(57)【要約】【課題】  人体や環境に対する毒性が低く、かつ衣料害虫やダニなどの害虫による被害を有効に防止しうる手段を提供する。【解決手段】  ヨウ素を有効成分として含有することを特徴とする、防虫剤、および、ヨウ素を有効成分として含有する防虫剤を使用することにより、害虫を防除する段階を有する、害虫防除方法により、上記の課題は解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素を有効成分として含有することを特徴とする、防虫剤。
【請求項２】
前記ヨウ素は、ヨードホールの形態で含有される、請求項１に記載の防虫剤。
【請求項３】
前記ヨードホールは、ヨウ素がシクロデキストリンに包接されてなるヨウ素−シクロデキストリン包接化合物である、請求項２に記載の防虫剤。
【請求項４】
前記ヨウ素−シクロデキストリン包接化合物における有効ヨウ素は、ヨウ素−シクロデキストリン包接化合物全質量に対して、１〜３５質量％である、請求項３に記載の防虫剤。
【請求項５】
前記ヨウ素−シクロデキストリンを構成するシクロデキストリンは、β−シクロデキストリン、またはこの化学修飾体である、請求項３または４に記載の防虫剤。
【請求項６】
粉末製剤の形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防虫剤。
【請求項７】
担体に担持されてなる形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防虫剤。
【請求項８】
衣料害虫の防除に用いられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の防虫剤。
【請求項９】
ダニの防除に用いられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の防虫剤。
【請求項１０】
ヨウ素を有効成分として含有する防虫剤を使用することにより、害虫を防除する段階を有する、害虫防除方法。
【請求項１１】
使用される前記防虫剤中に含有されるヨウ素量は、使用される空間１Ｌあたり、ヨウ素（Ｉ２）質量として１〜３５０ｍｇである、請求項１０に記載の害虫防除方法。
【請求項１２】
前記害虫が衣料害虫である、請求項１０または１１に記載の害虫防除方法。
【請求項１３】
前記害虫がダニである、請求項１０または１１に記載の害虫防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防虫剤および害虫防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我々の生活環境に対して害を及ぼすものとして、種々の害虫が存在する。
【０００３】
一例を挙げると、衣料を長期にわたって保存しておくためには、タンスやクローゼット等の収納家具を用い、これらの収納家具に衣料を収納するのが一般的である。
【０００４】
しかし、これらの収納家具に衣料を収納し、長期間放置しておくと、場合によっては、種々の衣料害虫による食害が発生し、収納されていた衣料がダメージを受けることがある。
【０００５】
かような食害を防止する目的で、従来、ナフタリン、パラジクロロベンゼン等の昇華性固体化合物が衣料害虫用防虫剤として用いられている。また最近では、臭いのしない衣料害虫用防虫剤として、エムペントリン等のピレスロイド系化合物のような常温揮散性油状化合物を有効成分として用いるものが開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００６】
一方、衣料害虫の他に、ダニもまた、我々の生活環境に種々の害をもたらす。例えば、人体の皮膚に接触することにより痒みや発赤などの炎症を生じさせたり、アトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患のアレルゲンとして作用することが知られている。
【０００７】
このダニを防除するための防ダニ剤としても、上述したピレスロイド系化合物が有効であることが開示されている（例えば、特許文献２を参照）。また、繊維加工用防ダニ剤として、ジエチルトルアミド、安息香酸ベンジル、フタル酸ジエチル、ＩＢＴＡ、デヒドロ酢酸なども利用されている。
【０００８】
しかしながら、上記の各種の化合物は、人体に対する毒性を有していたり、また、魚毒性を示すなど、環境に対して多大な負荷を与えたりする場合があるという問題がある。
【０００９】
例えば人体に対する毒性について言えば、ナフタリンは、直接皮膚に接触すると、腫脹や発赤等の炎症反応を引き起こすことが知られている。また、パラジクロロベンゼンおよびピレスロイド系化合物は、眼、鼻、喉などに対して刺激性を示したり、悪化すると頭痛、めまい、全身のだるさ等の原因となることが知られている。さらに、ピレスロイド系化合物は、免疫毒性および変異原性を示すという報告もある。ここで、防虫剤中に含まれるこれらの化合物の含有量がたとえ微量であっても、大気放散の形で屋内外の生物や環境に対して悪影響を及ぼすことは否定できない。
【００１０】
ところで、ヨウ素（Ｉ２）は、種々の生物、特に微生物に対して優れた作用を示すことが広く知られている。また、人体に対する安全性も高く、環境に対する負荷も小さい。このため、従来、ヨウ素を有効成分として含有する殺菌剤、防カビ剤、防腐剤、消毒剤などが開発されており（例えば、非特許文献１を参照）、実用化に至っている。
【００１１】
しかしながら、ヨウ素が害虫の防除に有効であるか否かはこれまで知られておらず、従来公知の文献にも、これに関する知見は全く記載されていないのが現状である。
【特許文献１】特開平１０−８７４０７号公報
【特許文献２】特開平１０−８７４０４号公報
