(57)【要約】【課題】  マルチバンドの無線通信が可能でしかも携帯性に優れた携帯無線通信端末を提供することを目的とする。【解決手段】  携帯無線通信端末は、ペン型の無線通信モジュール１と端末本体２とを備えてなる。無線通信モジュール１は、ペン型のプラスチック製筐体１０を有し、タッチペンとして機能する。また、無線通信モジュール１は、プラスチック製筐体１０にＡＮＴ部１１とＲＦ部１２とＩＦ部１３とを有している。端末本体２は、無線通信モジュール１を着脱自在に挿入可能なスロット２１を有し、その筐体２０内部に、本体側ＩＦ部２２とＢＢ部２３と着脱判定部２４と電子機器制御部２５とを有している。これにより、所望の周波数に対応したＡＮＴ部１１とＲＦ部１２とを有する無線通信モジュール１を選択し、その無線通信モジュール１を端末本体２のスロット２１に挿入することで、当該所望周波数での無線通信が可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信モジュールと、この無線通信モジュールを着脱自在に装着可能な端末本体とを備える携帯無線通信端末であって、
上記無線通信モジュールは、所定周波数の高周波信号を送受信可能なアンテナ部及び高周波部と、この高周波部に接続されたインタフェース部とを有し、
上記端末本体は、上記無線通信モジュールを着脱自在に挿入可能なスロットと、このスロットに挿入された無線通信モジュールの上記インタフェース部と接続可能な本体側インタフェース部と、この本体側インタフェース部に電気的に接続されたベースバンド部とを有する、
ことを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項２】
上記無線通信モジュールは、ペン型の筐体を有し、上記アンテナ部及び高周波部がこの筐体内に収納され、上記インタフェース部がこの筐体の一部に取り付けられて外部に露出し、
上記端末本体のスロットは、上記無線通信モジュールのペン型の筐体に対応した形状をなし、このスロットの内側に上記本体側インタフェース部が配設されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯無線通信端末。
【請求項３】
上記端末本体に、上記スロットの他に、無線通信モジュールを単に収納するだけの一以上のダミースロットを設け、
異なる周波数帯域の高周波信号を送受信可能な複数の上記ペン型の無線通信モジュールのうち、通信に使用する一の無線通信モジュールを上記端末本体のスロットに挿入すると共に、他の一以上の無線通信モジュールを上記一以上のダミースロットに収納した、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯無線通信端末。
【請求項４】
上記端末本体は、表示部にタッチパネルを有し、上記ペン型の無線通信モジュールの先端をこのタッチパネルに接触させることで、無線通信モジュールをタッチペンとして機能させることができる、
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の携帯無線通信端末。
【請求項５】
上記無線通信モジュールを上記端末本体のスロットに挿入した際に、上記インタフェース部と上記本体側インタフェース部とが電気的に接続されているか否かを判断可能な着脱判定部を、上記端末本体に設けた、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携帯無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線通信モジュールを端末本体に着脱自在に挿入することで、端末本体を無線通信機として機能させることができる携帯無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の携帯無線通信端末として、例えば特許文献１に開示されている技術がある。図１１は、特許文献１に開示の携帯無線通信端末の要部を示すブロック図であり、図１２は、図１１の携帯無線通信端末に適用される無線通信モジュールの要部を示すブロック図である。
この携帯無線通信端末は、端末本体１００にアンテナ１０１とカードスロット１０２と押抜状態判定部１０３と電子機器制御回路１０４とを備え、無線通信モジュール１１０をカードスロット１０２に挿入することで、無線通信ができるようになっている。
