(57)【要約】【課題】  ドライブにとって未知のメディアであっても、より最適に近い記録条件を得る。特にＲＦ信号の振幅情報に基づいて符号識別を行うＰＲＭＬ等の方式へ適用される場合に有効な手法を提供する。【解決手段】  同種の指定パターン中に存在する同種の符号に関するサンプリングデータをサンプル数の総数が所定値に達するまで収集し、収集したサンプル結果の最大値または最小値を該当符号の振幅レベルとすることによって、同じ指定符号であっても、再生信号中の出現位置とＡ／Ｄコンバータのサンプリングタイミングとの関係によって、検出される振幅レベルの値が変化する状態を補間し、再生ＲＦ信号のピーク値を高精度に取り込む構成とする。【選択図】  図１
2006236468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の符号の配列により構成された記録データに基づいてレーザ光の照射を行うことにより、光記録メディアに情報の記録を行う光情報記録装置において、
前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得る手段と、
前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出する手段と、
前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得する手段と、
前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出する手段と
を具備することを特徴とする光情報記録装置。
【請求項２】
複数種類の符号の配列により構成された記録データに基づいてレーザ光の照射を行うことにより、光記録メディアに情報の記録を行う光情報記録装置において、
前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得る手段と、
前記再生信号に含まれる特定の符号を所定回数検出する手段と、
前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得する手段と、
前記所定回数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取る手段と、
前記所定回数の検出を繰り返して複数の前記最大値または最小値を取る手段と、  
前記最大値または最小値の平均値を取ることで前記特定符号の振幅レベルを検出する手段と
を具備することを特徴とする光情報記録装置。
【請求項３】
複数種類の符号の配列により構成された記録データに基づいてレーザ光の照射を行うことにより、光記録メディアに情報の記録を行う光情報記録方法において、
前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得るステップと、
前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出するステップと、
前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得するステップと、
前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出するステップと
を具備することを特徴とする光情報記録方法。
【請求項４】
複数種類の符号の配列により構成された記録データに基づいてレーザ光の照射を行うことにより、光記録メディアに情報の記録を行う光情報記録装置に組み込まれる信号処理回路において、
前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得る手段と、
前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出する手段と、
前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得する手段と、
前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出する手段と
を具備することを特徴とする信号処理回路。
【請求項５】
光記録メディアに記録された複数種類の符号情報を再生する光情報再生装置において、
前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得る手段と、
前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出する手段と、
前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得する手段と、
前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出する手段と
を具備することを特徴とする光情報再生装置。
【請求項６】
光記録メディアに記録された複数種類の符号情報を再生する光情報再生方法において、
前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得るステップと、
前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出するステップと、
前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得するステップと、
前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出するステップと
を具備することを特徴とする光情報再生方法。
【請求項７】
光記録メディアに記録された複数種類の符号情報を再生する光情報再生装置に組み込まれる信号処理回路において、
前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得る手段と、
前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出する手段と、
前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得する手段と、
前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出する手段と
を具備することを特徴とする信号処理回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光情報記録装置および方法および信号処理回路並びに光情報再生装置および方法および信号処理回路に関し、特に、ドライブとメディアの相性に応じた記録条件の最適化を行うことが可能な光情報記録装置および方法および信号処理回路並びに光情報再生装置および方法および信号処理回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等に代表される光情報記録媒体（以下、「メディア」という）の記録においては、記録対象となるメディアと記録に使用する記録装置（以下、「ドライブ」という）との相性が個々の組み合わせにより異なる。この原因としては、メディアを構成する記録材料の種類の違いや製造時の成膜バラツキにより最適な記録条件が変化するといったメディア側の要因と、ドライブを構成するピックアップや半導体レーザの種類の違いや製造時の組立バラツキにより最適な条件が変化するといったドライブ側の要因が考えられ、実際はこれらの複合要因として各組み合わせに適した記録条件が存在する。
【０００３】
そこで、従来は、メディア側に当該メディアの種類がドライブ側から識別可能なＩＤ情報を格納しておくとともに、ドライブ側にはメディアの種類ごとに予め用意された記録条件を格納しておき、実際の記録を行う場合には、ドライブに装填されたメディアから当該メディアのＩＤ情報を読み込み、当該ＩＤ情報と関連づけられた記録条件（「ライトストラテジ」と称する）を使用するといった手法が使用されている。
【０００４】
しかし、この従来の手法では、予め検証された既知のメディアに対しては、ある程度適正のある記録条件が選択できるが、検証されていない未知のメディアに対しては、用意された記録条件では、対応しきれない場合もあり、また、既知のメディアであっても記録環境の変化、例えば、記録速度、外乱、経時変化によっては、用意された記録条件では対応できない場合があった。
【０００５】
このような未知メディアへの対応を図った手法としては、下記文献に記載された手法が知られている。
【特許文献１】特開２００３−３０８３７号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０９９５号公報  上記特許文献１の段落００２０には、「・・・記録パターン毎に、チャネルクロックとの位相誤差を検出する。記録補償パラメータ調整部１２は、位相誤差検出部１１における検出結果に基づいて、発光波形規則を最適化する。・・・」との記載があり、チャネルクロックとの比較により位相誤差を検出し補正する手法が開示されている。
【０００６】
また、同文献の段落００２４には、「次に、発光波形規則を決定するためのテストパターンを記録する。そして、そのテストパターンを記録した領域を再生して、予め用意した発光波形規則と位相誤差量との関係を調べる。即ち、各種マークの長さとそのマークの直前の各種スペースの長さとのそれぞれの組み合わせにおける位相誤差量を測定する。測定した位相誤差量から、位相誤差量が零となる発光波形規則を予測して、所望の発光波形規則を決定する。・・・」との記載があり、マークとスペースの組み合わせごとに位相誤差量を測定し、位相誤差量が零となる発光波形規則を予測する手法が開示されている（図１６および図２０参照）。
【０００７】
この特許文献１に記載された手法によれば、記録パターンの位相誤差に基づく補正が行われるため、ストラテジの最適化に有効な手法である。
【０００８】
また、上記特許文献２の段落００４５には、「・・・３Ｔ期間に相当するトップパルスと８Ｔ期間に相当するノンマルチパルスが一体的（連続的）に生成される・・・」との記載があり、さらに、同文献の段落００４６には、「・・・ライトパルスは２段階でレーザパワーが調整されるが、レーザパワー（トップパルスの波高値）Ｐｈとレーザパワー（ノンマルチパルスの波高値）Ｐｍとの比が最適である場合に、最適パワーが得られる・・・」との記載があり、Ｐｈ／Ｐｍの比率を最適化することの有用性が示唆されている。
【０００９】
一方、ブルーレーザを用いた高密度記録システムの符号識別方式として、ＰＲＭＬ（Partial Response and Maximum Likelihood）方式の採用が検討されており、このＰＲＭＬ方式では記録パターンを再生して得られたＲＦ信号の振幅情報に基づいて符号識別が行われるため、高品位な記録を実現するためには、従来のスライス方式とは異なる評価指標を用いた記録条件の設定が必要になる。
【００１０】
ここで、ＲＦ信号の振幅情報に基づいて記録条件を設定する手法としては、下記の特許文献が知られている。
【特許文献３】特開２００４−１３９７８号公報
【特許文献４】特開２００４−２８０８７６号公報
【特許文献５】特開２００３−１５１２９号公報
【特許文献６】特開２００４−６３０２４号公報
【特許文献７】特開２００４−２１３７５９号公報
【特許文献８】特開２００４−１５２４７３号公報  上記特許文献３および４には、アシンメトリを指標として先頭パルス、中間パルス、最終パルスの条件を決める手法が開示されており、特許文献５、６および７には、ＰＲＭＬを想定した理想波形と実際の記録から得られた再生波形との差に基づいて記録パルスの条件を決める手法が開示されており、特許文献８には、アシンメトリを指標として先頭パルスの開始位置を決定するとともにジッタを指標として先頭パルスと中間パルスの幅を決める手法が開示されている。
【００１１】
また、ビタビ復号器を用いて符号判定を行う例として、下記の特許文献に記載された手法が知られている。
【特許文献９】特開２００２−１９７６６０号公報  この特許文献９には、デジタルサンプリングされた再生信号を入力とするビタビ復号器の出力と、遅延器を用いてタイミング調整された前記デジタル再生信号とを同期させることで、再生信号の符号識別を行うとともに、再生信号の振幅およびアシンメトリを検出する手法が示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記特許文献１の手法では、従来と同じく、予めドライブに記憶されたストラテジの微調整を行っていることになるため、予め記憶されたストラテジに適合しないメディアに対しては、良好な記録品位を満足させることが困難であった。
【００１３】
また、上記特許文献２の手法では、同文献の段落００６７に記載されたように、ドライブまたはメディアに記憶された値に基づいて、ＰｈとＰｍの初期値を仮設定し、その後、Ｐｈ／Ｐｍ比率を求めているため、特許文献１の場合と同様に、仮設定の値に適合しないメディアに対しては、良好な記録品位を満足させることが困難である。
【００１４】
また、上記特許文献３および４の手法では、先頭パルスと最終パルスの条件を同時に同指標を用いて決定しているため、最もエラーが生じやすい最短パルスが最適化されておらず、外乱の影響に弱くエラーが生じやすくなる。従って、この手法では記録マージンが大きく高品位な記録システムを提供することが困難である。
【００１５】
また、上記特許文献５、６および７の手法では、一般的に知られたパルス形状の補正しか行われていないため、パルス形状のどの部分がどの指標に対して有効かの特定が難しく、前述の特許文献３および４と同様に、記録マージンが大きく高品位な記録システムを提供することが困難である。
【００１６】
また、特許文献８の手法では、先頭パルスの開始位置がアシンメトリを指標として決定されるが、先頭パルスと中間パルスの幅がジッタを指標として同時に決定されるため、前述の特許文献３および４と同様に、記録マージンが大きく高品位な記録システムを提供することが困難である。
【００１７】
また、特許文献９の手法では、再生信号の品位がビタビ復号可能なレベル以上であることを前提としており、該再生信号の品位が劣悪な場合には符号を誤識別してしまい、求めたいデータ符号の振幅レベルが検出できないといった課題がある。特に、記録装置のメモリに予め記録ストラテジが登録されていない未知メディアに対しては、誤識別が生じ易くなる。
【００１８】
また、記録データの高密化に伴うチャネルビットレートの高速化に対し、低速のＡ／Ｄコンバータでは、短い信号長ほどレベル検出に十分なサンプル数が取得できず、高速のＡ／Ｄコンバータを用いると、大幅なコストアップを引き起こしてしまうといった課題がある。
【００１９】
そこで、本発明は、ドライブとメディアの相性に応じた記録条件の最適化手法、特に、ＲＦ信号の振幅情報に基づいて符号識別を行うＰＲＭＬ等の方式を想定した場合に有効な記録条件の最適化手法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、複数種類の符号の配列により構成された記録データに基づいてレーザ光の照射を行うことにより、光記録メディアに情報の記録を行う光情報記録装置において、前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得る手段と、前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出する手段と、前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得する手段と、前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出する手段とを具備することを特徴とする。
【００２１】
