(57)【要約】【課題】  蒸気噴出ノズルを常に清潔に保つことが可能で、また、複数の液状食品を連続的に加熱する場合であっても、蒸気噴出ノズルの洗浄が不要な分、短時間且つ容易に加熱可能な液状食品加熱用容器を提供する。【解決手段】  液状食品加熱用容器１の蓋３に蒸気吐出部６を設けることによって、液状食品１０内に蒸気噴出ノズル８を直接挿入しなくても液状食品１０は加熱される。したがって、蒸気噴出ノズル８に液状食品１０が付着しないので蒸気噴出ノズル８の洗浄が不要となり、蒸気噴出ノズル８を常に清潔に保つことができる。そして、複数の液状食品１０を連続的に加熱する場合でも、蒸気噴出ノズル８の洗浄が不要な分、短時間且つ容易に液状食品１０を加熱できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状食品加熱装置で生成された蒸気により加熱されるミルク、コーヒー、具入りスープなどの液状食品が収容された液状食品加熱用容器において、
前記液状食品を収容する上面開口の容器本体と、
前記容器本体の上面開口を閉塞する蓋とを有し、
前記蓋は、生成された蒸気が流通する蒸気噴出ノズルの少なくとも噴出口が挿脱可能な蒸気噴出ノズル挿入口と、前記蒸気噴出ノズル挿入口から下方に向かって延び、少なくとも下部に蒸気吐出口を備えた蒸気吐出部と、前記容器本体内の圧力を調整可能な蒸気抜き口と、を有する
ことを特徴とする液状食品加熱用容器。
【請求項２】
前記容器本体周縁の少なくとも一部には注ぎ口が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の液状食品加熱用容器。
【請求項３】
前記注ぎ口は、その出口に向かうに従って深さ寸法が小さくなるように形成されている
ことを特徴とする請求項２記載の記載の液状食品加熱用容器。
【請求項４】
前記容器本体は肉薄に形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項記載の液状食品加熱用容器。
【請求項５】
前記容器本体の底部は、上方に向かって膨出した中空の凸状部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の液状食品加熱用容器。
【請求項６】
前記容器本体は底部から上部開口に向かうに従って少なくとも周縁の一部が外方向に広がるように形成した
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項記載の液状食品加熱用容器。
【請求項７】
前記蒸気噴出ノズル挿入口は、前記蓋の中心から偏倚した位置に設けられ、
前記各蒸気吐出口は、前記容器本体の一方の側面方向に向かって設けられ、
前記蒸気抜き口は、該蒸気噴出ノズル挿入口と該蓋の周縁のうち間隔の狭い側に設けられた
ことを特徴とする請求項６記載の液状食品加熱用容器。
【請求項８】
前記蒸気噴出ノズル挿入口は、前記蓋の中心から偏倚した位置に設けられ、
前記各蒸気吐出口は、前記容器本体の中央方向に向かって設けられ、
前記蒸気抜き口は、該蒸気噴出ノズル挿入口と該蓋の周縁のうち間隔の狭い側に設けられた
ことを特徴とする請求項６記載の液状食品加熱用容器。
【請求項９】
前記各蒸気吐出口は前記蒸気吐出部の内側から外側に向かって貫通した複数の小径孔で形成した
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項記載の液状食品加熱用容器。
【請求項１０】
前記蒸気噴出ノズルの下部の少なくとも一部分は、斜め下方向に向かって開口した開口部を有する
ことを特徴とする請求項７または請求項９記載の液状食品加熱用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミルク、コーヒー、具入りスープなどの液状食品を収容する液状食品加熱用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液状食品中に直接挿入した蒸気噴出ノズルから噴出する蒸気によって、液状食品を加熱する液状食品加熱装置が知られている（例えば、特許文献１）。この液状食品加熱装置は、図１９に示すように、液状食品（例えばスープ６２）に一端側を直接挿入し蒸気を噴出する蒸気噴出ノズル６３と、スープ６２に直接挿入する温度センサー６４とを備えている。また、蒸気噴出ノズル６３の他端側には、容器本体６５の上面開口を閉塞する定形の蓋６６が備えられている。
【０００３】
しかしながら、この液状食品加熱装置は、蒸気噴出ノズル６３をスープ６２に直接挿入するので、スープ６２が蒸気噴出ノズル６３に付着する。そして、この蒸気噴出ノズル６３に付着したスープ６２は、蒸気噴出ノズル６３の余熱で乾燥してこびり付いたり、外気との接触によって腐敗する等の時間経過と共に変質するおそれがある。この変質したスープ６２が付着した蒸気噴出ノズル６３を用いて新しいスープ６２を加熱すると、新しいスープ６２の味を損ねてしまうだけでなく、衛生面に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００４】
そこで上記問題を解決するために、液状食品（例えばスープ）に直接挿入した蒸気噴出ノズルを洗浄する液状食品加熱装置が知られている（例えば、特許文献２）。この液状食品加熱装置は、蒸気噴出ノズルを洗浄するノズル洗浄手段を備えている。このノズル洗浄手段は、蒸気噴出ノズルをスープから引き抜く毎に、蒸気噴出ノズルの外表面に沿って洗浄液（水）を流下するものである。これにより、蒸気噴出ノズルの外表面を洗浄することができる。
【特許文献１】特開２００３−７０６４４号公報
