(57)【要約】【課題】            ウェブサイト販売において、顧客の特定及び資金管理において、十分安全性を担保し得るようなウェブサイト販売システムの構成を提供すること。【解決手段】        ウェブサイトに掲載された各商品５に関する説明に基づき、顧客がデジタル通信によって、当該ウェブサイトと連動している中央コンピュータ１に対し、自らを特定する情報と選択した商品５に関する情報とを送付し、前記各情報を受領した中央コンピュータ１において、選択された商品５の保管管理機関に対し、商品発送指令信号を伝達するウェブサイトによる販売システムにおいて、顧客を特定する情報として、顧客を識別するために予め付与されたパスワード情報を採用すると共に、選択された商品５の価格が、当該顧客が有している許容資金額の範囲内である場合に、前記商品発送指令信号を伝達することに基づくウェブサイト販売システム。【選択図】          図３
2006236017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイトに掲載された各商品に関する説明に基づき、顧客がデジタル通信によって、当該ウェブサイトと連動している中央コンピュータに対し、自らを特定する情報と選択した商品に関する情報とを送付し、前記各情報を受領した中央コンピュータにおいて、選択された商品の保管管理機関に対し、商品発送指令信号を伝達するウェブサイトによる販売システムにおいて、顧客を特定する情報として、顧客を識別するために予め付与されたパスワード情報を採用すると共に、選択された商品の価格が、当該顧客が有している許容資金額の範囲内である場合に、前記商品発送指令信号を伝達することに基づくウェブサイト販売システム。
【請求項２】
中央コンピュータが顧客の入金に基づいてキャッシュによる入金処理を行うか、又は金融機関のコンピュータから特定の顧客からの入金及び入金金額に関する情報を送付されることによって、自ら記憶している許容資金額に対し、当該入金金額を加算し、選択された商品の価格が、前記許容資金額の範囲内である場合に、商品発送指令信号を伝達すると共に商品発送指令信号を伝達する前後において、許容資金額から当該商品の価格を減算することを特徴とする請求項１記載のウェブサイト販売システム。
【請求項３】
顧客が中央コンピュータに対し、パスワード情報と共に許容資金額の照会信号を送付し、中央コンピュータにおいて、当該照会信号に対応して許容資金額の状況を顧客に送付し得ることを特徴とする請求項２記載のウェブサイト販売システム。
【請求項４】
金融機関のコンピュータにおいて、顧客からの送金に基づいて自ら記憶している許容資金額に対し、当該入金金額を加算し、選択された商品の価格が前記許容資金額の範囲内である場合に、商品発送指令信号を伝達すると共に商品発送指令信号を伝達する前後において、許容資金額から当該商品の価格を減算することを特徴とする請求項１記載のウェブサイト販売システム。
【請求項５】
顧客が金融機関のコンピュータに対し、パスワード情報と共に許容資金額の照会信号を送付し、金融機関のコンピュータにおいて、当該照会信号に対応して許容資金額の状況を顧客に送付し得ることを特徴とする請求項４記載のウェブサイト販売システム。
【請求項６】
パスワード情報をカードに記憶させたうえで、当該カードの挿入に基づく入力を金融機関のコンピュータにインプットし、かつ当該金融機関のコンピュータを介して、中央コンピュータにパスワード情報を送付することを特徴とする請求項１記載のウェブサイト販売システム。
【請求項７】
ウェブサイトにおいて、催事の商品を掲載しており、かつ、各顧客のパスワード情報が催事出席者に限定されており、かつ顧客の許容資金額が催事主催者によって予め割り当てられていることを特徴とする請求項１記載のウェブサイト販売システム。
【請求項８】
ウェブサイトにおいて、映画、音楽、演劇などの催し物の情報を掲載しており、かつ商品がこれらの催し物のチケットであることを特徴とする請求項１記載のウェブサイト販売システム。
【請求項９】