このように、特定符号に関するサンプリングデータの最大値または最小値を取ることで、信号検出時の高速、高密化に伴うサンプル数の不足という課題に対して、安価なＡ／Ｄコンバータであっても十分なサンプル数を得ることができる。
【００２２】
ここで、Ａ／Ｄコンバータのサンプル周期は、基準クロックに対して短くかつ最小公倍数でない値とし、ここで生じる周期ずれを利用して、サンプル総数が所定数に達するまでサンプリングを行うことが望ましい。尚、サンプルデータの最大値を取るか最小値を取るかは、符号の極性に応じて適宜設定すれば良い。
【００２３】
また、請求項２記載の発明は、複数種類の符号の配列により構成された記録データに基づいてレーザ光の照射を行うことにより、光記録メディアに情報の記録を行う光情報記録装置において、前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得る手段と、前記再生信号に含まれる特定の符号を所定回数検出する手段と、前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得する手段と、前記所定回数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取る手段と、前記所定回数の検出を繰り返して複数の前記最大値または最小値を取る手段と、前記最大値または最小値の平均値を取ることで前記特定符号の振幅レベルを検出する手段とを具備することを特徴とする。
【００２４】
このように、特定符号に関するサンプリングデータの最大値または最小値の平均を取ることで、各種要因による検出バラツキを吸収することができる。
【００２５】
また、請求項３記載の発明は、複数種類の符号の配列により構成された記録データに基づいてレーザ光の照射を行うことにより、光記録メディアに情報の記録を行う光情報記録方法において、前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得るステップと、前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出するステップと、前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得するステップと、前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出するステップとを具備することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項４記載の発明は、複数種類の符号の配列により構成された記録データに基づいてレーザ光の照射を行うことにより、光記録メディアに情報の記録を行う光情報記録装置に組み込まれる信号処理回路において、前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得る手段と、前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出する手段と、前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得する手段と、前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出する手段とを具備することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項５記載の発明は、光記録メディアに記録された複数種類の符号情報を再生する光情報再生装置において、前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得る手段と、前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出する手段と、前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得する手段と、前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出する手段とを具備することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項６記載の発明は、光記録メディアに記録された複数種類の符号情報を再生する光情報再生方法において、前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得るステップと、前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出するステップと、前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得するステップと、前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出するステップとを具備することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項７記載の発明は、光記録メディアに記録された複数種類の符号情報を再生する光情報再生装置に組み込まれる信号処理回路において、前記メディアにレーザ光を照射して再生信号を得る手段と、前記再生信号に含まれる特定の符号を複数検出する手段と、前記特定符号に該当する前記再生信号のサンプリングデータを取得する手段と、前記複数検出した特定符号に関する各サンプリングデータのうちの最大値または最小値を取ることで該特定符号の振幅レベルを検出する手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、ドライブにとって未知のメディアであっても、より最適に近い記録条件を得ることが可能になる。本発明は、特にＲＦ信号の振幅情報に基づいて符号識別を行うＰＲＭＬ等の方式へ適用される場合に有効となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。尚、本発明は、以下説明する実施形態に限らず適宜変更可能である。
【００３２】
図１は、本実施形態に係る振幅情報検出の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この振幅検出ブロックは、ピックアップの受光部１０８から受信したＲＦ信号をビタビ復号器３０２で符号判定を行い、この結果を利用して記録パルスと同期を取ることで再生信号に含まれた符号の判定を行い、この結果を利用して検出対象となる符号部位を特定し、この特定した部位の振幅を検出する。以下、各要素ごとに説明を加える。
【００３３】
Ａ／Ｄコンバータ３００は、ピックアップ受光部１０８から受信したＲＦ信号を所定のサンプリング周波数でデジタルデータに変換し、ビタビ復号器３０２と遅延器３１０に出力する。このサンプリング周波数は、基準クロックが６４．８ＭＨｚ、２Ｔ符号が３２．４ＭＨｚで構成される記録システムを想定した場合、例えば、７２ＭＨｚが用いられる。このＡ／ＤコンバータによってＲＦ信号の振幅変化がデジタル信号に変換される。
【００３４】
ビタビ復号器３０２は、Ａ／Ｄコンバータ３００から入力されたサンプリング後のデータに基づいて符号判定を行い、その結果をタイミング調整器３０４に出力する。尚、ビタビ復号器３０２の構成としては、特開２００２−１９７６６０号公報に示されたものを用いることができる。このビタビ復号器によって、ＲＦ信号に含まれた符号情報が再現され、符号列で構成されたパルスデータとして出力される。
【００３５】
タイミング調整器３０４は、ビタビ復号器３０２から入力された信号と記録データとのパターンマッチングを行うことで、記録データを再生信号のタイミングに合わせ、このタイミングが調整された記録データを検出部位指定部３０６に出力する。
【００３６】
ビタビ復号器の出力データと記録データとのパターンマッチングは、同期パターンとして定義された特定の符号列を両方のデータから特定し、これら同期パターンのタイミングを合わせることで行われる。同期パターンとしては、ビタビ復号の結果が記録状態の影響を受けない符号パターンを選択することが望ましい。
【００３７】
検出部位指定部３０６は、タイミングが調整された記録データの中から指定された特定パターンを抽出し、検出対象部位を特定するためのゲート信号を振幅検出部３１２に出力する。この特定パターンは、アシンメトリ検出、位相ずれ検出、熱干渉検出等の検出要素ごとに予め記憶された特有の符号パターンが設定される。
【００３８】
例えば、特定パターンがＸ、Ｙ、Ｚの連続した３つの符号列で定義される場合には、アシンメトリ検出パターンは、中央のＹが特定長、両端のＸおよびＺは全ての符号を対象とし、位相ずれ検出パターンと熱干渉検出パターンは、Ｘ、Ｙ、Ｚのいずれかを可変させ残りを固定したパターンが用いられる。特定パターンの詳細については後述する。
【００３９】
遅延器３１０は、Ａ／Ｄコンバータ３００から入力されたデータを遅延させて振幅検出部３１２に出力する。この遅延量は、遅延器３１０の出力が検出部位指定部３０６の出力と同期するタイミングに設定される。
【００４０】
振幅検出部３１２は、遅延器３１０から入力された再生信号のうち、検出部位指定部３０６が指定した部位の振幅データを順次蓄積し、その中の最大値を検出対象として指定された符号の振幅レベルとして出力する。
【００４１】
図２は、図１に示した振幅検出ブロックの動作例を示すタイミングチャートである。同図（ａ）に示すように、ピックアップの受光部で検出されたＲＦ信号は、Ａ／Ｄコンバータによりサンプリングされ、同図中に黒点で示した箇所がデータとして順次デジタルデータに変換される。
【００４２】
ここで、同図（ｂ）に示すように、タイミングが調整された記録データは、同図（ａ）の再生データに同期した位相で出力され、同図（ｃ）の指定パターンｘｙｚで指定された部位が特定され、同図（ｄ）に示すように、検出対象部位ｙがゲート信号として出力される。その結果、同図（ａ）のサンプリングデータのうち、検出対象部位ｙに相当するデータが指定された符号の振幅情報として取り込まれる。
【００４３】
図３は、図１の振幅検出部が実行する振幅レベルの検出概念を示す概念図である。同図（ａ）〜（ｄ）に示すように、同じ指定符号であっても、再生信号中の出現位置とＡ／Ｄコンバータのサンプリングタイミングとの関係によって、検出される振幅レベルの値は変化する。
【００４４】
そこで、同図（ｅ）に示すように、同種の指定パターン中に存在する同種の符号に関するサンプリングデータをサンプル数の総数が所定値に達するまで収集し、収集したサンプル結果の最大値または最小値を該当符号の振幅レベルとすることによって、再生ＲＦ信号のピーク値を高精度に取り込む構成とする。尚、最大値を求めるか最小値を求めるかは、信号の極性に応じて判断する。
【００４５】
図４は、図３に示したサンプルデータの収集を複数回繰り返すことで、より高精度な振幅検出を行う場合の例を示す概念図である。同各図に示すように、同種の符号であっても記録状態や検出状態にはバラツキが生じるため、図３に示した所定回数のサンプリングを複数回行い、これらの最大値または最小値の平均を該当符号に関する振幅レベルとしても良い。
【００４６】
図５は、位相ずれ補正や熱干渉補正に用いる指定パターンの設定概念を示す概念図である。同各図に示すように、レーザースポットの有効径に対するマークの大小によって、マークの前端および後端を変化、即ち位相変化させたときの再生ＲＦ信号への影響が異なるため、指定パターンを設定する場合には、スポット有効径と符号長との関係を考慮しておくことが望ましい。
【００４７】
具体的には、同図（ａ）に示すように、スポット有効径より小さいマークの位相を変化させた場合には、該マークがスポット内に入り込む形になるため、同図（ｃ）に示すように、得られたＲＦ信号は、プロファイルの全域に対して位相変化の影響が生じる。
【００４８】
他方、同図（ｂ）に示すように、スポット有効径より大きいマークの位相を変化させた場合には、該マークのエッジ部分がスポットからはみ出た形になるため、同図（ｄ）に示すように、得られたＲＦ信号は、エッジ付近のプロファイルは位相変化の影響を受けるが、振幅レベルにはほとんど変化が見られないことになる。
【００４９】
よって、位相ずれ補正に使用する指定パターンの検出対象部位には、レーザースポットの有効径よりも短いマークまたはスペースを用いることが望ましく、さらに記録が困難な２Ｔや３Ｔ等の密な符号よりも長い４Ｔや５Ｔ等の符号を用いることが望ましい。
【００５０】
例えば、ＨＤ−ＤＶＤシステムに用いられるレーザースポットの有効径を０．５５μｍとすると、検出対象部位としては、０．４１μｍの長さを有する４Ｔ符号か、０．５１μｍの長さを有する５Ｔ符号を用いることが望ましい。
【００５１】
図６は、位相ずれ補正および熱干渉補正に用いる指定パターンの例を示した概念図である。同図（ａ）に示すように、前位相補正を行う場合には、ｘｙｚの連続符号列から成る指定パターンのうち、ゲート信号Ｇａｔｅで指定された検出対象部位ｙを５Ｔスペースとし、先行するマークｘを固定長（望ましくは５Ｔ以上）のマークとし、後続マークｚをＭｚＴ（ｚ＝２〜１１）の可変長マークとする。
【００５２】
そして、上記指定パターンによるテスト記録を行い、検出対象となる５Ｔスペースを再生して得られた振幅変化に基づいて、各後続マーク２Ｔ〜１１Ｔのレーザ照射開始位置となる前端部を調整する。このとき、信号変調が１１Ｔ等の疎マークと同程度となる符合、例えば８Ｔを基準マークとして、その差分を振幅ずれ量とすることが望ましい。
【００５３】
また、同図（ｂ）に示すように、後位相補正を行う場合には、ｘｙｚの連続符号列から成る指定パターンのうち、ゲート信号Ｇａｔｅで指定された検出対象部位ｙを５Ｔスペースとし、後続マークｚを固定長（望ましくは５Ｔ以上）のマークとし、先行マークｘをＭｚＴ（ｚ＝２〜１１）の可変長マークとする。
【００５４】
そして、上記指定パターンによるテスト記録を行い、検出対象となる５Ｔスペースを再生して得られた振幅変化に基づいて、各後続マーク２Ｔ〜１１Ｔのレーザ照射終了位置となる後端部を調整する。このとき、信号変調が１１Ｔ等の疎マークと同程度となる符合、例えば８Ｔを基準マークとして、その差分を振幅ずれ量とすることが望ましい。
【００５５】
また、同図（ｃ）に示すように、熱干渉補正を行う場合には、ｘｙｚの連続符号列から成る指定パターンのうち、ゲート信号Ｇａｔｅで指定された検出対象部位ｚを５Ｔマークとし、先行スペースｙをＭｚＴ（ｚ＝２〜１１）の可変長マークとし、さらに先行するマークｘを固定長（望ましくは５Ｔ以上）のマークとする。
【００５６】
そして、上記指定パターンによるテスト記録を行い、検出対象となる５Ｔマークを再生して得られた振幅変化に基づいて、２Ｔ〜１１Ｔマークのレーザ照射開始位置となる前端部を調整する。このとき、信号変調が１１Ｔ等の疎マークと同程度となる符合、例えば８Ｔを基準マークとして、その差分を振幅ずれ量とすることが望ましい。
【００５７】
図７は、アシンメトリ検出用の振幅レベル検出時に使用する指定パターンの例を示したタイミングチャートである。同各図に示すように、アシンメトリ用の振幅レベルを検出する場合には、記録データから指定パターンと合致する部位を抽出するのではなく、同図（ｃ）に示すようなゲート信号を用いて、前後の符号に拘わりなく検出対象符号に合致する全ての部位を抽出する。
【００５８】
例えば、アシンメトリ２Ｔ３Ｔを検出する場合には、同図（ｂ）の記録データ中から２Ｔに該当するパルスと、３Ｔに該当するパルスを独立に抽出して、同図（ｃ）に示すようなゲート信号を生成し、これらのゲート信号を用いて、同図（ａ）に示す再生データから２Ｔに該当する部位のサンプリングデータと、３Ｔに該当する部位のサンプリングデータをそれぞれ収集し、これらを用いて検出した２Ｔの振幅レベルと３Ｔの振幅レベルの非対称性を評価する。