【特許文献２】特開平７−１０００６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２記載のノズル洗浄手段によって蒸気噴出ノズルの外表面を完全に洗浄できるとは限らない。例えば、スープ中に含まれる固形物（具）が蒸気噴出ノズルの噴出口等に引っ掛かっている場合は、洗浄液の流下のみでは固形物が流れ落ちないために、蒸気噴出ノズルを完全に洗浄することができないおそれがある。また、油分を含むスープを蒸気で加熱したときは蒸気噴出ノズルの外表面に油が付着してしまうため、油で水が撥ねてしまい、蒸気噴出ノズルを完全に洗浄できない。このため、蒸気噴出ノズルを清潔に保つことが困難である。
【０００６】
また、特許文献２記載の液状食品加熱装置は、蒸気噴出ノズルをスープ中から引き抜く毎に蒸気噴出ノズルを洗浄する必要がある。したがって、複数のスープを連続的に加熱する場合には多くの手間と時間を要してしまう。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、蒸気噴出ノズルを常に清潔に保つことが可能で、また、複数の液状食品を連続的に加熱する場合であっても、短時間且つ容易に加熱可能な液状食品加熱用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１では、液状食品加熱装置で生成された蒸気により加熱されるミルク、コーヒー、具入りスープなどの液状食品が収容された液状食品加熱用容器において、液状食品を収容する上面開口の容器本体と、容器本体の上面開口を閉塞する蓋とを有し、蓋は、生成された蒸気が流通する蒸気噴出ノズルの少なくとも噴出口が挿脱可能な蒸気噴出ノズル挿入口と、蒸気噴出ノズル挿入口から下方に向かって延び、少なくとも下部に蒸気吐出口を備えた蒸気吐出部と、容器本体内の圧力を調整可能な蒸気抜き口と、を有する構成となっている。
【０００９】
請求項１のように構成された液状食品加熱用容器は、まず、蒸気噴出ノズル挿入口に蒸気噴出ノズルの少なくとも噴出口を挿入する。次に、蒸気噴出ノズルの噴出口から蒸気が噴出し、その蒸気が蒸気吐出部内を伝わる。そして、蒸気吐出部内を伝わった蒸気は、蒸気吐出部の少なくとも下部に備えた蒸気吐出口から液状食品内に吐出されて液状食品を加熱する。その後、容器本体内に充満した蒸気は、蓋に設けた蒸気抜き口を通じて外部へと蒸気抜きされる。
【００１０】
以上により、請求項１の液状食品加熱用容器は、蓋に蒸気吐出部を設けることによって、蒸気噴出ノズルを液状食品内に直接挿入しなくても液状食品は加熱される。したがって、蒸気噴出ノズルに液状食品が付着しないので蒸気噴出ノズルの洗浄が不要となり、蒸気噴出ノズルを常に清潔に保つことができる。そして、複数の液状食品を連続的に加熱する場合であっても、蒸気噴出ノズルの洗浄が不要な分、短時間且つ容易に液状食品を加熱することができる。
【００１１】
また、蒸気吐出部の少なくとも下部には蒸気吐出口が備えられている。この蒸気吐出口から容器本体の底部近傍に吐出された蒸気は、一旦容器本体の底部近傍に移動する。そして、この蒸気は液状食品との比重差により液状食品の液面に向かって上昇する。この蒸気の流動に起因して、液状食品全体が容器本体内で上下に対流する。したがって、均一にかつ効率良く液状食品を加熱できる上に、液状食品に含まれる固形物（具）への熱伝導を考慮することが可能となる。
【００１２】
さらに、蓋が蒸気抜き口を有することにより、容器本体内の蒸気抜きを確実に行える。したがって、液状食品加熱用容器内の圧力を調整することが可能となり、容器本体の膨張による破裂や液状食品の飛散を防止できる。
【００１３】
尚、請求項１記載の液状食品加熱用容器において、容器本体周縁の少なくとも一部には、注ぎ口が設けられていることが好ましい（請求項２）。これにより、請求項１の作用に加え、加熱調理後の液状食品をカップ等の食器類に容易に移し替えることができる。
【００１４】
また、請求項２記載の液状食品加熱用容器において、注ぎ口は、その出口に向かうに従って深さ寸法が小さくなるように形成しても良い（請求項３）。これにより、請求項２の作用に加え、液状食品加熱用容器を少し傾けるだけで容易に液状食品をカップ等の食器類に移し替えることができる。また、注ぎ口がその出口に向かうに従って深さ寸法が小さくなるように形成されていることにより、注ぎ口が先細くなっているので、液状食品を注いだ後のキレが良く、液状食品の後ダレを防止することができる。
【００１５】
また、請求項１乃至請求項３の何れか一項記載の液状食品加熱用容器において、容器本体は肉薄に形成されていても良い（請求項４）。これにより、請求項１乃至請求項３の何れか一項の作用に加え、液状食品加熱用容器の容器本体の厚みが薄いので、容器本体自体の断熱効果が低くなり外部と熱交換がされ易い。したがって、液状食品加熱用容器に収納された液状食品を急速に冷蔵、冷凍することができる。
【００１６】
また、請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の液状食品加熱用容器において、容器本体の底部には上方に向かって膨出した中空の凸状部を有していても良い（請求項５）。これにより、請求項１乃至請求項４の何れか一項の作用に加え、容器本体の底部の熱変換面積が拡大されるので、液状食品加熱用容器に収容された液状食品と外部との熱の交換が一層促進される。したがって、液状食品加熱用容器に収容された液状食品を急速に冷蔵、冷凍することができる。
【００１７】