具体的には、無線通信モジュール１１０は、図１２に示すように、インタフェース部１１１とベースバンド部１１２と高周波部１１３とアンテナ用接続端子１１４とを含む構成となっている。そして、この無線通信モジュール１１０を、インタフェース部１１１側からカードスロット１０２内に挿入すると、無線通信モジュール１１０のアンテナ用接続端子１１４が、カードスロット１０２に設けられたアンテナ用接続端子１０９に接続する。このアンテナ用接続端子１０９は、アンテナ１０１に電気的に接続しており、これにより、電子機器制御回路１０４の制御によって、信号を無線通信モジュール１１０のインタフェース部１１１を介してベースバンド部１１２，高周波部１１３に送り、アンテナ用接続端子１１４，１０９を介してアンテナ１０１から送受信することができるようになっている。
【０００３】
また、他の従来例として、例えば特許文献２に開示の技術のように、アンテナのみを携帯無線通信端末に着脱自在に取り付けることができるようにしたものや、特許文献３に開示の技術のように、アンテナだけでなく高周波部やベースバンド部など、無線通信に必要な部材を全て無線通信モジュール内に組み込んだものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４０５５６４号公報
【特許文献２】特開平０７−３１１７３７号公報
【特許文献３】特開２００２−３３３９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に開示の技術では、アンテナ１０１が端末本体１００内に固定されているため、このアンテナ１０１の周波数にあった無線通信モジュール１１０しか利用することができない。すなわち、１つの周波数帯の無線通信モジュール１１０しか用いることができず、近年のマルチバンド対応の要求に応えることができない。
また、特許文献２に開示の技術では、異なる周波数のアンテナを着自在に換えることができるが、ＲＦ部などを含む無線通信モジュールが端末本体内に固定されており、無線通信モジュールの周波数が１つに限定されている。このため、無線通信モジュールの周波数と同一の周波数のアンテナしか通信に利用することができず、特許文献１に開示の技術と同様に、近年のマルチバンド対応の要求に応えることができない。
これに対して、特許文献３に開示の技術では、端末本体とは別体の無線通信モジュールに無線通信に必要な部材を全て組み込んでいるので、周波数の異なる無線通信モジュールを何種類か用意すれば、マルチバンドの通信が可能である。しかしながら、無線通信モジュールに無線通信に必要な部材を全て組み込んでいるので、無線通信モジュール自体が大型化してしまう。さらに、これらの無線通信モジュールが端末本体に着脱可能な構成になっていないので、マルチバンドの通信をする場合には、端末本体と別に多数の無線通信モジュールを持って動かなければならず、携帯性に著しく欠ける。
【０００６】
この発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、マルチバンドの無線通信が可能でしかも携帯性に優れた携帯無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、無線通信モジュールと、この無線通信モジュールを着脱自在に装着可能な端末本体とを備える携帯無線通信端末であって、無線通信モジュールは、所定周波数の高周波信号を送受信可能なアンテナ部及び高周波部と、この高周波部に接続されたインタフェース部とを有し、端末本体は、無線通信モジュールを着脱自在に挿入可能なスロットと、このスロットに挿入された無線通信モジュールのインタフェース部と接続可能な本体側インタフェース部と、この本体側インタフェース部に電気的に接続されたベースバンド部とを有する構成とした。
かかる構成により、無線通信モジュールを端末本体のスロットに挿入すると、無線通信モジュールのインタフェース部が端末本体の本体側インタフェース部に接続する。この結果、これらのインタフェース部を介して、無線通信モジュールのアンテナ部及び高周波部が端末本体のベースバンド部と電気的に接続し、所定周波数の高周波信号を送受信することが可能となる。そして、他の周波数の高周波信号での通信に切り替える場合には、使用していた無線通信モジュールを端末本体のスロットから抜き、他の周波数で送受信可能なアンテナ部及び高周波部を有する無線通信モジュールを、端末本体のスロットに挿入すれば良い。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯無線通信端末において、無線通信モジュールは、ペン型の筐体を有し、アンテナ部及び高周波部がこの筐体内に収納され、インタフェース部がこの筐体の一部に取り付けられて外部に露出し、端末本体のスロットは、無線通信モジュールのペン型の筐体に対応した形状をなし、このスロットの内側に本体側インタフェース部が配設されている構成とした。
