(57)【要約】【課題】  居室内部に用途に応じて区画形成された部屋ごとを居住者自ら所望箇所に簡単に移設することができ、専門業者によるリフォーム工事を必要とせずに住戸レイアウト変更を簡単に且つ短期間で行うことができ、リフォーム工事費用等を大幅に低減することができる建物内空衛設備を得ることにある。【解決手段】  建物内のコンクリート床上面側に仕上床支持材を介して配設された仕上床と、建物内に配設された給水管、排水管および排気ダクトとからなる建物内空衛設備において、前記仕上床上を移動可能な可動床と、該可動床に配設された衛生器具とからなる可動設備ユニットを有する構成とした。【選択図】        図１
2006045945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内のコンクリート床上面側に仕上床支持材を介して配設された仕上床と、建物内に配設された給水管、排水管および排気ダクトとからなる建物内空衛設備において、前記仕上床上を移動可能な可動床と、該可動床に配設された衛生器具とからなる可動設備ユニットを有することを特徴とする建物内空衛設備。
【請求項２】
可動設備ユニットは、換気設備を有することを特徴とする請求項１記載の建物内空衛設備。
【請求項３】
建物内のコンクリート壁と仕上壁との間に給水管、排水管および排気ダクトを配設し、仕上壁面に給水接続口、排水接続口および排気接続口を配設したことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の建物内空衛設備。
【請求項４】
建物内のコンクリート床上面側に仕上床支持材を介して配設された仕上床と、上階のコンクリート床下面側に仕上天井支持材を介して配設された仕上天井と、建物内に配設された給水管、排水管および排気ダクトとからなる建物内空衛設備において、前記仕上床は、仕上床支持材に着脱自在に配設され、かつ衛生器具が配設されていることを特徴とする建物内空衛設備。
【請求項５】
仕上天井は、仕上天井支持材に着脱自在に配設され、かつ換気設備が配設されていることを特徴とする請求項４記載の建物内空衛設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の空調設備および衛生設備に関して、特に、集合住宅や店舗における設備レイアウトが変更可能な空調設備および衛生設備となる建物内空衛設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従前の集合住宅は、新築前の建物設計時に設計者が住戸内レイアウトを予め決めており、住戸購入者は、決められたレイアウトのまま施工された住戸を購入して入居するしかなく、住戸購入者が入居直後から不満を抱えることも多々あり問題となっていた。
そこで、近年では、建物設計時に設計者が定めた基本の住戸内レイアウトに対し、建物建築時の住戸内レイアウトの施工前までに住戸購入者からの要望があれば、構造上可能な場合に限り、居室の配置の入れ替えや居室の広さの変更等、若干のレイアウトを変更することが可能となった。これによって、住戸購入者の入居直後における不満は少なくなり、それなりの効果を上げていた。
【０００３】
しかし、居住年数と経過と共に、家族の人数が増減したり家族の年齢構成が変わる等、家族構成が変わることにより、居住者のライフスタイルは変化する。このことに起因して、入居当初は、居住者のライフスタイルがその住戸内レイアウトに適合しており満足していたにも係わらず、次第にその住戸内レイアウトでは使い難いと感じるようになり、居住者の不満が増加してくる場合が多かった。また、経年によって、給湯機、換気装置等の設備機器や浴槽、大便器、水栓等の設備器具の劣化が進行する、あるいは最新の設備機器・設備器具の登場によって現状のものに見劣りを感じる等の理由から、新しいものに取り替えたいという欲求が次第に強くなることが多かった。
【０００４】
従来、このような場合、専門業者に住戸内レイアウトのリフォーム工事を依頼しなければならなかった。このリフォーム工事は、専門業者が居住者と打ち合わせし、構造上可能である限り希望に添う住戸内レイアウトを設計し、現在ある設備機器・器具の撤去を行い、仕切壁、仕上天井、仕上床、設備配管の撤去作業を行い、設備配管、仕上床、仕上天井、仕切壁を新たに新設し、設備機器・器具を新設する。しかし、このリフォーム工事は、相当の費用を要するため、簡単には行えないという問題があった。さらに、このリフォーム工事は完了までにかなりの日数を要するため、その間、居住者は家財道具と共に一時転居しなければならず、その一時転居先の賃貸費用、転居および再入居の引越費用も必要であることから、二の足を踏むことが多く、問題となっていた。、
【０００５】
最近になって、移動可能な部屋間仕切りや、部屋間仕切りと兼用する移動可能な収納スペースが新たに開発された。これらで居室のレイアウトを組む構成とすることにより、居室レイアウトの変更が専門業者に依頼しなくともできるようになり、居住者の不満を解消する効果はそれなりに得ることができた。
【０００６】
なお、上記先行技術は当業者一般に知られた技術であって、文献公知の発明に係わるものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記の移動可能な部屋間仕切りや、部屋間仕切りと兼用する移動可能な収納スペースは、トイレ、浴室、洗面所、台所のような衛生器具が配設される部屋については、衛生器具に給水管等の設備配管が接続されており、また、天井に換気設備が配設されているため、適用できない。よって、トイレ、浴室、洗面所、台所を含めたレイアウト変更を行う場合は、従来通り、専門業者にリフォーム工事を依頼しなければならず、問題となっていた。
また、建物新築時に住戸内レイアウトの住戸別の設計変更が多少可能となったとはいえ、排水立管の配置は上下階の関係で変更することができず、住戸内では衛生器具の排水は自然流下で排水立管まで排水しなければならないことから、排水立管から衛生器具設置位置までの距離には限界があり、これに起因してトイレ、洗面所、浴室、台所の位置変更があまりできず、住戸購入者の不満も多く、問題となっていた。
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、居室内部に用途に応じて区画形成された部屋ごとを居住者自ら所望箇所に簡単に移設することができ、専門業者によるリフォーム工事を必要とせずに住戸レイアウト変更を簡単に且つ短期間で行うことができ、リフォーム工事費用等を大幅に低減することができる建物内空衛設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る建物内空衛設備は、建物内のコンクリート床上面側に仕上床支持材を介して配設された仕上床と、建物内に配設された給水管、排水管および排気ダクトとからなる建物内空衛設備において、前記仕上床上を移動可能な可動床と、該可動床に配設された衛生器具とからなる可動設備ユニットを有する構成としたものである。
【００１０】
本発明に係る建物内空衛設備は、建物内のコンクリート床上面側に仕上床支持材を介して配設された仕上床と、上階のコンクリート床下面側に仕上天井支持材を介して配設された仕上天井と、建物内に配設された給水管、排水管および排気ダクトとからなる建物内空衛設備において、前記仕上床は、仕上床支持材に着脱自在に配設され、かつ衛生器具が配設された構成としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
このような構成とした本発明によれば、次のような種々の優れた効果が得られる。
従来のトイレ、浴室、洗面所、台所のような衛生器具が配設される部屋を含めた住戸内レイアウト変更の場合は、専門業者によるリフォーム工事を依頼する必要があり、そのリフォーム費用が嵩む問題があったが、リフォーム工事を依頼しなくても、居住者自らが簡単にトイレ、浴室、洗面所、台所のような衛生器具が配設される部屋についても移設することが可能であるので、住戸内レイアウト変更の費用を大幅に低減できるという大きな効果がある。
従来の住戸内レイアウト変更におけるリフォーム工事は、日数を要するため、居住者は一時的に転居する必要があり、その一時転居先の賃貸費用、転居および再入居に要する引越費用がかかり、また引越等の労力が大きかったが、本発明の建物内空衛設備では、短期間で住戸内レイアウト変更が行えることから、これらの費用がかからず、また労力も極めて小さくて済むという大きな効果がある。
従来の住戸内レイアウト変更に伴うリフォーム工事においては、空衛設備配管やダクトの殆どを一度撤去して、新規に敷設するため、大量の廃材が発生していたが、本発明の建物内空衛設備では、殆どの配管やダクトはそのまま使用できるため、廃材は殆ど発生せず環境保全に寄与できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図、図２は図１の建物内空衛設備における換気システムを示す平面図、図３は図１および図２中のトイレユニット（可動設備ユニット）設置部の断面図、図４は図１および図２中の浴室ユニット（可動設備ユニット）設置部の断面図、図５は図１および図２中の洗面所ユニット（可動設備ユニット）設置部の断面図、図６は図１および図２中の台所ユニットの断面図である。
図１および図２に示す建物１はコンクリート躯体の構造体からなるもので、その居室２は、躯体床（コンクリート床）３と、図３に示す上階の躯体床（躯体天井）４と、躯体柱５間の躯体壁６とによって囲まれた空間からなっている。なお、本実施の形態１において、建物１は外側にバルコニー７を有している。また、前記躯体壁６には、居室２への出入口（出入口扉）８や外光取入用あるいはバルコニー７への出入口としての窓９ａおよび９ｂ等の開口と、設備機器・配管等を収納するためのパイプシャフト１０が設けられている。なお、パイプシャフト１０はパイプシャフト扉１１で開閉されるようになっている。
【００１３】
前記躯体床３上には、図３に示すように、鉄骨材等の仕上床支持材１２を介して床パネル１３と床仕上材１４とからなる仕上床１５が配設されている。したがって、前記躯体床３と仕上床１５との間には、前記仕上床支持材１２によって所定高さの空間が形成されており、その空間内には設備配管等が配設されるようになっている。なお、前記居室２の天井に関しては、躯体天井（上階躯体床）４の下面に仕上天井（仕上壁紙）を直接貼り付ける場合や、仕上天井支持材を介して仕上天井が配設される場合があるが、本実施の形態１では何れの方法を用いてもよい。
【００１４】
一方、前記パイプシャフト１０内には、図１に示すように、給水立管１６と排水立管１７および給湯機１８のそれぞれが配設されている。なお、前記給湯機１８は、ガス給湯機、電気温水器、ヒートポンプ給湯機、燃料電池給湯機など、湯を循環供給可能なものであれば、どのような給湯機でもよい。その給湯機１８は、バルコニー７等、パイプシャフト１０外に配設されていてもよい。このような給湯機１８は、循環給湯のための給湯往側接続口と給湯還側接続口を有しており、給湯を強制循環するための循環ポンプ（図示せず）を内蔵しているものが望ましいが、給湯配管に別途配設してもよい。また、前記給湯機１８は、浴槽水を追焚するための追焚回路を内蔵しているものが望ましい。
【００１５】
前記居室２内の仕上床１５の所定箇所には、居室２内に給水を供給する複数の給水接続口１９および給湯接続口２０と、図１に示す浴槽７０の浴槽水を追焚する追焚配管２２を接続する追焚配管接続口２３と、居室２内から水を排水する複数の排水接続口２４が設けられている。通常、給水接続口１９，給湯接続口２０，排水接続口２４は隣接位置に配設される。追焚配管接続口２３は、給湯機１８の最寄りの居室２内に配設され、給湯機１８に内蔵されている追焚回路（図示せず）と配管で接続されている。給水接続口１９，給湯接続口２０および追焚配管接続口２３は、常時閉として管が挿入された時に自動的に開く機構としておくか、あるいは手動で開閉する開閉弁を内蔵しておくことが望ましい。また、給水接続口１９および給湯接続口２０には、給水または給湯が逆流しないように逆流防止機構を設けておくことが望ましい。
【００１６】
居室２内の給水接続口１９までの給水設備は、パイプシャフト１０内の給水立管１６から配管を分岐し、居室２内の躯体壁６に沿ってループ状に配管されたループ給水横管２５に接続し、さらにループ給水横管２５から所定箇所で分岐して給水接続口１９に接続する構成となっている。ループ給水横管２５およびループ給水横管２５と給水接続口１９との接続管（給水枝管）２６は、支持バンドＢ１（図３参照）等により躯体床３上に固定されている。
【００１７】
また、居室２内の給湯接続口２０までの給湯設備は、パイプシャフト１０内で給湯機１８の給湯往側接続口に一端を接続し、他端を前記給湯機１８の給湯還側接続口に接続して居室１内で躯体壁６に沿ってループ状に配設されたループ給湯横管２７を形成し、さらに、ループ給湯横管２７から所定箇所で分岐して給湯接続口２０に接続する構成となっている。ループ給湯横管２７およびループ給湯横管２７と給湯接続口２０との接続管（給湯枝管）２８にあっても支持バンドＢ１等により躯体床３上に固定されている。なお、本実施の形態１では、ループ給水横管２５およびループ給湯横管２７等を躯体床３上に固定したが、躯体壁６や床パネル１３に固定してもよく、あるいは躯体床３内に埋設配置してもよい。
【００１８】
居室２内の排水設備は、パイプシャフト１０内の排水立管１７とバルコニー７内の排水立管２９とを備えている。そして、居室２内の排水接続口２４から居室２外までの排水設備は、居室２内の排水接続口２４をパイプシャフト１０側とバルコニー７側とに系統分けし、合流排水枝管３０で隣接する排水接続口２４をまとめ、各合流排水枝管３０を合流排水主管３１に接続し、合流排水主管３１を、パイプシャフト１０系統の場合はパイプシャフト１０内の排水立管１７に合流させ、バルコニー７系統の場合は当該バルコニー７内の排水立管２９に合流させて居室２外に排出させる構成となっている。合流排水枝管３０および合流排水主管３１は、フロアバンドＢ２（図３参照）により、躯体床３の床面より所定の勾配を確保しつつ支持されている。なお、合流排水主管３１の端部および合流排水枝管３０の端部には、掃除口を設けておくことが望ましい。
【００１９】
居室２内の換気設備において、台所のレンジ３３については、強制給気−強制排気、あるいは自然給気−強制排気のいずれかを適用し、それ以外（トイレ、浴室、洗面所、居室等）については、自然給気−強制排気を適用している。本実施の形態１において、屋外に面したパイプシャフト１０側およびバルコニー７側の躯体壁６の所定箇所には、給気・排気のいずれでも使用可能な複数の給排気口３４，３５（図２参照）が設けられている。また、躯体天井４には、集合排気ダクト３６が図３に示す支持金物３７と同様の支持金物を介して配設してある。その集合排気ダクト３６は居室２内を縦断およびパイプシャフト１０の壁部を貫通してパイプシャフト扉１１の外に開口する排気口３８を有し、居室２内の空気を屋外に排気するようにしている。なお、集合排気ダクト３６は、バルコニー側の躯体壁６を貫通して排気口３８を設置し、バルコニー側に排気するようにしてもよい。
【００２０】
また、前記集合排気ダクト３６は、所定間隔毎に排気を合流させるための複数の排気合流接続口３９を有しており、その排気合流接続口３９には、用途別の可動設備ユニットのそれぞれが備える排気ファン４０，４１，４７系統の排気接続ダクト４２，４３，４８を接続可能としている。それらの排気接続ダクト４２，４３，４８には逆流防止ダンパー４４，４５，４９が配設されている。各逆流防止ダンパー４４，４５，４９は、例えば一つの排気ファン４０の未使用時に他方の排気ファン４１，４７からの排気が逆流するのを防止するものである。また、排気接続ダクト４２，４３，４８が接続されていない未使用の排気合流接続口３９は開口蓋４６で閉じられて居室２内への排気の逆流を防止している。
【００２１】
以上のように構成され、給水設備、給湯設備、排水設備、換気設備が配設された居室２内には、さらに各種用途別の可動設備ユニットが設けられている。その可動設備ユニットは、本実施の形態１において、トイレユニット１００と浴室ユニット２００および洗面所ユニット３００と台所ユニット４００とからなっており、それらの共通構造について以下に説明する。
可動設備ユニット１００，２００，３００，４００は、図３〜図６に示すように、前記仕上床１５上に移動可能に設置される可動ボックス５０をユニット本体として備えている。その可動ボックス５０は、前記居室２とは隔絶された水廻り室を形成するもので、下面に車輪機構５２が設けられたユニット床材（可動床）５１を有しており、このユニット床材５１の下面には台座５５と幅木５６が配設してある。ここで、台所ユニット４００以外の可動設備ユニット１００，２００，３００に適用する可動ボックス５０は、そのユニット床材５１から立ち上がって囲い周壁を形成しているユニット壁材５３と、このユニット壁材５３上に積載結合されたユニット天井材５４とを備えている。
【００２２】