また、請求項１乃至請求項５の何れか一項記載の液状食品加熱用容器において、容器本体は底部から上部開口に向かうに従って少なくとも周縁の一部が外方向に広がるように形成しても良い（請求項６）。これにより、請求項１乃至請求項５の何れか一項の作用に加え、容器本体を底部から上部開口に向かうに従って少なくとも周縁の一部が外方向に広がるように形成することにより、蒸気吐出口から吐出された蒸気が容器本体全体に行き渡りやすくなる。この蒸気は液状食品との比重差により容器本体全体を流動する。この蒸気の流動に起因して、液状食品が容器本体全体を対流するようになる。したがって、液状食品全体を満遍なく隅々まで加熱できるので、液状食品にスープと固形物（具）とが含まれる場合でも、スープのみならず具も均一に加熱できる。
【００１８】
また、請求項６記載の液状食品加熱用容器において、蒸気噴出ノズル挿入口は、蓋の中心から偏倚した位置に設けられ、各蒸気吐出口は、容器本体の一方の側面方向に向かって設けられ、蒸気抜き口は、蒸気噴出ノズル挿入口と蓋の周縁のうち間隔の狭い側に設けられても良い（請求項７）。これにより、請求項６の作用に加え、蒸気の気泡の上昇による液状食品の突沸が発生した場合、蒸気抜き口が設けられた場所と液状食品の突沸が生じ易い場所とは異なるため、蒸気抜き口から液状食品が容器本体外へ飛散することを防止できる。
【００１９】
また、請求項６記載の液状食品加熱用容器において、蒸気噴出ノズル挿入口は、蓋の中心から偏倚した位置に設けられ、各蒸気吐出口を容器本体の中央方向に向かって設けられ、蒸気抜き口は蒸気噴出ノズル挿入口と蓋の周縁のうち間隔の狭い側に設けられても良い（請求項８）。これにより、請求項６の作用に加え、蒸気の気泡の上昇による液状食品の突沸が発生した場合、蒸気抜き口が設けられた場所と液状食品の突沸が生じ易い場所とは異なるため、蒸気抜き口から液状食品が容器本体外へ飛散することを防止できる。
【００２０】
また、請求項１乃至請求項８の何れか一項記載の液状食品加熱用容器において、各蒸気吐出口は前記蒸気吐出部の内側から外側に向かって貫通した複数の小径孔で形成しても良い（請求項９）。これにより、請求項１乃至請求項８の何れか一項の作用に加え、各蒸気吐出口から噴出される蒸気の気泡サイズが小さいので、液状食品内で凝縮し易くなる。したがって、蒸気の全てが液状食品の液面に達するまでに凝縮放熱するので、効率の良い加熱を行うことができる。
【００２１】
さらに、請求項７または請求項９記載の液状食品加熱用容器において、蒸気噴出ノズルの下部の少なくとも一部分は、斜め下方向に向かって開口した開口部を有しても良い（請求項１０）。これにより、斜め下方向に向かって開口している開口部から吐出される蒸気は、まず容器本体の下部に向かう。そして、容器本体の下部に向かった蒸気は、一旦容器本体の底部近傍に移動し、容器本体の側面へ向かって対流しながら、液状食品との比重差により液状食品の液面に向かって上昇する。この液状食品の液面に向かって上昇する蒸気の流動に起因して、液状食品全体が容器本体内で上下方向に流動するので、液状食品が容器本体全体を対流するようになる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、請求項１の液状食品加熱用容器によれば、液状食品加熱用容器の蓋に蒸気吐出部を設けることによって、蒸気噴出ノズルを液状食品内に直接挿入しなくても液状食品の加熱が可能となる。したがって、蒸気噴出ノズルに液状食品が付着しないので蒸気噴出ノズルの洗浄が不要となり、蒸気噴出ノズルを常に清潔に保つことができる。そして、複数の液状食品を連続的に加熱する場合であっても、蒸気噴出ノズルの洗浄が不要な分、短時間且つ容易に液状食品を加熱することができる。
【００２３】
また、請求項２の液状食品加熱用容器によれば、容器本体周縁の少なくとも一部には注ぎ口が設けられているので、加熱調理後の液状食品をカップ等の食器類に容易に移し替えることができる。
【００２４】
また、請求項３の液状食品加熱用容器によれば、液状食品加熱用容器を少し傾けるだけで容易に液状食品をカップ等の食器類に移し替えることができる。また、注ぎ口がその出口に向かうに従って深さ寸法が小さくなるように形成されていることにより、注ぎ口が先細くなっているので、液状食品を注いだ後のキレが良く、液状食品の後ダレを防止することができる。
【００２５】
また、請求項４の液状食品加熱用容器によれば、液状食品加熱用容器の容器本体の厚みが薄いので、容器本体自体の断熱効果が低くなり外部と熱交換がされ易い。したがって、液状食品加熱用容器に収納された液状食品を急速に冷蔵、冷凍することができる。
【００２６】
また、請求項５の液状食品加熱用容器によれば、容器本体の底部の熱変換面積が拡大されるので、液状食品加熱用容器に収容された液状食品と外部との熱の交換が一層促進される。したがって、液状食品加熱用容器に収容された液状食品を急速に冷蔵、冷凍することができる。
【００２７】
また、請求項６の液状食品加熱用容器によれば、蒸気吐出口から吐出された蒸気の流動に起因して、液状食品が容器本体全体を対流するようになり、液状食品全体を満遍なく隅々まで加熱できる。したがって、液状食品にスープと固形物（具）とが含まれる場合でも、スープのみならず具も均一に加熱できる。
【００２８】
また、請求項７の液状食品加熱用容器によれば、蒸気の気泡の上昇による液状食品の突沸が発生した場合、蒸気抜き口が設けられた場所と液状食品の突沸が生じ易い場所とは異なるため、蒸気抜き口から液状食品が容器本体外へ飛散することを防止できる。
【００２９】
また、請求項８の液状食品加熱用容器によれば、蒸気の気泡の上昇による液状食品の突沸が発生した場合、蒸気抜き口が設けられた場所と液状食品の突沸が生じ易い場所とは異なるため、蒸気抜き口から液状食品が容器本体外へ飛散することを防止できる。
