(57)【要約】【課題】集塵室に脱臭抗菌材の粉体を投入して、塵埃の臭気除去、抗菌を行う電気掃除機において、脱臭抗菌材を塵埃により均一に付着させることで、脱臭抗菌効果の向上と脱臭抗菌材の寿命延長を実現する電気掃除機を提供する。【解決手段】無機質の吸着材および抗菌材より構成された脱臭抗菌材１の固形体を部分的に粉体化して集塵室９に投入し、さらに前記脱臭抗菌材１の再粉化物投入する際に、再粉化物を分散させて投入できる第１の拡散投入手段１６を設置し、塵埃に対して脱臭抗菌材１の粉化物を均一に付着させて脱臭抗菌効果を向上させる。【選択図】図３
2006230432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機により吸引風を発生させて塵埃を吸引し集塵室内に貯留する電気掃除機において、粉体状の脱臭材を前記集塵室の空間内に拡散投入させる拡散投入手段を備えた電気掃除機。
【請求項２】
電動送風機により吸引風を発生させて塵埃を吸引し集塵室内に貯留する電気掃除機において、固形化した脱臭材を粉体化する再粉化手段と、粉体化された脱臭材を前記集塵室の空間内に拡散投入させる拡散投入手段を備えた電気掃除機。
【請求項３】
集塵室の上方に脱臭材を収納する収納室と、前記収納室と前記集塵室空間との連通部内あるいは前記収納室内に拡散投入手段を設け、前記拡散投入手段には拡散ガイド板が備えられ、粉体化された脱臭材が、前記集塵室上部より拡散させて投入されるようにした請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項４】
集塵室の上方に脱臭材を収納する収納室と、前記収納室と前記集塵室空間との連通部内あるいは前記収納室内に再粉化手段と拡散投入手段を設け、前記拡散投入手段には拡散ガイド板が備えられ、粉体化された脱臭材が、前記集塵室上部より拡散させて投入されるようにした請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項５】
吸引流の集塵室上流側において、脱臭材を収納する収納室と吸引流路内に拡散投入手段を設け、前記収納室と前記拡散投入手段とを連通部を介して連通させ、脱臭材を前記拡散投入手段に一旦移動および貯留させて、運転時の吸引気流により前記脱臭材を集塵室側へ拡散投入する請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項６】
吸引流の集塵室上流側において、脱臭材を収納する収納室と吸引流路内に拡散投入手段を設け、前記収納室と前記拡散投入手段とを連通部を介して連通させ、前記連通部内あるいは前記収納室内に再粉化手段を設け、粉体化された脱臭材を前記拡散投入手段に一旦移動および貯留させて、運転時の吸引気流により前記粉体化された脱臭材を集塵室側へ拡散投入する請求項２に記載の電気掃除機。
【請求項７】
拡散投入手段は、吸引流路の内壁に設けた凹部内に貯留室とその貯留室下流側に集塵室方向に放射状に拡がった拡散ガイド板でもって構成された請求項５または６に記載の電気掃除機。
【請求項８】
脱臭材の再粉化手段は、摩擦作用により脱臭材を部分的に粉体化することで、脱臭材の再粉化物を帯電させる請求項２、４、６、７のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項９】
脱臭材は、無機質の吸着材より構成される請求項１〜８のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項１０】
脱臭材には抗菌材料を配合した請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気掃除機。
【請求項１１】
脱臭抗菌材は、無機質の吸着材、無機質の抗菌材より構成される請求項１０に記載の電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集塵室内の悪臭や雑菌を効果的に除去できる電気掃除機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住環境の快適性が求められるなか、電気掃除機においても、クリーン機能向上へのニーズが年々高まっており、特に排気に含まれる塵埃、臭気、細菌等に対する低減、除去に関しては、使用者の関心が特に高い。