【００５９】
図８は、図７（ｃ）のゲート信号を用いて検出した振幅レベルの様子を示す概念図である。同各図に示すように、特定の符号に関する振幅レベルを前後の符号長に関係なく検出した場合には、同種の指定パターンに含まれた符号のみを検出した場合に比べて、振幅レベルの変動が大きくなるが、これらの平均値を求めることでアシンメトリ検出用の振幅レベルを特定することができる。
【００６０】
図９は、本実施形態に係る記録パルスの構成を示す概念図である。同図（ａ）は、単一のパルスパターンで構成されたシングルパルスを用いる場合の例であり、同図（ｂ）は、複数のパルスパターンで構成されたマルチパルスを用いる場合の例である。同図に示すように、シングルパルス１０−１およびマルチパルス１０ー２は、記録パルスの先頭に配置されたトップパルス１２と、それに続く後続パルス１４とで構成され、後続パルス１４は、トップパルス１２に続く中間パルス１５と、記録パルスの最後尾に配置された最終パルス１６とを備える。
【００６１】
ここで、記録パルス１０−１および１０−２の長さをｎ’Ｔとすると、トップパルス１２はｍ’Ｔの長さを有し、後続パルス１４は（ｎ−ｍ）Ｔの長さを有する。本実施形態では、ｍ＝２、ｎ＝２〜１１の値をとるものとする。Ｔは光ディスクシステムにて定義された単位時間であり、その周期はクロック信号によって決定される。
【００６２】
記録パルス１０−１および１０−２の条件は、光情報記録装置（以下、「記録装置」または「ドライブ」という）に光情報記録媒体（以下、「メディア」または「ディスク」という）を装填した状態でテスト記録を行うことにより決定される。
【００６３】
ここで、メインパワーＰＷが示す高さで記録パルス全体のエネルギー量が規定され、トップパルス幅Ｔｔｏｐが示す長さで記録マーク先端に与える初段のエネルギー量が規定される。このメインパワーＰＷは、記録パルス１０−１、１０ー２の中で最も高い値とすることが望ましく、トップパルスの幅Ｔｔｏｐは、２Ｔの長さを有する最短記録マークに対応した幅を有する。この最短幅の記録パルスが最も出現確率が高く、記録品位への影響が大きいため、まずはこのトップパルス１２のパワーＰＷと幅Ｔｔｏｐの最適条件を確定させることが望ましい。
【００６４】
中間パルス１５の条件としては、シングルパルス１０−１の場合には、同図（ａ）に示すように、メインパワーＰＷよりもＰＷＤだけ低い低パワー領域を設け、この量を規定することで、記録マークが涙型になることを防止する。同様に、マルチパルス１０−２の場合には、同図（ｂ）に示すように、トップパルス１２と最終パルス１６との間に位置する中間パルス１５の幅Ｔｍｐを規定するか、または、ＴｍｐとＴｓｍｐのデューティ比を規定することで、記録マークが涙型になることを防止する。
【００６５】
最終パルス１６の条件は、記録パルスの最後尾に配置される最終パルス１６の幅Ｔｌａｓｔを調整することで決定される。これら中間パルス１５と最終パルス１６とで構成される後続パルスの条件決定は、トップパルスの条件を基準として行われる。
【００６６】
図１０は、記録パルスの条件を決定する第１の手法を示す概念図である。同図（ａ）は、記録パルス条件の決定手順を示すフローチャートであり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の各ステップごとにシングルパルスの場合に調整対象となる部位を示した図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）の各ステップごとにマルチパルスの場合に調整対象となる部位を示した図であり、同図（ｄ）は、同図（ａ）の各ステップで指標とするパラメータを示した図である。
【００６７】
同図（ａ）に示すように、この手法により記録パルスの条件を決定する際には、まず、各符号ごとに対応した記録パルスの基準条件を決定する（ステップＳ１００）。この基準条件の設定は、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、トップパルスのパワーと幅を調整することで、最短符号である２Ｔの振幅値Ｉ２のずれ量が０になる条件を求めることで行われる。
【００６８】
尚、上記の振幅ずれ量は、ランダムもしくは特定のパターンでの記録結果から、２Ｔパターンを中心とした検出パターンでのエラー値を指標としても良く、また、図１および図２を用いて説明したような指定パターンに応じた振幅ずれ量を指標にしても良く、また、図７および図８を用いて説明したような指定パターンに関係なく全ての検出対象符号から得られた振幅ずれ量を指標にしても良い。
【００６９】
その後、この基準条件を利用してテスト記録を行うことにより、最終パルスの記録条件を決定する（ステップＳ２００）。この最終パルスの条件設定は、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、中間パルスの条件を所定の条件に固定した状態で最終パルスの幅を調整し、その結果、最短符号である２Ｔの振幅値Ｉ２と、次に短い符号である３Ｔの振幅値Ｉ３との非対称性を示すアシンメトリ２Ｔ３Ｔが０になる条件を求めることで行われる。
【００７０】
その後、ステップＳ１００で求めた基準条件とステップＳ２００で求めた最終パルスとを利用してテスト記録を行うことにより、中間パルスの記録条件を決定する（ステップＳ３００）。この中間パルスの条件設定は、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、シングルパルスの場合は中間パルスのパワーを調整し、マルチパルスの場合は中間パルスを構成する分割パルスの幅を調整し、その結果、最短符号である２Ｔの振幅値Ｉ２と、最長符号である１１Ｔの振幅値Ｉ１１との非対称性を示すアシンメトリ２Ｔ１１Ｔが０になる条件を求めることで行われる。
【００７１】
以上のステップＳ１００〜Ｓ３００を実行することにより記録パルスの条件が決まるため、この記録パルスを用いてさらにテスト記録を行うことで、該記録パルスの位相ずれ補正を行う（ステップＳ４００）。この位相ずれ補正は、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、該記録パルスの開始位置と終了位置を調整し、その結果、該当する符号、例えばこの例では８Ｔの振幅値Ｉ８のずれ量が０になる条件を求めることで行われる。尚、このずれ量は、８Ｔ前後のパターンに応じた振幅ずれ量を用いることが望ましい。
【００７２】
図１１は、記録パルスの条件を決定する第２の手法を示す概念図である。同図（ａ）は、記録パルス条件の決定手順を示すフローチャートであり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の各ステップごとにシングルパルスの場合に調整対象となる部位を示した図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）の各ステップごとにマルチパルスの場合に調整対象となる部位を示した図であり、同図（ｄ）は、同図（ａ）の各ステップで指標とするパラメータを示した図である。
【００７３】
同図（ａ）に示すように、この手法により記録パルスの条件を決定する際には、まず、各符号ごとに対応した記録パルスの基準条件を決定する（ステップＳ１００）。この基準条件の設定は、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、トップパルスのパワーと幅を調整することで、エラーレートが最小になる条件を求めることで行われる。
【００７４】
その後、この基準条件を利用してテスト記録を行うことにより、中間パルスの記録条件を決定する（ステップＳ３００）。この中間パルスの条件設定は、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、シングルパルスの場合は中間パルスのパワーを調整し、マルチパルスの場合は中間パルスを構成する分割パルスの幅を調整し、その結果、エラーレートが最小になる条件を求めることで行われる。
【００７５】
その後、ステップＳ１００で求めた基準条件とステップＳ３００で求めた中間パルスとを利用してテスト記録を行うことにより、最終パルスの記録条件を決定する（ステップＳ２００）。この最終パルスの条件設定は、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、中間パルスの条件を所定の条件に固定した状態で最終パルスの幅を調整し、その結果、エラーレートが最小になる条件を求めることで行われる。
【００７６】
以上のステップＳ１００〜Ｓ３００を実行することにより記録パルスの条件が決まるため、この記録パルスを用いてさらにテスト記録を行うことで、該記録パルスの位相ずれ補正を行う（ステップＳ４００）。この位相ずれ補正は、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、該記録パルスの開始位置と終了位置を調整し、その結果、エラーレートが最小になる条件を求めることで行われる。
【００７７】
尚、上述した例では、全てのステップでエラーレートを指標とする例について説明したが、基準条件の調整はエラーレートを指標とし、最終パルスおよび中間パルスの調整はアシンメトリを指標とし、位相ずれ補正は振幅ずれ量を指標とする等、各ステップでは任意の指標を用いることができる。また、エラーレートを指標としたときのパワーマージン内で最も記録特性の安定する記録条件を設定しても良い。
【００７８】
図１２は、記録パルスの条件を決定する第３の手法を示す概念図である。同図に示す手法は、複数種類の符号を含む記録パターンを用いてテスト記録を行い、その結果に基づいて記録条件を決定する手法の例である。同図（ａ）は、記録パルス条件の決定手順を示すフローチャートであり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の各ステップごとにシングルパルスで構成された記録パターンの調整対象となる部位を示した図である。尚、同図（ｂ）に付した数値は、各符号を構成するマークとスペースの長さを単位時間長で示したものであり、「８−１１」と示した部分は、８Ｔ〜１１Ｔの任意の符号を意味する。
【００７９】
同図（ａ）に示すように、この手法により記録パルス条件を決定する際には、まず、複数種類の符号列で構成された記録パターンのパワー条件を決定する（ステップＳ１００）。このパワー条件の設定は、同図（ｂ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、記録パターン全体のパワーを調整することで行われる。このパワー調整の指標としては、最短符号である２Ｔの振幅値Ｉ２のずれ量が０になる条件を求めても良いし、エラーレートが最小になる条件を求めても良い。また、エラーレートを指標としたときのパワーマージン内で最も記録特性の安定するパワー条件を設定しても良い。
【００８０】
ここで、前述の記録パターンは、予めドライブ内に用意しておくことが望ましく、この記録パターンで用いるトップパルス、中間パルス、最終パルスの条件は、ドライブ内に格納された標準的な値を用いても良く、テスト記録によって求めても良い。
【００８１】
その後、ステップＳ１００で決定したパワー条件を利用してテスト記録を行うことにより、最終パルスの記録条件を決定する（ステップＳ２００）。この最終パルスの条件設定は、同図（ｂ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、トップパルスと中間パルスの条件を所定の条件に固定した状態で最終パルスの幅を調整することで行われる。
【００８２】
この例では、３Ｔ以上の長さを有する符号が最終パルスを利用するため、同図（ｂ）に示す例では、３Ｔマークに対応したパルスと８Ｔ〜１１Ｔマークに対応したパルスの最後尾が調整される。この最終パルス調整の指標としては、最短符号である２Ｔの振幅値Ｉ２と、次に短い符号である３Ｔの振幅値Ｉ３との非対称性を示すアシンメトリ２Ｔ３Ｔが０になる条件を求めても良いし、エラーレートが最小になる条件を求めても良い。
【００８３】
その後、ステップＳ１００で求めたパワー条件とステップＳ２００で求めた最終パルスとを利用してテスト記録を行うことにより、中間パルスの記録条件を決定する（ステップＳ３００）。この中間パルスの条件設定は、同図（ｂ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、中間パルスのパワーを調整することで行われる。
【００８４】
この例では、４Ｔ以上の長さを有する符号が中間パルスを利用するため、同図（ｂ）に示す例では、８Ｔ〜１１Ｔマークに対応したパルスの中間パワーが調整される。この中間パルス調整の指標としては、最短符号である２Ｔの振幅値Ｉ２と、最長符号である１１Ｔの振幅値Ｉ１１との非対称性を示すアシンメトリ２Ｔ１１Ｔが０になる条件を求めても良いし、エラーレートが最小になる条件を求めても良い。
【００８５】
以上のステップＳ１００〜Ｓ３００を実行することにより記録パターンに含まれる各記録パルスの条件が決まるため、この決定した記録パルスを用いてさらにテスト記録を行うことで、必要な記録パルスの位相ずれ補正を行う（ステップＳ４００）。この位相ずれ補正は、同図（ｂ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、補正対象となる記録パルスの開始位置と終了位置を調整することで行われる。
【００８６】
補正対象となる記録パルスは、複数種類の記録パターンを用いたテスト記録により特性され、例えば同図（ｂ）に示すパターンでは８Ｔ〜１１Ｔが補正対象符号となる。尚、この位相ずれ補正の指標としては、アシンメトリ値を用いても、エラーレートを用いても良い。
【００８７】
図１３は、記録パルスの条件を決定する第４の手法を示す概念図である。同図に示す手法は、図１２と同様に、複数種類の符号を含む記録パターンを用いてテスト記録を行い、その結果に基づいて記録条件を決定する手法の例である。同図（ａ）は、記録パルス条件の決定手順を示すフローチャートであり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の各ステップごとにマルチパルスで構成された記録パターンの調整対象となる部位を示した図である。尚、同図（ｂ）に付した数値は、各符号を構成するマークとスペースの長さを単位時間長で示したものであり、「８−１１」と示した部分は、８Ｔ〜１１Ｔの任意の符号を意味する。
【００８８】
同図（ａ）に示すように、この手法により記録パルス条件を決定する際には、まず、複数種類の符号列で構成された記録パターンのパワー条件を決定する（ステップＳ１００）。このパワー条件の設定は、同図（ｂ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、記録パターン全体のパワーを調整することで行われる。このパワー調整の指標としては、最短符号である２Ｔの振幅値Ｉ２のずれ量が０になる条件を求めても良いし、エラーレートが最小になる条件を求めても良い。また、エラーレートを指標としたときのパワーマージン内で最も記録特性の安定するパワー条件を設定しても良い。
【００８９】
ここで、前述の記録パターンは、予めドライブ内に用意しておくことが望ましく、この記録パターンで用いるトップパルス、中間パルス、最終パルスの条件は、ドライブ内に格納された標準的な値を用いても良く、テスト記録によって求めても良い。
【００９０】
その後、ステップＳ１００で決定したパワー条件を利用してテスト記録を行うことにより、最終パルスの記録条件を決定する（ステップＳ２００）。この最終パルスの条件設定は、同図（ｂ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、トップパルスと中間パルスの条件を所定の条件に固定した状態で最終パルスの幅を調整することで行われる。