【００３０】
さらに、請求項９の液状食品加熱用容器によれば、各蒸気吐出口から噴出される蒸気の気泡サイズが小さいので、液状食品内で凝縮し易くなる。したがって、蒸気の全てが液状食品の液面に達するまでに凝縮放熱するので、効率の良い加熱を行うことができる。
【００３１】
さらにその上、請求項１０の液状食品加熱用容器によれば、蒸気噴出ノズルの下部の少なくとも一部分が斜め下方向に向かって開口した開口部から蒸気が吐出する。これにより、液状食品が容器本体全体を対流するようになり、液状食品全体を満遍なく隅々まで加熱できる。したがって、液状食品にスープと固形物（具）とが含まれる場合でも、スープのみならず具も均一に加熱できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１乃至図５は本発明の第１実施形態を示すもので、図１は第１実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す斜視図、図２は第１実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図、図３は第１実施形態に係る蒸気吐出部の斜視図、図４は第１実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す斜視図、図５は第１実施形態に係る液状食品加熱用容器のＡ−Ａ’方向の断面図である。
【００３３】
尚、以下の実施形態の説明にあたって、同一の構成要件については同一符号を付し、その説明は省略もしくは簡略化する。
【００３４】
本発明の液状食品加熱用容器１は、例えばミルク、コーヒー、具入りスープ等の液状食品１０を収容するものであって、液状食品加熱装置で生成された蒸気で加熱する際に用いられる。この液状食品加熱用容器１は、図１及び図２に示すように、液状食品１０を収容する上面開口の容器本体２と、容器本体２の口頸部に嵌合させて容器本体２の上面開口を閉塞する蓋３と、から主に構成されている。
【００３５】
蓋３は、液状食品加熱装置で生成された蒸気が流通する蒸気噴出ノズルを挿脱可能な蒸気噴出ノズル挿入口４と、容器本体２内の圧力を調整可能な蒸気抜き口５と、蒸気噴出ノズル挿入口４から下方に向かって延び、少なくとも下部に蒸気吐出口７を設けた蒸気吐出部６と、を有している。
【００３６】
蒸気噴出ノズル挿入口４は、図１及び図２に示すように、蓋３の中央部に挿通して設けている。この蒸気噴出ノズル挿入口４から下方には蒸気吐出部６が延びている。
【００３７】
また、蒸気抜き口５は、図１及び図２に示すように、蓋３の周縁と蒸気噴出ノズル挿入口４との間に設けられ、蓋３に貫通している。
【００３８】
また、蒸気吐出部６は、図２に示すように、蒸気噴出ノズル挿入口４から下方に向かって延び、少なくとも下部に蒸気吐出口７が設けられている。また、蒸気吐出部６の内径ｙは、図２に示すように、例えば、蒸気噴出ノズル挿入口４の内径ｘより小さくなるように設定している。そして、蒸気吐出部６の下部に設けられた蒸気吐出口７は、図３に示すように、蒸気吐出部６の内側から外側に向かって貫通した複数の小径孔で形成されている。
【００３９】
さらに、蓋３に設けた蒸気噴出ノズル挿入口４と蒸気抜き口５は、蒸気噴出ノズルを挿脱する前は別部材によって覆われている。そして、蒸気噴出ノズルを挿脱する時にその別部材を剥離することにより、蒸気噴出ノズル挿入口４及び蒸気抜き口５が蓋３の上面に現れるようになっている。
【００４０】
以下、本実施形態の液状食品加熱用容器１の作用を説明する。まず、図４に示すように、液状食品加熱装置に備えられた蒸気噴出ノズル８の先端を蒸気噴出ノズル挿入口４に挿入する。このとき、蒸気噴出ノズル挿入口４の内径ｘは、蒸気噴出ノズル８の外径ｘ１と略同一の大きさになるように設定している。また、蒸気吐出部６の内径ｙは、蒸気噴出ノズル８の外径ｘ１より小さくなるように設定している。これにより、蒸気噴出ノズル８の先端は、蒸気噴出ノズル挿入口４と蒸気吐出部６との境界で留まる。次に、蒸気噴出ノズル８の先端開口９から蒸気が噴出し、噴出した蒸気は蒸気吐出部６内に伝わる。そして、蒸気吐出部６内を伝わった蒸気は、図５に示すように、蒸気吐出部６の下部に備えた各蒸気吐出口７から液状食品１０内に向かって放射状（図５に示す矢印の方向）に吐出して液状食品１０を加熱する。その後、容器本体２内に充満した蒸気は、蓋３に設けた蒸気抜き口５を通じて外部へと蒸気抜きされる。
【００４１】
本実施形態によれば、液状食品加熱用容器１の蓋３に蒸気吐出部６を設けることによって、蒸気噴出ノズル８を液状食品１０内に直接挿入しなくても液状食品１０は加熱される。したがって、蒸気噴出ノズル８に液状食品１０が付着しないので蒸気噴出ノズル８の洗浄が不要となり、蒸気噴出ノズル８を常に清潔に保つことができる。そして、複数の液状食品１０を連続的に加熱する場合であっても、蒸気噴出ノズル８の洗浄が不要な分、短時間且つ容易に液状食品１０を加熱することができる。
【００４２】
また、蒸気吐出部６の少なくとも下部には蒸気吐出口７が備えられている。この蒸気吐出口７から容器本体２の底部近傍に吐出された蒸気は、一旦容器本体２の底部近傍に移動する。そして、この蒸気は液状食品１０との比重差により液状食品１０の液面に向かって上昇する。この蒸気の流動に起因して、液状食品１０全体が容器本体２内で上下に対流する。したがって、均一にかつ効率良く液状食品１０を加熱できる上に、液状食品１０に含まれる固形物（具）への熱伝導を考慮することが可能となる。
【００４３】
また、蓋３が蒸気抜き口５を有することにより、容器本体２内の蒸気抜きを確実に行える。したがって、液状食品加熱用容器１内の圧力を調整することが可能となり、容器本体２の膨張による破裂や液状食品１０の飛散を防止できる。