【０００３】
従来の電気掃除機の排気中に含まれる臭気対策としては、集塵室内空間に消臭芳香剤を設置したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、電気掃除機の塵埃中の雑菌の繁殖を抑制する方法としては、集塵室内に抗菌成分としてイソチオシアン酸アリル（以下ＡＩＴ）を含有した製剤を設置し、徐放させるものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第２８１００９０号公報
【特許文献２】特開平９−１１０６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、電気掃除機の集塵室内空間に消臭芳香剤や抗菌成分製剤を設置し、集塵室内に各成分を飛散させて、塵埃の消臭、抗菌を行い、運転時の排気臭を緩和させるが、消臭芳香剤は、塵埃の臭気に別に香りを混合させて、排気臭を緩和するため、根本的な臭気の除去には至らず、また、抗菌製剤として、ＡＩＴを使用した場合、ＡＩＴは特有のワサビ臭を有するため、抗菌製剤自体が、排気臭の原因になり、またさらに、消臭芳香剤とＡＩＴが混ざり合うことで、不快な異臭として掃除機から排気される場合もあるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、電気掃除機使用時の排気に含まれる塵埃由来の臭気を根本的にかつ大幅に低減し、同時に塵埃中の雑菌の増殖も効果的に抑制できる電気掃除機において、前記脱臭性能および抗菌性能をさらに向上させ、かつ性能向上に際しては、脱臭抗菌作用による不快な臭気の発生も一切起きない、電気掃除機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の電気掃除機は、無機質の吸着材および抗菌材より構成された脱臭抗菌材の固形体を部分的に粉体化して集塵室に投入し、さらに前記脱臭抗菌材の再粉化物を投入する際に、再粉化物を分散させて投入し、塵埃に対して脱臭抗菌材の粉化物を均一に付着させるようにしたものである。
【０００８】
これによって、塵埃の集合体の表面および内部に、脱臭抗菌材の再粉化物が均一に付着し、塵埃から発生する臭気を脱臭材が吸着除去して、外部への悪臭放出を抑え、さらに塵埃中の雑菌と抗菌材が接触することで、雑菌の活動が停止し、塵埃中に水分が混入したような場合でも、雑菌の増殖は起きず、雑菌由来の悪臭の発生も防ぐことができる。
【０００９】
また、脱臭材、抗菌材ともそれ自体は、無臭であるため、これらを集塵室に投入することによる異臭の発生も起きない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電気掃除機は、固形化した脱臭抗菌材を部分的に再粉化させて、さらに前記再粉化物を拡散させて集塵室に投入させることで、塵埃に対して均一に脱臭抗菌材の再粉化物を付着させることができ、拡散させて投入しない場合に比べ、脱臭性能、抗菌性能を向上させることができ、臭気の発生や、雑菌の繁殖を根本で効果的に対策することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
第１の発明は、電動送風機により吸引風を発生させて塵埃を吸引し集塵室内に貯留する電気掃除機において、粉体状の脱臭材を前記集塵室の空間内に拡散投入させる拡散投入手段を備えたことにより、粉体状の脱臭材を集塵室内の塵埃に均一に付着させることができ、効率よく塵埃由来の悪臭の発生を防止することができる。
【００１２】
第２の発明は、電動送風機により吸引風を発生させて塵埃を吸引し集塵室内に貯留する電気掃除機において、固形化した脱臭材を粉体化する再粉化手段と、粉体化された脱臭材を前記集塵室の空間内に拡散投入させる拡散投入手段を備えたことにより、脱臭材の再粉化物を集塵室内の塵埃に均一に付着させることができ、効率よく塵埃由来の悪臭の発生を防止することができる。
【００１３】
