさに相当する大きさの電子貨幣価値が送信されるようにしても良く、この場合には、電子マネーカード５又は会員カード５’のＣＰＵが電子貨幣価値の大きさの減算更新を行う。
【０５９８】
上記の第２，第４実施形態では、電子貨幣価値加算更新要求手段により、提供機関識別情報記憶手段に記憶されている加算更新後の電子貨幣価値の大きさが送信される例について説明したが、これに代えて、返還される特定取引用価値の大きさに相当する大きさの電子貨幣価値が送信されるようにしても良く、この場合には、電子マネーカード５又は会員カード５’のＣＰＵが電子貨幣価値の大きさの加算更新を行う。
【０５９９】
上記の実施形態では、特定取引用価値の大きさが使用された場合に、該使用に供された特定取引用価値の大きさである使用金額と共に、間接税の一例であって当該使用金額に対応する消費税も減算更新される例について説明したが、これに限らず、消費税以外の他の間接税（例えば今後導入の可能性もあり得る遊技税等）も減算更新されるようにしても良く、また消費税等の間接税は減算更新せずに使用金額のみが減算更新されるようにしても良い。
【０６００】
上記の実施形態では、消費税率が５％である例について説明したが、これに限らず、該消費税率は設定変更可能である。また上記の実施形態では、消費税率がカード会社７で設定される例について説明したが、遊技場６において、システムコントローラ５０で設定されて各玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０に配信されて記憶されるようにしても良く、また各玉貸ユニット２０及び入金精算装置３０で設定されて記憶されるようにしても良い。
【０６０１】
上記の実施形態では、設定された使用金額（例えば玉貸設定金額である５００円）＋該設定された使用金額に対応する消費税（２５円）がユニット残額又はカード残額から一度に減算される例について説明したが、これに限らず、１単位の使用金額（１００円）＋該１単位の使用金額に対応する消費税（５円）が設定された使用金額分だけ繰り返してユニット残額又はカード残額から減算されるようにしても良い。
【０６０２】
上記の実施形態では、玉貸処理が行われた場合における使用金額＋消費税に応じてポイントが付与される例について説明したが、これに限らず、該ポイントは、来店（即ち電子マネーカード５や会員カード５’の受付），遊技時間，又はパチンコ機１０における大当りの発生等に応じて付与されるようにしても良い。また１日で付与されるポイントに上限を設けるようにしても良い。
【０６０３】
上記の実施形態では、例えば図５のＤ１２１に示すように、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段において、１つのキャリアを指定可能である例について説明したが、これに限らず、２以上のキャリアを指定可能としても良い。これによれば、例えば該キャリアとしてＸ社及びＹ社が指定された場合に、Ｘ社電子マネー残額から１０００円を入金すると共にＹ社電子マネー残額から５００円を入金するといった使用や、Ｘ社電子マネー残額１０００円を返還すると共にＹ社電子マネー残額に５００円を返還するといった使用が可能となり、遊技者の利便性が向上する。
【０６０４】
上記の実施形態では、例えば図５のＤ１２２に示すように、入金金額選択ボタンにより、予め定められた複数種類の入金金額の中から入金金額の選択を受け付ける例について説明したが、これに限らず、例えばテンキーにより任意の入金金額の指定を受け付けるようにしても良い。
【０６０５】
上記の実施形態では、使用予定額設定手段が、入金金額選択ボタンにより選択を受け付けた入金金額を、使用予定額として設定する例について説明したが、これに限らず、該選択を受け付けるのではなく、玉貸ユニット２０又は入金精算装置３０が設定した入金金額を、使用予定額として設定するようにしても良い。また該使用予定額は、一律に設定（例えば１０００円）されるものでも良い。
【０６０６】
上記の実施形態では、自動入金処理において、予め定められた特定取引用価値の大きさ（上記の例では１０００円）がシステムコントローラ５０において設定される例について説明したが、これに限らず、該予め定められた特定取引用価値の大きさを、玉貸ユニット２０において遊技者が任意に設定変更できるようにしても良い。また前記予め定められた特定取引用価値の大きさが、カード会社７において設定されて、各遊技場６に設けられたシステムコントローラ５０に対して配信され、さらに玉貸ユニット２０に対して配信されて記憶されるようにしても良い。なお前記予め定められた特定取引用価値の大きさは、１０００円には限られない。
【０６０７】
上記の実施形態では、自動入金処理において、入金金額選択ボタンの操作により遊技者により選択された入金金額が自動入金される例について説明したが、これに限らず、予め定められた一定の金額（例えば１０００円）が自動入金されるようにしても良い。
【０６０８】
上記の実施形態において、電子マネー残額による入金には上限（例えば１日１万円）を設け、各遊技者毎又は各キャリア毎に該電子マネー残額による入金金額を管理し、該入金金額が上限を超えた場合には、貨幣による入金のみを許容することとして、いわゆるのめり込みを防止するようにしても良い。同様に、電子マネー残額による入金と貨幣による入金を合算した合算入金額に上限を設け、各遊技者毎に該合算入金額を管理し、該合算入金額が上限を超えた場合には、入金を許容しないこととして、いわゆるのめり込みを防止するようにしても良い。
【０６０９】
上記の実施形態では、減算処理において、使用金額＋消費税が一度に特定取引用価値の大きさから減算される例について説明したが、これに限らず、使用金額と消費税とを分けて特定取引用価値の大きさから減算するようにしても良い。
【０６１０】
上記の実施形態では、例えば図９のＤ１８３に示すように、テンキーにより電子マネー返還金額の指定を受け付ける例について説明したが、これに限らず、例えば返還金額選択ボタンにより、予め定められた複数種類の電子マネー返還金額の中から電子マネー返還金額の選択を受け付けるようにしても良い。
【０６１１】
上記の実施形態では、例えば図１１に示すように、電子マネー端末６０に対する応答（Ｓ１６２〜Ｓ１６３）が行われた後に、システムコントローラ５０に対する応答（Ｓ１６４〜Ｓ１６５）が行われる例について説明したが、両応答の先後は特に限定されず、両応答が並列して行われるものであっても良い。
【０６１２】
上記の第１実施形態では、図１１のＳ１５３，及び図１３のＳ２３３に示すように、特定取引用価値付与装置（玉貸ユニット２０，入金精算装置３０）が、提供機関識別情報（電子マネーＩＤ）に加えて、表示用の電子貨幣価値の大きさ（電子マネー残額）を取得する例について説明したが、これに限らず、該表示用の電子マネー残額は取得しないようにしても良い。この場合には、図５，図６，図８，及び図９に示す画面において、電子マネー残額は表示されないことになるが、本発明の成立には影響しない。これは上記の第３実施形態についても同様である。
【０６１３】
上記の実施形態では、価値付与用提供機関識別情報指定受付手段と返還先提供機関識別情報指定受付手段とが、同一のタッチパネル式のディスプレイ２７，３７である例について説明したが、該価値付与用提供機関識別情報指定受付手段と返還先提供機関識別情報指定受付手段とは、それぞれ別個であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０６１４】