【００４４】
また、蒸気を吐出する蒸気吐出部６に設けられた蒸気吐出口７が小径なので、吐出する蒸気の気泡体積が小さく、液状食品１０内で凝縮し易くなる。このため、蒸気の全てが液面に達するまでに凝縮放熱し、効率の良い液状食品１０の加熱が可能となり、液状食品１０の突沸を防止できる。したがって、液状食品加熱用容器１から液状食品１０が吹きこぼれることを防止できる。
【００４５】
また、蒸気が各蒸気吐出口７から液状食品１０内に向かって放射状に吐出されることにより、液状食品１０全体を満遍なく隅々まで加熱できる。これにより、液状食品１０にスープと固形物（具）とが含まれる場合でも、スープのみならず具も均一に加熱できる。
【００４６】
さらに、本実施形態の液状食品加熱用容器１は、容器本体２の上面開口を閉塞する蓋３を有している。ここで、従来の容器本体の上面開口を閉塞する蓋は、図１９に示すように、定形であり、蒸気噴出ノズル６３の一箇所に備えられていた。しかしながら、蓋６６と異なる形状からなる上面開口の容器本体の場合、従来のような定形の蓋６６では閉塞することは不可能である。したがって、蓋６６と異なる形状の上面開口を有する容器本体の場合、この容器本体に収容された液状食品を加熱するためには、蓋６６の形状に適合する容器本体６５に液状食品を移し替える必要がある。このため、余計な手間と時間とを要する。
【００４７】
これに対して本実施形態の液状食品加熱用容器１は、多種多様な形状からなる容器本体２の上面開口に蓋３を適合させて閉塞している。これにより、他の容器本体に移し替えるための手間と時間が不要なので、短時間且つ容易に液状食品１０を加熱することができる。また、蓋３が容器本体２の上面開口を閉塞することにより、密閉された空間の中で液状食品１０が常温、冷蔵又は冷凍保存される。これにより、液状食品１０を長期保存したり、その状態のまま流通させることができる。さらに、容器本体２の形状は限定されないので、一食分のみを収容する形状の容器本体２に液状食品１０を収容することが可能である。これにより、必要な量の液状食品１０のみを加熱できるので、余った液状食品１０を廃棄してしまう等の無駄を低減することが可能である。
【００４８】
尚、本実施形態では、容器本体２は肉薄に形成されていても良い。これにより、容器本体２自体の断熱効果が低くなり外部と熱交換がされ易い。したがって、液状食品加熱用容器１に収納された液状食品１０を急速に冷蔵、冷凍することができる。このとき、容器本体２を構成する材料としては、広範囲な温度に適応可能で、軽量且つ成形容易なものが好ましい。このような材料として、例えば、ポリプロピレン、紙、アルミラミネートフィルム等が挙げられる。
【００４９】
図６乃至図８は本発明の第２実施形態を示すもので、図６は本発明の第２実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す斜視図、図７は本発明の第２実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図、図８は本発明の第２実施形態に係る液状食品加熱用容器のＢ−Ｂ’方向の断面図である。尚、前記第１実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００５０】
第１実施形態の液状食品加熱用容器１の容器本体２は、底部から上部開口に向かうに従って、図に向かって左右均等に容器本体２の周縁が広がるように形成しているが、第２実施形態である液状食品加熱用容器１１の容器本体１２は、図６及び図７に示すように、底部から上部開口に向かうに従って、図に向かって左側に容器本体１２の周縁の一部が広がるように形成している点で異なる。
【００５１】
また、第１実施形態の蒸気噴出ノズル挿入口４は、蓋３の中央部に挿通して設けられているが、第２実施形態である蒸気噴出ノズル挿入口１４は、図６及び図７に示すように、蓋１３の中心から偏倚した位置に設けた点で異なる。
【００５２】
また、第１実施形態の蒸気抜き口５の設置場所は特に限定されていないが、第２実施形態である蒸気抜き口１５は、図６及び図７に示すように、蒸気噴出ノズル挿入口１４と蓋１３の周縁のうち間隔の狭い側に設けた点で異なる。
【００５３】
さらに、第１実施形態の各蒸気吐出口７は蒸気を放射状に吐出できるように形成されているが、第２実施形態である各蒸気吐出口１７は、図８に示すように、容器本体１２の一方の側面方向に向かって設けている点で異なる。
【００５４】
以下、本実施形態の液状食品加熱用容器１１の作用を説明する。まず、蒸気噴出ノズル８の先端開口９から噴出された蒸気は、図８に示すように、蒸気吐出部１６の下部に備えられた各蒸気吐出口１７から容器本体１２の一方の側面方向に向かって吐出される（図８に示す矢印の方向）。次に、吐出された蒸気は、注ぎ口１８が形成されている容器本体１２の一端側へ向かって、容器本体１２の一方の側面に沿って対流する。そして、容器本体１２の一端側に到達した蒸気は、容器本体１２の他方の側面に沿って対流し、容器本体１２の他端側へと向かう。その後、容器本体１２内に充満した蒸気は、容器本体１２の他端側に位置する蓋１３に設けられた蒸気抜き口１５に向かって対流し、蒸気抜き口１５を通じて外部へと蒸気抜きされる。
【００５５】
本実施形態に係る液状食品加熱用容器１１によれば、容器本体１２の一部に注ぎ口１８が設けられているので、加熱調理後の液状食品１０をカップ等の食器類に容易に移し替えることができる。
【００５６】