前記車輪機構５２は、図４および図５に示すように、前記可動床５１の下面に取り付けられた複数の車輪５２ａと、これらの車輪５２ａを収めている車輪収納箱５２ｂとからなっている。ここで、車輪５２ａは車輪収納箱５２ｂ内を上下にシフトできるようになっており、車輪５２ａを上方向にシフトした際には、当該車輪５２ａが車輪収納箱５２ｂ内に完全に収まるようになっている。可動ボックス（可動設備ユニット）５０の移動時以外は、車輪５２ａを車輪収納箱５２ｂ内に収めておくことで、その車輪収納箱５２ｂは、図３に示すように仕上床１５上に接地して可動ボックス５０が不用意に移動するのを防止する。したがって、前記車輪収納箱５２ｂは、車輪５２ａの収納時に可動ボックス５０を仕上床１５上で支持固定するための支持材としても機能する。
【００２３】
また、前記台座５５は、ユニット床材５１のコーナー部分等の所定箇所に配設されて、車輪収納箱５２ｂと共に可動ボックス５０を仕上床１５上で排水配管等を配設可能な程度の空間を保持しつつ支持する役割を果たすものである。さらに、前記幅木５６は、ユニット床材５１の下面と仕上床１５の上面との空間を塞ぐように、前記台座５５やユニット床材５１の側面に貼り付ける等して配設されている。なお、前記空間では、配管接続作業を行う場合があるため、前記幅木５６は、台座５５やユニット床材５１の側面と着脱自在に配設することが望ましい。
【００２４】
前記ユニット壁材５３は、ユニット床材１５の上面に積載されたユニットフレーム５３ａと、このユニットフレーム５３ａの外側面および内側面に釘・ビス等で貼り付けられてユニット壁面を形成するユニット外壁面５３ｄおよびユニット内壁面５３ｅとからなっている。なお、前記ユニットフレーム５３ａは、前記ユニット床材１５の上面から立ち上がる複数本のユニット柱材５３ｂと、このユニット柱材５３ｂ間に架設された横支持材５３ｃとによって直方体状に構成されている。そして、前記ユニット壁材５３には出入口扉７７（図１，２および図５参照）が取り付けられている。
【００２５】
以上にように構成された共通構造の可動ボックス５０において、トイレユニット１００に適用する可動ボックス５０の具体的な付加構造を図３に基づいて以下に説明する。
トイレユニット１００の可動ボックス５０においては、ユニット床材５１上にトイレ床仕上材５７を敷設し、さらに、そのトイレ床仕上材５７上に衛生器具である大便器５８とライニング５９を搭載する。ライニング５９は、直方体状のフレームの外面に化粧板を張り合わせたもので、その内部には、洗浄タンク（衛生器具）６０と器具給水管６１，６２および器具排水管６３が収納されている。前記器具給水管６１，６２において、一方の器具給水管６１はライニング５９内で洗浄タンク６０に接続し、トイレ床仕上材５７およびユニット床材５１を貫通してユニット床材５１の下面に器具側給水接続口６１ａを接続している。その器具側給水接続口６１ａは、前記器具給水管６１との接続軸を中心に回動自在に接続されており、これにより、器具側給水接続口６１ａの方向を自在に調整できるようになっている。そして、器具側給水接続口６１ａと、仕上床１５に配設されている最寄りの給水接続口１９とを給水接続管６４で接続することにより、洗浄タンク６０へ給水されている。また、洗浄タンク６０と大便器５８とは、別の器具給水管６２で接続されて大便器５８へ給水されるようになっている。
【００２６】
前記器具排水管６３は、大便器５８の排水口に接続し、ライニング５９の化粧板を貫通してライニング５９内で下方に折れ曲がり、トイレ床仕上材５７およびユニット床材５１を貫通してユニット床材５１の下面で器具側排水接続口６３ａに接続している。器具側排水接続口６３ａは、器具排水管６３との接続軸継手を中心に回動自在に接続されており、これにより、器具側排水接続口６３ａの方向を自在に調整できるようになっている。そして、器具側排水接続口６３ａと、仕上床１５に配設されている最寄りの排水接続口２４とを排水接続管６５で接続することにより、大便器５８の排水を合流排水枝管３０に自然流下で排水している。
【００２７】
なお、本実施の形態１では、大便器５８に洗浄タンク式の大便器を適用したが、給水圧力が十分であればフラッシュバルブ式の大便器であっても良い。また、前記洗浄タンク６０が大便器５８と一体となっているワンピース型の大便器、電磁弁等の自動制御弁で洗浄する方式の大便器であってもよい。本実施の形態１では、大便器５８の排水方式を壁排水型の大便器としたが、床排水型の大便器としてもよい。この場合、器具排水管６３は大便器５８真下のトイレ床仕上材５７およびユニット床材５１を貫通する形となるので、ライニング５９を経由せずにユニット床材５１の下面で器具側排水接続口６３ａを配設するようになる。また、前記ユニット床材５１およびトイレ床仕上材５７には点検口を設けて、常時は点検口蓋６６で閉鎖するようにしてもよい。これにより、給水接続管６４および排水接続管６５の給水接続口１９および排水接続口２４への着脱作業を容易に行うことができる。
【００２８】
さらに、ユニット天井材５４には、照明器具６７と換気設備である排気ファン４１が配設してある。それらの照明器具６７と排気ファン４１は、ユニット壁材５３等に配設されるスイッチによりＯＮ／ＯＦＦ制御される。ここで、トイレユニット１００の排気系統について説明すると、前記排気ファン４１の排気接続口４１ａには、排気接続ダクト４３の一端が接続されており、その他端は図２に示す逆流防止ダンパー４５を介して最寄りの集合排気ダクト３６の排気合流接続口３９に接続されている。前記排気ファン４１によってトイレユニット１００内より吸い込まれた空気の排気は、排気接続ダクト４３，逆流防止ダンパー４５，集合排気ダクト３６を経由して排気口より居室２外に排気される。トイレユニット１００への給気は、出入口扉７７の下面に隙間を設けることや、出入口扉７７やユニット壁材５３にガラリを設ける等して自然給気としている。
【００２９】
次に、浴室ユニット２００に適用する可動ボックス５０の具体的な付加構造を図４に基づいて説明する。なお、図４において、図１〜図３と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
可動ボックス５０のユニット壁材５３において、ユニット外面壁材５３ｄより内側のユニット床材５１の上面には、防水性を有する浴室床仕上床６８が配設されている。浴室床仕上床６８上面のユニット内面壁材５３ｅよりも外側の外周面には、浴室床仕上床６８上の水が漏れないように、隆起部６９が設けられている。ユニット内面壁材５３ｅは防水性を有しており、そのユニット内面壁材５３ｅとユニット天井材５４、ユニット内面壁材５３ｅと浴室床仕上床６８は、シール材等で各接合面をシールして水が浴室ユニット２００外に漏れないようにしてある。なお、他に照明器具がユニット内面壁材５３ｅあるいはユニット天井材５４に配設されるものである。
【００３０】
浴室床仕上床６８上には、洗い場となる部分と、周囲によりも高さが低い凹部６８ａとがあり、凹部６８ａには衛生器具である浴槽７０が設置してある。浴槽７０の底部は台座７１を介して凹部６８ａに積載されており、ユニット内面壁材５３ｅに隣接する側の浴槽端部７０ａはバックハンガー７２で係止され、ユニット内面壁材５３ｅに隣接しない側の浴槽端部は浴槽側面板７０ｂとして形成され、その浴槽側面板７０ｂを浴室床仕上床６８にネジ等で着脱可能に接合している。また、ユニット内面壁材５３ｅには、衛生器具であるシャワー水栓７３が設置されている。さらに、ユニット内面壁材５３ｅとユニット外面壁材５３ｄとの間の空間には、図示しない器具給水管および器具給湯管が配設されている。器具給水管は、シャワー水栓７３の給水接続口に接続され、かつ浴室床仕上床６８およびユニット床材５１を貫通して器具側給水接続口６１ａに接続している。器具側給水接続口６１ａは、器具給水管との接続軸を中心に回動自在に接続されており、これにより、器具側給水接続口６１ａの方向を自在に調整できるようになっている。
【００３１】
そして、浴室ユニット２００が固定状態（車輪５２ａが車輪収納箱５２ｂ内に格納されて当該車輪収納箱５２ｂが仕上床１５上に接地した状態）のとき、浴室ユニット２００系統の給水接続管６４（図１参照）により器具側給水接続口６１ａと床仕上材１４上に配設されている最寄りの給水接続口１９（図１参照）とを接続することにより、シャワー水栓７３への給水を可能としている。また、器具側給湯管についても、前記浴室床仕上床６８およびユニット床材５１を貫通する回動自在な器具側給湯接続口２１と最寄りの給湯接続口２０とを接続して、シャワー水栓７３への給湯を可能としている。
【００３２】
前記浴槽７０は浴槽水循環口７４（図１参照）を有しており、この浴槽水循環口７４には、往側と還側の二本の追焚配管２２が接続されている。その追焚配管２２は浴室床仕上床６８およびユニット床材５１を貫通して、同様に器具側追焚配管接続口７５（図４参照）に接続している。その器具側追焚配管接続口７５は、器具給水管との接続口を中心に回動自在に接続されており、これにより、器具側追焚配管接続口７５の方向を自在に調整できるようになっている。そして、浴室ユニット２００が固定状態のとき、追焚配管２２により、器具側追焚配管接続口７５と追焚配管接続口２３とを接続することにより、給湯機１８に内蔵されている追焚回路と浴槽水循環口７４との間の循環回路が形成されて、浴槽水が追焚可能になる。
【００３３】
なお、本実施の形態１では、浴槽７０を追焚可能としたが、追焚不要であるならば、浴槽水循環口７４と追焚配管２２の代わりに湯水混合栓を浴槽７０上端よりも上のユニット内面壁材５３ｅに配置し、器具給水管および器具給湯管から分岐配管して湯水混合栓の給水接続口および給湯接続口に接続した方式としてもよい。
【００３４】
シャワー水栓７３の使用による排水や浴槽７０の排水は、浴室床仕上床６８に埋込配置されて凹部６８ａよりも低い高さレベルにある排水トラップ７６に集められる。この排水トラップ７６は、下端がユニット床材５１を貫通して露出しており、その下端周面に器具側排水接続口６３ａを有している。また、前記排水トラップ７６は、器具側給水接続口６１ａが回動自在となるように、上部と下部に分かれて形成されており、その上部と下部を回動自在に且つ液密に接続した構造となっている。そして、浴室ユニット２００の固定状態（車輪格納状態）のとき、浴室ユニット２００系統の排水接続管６５により器具側排水接続口６３ａと床仕上材１４に配設されている最寄りの排水接続口２４とを接続することにより、排水トラップ７６に集められた排水を、合流排水枝管３０に自然流下で排水している。
【００３５】
ユニット天井材５４に配設された排気ファン（換気設備）４０は、ユニット外面壁材５３ｄ等に配設されるスイッチにより、ＯＮ／ＯＦＦ制御される。排気ファン４０の排気口接続口４０ａには、トイレユニット１００の場合と同様に、排気接続ダクト４２の一端が接続されており、その他端は逆流防止ダンパー４４を介して最寄りの集合排気ダクト３６の排気合流接続口３９に接続されている。排気ファン４０によって浴室ユニット２００内から吸い込まれた空気の排気は、排気接続ダクト４２，逆流防止ダンパー４４を経由して排気口から居室２外に排気される。浴室ユニット２００内の給気は、出入口扉やユニット壁材５３にガラリを設ける等して自然給気としている。なお、排気ファン４０に浴室乾燥機能を付加すると、浴室ユニット２００内を乾燥機代わりに使用することができる。
【００３６】
次に、洗面所ユニット３００に適用する可動ボックス５０の具体的な付加構造を図５に基づいて説明する。なお、図５において、図１〜図４と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
洗面所ユニット３００の可動ボックス５０において、ユニット壁材５３には、出入口扉７７と浴室ユニット２００の出入口に見合う大きさの開口（図示せず）が設けられている。通常は、その開口に浴室ユニット２００の出入口を嵌め込むように、浴室ユニット２００と洗面所ユニット３００とを組み合わせて居室２内に配置する。これにより、浴室ユニット２００と洗面所ユニット３００との間で行き来ができるようになるので、洗面所ユニット３００内を脱衣所としても使用できる。
【００３７】
ユニット床材５１の上面には、洗面所床仕上材７８が配設されており、その上面には洗面化粧台７９や衛生器具である洗濯機パン８０が配設されている。洗面化粧台７９には、衛生器具である湯水混合栓８１や洗面器８２が配設されている。また、ユニット内面壁材５３ｅには、洗濯機への給水用に湯水混合栓（あるいは給水栓）８３が配設されている。ユニット内面壁材５３ｅとユニット外面壁材５３ｄとの間の空間には、器具給水管および器具給湯管（共に図示せず）が配設されている。器具給水管は、各湯水混合栓８１，８３の給水接続口に接続して、途中で一本に合流接続し、洗面所床仕上材７８およびユニット床材５１を貫通して器具側給水接続口６１ａに接続している。器具側給水接続口６１ａは、トイレユニット１００の場合と同様の構造であり、洗面所ユニット３００が固定状態のとき、この洗面所ユニット３００系統の給水接続管６４を介して仕上床１５に配設されている最寄りの給水接続口１９に接続することにより、各湯水混合栓８１，８３への給水が可能となる。また、器具給湯管についても同様に器具側給湯接続口２１に接続しており、さらに給湯接続管２８ａにより仕上床１５に配設される最寄りの給湯接続口２０に接続して各湯水混合栓８１，８３への給湯を可能としている。
【００３８】
洗面器８２の排水は、器具排水管により洗濯機パン８０に設けられている排水トラップに合流する。排水トラップの排水口とユニット床材５１の下面に配設されている器具側排水接続口６３ａとは、器具排水管により接続されており、トイレユニット１００の場合と同様、器具側排水接続口６３ａは器具排水管と回動自在に接続されている。その排水接続管により、器具側排水接続口６３ａと仕上床１５に配設されている最寄りも排水接続口２４に接続して、排水トラップの排水を合流排水枝管３０に自然流下で排水している。
【００３９】
ユニット天井材５４には、照明器具６７と排気ファン（換気設備）４７が配設されている。照明器具６７と排気ファン４７は、ユニット壁材５３に配設されるスイッチによりＯＮ／ＯＦＦ制御される。排気ファン４７の排気接続口４７ａには、トイレユニット１００の場合と同様に、排気接続ダクト４８の一端が接続されており、その他端は逆流防止ダンパー４９を介して集合排気ダクト３６の排気合流接続口３９に接続されている。排気ファン４７により洗面所ユニット３００内から吸い込まれた空気の排気は、排気接続ダクト４８、逆流防止ダンパー４９、集合排気ダクト３６を経由して排気口から居室２外に排気される。洗面所ユニット３００内への給気は、出入口扉７７の下面に隙間を設けることや、出入口扉７７やユニット壁材５３にガラリを設ける等して自然給気としている。
【００４０】
次に、台所ユニット４００に適用する可動ボックス５０の具体的な付加構造を図６に基づいて説明する。なお、図６において、図１〜図５と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
台所ユニット４００の可動ボックス５０において、ユニット床材５１の上面には台所床仕上材８４が積載されており、その上面にはシステムキッチン８５が積載されている。システムキッチン８５は、下部に衛生器具であるシンク８６および湯水混合栓８７、レンジ３３や収納スペース８８を有しており、上部には、換気設備であるレンジフード８９、照明器具９０、収納スペース９１を有している。このようなシステムキッチン８５の上部と下部とは、ユニット床材５１より立ち上がっている裏面板９２および側面板９３にそれぞれ配設されることにより、一つのシステムキッチン８５が構成されている。
【００４１】
なお、レンジ３３は、ガスを燃料とするガスレンジ、電気を熱源とする電磁調理器、その他調理用の加熱器具であれば、どのようなものであってもよい。また、システムキッチン８５にはオーブンや食器洗浄機を組み込んでも良い。
【００４２】
湯水混合栓８７への給水は、その給水接続口にシステムキッチン８５の下部に配設される器具給水管（図示せず）が接続され、その器具給水管は、台所床仕上材８４およびユニット床材５１を貫通してユニット床材５１の下面に配設されている器具側給水接続口６１ａに、この器具側給水接続口６１ａが接続軸を中心に回動自在となるように接続されている。そして、台所ユニット４００が固定状態のとき、この台所ユニット４００系統の給水接続管６４により器具側給水接続口６１ａと仕上床材１４に配設されている最寄りの給水接続口１９とを接続することにより、湯水混合栓８７への給水を可能としている。また、湯水混合栓８７への給湯に関しても、ユニット床材５１の給湯接続口２０，給湯接続管２８ａ、器具側給湯接続口２１，器具給湯管および湯水混合栓８７の給湯接続口をそれぞれ経由して供給される。
【００４３】
システムキッチン８５に埋め込まれているシンク８６の排水口には、厨芥かごおよび排水トラップ（共に図示せず）が配設してある。その排水トラップには器具排水管が接続され、器具排水管は台所床仕上材８４およびユニット床材５１を貫通して、ユニット床材５１の下面に配設された器具側排水接続口６３ａと接続している。その器具側排水接続口６３ａは、器具排水管と接続軸を中心に回動自在に接続されている。そして、前記器具排水接続口６３ａと床仕上材１４に配設された最寄りの排水接続口２４とを排水接続管６５で接続することで、シンク８６の排水を合流排水横枝管３０に自然流下で排水している。
【００４４】