【００９１】
この例では、３Ｔ以上の長さを有する符号が最終パルスを利用するため、同図（ｂ）に示す例では、３Ｔマークに対応したパルスと８Ｔ〜１１Ｔマークに対応したパルスの最後尾が調整される。この最終パルス調整の指標としては、最短符号である２Ｔの振幅値Ｉ２と、次に短い符号である３Ｔの振幅値Ｉ３との非対称性を示すアシンメトリ２Ｔ３Ｔが０になる条件を求めても良いし、エラーレートが最小になる条件を求めても良い。
【００９２】
その後、ステップＳ１００で求めたパワー条件とステップＳ２００で求めた最終パルスとを利用してテスト記録を行うことにより、中間パルスの記録条件を決定する（ステップＳ３００）。この中間パルスの条件設定は、同図（ｂ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、中間パルスを構成する分割パルスの幅を調整することで行われる。
【００９３】
この例では、４Ｔ以上の長さを有する符号が中間パルスを利用するため、同図（ｂ）に示す例では、８Ｔ〜１１Ｔマークに対応したパルスの分割パルス幅が調整される。この中間パルス調整の指標としては、最短符号である２Ｔの振幅値Ｉ２と、最長符号である１１Ｔの振幅値Ｉ１１との非対称性を示すアシンメトリ２Ｔ１１Ｔが０になる条件を求めても良いし、エラーレートが最小になる条件を求めても良い。
【００９４】
以上のステップＳ１００〜Ｓ３００を実行することにより記録パターンに含まれる各記録パルスの条件が決まるため、この決定した記録パルスを用いてさらにテスト記録を行うことで、必要な記録パルスの位相ずれ補正を行う（ステップＳ４００）。この位相ずれ補正は、同図（ｂ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、補正対象となる記録パルスの開始位置と終了位置を調整することで行われる。
【００９５】
補正対象となる記録パルスは、複数種類の記録パターンを用いたテスト記録により特定され、例えば同図（ｂ）に示すパターンでは８Ｔ〜１１Ｔが補正対象符号となる。尚、この位相ずれ補正の指標としては、アシンメトリ値を用いても、エラーレートを用いても良い。
【００９６】
図１４は、記録パルスの条件を決定する第５の手法を示す概念図である。同図に示す手法は、図１２に示した手法と同様に、複数種類の符号を含む記録パターンを用いてテスト記録を行い、その結果に基づいて記録条件を決定する手法の例である。同図（ａ）は、記録パルス条件の決定手順を示すフローチャートであり、同図（ｂ）は、同図（ａ）の各ステップごとにシングルパルスで構成された記録パターンの調整対象となる部位を示した図である。尚、同図（ｂ）に付した数値は、各符号を構成するマークとスペースの長さを単位時間長で示したものであり、「８−１１」と示した部分は、８Ｔ〜１１Ｔの任意の符号を意味する。
【００９７】
同図（ａ）に示すように、この手法により記録パルス条件を決定する際には、まず、複数種類の符号列で構成された記録パターンのトップパルス条件を決定する（ステップＳ１００）。このトップパルス条件の設定は、同図（ｂ）のうち、同ステップに対応した部分が示すように、記録パターンを構成する各符号のトップパルスのパワーおよび幅を調整することで行われる。このトップパルス調整の指標としては、最短符号である２Ｔの振幅値Ｉ２のずれ量が０になる条件を求めても良いし、エラーレートが最小になる条件を求めても良い。その他は図１２に示した例と同様である。
【００９８】
以上説明した各手法の効果について、ＨＤ−ＤＶＤ記録システムで検証した結果を説明すると、まず、最終パルスのみを段階的に変化させたときのアシンメトリ２Ｔ３Ｔ値は、最終パルスの幅に対してほぼリニアに変化することが確認できた。このときの記録特性を示すＰＲＳＮＲ値とＳｂＥＲ値を測定したところ、いずれの値に対してもアシンメトリ２Ｔ３Ｔ値に対して良好な記録マージンを有することが確認できた。
【００９９】
次に、中間パルスのみを段階的に変化させたときのアシンメトリ２Ｔ１１Ｔの変化を確認したところ、中間パルスの幅に対してほぼリニアに変化することが確認できた。このときの記録特性を示すＰＲＳＮＲ値とＳｂＥＲ値を測定したところ、いずれの値に対してもアシンメトリ２Ｔ３Ｔ値に対して良好な記録マージンを有することが確認できた。
【０１００】
さらに、アシンメトリ２Ｔ３Ｔ値が０になる最終パルスを決定した後にアシンメトリ２Ｔ１１Ｔ値が０になる中間パルスを決定したところ、最終パルスの調整によって得られたアシンメトリ２Ｔ３Ｔの値は維持しつつ、さらに、アシンメトリ３Ｔ１１Ｔの値も０になることが確認できた。
【０１０１】
図１５は、本実施形態に係るドライブの内部構成を示すブロック図である。同図に示すように、このドライブ１００は、レーザ発振器１０３から出力されたレーザ光を用いて、メディア５０に対する情報の記録再生を行う。
【０１０２】
メディア５０に対して情報の記録を行う場合は、所望の記録情報に対応した記録信号をエンコーダ１０１でＥＦＭ方式で符号化し、この符号化した記録データをストラテジ回路１０２に加える。
【０１０３】
ここで、このストラテジ回路１０２には、所定のストラテジの各種設定パラメータが設定されており、該ストラテジ回路１０２は、ストラテジの各種設定パラメータを補正して、レーザ発振器１０３から出力されるレーザ光の強度やパルス幅を制御し、所望の記録状態が得られるであろう記録パルスを生成する。
【０１０４】
ストラテジ回路１０２で形成された記録パルスは、レーザ発振器１０３に加えらえ、レーザ発振器１０３は、この記録パルスに対応して出力レーザ光を制御し、この制御されたレーザ光をレンズ１０４、ハーフミラー１０５、レンズ１０６を介して線速一定若しくは回転速度一定で回転するメディア５０に照射し、これによりメディア５０の記録層に、所望の記録データに対応したマーク、スペース列からなる記録パターンが記録される。
【０１０５】
一方、メディア５０上に記録された情報の再生を行う場合は、レーザ発振器１０３から一様な再生レーザ光がレンズ１０４、ハーフミラー１０５、レンズ１０６を介して線速一定若しくは回転速度一定で回転するメディア５０に照射される。
【０１０６】
この時、再生レーザ光は、記録時にレーザ発振器１０３から出力されるレーザ光よりも強度の弱い再生レーザ光が用いられ、この再生レーザ光によるメディア５０からの反射光は、レンズ１０６、ハーフミラー１０５、レンズ１０７を介して受光部１０８で受光され、電気信号に変換される。
【０１０７】
受光部１０８から出力される電気信号は、メディア５０に記録されたマーク、スペースからなる記録パターンに対応している。この受光部１０８から出力される電気信号は、同期信号検出回路１０９で該電気信号に含まれるウォブル成分から所定周期のクロック信号が生成され、その後、図１に示した回路ブロックを含む符号判定回路１１０により符号化され、さらにデコーダ１１１でデコードされて再生信号として出力される。尚、符号判定回路１１０は、前述の図１を用いて説明したように、振幅レベルの検出が行われ、この検出された振幅レベルが記録ずれ検出部１１２とアシンメトリの検出回路１１６に出力される。その他の記録条件決定に係わる構成については後述する。
【０１０８】
このように、ドライブとメディアで構成された記録システムの記録品位は、ドライブの特性ばらつきとメディアの特性ばらつきに左右されるため、この影響を前述のストラテジが吸収することで記録品位の向上が図られる。尚、メディアとしては、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに代表される色素型メディアやＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷに代表される相変化型のメディア等の各種光情報記録媒体の適用が可能である。
【０１０９】
以下、上述したドライブが実行する図１０（ａ）に示した記録パルス条件決定フローの詳細を説明する。
【０１１０】
（基準条件の決定）
図１６は、図１０（ａ）に示した基準条件決定ステップの詳細な実行手順を示すフローチャートである。同図に示すように、前述のドライブ１００は、該ドライブの初期設定を行うステップＳ１１０〜Ｓ１１４を実行し、次に、テスト記録の条件を決めるステップＳ１１６〜Ｓ１２２を実行し、その後、決定した条件でテスト記録を行うステップＳ１２４を実行し、その結果に基づいてトップパルスの条件を決定するステップＳ１２６を実行する。以下、これら各ステップの詳細を説明する。
【０１１１】
（基準条件の仮決定）
図１６に示すステップＳ１１０では、まず、任意の標準的なメディアを用いて記録速度を変化させながらテスト記録を行い、１つのパルス幅と３つのパワー値を基準条件として求める。３つのパワー値としては、上記テスト記録の結果、２Ｔを含むパターンのエラーレートが最小となった値と、その前後に位置する２つのパワー値を用いることが望ましい。前後２つのパワー値としては、エラーレート良否の基準となる閾値近傍の値を用いることが好ましい。ここで求めた基準条件が後の記録品位検査の際に利用される。
【０１１２】
（基準閾値の決定）
後述するように、所定の記録マージンを満たす領域をテスト記録条件の範囲（以下、「テスト領域」という）として設定するためには、判断基準となる閾値を決定する必要がある。閾値の値としては、ドライブやメディアの種類に応じて標準的な値を用意しておいても良いが、エラーレート許容領域のミニマムラインを示す閾値は、図１６に示したピックアップを構成する光学系部品やその他の要素の状態によって変化し、また、メディアを記録する速度によっても変化する。
【０１１３】
従って、この閾値も実際に使用するドライブとメディアの組み合わせごとに求め、より的確な判断基準を持たせることで、より的確なテスト領域の設定を行うことが推奨される。
【０１１４】
もっとも、この閾値をドライブとメディアの組み合わせごとに設定することは、記録工程の増加要因にもなるため、ドライブ個体ごとのバラツキが閾値変動の主要因と仮定して、ドライブ製造時に個体ごとに適した閾値を記憶領域１１５に格納しておいても良い。
【０１１５】
図１７は、図１６に示す基準閾値の決定ステップの詳細を示すフローチャートである。同図に示すように、基準閾値の決定は、所定の記録条件による記録再生を行い、その結果に基づいてシステムとしての基準値を決定し、該基準値から所定のマージンを確保した値をテスト領域決定の際に使用する閾値とすることで行われる。以下、各ステップを順に説明する。
【０１１６】
まず、記録条件設定を行うステップＳ１５０を実行する。このステップでは、パルス幅、パワー、記録再生速度、記録アドレス等の記録再生に必要な条件を所定のパターン用意し、この記録条件をドライブに設定した後、該ドライブ内に基準メディアを装填する。基準メディアとしては、各種のメディアがある中から特性が標準的なものを選ぶことが望ましい。
【０１１７】
次に、上記のステップＳ１５０で設定した記録条件で装填した基準メディアに対して、記録と再生を行うステップＳ１５２を実行し、各記録条件における記録再生特性値、例えば、エラーレート、ジッタ、振幅、Ｃ／Ｎ値を取得する。ここで取得する特性値としては記録品位を示す値を選択する。以下、記録品位の指標としてジッタを用いた例で説明する。
【０１１８】
続いて、上記ステップＳ１５２で取得した記録再生特性値から最良の値、例えば、ジッタ最小値を求め、これをシステム基準値とするステップＳ１５４を実行する。これにより、当該ドライブで最適値に近いと思われるジッタ値が基準値として設定される。尚、この基準値はジッタの最適点ではなく、所定の閾値と交差する２点の中間値、即ちパワーマージンの中間値としても良い。
【０１１９】
最後に、上記ステップＳ１５４で決定したシステム基準値に対して、所定の係数α（α＞１とすることが望ましい）を掛け合わせた値を閾値として算出するステップＳ１５６を実行する。これにより、システム基準値に対して所定のマージンを持たせた形で判断が行われる。即ち、システム基準値を用いた閾値の算出は、閾値＝システム基準値×αで行われ、係数αとしては、およそ１．５程度の値を用いることが望ましい。尚、この係数αはドライブやメディアの種類に応じて適切な値を設定すれば良く、α＝０．８〜１．２のようにシステム基準値に近い値を設定しても良いし、α＝２．０〜３．０のように、大きめに設定しても良い。
【０１２０】
図１８は、図１７に示したフローの一実施例を示す概念図である。同図に示す例は、記録品位を示す特性値としてジッタ値を用い、Ｗ１〜Ｗ４までの各パルス幅に対してパワーをＰ１〜Ｐ６まで変化させて、再生特性２０２−１〜２０２−４までを得たときの例である。同図に示す例では、パルス幅Ｗ１〜Ｗ４とパワーＰ１〜Ｐ６が記録条件となり、最も低いジッタ値が得られた再生特性１０２−３の極がシステム基準値となり、このシステム基準値に例えば１．５を乗じて得られた値が閾値となる。尚、同図中のマトリクス内に示された矢印はテスト条件を変化させる方向を示し、以下の説明においても同様の意味で使用する。
【０１２１】
図１９は、図１７に示したフローの一実施例を示す概念図である。同図に示す例は、記録品位を示す特性値としてジッタ値を用い、Ｗ１〜Ｗ４までの各パルス幅ごとにパワーの変化範囲を変えて、再生特性２０２−１〜２０２−４までを得たときの例である。同図に示す例では、最も低いジッタ値が得られた再生特性２０２−２の極がシステム基準値となり、このシステム基準値に例えば１．５を乗じて得られた値が閾値となる。このように、閾値の決定は、パルス幅ごとにパワー条件を変更して求めることも可能である。
【０１２２】
図２０は、ドライブごとに閾値を求める場合の例を示す概念図である。ドライブの個体ばらつきに応じた閾値設定が所望される場合には、同図に示すように、各ドライブ１００−１〜１００−５のそれぞれで共通の基準メディア５０を記録再生し、各ドライブごとに固有の閾値１〜５を記憶させておく。
【０１２３】
尚、閾値の設定工程を簡易化したい場合は、標準的なドライブ数個のそれぞれで共通の基準メディアを記録再生して得られた閾値１〜５の平均を取り、この平均閾値を他のドライブの閾値として使用してもよい。
【０１２４】
このとき、平均閾値を求めるために使用したドライブは、同一設計のものでも、完全に同一設計ではなく類似設計のものであっても良い。また、これらドライブの閾値として平均閾値を使用することも可能である。さらに、一度求めた平均閾値を、以後製造される同一または類似設計のドライブの閾値として汎用的に使用しても良い。また、バラツキを持った複数台のドライブを意図的に用意し、これらの平均値を求めてもよい。
【０１２５】
（記録装置の初期設定）
以上説明した図１６のステップＳ１１０およびステップＳ１１２で求めた基準条件と基準閾値をドライブ１００内の記録領域１１５に格納するステップＳ１１４を実行する。この工程はドライブ１００の製造時に行っておくことが望ましい。
【０１２６】
（記録対象メディアの装填）
続いて、ステップＳ１１４の初期設定が完了したドライブ１００内に、情報記録を行うメディア５０を装填するステップＳ１１６を実行する。
【０１２７】
（基準条件による記録再生）
次に、ステップＳ１１４で設定した条件を用いて、ステップＳ１１６で装填したメディア５０に記録を行うステップＳ１１８を実行する。具体的には、基準条件として定義された１つのパルス幅と３種類のパワー値を用いて３回の記録再生を行い３点のジッタ値を得る。この３点のジッタ値をパワー軸との関係でプロットすると、ドライブ１００とメディア５０の組み合わせに応じた記録特性の傾向が明らかになる。
【０１２８】
（記録品位の検査）