顧客の希望において、中央コンピュータが、個別のパスワード情報以外に当該顧客の秘密情報を記憶し、当該顧客が有しているパスワード情報の場合に、当該秘密情報が顧客から送付されているか否かを照合することを特徴とする請求項１記載のウェブサイト販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサイトによって商品の販売を実現し得るようなコンピュータ制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来所定の商品に関するカタログを発行し、当該カタログの発行者において、顧客から商品購入の申込を受けた段階にて、申込の対象となる商品につき、当該商品の保管管理機関に対し、当該商品の発送を指令するというカタログ販売システムは色々な商品分野において実現されている。
【０００３】
前記のようなカタログに代えて、ウェブサイトに商品を掲載し、かつ当該ウェブサイトと連動しているコンピュータにおいて、顧客から商品の購入を受けた場合に、当該中央コンピュータが当該商品の保管管理機関に対し、商品発送指令信号を伝達するシステムもまた既に巷において行われている。
【０００４】
しかしながら、従前のカタログ販売システムに代わるウェブサイト販売システムにおいては、顧客の特定方法、更には顧客の申込に対応した資金管理において、十分安全性を担保し得るような処理システムが提供されている訳ではない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１２４３６号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ウェブサイト販売において、顧客の特定及び資金管理において、十分安全性を担保し得るようなウェブサイト販売システムの構成を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の基本構成は、ウェブサイトに掲載された各商品に関する説明に基づき、顧客がデジタル通信によって、当該ウェブサイトと連動している中央コンピュータに対し、自らを特定する情報と選択した商品に関する情報とを送付し、前記各情報を受領した中央コンピュータにおいて、選択された商品の保管管理機関に対し、商品発送指令信号を伝達するウェブサイトによる販売システムにおいて、顧客を特定する情報として、顧客を識別するために予め付与されたパスワード情報を採用すると共に、選択された商品の価格が、当該顧客が有している許容資金額の範囲内である場合に、前記商品発送指令信号を伝達することに基づくウェブサイト販売システムからなる。
【発明の効果】
【０００８】
前記基本構成に基づき、本発明においては、予め付与されたパスワード情報によって識別可能な顧客のみを対象としたうえで、しかも、許容された資金の範囲内にて商品発送指令信号の送付によって顧客への商品提供が可能となり、極めて安全性が保障されたウェブサイト販売システムを構築することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１、及び図２は、本発明によるウェブサイト販売システムに関するブロック図であって、本発明においては図１に示すように、ウェブサイトと連動している中央コンピュータ１、及び顧客からデジタル通信を行い得るコンピュータの存在を不可欠としているが、図２は、特に中央コンピュータ１が顧客が操作するコンピュータ２以外に、金融機関のコンピュータ３と連動している場合を示す。
【００１０】
顧客がデジタル通信を行うコンピュータは、通常顧客自らが操作するマイクロコンピュータである場合が多いが、例えば金融機関のコンピュータ３を当該デジタル通信を行うコンピュータとして兼用させることも可能である（後述するようなパスワード情報をカードに記憶させ、金融機関のコンピュータ３に対してパスワード情報を送付するような実施形態は、そのような場合に該当しており、この場合には顧客が専ら操作するコンピュータ２は使用する必要がないことになる。）。
【００１１】
前記デジタル送信によって、中央コンピュータ１に対し、顧客のパスワード情報と共に、購入の対象として選択された商品５（必ずしも１個に限定される訳ではなく、複数個の場合もあり得る）の情報を送付した場合には、前記のように選択された商品５の価格と当該顧客側における許容資金額とを対比し、前記価格が前記許容資金額の範囲内である場合に、商品５の保管管理機関に対し、商品発送指令信号を伝達することになる。
【００１２】
パスワード情報、及び商品５に関する情報は、数値又は言語の何れをも採用可能であり、結局中央コンピュータ１内においてデジタル信号に変換されることになる。
【００１３】
顧客が有している許容資金額は、顧客からの入金によって加算され、商品発送と共に減額される。
【００１４】