前記レンジフード８９は、図示しない給気ファンおよび排気ファンを内蔵しており、給気ファンの吸入側に給気接続口９４ａを、かつ排気ファンの吐出側に排気接続口９４ｂを有している。給気接続口９４ａは、図２に示す給気接続ダクト９５により最寄りの給排気口３５と接続されており、外気を給気ファンによる強制給気により、給排気口３５、給気接続ダクト９５、給気接続口９４ａ、給気ファンを経由してレンジ３３に供給する。前記排気接続口９４ｂは、図２に示す排気接続ダクト９６により最寄りの別の給排気口３５と接続されており、レンジ３３周囲の空気を排気ファンによる強制排気により、排気ファン、排気接続口９４ｂ、排気接続ダクト９６、給排気口３５を経由して屋外に排気する。なお、レンジフード８９を自然給気−強制排気の方式とした場合には、排気ファン、排気接続口９４ｂ、排気接続ダクト９６、給排気口３５のみの構成となり、給気は、別の居室２内の給排気口３５から外気を自然吸引する。
【００４５】
なお、レンジ３３の種類がガスレンジである場合、ガスを供給するガス配管を給水配管等と同様に、ガス供給立管から分岐して居室２内にループガス供給横管を設け、そのループガス供給横管から分岐してガス接続口を仕上床１５に配設し、台所ユニット４００側にも器具側ガス接続口を設けて、ガス接続口と器具側ガス接続口とをガス接続管で接続してよい。
【００４６】
また、前記各設備ユニット１００〜４００のうち、いずれかの排気ファンの排気性能、あるいは複数の排気ファンの合計排気性能を所定時間で居室２内の全ての空気を排気できる性能を持たせ、かつ給排気口３４，３５の給気能力をそれに見合うものにし、排気ファンを常時稼動させることにより、居室２内の２４時間換気を実現することができる。
【００４７】
以上説明した実施の形態１の建物内空衛設備によれば、居室２内の仕上床１５に、給水接続口１９，給湯接続口２０および排水接続口２４をそれぞれ所定間隔に複数箇所配設し、ユニット床材５１と車輪機構５２からなる可動ボックス５０に衛生器具を搭載し、ユニット壁材５３およびユニット天井材５４等を備え付けて可動設備ユニット１００〜４００とし、トイレ、浴室、洗面所、台所等の部屋を形成することにより、居室２内の仕上床１５上で前記部屋ごと移動自在とし、可動設備ユニット１００〜４００の固定時に、給水接続口１９，給湯接続口２０および排水接続口２４と衛生器具とを接続管で接続可能としたことにより、従来は、各配管が接続されていたために専門業者によるリフォーム工事でなければ移設することができなかった衛生器具を居住者自ら簡単に移設することが可能となり、住戸内レイアウト変更を簡単に且つ短期間で行うことができるという大きな効果がある。
【００４８】
また、本実施の形態１によれば、住戸内レイアウト変更に大がかりなリフォーム工事を必要としないため、その工事に伴う費用を必要としない、あるいは可動設備ユニット１００〜４００と居室２側の仕上床１５との間の距離延長に伴う接続管の交換費用程度しか費用が掛からないという大きな効果があり、しかもレイアウト変更作業が短期間で可能となるため、居住者が一時的に転居する必要もなく、一時転居先の賃貸費用や、転居および再入居の引越費用も掛からないという大きな経済的効果がある。さらに、従来、居室２内にリフォーム工事を行う場合、内装および空衛設備配管・ダクトの殆どを撤去して更新するため、大量の廃材が発生していたが、本実施の形態１の建物内空衛設備では、可動設備ユニット１００〜４００と居室２内に配設された空衛設備配管・ダクトとの各接続管の交換程度で済み、殆ど廃材が発生せず、環境保全に寄与できるという大きな効果がある。
【００４９】
住居の入居後の年数経過に伴い、特に普段から使用する浴槽、大便器、洗面器、キッチン、各種水栓等の衛生器具の劣化や、最新の衛生器具の登場に伴う見劣り感により、衛生器具を交換したいという居住者の要望が多かったが、従来、殆どの場合、これらの衛生器具の交換には大がかりな工事が必要となり、往管に二の足を踏んでいたが、本実施の形態１に建物内空衛設備によれば、可動設備ユニット１００〜４００によりトイレ、浴室、洗面所、台所等の部屋をそれぞれ形成して移動自在となっているので、仕上床１５下の工事をせずとも可動設備ユニット１００〜４００ごと交換するだけで、最新の衛生器具および内装に替えることが可能になるという大きな効果がある。
【００５０】
また、従来の排水立管の経年劣化に伴う更新工事では、排水立管の更新作業時は、排水立管へ衛生器具の排水を流せないため、原則、居室内の衛生器具を使用することができない。居住者が居住している状態で更新工事を行う場合には、通常、１日のうち所定時間だけ、更新する系統の排水立管の排水接続口に接続する衛生器具のある居室に使用制限を設けて排水立管の更新作業を行っていた。つまり、その所定時間の中で既存排水立管の撤去および新設を行い、時間終了前に、その更新工事を途中中断して既存の排水立管に接続して排水システムを復旧させるという工程をその系統の排水立管更新工事が終了まで継続することを行っていたが、衛生器具が使用できない時間帯であることに対して、居住者が不満を感じることが多く問題となっていた。本実施の形態１の建物内空衛設備では、１つの居室に対して２本の排水立管１７，２９を備えていることから、そのうちの１本の排水立管に対して更新工事を行っている間は、全ての可動設備ユニットの器具側排水接続口を更新工事を行っていない排水立管に接続している排水接続口に一時的に接続しておくことにより、更新工事中も常時衛生器具を使用することができるという大きな効果がある。
【００５１】
実施の形態２．
図７は本発明の実施の形態２による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図であり、図１と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態２の建物内空衛設備において、換気システムは図２と同様の構成であり、各可動設備ユニット１００〜４００に関しては図３〜図６と同様の構成である。
前記実施の形態１では、２本の合流排水立管１７，２９を配設したが、本実施の形態２では、１本の合流排水立管１７とし、この合流排水立管１７に、居室２を縦断するように躯体床３内に埋設配置されている合流排水主管３１を接続した点が前記実施の形態１とは大きく異なる。
【００５２】
本実施の形態２において、合流排水主管３１は、バルコニー７側の居室２からパイプシャフト１０に向って所定の下り勾配を持った状態で躯体床３に埋設設置され、パイプシャフト１０内で排水立管１７に合流排水継手（図示せず）を介して接続されている。合流排水主管３１からは所定箇所で分岐され、それぞれ躯体床３上に立ち上げられて排水合流接続口３２を形成している。仕上床１５と躯体床３との間の空間に配設され、排水接続口２４が接続している各合流排水枝管３０は、所定の下り勾配を確保してそれぞれ排水合流接続口３２に接続している。
【００５３】
その他の給水管、給湯管に関する事項、各可動設備ユニットの構成および可動設備ユニットの器具側給水接続口、器具側給湯接続口ならびに器具側排水接続口と給水接続口、給湯接続口および排水接続口との接続に関する事項、追焚配管に関する事項等は、前記実施の形態１と同様である。また、換気設備に関する事項についても、前記実施の形態１と同様である。
【００５４】
なお、合流排水主管３１は、躯体床３内に埋設設置されるが、金属製の管材を使用すると、躯体床３内の鉄筋に接触することでマクロセル腐食が発生することが考えられる。また、排水が管内面を流下することも考慮すると、前記合流排水主管３１として金属製の管材を使用する場合には、管内外面を腐食性の低い樹脂材で被覆した管材、例えば、内外面塩化ビニルライニング鋼管、内外面ポリエチレン粉体ライニング鋼管、ナイロンコーティング管等を使用することが望ましい。また、合流排水主管３１を躯体床３内に埋設設置する際には、躯体伝播音の発生の恐れがあるので、合流排水主管３１の周面に排水流下音を遮音する遮音シートを被覆して埋設することが望ましい。
また、本発明の実施の形態２では、排水立管１７をパイプシャフト１０内に配置しているが、これを屋外のバルコニー７に配置し、パイプシャフト１０側からバルコニー７側に向かって所定の下り勾配で合流排水主管３１を配置して、排水立管１７に接続した構成としてもよい。このようにすることで、パイプシャフト１０内の排水立管１７の設置スペースが不要となり、パイプシャフト１０の専有面積を小さくすることができ、その結果、居室２の専有面積を大きくとることができるという大きな効果がある。
【００５５】
以上説明した実施の形態２の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１において居室２内に２本の排水立管１７，２９を配設したことによる効果以外は、前記実施の形態１と同様の効果が得られ、しかも、合流排水主管３１をバルコニー７側の居室２からパイプシャフト１０に向って所定下り勾配を確保して躯体床３に埋設設置し、パイプシャフト１０内の排水立管１７に合流排水継手を介して接続したことにより、排水立管１７をパイプシャフト１０内に１本配置するだけで住戸内の排水を全て住戸外に排水できるという大きな効果がある。また、合流排水主管３１を躯体床３に埋設設置したことにより、躯体床３上と仕上床１５下との間の高さスペースのうち、合流排水主管３１に所定の下り勾配を確保するために必要としていた高さスペース分が必要なくなり、前記実施の形態１の場合に比べ、居室２内の高さスペースをより多く確保できるという大きな効果がある。
【００５６】
実施の形態３．
図８は本発明の実施の形態３による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図であり、図１および図２と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態３の建物内空衛設備において、換気システムは図２と同様の構成であり、各可動設備ユニット１００〜４００に関しては排水設備を除いて図３〜図６と同様の構成である。前記実施の形態１および実施の形態２では、各可動設備ユニット１００〜４００の内部排水を合流排水枝管３０および合流排水主管３１に所定の勾配をつけて排水する自然流下方式であったのに対して、本実施の形態３では、各可動設備ユニット１００〜４００の内部で排水を排水貯留タンク９７に一時貯留し、排水ポンプ９８により合流排水枝管３０へ強制圧送する強制圧送方式とした点が前記実施の形態１，２とは大きく異なる。
【００５７】
本実施の形態３におけるトイレユニット１００の排水設備について説明する。トイレユニット１００の排水貯留タンク９７はライニング５９内に配設され、その排水貯留タンク９７には大便器５８の器具排水管６３（図３参照）が接続されている。排水貯留タンク９７内には、水中ポンプ型の排水ポンプ９８が配設されており、排水ポンプ９８の吐出口と器具排水接続口６３ａ（図３参照）とは器具排水管６３で接続されている。
【００５８】
本実施の形態３における浴室ユニット２００の排水設備について説明する。浴室ユニット２００の排水貯留タンク９７は、ユニット内面壁材５３ｅと浴槽７０との間の内部空間で浴室床仕上床６８およびユニット床材５１を貫通するように配設されており、排水貯留タンク９７には排水トラップ７６の排水が接続されている。排水貯留タンク９７内には、水中ポンプ型の排水ポンプ９８が配設されており、排水ポンプ９８の吐出口と器具排水接続口６３ａ（図４参照）とは器具排水管で接続されている。
【００５９】
本実施の形態３における洗面所ユニット３００の排水設備について説明する。洗面所ユニット３００の排水貯留タンク９７は、洗面化粧台７９の内部あるいは洗面所床仕上材７８およびユニット床材５１を貫通するように配設されており、排水貯留タンク９７には洗面器８２の器具排水管および洗濯機パン８０の器具排水管が接続されている。排水貯留タンク９７内には、水中ポンプ型の排水ポンプ９８が配設されており、排水ポンプ９８の吐出口と器具排水接続口６３ａ（図５参照）とは器具排水管で接続されている。
【００６０】
本実施の形態３における台所ユニット４００の排水設備について説明する。台所ユニット４００の排水貯留タンク９７は、システムキッチン８５内に配設されており、排水貯留タンク９７にはシンク８６の器具排水管が接続されている。排水貯留タンク９７内には、水中ポンプ型の排水ポンプ９８が配設されており、排水ポンプ９８の吐出口と器具排水接続口６３ａ（図６参照）とは器具排水管で接続されている
【００６１】
次に、本実施の形態３における住戸内仕上床１５以降の排水設備について説明する。各設備ユニット１００〜４００の器具排水接続口６３ａと仕上床１５に配設された最寄りの排水接続口２４とを排水接続管６５でそれぞれ接続する。各排水接続口２４は最寄りの合流排水枝管３０にそれぞれ合流している。バルコニー７側の居室２からパイプシャフト１０内の排水立管１７に向って合流排水主管３１が配設されており、その下流端部はパイプシャフト１０内で排水立管１７に接続している。各合流排水枝管３０は、合流排水主管３１にそれぞれ合流している。ただし、合流排水枝管３０および合流排水主管３１を流下する排水は排水ポンプ９８により強制圧送されるため、前記実施の形態１と異なり、合流排水枝管３０および合流排水主管３１には、自然流下方式の排水管のような所定の下り勾配を設ける必要はなく、下り勾配の角度を小さくすることや勾配なしとしてもよい。
【００６２】
その他の給水管、給湯管に関する事項、各可動設備ユニットの構成、可動設備ユニットの器具側給水接続口、器具側給湯接続口および器具側排水接続口と給水接続口、給湯接続口および排水接続口との接続に関する事項ならびに追焚配管に関する事項等については、前記実施の形態１と同様である。また、換気設備に関する事項についても、前記実施の形態１と同様である。
【００６３】
以上説明した実施の形態３の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１において居室２内に２本の排水立管１７，２９を配設したことによる効果以外は、前記実施の形態１および実施の形態２と同様の効果が得られるほかに、可動設備ユニット１００〜４００内の排水を排水ポンプ９８により合流排水枝管３０へ強制圧送することにより、合流排水枝管３０および合流排水主管３１に所定の下り勾配を設ける必要がないため、躯体床３上と仕上床１５下との間の高さスペースを、最低、合流排水主管３１および合流排水枝管３０を勾配なしで水平配置可能な高さ分だけ確保すればよく、前記実施の形態２の場合よりもさらに居室２内の高さスペースを多く確保できるという大きな効果がある。
【００６４】
また、前記実施の形態２では、合流排水主管３１を躯体床３内に埋設設置するため、経年劣化により合流排水主管３１が腐食して漏水した場合、あるいは継手接続部等が劣化して漏水した場合、躯体床３を削って交換するという非常に困難な作業が必要となる。さらには、躯体床３と合流排水主管３１とが一体となり、躯体床３は熱伸縮率が低いことから、合流排水主管３１の管材には塩化ビニル管のような腐食性が低く安価であるが熱伸縮率の高い管材を使用することが困難であり問題となっていた。これに対して、本実施の形態３では、合流排水主管３１を躯体床３に埋設せずに躯体床３上と仕上床１５下との間の高さスペースを少なくできるため、合流排水主管３１の交換が容易にでき、塩化ビニル等の腐食性が低く、しかも安価な管材を熱伸縮率について考慮せずに使用できるという大きな効果がある。
【００６５】
実施の形態４．
図９は本発明の実施の形態４による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図であり、図１〜図８と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態４の建物内空衛設備において、換気システムは図２と同様の構成であり、各可動設備ユニット１００〜４００に関しては前記実施の形態３と同様の構成となっている。本実施の形態４では、合流排水主管３１をヘッダー管とした点が前記実施の形態３とは大きく異なる。
【００６６】
本実施の形態４における住戸内の仕上床３以降の排水設備について説明する。合流排水主管３１は、合流接続口を有するＹ型の合流排水継手（図示せず）を複数連結して形成されたヘッダー管からなり、居室２内の躯体床３上と仕上床１５下との間の空間に配設され、その下流端部は排水立管１７に合流している。ヘッダー管３１の各合流接続口は、仕上床１５上に配設された排水接続口２４と排水枝管３１ａによって１対１でそれぞれ接続されている。なお、排水枝管３１ａおよび合流排水主管３１を流下する排水は、前記実施の形態３と同様に排水ポンプ９８により強制圧送されるため、所定の下り勾配を設ける必要がなく、下り勾配の角度を小さくすることや勾配なしとしてもよい。
【００６７】
その他の給水管、給湯管に関する事項、各可動設備ユニットの構成、可動設備ユニットの器具側給水接続口、器具側給湯接続口および器具側排水接続口と給水接続口、給湯接続口および排水接続口との接続に関する事項ならびに追焚配管に関する事項等については、前記実施の形態１と同様である。また、換気設備に関する事項についても、前記実施の形態１と同様である。
【００６８】
以上説明した実施の形態４の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１において居室２内に２本の排水立管１７，２９を配設したことによる効果以外は、前記実施の形態１および実施の形態３と同様の効果が得られるほかに、排水接続口２４毎に排水枝管３１ａを設けて合流排水主管３１に合流する構成としたことから、排水枝管３１ａに接続する排水接続口２４の数が１つとなって排水枝管３１ａの管径を小さくすることができ、合流排水主管３１においても、各排水枝管３１ａが合流する合流接続部の間隔を短くしたことにより、合流排水主管３１の管長を短くすることができ、イニシャルコストの大幅な低減が図れるという大きな効果がある。