また、容器本体１２の一部に設けられた注ぎ口１８は、その出口に向かうに従って深さ寸法が小さくなるように形成されているので、液状食品加熱用容器１１を少し傾けるだけで容易に液状食品１０をカップ等の食器類に移し替えることができる。また、注ぎ口１８が先細くなっているので、液状食品１０を注いだ後のキレが良く、液状食品１０の後ダレを防止しながらカップ等の食器類に移し替えることができる。
【００５７】
また、容器本体１２は底部から上部開口に向かうに従って、図に向かって左側に容器本体１２の周縁の一部が広がるように形成されているので、各蒸気吐出口１７から吐出された蒸気が容器本体１２全体に行き渡りやすくなる。その上、容器本体１２の一方の側面に向かって吐出された蒸気は、蒸気抜き口１５に向かって容器本体１２全体を流動する。この蒸気の流動に起因して、液状食品１０が容器本体１２全体を対流するようになる。したがって、液状食品１０全体を満遍なく隅々まで加熱できるので、液状食品１０にスープと固形物（具）とが含まれる場合でも、スープのみならず具も均一に加熱できる。
【００５８】
さらに、蒸気の気泡の上昇による液状食品１０の突沸が発生した場合、蒸気抜き口１５が設けられた場所と液状食品１０の突沸が生じ易い場所とが異なるため、蒸気抜き口１５から液状食品１０が容器本体２の外へ飛散することを防止できる。なお、その他の構成、作用は、前記第１実施形態と同様である。
【００５９】
図９乃至図１１は本発明の第３実施形態を示すもので、図９は本発明の第３実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す斜視図、図１０は本発明の第３実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図、図１１は本発明の第３実施形態に係る液状食品加熱用容器のＣ−Ｃ’方向の断面図である。尚、前記第２実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００６０】
第２実施形態である液状食品加熱用容器１１の注ぎ口１８は緩やかな曲線で形成しているが、第３実施形態である液状食品加熱用容器２１の注ぎ口２８は、図９に示すように、尖鋭になるように形成している点で異なる。
【００６１】
また、第２実施形態の各蒸気吐出口１７は、容器本体１２の一方の側面方向に向けて設けているが、第３実施形態である各蒸気吐出口２７は、図１０及び図１１に示すように、容器本体２２の中央方向に向けて設けている点で異なる。
【００６２】
以下、本実施形態の液状食品加熱用容器２１の作用を説明する。まず、蒸気噴出ノズル８の先端開口９から噴出された蒸気は、図１１に示すように、蒸気吐出部２６の下部に設けられた各蒸気吐出口２７から容器本体２２の中央方向に向かって吐出される（図１１に示す矢印の方向）。次に、容器本体２２の中央方向に向かって吐出された蒸気は、注ぎ口２８が形成されている容器本体２２の一端側へ向かって対流する。そして、容器本体２２の一端側に到達した蒸気は、容器本体２２の両側面に沿って対流し、容器本体２２の他端側へと向かう。その後、容器本体２２内に充満した蒸気は、蓋２３に設けられ且つ容器本体２２の他端側に位置する蒸気抜き口１５に向かって対流し、蒸気抜き口１５を通じて外部へと蒸気抜きされる。
【００６３】
本実施形態に係る液状食品加熱用容器２１によれば、注ぎ口２８を尖鋭になるように形成したので、注ぎ口を緩やかな曲線で形成した場合と比較して、液状食品１０を注いだ後の注ぎ口２８に貯まる液状食品１０の量が少ない。これにより、液状食品１０を注いだ後のキレが良く、液状食品１０の後ダレを一層防止することができる。
【００６４】
また、蒸気吐出部２６の下部に設けられた各蒸気吐出口２７から吐出される蒸気が、容器本体２２の中央方向に向かって吐出する。これにより、各蒸気吐出口２７から吐出された蒸気が容器本体２２全体に行き渡りやすくなるので、液状食品１０全体が満遍なく隅々まで加熱される。したがって、液状食品１０にスープと固形物（具）とが含まれる場合でも、スープのみならず具も均一に加熱できる。なお、その他の構成、作用は、前記第２実施形態と同様である。
【００６５】
図１２及び図１３は本発明の第４実施形態を示すもので、図１２は本発明の第４実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図、図１３は本発明の第４実施形態に係る液状食品加熱用容器のＤ−Ｄ’方向の概略断面図である。尚、前記第３実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００６６】
第３実施形態である液状食品加熱用容器２１は、底部から上部開口に向かうに従って、図に向かって左側に容器本体２２の周縁の一部が広がるように形成しているが、第４実施形態である液状食品加熱用容器３１は、図１２に示すように、底部から上部開口に向かうに従って、容器本体３２の周縁が図に向かって左右均等に広がるように形成している点で異なる。
【００６７】
また、第３実施形態の蒸気噴出ノズル挿入口２４は、蓋２３の中心から偏倚した位置に設けられているが、第４実施形態である蒸気噴出ノズル挿入口３４は、図１２及び図１３に示すように、蓋３３の中央部に挿通して設けた点で異なる。
【００６８】
以下、本実施形態の液状食品加熱用容器３１の作用を説明する。まず、蒸気噴出ノズル８の先端開口９から噴出された蒸気は、図１３に示すように、蒸気吐出部３６の下部に設けられた各蒸気吐出口３７から容器本体３２の左右方向に向かって吐出される（図１３に示す矢印の方向）。次に、容器本体３２の左右方向に向かって吐出された各蒸気は、それぞれ容器本体３２の一端側へ向かって対流する。そして、容器本体３２の一端側に到達した各蒸気は、容器本体３２の両側面に沿って対流し、容器本体３２の他端側へと向かう。この他端側へと向かう各蒸気は、液状食品１０との比重差により液状食品１０の液面に向かって上昇する（図１２に示す矢印の方向）。この蒸気の流動に起因して、液状食品１０全体が容器本体３２内で上下に対流する。