前記入金処理は、中央コンピュータ１が直接キャッシュによる入金処理を行うことも可能であるが（図１の場合には、そのような処理が行われることになる。）、金融機関のコンピュータ３と連動したうえで、金融機関のコンピュータ３によってキャッシュ上の処理を行わせ、かつ特定の顧客からの入金及び入金金額に関する情報の送付を受けることも可能である（図２の場合には、そのような処理を行うことができる。）。
【００１５】
本発明の典型例としては、図３のフローチャートに示すように、中央コンピュータ１が顧客の入金に基づいてキャッシュによる入金処理を行うか、又は金融機関のコンピュータ３から特定の顧客からの入金及び入金金額に関する情報を送付されることによって、自ら記憶している許容資金額に対し、当該入金金額を加算し、選択された商品５の価格が、前記許容資金額の範囲内である場合に、商品発送指令信号を伝達すると共に商品発送指令信号を伝達する前後において、許容資金額から当該商品５の価格を減算することを特徴とする実施形態が採用されている（中央コンピュータ１が自らキャッシュによる入金処理を行う場合には、図３のフローチャートにおけるstart２は、中央コンピュータ１自体における入金処理に伴うスタートを意味しており、金融機関のコンピュータ３と連動している場合には、start２は金融機関の入金処理を示すことになる。）。
尚、図２のフローチャートにおいては、前記減算を商品発送指令信号の後に行っているが、当該減算は、許容資金額と商品５の価格との対比を行った後であり、かつ商品発送指令信号の伝達を行う前の段階においても可能である。
【００１６】
図３のフローチャートの場合には、中央コンピュータ１が許容資金額と商品５の価格との対比、及び商品発送指令という主役を果たしているが、本発明の実施形態はこのような場合に限定される訳ではなく、例えば、図４のフローチャートに示すように、金融機関のコンピュータ３において、顧客からの送金に基づいて自ら記憶している許容資金額に対し、当該入金金額を加算し、選択された商品５の価格が前記許容資金額の範囲内である場合に、商品発送指令信号を伝達すると共に商品発送指令信号を伝達する前後において、許容資金額から当該商品５の価格を減算することを特徴とする実施形態も採用することができる。
尚、図３のフローチャートにおいては、前記減算を商品発送指令信号の後に行っているが、当該減算は、許容資金額と商品５の価格との対比を行った後であり、かつ商品発送指令信号の伝達を行う前の段階においても可能である。
【００１７】
図４のフローチャートを示す実施形態の場合には、金融機関のコンピュータ３が許容資金額と商品５の価格との対比、及び商品発送指令という主役を果たしており、中央コンピュータ１は、パスワード情報を伴う申込の対象として選択された商品５に関する情報の送付を受け、これらの情報を金融機関のコンピュータ３に委ねているに過ぎないが、このような実施形態においては、複数の金融機関のコンピュータ３と連動することも可能となることから、大規模なウェブサイトによる販売システムを構築することが可能となる。
【００１８】
一般に顧客は、自らの許容資金額を記憶しているとは限らない。
【００１９】
このような顧客の不都合に対処するため、図３のフローチャートに示す実施形態のように、中央コンピュータ１が許容資金額の記憶及び計算を行っている場合には、顧客が中央コンピュータ１に対し、パスワード情報と共に許容資金額の照会信号を送付し、中央コンピュータ１において、当該照会信号に対応して許容資金額の状況を顧客に送付するか、又は図４のフローチャートに示す実施形態のように、金融機関のコンピュータ３が許容資金額の記憶及び計算を行っている場合には、顧客が金融機関のコンピュータ３に対し、パスワード情報と共に許容資金額の照会信号を送付し、金融機関のコンピュータ３において、当該照会信号に対応して許容資金額の状況を顧客に送付すると良い。
【００２０】
このような照会及び当該照会に対応する回答信号の送付によって、顧客は自らの許容資金額の状況を察知することができ、当該察知によって改めて商品購入の申込を行うか否かの判断が可能となる。
【００２１】
実際にはパスワード情報はカードによって顧客に提供される場合が多いが、顧客が使用しているパソコンなどにおいては、カード自体によって直ちにパスワード情報を中央コンピュータ１に送付することはできない。
【００２２】