【００６９】
実施の形態５．
図１０は本発明の実施の形態５による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図であり、図１〜図９と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態５の建物内空衛設備において、換気システムは図２と同様の構成であり、各可動設備ユニット１００〜４００に関しては前記実施の形態３と同様の構成となっている。本実施の形態５では、合流排水主管３１の周囲の仕上床１５に排水接続口２４を集中配設した点が前記実施の形態４とは大きく異なる。
【００７０】
本実施の形態５における住戸内の仕上床１５以降の排水設備について説明する。合流排水主管３１は、前記実施の形態４と同様に、合流接続口を有するＹ型の合流排水継手を複数連結して形成されたヘッダー管からなり、居室２内の躯体床３上と仕上床１５下の間の空間に配設され、その下流端部は排水立管１７に合流している。しかし、前記実施の形態４の合流排水主管３１とは異なり、各合流接続口の上方にあたる仕上床１５にはそれぞれ排水接続口２４が配設されており、合流排水主管３１の合流排水接続口と排水接続口２４とを排水枝管３１ａによって接続した構成となっている。
【００７１】
そして、仕上床１５上では、各可動設備ユニット１００〜４００の器具排水接続口６３ａと合流排水主管３１の周辺に配設されている排水接続口２４とを排水接続管９９で接続した構成となっている。従って、仕上床１５上に排水接続口９９が相当の長さで露出することになり、このままでは通行や家具等を置くのに支障が出る。この露出部分を覆うために、仕上床１５上にさらにブロック状で内部に前記排水接続管９９を挿通することが可能な高さの空洞部を有するブロック床材を必要箇所に配設する。このため、ブロック床材の高さ分、居室２内の高さスペースが少なくなるが、合流排水主管３１は、ヘッダー形状であるため管長が短く、各可動設備ユニット１００〜４００から強制圧送で合流排水主管３１に運ばれるため、下り勾配を必ずしも必要としない。よって、躯体床３と仕上床１５との間の高さスペースを大幅に少なくすることができ、他の実施の形態よりも居室２内の高さスペースを多く確保することができるため、ブロック床材による居室２内の高さスペースは、従来よりも狭くなることはない。
【００７２】
その他の給水管、給湯管に関する事項、各可動設備ユニットの構成、可動設備ユニットの器具側給水接続口、器具側給湯接続口および器具側排水接続口と給水接続口、給湯接続口および排水接続口との接続に関する事項ならびに追焚配管に関する事項等については、前記実施の形態１と同様である。また、換気設備に関する事項についても、前記実施の形態１と同様である。
【００７３】
以上説明した実施の形態５の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１において居室２内に２本の排水立管１７，２９を配設したことによる効果以外は、前記実施の形態１および実施の形態４と同様の効果が得られるほかに、以下の効果が得られる。
（１）前記実施の形態４における排水設備では、排水接続口２４を分散して配設していたため、仕上床１５下に排水枝管３１ａを敷設したが、全ての排水接続口２４に可動設備ユニット１００〜４００の排水接続管９９が接続される訳ではなく、使用されない配管が多かったが、本実施の形態５における排水設備では、排水接続口２４を合流排水主管３１の周辺に配設したことにより、排水枝管３１ａの長さが最短となり、このため、配管設備のイニシャルコストの低減が図れるという大きな効果がある。
（２）合流排水主管３１の周辺部以外には、仕上床１５下に排水枝管３１ａ等の排水管を敷設しないことから、合流排水主管３１の周辺部以外では、躯体床３上と仕上床１５下との間の高さスペースを少なくすることができ、このため、居室２内の高さスペースをより多くとることができ、快適性がより向上するという大きな効果がある。
【００７４】
実施の形態６．
図１１は本発明の実施の形態６による建物内空衛設備の換気システムを示す平面図であり、図１〜図１０と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態６の建物内空衛設備において、各可動設備ユニット１００〜４００に関しては、前記実施の形態１〜実施の形態５に示したものを適用可能である。本実施の形態６では、集合排気ダクト３６に合流排気ファン１０１を有している点が前記各実施の形態の換気システムとは大きく異なる。
【００７５】
本実施の形態６における換気システムについて説明すると、前記実施の形態１と同様の居室２内に集合排気ダクト３６を有しているが、本実施の形態６では、集合排気ダクト３６の排気口３８側に合流排気ファン１０１を有している。また、台所ユニット４００を除く各可動設備ユニット１００〜３００は、前記実施の形態１とは異なり、換気設備として排気吸込口１０２のみを有しており、排気吸込口１０２と集合排気ダクト３６の排気合流接続口３９とを排気接続ダクト４２，４３，４８で接続している。よって、前記可動設備ユニット１００〜３００内の空気は、合流排気ファン１０１の吸引圧力で排気吸込口１０２から吸い込まれ、排気接続ダクト４２，４３，４８および集合排気ダクト３６を順に経て排気口から屋外に排出されるようになっている。合流排気ファン１０１の設置位置は、図１１では、合流排気ファン１０１の運転騒音を考慮してパイプシャフト１０内の集合排気ダクトとしたが、防音処置を施したり、低騒音型のファンを使用する等すれば、最下流の排気合流接続口以降であれば居室２内に設置してもよい。
【００７６】
台所ユニット４００のレンジフード８９の給排気に関する事項、その他換気設備に関する事項については、前記実施の形態１と同様である。なお、集合排気ダクト３６の排気合流接続口３９において、排気接続ダクト４２，４３，４８が接続されていない未使用部分については開口蓋４６で密閉しているが、開口蓋４６に代えて通気ガラリを設置すると、居室２内の空気を吸引でき、居室２内の２４時間換気をより確実に行うことができる。
【００７７】
以上説明した実施の形態６の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１から実施の形態５による効果のほかに、各可動設備ユニット１００〜３００に排気ファンを個別に設置せずに合流排気ファン１０１を集合排気ダクト３６に設置したことにより、イニシャルコストが低減でき、かつファン稼働によるランニングコストの大幅な低減が図れるという効果がある。また、上述のように各可動設備ユニット１００〜３００の排気を合流排気ファン１０１により集合排気ダクト３６に吸引する方式としたことにより、集合排気ダクト３６内の排気が可動設備ユニット１００〜３００内に逆流するようなことがなくなるため、逆流防止ダンパーを設置する必要がないという大きな効果がある。
【００７８】
前記実施の形態１では、可動設備ユニット１００〜３００のユニット天井材５４に排気ファン４０，４１，４７を配設したことから、ユニット天井材５４の上面と上階の躯体床４下面との間の設置高さスペースを大きくとる必要があったが、本実施の形態６では、可動設備ユニット１００〜３００の天井材には排気吸込口１０２のみを配設した構成としたので、ユニット天井材５４の上面と上階の躯体床４下面との間の設置高さスペースを小さくすることができ、上下階の躯体床３，４間の高さを低くできるため、同一階数の建物の場合、その全長を低くすることができ、建物建設のためのイニシャルコストを大幅に低減できるという大きな効果がある。
【００７９】
実施の形態７．
図１２は本発明の実施の形態７による建物内空衛設備の換気システムを示す平面図であり、図１〜図１１と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態７の建物内空衛設備において、各可動設備ユニット１００〜４００に関しては、前記実施の形態１〜実施の形態５に示したものを適用可能である。本実施の形態７では、集合排気ダクト３６に集合排気チャンバー１０５を配設した点が前記実施の形態１〜実施の形態６の換気システムとは大きく異なる。
【００８０】
本実施の形態７における換気システムについて説明すると、前記集合排気チャンバー１０５はパイプシャフト１０壁よりの居室２内に配設されている。その集合排気チャンバー１０５は、複数の排気流入接続口１０６と１つの排気流出口１０７を有しており、各排気流入接続口１０６より流入する排気を整流しつつ１つに合流して排気流出口１０７から流出するように構成されている。集合排気チャンバー１０５の排気流出口１０７には集合排気ダクト３６が接続し、パイプシャフト１０壁を貫通してパイプシャフト扉１１の外側に配設された排気口３８に接続している。台所ユニット４００を除く各可動設備ユニット１００〜３００には、前記実施の形態１と同様の排気ファン４０，４１，４７を有しており、逆流防止ダンパー４４，４５，４９が配設された排気接続ダクト４２，４３，４８の一端を前記排気ファン４０，４１，４７の排気接続口４０ａ，４１ａ，４７ａに接続し、他端を集合排気チャンバー１０５の排気流入接続口１０６に接続している。
【００８１】
よって、各排気ファン４０，４１，４７により各可動設備ユニット１００〜３００内から取り込まれた空気は、排気接続ダクト４２，４３，４８、集合排気チャンバー１０５、集合排気ダクト３６を経て排気口３８から屋外に排出されるようになっている。集合排気チャンバー１０５の排気接続ダクト４２，４３，４８が接続されていない排気流入接続口１０６は開口蓋４６で閉じられて屋外への排気の逆流を防止している。台所ユニット４００のレンジフード８９の給排気に関する事項、その他換気設備に関する事項については、前記実施の形態１と同様である。
【００８２】
以上説明した実施の形態７の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１〜実施の形態５のそれぞれによる効果のほかに、集合排気チャンバー１０５を適用して集合排気ダクト３６を集合排気チャンバー１０５と屋外の排気口３８との接続のみとする最短距離で構成したことにより、居室２内に集合排気ダクト３６を縦断設置する他の実施の形態に比べて、居室２内で高さスペースを大きくとることができる平面上の領域が増えるという大きな効果がある。
【００８３】
実施の形態８．
図１３は本発明の実施の形態８による建物内空衛設備の換気システムを示す平面図であり、図１〜図１２と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態８の建物内空衛設備において、各可動設備ユニット１００〜４００に関しては、前記実施の形態１〜実施の形態５に示したものを適用可能である。本実施の形態８では、集合排気ダクト３６に合流排気ファン１０１を配設した点、台所ユニット４００を除く可動設備ユニット１００〜３００の換気設備を前記実施の形態６と同様に排気吸込口１０２とした点、排気接続ダクト４２，４３，４８が逆流防止ダンパーを備えていない点が前記実施の形態７とは大きく異なる。
【００８４】
以上、本実施の形態８の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１から実施の形態６による効果のほかに、前記実施の形態７による効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【００８５】
実施の形態９．
図１４は本発明の実施の形態９による建物内空衛設備の換気システムを示す平面図であり、図１〜図１３と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態９の建物内空衛設備において、各可動設備ユニット１００〜４００に関しては、前記実施の形態１〜実施の形態５に示したものを適用可能である。本実施の形態９の換気システムでは、複数の集合排気ダクト３６を上階の躯体床４内に埋設した点が前記実施の形態１とは大きく異なる。
【００８６】
本実施の形態９における換気システムについて説明する。下方向に複数の排水合流接続口３９を個々に有する複数の集合排気ダクト３６を上階の躯体床４内に埋設設置している。集合排気ダクト３６の最上流側はプラグで蓋がされている。集合排気ダクト３６の下流側は躯体壁６付近でエルボ等により管路を下方に下げて上階の躯体床４の下面に露出させ、再度水平方向に向きを変えて躯体壁６を貫通して、躯体壁６の外面で排気口３８に接続している。集合排気ダクト３６の各排水合流接続口３９は、上階の躯体床の下面に露出させるように配置し、前記排気接続ダクト４２，４３，４８を接続可能にしている。排気接続ダクト４２，４３，４８が接続されていない排水合流接続口３９には前記実施の形態１等で示した開口蓋４６で閉塞するようになっている。
【００８７】
なお、図１４では、バルコニー７側、出入口扉８側の各躯体壁６の外面に交互に排気口３８を配置し、集合排気ダクト３６の下流側をそれぞれ接続した構成となっているが、必ずしも交互に配置する必要はない。一方、バルコニー７側、出入口扉８側の躯体壁６には、外気の給気が可能な給気口３４ａ，３５ａが配設されており、それらの給気口３４ａ，３５ａには開閉蓋が取り付けられている。前記給気口３４ａ，３５ａの最寄りにある排気口３８が接続されている集合排気ダクト３６に可動設備ユニット１００〜３００の排気接続ダクト４２，４３，４８が接続されている場合には、その排気を吸引して居室２内に給気してしまうショートサーキット現象を防止するために、その給気口を閉止するものである。なお、図１４に示す集合排気ダクト３６おいて、点線部分は躯体床への埋設部分を示す、実線部分は非埋設部分を示す。
【００８８】
各可動設備ユニット１００〜４００に関しては、前記実施の形態１と同様の構成となっている。また、台所ユニット４００を除く各可動設備ユニット１００〜３００の排気ファン４０，４１，４７に関しては、それらの排気ファン４０，４１，４７の排気接続口と集合排気ダクト３６の排水合流接続口３９とを、逆流防止ダンパー４４，４５，４９を備えた排気接続ダクト４２，４３，４８により接続する。また、台所ユニット４００のレンジフード８９に関しては、その給気接続口９４ａは給気接続ダクト９５により最寄りの給気口と接続され、排気接続口９４ｂは排気接続ダクト９６により最寄りの集合排気ダクト３６の排水合流接続口３９に接続する。
【００８９】
なお、集合排気ダクト３６は、躯体床内に埋設されるが、一度埋設設置すると交換が困難であり、集合排気ダクト３６内には、浴室、洗面所、トイレ等の湿気を有する空気が通過するために腐食の恐れがあるので、管内面を耐食性の高いステンレスダクトや、腐食性の低い樹脂材で被覆した塩ビ鋼板ダクト、エポキシコーティングダクト等を使用するのが望ましい。また、集合排気ダクト３６内では風切音等の騒音が発生する恐れがあるので、周囲に遮音シートを被覆して埋設設置することが望ましい。
【００９０】
以上説明した実施の形態９の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１から実施の形態５のそれぞれによる効果のほかに、集合排気ダクト３６を上階の躯体床内に埋込設置したことにより、居室２内の天井空間にはダクト径の小さな排気接続ダクト４２，４３，４８のみが配置されるだけとなるので、ユニット天井材５４の上面と上階の躯体床４の下面との間の設置高さスペースを他の実施の形態よりも小さくできるという効果がある。また、他の実施の形態における換気システムに比べ、排水合流接続口３９を所定間隔に多数配置することができ、その結果、排気ファン４０，４１，４７の排気接続ダクトとの最短距離がより短くなるため、ダクトのない天井スペースがより多くなり、居室空間の快適性がより向上するという効果がある。さらに、排気接続ダクト４２，４３，４８の長さが短くなることにより、ダクト長さによる空気抵抗が小さくなることから、排気ファン４０，４１，４７の能力を他の実施の形態よりも小さくすることができ、イニシャルコストおよびランニングコストの低減が図れるという大きな効果がある。
【００９１】
実施の形態１０．
図１５は本発明の実施の形態１０による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図、図１６は換気システムの平面図であり、図１〜図１４と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態１０の建物内空衛設備において、可動設備ユニット１００〜４００に関しては図３〜図６と同様の構成である。本実施の形態１０では、他の居室と隣接する側の躯体壁６との間で設備配管の設置が可能な内部空間１１１を有するように仕上壁１１０を配設し、その内部空間１１１にループ給水横管２５，ループ給湯横管２７、合流排水主管３１Ａ，３１Ｂおよび集合排気ダクト３６Ａ，３６Ｂを配設した点が前記実施の形態１とは大きく異なる。
【００９２】
図１７は本実施の形態１０における可動設備ユニットのうちのトイレユニット１００に関する設置完了時の断面図である。なお、トイレユニット１００以外の他の可動設備ユニット２００〜４００に関しても、図１７に示すトイレユニット１００と同様の要部構成となっているものである。