第３の発明は、特に、第１の発明において、集塵室の上方に脱臭材を収納する収納室と、前記収納室と前記集塵室空間との連通部内あるいは前記収納室内に拡散投入手段を設け、前記拡散投入手段には拡散ガイド板が備えられ、粉体化された脱臭材が、前記集塵室上部より拡散させて投入されるようにしたことにより、粉体状の脱臭材が集塵室の上方より放散しながら落下し、塵埃の一カ所に集中して付着することがなく、均一に付着させることができ、より効率よく塵埃の脱臭処理を行うことができる。
【００１４】
第４の発明は、特に、第２の発明において、集塵室の上方に脱臭材を収納する収納室と、前記収納室と前記集塵室空間との連通部内あるいは前記収納室内に再粉化手段と拡散投入手段を設け、前記拡散投入手段には拡散ガイド板が備えられ、粉体化された脱臭材が、前記集塵室上部より拡散させて投入されるようにしたことにより、脱臭材の再粉化物が集塵室の上方より放散しながら落下し、塵埃の一カ所に集中して付着することがなく、均一に付着させることができ、より効率よく塵埃の脱臭処理を行うことができる。
【００１５】
第５の発明は、特に、第１の発明において、吸引流の集塵室上流側に脱臭材を収納する収納室と吸引流路内に拡散投入手段を設け、前記収納室と前記拡散投入手段とを連通部を介して連通させ、脱臭材を前記拡散投入手段に一旦移動および貯留させて、運転時の吸引気流により前記脱臭材を集塵室側へ拡散投入することにより、粉体状の脱臭材は、吸気流と拡散投入手段の相乗効果で、より均一に拡散した状態で、集塵室に流入するため、塵埃に対してより広範囲にかつ均一に、付着させることができ、脱臭性能がより高まる。
【００１６】
第６の発明は、特に、第２の発明において、吸引流の集塵室上流側に脱臭材を収納する収納室と吸引流路内に拡散投入手段を設け、前記収納室と前記拡散投入手段とを連通部を介して連通させ、前記連通部内あるいは前記収納室内に再粉化手段を設け、粉体化された脱臭材を前記拡散投入手段に一旦移動および貯留させて、運転時の吸引気流により前記粉体化された脱臭材を集塵室側へ拡散投入することにより、脱臭材の再粉化物は、吸気流と拡散投入手段の相乗効果で、より均一に拡散した状態で、集塵室に流入するため、塵埃に対してより広範囲にかつ均一に付着させることができ、脱臭性能がより高まる。
【００１７】
第７の発明は、特に、第５または第６の発明において、拡散投入手段は、吸引流路の内壁に設けた凹部内に貯留室とその貯留室下流側に集塵室方向に放射状に拡がった拡散ガイド板でもって構成されたことにより、貯留室に投入された脱臭材は、電動送風機の運転時におきる気流により、拡散ガイド板に沿って集塵室側へ移動し、移動距離が進むに従い拡散幅が大きくなり、最大限に拡散されて集塵室内に流入し、塵埃に均一付着し、さらに吸引気流により塵埃に内部まで脱臭材が入り込むため、より効率よく脱臭処理を行うことができ、また前記流路に設置された拡散投入手段は、流路を遮ることなく設置しているため塵埃の吸引性能自体を低下させることはない。
【００１８】
第８の発明は、特に、第２、第４、第６、第７のいずれか１つの発明において、脱臭材の再粉化手段は、摩擦作用により脱臭材を部分的に粉体化することで、脱臭材の再粉化物を帯電させることにより、帯電した脱臭材の再粉化物が拡散して集塵室に流入した際に、積極的に塵埃に付着し、運転中の気流の影響を受けて、塵埃から脱離し難くなるため、電動送風機の運転、停止中のどちらにおいても、塵埃表面および内部に均一に付着し、脱臭効果を維持することができる。
【００１９】
第９の発明は、特に、第１から第８のいずれか１つの発明の脱臭材を無機質の吸着材より構成することにより、前記脱臭材自体は、無臭であるため塵埃に均一拡散して付着した場合でも、異臭を発生することはなく、また絶縁体であるため再粉化の方法次第で容易に帯電でき、塵埃への付着性も高めることができる、また、無機物であるため、人体への安全性も高く、安全で効果的に塵埃の脱臭処理を達成できる。
【００２０】
第１０の発明は、特に、第１から第９のいずれか１つの発明の脱臭材に抗菌材料を配合したことにより、塵埃の脱臭効果に加え塵埃中の雑菌の増殖抑制を行うことができる。
【００２１】