このような場合には、パスワード情報をカードに記憶させたうえで、当該カードの挿入に基づく入力を金融機関のコンピュータ３にインプットし、かつ金融機関のコンピュータ３を介して、中央コンピュータ１にパスワード情報を送付するならば、カード自体をパスワード情報に利用することが可能となって極めて便利である（尚、このような実施形態の場合には、選択された商品５に関する情報の送付もまた金融機関のコンピュータ３によって兼用させるとよい。）。
【００２３】
このように、本発明においては、パスワード情報及び購入申込にかかる商品５の金額と、許容資金額の対比というファクターによって、安全な資金管理によるウェブサイト販売システムを構築することが可能となる。
【００２４】
以下、実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００２５】
実施例１は、ウェブサイトにおいて、催事の商品５を掲載しており、かつ、各顧客のパスワード情報が催事出席者に限定されており、かつ顧客の許容資金額が催事主催者によって予め割り当てられていることを特徴としている。
【００２６】
即ち、本発明の実施形態のうち、図３、及び図４のフローチャートに示すような許容資金額の計算及び管理は、通常の販売システムに対応しているが、催事における引き出物などの商品５にも本発明によるウェブサイト販売システムを適用することが可能である。
【００２７】
この場合には、予め催事に参加した顧客に対し、パスワード情報を付与すると共に、参加した顧客に提供した資金に対応して、催事の主催者が各顧客の許容資金額を算定することから、図２のフローチャートのような加算及び減算は通常不要である。
【００２８】
このように実施例１においては、催事の引き出物をコンピュータ処理によって極めて効率的に実現することが可能となる。
【実施例２】
【００２９】
実施例２は、ウェブサイトにおいて、映画、音楽、演劇などの催し物の情報を掲載しており、かつ商品５がこれらの催し物のチケットであることを特徴としている。
【００３０】
本発明のウェブサイト販売システムの商品５は、店頭にて販売されている商品５に限定される訳ではなく、前記のような催し物のチケットをも対象とすることができ、かつ安全な資金管理の下に効率的な販売を行うことが可能である。
【実施例３】
【００３１】
実施例３は、顧客の希望において、中央コンピュータ１が、個別のパスワード情報以外に当該顧客の秘密情報を記憶し、特定のパスワード情報の場合に、当該秘密情報が顧客から送付されているか否かを照合することを特徴としている。
【００３２】
通常、パスワード情報は顧客に対応しており、これによって一定の信頼のある顧客を対象としたうえで、販売システムを構築することができる。
【００３３】
しかしながら、各パスワード情報は、必ずしも秘密として保持され得るとは限らず、第三者が特定の顧客のパスワード情報を悪用して商品５の申込を行うという危険性を否定することができない。
【００３４】
実施例３においては、このような危険を防止するため、パスワード情報以外に、例えば銀行の暗証番号と同じような秘密情報を、各顧客の要望に応じて設定しており、当該秘密情報によって前記のような第三者の無断使用という危険を防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、基本的には、有体物（チケットも含む）である商品を対象としているが、無体物としての価値を有している諸情報をも対象とすることが可能であり、その利用範囲を極めて広範なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】ウェブサイト販売システムの基本的実施形態を示すブロック図である。
【図２】中央コンピュータと銀行のコンピュータとが連動したことによる実施形態を示すブロック図である。
【図３】中央処理コンピューが許容資金額の加算及び減算を行う実施形態を示すフローチャートである。
【図４】金融機関のコンピューが許容資金額の加算及び減算を行う実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１  中央コンピュータ
１１  ホームページ
２  顧客が操作しているコンピュータ
３  金融機関のコンピュータ
４  商品保管管理機関が有しているコンピュータ
５  商品
【図１】
2006236017.tif 000003
【図２】
2006236017.tif 000004
【図３】
2006236017.tif 000005
【図４】
2006236017.tif 000006