かかる構成により、ペン型の筐体の無線通信モジュールを端末本体のスロットに挿入することで、ペン型筐体の外部に露出したインタフェース部がスロットの内側に配設された本体側インタフェース部に接続する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の携帯無線通信端末において、端末本体に、スロットの他に、無線通信モジュールを単に収納するだけの一以上のダミースロットを設け、
異なる周波数帯域の高周波信号を送受信可能な複数のペン型の無線通信モジュールのうち、通信に使用する一の無線通信モジュールを端末本体のスロットに挿入すると共に、他の一以上の無線通信モジュールを一以上のダミースロットに収納した構成とする。
かかる構成により、一度に複数の無線通信モジュールを端末本体に装着して携帯することができる。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の携帯無線通信端末において、端末本体は、表示部にタッチパネルを有し、ペン型の無線通信モジュールの先端をこのタッチパネルに接触させることで、無線通信モジュールをタッチペンとして機能させることができる構成とした。
かかる構成により、端末本体のスロットに挿入した無線通信モジュールによって無線通信を行いながら、他のペン型の無線通信モジュールを表示部のタッチパネルに接触させて、タッチペンとして使用することができる。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の携帯無線通信端末において、無線通信モジュールを端末本体のスロットに挿入した際に、インタフェース部と本体側インタフェース部とが電気的に接続されているか否かを判断可能な着脱判定部を、端末本体に設けた構成とする。
かかる構成により、着脱判定部によって、無線通信モジュールのインタフェース部と端末本体の本体側インタフェース部とが電気的に接続されているか否かを判断することができるので、ユーザによる誤操作を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上詳しく説明したように、請求項１ないし請求項５の発明によれば、複数の無線通信モジュールを携帯し、無線通信モジュールを端末本体に着脱しながら取り換えることで、各種の周波数の通信を行うことができるので、マルチバンド対応の携帯無線通信端末を提供することができるという優れた効果がある。
特に、請求項３の発明によれば、一度に複数の無線通信モジュールを端末本体に装着して携帯することができるので、極めて携帯性に優れた携帯無線通信端末を提供することができる。
また、請求項４の発明によれば、無線通信を行いながら、ペン入力操作を行うことができるので、非常に便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、この発明の第１実施例に係る携帯無線通信端末を示す斜視図であり、図２は、無線通信モジュールの構造を概略的に示すブロック図であり、図３は、端末本体を概略的に示すブロック図であり、図４は、無線通信モジュールを収納した状態の携帯無線通信端末の外観を示す斜視図である。
【００１５】
この実施例の携帯無線通信端末は、図１に示すように、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）であり、ペン型の無線通信モジュール１と端末本体２とを備えてなる。
【００１６】
無線通信モジュール１は、図２に示すように、ペン型のプラスチック製筐体１０を有する。この無線通信モジュール１は、タッチペンとして機能させるべく、その先端部１０ａを先細状にしている。そして、後述する端末本体２のタッチパネルを損めないように、先端部１０ａに丸みを持たせている。
かかるプラスチック製筐体１０にアンテナ部１１（以下「ＡＮＴ部１１」と記す）と高周波部１２（以下「ＲＦ部１２」と記す）とインタフェース部１３（以下「ＩＦ部１３」と記す）とが取り付けられている。
【００１７】
ＡＮＴ部１１は、所定周波数の高周波信号Ｈを送受信するための部分であり、プラスチック製筐体１０の後端部１０ｂ側に収納されている。
【００１８】