本実施の形態１０では、仕上壁１１０に給水接続口１９、給湯接続口２０、排水接続口２４および追焚配管接続口２３が設けられている。また、両側の仕上壁１１０間の居室２内には躯体床上に直方体状の仕上床支持材１２が敷き詰められ、その上に仕上床としての床仕上材１４が敷き詰められた構成となっている。前記各実施の形態とは異なり、仕上床１５下には配管設置のための内部空間が設けられていない。
【００９３】
本実施の形態１０において、給水設備および給湯設備に関しては、前記実施の形態１と同様、ループ給水横管２５やループ給湯横管２７が配設されて各給水接続口１９および給湯接続口２０が接続してある。ただし、居室２内の仕上床１５下には配管設置のための内部空間がないため、居室２内を通る部分については、仕上壁１１０の貫通箇所の手前で上階の躯体床４の下面周辺まで立ち上げ、居室２内では上階の躯体床下面周辺に配設されている。
【００９４】
排水設備に関しては、躯体壁６と仕上壁１１０との間に縦長に形成された両側の内部空間１１１内における中心付近に２本の排水立管１７ａ，１７ｂが上下階の躯体床を貫通して配置されている。そして、前記排水立管１７ａ，１７ｂの両側には、合流排水主管３１Ａ，３１Ｂが所定の下り勾配を有するように配設されて排水立管１７ａ，１７ｂにそれぞれ接続している。各合流排水立管１７ａ，１７ｂには、躯体壁６の各排水接続口２４からの排水管がそれぞれ合流接続している。
【００９５】
本実施の形態１０における換気設備に関しては、前記仕上壁１１０の内部空間１１１に２本の集合排気ダクト３６Ａ，３６Ｂが図１５中の排水立管１７ａ，１７ｂを挟んで両側に配設されており、その一端をプラグで閉止し、他端をそれぞれバルコニー７側およびパイプシャフト１０側の躯体壁６を貫通させて排気口３８に接続している。各排気合流接続口３９は最寄りの集合排気ダクト３６Ａ，３６Ｂに接続している。居室２内には給気口３４ａ，３５ａが設置されて居室２内に新鮮な空気を供給している。
【００９６】
なお、可動設備ユニット１００〜４００の構成については、前記実施の形態１と同様である。各可動設備ユニット１００〜４００と給水接続口１９、給湯接続口２０、排水接続口２４および排水合流接続口との各接続管６４，６５，２８ａによる接続に関しては、図１７に示す通り、給水接続口１９、給湯接続口２０、排水接続口２４および排水合流接続口がそれぞれ仕上壁１１０に配設されており、各接続管６４，６５，２８ａをそこに接続する以外は、前記実施の形態１と同様である。追焚配管２２に関する事項等は前記実施の形態１と同様である。また、本実施の形態１０では、前記各接続口１９，２０，２４が仕上壁１１０側にしか配設されていないため、可動設備ユニット１００〜４００の設置位置によっては前記各接続管６４，６５，２８ａに居室２内の仕上床１５上で露出部分が多く発生する。その露出部分を覆うブロックに関しては、前記実施の形態５と同様のものを使用する。さらに、給水接続口等の各接続口１９，２０，２４を仕上壁１１０面よりも内側に埋込配置し、仕上壁１１０と凹凸面を生じずに装着可能な化粧蓋１１２を設けるとよい。給水接続管等が接続されていない給水接続口等を覆うことができ、意匠性の向上や給水接続口等にゴミ・埃等が蓄積するのを防止できる。
【００９７】
以上説明した実施の形態１０の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１による効果のほかに、仕上壁１１０と躯体壁６の間に配管設置のための内部空間１１１を設け、居室２の仕上床１５下に排水管だけでなく給水管や給湯管を配設しないようにして配管設置のための内部空間を設けない構成としたことにより、他の実施の形態よりも居室２内の仕上床１５の上面と上階の躯体床４の下面との間の高さスペースを多く確保することができ、しかも各可動設備ユニットからの排水を自然流下で搬送することが可能になるという大きな効果がある。
【００９８】
前記各実施の形態では、可動設備ユニット１００〜４００を居室２内に自在に配置できるが、これにより例えば、居室２内の室内レイアウトを躯体壁側に騒音が比較的大きいシャワー混合栓７３を有する浴室が配置され、その躯体壁の隣の居室での室内レイアウトがその躯体壁側に寝室を配置されてしまう場合もあり得る。この場合、夜間シャワー水栓を使用することによる浴室の騒音が隣の居室の寝室に聞こえることが考えられるため、躯体壁を建築構造上必要な強度以上の厚さにすることや、躯体壁の両外面に遮音材を配設する必要があり、イニシャルコストの増大につながり問題となっていた。これに対して、本実施の形態１０による建物内空衛設備では、躯体壁６と仕上壁１１０との間に内部空間１１１を設けたことで空気層ができるため、隣の居室との間に、隣の居室の仕上壁、隣の居室の空気層、躯体壁、居室の空気層、居室の仕上壁というように合計５層構造の壁ができることになり、従来よりも大幅に遮音性能が向上し、イニシャルコストの大幅低減が図れるという効果がある。
【００９９】
実施の形態１１．
図１８は本発明の実施の形態１１による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図、図１９は換気システムの平面図であり、図１〜図１７と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態１１における可動設備ユニット１００〜４００は図３〜図６と同様の構成となっている。また、給水接続口１９、給湯接続口２０、排水接続口２４および排気合流接続口３９の配置や仕上床１５の構成は図１７と同様である。本実施の形態１１による建物内空衛設備では、出入口扉８側の左右の躯体壁６側２箇所にパイプシャフト１０Ａ，１０Ｂを設け、それらのパイプシャフト１０Ａ，１０Ｂの内部に排水立管１７ａ，１７ｂを配設した点が前記実施の形態１０とは大きく異なる。
【０１００】
本実施の形態１１における排水設備に関しては、左右の仕上壁１１０の内部空間１１１にバルコニー７側から出入口側へ所定の勾配を有して合流排水主管３１Ａ，３１Ｂが１本ずつ配設されており、前記実施の形態１０と同様に仕上壁１１０に配置された各排水接続口２４の排水が最寄りの合流排水主管３１Ａ，３１Ｂにそれぞれ合流している。それらの合流排水主管３１Ａ，３１Ｂの上流端は、掃除口を兼ねたプラグで蓋がされており、下流端は、パイプシャフト１０Ａ，１０Ｂの壁部を貫通して排水立管１７ａ，１７ｂに合流している。
【０１０１】
本実施の形態１１における換気設備に関しては、左右の仕上壁１１０の内部空間１１１に集合排気ダクト３６Ａ，３６Ｂが１本ずつ出入口側からバルコニー７側を縦断して配設されており、その一端を継手により９０度向きを変えて最もパイプシャフト寄りの排気合流接続口３９に接続し、他端をそれぞれバルコニー７側の躯体壁６を貫通させて排気口３８に接続している。その他の換気設備に関する事項については前記実施の形態１０と同様である。
【０１０２】
その他、給水管、給湯管に関する事項、各可動設備ユニットの構成、可動設備ユニットの器具側給水接続口、器具側給湯接続口および器具側排水接続口と給水接続口、給湯接続口および排水接続口との接続に関する事項、追焚配管に関する事項等については、前記実施の形態１および実施の形態１０と同様である。
【０１０３】
以上説明した実施の形態１１の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１および実施の形態１０による効果のほかに、２本の排水立管１７ａ，１７ｂを居室２外のパイプシャフト１０Ａ，１０Ｂのそれぞれの内部に配設したことにより、排水立管１７ａ，１７ｂの経年劣化による更新工事の際に、居室２内に立ち入らずに更新作業が行えるという大きな効果がある。
【０１０４】
実施の形態１２．
図２０は本発明の実施の形態１２による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを図１８のＡ−Ａ線に沿う方向に断面して示す図、図２１は図２０のＢ−Ｂ線に沿った断面図、図２２は図２０のＣ−Ｃ線に沿った断面図、図２３は換気システムを図１９のＤ−Ｄ線に沿う方向に断面して示す図である。
本実施の形態１２による建物内空衛設備は、仕上壁１１０で躯体壁６全体を覆って設備配管設置のための内部空間１１１を形成するのではなく、躯体床３の上面周辺および上階の躯体床４の下面周辺のみを覆って内部空間１１１を形成している点が前記実施の形態１１とは大きく異なる。
【０１０５】
本実施の形態１２による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムは、基本的に前記実施の形態１１に示したものとほぼ同様の構成となっている。すなわち、直方体状に形成した床フレーム１１３を躯体床３上面と左右の躯体壁６とにアンカーボルト等で固定し、床フレーム１１３内部の空間にループ給水横管２５およびループ給湯横管２７は、床フレーム１１３に支持固定あるいは躯体床６に支持固定されている。また、合流排水主管３１は、フロアバンドＢ２等により躯体床６の上面あるいは床フレーム１１３に所定の下り勾配を保持しつつ支持されている。床仕上材１４よりも上方の床フレーム１１３の側面には、仕上壁として側面板１１４、上面に天井１１５がそれぞれ貼り付けられており、仕上壁１１４の所定箇所には、給水接続口１９と給湯接続口２０、排水接続口２４が配設されている。そして、ループ給水横管２５から分岐した給水枝管２６、ループ給湯横管２７から分岐した給湯枝管２８、合流排水主管３１に合流する排水枝管３１ａが、各給水接続口１９、各給湯接続口２０、各排水接続口２４にそれぞれ接続している。
【０１０６】
本実施の形態１２における換気システムに関しても、基本的に前記実施の形態１１のものと同様の構成となっている。すなわち、図２３に示すように、Ｌ字状に形成した天井フレーム１１６を上階の躯体床４の下面と左右の躯体壁６とのアンカーボルト等で固定し、天井フレーム１１６の内部空間に集合排気ダクト３６を、支持金物３７により上階の躯体床４に支持固定するか、あるいは天井フレーム１１６に支持固定されている。なお、上階の躯体床４の下面には天井支持材１１７が貼り付けられ、かつ前記天井フレーム１１６の側面には仕上壁として側面板１１８が貼り付けられており、その側面板１１８には、排気合流接続口３９が配設されている。また、前記天井フレーム１１６の下面には下面板１１９が貼り付けられている。そして、集合排気ダクト３６に合流する排気接続ダクトが各排気合流接続口３９にそれぞれ接続されている。なお、図２０〜図２３において、符号１２０は躯体梁である。
【０１０７】
その他、給水管、給湯管に関する事項、各可動設備ユニットの構成、可動設備ユニットの器具側給水接続口、器具側給湯接続口および器具側排水接続口と給水接続口、給湯接続口および排水接続口との接続に関する事項、追焚配管に関する事項等については、前記実施の形態１および実施の形態１０と同様である。
【０１０８】
前記床フレーム１１３および天井フレーム１１６の高さは、配管、ダクト等が収納可能な高さスペース分だけ確保するようにして、床フレーム１１３の天井１１５から天井フレーム１１６の下面板までの高さを多く確保できるようにしている。また、前記床フレーム１１３の天板１１５および床フレーム１１６は、人あるいはキャビネット等の家具が積載可能な強度を有している。よって、例えば、天板１１５の上にクッション等を置くことで、ソファに代用可能であり、天板１１５の上に家具を積載することも可能である。また、このとき、積載したい家具の奥行が床フレーム天板１１５の奥行よりも大きい場合には、側面板１１４に着脱自在で十分な強度を有する調節部材１２１を装着することにより、前記天板１１５の奥行を広げて家具を積載することが可能となる。なお、本実施の形態１２の場合においても、前記実施の形態１０に示した化粧蓋１１２を適用可能である。
【０１０９】
以上説明した実施の形態１２の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１および実施の形態１１による効果のほかに、前記実施の形態１０および実施の形態１１においては、仕上壁１１０を居室２内の躯体壁６の全面に渡って所定の空間を隔てて配設しているため、居室２内の平面広さが小さくなってしまう問題があったが、本実施の形態１２では、配管設置のための空間を躯体床３側と上階の躯体床４側に分け、しかも最小限に設置し、さらに、床フレーム１１３に人や家具等を積載しても問題ない強度を有する構成としたことから、ソファの代用として使用できたり、家具を積載したりすることができるため、居室２内の平面広さを多く確保できるという大きな効果がある。
【０１１０】
実施の形態１３．
図２４は本発明の実施の形態１３による建物内空衛設備のトイレブースを示す断面図、図２５は浴室ブースを示す断面図、図２６は洗面所ブースを示す断面図、図２７は台所ブースを示す断面図である。
本実施の形態１３では、躯体床３の上面に複数の仕上床支持材１２を所定の間隔で配設している。それらの仕上床支持材１２は、躯体床３の上面とアンカーボルト等で固定される土台部１２２とと、この土台部１２２に支持されて直立する支柱部１２３と、これらの支柱部１２３の頂部にあって仕上床等を支持するための支持部１２４とから構成されている。前記各仕上床支持材１２は、躯体床３の上面に所定間隔で格子状に配置されており、各仕上床支持材１２の支持部１２４同士は横支持材１２５により連結されている。仕上床支持材１２の支持部１２４上面には十字状の隆起部１２６が設けられて段差部１２７を形成している。前記横支持材１２５の上面にも長手方向に沿って隆起部１２６が設けられ、この隆起部１２６の両側に段差部１２７が形成されており、仕上床支持材１２の段差部１２７と横支持材１２５の段差部１２７は両者の連結部分で連続するように構成されている。
【０１１１】
つまり、図示例では、４つの仕上床支持材１２に設けられた各十字状の隆起部１２６と各仕上床支持材１２を連結している４つの横支持材１２５の隆起部１２６が連続することで仕上床支持材１２と横支持材１２５の隆起部１２６が格子状に形成され、同時に隆起部の１２６内側に生じる段差部１２７も格子状に形成されている。この格子状の段差部１２７は、そのサイズに合った大きさであり、床パネル１３の上面に床仕上材１４を張り合わせた構成である仕上床１５が着脱自在に嵌め込まれている。そして、仕上床支持材１２の隆起部１２６上面とその隆起部１２６の両側に嵌め込まれた各仕上床１５の側面部とにより溝部１２８が形成されている。居室２内の各段差部１２７はそれぞれ仕上床１５が嵌め込まれることで、前記溝部１２８も格子状に形成される。通常時、前記溝部１２８はスペーサ１２９により埋められて仕上床１５同士を連続的に平坦となるようにしてある。
【０１１２】
一方、上階の躯体床４下面には仕上天井支持材１３０が配設されている。この仕上天井支持材１３０においても前記仕上床支持材１２の場合と同様に構成され、仕上床支持材１２の床上平面位置と同じ天井平面位置で格子状に配置されて天井側の横支持材１２５で連結されているが、天井側の支柱部１３０ｂは土台部１３０ａ側と支持部１３０ｃ側の２つに分かれて互いに着脱自在に接続している点、天井側の横支持材１２５は仕上天井支持材１３０の支持部１３０ｃと着脱自在に接続している点が異なっている。また、仕上床支持材１２の場合と同様に、仕上天井支持材１３０と天井側の横支持材１２５で形成される格子状の段差部１３０ｅには、天井仕上１３１が着脱自在に嵌め込まれている。そして、仕上天井支持材１３０の隆起部１３０ｄ下面と各仕上天井１３１の側面とにより天井側の溝部１２８が形成され、この天井側溝部１２８も格子状に形成されている。通常時、前記溝部１２８はスペーサ１２９により埋めて、パネルからなる複数の仕上天井１３１同士を連続的に平坦となるようにしている。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態１３の居室２は、仕上床１５と仕上天井１３１との間の空間に形成されているが、居室２を間仕切り壁によって複数の部屋に分割したい場合には、壁材１３２を仕上床１５側の溝部１２８と仕上天井１３１側の溝部１２８とに嵌め合わせて間仕切り壁を形成する。この場合、まず、間仕切り壁を形成したい部分の仕上床１５のスペーサ１２９を全て外し、同様に仕上天井１３１のスペーサ１２９も外して溝部１２８を露出させる。次に、前記各溝部１２８を構成する片側の仕上床１５および仕上天井１３１を外す。そして、仕上床１５および仕上天井１３１を外した方向から壁材１３２を前記各溝部１２８に向って押し込む。最後に先に外した仕上床１５および仕上天井１３１を再度嵌め込むことで前記溝部１２８を再び形成して前記壁材１３２を固定する。以上の手順により、簡単に間仕切り壁を形成することができる。
【０１１４】
本実施の形態１３による建物内空衛設備では、給水・給湯・排水・換気の各システムに関しては、前記実施の形態１から実施の形態９によるシステムを適用可能である。しかし、前記他の実施の形態とは異なり、給水接続口１９，給湯接続口２０，排水接続口２４は、躯体床３と仕上床１５との間の空間に配設されて開口している。前記排水接続口２４は、合流排水枝管３０に合流排水継手（図示せず）を配設してその分岐管端に接続口を設けた構成であり、前記合流排水継手は、合流排水枝管３０の管軸を中心に回動自在となるように接続されている。これにより、前記排水接続口２４の位置を合流排水枝管３０に対して左右に移動可能としている。
【０１１５】