【００６９】
本実施形態に係る液状食品加熱用容器３１によれば、容器本体３２の左右方向だけでなく、容器本体３２の上下方向にも対流が起きる。これにより、液状食品が容器全体を対流するようになり、均一にかつ効率良く液状食品１０を加熱できる上に、液状食品１０に含まれる固形物（具）への熱伝導を考慮することが可能となる。その他の構成、作用は、前記第３実施形態と同様である。
【００７０】
尚、本実施形態では、図１３に示すように、各蒸気吐出口３７を蒸気吐出部３６下部の左右に設けたが、これに限られず、各蒸気吐出口３７は、蒸気吐出部３６下部の前後に設けても良い。このとき、前後又は左右に設けた蒸気吐出口３７と容器本体３２の側面との間隔が異なるので、前後に設けた蒸気吐出口３７から吐出される蒸気の量と、左右に設けた蒸気吐出口３７から吐出される蒸気の量を調節することが好ましい。例えば、各蒸気吐出口３７の径の大きさ又は密度を適宜調節することで、各蒸気吐出口３７と容器本体３２の側面との間隔に応じた蒸気を吐出させることができる。これにより、液状食品１０を均一にかつ効率の良く加熱することができる。
【００７１】
また、容器本体の左右方向だけでなく、容器本体の上下方向に対流が起きることは、本実施形態のような容器本体の周縁が左右均等に広がるように形成した液状食品加熱用容器のみで生じるのではなく、第２実施形態及び第３実施形態のような容器本体の周縁の一部が外方向に広がるように形成した液状食品加熱用容器においても生じることはいうまでもない。
【００７２】
図１４乃至図１６は本発明の第５実施形態を示すもので、図１４は本発明の第５実施形態に係る液状食品加熱用容器の概略断面図、図１５は本発明の第５実施形態に係る蒸気吐出部の斜視図、図１６は本発明の第５実施形態に係る液状食品加熱用容器のＥ−Ｅ’方向の断面図である。尚、前記第４実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００７３】
第４実施形態である液状食品加熱用容器３１は、蒸気噴出ノズル挿入口３４を蓋３３の中央部に挿通して設けたが、第５実施形態である液状食品加熱用容器４１は、図１４に示すように、蒸気噴出ノズル挿入口４４は蓋４３の中心から偏倚した位置に設けた点で異なる。
【００７４】
また、第４実施形態である液状食品加熱用容器３１の蒸気吐出部３６の下部は円柱形状であったが、第５実施形態である液状食品加熱用容器４１の蒸気吐出部４６の下部は、図１５に示すように、斜め下方向に向かって開口した開口部４８を有している点で異なる。
【００７５】
以下、本実施形態の液状食品加熱用容器４１の作用を説明する。まず、蒸気噴出ノズル８の先端開口９から噴出された蒸気は、図１６に示すように、蒸気吐出部４６の下部に備えられた各蒸気吐出口４７から容器本体４２の一方の側面方向に向かって吐出される（図１６に示す側面方向に向かう矢印の方向）。容器本体４２の一方の側面方向に向かって吐出された蒸気は、容器本体４２の一端側へ向かって、容器本体４２の一方の側面に沿って対流する。そして、容器本体４２の一端に到達した蒸気は、容器本体４２の他方の側面に沿って対流し、容器本体４２の他端側へと向かう。その後、容器本体４２内に充満した蒸気は、容器本体４２の他端側に位置する蓋４３に設けられた蒸気抜き口１５に向かって対流し、蒸気抜き口１５を通じて外部へと蒸気抜きされる。
【００７６】
また、蒸気噴出ノズル８の先端開口９から噴出された蒸気は、上述したように各蒸気吐出口４７から吐出される以外に、図１４に示すように、蒸気吐出部４６下部の斜め下方向に向かって開口した開口部４８から容器本体４２の下部に向かって吐出される（図１４に示す容器本体４２の下部に向かう矢印の方向）。容器本体４２の下部に向かって吐出された蒸気は、一旦容器本体４２の底部近傍に移動する。そして、容器本体４２の一端側へ向かって対流しながら、液状食品１０との比重差により液状食品１０の液面に向かって上昇する。この液状食品１０の液面に向かって上昇する蒸気の流動に起因して、液状食品１０全体が容器本体３２内で上下に対流する。さらに、容器本体４２の一端側に到達した蒸気は、前述した容器本体４２の他端側へと向かう対流と合流し、容器本体４２の他端側へと向かう。その後、容器本体４２内に充満した蒸気は、蓋４３に設けられ且つ容器本体４２の他端側に位置する蒸気抜き口１５に向かって対流し、蒸気抜き口１５を通じて外部へと蒸気抜きされる。
【００７７】
本実施形態に係る液状食品加熱用容器４１によれば、容器本体４２の下部並びに容器本体４２の側面方向に対流が起きるので、液状食品が容器本体４２全体を対流するようになり、均一にかつ効率良く液状食品１０を加熱できる上に、液状食品１０に含まれる固形物（具）への熱伝導を考慮することが可能となる。その他の構成、作用は、前記第４実施形態と同様である。
【００７８】
尚、本実施形態の蒸気吐出部４６下部に設けられた開口部４８は斜め下方向に向かって開口しているが、複数の小径孔で構成されていても良い。
【００７９】
図１７及び図１８は本発明の第６実施形態を示すもので、図１７は本発明の第６実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図、図１８は本発明の第６実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す平面図である。尚、前記第５実施形態と同一構成部分は同一符号をもって表し、その説明を省略する。