【図１】図１は第１実施形態及び第２実施形態に係る特定取引用システムの一例を表す機能ブロック図である。
【図２】図２（ａ）は精算カード，電子マネーカード，及び会員カードの一例を表す正面図であり、図２（ｂ）は各カードにおけるＩＣチップの内部構造の一例を表す模式図であり、図２（ｃ）は各カードにおけるソフトウェアの階層構造の一例を表す図であり、図２（ｄ）は各カードにおけるフラッシュメモリの記憶領域に記憶されている内容の一例を表す図である。
【図３】図３（ａ）は第１実施形態及び第２実施形態に係る玉貸ユニットとパチンコ機の一例を表す正面図であり、図３（ｂ）は同玉貸ユニットの断面右側面図であり、図３（ｃ）はＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図４は第１実施形態及び第２実施形態に係る玉貸ユニットのディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図５】図５は図４に続く図である。
【図６】図６も図４に続く図である。
【図７】図７は第１実施形態及び第２実施形態に係る入金精算装置の一例を表す斜視図である。
【図８】図８は第１実施形態及び第２実施形態に係る入金精算装置のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図９】図９は図８に続く図である。
【図１０】図１０はパターンＡの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図１１】図１１は図１０に続く図である。
【図１２】図１２も図１０に続く図である。
【図１３】図１３はパターンＡの処理を行う第１実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図１４】図１４は図１３に続く図である。
【図１５】図１５はパターンＢの処理を行う第１実施形態（及びパターンＤの処理を行う第２実施形態）に係る玉貸ユニット及び入金精算装置のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図１６】図１６はパターンＢの処理を行う第１実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図１７】図１７はパターンＢの処理を行う第１実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図１８】図１８はパターンＣの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図１９】図１９は図１８に続く図である。
【図２０】図２０はパターンＣの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図２１】図２１は図２０に続く図である。
【図２２】図２２はパターンＤの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図２３】図２３はパターンＤの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図２４】図２４はパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図２５】図２５はパターンＥの処理を行う第２実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図２６】図２６は第３実施形態及び第４実施形態に係る特定取引用システムの一例を表す機能ブロック図である。
【図２７】図２７（ａ）は第３実施形態及び第４実施形態に係る玉貸ユニットとパチンコ機の一例を表す正面図であり、図２７（ｂ）は同玉貸ユニットの断面右側面図である。
【図２８】図２８は第３実施形態及び第４実施形態に係る玉貸ユニットのディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図２９】図２９は図２８に続く図である。
【図３０】図３０も図２８に続く図である。
【図３１】図３１は第３実施形態及び第４実施形態に係る入金精算装置の一例を表す斜視図である。
【図３２】図３２は第３実施形態及び第４実施形態に係る入金精算装置のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図３３】図３３は図３２に続く図である。
【図３４】図３４はパターンＡの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図３５】図３５は図３４に続く図である。
【図３６】図３６も図３４に続く図である。
【図３７】図３７はパターンＡの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図３８】図３８は図３７に続く図である。
【図３９】図３９はパターンＢの処理を行う第３実施形態（及びパターンＤの処理を行う第４実施形態）に係る玉貸ユニット及び入金精算装置のディスプレイに表示される画面の一例を表す図である。
【図４０】図４０はパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図４１】図４１はパターンＢの処理を行う第３実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図４２】図４２はパターンＣの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図４３】図４３は図４２に続く図である。
【図４４】図４４はパターンＣの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図４５】図４５は図４４に続く図である。
【図４６】図４６はパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図４７】図４７はパターンＤの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【図４８】図４８はパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る玉貸ユニットにおける処理の一例を表すフローチャートである。
【図４９】図４９はパターンＥの処理を行う第４実施形態に係る入金精算装置における処理の一例を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０６１５】
１…特定取引用システム
４…精算カード
５…電子マネーカード
５ｂ…ＩＣチップ（ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，フラッシュメモリ）
５’…会員カード
５ｂ’…ＩＣチップ（ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，フラッシュメモリ）
６…遊技場
８…電子マネー会社
２０…玉貸ユニット
２２…制御部
２７…（タッチパネル式の）ディスプレイ
３０…入金精算装置
３２…制御部
３７…（タッチパネル式の）ディスプレイ
【図１】
2006198263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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