ＲＦ部１２は、ＡＮＴ部１１で受信した高周波信号Ｈを中間周波数の中間周波信号Ｍに変換して、ＩＦ部１３に出力し、また、ＩＦ部１３から入力した中間周波信号Ｍを所定周波数の高周波信号Ｈに変換して、ＡＮＴ部１１に出力する部分である。このＲＦ部１２は、プラスチック製筐体１０のほぼ中央部に収納されている。
【００１９】
ＩＦ部１３は、ＲＦ部１２に接続され、ＲＦ部１２との間で高周波信号Ｈの入出力を行う部分である。このＩＦ部１３は、後述する端末本体２の本体側インタフェース部２２との接続を可能にするため、外部に露出した状態で、プラスチック製筐体１０の先端部側に取り付けられている。
【００２０】
すなわち、無線通信モジュール１は、タッチペンの形状をなし、その内部にＡＮＴ部１１とＲＦ部１２とを備えると共に、接続用のＩＦ部１３を外部に露出させた構造になっている。
【００２１】
一方、図１において、端末本体２は、ＰＤＡ本体であり、上記無線通信モジュール１を着脱自在に装着可能な構造をなす。
すなわち、端末本体２はその筐体２０の上面に開口したスロット２１を有し、無線通信モジュール１をこのスロット２１内に装着することができるようになっている。
具体的には、図３に示すように、スロット２１は、無線通信モジュール１の筐体１０に対応したペン型の形状をなし、無線通信モジュール１を先端部側から挿入すると、無線通信モジュール１がスロット２１内にがたつくことなく収納されるようになっている。また、スロット２１の長さＬ２は、無線通信モジュール１の長さＬ１よりも無線通信モジュール１の後端部１０ｂ側分だけ短く設定されている。これにより、図４に示すように、無線通信モジュール１をスロット２１内に収納した際に、ＡＮＴ部１１を収納した後端部１０ｂの部分が、端末本体２の筐体２０から露出して、アンテナ感度を確保している。
【００２２】
また、端末本体２は、図１に示すように、ペンタッチ方式のタッチパネル２８を有した表示部２７を備えている。
具体的には、表示部２７は、図示しない液晶表示パネルの表面にタッチパネル２８を積層した構造をなす。したがって、その上面のタッチパネル２８を無線通信モジュール１の先端部１０ａでペンタッチすることによって、ペン書き入力やアイコンを起動させることができるようになっている。なお、この実施例のタッチパネル２８は公知の技術である。例えば、タッチパネル２８は、図示しない上下シートに複数の電極を設けたもので、上シートが無線通信モジュール１でタッチされることで撓む。これにより、上下シートの所定電極が接触し、電子機器制御部２５がその導通した位置を判断して、その位置に応じた入力が行なわれる。勿論、タッチパネル２８は、かかる抵抗膜方式のものに限定されるものではなく、静電容量方式のタッチパネルであっても良い。
【００２３】
このようなスロット２１と表示部２７を有する端末本体２は、図３に示すように、その筐体２０内部に、本体側インタフェース部２２（以下「本体側ＩＦ部２２」と記す）とベースバンド部２３（以下「ＢＢ部２３」と記す）と着脱判定部２４と電子機器制御部２５とを有している。
【００２４】
本体側ＩＦ部２２は、無線通信モジュール１のＩＦ部１３と接続するための部分であり、無線通信モジュール１がスロット２１に挿入された際に、ＩＦ部１３がこの本体側ＩＦ部２２に確実に電気的に接続するように、スロット２１の内側に配設されている。
【００２５】
ＢＢ部２３は、本体側ＩＦ部２２に電気的に接続されており、本体側ＩＦ部２２からの中間周波信号Ｍをベースバンド信号Ｂに復調して電子機器制御部２５側に出力したり、ベースバンド信号Ｂを中間周波信号Ｍに変調して本体側ＩＦ部２２に出力する部分である。
【００２６】
着脱判定部２４は、無線通信モジュール１を端末本体２のスロット２１に挿入した際に、ＩＦ部１３と本体側ＩＦ部１３とが電気的に接続されているか否かを判断する部分である。具体的には、無線通信モジュール１がスロット２１に挿入されたか否かのチェックを行い、挿入と判断した場合に、挿入信号Ｓ１を電子機器制御部２５に出力する。また、逆に、非挿入と判断した場合には、非挿入信号Ｓ２を電子機器制御部２５に出力する。
【００２７】
電子機器制御部２５は、ＲＯＭ等の記録部（図示せず）に格納されている各種プログラムに従ってこの端末本体２の全体動作を制御する。
具体的には、着脱判定部２４からの挿入信号Ｓ１を受けた場合には、本体側ＩＦ部２２及びＩＦ部１３を介して、ＢＢ部と無線通信モジュール１との間で行うデータ転送を制御する。また、表示部２７のタッチパネル２８から入力されたデータを取り込んで液晶表示パネルに表示出力させたり、ＲＡＭ等の記録部（図示せず）に格納する。