第１１の発明は、特に、第１０の発明の脱臭抗菌材を無機質の吸着材、無機質の抗菌材より構成することにより、脱臭材、抗菌材自体は無臭であるため、塵埃に均一拡散して付着した場合でも、異臭を発生することはなく、また絶縁体であるため再粉化の方法次第で容易に帯電でき、塵埃への付着性も高めることができる。また、無機物であるため、人体への安全性も高く、安全で効果的に塵埃の脱臭抗菌処理を達成できる。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における脱臭抗菌材の斜視図である。図２は、同実施の形態における脱臭抗菌材の再粉化方法を示した斜視図である。図３は、同実施の形態における第１の拡散投入手段を設置した電気掃除機の断面図である。
【００２４】
脱臭抗菌材１は、無機吸着材粒子２と、無機抗菌材粒子３と、これらを固形化するための結合助材４から構成されている。
【００２５】
前記無機吸着材粒子２としては、物理吸着作用を持つ活性炭、ゼオライト等、また化学吸着作用を持つ二酸化マンガン、酸化銅、酸化コバルト、無機酸化物等を用い、脱臭対象の臭気の種類に応じて選択することで最良の脱臭効果を得ることができる。
【００２６】
また、無機吸着材粒子２として用いる原料の一次粒子径に関しては、３０ミクロン未満のものを用いるのが好ましく、特に脱臭特性、固形化時の寸法、臭気を発生する物質に対する付着性等に影響する、比表面積、嵩密度、帯電性等の物性を考慮すると、１０ミクロン未満の粒子径の粉体を原料として用いるとより好ましい。
【００２７】
前記無機抗菌材粒子３としては、銀系、亜鉛系または銅系の金属酸化物の内いずれか一種類以上の抗菌成分を含む材料を用いると、種々の菌に対して効果的に不活化できる点で好ましい。また、前記金属酸化物の化学的安定性の保持の点より、所定の担体物質に一定量の金属酸化物を担持して用いるとより好ましい。
【００２８】
尚、前記担体としては、金属酸化物微粒子を均一に担持でき、かつ菌との接触率も高くなる多孔質粒子を用いるのが良く、ゼオライトや活性炭等がその用途に適しており、また前記多孔質粒子担体の一次粒子径としては、前記無機吸着材粒子２と同様に１０ミクロン未満の粉体を用いるのが好ましい。また、多孔質粒子担体への金属酸化物の担持量は、多孔質粒子担体に対し、１から２０ｗｔ％の範囲内であれば、十分な抗菌効果を得ることができる。
【００２９】
前記結合助材４としては、水ガラス、コロイダルシリカ、リン酸アルミニウム等を用い、各種結合助材４を組み合わせて使用し、原料への配合比を増減させて無機吸着材粒子２、無機抗菌材粒子３の混合原料を固形化し、脱臭抗菌材１の固形化強度を調製することで、固形後の脱臭抗菌材１に一定の切削応力を加えた際の再粉化量及び、脱臭抗菌材１の耐衝撃強度を最適化することができる。
【００３０】
本実施の形態では、無機吸着材粒子２として疎水性ゼオライト、無機抗菌材粒子３として、銀成分担持ゼオライト、結合助材４として、コロイダルシリカを使用し、疎水性ゼオライトと銀成分担持ゼオライトを９：１で混合した原料１００重量部に対して、コロイダルシリカ２０重量部を加水しながら添加し、混練後、角型状に成形し、１５０℃で乾燥後、続けて６００℃で焼成し、質量１０ｇ、容積１６ｃｃの脱臭抗菌材１を得た。
【００３１】
尚前記疎水性ゼオライト及び銀成分担持ゼオライトは、一次粒子径が約５ミクロンのものを使用した。
【００３２】
以上のように結合助材４により固形化した脱臭抗菌材１は、結合助材４が保護層の役目も果たすため、無機吸着材粒子２、無機抗菌材粒子３が、周囲の温度、湿度、各種ガスなどのコンタミの影響を受け、性能劣化することも防止でき、脱臭、抗菌性能を長期に渡って保持することが可能となる。
【００３３】
さらに、前記作製方法により得られた脱臭抗菌材１は、図２の例に示すような方法で簡単に元の粒子形態に必要な量だけ戻すことができる。
【００３４】
図２の再粉化手段５は、脱臭抗菌材１に対して切削板６が四角枠内に複数枚均等に組み込まれた構成であり、前記構成により切削板６の端面が脱臭抗菌材１に対する線接触部７となり、並んだ切削板６の上に脱臭抗菌材１を置き、例えば、図２に示すように、再粉化手段５を脱臭抗菌材１に対して、剪断的に動かすことで、切削板６の線接触部７が脱臭抗菌材１の表面層を一定幅削り、削られた脱臭抗菌材１は、構造中の結合助材４の結合を崩壊し、無機吸着材粒子２および無機抗菌材粒子３は、粉体に戻りながら、切削板６間の隙間を通過して落下することとなる。