本実施の形態１３においては、居室２内における仕上床１５と仕上天井１３１との間の所望位置にトイレブース１００Ａを組み立てることができるようになっている。そのトイレブース１００Ａは、仕上床１５に代わるトイレ仕上床５７Ａと、ブースを形成するブース壁面部材１３２と、換気設備配設用の仕上天井１３１Ａ等で主に構成されている。前記トイレ仕上床５７Ａはトイレブース用の仕上床であり、トイレブースとする部分にあたる仕上床１５およびスペーサ１２９を全て取り外した後の段差部１３０ｅおよび隆起部１３０ｄに着脱自在に嵌め込むことが可能な大きさ、および底面形状に形成されている。トイレ仕上床５７Ａの上面には、衛生器具である大便器５８とライニング５９が積載されている。ライニング５９は前記実施の形態１と同様の構成となっている。ライニング５９内の器具給水管６１および器具排水管６３は、何れもトイレ仕上床５７Ａを貫通しており、トイレ床仕上材５７の下面で器具側給水接続口６１ａおよび器具側排水接続口６３ａにそれぞれ接続している。器具側給水接続口６１ａは、器具給水管６１との接続軸を中心に回動自在に接続されており、器具側排水接続口６３ａは、器具排水管６３との接続軸を中心に回動自在に接続されている。そして、器具側給水接続口６１ａと最寄りの給水接続口１９とを給水接続管６４で接続することにより、洗浄タンク６０へ給水されるようになっている。また、器具側排水接続口６３ａと最寄りの排水接続口２４とを排水接続管６５で接続することにより、大便器５８の排水を合流排水枝管３０に流している。
【０１１６】
トイレブース１００Ａとする部分の仕上天井１３１については、その一部を換気設備である排気ファン４１が配設された仕上天井１３１と、照明器具６７が配設された仕上天井１３１に取り替える。そして、排気ファン４１の排気接続口４１ａと排気合流接続口３９とを排気接続ダクト４３で接続することにより、トイレブース１００Ａ内の空気を排気している。
【０１１７】
トイレブース１００Ａのブース壁は、居室２内の間仕切り壁設置の場合と同様、トイレ仕上床５７Ａの外周の仕上床１５およびスペーサ１２９を取り外し、トイレブース１００Ａにする部分にあたる外周の仕上天井１３１も取り外して、仕上床１５および仕上天井１３１が取り外された方向からブース壁面部材１３２をトイレブース側に押し込み、最後に、取り外していた仕上床１５および仕上天井１３１を再度嵌め込んでブース壁面部材１３２を着脱自在に支持固定することにより、トイレブース１００Ａのブース壁を形成している。なお、ブース壁面部材１３２の少なくとも１面に出入口用のドアを備え付けることは勿論である。
【０１１８】
図２５に示す浴室ブース２００Ａに関しても前記トイレブース１００Ａの場合と同様に浴室ブースに当たる部分の仕上床１５に替えて浴室仕上床６８Ａが配置される。この浴室仕上床６８Ａは、その上面を前記実施の形態１における浴室ユニット２００の浴室床仕上材６８と同様の構成とし、下面をトイレブース１００Ａのトイレ床仕上材５７と同様、仕上床支持材１２の段差部１３０ｅおよび隆起部１３０ｄに着脱自在に嵌め込むことが可能な構成となっている。浴室ブース２００Ａに当たる部分の仕上天井１３１も、その一部は、換気設備である浴室排気ファン４０が配設された耐水性を有する仕上天井１３１に取り替えられ、その他の部分も耐水性を有する仕上天井１３１に取り替えられる。また、前記浴室ブース２００Ａのブース壁面部材１３３は、前記実施の形態１におけるトイレユニット１００のユニット壁材５３とほぼ同様に構成される。すなわち、前記ブース壁面部材１３３は、ブース外面壁材１３３ａと耐水性を有するブース内面壁材１３３ｃとの間にブース横支持材１３３ｂを介在させた二重壁構造となっている。ここで、前記ブース外面壁材１３３ａはブース内面壁材１３３ｃに比べて高さ方向に長く形成されている。そして、前記ブース外面壁材１３３ａの上端部は仕上天井１３１で挟み込まれ、前記ブース外面壁材１３３ａの下端部は仕上床１５と浴室仕上床６８Ａとによって挟み込まれるようになっている。前記ブース外面壁材１３３ａとブース内面壁材１３３ｂとの間の下側空間は前記浴室仕上床６８Ａの隆起部６９に嵌め込まれるようになっている。このようにして、浴室ブース２００Ａが着脱自在に組み立てるようになっている。
【０１１９】
また、浴室ブース２００Ａ内は水密性を必要とするため、ブース内面壁材１３３ｃと仕上天井１３１との接続面、ブース内面壁材１３３ｃ同士の接続面、ブース内面壁材１３３ｃと浴室仕上床６８Ａとの接続面には、水硬化性樹脂等からなるシール剤を塗布している。なお、器具側給水接続口６１ａと給水接続口１９とは給水接続管６４により、器具側給湯接続口２１と給湯接続口２０とは給湯接続管２８ａにより、器具側排水接続口６３ａと排水接続口２４とは排水接続管６５により、浴槽水循環口７４と追焚配管接続口２３とは追焚配管２２により、それぞれ接続されている。また、浴室排気ファン４０の排気接続口４０ａと排気合流接続口３９（図１および図１９参照）とは、仕上天井１３１と上階の躯体床４との間の空間に配設された排気接続ダクト４２により接続されている。
【０１２０】
前記浴室ブース２００Ａに関しても、通常の仕上床１５に替えて浴室仕上床６８Ａが配設される。浴室仕上床６８Ａは、その上面を前記実施の形態１における浴室ユニット２００の浴室床仕上材６８とほぼ同様の構成とし、下面をトイレブース１００Ａのトイレ床仕上材５８と同様、仕上床支持材１２の段差部１３０ｅおよび隆起部１３０ｄに着脱自在に嵌め込むことが可能な構成となっている。浴室ブース２００Ａの仕上天井１３１も、その一部は、換気設備である浴室排気ファン４０が配設された耐水性を有する仕上天井１３１に取り替えられ、その他の部分も耐水性を有する仕上天井１３１に取り替えられる。このとき、浴室排気ファン４０を配設するのに障害となるパネル側の仕上天井支持材１３０は取り外される。
【０１２１】
その他、浴槽７０の取り付けに関する事項、浴槽水循環口７４と器具側追焚接続口２３との接続に関する事項、シャワー水栓７３および器具側給水接続口６１ａならびに器具側給湯接続口２１との接続に関する事項等については、前記実施の形態１とほぼ同様である。器具側給水接続口６１ａと給水接続口１９とは給水接続管６４により、器具側給湯接続口２１と給湯接続口２０とは給湯接続管２８ａにより、器具側排水接続口６３ａと排水接続口２４とは排水接続管６５により、浴槽水循環口７４と追焚配管接続口２３とは追焚配管２２により、それぞれ接続されている。また、浴室排気ファン４０の排気接続口４０ａと排気合流接続口３９とは仕上天井１３１と上階の躯体床４との間の空間に配設された排気接続ダクト４２により接続されている。
【０１２２】
本実施の形態１３における洗面所ブース３００Ａに関しても、通常の仕上床１５に替えて洗面所仕上床７８Ａが配設されている。この洗面所仕上床７８Ａは、その上面を前記実施の形態１における洗面所ユニット３００の洗面所床仕上材７８とほぼ同様の構成とし、下面をトイレブース１００Ａのトイレ床仕上材５７と同様、仕上床支持材１２の段差部１２７および隆起部１２６に着脱自在に嵌め込むことが可能な構成となっている。そして、洗面所仕上床７８Ａの上面には、洗濯機パン８０や洗面化粧台７９が配設されている。洗面所ブース３００Ａ内の複数の仕上天井１３１も、その一部は、換気設備である排気ファン４７が配設された仕上天井１３１や照明器具６７が配設された仕上天井１３１に取り替えられる。洗面所ブース３００Ａのブース壁面部材１３２についてはトイレブース１００Ａのブース壁面部材１３２と同様に設置されるが、洗濯機パン８０周辺のブース壁面部材１３２の前面にはライニング５９が取り付けられる。そのライニング５９の前面には洗濯機用の湯水混合栓（あるいは給水栓）８３が取り付けられている。洗面化粧台７９と洗濯機パン８０の排水は、器具排水管６３により１つに合流した後、洗面所仕上床７８Ａを貫通して器具側排水接続口６３ａに接続している。
【０１２３】
また、洗面化粧台７９の湯水混合栓８１と洗濯機用の湯水混合栓（あるいは給水栓）８３の各給水接続口は、器具側給水管から分岐した配管がそれぞれ接続しており、その他端は洗面所仕上床７８Ａを貫通して器具側給水接続口６１ａが接続軸を中心に回動自在に接続している。洗面化粧台７９の湯水混合栓８１と洗濯機用の湯水混合栓８３の各給湯接続口に関しても同様に器具側給湯接続口２１に接続軸を中心に回動自在に接続されている。器具側給水接続口６１ａと給水接続口２４とは給水接続管６４により、器具側給湯接続口２１と給湯接続口２０とは給湯接続管２８ａにより、器具側排水接続口６３ａと排水接続口２４とは排水接続管６５によりそれぞれ接続されている。また、排気ファン４７の排気接続口と排気合流接続口３９とは、仕上天井１３１と上階の躯体床４との間の空間に配設された排気接続ダクト９６により接続されている。
【０１２４】
図２７に示す台所ブース４００Ａに関しても、通常の仕上床１５に替えて台所仕上床８４Ａが配設されている。台所仕上床８４Ａは、その上面を前記実施の形態１における台所ユニット４００の台所床仕上材８４とほぼ同様の構成とし、下面をトイレブース１００Ａのトイレ床仕上材５７と同様、仕上床支持材１２の段差部１２７および隆起部１２６に着脱可能に嵌め込むことが可能な構成となっている。そして、台所仕上床８４Ａの上面には、システムキッチン８５が配置してある。システムキッチン８５の詳細は、前記実施の形態１に示したものとほぼ同様の構成となっている。湯水混合栓８７に接続する器具側給水管および器具側給湯管は、それぞれ台所仕上床８４Ａを貫通して器具側給水接続口６１ａおよび器具側給湯接続口２１がそれぞれ接続軸を中心に回動自在に接続してある。
【０１２５】
また、シンク８６の排水トラップ（図示せず）に接続する器具側排水管も同様に台所仕上床８４Ａを貫通して器具側排水接続口６３ａに回動自在に接続している。器具側給水接続口６１ａと給水接続口１９、器具側給湯接続口２１と給湯接続口２０および器具側排水接続口６３ａと排水接続口２４に関しても同様に、給水接続管６４、給湯接続管２８ａおよび排水接続管６５によりそれぞれ接続されている。また、レンジフード８９に関しては前記実施の形態１と同様の構成であり、ダクト接続に関しては前記実施の形態１から実施の形態１２にそれぞれ示した構成が適用可能である。
【０１２６】
以上説明した実施の形態１３の建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１から実施の形態１２のそれぞれによる効果のほかに、可動設備ユニット１００〜４００を適用した場合、従来の建物内空衛設備に比べて、ユニットの床仕上材１４、ユニット床材５１および台座５５の高さ分だけ高くなって躯体床３上と上階の躯体床４下との高さ、いわゆる階高を大きくする必要があるため、建物の全長が高くなり、建物建築時のコストが嵩んでしまうという大きな問題があったが、本実施の形態１３による建物内空衛設備では、床仕上材１４および床パネル１３を着脱可能として、トイレブース１００Ａ、浴室ブース２００Ａ、洗面所ブース３００Ａおよび台所ブース４００Ａの各専用のブロック状をなした仕上床５７Ａ，６８Ａ，７８Ａ，８４Ａを用意して取り替え可能および移設可能とし、仕上天井１３１に関しても、排気ファン（図示せず）や照明器具９０などが配設された専用の仕上天井１３１を用意して取り替え可能および移設可能としたことにより、前記各実施の形態に比べ階高を大幅に小さくすることができるという大きな効果がある。また、この効果により、従来の階高の比較的小さい建物に対しても適用することができ、既存建物の改修工事に容易に適用できるという大きな効果がある。
【０１２７】
実施の形態１４．
図２８は本発明の実施の形態１４による建物内空衛設備の可動設備ユニットを左側から見た断面図、図２９は図２８の可動設備ユニットを右側から見た断面図である。本実施の形態１４による可動設備ユニットは、シンク８６を単独で移動可能な構成としたものであり、その具体的構成を以下に説明する。
図２８および図２９に示す可動設備ユニットは、居室内の仕上床１５上を移動可能なシンク用の可動床１４０と、この可動床１４０の四角隅部に立設された支柱１４１と、これらの支柱１４１の上端に搭載された天板１４２と、前記支柱１４１間の外側に張設された側面板１４３とによってボックス状のユニット本体４００Ｂが構成されている。そして、前記天板１４２に設けられた開口にシンク８６が液密に嵌め込み保持されている。また、前記天板１４２には湯水混合栓８７も立設されている。さらに、前記可動床１４０には車軸受け（図示せず）が設けられ、その車軸受けに車輪１４４が軸支されている。その車輪１４４は電動機１４７によって回転駆動されるようになっている。なお、電動機１４７と車輪１４４との連動手段としては、車輪１４４の車軸１４５に嵌着されたギア１４６と、電動機１４７の出力軸に嵌着されたギア１４８とを噛合させている。したがって、前記ユニット本体４００Ｂは電動で居室内の仕上床１５上を移動するようになっている。なお、前記ユニット本体４００Ｂは人力で移動させるようにしてもよい。
【０１２８】
以上にように構成されたユニット本体４００Ｂ内には、排水設備と給水設備および給湯設備ならびに電気設備が収納配置されており、それらの具体的な設備構成を以下に順次説明する。
まず、排水設備について説明する。
シンク８６の底部排水口には排水トラップ１４９が接続されており、その排水トラップ１４９の下側には排水槽１５０が配置されている。この排水槽１５０は排水トラップ１４９の二次側から流下する排水を一時貯留するものである。排水槽１５０は、その底面が一方向に傾斜した形状をしており、その最低位部分には開閉弁１５２を介して器具排水管１５１（図２９参照）の一端が接続している。器具排水管１５１の他端は、前記側面板１４３に開口した器具側排水接続口６３ａに接続している。前記開閉弁１５２は、排水槽１５０に貯留した排水をユニット本体４００Ｂ外に排水するときに開弁するようになっている。なお、前記開閉弁１５２は手動開閉弁であってもよいが、電磁弁や電動弁のような電気信号で開閉するものや、油圧で作動する弁等、外部から制御できる弁とすることが望ましい。また、前記開閉弁１５２は、排水管に設置するものであるため、ボール弁やバタフライ弁のような開弁時の流路面積の広いものが望ましい。器具側排水接続口６３ａは、排水ホース等により居室２内の排水接続口２４と接続し、排水槽１５０の排水を外部に排水するようになっている。
【０１２９】
次に、給水設備および給湯設備について説明する。
ユニット本体４００Ｂの側面板１４３には給水接続口６１ａが配設されており、この給水接続口６１ａは給水ホース等によって居室２内の給水接続口１９（図１参照）と接続し、可動設備ユニット（ユニット本体４００Ｂ）内に給水の供給を受けるようになっている。器具側排水接続口６１ａと湯水混合栓８７の給水接続口とは器具給水管１５３で接続されており、居室２内の給水接続口１９と前記側面板１４３の給水接続口６１ａとが接続されているときは、湯水混合栓８７が建物内の給水設備から直接給水を受けるようになっている。また、前記ユニット本体４００Ｂ内には、圧力水槽１５４と電気温水器１５５が配設されており、器具給水管１５３より分岐した配管がそれぞれ接続されており、圧力水槽には建物内の給水設備から供給された給水が常時供給水圧を保持しつつ貯留されている。
【０１３０】
よって、建物内の給水設備からの給水供給がないときには、圧力水槽１５４内の圧力水が湯水混合栓８７に供給されるようになっている。器具側給水接続口６１ａ直近の器具給水管１５３には逆流防止弁１５６が配設されており、器具側給水接続口６１ａへ水が逆流するのを防止し、また圧力水槽１５４内の給水圧力を確保する機能も有している。なお、器具側給水接続口６１ａ内に逆流防止機能を付加したものを使用してもよい。電気温水器１５５の補給水口に接続する器具給水管（前記器具給水管１５３からの分岐給水管）１５３ａにも逆流防止弁１５６ａが配設されており、電気温水器１５５内の給湯水が前記器具給水管１５３ａ，１５３に逆流するのを防止している。電気温水器１５５の出湯口には器具給湯管１５７が接続されており、その他端は湯水混合栓８７の給湯接続口に接続して給湯水を供給している。
【０１３１】
次に、電気設備について説明する。
ユニット本体４００Ｂの側面板１４３には、図２９に示すように器具側電気接続口１５８が配設されており、建物内の電気設備より電気の供給を受けるようになっている。また、前記ユニット本体４００Ｂ内には充電器１５９が配設されており、供給を受けた電気を蓄電することができるようになっている。充電器１５９の蓄電電気は、前記電気温水器１５５の電源として使用されるほか、前記ユニット本体４００Ｂを走行駆動する電動機１４７の電源や開閉弁１５２の電源等、電気機器を制御する制御盤１６２の電源として使用される。
【０１３２】
前記ユニット本体４００Ｂの移動方法としては、リモコンによる遠隔操作方法を用いる。リモコンについては、通常の専用リモコンを用いてもよいし、携帯電話機やポケットＰＣ等の電波送受信機能や赤外線送受信機能等を利用して代用してもよい。
【０１３３】
ここで、従来の移動可能なシンクのような可動設備ユニットの場合では、必ず居室内等にある給水源と給水ホースで接続しなければならず、また排水に関しても、排水ホースによって最寄りの排水口に接続し、かつ可動設備ユニット内に排水ポンプを配設して排水を圧送する必要があることから、移動できる範囲が限定されており、非常に使い勝手が悪いという問題があった。