図２１は、図１６のステップＳ１２０で実行した記録品位検査の結果、谷型パターンが得られた例を示す概念図である。同図に示すように、記録品位の検査は、前述までのステップで得られた各基準条件に対するジッタ値と閾値とを用いて行う。同図に示す例は、基準条件としてパワーＰ１、Ｐ２、Ｐ３を用いたときの例であり、各パワー値で得られたジッタ値を結ぶ仮想線が谷型のパターンとなる。このような谷型のパターンが得られたときは、ステップＳ１１０で使用した基準メディアとステップＳ１１６で装填した記録対象メディアとが同感度であり、記録特性が類似していることを意味する。
【０１２９】
ここで、同図（ａ）は谷型パターンの最小値が閾値以下となる例であり、同図（ｂ）は谷型パターンの最小値が閾値以上となる例であり、いずれのパターンにおいても基準メディアと記録対象メディアは同感度と考えられる。このように、基準メディアと記録対象メディアが同感度であった場合は、後述するように、テスト記録で使用する条件は、基準条件を中心としたパワー×パルス幅の面領域で設定する。
【０１３０】
ここで、同図（ａ）と（ｂ）とでは、各記録ポイントＰ１、Ｐ２、Ｐ３でそれぞれ得られた再生値と再生基準値との差分量、即ち、同図の例ではジッタ値とジッタ閾値との差分量が異なり、同図（ａ）の方が得られた再生値が再生基準値に近くなる。
【０１３１】
このことは、同図（ａ）の方が同図（ｂ）よりも最適条件の発見が容易であると考えられるため、同図（ａ）の記録特性が得られたときの方が同図（ｂ）の記録特性が得られたときよりも、テスト回数を少なく設定し、より少ないテスト回数でより適した解を見出す構成としても良い。
【０１３２】
即ち、再生値と再生基準値との差分量が少なかった場合は、最適条件が前述の基準条件に近くなり、再生値と再生基準値との差分量が多かった場合は、最適条件が前述の基準条件から遠くなるため、テスト回数をより少なくしたい場合には、再生値と再生基準値との差分量に応じてテスト回数を変化させることが望ましい。
【０１３３】
図２２は、図１６のステップＳ１２０で実行した記録品位検査の結果、右下がりのパターンが得られた例を示す概念図である。同図に示す例では、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３とパワーが上昇するにつれてジッタ値が下がってゆく右下がりのパターンとなる。このような右下がりのパターンが得られたときは、基準メディアよりも記録対象メディアの方が低感度であることを意味する。
【０１３４】
ここで、同図（ａ）は右下がりパターンの最小値が閾値以下となる例であり、同図（ｂ）は右下がりパターンの最小値が閾値以上となる例であり、いずれのパターンにおいても基準メディアより記録対象メディアの方が低感度であると考えられる。このように、記録メディアの方が低感度であった場合は、後述するように、基準条件を中心としたパワー×パルス幅の面領域で区画されたテスト領域を高パワー、広パルス幅側にシフトさせてテスト記録を行う。
【０１３５】
また、同図に示すような右下がりパターンが得られた場合は、ジッタの最小値がより高パワー側に存在すると考えられるため、Ｐ３よりも高パワーで追記を行って、再度記録特性を確認しても良い。この場合、記録回数は１回増えるが記録品位の検査精度を向上させることができる。尚、このパターンが得られた場合も、前述の谷型パターンが得られた場合と同様に、再生値と再生基準値との差分量に応じてテスト回数を変化させても良い。
【０１３６】
また、同図に示すような右下がりパターンが得られた場合は、前述の図２１に示した谷型のパターンよりも、最適解が基準条件から遠くなると考えられるため、谷型パターンの場合よりもテスト回数を増加させておくことが望ましい。
【０１３７】
図２３は、図１６のステップＳ１２０で実行した記録品位検査の結果、右上がりのパターンが得られた例を示す概念図である。同図に示す例では、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３とパワーが上昇するにつれてジッタ値が上がってゆく右上がりのパターンとなる。このような右上がりのパターンが得られたときは、基準メディアよりも記録対象メディアの方が高感度であることを意味する。
【０１３８】
ここで、同図（ａ）は右上がりパターンの最小値が閾値以下となる例であり、同図（ｂ）は右上がりパターンの最小値が閾値以上となる例であり、いずれのパターンにおいても基準メディアより記録対象メディアの方が高感度であると考えられる。このように、記録メディアの方が高感度であった場合は、後述するように、基準条件を中心としたパワー×パルス幅の面領域で区画されたテスト領域を低パワー、狭パルス幅側にシフトさせてテスト記録を行う。
【０１３９】
また、同図に示すような右上がりパターンが得られた場合は、ジッタの最小値がより低パワー側に存在すると考えられるため、Ｐ１よりも低パワーで追記を行って、再度記録特性を確認しても良い。この場合、記録回数は１回増えるが記録品位の検査精度を向上させることができる。尚、このパターンが得られた場合も、前述の谷型パターンが得られた場合と同様に、再生値と再生基準値との差分量に応じてテスト回数を変化させても良い。
【０１４０】
また、同図に示すような右上がりパターンが得られた場合は、前述の図２１に示した谷型のパターンよりも、最適解が基準条件から遠くなると考えられるため、谷型パターンの場合よりもテスト回数を増加させておくことが望ましい。
【０１４１】
（テスト領域の決定）
図２４は、図１６のステップＳ１２０で谷型パターンが得られた場合に、ステップＳ１２２で実行されるテスト領域決定の一例を示す概念図である。同図に示すように、谷型パターンが得られた場合は、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれで得られたジッタ値が描く近似曲線２０６と閾値とのクロスポイントをテスト記録で使用するパワーの変化領域とし、この変化領域がパワーレンジとなる。尚、本発明においては、実際にテスト記録で使用するパワーの範囲を「パワーレンジ」と定義し、ジッタが閾値以下となるパワーの範囲を「パワーマージン」と定義する。
【０１４２】
ここで、近似曲線２０６は、パルス幅ごとに異なるため、基準条件で用いたパルス幅をＷ４とすると、このＷ４を中心としたパルス幅Ｗ１〜Ｗ６のそれぞれに対して、パワーＰ１、Ｐ２、Ｐ３で記録し、その結果得られた近似曲線２０６と閾値とのクロスポイントを確認してゆく。これにより同図のマトリクスイメージに示すように、各パルス幅ごとに閾値以下となるパワーレンジが得られ、同図のハッチで示した領域がテスト領域となる。ここで、基準条件として使用したＰ１、Ｐ２、Ｐ３のパワー３条件と、パルス幅Ｗ４をマトリクス中のイメージで示すと、同図の２０８−１、２０８−２、２０８−３となり、決定されたテスト領域は、基準条件を中心としたパワー×パルス幅の面領域として設定される。
【０１４３】
このように、パルス幅ごとにパワーレンジを求めることで、閾値以下となる領域を集中してテストすることができるため、少ないテスト回数でより適した条件を見出すことが可能になる。
【０１４４】
尚、パワーマージンが広く取れた場合には、パワー変化のステップを大きめに設定し、パワーマージンが狭かった場合には、パワー変化のステップを小さく設定することでもテスト回数の低減を図ることができる。例えば、１０ｍＷのマージンが取れた場合には、ラフにテストしても最適値が得られるものと仮定して２ｍＷステップで５回のテストを行い、１ｍＷのマージンが取れた場合には、より精密なテストが必要と判断して０．１ｍＷステップで１０回テストするような構成も可能である。
【０１４５】
図２５は、図１６のステップＳ１２０で右下がりパターンが得られた場合に、ステップＳ１２２で実行されるテスト領域決定の一例を示す概念図である。同図に示すように、右下がりパターンが得られた場合は、最適条件がより高パワー側にあると考えられるため、Ｐ３よりも高いパワー値Ｐ＋で追加記録を行い、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ＋のそれぞれで得られたジッタ値が描く近似曲線２０６と閾値とのクロスポイントをパワーレンジとする。この処理をパルス幅Ｗ１〜Ｗ６のそれぞれで行って、同図のマトリクスイメージに示すようなテスト領域を得る。
【０１４６】
ここで、上記の手順により決定されたテスト領域は、基準条件２０８−１、２０８−２、２０８−３を中心としたパワー×パルス幅の面領域が高パワー側にシフトされた形となる。この例では、谷型パターンで使用したＷ１〜Ｗ６をそのまま用いたが、右下がりパターンの場合は、低感度傾向にあるため、Ｗ１〜Ｗ６よりも広いパルス幅領域にシフトさせてパワーレンジを決めても良い。
【０１４７】
図２６は、図１６のステップＳ１２０で右上がりパターンが得られた場合に、ステップＳ１２２で実行されるテスト領域決定の一例を示す概念図である。同図に示すように、右上がりパターンが得られた場合は、最適条件がより低パワー側にあると考えられるため、Ｐ１よりも低いパワー値Ｐ＋で追加記録を行い、Ｐ＋、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３のそれぞれで得られたジッタ値が描く近似曲線２０６と閾値とのクロスポイントをパワーレンジとする。この処理をパルス幅Ｗ１〜Ｗ６のそれぞれで行って、同図のマトリクスイメージに示すようなテスト領域を得る。
【０１４８】
ここで、上記の手順により決定されたテスト領域は、基準条件２０８−１、２０８−２、２０８−３を中心としたパワー×パルス幅の面領域が低パワー側にシフトされた形となる。この例でも谷型パターンで使用したＷ１〜Ｗ６をそのまま用いたが、右上がりパターンの場合は、高感度傾向にあるため、Ｗ１〜Ｗ６よりも狭いパルス幅領域にシフトさせてパワーレンジを決めても良い。
【０１４９】
即ち、上述した手法では、各パルス幅ごとに記録品位の検査が行われ、その結果に基づいて、各パルス幅ごとにテスト回数が決定されるため、テスト回数の低減が期待できる。以上説明した記録品位の検査は、基準条件での記録によるジッタ変化をパターニングすることで行う例であり、より望ましくは、下記に示す８パターンを用いて行うことが推奨される。
【０１５０】
図２７は、図１６のステップＳ１２０を８つのパターンを用いて実行する場合の例を示す図である。同図に示すように、パターン１は、谷型、右上がり、右下がり等のどのようなパターンであっても、ジッタの最大値が閾値以下となったときに適用されるパターンである。このパターンが得られたときは、基準メディアと同程度の感度であると見なすとともに、閾値以下となるマージンが広く取れると判断し、パワー条件を低パワー側と高パワー側のそれぞれに拡張する。即ち、このパターン１では、閾値近傍の値が取れていないため、低パワー側と高パワー側の両方に追加記録が行われることになる。
【０１５１】
その後、この追加記録の結果得られたジッタ特性を曲線近似し、この近似曲線がジッタ閾値と交差する大小２点の間隔をパワーレンジの基準値とする。
【０１５２】
さらに、このパターンが得られたときは、基準値±０．２Ｔのパルス幅領域をテスト領域として決定し、テスト記録時には、このテスト領域内を０．２Ｔごとに変化させて最適記録条件の検出を行う。尚、Ｔは記録マークの単位時間長を示す。
【０１５３】
ここで、基準値となるパルス幅をパルス条件１とし、拡張した２点をパルス条件２および３とすると、パターン１のパルス条件２および３は±０．２Ｔ拡張された後のパルス幅となる。このパルス幅の条件変更に伴って、テスト条件として使用するパワーレンジにも若干の変更を行う。
【０１５４】
即ち、パルス幅を０．１Ｔ変更したときは、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×１）ｍＷを当該パルス幅におけるパワーレンジとし、パルス幅を０．２Ｔ変更したときは、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×２）ｍＷを当該パルス幅におけるパワーレンジとし、パルス幅を−０．１Ｔ変更したときは、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（−１））ｍＷを当該パルス幅におけるパワーレンジとする。
【０１５５】
よって、このパターン１に該当した場合のテスト条件は下記の３セットとなる。
【０１５６】
（１）パルス幅の基準値、パワーレンジの基準値
（２）パルス幅の基準値−０．２Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×(−２)）ｍＷ
（３）パルス幅の基準値＋０．２Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（＋２））ｍＷ
尚、本発明では、上記（１）に示した基準条件は、実際のテスト記録で使用しなくても良い。
【０１５７】
パターン２は、谷型パターンが得られた場合であって、ジッタの最小値が閾値以下であるときに適用されるパターンである。このパターンが得られた場合は、記録対象メディアが基準メディアと同感度であると判断し、基準値±０．１Ｔをパルス幅条件として選択する。その後、パターン１と同様の手順により、これらパルス条件ごとにパワーレンジの設定を行う。その結果、このパターン２に該当した場合のテスト条件は下記の３セットとなる。
【０１５８】
（１）パルス幅の基準値、パワーレンジの基準値
（２）パルス幅の基準値−０．１Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（−１））ｍＷ
（３）パルス幅の基準値＋０．１Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（＋１））ｍＷ
パターン３は、谷型パターンが得られた場合であって、ジッタの最小値が閾値を超えたときに適用されるパターンである。このパターンが得られた場合は、記録対象メディアが基準メディアと同感度、かつメディアの素性差が大きいと判断し、基準値±０．２Ｔをパルス幅条件として選択する。その後、パターン１と同様の手順により、これらパルス条件ごとにパワーレンジの設定を行う。その結果、このパターン３に該当した場合のテスト条件は下記の３セットとなる。
【０１５９】
（１）パルス幅の基準値、パワーレンジの基準値
（２）パルス幅の基準値−０．２Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（−２））ｍＷ
（３）パルス幅の基準値＋０．２Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（＋２））ｍＷ
パターン４は、右下がりパターンが得られた場合であって、ジッタの最小値が閾値以下であるときに適用されるパターンである。このパターンが得られた場合は、記録対象メディアが基準メディアよりやや低感度であると判断し、基準値、＋０．１Ｔおよび＋０．２Ｔの３点をパルス幅条件として選択する。その後、パターン１と同様の手順により、これらパルス条件ごとにパワーレンジの設定を行う。その結果、このパターン４に該当した場合のテスト条件は下記の３セットとなる。
【０１６０】
（１）パルス幅の基準値、パワーレンジの基準値
（２）パルス幅の基準値＋０．１Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（＋１））ｍＷ
（３）パルス幅の基準値＋０．２Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（＋２））ｍＷ
パターン５は、右下がりパターンが得られた場合であって、ジッタの最小値が閾値を超えたときに適用されるパターンである。このパターンが得られた場合は、記録対象メディアが基準メディアよりかなり低感度であると判断し、基準値、＋０．２Ｔおよび＋０．４Ｔの３点をパルス幅条件として選択する。その後、パターン１と同様の手順により、これらパルス条件ごとにパワーレンジの設定を行う。その結果、このパターン５に該当した場合のテスト条件は下記の３セットとなる。