【００２８】
次に、この実施例の携帯無線通信端末が示す作用及び効果について説明する。
図５は、無線通信モジュール１をタッチペンとして使用している状態を示す斜視図であり、図６は、無線通信モジュール１を端末本体２に装着して使用する状態を概略的に示すブロック図である。
無線通信モジュール１をタッチペンとして使用する場合には、図５に示すように、無線通信モジュール１を端末本体２のスロット２１から抜いて使用する。すなわち、無線通信モジュール１の先端部１０ａによって表示部２７の上面のタッチパネル２８をペンタッチすることによって、ペン書き入力やアイコンを起動させることができる。かかる場合には、無線通信モジュール１がスロット２１に挿入されておらず、ＩＦ部１３と本体側ＩＦ部２２とが電気的に接続していないので（図２及び図３参照）、非挿入信号Ｓ２が着脱判定部２４から電子機器制御部２５に出力される。この結果、ペンタッチによる無線送信の操作は電子機器制御部２５によって拒否される。
【００２９】
そして、例えば、２．４ＧＨｚでの無線通信を行う場合には、この周波数に対応したＡＮＴ部１１とＲＦ部１２とを有した無線通信モジュール１を、端末本体２のスロット２１内に挿入する。すると、図６に示すように、ＩＦ部１３と本体側ＩＦ部２２とが電気的に接続すると共に、図４に示すように、無線通信モジュール１の後端部１０ｂが端末本体２の上部で露出し、内部のＡＮＴ部１１の感度が高まる。
【００３０】
これにより、図６に示すように、無線通信モジュール１とＢＢ部２３と電子機器制御部２５とがＩＦ部１３及び本体側ＩＦ部２２を通じて電気的に接続される。そして、挿入信号Ｓ１が着脱判定部２４から電子機器制御部２５に出力され、電子機器制御部２５によって、ＢＢ部２３と無線通信モジュール１との間での通信が許可される。そして、その通信が電子機器制御部２５によって制御される。すなわち、ＢＢ部２３からの中間周波信号Ｍが無線通信モジュール１のＲＦ部１２によって２．４ＧＨｚの高周波信号Ｈに変換された後、ＡＮＴ部１１から送信される。また、無線通信モジュール１のＡＮＴ部１１で受信した２．４ＧＨｚの高周波信号ＨはＲＦ部１２で中間周波信号Ｍに変換された後、ＩＦ部１３及び本体側ＩＦ部２２を通じてＢＢ部２３に送られる。これらの通信状態は電子機器制御部２５によって表示部２７に表示される。
【００３１】
また、５．２ＧＨｚでの無線通信に切り替えたい場合には、現在使用中の２．４ＧＨｚの無線通信モジュール１を端末本体２のスロット２１から抜き取り、５．２ＧＨｚに対応したＡＮＴ部１１とＲＦ部１２とを有した無線通信モジュール１を、端末本体２のスロット２１内に挿入する。
このとき、端末本体２のＢＢ部２３はベースバンド信号Ｂを中間周波信号Ｍに変調したり、中間周波信号Ｍをベースバンド信号Ｂに復調する部分であるので、高周波信号Ｈの周波数には無関係である。高周波信号Ｈの周波数に直接関係する部分は無線通信モジュール１のＲＦ部１２とＡＮＴ部１１である。したがって、２．４ＧＨｚの無線通信モジュール１を５．２ＧＨｚの無線通信モジュール１に取り換えることで、帯域の異なる無線通信を実行することができる。
このように、この実施例の携帯無線通信端末によれば、異なる周波数の無線通信モジュール１を携帯し、無線通信モジュール１を端末本体２のスロット２１に着脱しながら取り換えることで、各種の周波数の通信を行うことができる。すなわちこの実施例によって、マルチバンド対応の携帯無線通信端末を提供することができる。
【実施例２】
【００３２】
次に、この発明の第２実施例について説明する。
図７は、この発明の第２実施例に係る携帯無線通信端末を示す斜視図であり、図８は、端末本体を概略的に示すブロック図であり、図９は、２本の無線通信モジュールを収納した状態の携帯無線通信端末の外観を示す斜視図であり、図１０は、他方の無線通信モジュールをタッチペンとして使用している状態を示す斜視図である。
この実施例は、異なる周波数の２本の無線通信モジュール１−１，１−２を端末本体２に同時に着脱自在に装着することができる点が、上記第１実施例と異なる。
【００３３】
具体的には、図７及び図８に示すように、端末本体２に、スロット２１−１の他にダミースロット２１−２を設けた。
スロット２１−１は、上記第１実施例のスロット２１と同様に、内部に本体側ＩＦ部２２を有し、無線通信モジュール１−１を挿入することで、無線通信モジュール１−１とＢＢ部２３との電気的接続が図られるようになっている。