【００３５】
この場合、脱臭抗菌材１は自身の自重だけで置いても良いし、なんらかの押圧手段（バネでの付勢や重り荷重等）で脱臭抗菌材１を切削板６に押し付ける様に置いてもよい。この時、自身の自重だけで置いた時は、脱臭抗菌材１が設置空間内を自由に動けるので、脱臭抗菌材１の全面からほぼ均等に削られるものであり、一方、切削板６に押し付ける様に置いた時は、切削板６と当接された面のみから削られ、削られる量は、前記押圧手段からの押圧力に比例するものであり、押圧力を設定或いは調整することで、削り量を加減できるものである。
【００３６】
また、脱臭抗菌材１が再粉化手段５により切削された場合、摩擦作用よりに極短時間に粒子の状態に戻るため無機吸着材粒子２および無機抗菌材粒子３は、粒子に戻る際に電荷のバランスを崩して帯電する剥離帯電現象を起こし、一定時間帯電した状態となり、塵埃に対して積極的に付着しやすい状態となる。
【００３７】
尚、前記切削板６の材質に関しては、金属、樹脂、セラミック等を用いることができ、耐久性の点より金属を用いるのがより好ましい。
【００３８】
また、脱臭抗菌材１の再粉化方法は、前記方法のみ限定されることはなく、脱臭抗菌材１を固形体から粒子状に戻し、かつ再粉化粒子を帯電させる方法であれば、いかなる手段を用いてもよい。
【００３９】
図３の第１の拡散投入手段を設置した電気掃除機の断面図において、電気掃除機の本体８内には、集塵室９、および電動送風機１０が配置されており、また、本体８前部には、集塵室９と連通して、吸引口１１が開口しており、床面などから塵埃を吸引、導入するための吸引管１２が接続されている。また集塵室９の下流側には、集塵フィルター１３が設置されており、さらに電動送風機１０の前後にも同様に集塵フィルター１３が設置されている。
【００４０】
掃除作業は、電動送風機１０の作動により吸引風を発生させて、塵埃を吸引することにより、吸引管１２を経て、塵埃が集塵室９内に貯留し、吸引気流のみが、各集塵フィルター１３を通過して細塵が除去された状態で本体８外へ排出されることとなる。
【００４１】
また、集塵室９の上部には収納室１４が設置され、前記収納室１４の底部には、再粉化手段５が組み込まれており、脱臭抗菌材１は、収納室１４内にバネ２１の付勢によって再粉化手段５に押圧を加わえた状態で装填されている。
【００４２】
そして、図２と同様の剪断動作を、ソレノイド等による電気的に再粉化手段５を振幅させる振動手段１５を用いて実行し、脱臭抗菌材１を所定量再粉化して、集塵室９内に投入することができる。
【００４３】
尚、前記振動手段１５は、電気的な手段に限定されることはなく、再粉化手段５に振幅動作を加えられるのであれば、手動や、電気掃除機の本体８を移動させる時に発生する振動を利用してもよい。また、再粉化手段５自体が回動自在に支持され、本体８の移動時に、再粉化手段５自身の自重で振動させてもよく、その際、再粉化手段５自体に重みを持たせたり重りを備えたりすると、なお効果的に振動するものである。
【００４４】
図４は、図３の点線囲い部分を拡大したものであり、再粉化手段５の下部に設置した第１の拡散投入手段１６の要部を拡大した略断面図である。前記第１の拡散投入手段１６は、再粉化手段５を通過して落下してくる脱臭抗菌材１の再粉化物を、集塵室９内に分散させて投入するものである。第１の拡散投入手段１６は、四角枠内に複数の拡散ガイド板１７を組み込んでおり、前記拡散ガイド板１７間の幅は、収納室１４側より集塵室９側の方が広くなるように設置されており、これにより、脱臭抗菌材１の再粉化物が拡散ガイド板１７により、集塵室９内に均一に分散して投入されることとなる。
【００４５】
以上の構成により、集塵室９に貯留させた塵埃に対して、脱臭抗菌材１の再粉化物を拡散して投入し、塵埃全体に均一に付着させることができる。
【００４６】
尚、電気的に再粉化手段５を動作させ、集塵室９内に脱臭抗菌材１の再粉化物を分散投入する一連の動作は、図示していない制御手段でもって、適正な時期に制御され動作するものである。
【００４７】