【００８０】
第５実施形態の容器本体４２は、底部から上部開口に向かうに従って、図に向かって左右均等に容器本体４２の周縁が広がるように形成したが、第６実施形態である液状食品加熱用容器５１は、図１７及び図１８に示すように、容器本体５２と蓋５３の周縁は曲線で構成されている。また、容器本体５２の底部には上方に向かって膨出した中空の凸状部５８を有している点で異なる。
【００８１】
また、第５実施形態の蒸気噴出ノズル挿入口４４は、蒸気噴出ノズル８を挿入する前は別部材によって覆われている。このため、第５実施形態の蒸気噴出ノズル挿入口４４は、蒸気噴出ノズル８を挿入する時にその別部材を剥離することにより蓋４３上面に現れるが、第６実施形態の蒸気噴出ノズル挿入口５４は、図１７に示すように、蒸気噴出ノズル８を挿入する前は別部材５５によって覆われ、蒸気噴出ノズル８を挿入する時にその別部材５５を突き破ることにより蓋５３上面に現れる点で異なる。
【００８２】
さらに、第５実施形態の蓋４３は、容器本体４２の口頸部と嵌合させて容器本体４２の上面開口を閉塞しているが、第６実施形態の蓋５３は、図１７に示すように、容器本体５２の上面開口の周縁を覆うようにシールして上面開口を閉塞している点で異なる。
【００８３】
以下、本実施形態の液状食品加熱用容器５１の作用を説明する。液状食品加熱用容器５１の容器本体５２の底部には、上方に向かって膨出した中空の凸状部５８を有している。これにより、液状食品１０は底面積の小さい凹状部５９に主に収容される。
【００８４】
本実施形態に係る液状食品加熱用容器５１によれば、容器本体５２の底部の熱変換面積が拡大されるので、液状食品加熱用容器５１に収容された液状食品１０と液状食品加熱用容器５１の周囲との熱の交換が一層促進される。したがって、液状食品加熱用容器５１に収容された液状食品１０を急速に冷蔵、冷凍することができる。なお、その他の構成、作用は、前記第５実施形態と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す斜視図
【図２】第１実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図
【図３】第１実施形態に係る蒸気吐出部の斜視図
【図４】第１実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す斜視図
【図５】第１実施形態に係る液状食品加熱用容器のＡ−Ａ’方向の断面図
【図６】本発明の第２実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す斜視図
【図７】第２実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図
【図８】第２実施形態に係る液状食品加熱用容器のＢ−Ｂ’方向の断面図
【図９】本発明の第３実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す斜視図
【図１０】第３実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図
【図１１】第３実施形態に係る液状食品加熱用容器のＣ−Ｃ’方向の断面図
【図１２】本発明の第４実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図
【図１３】第４実施形態に係る液状食品加熱用容器のＤ−Ｄ’方向の概略断面図
【図１４】本発明の第５実施形態に係る液状食品加熱用容器の概略断面図
【図１５】第５実施形態に係る蒸気吐出部の斜視図
【図１６】第５実施形態に係る液状食品加熱用容器のＥ−Ｅ’方向の断面図
【図１７】本発明の第６実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図
【図１８】第６実施形態に係る液状食品加熱用容器を示す平面図
【図１９】本発明の従来例に係る液状食品加熱用容器を示す概略断面図
【符号の説明】
【００８６】
１，１１，２１，３１，４１，５１…液状食品加熱用容器、２，１２，２２，３２，４２，５２…容器本体、３，１３，２３，３３，４３，５３…蓋、４，１４，２４，３４，４４，５４…蒸気噴出ノズル挿入口、５，１５…蒸気抜き口、６，１６，２６，３６，４６，５６…蒸気吐出部、７，１７，２７，３７，４７，５７…蒸気吐出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006051069.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006051069.tif 000007
【図６】
2006051069.tif 000008
【図７】
2006051069.tif 000009
【図８】
2006051069.tif 000010
【図９】
2006051069.tif 000011
【図１０】
2006051069.tif 000012
【図１１】
2006051069.tif 000013
【図１２】
2006051069.tif 000014
【図１３】
2006051069.tif 000015
【図１４】
2006051069.tif 000016
【図１５】
2006051069.tif 000017
【図１６】
2006051069.tif 000018
【図１７】
2006051069.tif 000019
【図１８】
2006051069.tif 000020
【図１９】
2006051069.tif 000021