一方、ダミースロット２１−２は、無線通信モジュール１を単に収納するだけのスロットであり、その内部に本体側ＩＦ部２２を有していない。
【００３４】
端末本体２がかかる構造をとることにより、例えば２．４ＧＨｚの無線通信モジュール１−１をスロット２１−１に挿入すると共に、例えば５．２ＧＨｚの無線通信モジュール１−２をダミースロット２１−２に収納することができる。これにより、図９に示すように、２本の異なる周波数の無線通信モジュール１−１，１−２を端末本体２に同時に装着して携帯することができる。
【００３５】
図９に示す状態においては、２．４ＧＨｚの無線通信モジュール１−１がスロット２１−１に挿入されているので、かかる周波数帯での無線通信が可能である。また、５．２ＧＨｚでの無線通信は、無線通信モジュール１−１，１−２をスロット２１−１，ダミースロット２１−２から抜いて、ダミースロット２１−２，スロット２１−１に挿入することで実現することができる。
【００３６】
ところで、上記第１実施例では、無線通信モジュール１をスロット２１に挿入して通信する際には、無線通信モジュール１でタッチパネル２８を操作することができないので、指による手動操作が強いられる。
これに対して、この実施例では、図１０に示すように、無線通信モジュール１−１をスロット２１−１に挿入して通信する際に、他方の無線通信モジュール１−２をタッチペンとして使用し、タッチパネル２８を操作することができるので、無線通信を行いながらタッチペン操作が可能となり、非常に便利である。
その他の構成、作用及び効果は、上記第１実施例と同様であるので、その記載は省略する。
【００３７】
なお、この発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
例えば、上記実施例では、無線通信モジュールとして、ペン型の無線通信モジュール１，１−１，１−２を適用した例を示したが、無線通信モジュールの形状は、これに限定されるものではなく、カード型等の無線通信モジュールも適用することができる。
上記実施例では、着脱判定部２４を有した端末本体２を備える携帯無線通信端末について説明したが、着脱判定部２４を有しない端末本体２を備える携帯無線通信端末をこの発明に範囲から除外する意ではない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の第１実施例に係る携帯無線通信端末を示す斜視図である。
【図２】無線通信モジュールの構造を概略的に示すブロック図である。
【図３】端末本体を概略的に示すブロック図である。
【図４】無線通信モジュールを収納した状態の携帯無線通信端末の外観を示す斜視図である。
【図５】無線通信モジュールをタッチペンとして使用している状態を示す斜視図である。
【図６】無線通信モジュールを端末本体に装着して使用する状態を概略的に示すブロック図である。
【図７】この発明の第２実施例に係る携帯無線通信端末を示す斜視図である。
【図８】端末本体を概略的に示すブロック図である。
【図９】２本の無線通信モジュールを収納した状態の携帯無線通信端末の外観を示す斜視図である。
【図１０】他方の無線通信モジュールをタッチペンとして使用している状態を示す斜視図である。
【図１１】従来の携帯無線通信端末の要部を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示す従来例の携帯無線通信端末に適用される無線通信モジュールの要部を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，１−１，１−２…無線通信モジュール、  ２…端末本体、  １０…プラスチック製筐体、  １０ａ…先端部、  １０ｂ…後端部、  １１…ＡＮＴ部（アンテナ部）、  １２…ＲＦ部（高周波部）、  １３…ＩＦ部（インタフェース部）、  ２０…筐体、  ２１，２１−１…スロット、  ２１−２…ダミースロット、  ２２…本体側ＩＦ部（本体側インタフェース部）、  ２３…ＢＢ部（ベースバンド部）、  ２４…着脱判定部、  ２５…電子機器制御部、  ２７…表示部、  ２８…タッチパネル。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006236131.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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