【０１６１】
（１）パルス幅の基準値、パワーレンジの基準値
（２）パルス幅の基準値＋０．２Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（＋２））ｍＷ
（３）パルス幅の基準値＋０．４Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（＋４））ｍＷ
パターン６は、右上がりパターンが得られた場合であって、ジッタの最小値が閾値以下となったときに適用されるパターンである。このパターンが得られた場合は、記録対象メディアが基準メディアよりやや高感度であると判断し、基準値、−０．１Ｔおよび−０．２Ｔの３点をパルス幅条件として選択する。その後、パターン１と同様の手順により、これらパルス条件ごとにパワーレンジの設定を行う。その結果、このパターン６に該当した場合のテスト条件は下記の３セットとなる。
【０１６２】
（１）パルス幅の基準値、パワーレンジの基準値
（２）パルス幅の基準値−０．１Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（−１））ｍＷ
（３）パルス幅の基準値−０．２Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（−２））ｍＷ
パターン７は、右上がりパターンが得られた場合であって、ジッタの最小値が閾値を超えたときに適用されるパターンである。このパターンが得られた場合は、記録対象メディアが基準メディアよりかなり高感度であると判断し、基準値、−０．２Ｔおよび−０．４Ｔの３点をパルス幅条件として選択する。その後、パターン１と同様の手順により、これらパルス条件ごとにパワーレンジの設定を行う。その結果、このパターン７に該当した場合のテスト条件は下記の３セットとなる。
【０１６３】
（１）パルス幅の基準値、パワーレンジの基準値
（２）パルス幅の基準値−０．２Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（−２））ｍＷ
（３）パルス幅の基準値−０．４Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（−４））ｍＷ
パターン８は、山型パターンが得られた場合であって、ジッタの最大値が閾値を超えたときに適用されるパターンである。このパターンが得られた場合は、異常パターンであると判断し、基準値±０．２Ｔをパルス幅条件として選択する。その後、パターン１と同様の手順により、これらパルス条件ごとにパワーレンジの設定を行う。その結果、このパターン８に該当した場合のテスト条件は下記の３セットとなる。
【０１６４】
（１）パルス幅の基準値、パワーレンジの基準値
（２）パルス幅の基準値−０．２Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（−２））ｍＷ
（３）パルス幅の基準値＋０．２Ｔ、パワーレンジの基準値×（１−０．０５×（＋２））ｍＷ
尚、以上説明した８つのパターンのうち、基準メディアに最も近くなるパターン２以外のパターンが検出された場合は、再生誤動作によるものでないことを確認するために、このパターンの基になった記録結果を再度再生し、ジッタを再検出する構成としても良い。この場合、再度の再生によりパターン２以外の特性が検出された場合は、図２７に示す条件に従って、記録条件の追加と拡張を行えば良い。
【０１６５】
ここで、上記再生誤動作の確認を行った結果、パターン８が検出された場合は、記録誤動作の可能性が考えられるため、追加記録およびパルス幅の拡張を行う前に、パルス幅の基準値で再度記録を行う。この再記録結果を再生してもパターン８となった場合は、追加記録、即ち、パルス条件１のマージン測定を行うためのパワー拡張は行わずに、パルス条件の拡張、即ち、パルス条件２および３の拡張を行う。これらパルス条件２および３の拡張に応じたパワーの拡張は前述の手法で行えば良い。
【０１６６】
即ち、パターン８の場合、パルス条件１ではマージンが取れず、拡張の基準となるパワーレンジを求めることができないため、初期のパワー条件範囲を基準となるパワーレンジとして設定する。
【０１６７】
（テスト領域の決定：近似法によるパワーレンジの決定）
前述の手順を実行することにより、少ないテスト回数で最適解を得るに有効なテスト領域が決定されるが、このテスト領域決定の際に重要となるパワーレンジの決定手法について以下説明を加える。
【０１６８】
本発明では可能な限り少ないテスト回数で最適解発見の精度を上げたいため、閾値以下の領域にテスト条件を集中させることは前述したとおりである。この考え方に基づけば、テスト記録の際に使用されるパワーレンジは、閾値に対するマージンを示す大小２点のパワー値から求めればよいこととなる。ここで、閾値に対するマージンとは、その領域であれば、閾値以下の特性値が得られる幅を意味し、大小２点のパワー値とは、このマージンの幅を決める低パワー側の値と、高パワー側の値を意味する。
【０１６９】
ここで、各種メディアのテスト記録時間の短縮およびライトワンスメディアのようにテスト記録領域に制限の有るメディアのテスト領域の効率化を考えると、テスト記録に要する記録ポイントはより少ないことが望ましいが、ここで求めるパワーレンジは、最適記録条件の判断基準となる重要なパラメータであるため、高精度であることが望まれる。
【０１７０】
このパワーレンジを精度良く求めることは、より選択された領域の集中したテストを意味するため、テスト回数の低減にも寄与する。例えば、０．１ｍＷに１回の頻度でテスト記録を行う場合には、パワーレンジが１ｍＷだと１０回のテスト記録が行われ、２ｍＷだと２０回のテスト記録が行われるため、パワーレンジを絞ることがテスト回数の低減に寄与することになる。
【０１７１】
そこで、本発明では、記録再生信号の記録品位が記録パワーに対して最適点を極値とする２次曲線的な変化を描くことに着目し、数点の記録ポイントを用いて特性曲線を近似算出することで、求めたいマージン量を得る手法を提唱する。このような近似手法を適用することにより、数点の記録ポイントでパワーレンジを高精度かつ容易に求めることが可能になり、テスト回数の低減が図られる。
【０１７２】
図２８は、図１６のステップＳ１２２で使用されるパワーレンジを曲線近似によって求める方法を説明した概念図である。同図に示すように、近似を行うにあたっては、まず、記録特性の判断基準とするジッタ値が閾値近傍となる低パワー側のａおよび高パワー側のｃの２点と、これらの間に位置し、かつ、これらａ、ｃおよび閾値のいずれの値よりも小さなジッタ値となるｂを選択する。即ち、ここで選択されるａ、ｂ、ｃは、下記の関係を有することになる。
【０１７３】
ａ＞ｂ、ｃ＞ｂ、閾値＞ｂ
ここで、上記の閾値近傍は、同図に示すように、閾値からある幅を持った上限値と下限値の間として定義し、望ましくは、上限値を閾値の４０％、下限値を閾値の５％に設定する。その後、これらａ，ｂ，ｃの値を２次関数で近似し、該２次関数と閾値がクロスする大小２点の差分をパワーレンジとする。尚、閾値近傍として定義する範囲は、−５％〜＋４０％や−１０％〜３０％等、記録ポイントの間隔等を考慮して適宜変更可能である。
【０１７４】
図２９は、図１６のステップＳ１２２で使用されるパワーレンジを曲線近似によって求める別の例を説明した概念図である。同図に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃの３条件でのみでは、前述の「ａ＞ｂ、ｃ＞ｂ、閾値＞ｂ」の条件を満たす関係が得られなかった場合、高パワー側のＤを追記することで、閾値近傍の値を得ることが望ましい。
【０１７５】
さらに、同図に示すように、Ｂ＞Ｃの関係がある場合は、Ｂを用いずに、Ａ、Ｃ、Ｄの３点で近似式を算出することが望ましい。
【０１７６】
このとき記録ポイント３点と閾値の関係は、「Ａ＞Ｃ、Ｄ＞Ｃ、閾値＞Ｃ」となり、近似曲線を描くに適した関係となるため、３点近似で高精度な近似曲線を得ることができる。尚、Ｄに示した追加記録条件は、追記前の記録ポイントが示すＡ＞Ｂ、Ｂ＞Ｃおよび閾値によって決定すれば良い。
【０１７７】
また、図２８とは逆に、低パワー側に閾値近傍の値がなかった場合は、Ａより低パワー条件で追記を行えば良く、記録ポイントと閾値の関係によっては、適宜１点以上の記録条件を追加しても良い。
【０１７８】
また、追加記録条件で用いるパワーの範囲は、所定のパワーステップに対して一定の変化を持たせても良いし、予めパワーの変動に対するジッタ変動の関係を求めておき、その関係からパワー条件を設定しても良い。
【０１７９】
尚、上記記録条件の追加を行っても、パワーレンジを求めるに十分な記録ポイントが得られない場合は、上述と同様の手順により再度記録条件の追加を行って記録ポイントを変更する。
【０１８０】
また、ライトワンスメディアのようにテスト記録領域に制限のある場合や、膨大なテスト時間の使用を回避するため、上記再度記録条件の追加回数に上限値を持たせても良く、記録条件の追加によって記録パワーがレーザ出力値を超えないように、追記パワーの上限値を持たせておいても良い。
【０１８１】
また、上述の例では、３点近似によりパワーレンジを求めたが、最も閾値に近い２点を選択し、これら２点がそれぞれ示す大小２点のパワー値の差分よりパワーレンジを決定しても良い。
【０１８２】
その他、閾値近傍の２点を選択する手法としては、閾値をまたぐ大小２点が見つかるまでパワーを変化させて記録し、該記録した中で最も閾値に近い２点を選択しても、この２点をそのまま選択しても良い。この方法については以下詳細な説明を加える。
【０１８３】
（テスト領域の決定：サンプリングによるパワーレンジの決定）
図３０は、図１６のステップＳ１２２で使用されるパワーレンジをサンプリングによって求める例を説明した概念図である。同図に示す例では、前述した３点近似ではなく、閾値に近い値が得られるまでパワーを徐々に変化させて、閾値に近い大小２点のパワー値を基準にパワーレンジが求められる。
【０１８４】
つまり、同図に示すように、記録パワーをＰ１からＰ２、Ｐ３・・・と順に増加させて記録再生を行い、閾値以上の値が得られたパワー値Ｐ６まで記録再生を繰り返す。この処理のイメージをマトリクスで示すと、パワー変化はＰ１〜Ｐ６まで行うが、パワーレンジは、閾値に最も近い低パワー側のＰ２と高パワー側のＰ６との間となる。このように、閾値をまたぐ２点を選択することによってもパワーレンジを決定することができる。
【０１８５】
ここで、閾値に近い大小２点を選択する方法としては、下記のような形態を適宜選択して使用することができる。
【０１８６】
１）パワーマージンを成す大小２点を選択する方法、即ち、再生基準値を満たすパワー領域内であって、夫々再生基準値と最も近い２点を選択
２）パワーマージンのやや外にはなるが再生基準に最も近い２点を選択
３）低パワー側で再生基準値を跨ぐ大小２点を選択
４）高パワー側で再生基準値を跨ぐ大小２点を選択
５）低パワー側および高パワー側で再生基準値を跨ぐ形となる２点であって、夫々再生基準値と最も近い２点を選択
また、上記各手法により選択した２点を用いて記録特性を近似し、再生基準値と交差する大小２点を求めても良い。以上のステップにより、記録パルス条件の基準となるトップパルスの条件が決定される。
【０１８７】
（最終パルスの決定）
図３１は、図１０（ａ）に示した最終パルス条件決定ステップの詳細な実行手順を示すフローチャートである。同図に示すように、最終パルスの条件を決定する場合には、前述の手順で決定したトップパルス条件と仮設定された中間パルス条件とを用いてテスト記録を行い（ステップＳ２１０）、その結果形成された記録マークを再生して（ステップＳ２１２）、アシンメトリ２Ｔ３Ｔの値を検出する（Ｓ２１４）。その後、アシンメトリ２Ｔ３Ｔの値が０になるパルス幅を特定し、この幅を最終パルスの条件として設定する（ステップＳ２１６）。
【０１８８】
図３２は、図３１に示した処理の実行結果を示すグラフである。同図（ａ）は、最終パルスの幅Ｔｌａｓｔを段階的に変化させて得られたアシンメトリ２Ｔ３Ｔの値を示し、同図中でアシンメトリが０となる幅が最終パルスの条件として設定される。同図（ｂ）は、アシンメトリ２Ｔ３Ｔの変化に対する記録特性を示し、この図が示すように、ＰＲＳＮＲおよびＳｂＥＲのいずれの記録特性もアシンメトリ２Ｔ３Ｔが０の点で最良の値となる。ここで、ＰＲＳＮＲは１５ｄＢ以上であることが望ましく、ＳｂＥＲは５．０ｅ−５以下であることが望ましいため、アシンメトリ２Ｔ３Ｔが０となる記録条件であれば十分な記録特性を得ることができる。
【０１８９】
（中間パルスの決定）
図３３は、図１０（ａ）に示した中間パルス条件決定ステップの詳細な実行手順を示すフローチャートである。同図に示すように、中間パルスの条件を決定する場合には、前述の手順で決定したトップパルス条件と最終パルス条件とを用いてテスト記録を行い（ステップＳ２２０）、その結果形成された記録マークを再生して（ステップＳ２２２）、アシンメトリ２Ｔ１１Ｔの値を検出する（Ｓ２２４）。その後、アシンメトリ２Ｔ１１Ｔの値が０になるパルス幅を特定し、この幅を中間パルスの条件として設定する（ステップＳ２２６）。
【０１９０】
図３４、図３３に示した処理の実行結果を示すグラフである。同図（ａ）は、中間パルスの幅Ｔｍｐを段階的に変化させて得られたアシンメトリ２Ｔ１１Ｔの値を示し、同図中でアシンメトリが０となる幅が最終パルスの条件として設定される。同図（ｂ）は、アシンメトリ２Ｔ１１Ｔの変化に対する記録特性を示し、この図が示すように、ＰＲＳＮＲおよびＳｂＥＲのいずれの記録特性もアシンメトリ２Ｔ１１Ｔが０の点で最良の値となる。ここで、ＰＲＳＮＲは１５ｄＢ以上であることが望ましく、ＳｂＥＲは５．０ｅ−５以下であることが望ましいため、アシンメトリ２Ｔ１１Ｔが０となる記録条件であれば十分な記録特性を得ることができる。
【０１９１】
以上述べた最終パルスの調整により、２Ｔと３Ｔの信号振幅の中心レベルが一致し、中間パルスの調整により、２Ｔと１１Ｔの信号振幅の中心レベルが一致する。従って、３Ｔと１１Ｔの信号振幅の中心レベルは自動的に一致することになる。その結果、３つのアシンメトリ指標となるアシンメトリ２Ｔ３Ｔ、アシンメトリ２Ｔ１１Ｔおよびアシンメトリ３Ｔ１１Ｔ値がほぼゼロで一致することになり、この条件で記録特性は最も安定する。尚、この中間パルスの調整は、シングルパルスの場合は、トップパルスと中間パルスとのパワー比率を制御し、マルチパルスの場合は、中間パルス幅を制御することが望ましい。
【０１９２】
（位相ずれ補正）
位相ずれ補正は、以上のステップで決定された各符号の記録パルスを用いて、所定パターンのテスト記録を行い、その結果形成されたマークおよびスペース列を再生し、得られた符号情報のズレを補正することで行われる。尚、以下の説明では３Ｔを最短符号として説明するが、２Ｔを最短符号とする例にも適用可能である。
【０１９３】
図３５は  図１０（ａ）に示した位相ずれ補正で使用するテスト用記録パルスの例を示す概念図である。同図（ａ）は、単一のパルスパターンで構成されたシングルパルスを用いる場合の例であり、同図（ｂ）は、複数のパルスパターンで構成されたマルチパルスを用いる場合の例である。
【０１９４】
同各図に示すように、シングルパルス１０−１とマルチパルス１０−２のいずれの場合も、記録パルスの位相条件として、トップパルス１２の開始位置を調整するＴｔｏｐｒと、最終パルス１６の終了位置を調整するＴｌａｓｔｆを設定する。これらの値を調整することで、記録後のマーク長がより最適化される。尚、これらの位相条件は、前述までのフローで決定されたトップパルスの条件と後続パルスの条件とを基準としたテスト記録を行うことで決定される。
【０１９５】