これに対して前述のように構成された本実施の形態１３の可動設備ユニットによれば、ユニット本体４００Ｂ内に圧力水槽１５４を収納配設する構造としたことにより、給水ホース等を常時接続しておく必要がなく、またユニット本体４００Ｂ内の底部より高所に排水槽１５０を収納配設する構造としたことにより、排水を自然流下方式で排水することができ、かつ排水ホースを常時接続しておく必要がなく、さらにはユニット本体４００Ｂ内に充電器１５５を配設したことにより、電源コードを常時接続しておく必要がないので、移送範囲の限定を受けずに済み、使い勝手が大幅に向上するという大きな効果がある。また、ユニット本体４００Ｂ内に電気温水器１５５を配設する構造としたことにより、シンク８６においても給湯水を使用でき、油分の付着した食器等の洗浄がし易くなるという効果もある。
【０１３４】
なお、ユニット本体４００Ｂの側面板１４３に器具側給湯接続口（図示せず）を配設し、電気温水器１５５に居室内の給湯設備の給湯水を供給可能とすると、電気温水器１５５のヒータ電力が給湯水の保温程度の消費で済むので、充電器１５９の使用時間の長時間化が図れるという効果や、充電器容量の小型化が図れるという効果がある。さらに、電気温水器１５５に代えて、管体の管肉内に真空層を備えて保温性を向上させ、かつ耐熱性を有するダイヤフラムを使用した圧力水槽１５４とすると、給湯で電力を使用することがなくなるので、より大きな効果がある。
【０１３５】
また、器具給水管１５３の湯水混合栓８７系統に浄水器を設置すると、飲用や調理用に水を使用しても不快感がなくてよい。浄水器には従来の器具給水管の途中に接続する方式や湯水混合栓の吐水口に接続する方式等いずれの方式でもよい。また、浄水方法に関しても、活性炭や中空糸膜による浄水方法のほか、電気分解によってアルカリイオン水や弱酸性水を供給する方法等いずれの方法でもよい。
【０１３６】
特に実施の形態１０、実施の形態１１および実施の形態１２で述べた仕上壁１１０，１１４に給水接続口１９および排水接続口２４が配設されている場合には、その給水接続口１９および排水接続口２４の設置高さおよび配置を器具側給水接続口６１ａ、器具側排水接続口６３ａのそれに合わせ、電気接続口も合わせて用意し、そこに電波発信器を取り付け、可動設備ユニットが自ら、その発振する電波を検知して移動できるようにしてもよい。このようにすると、排水槽１５０が満水になったとき、圧力水槽１５４内の水が空になったとき、電気温水器１５５の湯が空になったとき、充電器１５９の電力がなくなりそうななったときに自ら接続口まで移動して給水や排水、充電を行えるので、可動設備ユニットの使用者は、残存給水量等を注意する必要がないという大きな効果がある。また、可動設備ユニットが人力による移動方式であった場合であっても、給水ホース等を使用しなくとも、可動設備ユニットを給水接続口１９、排水接続口２４および電気接続口の所まで移動させて、器具側給水接続口６１ａ、器具側排水接続口６３ａおよび電気接続口１５８と直接接続させることができるという大きな効果がある。
【０１３７】
実施の形態１５．
図３０は本発明の実施の形態１５による建物内空衛設備の可動設備ユニットを左側から見た断面図、図３１は図３０の可動設備ユニットの右側から見た断面図であり、図２８および図２９と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。なお、本実施の形態１５による可動設備ユニットは、前記実施の形態１から実施の形態１３による建物内空衛設備においても適用可能なものである。
本実施の形態１５による建物内空衛設備の可動設備ユニットは、前記実施の形態１４の場合と同様にシンク８６を移動可能な構成としたものであるが、本実施の形態１５では、前記実施の形態１４における電気温水器１５５に代えて食器洗浄機１６０を配設した点、シンク８６の排水口にディスポーザ１６１を配設した点、ユニット本体４００Ｂ内の排水は圧送式でユニット外に排水される点などが前記実施の形態１４とは大きく異なる。
【０１３８】
前記実施の形態１４では、食器の洗浄を主目的としてユニット本体４００Ｂ内に電気温水器１５５を配設したが、それ以外の目的が殆どない用途の場合においては、前記電気温水器１５５代えて食器洗浄機１６０を設置した方が利便性は高い。
本実施の形態１５において、食器洗浄機１６０は、ユニット本体４００Ｂの支柱１４１間に横架した支持フレーム１６３上に積載されており、給水は、器具給水管１５３より分岐接続して供給される。また、本実施の形態１５における排水設備に関しては、シンク８６の排水口にディスポーザ１６１が配設されている。ここで、ディスポーザ１６１からの排水と食器洗浄機１６０からの排水は、それぞれユニット本体４００Ｂの可動床１４０上に配設された排水槽１５０に貯留される。排水槽１５０には排水ポンプ９８が配設されており、貯留された排水は排水ポンプ９８の二次側と器具側排水接続口６３ａとを接続する圧送排水管１６５を経由して居室内の排水接続口２４（図１および図１５参照）まで圧送される。
【０１３９】
なお、食器洗浄機１６０に水から蒸気を発生させる機能を付加すると、食器の油汚れ等のしつこい汚れを蒸気で容易に落とすことができ、洗剤の使用量を削減できる。
【０１４０】
また、本実施の形態１５では、前述のようにユニット本体４００Ｂ内に食器洗浄機１６０を設置したことにより、使用水量が多くなるため、可動設備ユニット（ユニット本体４００Ｂ）への給水を補給する頻度が高く、また、外部への排水頻度も高くなるので、使用者の使い勝手によっては、前記実施の形態１４の場合と異なり、給水ホースおよび排水ホースを常時接続したままとする場合が多くなることが想定される。この場合は圧力水槽１５４を不要としてもよい。
【０１４１】
本実施の形態１５では、ユニット本体４００Ｂの移動を人力としているが、前記実施の形態１４で述べたように電動機による移動やリモコン等を使用した遠隔操作等を適用してもよい。その他の構成に関しては、前記実施の形態１４の可動設備ユニットと同様である。
【０１４２】
以上説明した実施の形態１５の建物内空衛設備によれば、移動可能なユニット本体４００Ｂ内にシンク８６と食器洗浄機１６０を一体的に収納配置して可動設備ユニットを構成したことにより、食卓等、食事をする場所に容易に移動して、その場で食器等を洗浄することが可能となり、食器を台所まで運搬する労力が軽減されるという大きな効果がある。また、前記ユニット本体４００Ｂ内にはディスポーザ１６１をも収納配設したことにより、可動設備ユニットで調理した際の野菜屑や食事後の残り物等の生ゴミを破砕して居室内の排水設備に圧送することができ、生ゴミ処理の労力を軽減できるという大きな効果がある。さらには、それらの効果から、例えば、家庭では庭先でホームパーティ等を行った後片付け、飲食店では、ガーデンスペースでパーティ等を行った後の後片付けの労力が大幅に軽減できることが期待できる。
【０１４３】
実施の形態１６．
図３２は本発明の実施の形態１６による建物内空衛設備の給水設備の要部を示す断面図である。
従来はシステムキッチンに湯水混合栓の取付穴を設け、その取付穴に水栓を備え付け、システムキッチン内部で器具排水管と水栓の接続口とを接続するようになっているが、本実施の形態１６では、システムキッチンの内部に給水ヘッダーを設ける構造としたものである。
【０１４４】
本実施の形態１６における給水ヘッダー１６６は横長構造としており、そのヘッダー下面に設けられている給水接続口に接続された器具給水管１６７と、ヘッダー前面に設けられた水栓等接続用の複数の給水接続口１６８および単独の浄水器処理水接続口１６９と、ヘッダー側面部に設けられた浄水器給水接続口１７０とを有しており、前記浄水器給水接続口１７０には浄水器１７１の浄水器給水管１７２が接続されている。ここで、前記器具給水管１６７に供給された給水は、水栓等が接続する前記給水接続口１６８および浄水器給水管１７２が接続された浄水器給水接続口１７０に対し給水ヘッダー１６６の内部で分岐されてそれぞれ供給されるようになっている。また、給水ヘッダー１６６の下面には浄水器１７１で処理された処理水が供給される処理水供給管接続用の接続口が設けられており、その接続口から給水ヘッダー１６６の内部に浄水器１７１から供給された処理水を前記単独の浄水器処理水接続口１６９に供給するようになっている。
【０１４５】
このような給水ヘッダー１６６には外面蓋１７３が着脱自在に取り付けられている。その外面蓋１７３には、各給水接続口１６８および浄水器処理水接続口１６９に対応した位置に開口１７４が設けられており、外側からの見栄えやシンク８６からの水跳ね等による浸水対策を配慮した構成となっている。なお、使用しない給水接続口１６８や開口１７４は化粧蓋１７５で塞ぐことができるようになっている。図示しない給水栓や浄水器用の給水栓は、それぞれ、その接続口を外面蓋１７３の外側から挿入して給水接続口１６８と接続するようになっている。給水栓と前記給水接続口１６８との接続方式としては、ねじ込みによる接続やゴムパッキンと係止部材によるワンタッチ接続など従来の接続方式のいずれを用いてもよい。
【０１４６】
以上説明した実施の形態１７の建物内空衛設備によれば、食器洗浄機等の給水管を接続する場合等、給水管の増設が必要となった場合においても、予め給水ヘッダー１６６が設けられていることにより、器具排水管から途中分岐して接続する工事を必要とせずに簡単に接続できるという大きな効果がある。
【０１４７】
実施の形態１７．
図３３は本発明の実施の形態１７による建物内空衛設備の温水床暖房設備を示す断面図である。
本実施の形態１７による温水床暖房設備２０１は、それぞれが複数の温水パネル２０２〜２０７と床パネル２０８〜２１０を備え、これらを組み合わせて前記各実施の形態における居室２内の床仕上材１４あるいは床パネル１３上に敷設した状態で温水を循環させる構成となっている。前記温水パネル２０２〜２０７は、メイン温水パネル２０２，２０３、サイド用温水パネル２０４〜２０６、複数のコーナー用温水パネル２０７からなっており、また、前記床パネル２０８〜２１０は、メイン床パネル２０８，２０９とコーナー用床パネル２１０とからなっており、それらの具体的構成を以下に説明する。
【０１４８】
まず、メイン温水パネル２０２，２０３は、正方形状の板状温水パネル基材からなり、
その内部に蛇行温水配管２１１，２１２が埋設されている。それらの蛇行温水配管２１１，２１２の各両端部はそれぞれ点対称となってメイン温水パネル２０２，２０３の両側面に開口露出している。これにより、図３３に示すように２枚のメイン温水パネル２０２，２０３を同一平面状に組み合わせ接続したとき、前記蛇行温水配管２１１，２１２同士を接続ソケット２１４で連結できるようになっている。サイド用温水パネル２０４〜２０６は、長辺方向の長さが正方形状の前記メイン温水パネル２０２，２０３のそれと同じ長さである長方形状の温水パネル基材からなっている。そして、サイド用温水パネル２０４〜２０６の基材内部には、両端部近傍で分岐した分岐管部２１３ａを有する直管状の温水配管２１３が埋設されている。その温水配管２１３は、直管部両端がサイド用温水パネル２０４〜２０６の短辺側で開口露出しており、また、分岐管部２１３ａはサイド用温水パネル２０４〜２０６の同一方向の長辺側でそれぞれ開口露出している。
【０１４９】
そして、図３３に示すように、正方形状のメイン温水パネル２０２，２０３と長方形状のサイド用温水パネル２０４〜２０６を同一平面状に合わせたとき、温水配管２１３の分岐管部２１３ａの位置が前記メイン温水パネル２０２，２０３の蛇行温水配管２１１，２１２の露出管端部と接続ソケット２１５により連結できる位置に前記分岐管部２１３ａが設けられている。コーナー用温水パネル２０７は、前記サイド用温水パネル２０４〜２０６の短辺と同一長を一辺とする正方形状の温水パネル基材からなり、その基材内部には十字状の温水配管２１６が埋設されており、その埋設状態で温水配管２１６の十字状中心とコーナー用温水パネル２０７の中心を一致させている。そして、十字状の温水配管２１６の各端部はそれぞれコーナー用温水パネル２０７の外側面に開口露出させている。これにより、図３３に示すように、サイド用温水パネル２０４〜２０６の長手方向両端とコーナー用温水パネル２０７とを接合した際に、十字状の温水配管２１６の１つの管端部とサイド用温水パネル２０４〜２０６の温水配管２１３の直管端部とが接続ソケット２１７で連結されるようになっている。
【０１５０】
以上において、正方形状のメイン温水パネル２０２，２０３、サイド用温水パネル２０４〜２０６およびコーナー用温水パネル２０７を同一平面状に組み合わせて、蛇行温水配管２１１，２１２同士、および、メイン温水パネル２０２，２０３の組み合わせ長辺側に配置されたサイド用温水パネル２０４，２０５の温水配管２１３同士をそれぞれ接続ソケット２１４で連結すると共に、メイン温水パネル２０２，２０３の組み合わせ短辺側に配置されたサイド用温水パネル２０６の温水配管２１３の分岐管部２１３ａと前記蛇行温水配管２１１，２１２の露出管端部とを接続ソケット２１５で連結し、サイド用温水パネル２０４〜２０６の温水配管２１３の直管端部とコーナー用温水パネル２０７の十字状温水配管２１６の１つの管端部とを接続ソケット２１７で連結する。なお、前記各サイド用温水パネル２０４〜２０６の温水配管２１３およびコーナー用温水パネル２０７の温水配管２１６において、温水流出入に必要とない管端開口部はプラグ２１８で塞いでおくものである。これにより、温水配管のルートを形成することができ、温水流出入口にそれぞれ熱源からの温水を流入および流出させることで、温水床暖房設備を簡単に配設することができる。なお、各温水パネルを組み合わせた結果、その全体の平面形状に凹部が生じた場合には、温水パネルと同一形状であるが内部に温水配管が埋め込まれていない床上パネルを凹部に嵌め込むことで、居室内に段差が生じないようにできる。
【０１５１】
本実施の形態１７による温水床暖房設備２０１の熱源としては、前実施の形態で述べたループ給湯横管２７の給湯接続口２０から各温水パネル２０２〜２０７のそれぞれの温水配管２１１〜２１３，２１６に温水を引き込み、各温水パネル２０２〜２０７で熱を放熱させた後の給湯水を再度、別の給湯接続口に返湯する方法を適用するとよい。また、給湯機１８に床暖房系統の熱交換器が併設されたものを使用して、別の温水系統配管を温水パネルまで引き込む方法でもよく、この場合においても床暖房専用の熱源を使用してもよい。
【０１５２】
以上説明した実施の形態１７の建物内空衛設備との対比による従来の温水床暖房設備は、床暖房する部分の床に一本の可撓性を有する温水配管を埋設する必要があったが、移設することが困難であり、通常は、既設の温水配管を撤去して移設先で新たに温水配管を新設する必要があったが、本実施の形態１７では、温水パネル基材と温水配管を一体構造とした正方形状のメイン温水パネル２０２，２０３、サイド用温水パネル２０４〜２０６、コーナー用温水パネル２０７の三種類の温水パネルを用意したことにより、温水床暖房設備２０１を簡単に移設することができ、また廃材の発生も最小限に留めることができ、居室内レイアウト変更に伴う温水床暖房設備２０１の移設費用も大幅に低減できるという大きな効果がある。
【０１５３】
なお、温水床暖房設備２０１の熱源を使用し、温水パネルを壁に配設することで温水壁暖房設備としてもよい。従来の温水壁暖房設備も、従来の温水床暖房設備の場合と同様の理由から、移設することは困難であったが、本実施の形態１７の温水床暖房設備２０１によれば、その移設を簡単に行うことができ、また、廃材の発生も最小限に留めることができ、居室内レイアウト変更に伴う温水壁暖房設備の移設費用を大幅に低減できるという大きな効果がある。また、夏場等の外気温の高い時期には、温水壁暖房設備の温水パネルに温水に代えて冷水を循環させてもよく、壁からの冷気による自然な冷房を行うことができ、居住者の快適性が向上するという効果がある。
【０１５４】
実施の形態１８．
図３４は本発明の実施の形態１８による建物内空衛設備の温水床暖房設備を示す横断平面図である。本実施の形態１８による温水床暖房設備は、前記各実施の形態による建物内空衛設備に適用可能なものである。
本実施の形態１８による温水床暖房設備２０１としては温水パネル２２１，２２２を適用している。これらの温水パネル２２１，２２２は、それぞれ、上下２枚の板状のパネル面板２２１Ａ，２２１Ｂ同士、２２２Ａ，２２２Ｂ同士（図３４では、下側パネル面板２２１Ｂ，２２２Ｂのみを示し、上側パネル面板２２１Ａ，２２２Ａは図示していない）を、複数の側部支柱２２３と１つずつの中央支柱２２４を介し重ね合わせて一体的にユニット化した構成となっている。そして、前記パネル面板２２１Ａ，２２１Ｂ間、および２２２Ａ，２２２Ｂ間の空間部において、前記中央支柱２２４には可撓性の温水配管２２５および２２６が巻回してある。ここで、可撓性の温水配管２２５，２２６は、それぞれの両端部を必要に応じて自由に前記各空間部から引き出せるように中央支柱２２４に巻回されている。したがって、２つの温水パネル２２１，２２２同士を同一平面状に合わせた際に、前記空間部から引き出した温水配管２２５，２２６の引き出し位置を合わせてそれぞれの管端部を接続ソケット２２７で簡単に連結することができる。その他の温水床暖房の熱源に関する事項等については前記実施の形態１７と同様である。
【０１５５】
以上説明した実施の形態１８に示す建物内空衛設備によれば、前記実施の形態１７による効果のほかに、一種類の温水パネルだけで様々な暖房レイアウトに対応することができ、温水パネルの製造コスト、在庫保管に要するコスト等の大幅な低減が図れるという効果がある。
【０１５６】
実施の形態１９．