以上のように構成された実施の形態１の電気掃除機を用いて、本発明の効果を実験により検証した。
【００４８】
（実験例１）
上記の電気掃除機を用いて、実部屋の掃除を１５分間行った。掃除完了後、電動送風機１０を停止し、振動手段１５を１０秒間作動させて、脱臭抗菌材１を再粉化させて、無機吸着材粒子２及び無機抗菌材粒子３を、第１の拡散投入手段１６を通過させて集塵室９に投入し、塵埃に付着させた。そしてこの実部屋の掃除を１５日間毎日続けた。対照実験の比較例１として脱臭抗菌材１の投入無し条件下での通常の電気掃除機を、比較例２として脱臭抗菌材１の投入ありで第１の拡散投入手段１６のみを設置しない電気掃除機を用いて、実部屋の掃除も１５分間行い、この実部屋掃除を、実施の形態１の電気掃除機と同様に１５日間毎日続けた。排気臭気に対して官能的に意識しながら、掃除作業を継続した結果、比較例１の脱臭抗菌材１投入無しの対象実験の電気掃除機は、７日目くらいから運転開始直後の排気の臭気が明確に認知できるようになり、比較例２の第１の拡散投入手段１６無しの電気掃除機においては、１５日時点では、若干排気の臭気を認知できるようになった。一方、本実施の形態１の電気掃除機は、実験開始１５日目の試験終了時点でも、運転開始時、運転中とも排気の臭気が気になることはなかった。
【００４９】
次に前記１５日経過後の電気掃除機を、１ｍ３の密閉チャンバー内にセットし、１日静置したのち６０秒間運転させた。チャンバー内の空気を男女混成の官能評価パネラー６名で、におい嗅ぎ官能評価を行った。結果は、本実施の形態１の電気掃除機は、平均の臭気強度が１．１であったのに対して、対照実験の比較例１の脱臭抗菌材１なしの条件は、平均臭気強度が３．０、比較例２の第１の拡散投入手段１６無しの条件は、平均臭気強度が１．８となり、第１の拡散投入手段１６を設置している本実施の形態１の電気掃除機が、定量的にも排気臭の脱臭性能向上に対して効果を発揮していることを確認した。
【００５０】
また、実験終了後の本実施の形態１と比較例２の電気掃除機の集塵室９内の塵埃を取り出し、目視観察した結果、比較例２の塵埃は、脱臭抗菌材１の再粉化物の付着量が多い部分と少ない部分、および全く付着していない部分が見受けられるのに対して、本実施の形態は、若干の付着量の不均一が見られるものの、ほぼ塵埃全体に脱臭抗菌材１が付着していることが確認されており、第１の拡散投入手段１６により、脱臭抗菌材１の再粉化物が、集塵室９内に均一に拡散されて投入できていることも確認できた。
【００５１】
以上の結果より、本実施の形態の第１の拡散投入手段１６は、塵埃の発生する臭気に対する脱臭性能の向上に効果的であり、掃除作業時においても排気臭の発生を防ぎ、快適な掃除作業環境を提供することができる。
【００５２】
（実験例２）
実験例１での本実施の形態１、比較例１、比較例２の電気掃除機を、塵埃が集塵室９内に入った状態で、温度３５℃、湿度９０％の雰囲気に２４時間放置した後、集塵室９内よりそれぞれの塵埃を１ｇづつ採取し、界面活性剤を含む滅菌水に分散させ、分散後の水溶液を、標準寒天培地上に０．２ｍｌ塗布し、３５℃のインキュベーター内で４０時間培養し、塵埃内の菌数を測定した。尚、塵埃の初期菌数を測定するため、高湿雰囲気に放置する前の塵埃についても、前記と同様の操作により培養を行った。
【００５３】
結果は、比較例１が初期に対して１０００倍以上菌数が増殖、比較例２は、初期に対して１０倍に増殖していたのに対して、本実施の形態１は、初期に対して菌数が同一レベルであり、無機抗菌材粒子３が比較例２よりも、より均一に付着することで、塵埃中の菌の増殖が抑制に効果を発揮していることが確認できた。
【００５４】
以上の結果から、本実施の形態での第１の拡散投入手段１６は、塵埃中の雑菌増殖の抑制に効果を発揮することができ、掃除作業時に水分を含んだ塵埃を吸引して、集塵室９内が高湿度の雰囲気になった場合でも、菌増殖による悪臭の発生を防げ、掃除作業時の清潔性を維持することができる。
【００５５】
（実施の形態２）
図５は、本発明の第２の実施の形態の第２の拡散投入手段を設置した電気掃除機の断面図である。
【００５６】