図３６は、図１０（ａ）に示した位相ずれ補正の実行手順を示すフローチャートである。同図に示すように、図１５に示したドライブは、まず最初に、メディア５０に対して、トップパルスと後続パルスとで構成される記録パルスの位相条件を変更した複数の記録パターンによるテスト記録を行う（ステップＳ４１０）。このとき、トップパルスの条件および後続パルスの条件は、前述までのフローで得られた値に固定しておく。
【０１９６】
その後、このテスト記録により形成された記録パターンを再生し（ステップＳ４１２）、その結果として符号判定回路１１０内に設けられた図１に示す振幅検出ブロックで再生信号の振幅情報を検出し（ステップＳ４１４）、得られた振幅データを記録領域１１５に格納する（ステップＳ４１６）。
【０１９７】
その後、記録ずれ検出部１１２は、記録領域１１５に蓄積された振幅データを用いて、各符号の出現頻度を示すヒストグラムを作成し（ステップＳ４１８）、このヒストグラムからマーク長とスペース長の判定基準となる振幅レベルの閾値を決定する（ステップＳ４２０）。
【０１９８】
その後、記録ずれ検出部１１２は、前記閾値を基準に記録領域１１５に格納された振幅データの中から特定のマーク／スペースパターンを含む複数種の特定パターンを検索し（ステップＳ４２２）、この特定パターンに含まれた同一マーク長と思われる振幅データを平均化するとともに、同一スペース長と思われる振幅データを平均化して、特定パターンを構成する各マークと各スペースの平均レベルを求める（ステップＳ４２４）。
【０１９９】
その後、記録ずれ検出部１１２は、抽出した複数の特定パターンのうちの一つを基準パターンに設定し、この基準パターンと他のパターンとを比較して（ステップＳ４２６）、下記のずれ量をそれぞれ独立に検出する（ステップＳ４２８）。
【０２００】
１）記録パルスに対するマークの前側位相ずれ量
２）記録パルスに対するマークの後側位相ずれ量
３）熱干渉による記録パルスからのマークずれ量
その後、演算式導出部１１３は、記録ずれ検出部１１２が検出したずれ量に基づいて、最適ストラテジを決定するための演算式を導出し、ストラテジ決定部１１４は、この演算式導出部１１３が導出した演算式を用いて各種パラメータの制御結果を予測し（ステップＳ４３０）、この予測結果に基づいて、図３５に示したＴｔｏｐｒおよびＴｌａｓｔｆを決定し、これをストラテジ回路１０２に設定する（ステップＳ４３２）。
【０２０１】
図３７は、図３６に示したテスト記録から振幅レベル検出までの動作概念を示す概念図である。同図に示すように、まず、テスト記録が行われると、同図（ａ）に示すような記録マークが光ディスク上に形成される。そして、この記録マークを再生すると、同図（ｂ）に示すように、この記録マークに対応した再生ＲＦ信号が得られる。この再生ＲＦ信号をサンプリングすると、同図（ｃ）の黒点で示したようなサンプリングデータが得られ、このサンプリングデータの最大値または最小値を取ることで、同図（ｄ）に示したような振幅レベルが得られる。
【０２０２】
図３８は、図３６に示した振幅レベルの格納イメージを示す概念図である。同図に示すようにクロック信号で検出された２値化信号は、極性反転部を区切りとして、その振幅レベルがマーク、スペースの区別とともに記憶領域１１５に設けられたテーブル内に順次時系列で格納される。この同図に示すテーブルは、後に検索可能なアドレスが付された状態で格納される。
【０２０３】
図３９は、図３６に示したヒストグラム作成のイメージを示す概念図である。同図に示すように、検出値の出現頻度をグラフ化するとヒストグラムが得られ、マークとスペースをそれぞれ区別してヒストグラムを作成すると、同図（ａ）に示したマークの検出傾向を示すマークヒストグラムと、同図（ｂ）に示したスペースの検出傾向を示すスペースヒストグラムの２種類を得ることができる。このように、光ディスクでは基準クロックに対する各単位長ｎＴ（ｎ＝３、４、５、・・・１４）の長さが必然的に決まるため、各単位長ｎＴに対して、出現頻度分布の山が得られることになる。
【０２０４】
図４０は、図３６に示した閾値決定のイメージを示す概念図である。同図に示すように、ヒストグラム中の各山と山の間に形成された谷の部分が各単位長ｎＴの長さ判定閾値として使用できるため、マークヒストグラムおよびスペースヒストグラムのそれぞれについて、マーク長の判断基準となるマーク長閾値と、スペース長の判断基準となるスペース長閾値を設定する。
【０２０５】
図４１は、図４０に示した手法によって得られた閾値の例を示す概念図である。同図（ａ）に示すように、各マーク長の境界ごとにマーク長閾値が定義され、同図（ｂ）に示すように、各スペース長の境界ごとにスペース長閾値が定義される。同図（ａ）に示す例では、２Ｔと３Ｔの境界となる閾値は「振幅レベル＝２」となり、３Ｔと４Ｔの境界となる閾値は「振幅レベル＝９」となり、以降、１４Ｔと１５Ｔの境界まで設定される。また、同図（ｂ）に示す例では、２Ｔと３Ｔの境界となる閾値は「振幅レベル＝２」となり、３Ｔと４Ｔの境界となる閾値は「振幅レベル＝１０」となる。以降、１４Ｔと１５Ｔの境界まで設定される。
【０２０６】
次に、図３６に示した特定パターンの検索（ステップＳ４２２）からずれ量の検出（ステップＳ４２８）までの各工程の詳細について説明を加える。これらの工程は、記録ずれ検出部１１２における各種ずれの検出原理に基づいて行われる。
【０２０７】
図４２は、各マーク長における前側位相ずれ量を検出するための記録パターンおよび再生パターンの一例を示す概念図である。同図に示すように、各マーク長における前側位相ずれ量を検出する場合には、同図（ａ）に示す記録パルスを用いてテスト記録を行う。この記録パルスは、固定マークＭｘＴ、固定スペースＳｙＴ、可変マークＭｚＴが連続するパターンを含み、固定マークＭｘＴのマーク長と固定スペースＳｙＴのスペース長を固定して、可変マークＭｚＴのマーク長を、同図（ｂ）から（ｆ）に示すように、３Ｔ、４Ｔ、・・・７Ｔと変化させたものである。尚、図示しないが可変マーク長の変化は１４Ｔまで行うものとする。
【０２０８】
ここで、この記録パターンの固定スペースＳｙＴの長さを測定すると、この固定スペースＳｙＴの長さは、理想の記録状態では一定になるはずである。しかし、この固定スペースＳｙＴの長さが理想の規定の長さからずれていると、マークＭｘＴのマーク長は固定されているので、この固定スペースＳｙＴ長の理想の規定長さのずれ量は記録時のストラテジにおける３Ｔ、４Ｔ、・・・１４ＴのそれぞれのマークＭ３Ｔ、Ｍ４Ｔ、・・・Ｍ１４Ｔの記録パルスに対する前側位相ずれ量に対応することになる。
【０２０９】
従って、可変マークＭｚＴが３Ｔとなる同図（ｂ）のパターンを基準パターンに設定し、同図（ｃ）〜（ｆ）までの残りのパターンを比較パターンに設定し、これら比較パターンの固定スペースＳｙＴの長さと、基準パターンの固定スペースＳｙＴの長さとを比較すると、同各図に示すように、基準パターンに対する前側位相ずれ量ＦＰＳ４Ｔ〜ＦＰＳ７Ｔが得られる。
【０２１０】
ここで、各ずれ量ＦＰＳ３Ｔ〜ＦＰＳ７Ｔは、ある部位を基準とした相対的な値として検出できれば良いため、基準パターンの前側位相ずれ量ＦＰＳ３Ｔは零と定義しても良く、また、理想の長さからのずれ量として検出しても良い。また、同図（ｂ）のパターンに替えて、同図（ｃ）〜（ｆ）に示したパターンのいずれかを基準パターンに設定しても良い。
【０２１１】
図４３は、各マーク長における後側位相ずれ量を検出するための記録パターンおよび再生パターンの一例を示す概念図である。同図に示すように、各マーク長における後側位相ずれ量を検出する場合には、同図（ａ）に示す記録パルスを用いてテスト記録を行う。この記録パルスは、可変マークＭｘＴ、固定スペースＳｙＴ、固定マークＭｚＴが連続するパターンを含み、固定スペースＳｙＴのスペース長と固定マークＭｚＴのマーク長とを固定して、可変マークＭｘＴのマーク長を、同図（ｂ）から（ｆ）に示すように、３Ｔ、４Ｔ、・・・７Ｔと変化させたものである。尚、図示しないが可変マーク長の変化は１４Ｔまで行うものとする。
【０２１２】
ここで、この記録パターンの固定スペースＳｙＴの長さを測定すると、この固定スペースＳｙＴの長さは、理想の記録状態では一定になるはずである。しかし、この固定スペースＳｙＴの長さが理想の規定の長さからずれていると、マークＭｚＴのマーク長は固定されているので、この固定スペースＳｙＴ長の理想の規定長さのずれ量は記録時のストラテジにおける３Ｔ、４Ｔ、・・・１４ＴのそれぞれのマークＭ３Ｔ、Ｍ４Ｔ、・・・Ｍ１４Ｔの記録パルスに対する後側位相ずれ量に対応することになる。
【０２１３】
従って、可変マークＭｘＴが３Ｔとなる同図（ｂ）のパターンを基準パターンに設定し、同図（ｃ）〜（ｆ）までの残りのパターンを比較パターンに設定し、これら比較パターンの固定スペースＳｙＴの長さと、基準パターンの固定スペースＳｙＴの長さとを比較すると、同各図に示すように、基準パターンに対する後側位相ずれ量ＲＰＳ４Ｔ〜ＲＰＳ７Ｔが得られる。
【０２１４】
ここで、各ずれ量ＲＰＳ３Ｔ〜ＲＰＳ７Ｔは、ある部位を基準とした相対的な値として検出できれば良いため、基準パターンの後側位相ずれ量ＲＰＳ３Ｔは零と定義しても良く、また、理想の長さからのずれ量として検出しても良い。また、同図（ｂ）のパターンに替えて、同図（ｃ）〜（ｆ）に示したパターンのいずれかを基準パターンに設定しても良い。
【０２１５】
図４４は、熱干渉によるマークずれ量を検出するための記録パターンの一例を示す図である。同図に示すように、熱干渉によるマークずれ量を検出する場合には、同図（ａ）に示す記録パルスを用いてテスト記録を行う。この記録パルスは、スペースＳｘＴ、マークＭｙＴ、スペースＳｚＴが連続するパターンを含み、固定マークＭｙＴのマーク長および固定スペースＳｚＴのスペース長を固定して、可変スペースＳｘＴのスペース長を、同図（ｂ）から同図（ｆ）に示すように、３Ｔ、４Ｔ、・・・７Ｔと変化させたものである。尚、図示しないが可変スペース長の変化は１４Ｔまで行うものとする。
【０２１６】
ここで、この記録パターンの固定マークＭｙＴの長さを測定すると、この固定長のマークＭｙＴの長さは、理想の記録状態では一定になるはずである。しかし、この固定マークＭｙＴの長さが理想の規定の長さからずれていると、スペースＳｚＴのスペース長は固定されているので、この固定マークＳｙＴの理想の規定長さのずれ量は、可変スペースＳｘＴの直前に形成されたマークの熱干渉によるずれ量に対応することになる。
【０２１７】
従って、可変スペースＳｘＴが３Ｔとなる同図（ｂ）のパターンを基準パターンに設定し、同図（ｃ）〜（ｆ）までの残りのパターンを比較パターンに設定し、これら比較パターンの固定マークＭｙＴの長さと、基準パターンの固定マークＭｙＴの長さとを比較すると、同各図に示すように、基準パターンに対する前側位相ずれ量ＨＩＤ３Ｔ〜ＨＩＤ７Ｔが得られる。
【０２１８】
ここで、各ずれ量ＨＩＤ３Ｔ〜ＨＩＤ７Ｔは、ある部位を基準とした相対的な値として検出できれば良いため、基準パターンの前側位相ずれ量ＨＩＤ３Ｔは零と定義しても良く、また、理想の長さからのずれ量として検出しても良い。また、同図（ｂ）のパターンに替えて、同図（ｃ）〜（ｆ）に示したパターンのいずれかを基準パターンに設定しても良い。
【０２１９】
図４５は、マーク前位相ずれ検出と後位相ずれ検出で使用される特定パターン検索用のテーブル構成を示す概念図である。マーク前位相ずれの検出を行う場合には、特定パターンごとに設定されたマークＭｘＴ、スペースＳｙＴ、マークＭｚＴに関する同図（ａ）に示した閾値範囲を基準に、図１０の記憶領域１１５内に格納されたデータを検索し（図３６のステップＳ４２２に相当）、該閾値を満たすデータ列を抽出する。
【０２２０】
その後、マークＭｘＴ、スペースＳｙＴ、マークＭｚＴのぞれぞれに該当する振幅レベルを分別し、マークＭｘＴ、スペースＳｙＴ、マークＭｚＴごとに平均値を求める（図３６のステップＳ４２４に相当）。この振幅レベルの平均値を用いて、前述のパターン比較を行えば、各マーク長における前側位相ずれ量が得られる。同図（ｂ）は、マーク後位相ずれの検出を行う場合の閾値例であるが、考え方と動作は、マーク前位相ずれの検出を行う場合と同様である。
【０２２１】
図４６は、マーク干渉ずれ検出で使用される特定パターン検索用のテーブル構成を示す概念図である。同図に示すように、マーク干渉ずれの検出は、図４５を用いて説明したマーク前位相ずれおよび後位相ずれと同様の手法で行われる。
【０２２２】
図４７は、振幅レベルの相対比較によりずれ量を検出する場合の具体例を示す概念図である。同図は、マーク前位相ずれを検出する場合の例であるが、他のずれ量を検出する場合も同様の手法で行われる。ずれ量を検出する場合は、まず記憶領域内に格納されたデータ群の中から、同図（ａ）および（ｂ）に示した基準パターンと比較パターンを検索抽出し、同図（ｃ）および（ｄ）に示すように、本来固定長であるはずの部位に対する振幅レベルを比較する。同図に示す例では、スペースＳｙＴが比較部位になるため、基準パターンの振幅レベルである同図（ｃ）に示す「１２」と、比較パターンの振幅レベルである同図（ｄ）に示す「１１」との差分を求め、得られた差分「１」がずれ量ＦＰＳ４Ｔの値となる。
【０２２３】
図４８は、図３６に示した制御量の予測によるＴｔｏｐｒ、Ｔｌａｓｔｆ決定の実行例を示すフローチャートである。同図に示すように、制御量の予測は、記録条件の異なるＳ１とＳ２の２種以上の条件でテスト記録を行い（ステップＳ４５０）、その結果得られた記録マークを再生し（ステップＳ４５２）、その結果得られた再生パターンの比較によって、条件Ｓ１に対応するずれ量Ｄ１と、条件Ｓ２に対応するずれ量Ｄ２とを求め（ステップＳ４５４）、これらＳ１およびＳ２とＤ１およびＤ２との関係を直線近似し（ステップＳ４５６）、該直線を用いて最適なＴｔｏｐｒとＴｌａｓｔｆを決定する（ステップＳ４５８）一連の手順を実行することによって行われる。
【０２２４】
図４９は、記録条件Ｓ１、Ｓ２の変化とずれ量Ｄ１、Ｄ２との関係を示す概念図である。同図（ａ）に示す記録パルスを「ＭｚＴ＝３Ｔ」の基準パルスとすると、比較対象となる「ＭｚＴ＝４Ｔ」の記録パルスは、ＭｚＴの先端をＳ１変化させた同図（ｂ）の記録パルスＳ１と、ＭｚＴの先端をＳ２変化させた同図（ｃ）の記録パルスＳ２の２条件でテスト記録を行う。
【０２２５】
その結果、同図（ａ）の記録パルスに対応して同図（ａ１）に示す基準パターンが得られ、同図（ｂ）の記録パルスに対応して同図（ｂ１）に示す比較パターンＳ１が得られ、同図（ｃ）の記録パルスに対応して同図（ｃ１）に示す比較パターンＳ２が得られる。ここで、比較パターンＳ１は、制御量Ｓ１に対応してＤ１のすれ量が生じ、比較パターンＳ２は、制御量Ｓ２に対応してＤ２のずれが生じる。
【０２２６】
制御量Ｓ１およびＳ２に対するずれ量Ｄ１およびＤ２がわかれば、どのパラメータに関してどれだけの制御量を持たせれば、どれだけのずれが生じるかが予測可能となるため、これらの関係を利用して、制御量の予測と補正値の決定を行う。
【０２２７】
図５０は、直線近似を利用した前側位相ずれ補正の一例を示す概念図である。前側位相ずれに対する補正量Ｔｔｏｐｒを決める場合には、まず、同図（ａ）に示すように、基準となるパルス位置を基準位相φとしたとき、同図（ｂ）に示すように、Ｔｔｏｐｒだけパルスの位置をずらした波形でテスト記録を行い（記録条件Ｓ１、Ｓ２に相当）、その結果、同図（ｃ）に示すように、得られた再生信号の位相ずれΔφｔｏｐを検出する（ずれ量Ｄ１、Ｄ２に相当）。
【０２２８】
同図に示す例では、このＴｔｏｐｒの変化をＳ１＝＋０．１とＳ２＝＋０．３の２種類行い、その結果得られた検出位相Δφｔｏｐをずれ量Ｄ１＝−０．１およびＤ２＝＋０．１として得る。そして、これら得られたＳ１、Ｓ２、Ｄ１、Ｄ２を用いて、同図（ｅ）に示す如く、制御量Ｔｔｏｐｒに対する制御結果Δφｔｏｐの関係を直線で近似し、この直線を利用して位相ずれがキャンセルできる補正位相Ｔｔｏｐｒ＝＋０．２を最適補正値として決定する。