前記各実施の形態による建物内空衛設備において、居室内の配管を建物内の建具等と兼用させたり、従来、仕上床下と仕上天井裏に隠蔽することが多かった設備配管をあえて露出させることにより、意匠性を向上させてもよい。例えば、近年バリアフリー対応として、廊下部分、浴室内、トイレ内等に手すりを設置する場合が増えてきているが、この手すりの内部空間に水を通せるように水密性を向上させて、給水配管や給湯配管等の設備配管の一部に利用してもよい。また、壁の床近傍に配設される幅木の内部を空洞にして水密性性を向上させて、設備配管の一部を利用してもよい。さらに、床下等の設備配管の管路中に水流で発電可能な小型発電機を設け、それを電源として設備配管を発色させ、仕上床を透明樹脂材や透明ガラスとしてもよい。
【０１５７】
一方、前記実施の形態１７および実施の形態１８による建物内空衛設備において、温水床暖房設備の熱源を使用し、温度で変色する素材を練り込んで形成あるいはそれを外面にコーティングした温水配管を壁に配設し、されにその温水配管よりも居室内側に透明樹脂あるいは透明ガラスで内壁を形成した温水壁暖房設備としてもよい。透明樹脂材には、強度の高いポリカーボネートや透明性の高いアクリル等が最適である。また、透明ガラスを使用する場合においては、自動車のフロントガラス等で使用される樹脂とガラスの層構造である二重ガラスを使用すると、安全性が向上して最適である。例えば、温水の水温付近の温度で奇麗な色彩を発色する素材を練り込んだり、あるいはこの素材を外面にコーティングした温水配管をデザインして配置し、温水を循環させると、通常、単調な場合が多い壁に変化を与えることができる。また、温度上昇で発色する蛍光塗料を素材に練り込んだり、外面にコーティングした温水配管を適用しても、同様に効果が発揮されてよい。
【０１５８】
以上説明した実施の形態１９の建物内空衛設備によれば、設備配管を建具等と兼用することにより、省スペース化が図れ、仕上床下や仕上天井裏のスペースを小さくすることができ、居室内空間を広く採ることができるという効果がある。また、設備配管の意匠性が大幅に向上する効果もあり、壁に水温で変色する設備配管を配設して見せることにより、壁の意匠性が大幅に向上するという効果がある。
【０１５９】
実施の形態２０．
図３５は本発明の実施の形態２０による建物内空衛設備の排水横管を示す断面図である。前記各実施の形態による建物内空衛設備において、合流排水枝管、合流排水主管、排水枝管、排水横管等の水平方向に自然流下する排水管として、本実施の形態２０による振動機能付排水管を適用可能とするものである。
本実施の形態２０による振動機能付排水管は、排水流下時に排水管自体が振動する機能を有するもので、その詳細は構成について以下に説明する。
本実施の形態２０による振動機能付排水管２３０は、排水横管２３１の上方に設けられた開口に流水感知センサ２３２が設置されている。この流水感知センサ２３２としては超音波変位センサが適用され、超音波を発信する発信部２３３と、管壁等に当たって跳ね返ってきた超音波を受信する受信部２３４とを有しており、発信部２３３から発信された超音波が対象物に当たることで反射して受信部２３４まで戻ってくるまでの時間差によりセンサから対象物までの距離を測定するものである。
【０１６０】
前記流水感知センサ２３２は耐水性を有する構造となっており、その流水感知センサ２３２と排水横管２３１の開口部とは水密性を保つためにシール材２３５を介して設置されている。排水横管２３１の下方あるいは側方には、振動を発生させる振動器２３６が設置されている。振動器２３６と流水感知センサ２３２とは固定バンド２３７で排水横管２３１に固定されている。このように構成された振動機能付排水管２３０は、図示しない制御器を有しており、流水感知センサ２３２からの測定距離に応じて振動器２３６を振動させる制御を行うものである。
【０１６１】
次に、振動機能付排水管２３０の動作について説明する。
流水感知センサ２３０は常時あるいは一定時間ごとに下方の管内壁との間の距離を測定し、その測定距離信号を制御器に送信している。この状態において、排水横管２３１内を排水が流下してきたとき、流水感知センサ２３２から発信された超音波は、排水の水面で反射して受信部２３４で受信される。このときの測定距離は、排水が流下していないときに比べて短く測定される。制御器は、これにより排水が流下していることを認識し、振動器２３６を振動させる。流下してくる排水には、汚れた水の他に固形物も混入している。自然流下方式で水平方向に流下させる排水横管２３１の場合、所定範囲内の勾配で配管されている。これは、勾配が小さすぎると水がゆっくり流れ、水位は十分であるが固形物を浮かせる力がなく、管内底部に固形物が滞留してしまい、また勾配が大きすぎても、水が勢いよく流れることから、固形物を浮かせるだけの水位が得られず、管内底部に取り残されてしまうからである。
【０１６２】
しかし、通常よりも低い勾配の場合において排水横管２３１を振動させると、その振動により固形物を浮き上がらせておくことができる。管内の水位は十分であるので、水勢が弱くとも固形物を押し流すことが可能となる。つまり、振動機能付排水管２３０は、水が使用されて排水が流下してきたことを感知して、排水横管を振動させることができるので、通常の排水横管が確保しなければならない勾配よりも大幅に低い勾配でも排水管としての機能を満たすことができる。
【０１６３】
なお、本実施の形態２０による振動機能付排水管２３０では、流水感知センサ２３２と振動器２３６とを一体で固定するようにしたが、流水感知センサ２３２が排水の流下を感知可能であれば、別の箇所に設置してもよい。また、流水感知センサ２３２には、他にレーザ光により距離を測定するレーザ変位センサがあるが、その他の排水流下検知方法としては、その排水横管２３１が接続する衛生器具の給水管に量水器やフロースイッチを設置して給水の使用を確認することにより、排水の流下を予測する方法も可能である。また、前記振動器２３６には、モータ軸心に偏心回転具を取り付け、振動器２３６のケーシングに一定周期で当接させることで振動させる方式の他に、水晶振動子による振動方式などが適用可能である。さらに、超音波センサおよび制御器の電源としては、乾電池、充電池等の電池式の他に、交流電源による方法、太陽光発電による方法、給水管の水流で発電する方法等も適用可能である。
【０１６４】
以上説明した実施の形態２０の建物内空衛設備によれば、合流排水枝管、合流排水主管、排水枝管、排水横管当の水平方向に自然流下する排水管として振動機能付排水管２３０を適用することにより、勾配を低くすることができ、排水横管２３１設置のための仕上床下の配管設置高さスペースが小さくてもよくなり、その結果、居室内高さスペースをより多く確保することができるという大きな効果がある。また、最近の集合住宅においては、キッチンの流し台の排水口に生ゴミを破砕して圧送するディスポーザ排水設備を設ける場合が増えている場合が増加してきており、この場合、従来の流し台よりも固形物の比率が高い排水が排水横管に流下する為、従来ならば問題なく自然流下していた固形物が滞留することが明らかになってきている。本実施の形態２０の振動機能付排水管２３０を適用すれば、固形物の比率が高い排水においても問題なく流下させることができるという大きな効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の実施の形態１による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図である。
【図２】図１の建物内空衛設備における換気システムを示す平面図である。
【図３】図１および図２中のトイレユニット設置部の断面図である。
【図４】図１および図２中の浴室ユニット設置部の断面図である。
【図５】図１および図２中の洗面所ユニット設置部の断面図である。
【図６】図１および図２中の台所ユニットの断面図である。
【図７】本発明の実施の形態２による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態３による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図である。
【図９】本発明の実施の形態４による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図である。
【図１１】本発明の実施の形態６による建物内空衛設備の換気システムを示す平面図である。
【図１２】本発明の実施の形態７による建物内空衛設備の換気システムを示す平面図である。
【図１３】本発明の実施の形態８による建物内空衛設備の換気システムを示す平面図である。
【図１４】本発明の実施の形態９による建物内空衛設備の換気システムを示す平面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１０による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図である。
【図１６】本発明の実施の形態１０による建物内空衛設備の換気システムを示す平面図である。
【図１７】本発明の実施の形態１０における可動設備ユニットのうちのトイレユニットに関する設置完了時の断面図である。
【図１８】本発明の実施の形態１１による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを示す平面図である。
【図１９】本発明の実施の形態１１による建物内空衛設備の換気システムを示す平面図である。
【図２０】本発明の実施の形態１２による建物内空衛設備の給水・給湯・排水システムを図１８のＡ−Ａ線に沿う方向に断面して示す図である。
【図２１】図２０のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図２２】図２０のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態１２による建物内空衛設備の換気システムを図１９のＤ−Ｄ線に沿う方向に断面して示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態１３による建物内空衛設備のトイレブースを示す断面図
【図２５】本発明の実施の形態１３による建物内空衛設備の浴室ブースを示す断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態１３による建物内空衛設備の洗面所ブースを示す断面図である。
【図２７】本発明の実施の形態１３による建物内空衛設備の台所ブースを示す断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態１４による建物内空衛設備の可動設備ユニットを左側から見た断面図である。
【図２９】図２８の可動設備ユニットを右側から見た断面図である。
【図３０】本発明の実施の形態１５による建物内空衛設備の可動設備ユニットを左側面から見た断面図である。
【図３１】図３０の可動設備ユニットを右側面から見た断面図である。
【図３２】本発明の実施の形態１６による建物内空衛設備の給水設備の要部を示す断面図である。
【図３３】本発明の実施の形態１７による建物内空衛設備の温水床暖房設備を示す断面図である。
【図３４】本発明の実施の形態１８による建物内空衛設備の床暖房パネルを示す横断平面図である。
【図３５】本発明の実施の形態２０による建物内空衛設備の排水横管を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  建物
２  居室
３  躯体床（コンクリート床）
４  躯体床（躯体天井）
５  躯体柱
６  躯体壁
７  バルコニー
８  出入口（出入口扉）
９ａ，９ｂ  窓
１０  パイプシャフト
１１  パイプシャフト扉
１２  仕上床支持材
１３  床パネル
１４  床仕上材
１５  仕上床
１６  給水立管
１７，１７ａ，１７ｂ  排水立管
１８  給湯機
１９  給水接続口
２０  給湯接続口
２１  器具側給湯接続口
２２  追焚配管
２３  追焚配管接続口
２４  排水接続口
２５  ループ給水横管
２６  接続管（給水枝管）
２７  ループ給湯横管
２８  接続管（給湯枝管）
２８ａ  給湯接続管
２９  排水立管
３０  合流排水枝管
３１，３１Ａ，３１Ｂ  合流排水主管
３１ａ  排水枝管
３２  排水合流接続口
３３  レンジ
３４，３５  給排気口
３４ａ，３５ａ  給気口
３６，３６Ａ．３６Ｂ  集合排気ダクト
３７  支持金物
３８  排気口
３９  排気合流接続口
４０，４１  排気ファン
４０ａ，４１ａ  排気接続口
４２，４３  排気接続ダクト
４４，４５  逆流防止ダンパー
４６  開口蓋
４７  排気ファン
４７ａ  排気接続口
４８  排気接続ダクト
４９  逆流防止ダンパー
５０  可動ボックス
５１  ユニット床材（可動床）
５２  車輪機構
５２ａ  車輪
５２ｂ  車輪収納箱
５３  ユニット壁材
５３ａ  ユニットフレーム
５３ｂ  ユニット柱材
５３ｃ  横支持材
５３ｄ  ユニット外面壁材
５３ｅ  ユニット内面壁材
５４  ユニット天井材
５５  台座
５６  幅木
５７  トイレ床仕上材
５７Ａ  トイレ仕上床
５８  大便器
５９  ライニング
６０  洗浄タンク
６１，６２  器具給水管
６１ａ、６２ａ  器具側給水接続口
６３  器具排水管
６３ａ  器具側排水接続口
６４  給水接続管
６５  排水接続管
６６  点検口蓋
６７  照明器具
６８  浴室床仕上材
６８Ａ  浴室仕上床
６８ａ  凹部
６９  隆起部
７０  浴槽
７０ａ  浴槽端部
７０ｂ  浴槽側面板
７１  台座
７２  バックハンガー
７３  シャワー水栓
７４  浴槽水循環口
７５  器具側追焚配管接続口
７６  排水トラップ
７７  出入口扉
７８  洗面所床仕上材
７８Ａ  洗面所仕上床
７９  洗面化粧台
８０  洗濯機パン
８１  湯水混合栓
８２  洗面器
８３  湯水混合栓あるいは給水栓
８４  台所床仕上材
８４Ａ  台所仕上床
８５  システムキッチン
８６  シンク
８７  湯水混合栓
８８  収納スペース
８９  レンジフード
９０  照明器具
９１  収納スペース
９２  裏面板
９３  側面板
９４ａ  給気接続口
９４ｂ  排気接続口
９５  給気接続ダクト
９６  排気接続ダクト
９７  排水貯留タンク
９８  排水ポンプ
９９  排水接続管
１００  トイレユニット（可動設備ユニット）
１００Ａ  トイレブース
１０１  合流排気ファン
１０２  排気吸込口
１０５  集合排気チャンバー
１０６  排気流入接続口
１０７  排気流出口
１１０  仕上壁
１１１  内部空間
１１２  化粧蓋
１１３  床フレーム
１１４  側面板（仕上壁）
１１５  天井
１１６  天井フレーム
１１７  天井支持材
１１８  側面板（仕上壁）
１１９  下面板（仕上壁）
１２０  躯体梁
１２１  調節部材
１２２  土台部
１２３  支柱部
１２４  支持部
１２５  横支持材
１２６  隆起部
１２７  段差部
１２８  溝部
１２９  スペーサ
１３０  仕上天井支持材
１３０ａ  土台部
１３０ｂ  支柱部
１３０ｃ  支持部
１３０ｄ  隆起部
１３０ｅ  段差部
１３１  仕上天井
１３２，１３３  ブース壁面部材
１３３ａ  ブース外面壁材
１３３ｂ  ブース横支持材
１３３ｃ  ブース内面壁材
１４０  可動床
１４１  支柱
１４２  天板
１４３  側面板
１４４  車輪
１４５  車軸
１４６  ギア
１４７  電動機
１４８  ギア
１４９  排水トラップ
１５０  排水槽
１５１，１５１ａ  器具排水管
１５２  開閉弁
１５３，１５３ａ  器具給水管
１５４  圧力水槽
１５５  電気温水器
１５６，１５６ａ  逆流防止弁
１５７  器具給湯管
１５８  器具側電気接続口
１５９  充電器
１６０  食器洗浄機
１６１  ディスポーザ
１６２  制御盤
１６３  支持フレーム
１６５  圧送排水管
１６６  給水ヘッダー
１６７  器具給水管
１６８  給水接続口
１６９  浄水器処理水接続口
１７０  浄水器給水接続口
１７１  浄水器
１７２  浄水器給水管
１７３  外面蓋
１７４  開口
１７５  化粧蓋
２００  浴室ユニット（可動設備ユニット）
２００Ａ  浴室ブース
２０１  温水床暖房設備
２０２〜２０７  温水パネル
２０８〜２１０  床パネル
２１１，２１２  蛇行温水配管
２１３，２１６  温水配管
２１３ａ  分岐管部
２１４，２１５，２１７  接続ソケット
２１８  プラグ
２２１，２２２  温水パネル
２２１Ａ，２２１Ｂ，２２２Ａ，２２２Ｂ  パネル面板
２２３  側部支柱
２２４  中央支柱
２２５，２２６  温水配管
２２７  接続ソケット
２３０  振動機能付排水管
２３１  排水横管
２３２  流水感知センサ
２３３  発信部
２３４  受信部
２３５  シール材
２３６  振動器
２３７  固定バンド
３００  洗面所ユニット（可動設備ユニット）
３００Ａ  洗面所ブース
４００  台所ユニット（可動設備ユニット）
４００Ａ  台所ブース
４００Ｂ  ユニット本体
Ｂ１  支持バンド
Ｂ２  フロアバンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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