尚、実施の形態１と同一の構成については、同一の符合を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図５において、第２の拡散投入手段１８、脱臭抗菌材１、収納室１４および再粉化手段５は、集塵室９の上流側の吸引口１１付近に設置されている。
【００５８】
図６中の（ｃ）図は、図５の点線囲い部分の第２の拡散投入手段１８の要部を拡大した断面図であり、（ｂ）図は、（ｃ）図のＡ−Ａ断面図であり、（ａ）図は、（ｂ）図のＢ−Ｂ断面図を示している。
【００５９】
図６において、振動手段１５を介して再粉化手段５を作動させて、再粉化した脱臭抗菌材１は、吸引口１１の外周に沿って、収納室から、吸引口１１の下部を結ぶように設置されている導入管１９を通って、吸引口１１下部の内壁に設けた凹部に設置された貯留室２０に貯留される。
【００６０】
前記貯留室２０は、吸引口１１内と連通しており、さらに貯留室２０の下流側には、拡散ガイド板１７が複数枚設置されており、拡散ガイド板１７間の幅は、吸引気流の上流側より下流側の方が広くなるように、放射状に設置されている。
【００６１】
以上の構成により、再粉化されて貯留室２０に導入された無機吸着材粒子２および無機抗菌材粒子３は、電動送風機１０の作動により発生する吸引気流により、貯留室２０から拡散ガイド板１７に沿って下流側へ移動し、拡散しながら集塵室９内に流入することとなる。
【００６２】
以上のように構成された実施の形態２の電気掃除機を用いて、本発明の効果を実験により検証した。
【００６３】
（実験例１）
上記の電気掃除機を用いて、実部屋の掃除を１５分間行った。掃除完了後、電動送風機１０を一旦停止し、振動手段１５を１０秒間作動させて、脱臭抗菌材１を再粉化させて、無機吸着材粒子２及び無機抗菌材粒子３を、導入管１９を通じて貯留室２０に一定量貯留させた後、電動送風機を５秒間運転させて、再粉化物を集塵室９に投入し、塵埃に付着させた。そしてこの実部屋の掃除を３０日間毎日続けた。対照実験として、前記実施の形態１で示した比較例２の第１の拡散投入手段１６を設置しない電気掃除機、および実施の形態１の電気掃除機を用いての実部屋の掃除も１５分間行い、この実部屋掃除を、実施の形態２の電気掃除機と同様に３０日間毎日続けた。排気臭気に対して官能的に意識しながら、掃除作業を継続した結果、比較例２の第１の拡散投入手段１６無しにおいては、２０日経過時点で、排気の臭気を認知できるようになった。一方、前記実施の形態１の電気掃除機においても、実験開始３０日目の試験終了時点では、若干排気臭が認識された。一方、本実施の形態２の電気掃除機は、３０日の試験終了時点でも、運転開始時、運転中とも排気の臭気が気になることはなかった。
【００６４】
次に前記３０日経過後の各電気掃除機を、１ｍ３の密閉チャンバー内にセットし、１日静置したのち６０秒間運転させた。チャンバー内の空気を男女混成の官能評価パネラー６名で、におい嗅ぎ官能評価を行った。結果は、本実施の形態２の電気掃除機は、平均の臭気強度が０．６であったのに対して、前記実施の形態１で示した比較例２の第１の拡散投入手段１６無しの電気掃除機は、平均臭気強度が２．１となり、第１の拡散投入手段１６を設置している実施の形態１の電気掃除機は、臭気強度が１．５の結果となり、本実施の形態２の電気掃除機の拡散投入手段の方が、より長期間に渡って高い脱臭性能を維持できることを確認した。
【００６５】
また、実験終了後の本実施の形態２と実施の形態１の電気掃除機の集塵室９内の塵埃を取り出し、目視観察した結果、実施の形態１の電気掃除機に比べて、本実施の形態２の電気掃除機は、脱臭抗菌材１の再粉化物がより均一に塵埃に付着しており、さらに塵埃の内部にも均一に付着していることも確認できた。
【００６６】
これは、吸引しながら拡散投入したことにより、塵埃の内部にまで再粉化物が均一に付着したためである。
【００６７】
以上の結果より、本実施の形態２の第２の拡散投入手段１８は、脱臭抗菌材１の再粉化物を、吸引気流に乗せて拡散させながら集塵室９に投入することにより、さらに均一に塵埃に付着させることができ、塵埃の発生する臭気に対する脱臭性能を長期に渡って高いレベルで維持することができ、常に快適な掃除作業の環境を提供することができる。
【００６８】