【０２２９】
このように、ストラテジの変化Ｓ１、Ｓ２とずれ量の変化Ｄ１、Ｄ２との関係は、変化点を少なくとも２点求めれば、直線または曲線による近似が可能になるため、この直線を用いてずれ量が零になる最適補正量を求めることができる。
【０２３０】
具体的には、ストラテジＳを数点変化させたときのずれ量Ｄを求め、このときのストラテジＳとずれ量Ｄとの関係を一般式「Ｄ＝ａ×Ｓ＋ｂ」に代入し、連立方程式を解くことにより定数ａ、ｂを求め、最終的に理想のずれ量Ｄに対応するストラテジＳを求め、このストラテジＳを図９に示したストラテジ回路１０２に設定することにより記録パルスの最適補正を行う。
【０２３１】
例えば、図１５に示した記録ずれ検出部１１２で、あるストラテジＳ１を用いたテスト記録の再生パターンから検出したずれ量がＤ１、他のストラテジＳ２を用いたテスト記録の再生パターンから検出したずれ量がＤ２であるとすると、
Ｄ１＝ａ×Ｓ１＋ｂ
Ｄ２＝ａ×Ｓ２＋ｂ
からａおよびｂを算出し、該算出したａおよびｂを用いた関数
Ｓ＝（Ｄ−ｂ）／ａ
を求め、この関数に、記録品位を改善させるための、例えば、イコライザ等において生じる初期的な出力ずれ等を補正するための出力ずれ量Ｄを代入することで最適ストラテジＳを決定する。
【０２３２】
なお、この最適ストラテジＳを求める関数は、３Ｔ、４Ｔ、・・・１４ＴのそれぞれのマークＭ３Ｔ、Ｍ４Ｔ、・・・Ｍ１４Ｔに対応して求めることができる。また、この最適ストラテジＳを求める関数は、記録速度に対応してそれぞれ求めることもできる。
【０２３３】
図５１は、直線近似を利用した後側位相ずれ補正の一例を示す概念図である。後側位相ずれに対する補正量Ｔｌａｓｔｆを決める場合には、まず、同図（ａ）に示すように、基準となるパルス位置を基準位相φとしたとき、同図（ｂ）に示すように、Ｔｌａｓｔｆだけパルスの位置をずらした波形でテスト記録を行い、その結果、同図（ｃ）に示すように、得られた再生信号の位相ずれΔφｌａｓｔを検出する。
【０２３４】
同図に示す例では、このＴｌａｓｔｆの変化をＳ１＝−０．１とＳ２＝−０．３の２種類行い、その結果得られた検出位相Δφｌａｓｔをずれ量Ｄ１＝＋０．１およびＤ２＝−０．１として得る。そして、これら得られたＳ１、Ｓ２、Ｄ１、Ｄ２を用いて、同図（ｅ）に示す如く、制御量Ｔｌａｓｔｆに対する制御結果Δφｌａｓｔの関係を直線で近似し、この直線を利用して位相ずれがキャンセルできる補正位相Ｔｌａｓｔｆ＝−０．２を最適補正値として決定する。
【０２３５】
図５２は、補正量ＴｔｏｐｒとＴｌａｓｔｆを格納するためのテーブル構造を示す概念図である。同図（ａ）に示すように、補正量Ｔｔｏｐｒは、補正対象となるマーク長ごとに、該各マークの前方スペース長との組み合わせで定義される。例えば、補正対象マークが３Ｔであり、該マークの前方スペースが３Ｔである場合は、図中「３−３」と示した領域に補正量が格納され、補正対象マークが４Ｔであり、該マークの前方スペースが３Ｔである場合は、図中「３−４」と示した領域に補正量が格納される。以下、５Ｔ、・・・１４Ｔまで３Ｔおよび４Ｔと同様に格納される。
【０２３６】
また、同図（ｂ）に示すように、補正量Ｔｌａｓｔｆは、補正対象となるマーク長ごとに、該各マークの後方スペース長との組み合わせで定義される。例えば、補正対象マークが３Ｔであり、該マークの後方スペースが３Ｔである場合は、図中「３−３」と示した領域に補正量が格納され、補正対象マークが４Ｔであり、該マークの後方スペースが３Ｔである場合は、図中「３−４」と示した領域に補正量が格納される。以下、５Ｔ、・・・１４Ｔまで３Ｔおよび４Ｔと同様に格納される。
【０２３７】
図５３は、補正後のシングルパルスの例を示す概念図である。同各図に示すように、同図（ａ）に示す記録データを光ディスク上に記録する場合には、各マーク長ごとに最適な補正値が適用されたストラテジが設定される。例えば、３Ｔマークを記録する場合には、同図（ｂ）に示すように、図５２に示したテーブルより前方のスペース長に応じて３Ｔマークの前端補正値Ｔｔｏｐｒを読み出すとともに、後方スペース長に応じて３Ｔマークの後端補正値Ｔｌａｓｔｆを読み出して、記録パルスの前端および後端を当該ＴｔｏｐｒおよびＴｌａｓｔｆで補正する。
【０２３８】
また、４Ｔマーク以上を補正する場合は、同図（ｃ）〜（ｆ）に示すように、ＴｔｏｐｒおよびＴｌａｓｔｆに加えて、該当マーク長のＰＷＤ補正値を所定のテーブルから読み出し、当該ＰＷＤの値に応じたパルス形状の補正を行う。
【０２３９】
図５４は、補正後のマルチパルスの例を示す概念図である。同各図に示すように、マルチパルスの場合には、前述の図５３に示したシングルパルスのＰＷＤ補正値に替えて、Ｔｍｐ補正値を所定のテーブルから読み出し、当該Ｔｍｐの値に応じたパルス形状の補正を行う。その他はシングルパルスの場合と同様である。
【０２４０】
尚、以上説明した実施形態では、最適ストラテジＳを求める関数に、ずれ量Ｄを代入することで最適ストラテジＳを決定したが、これに替えて、上記関数から求めた補正テーブルを用意し、この補正テーブルに基づき最適ストラテジＳを決定するように構成してもよい。
【０２４１】
また、上記最適ストラテジの設定処理は、光ディスクの種別を変更する毎に、あるいは、記録速度を変更する毎に行っても良く、さらに、上記最適ストラテジの設定処理で決定された最適ストラテジの条件を光ディスクの種別および記録速度に対応させてメモリに記憶しておき、再度同一の種別の光ディスクで記録を行う場合、あるいは、同一の記録速度で記録を行う場合は、このメモリに記憶した最適ストラテジを読み出して使用する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２４２】
本発明によれば、ドライブにとって未知のメディアであっても、より最適に近い記録条件を得ることが可能になるため、より厳しい記録環境への対応が期待される。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】本実施形態に係る振幅情報の検出構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した振幅検出ブロックの動作例を示すタイミングチャートである。
【図３】図１の振幅検出部が実行する振幅レベルの検出概念を示す概念図である。
【図４】図３に示したサンプルデータの収集を複数回繰り返すことで、より高精度な振幅検出を行う場合の例を示す概念図である。
【図５】位相ずれ補正や熱干渉補正に用いる指定パターンの設定概念を示す概念図である。
【図６】位相ずれ補正および熱干渉補正に用いる指定パターンの例を示した概念図である。
【図７】アシンメトリ検出用の振幅レベル検出時に使用する指定パターンの例を示したタイミングチャートである。
【図８】図７（ｃ）のゲート信号を用いて検出した振幅レベルの様子を示す概念図である。
【図９】本実施形態に係る記録パルスの構成を示す概念図である。
【図１０】記録パルスの条件を決定する第１の手法を示す概念図である。
【図１１】記録パルスの条件を決定する第２の手法を示す概念図である。
【図１２】記録パルスの条件を決定する第３の手法を示す概念図である。
【図１３】記録パルスの条件を決定する第４の手法を示す概念図である。
【図１４】記録パルスの条件を決定する第５の手法を示す概念図である。
【図１５】本実施形態に係るドライブの内部構成を示すブロック図である。
【図１６】図１０（ａ）に示した基準条件決定ステップの詳細な実行手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１６に示す基準閾値の決定ステップの詳細を示すフローチャートである。
【図１８】図１７に示したフローの一実施例を示す概念図である。
【図１９】図１７に示したフローの一実施例を示す概念図である。
【図２０】ドライブごとに閾値を求める場合の例を示す概念図である。
【図２１】図１６のステップＳ１２０で実行した記録品位検査の結果、谷型パターンが得られた例を示す概念図である。
【図２２】図１６のステップＳ１２０で実行した記録品位検査の結果、右下がりのパターンが得られた例を示す概念図である。
【図２３】図１６のステップＳ１２０で実行した記録品位検査の結果、右上がりのパターンが得られた例を示す概念図である。
【図２４】図１６のステップＳ１２０で谷型パターンが得られた場合に、ステップＳ１２２で実行されるテスト領域決定の一例を示す概念図である。
【図２５】図１６のステップＳ１２０で右下がりパターンが得られた場合に、ステップＳ１２２で実行されるテスト領域決定の一例を示す概念図である。
【図２６】図１６のステップＳ１２０で右上がりパターンが得られた場合に、ステップＳ１２２で実行されるテスト領域決定の一例を示す概念図である。
【図２７】図１６のステップＳ１２０を８つのパターンを用いて実行する場合の例を示す図である。
【図２８】図１６のステップＳ１２２で使用されるパワーレンジを曲線近似によって求める方法を説明した概念図である。
【図２９】図１６のステップＳ１２２で使用されるパワーレンジを曲線近似によって求める別の例を説明した概念図である。
【図３０】図１３のステップＳ１２２で使用されるパワーレンジをサンプリングによって求める例を説明した概念図である。
【図３１】図１０（ａ）に示した最終パルス条件決定ステップの詳細な実行手順を示すフローチャートである。
【図３２】図３１に示した処理の実行結果を示すグラフである。
【図３３】図１０（ａ）に示した中間パルス条件決定ステップの詳細な実行手順を示すフローチャートである。
【図３４】図３３に示した処理の実行結果を示すグラフである。
【図３５】図１０（ａ）に示した位相ずれ補正で使用するテスト用記録パルスの例を示す概念図である。
【図３６】図１０（ａ）に示した位相ずれ補正の実行手順を示すフローチャートである。
【図３７】図３６に示したテスト記録から振幅レベル検出までの動作概念を示す概念図である。
【図３８】図３６に示した振幅レベルの格納イメージを示す概念図である。
【図３９】図３６に示したヒストグラム作成のイメージを示す概念図である。
【図４０】図３６に示した閾値決定のイメージを示す概念図である。
【図４１】図４０に示した手法によって得られた閾値の例を示す概念図である。
【図４２】各マーク長における前側位相ずれ量を検出するための記録パターンおよび再生パターンの一例を示す概念図である。
【図４３】各マーク長における後側位相ずれ量を検出するための記録パターンおよび再生パターンの一例を示す概念図である。
【図４４】熱干渉によるマークずれ量を検出するための記録パターンの一例を示す図である。
【図４５】マーク前位相ずれ検出と後位相ずれ検出で使用される特定パターン検索用のテーブル構成を示す概念図である。
【図４６】マーク干渉ずれ検出で使用される特定パターン検索用のテーブル構成を示す概念図である。
【図４７】振幅レベルの相対比較によりずれ量を検出する場合の具体例を示す概念図である。
【図４８】図３６に示した制御量の予測によるＴｔｏｐｒ、Ｔｌａｓｔｆ決定の実行例を示すフローチャートである。
【図４９】記録条件Ｓ１、Ｓ２の変化とずれ量Ｄ１、Ｄ２との関係を示す概念図である。
【図５０】直線近似を利用した前側位相ずれ補正の一例を示す概念図である。
【図５１】直線近似を利用した後側位相ずれ補正の一例を示す概念図である。
【図５２】補正量ＴｔｏｐｒとＴｌａｓｔｆを格納するためのテーブル構造を示す概念図である。
【図５３】補正後のシングルパルスの例を示す概念図である。
【図５４】補正後のマルチパルスの例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０２４４】
１０…記録パルス、１２…トップパルス、１４…後続パルス、１５…中間パルス、１６…最終パルス、５０…メディア、１００…ドライブ、１０１…エンコーダ、１０２…ストラテジ回路、１０３…レーザ発振器、１０４…レンズ、１０５…ハーフミラー、１０６…レンズ、１０７…レンズ、１０８…受光部、１０９…同期信号検出回路、１１０…符号判定回路、１１１…デコーダ、１１２…記録ずれ検出部、１１３…演算式導出部、１１４…ストラテジ決定部、１１５…記憶領域、１１６…アシンメトリ検出回路、２００…テスト領域、２０２…再生特性、２０４…記録条件、２０６…近似曲線、２０８…基準条件、３００…Ａ／Ｄコンバータ、３０２…ビタビ復号器、３０４…タイミング調整器、３０６…検出部位指定部、３１０…遅延器、３１２…振幅検出部
【図１】
2006236468.tif 000003
【図２】
2006236468.tif 000004
【図３】
2006236468.tif 000005
【図４】
2006236468.tif 000006
【図５】
2006236468.tif 000007
【図６】
2006236468.tif 000008
【図７】
2006236468.tif 000009
【図８】
2006236468.tif 000010
【図９】
2006236468.tif 000011
【図１０】
2006236468.tif 000012
【図１１】
2006236468.tif 000013
【図１２】
2006236468.tif 000014
【図１３】
2006236468.tif 000015
【図１４】
2006236468.tif 000016
【図１５】
2006236468.tif 000017
【図１６】
2006236468.tif 000018
【図１７】
2006236468.tif 000019
【図１８】
2006236468.tif 000020
【図１９】
2006236468.tif 000021
【図２０】
2006236468.tif 000022
【図２１】
2006236468.tif 000023
【図２２】
2006236468.tif 000024
【図２３】
2006236468.tif 000025
【図２４】
2006236468.tif 000026
【図２５】
2006236468.tif 000027
【図２６】
2006236468.tif 000028
【図２７】
2006236468.tif 000029
【図２８】
2006236468.tif 000030
【図２９】
2006236468.tif 000031
【図３０】
2006236468.tif 000032
【図３１】
2006236468.tif 000033
【図３２】
2006236468.tif 000034
【図３３】
2006236468.tif 000035
【図３４】
2006236468.tif 000036
【図３５】
2006236468.tif 000037
【図３６】
2006236468.tif 000038
【図３７】
2006236468.tif 000039
【図３８】
2006236468.tif 000040
【図３９】
2006236468.tif 000041
【図４０】
2006236468.tif 000042
【図４１】
2006236468.tif 000043
【図４２】
2006236468.tif 000044
【図４３】
2006236468.tif 000045
【図４４】
2006236468.tif 000046
【図４５】
2006236468.tif 000047
【図４６】
2006236468.tif 000048
【図４７】
2006236468.tif 000049
【図４８】
2006236468.tif 000050
【図４９】
2006236468.tif 000051
【図５０】
2006236468.tif 000052
【図５１】
2006236468.tif 000053
【図５２】
2006236468.tif 000054
【図５３】
2006236468.tif 000055
【図５４】
2006236468.tif 000056