（実験例２）
本実施の形態２の電気掃除機、前記実施の形態１の電気掃除機、比較例２の電気掃除機において、塵埃を２０ｇ吸引した場合の排気臭の臭気強度を１未満にするために必要な脱臭抗菌材１の投入量を、前記実験例１と同様の官能評価を行い、測定した。
【００６９】
表１の測定結果より、本実施の形態２の電気掃除機は、塵埃２０ｇに対して、１ｗｔ％の投入量で排気臭の臭気強度１未満に到達したのに対して、実施の形態１の電気掃除機は、１．５ｗｔ％、比較例２の電気掃除機は、３．０ｗｔ％投入して、臭気強度１未満に到達した。
【００７０】
【表１】
2006230432.tif 000003
【００７１】
以上の結果より、本実施の形態２の電気掃除機は、より少ない投入量で高い脱臭性能を得ることができ、脱臭抗菌材１の消耗寿命を延長させることもできる。
【００７２】
（実験例３）
実施の形態２の電気掃除機、前記実施の形態１の電気掃除機、比較例２の電気掃除機を、塵埃が集塵室９内に入った状態で、温度３５℃、湿度９０％の雰囲気に２４時間放置した後、集塵室９内よりそれぞれの塵埃を１ｇづつ採取し、界面活性剤を含む滅菌水に分散させ、分散後の水溶液を、標準寒天培地上に０．２ｍｌ塗布し、３５℃のインキュベーター内で４０時間培養し、塵埃内の菌数を測定した。尚、塵埃の初期菌数を測定するため、高湿雰囲気に放置する前の塵埃についても、前記と同様の操作により培養を行った。
【００７３】
結果は、実施の形態１の電気掃除機が、初期菌数と同レベル、比較例２の電気掃除機は、初期に対して１０倍に増殖していたのに対して、本実施の形態２の電気掃除機は、初期に対して菌数が１０分の１に減少しており、無機抗菌材粒子３が、塵埃の表面、内部により均一に付着することで、塵埃中の菌を減少させる効果を発揮していることが確認できた。
【００７４】
以上の結果から、本実施の形態２の第２の拡散投入手段１８は、塵埃中の雑菌減少に効果を発揮することができ、掃除作業時に水分を含んだ塵埃を吸引して、集塵室９内が高湿度の雰囲気になった場合でも、菌増殖による悪臭の発生を長期に渡って防ぐことができ、掃除作業時の清潔性を維持することができる。
【００７５】
尚、上記実施の形態１および実施の形態２においては、固形化した脱臭抗菌材１を再粉化手段５によって粉体化した場合で説明したが、始めから粉体状の脱臭材ならびに脱臭抗菌材を使用しても良く、この場合再粉化手段５は不要である。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明にかかる電気掃除機は、電気掃除機の塵埃由来の臭気の脱臭や、塵埃中に含まれる雑菌の増殖抑制に対して、より性能を向上させることができ、また脱臭抗菌材の消耗寿命も延長させることができるため、生ゴミ処理機の脱臭抗菌用途に適用した場合でも、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態１における脱臭抗菌材の斜視図
【図２】同実施の形態における脱臭抗菌材の再粉化方法の斜視図
【図３】同実施の形態における第１の拡散投入手段を設置した電気掃除機の断面図
【図４】同実施の形態における電気掃除機の第１の拡散投入手段の要部断面図
【図５】本発明の実施の形態２の第２の拡散投入手段を設置した電気掃除機の断面図
【図６】（ａ）同実施の形態における電気掃除機の第２の拡散投入手段のＢ−Ｂ断面図（ｂ）同実施の形態における電気掃除機の第２の拡散投入手段のＡ−Ａ断面図（ｃ）同実施の形態における電気掃除機の第２の拡散投入手段の要部断面図
【符号の説明】
【００７８】
１  脱臭抗菌材
２  無機吸着材粒子
３  無機抗菌材粒子
５  再粉化手段
９  集塵室
１０  電動送風機
１４  収納室
１６  第１の拡散投入手段
１７  拡散ガイド板
１８  第２の拡散投入手段
２０  貯留室
【図１】
2006230432.tif 000004
【図２】
2006230432.tif 000005
【図３】
2006230432.tif 000006
【図４】
2006230432.tif 000007
【図５】
2006230432.tif 000008
【図６】
2006230432.tif 000009