【非特許文献１】芝崎勲、食品工業、２９巻、１月下旬号、６０−７１頁、１９８６年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、本発明は、人体や環境に対する毒性が低く、かつ衣料害虫やダニなどの害虫による被害を有効に防止しうる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、ヨウ素を有効成分として含有することを特徴とする、防虫剤である。
【００１４】
また本発明は、ヨウ素を有効成分として含有する防虫剤を使用することにより、害虫を防除する段階を有する、害虫防除方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の防虫剤および害虫防除方法によれば、衣料害虫やダニなどの害虫による被害が有効に防止されうる。また、本発明では、ヨウ素（Ｉ２）を有効成分として用いているため、人体や環境に対する毒性が低減されうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
本発明の第１は、ヨウ素を有効成分として含有することを特徴とする、防虫剤である。
【００１８】
本発明者らは、衣料害虫やダニなどの害虫による被害を防止しうる手段について鋭意研究を重ねた結果、ヨウ素（Ｉ２）が、かような被害を防止する作用を有することを見出した。特に、ヨウ素がシクロデキストリンに包接されてなるヨウ素−シクロデキストリン包接化合物を用いることで、害虫による被害を長期にわたり防止しうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１９】
本発明の防虫剤（以下「本防虫剤」と略記）は、ヨウ素（Ｉ２）を有効成分として含有する。このため、本防虫剤によれば、衣料害虫やダニなどの害虫による被害が有効に防止されうる。また、前述のように、ヨウ素は、人体や環境に対する毒性がきわめて小さいため、使用による生活環境の汚染が抑制され、製造時の安全性も向上しうる。
【００２０】
一般に「防虫」とは、我々の生活環境に対して害を及ぼす害虫を駆除し、または害虫による被害を防止するという概念である。本発明の防虫剤における「防虫」の概念もこれと同様であり、害虫を駆除し、または害虫による被害（例えば、衣料害虫による食害やダニによる皮膚炎など）を防止するという概念である。なお、「衣料害虫」とは、衣料に対して食害や損傷などの害を及ぼす害虫をいう。
【００２１】
以下、本防虫剤の好ましい形態について説明する。
【００２２】
本防虫剤において、防虫作用の本態はヨウ素（Ｉ２）である。本防虫剤に含有されるヨウ素が揮散することで衣料害虫に対する防虫作用を発揮し、衣料害虫による食害が防止されうる。ヨウ素が如何にして衣料害虫に対して作用し、防虫作用を発揮するかについての詳細なメカニズムは、未だ不明であるが、ヨウ素（Ｉ２）の不快臭や刺激性に基づく忌避作用によるものと推測される。なお、これはあくまでも推測であり、上記の推測が現実のメカニズムと異なっていたとしても、本発明の技術的範囲は何ら影響を受けることはない。
【００２３】
本防虫剤において、ヨウ素が含有される形態は、特に制限されない。しかしながら、ヨウ素の単体は、揮発性が高く、また、特異な臭気を帯びている。さらに、ヨウ素の単体は、金属等に対して腐食性を示す場合もある。したがって、これらを緩和させる観点から、本防虫剤において、ヨウ素はヨードホールの形態で含有されることが好ましい。しかし、かような形態のみに制限されず、場合によっては、単体のヨウ素がそのまま含有されていてもよい。
【００２４】
本願において、「ヨードホール」とは、ヨウ素（Ｉ２）を担持しうる適当な担体にヨウ素が担持されてなる製剤を意味する。本防虫剤において、ヨウ素がヨードホールの形態で含有されると、含まれるヨウ素が一度に揮発してしまうことにより持続性が得られないという問題や、これに伴うヨウ素の特異な臭気等の問題が緩和されうる。
【００２５】
ヨードホールの具体的な形態については、特に制限されず、適当な担体にヨウ素が担持されてなる任意の形態が用いられうる。ヨウ素が担持されうる適当な担体としては、例えば、シクロデキストリン（ＣＤ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、非イオン性界面活性剤等の種々の界面活性剤などが例示される。新たに開発された担体が用いられてもよい。
【００２６】
本発明者らは、さらに検討を重ねた結果、担体としてシクロデキストリンを用い、ヨウ素−シクロデキストリン包接化合物（以下「ＣＤＩ」と略記）の形態でヨウ素を含有させることにより、本防虫剤の効果がより一層向上しうることを見出した。すなわち、本防虫剤において、ヨウ素は、ＣＤＩの形態で含有されることがより好ましい。よって、以下、ヨウ素がＣＤＩの形態で含有される形態を例に挙げて本防虫剤の好ましい形態をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲は、下記の形態のみに制限されない。
【００２７】
上述のように、ＣＤＩは、ヨウ素がシクロデキストリンによって包接された構造を有する化合物である。ＣＤＩは、ヨウ素の保持および放出の制御が容易であり、必要に応じてヨウ素およびシクロデキストリンの存在比を適宜調節することにより、ヨウ素による食害防止作用が調整されうる。
【００２８】
また、ＣＤＩを構成するヨウ素は、動物における必須ミネラルであり、古くから消毒薬やうがい薬としても用いられてきた。さらに、シクロデキストリンのなかでも、非置換体は、食品添加物として認可されている。加えて、これらの成分は生分解性で、ヨウ素はイオン化されてカリウム塩やナトリウム塩となり、非置換体シクロデキストリンは土壌中の微生物によって水および二酸化炭素等に分解される。このため、本防虫剤は環境に対する負荷がほとんどなく、高い安全性を有する。
【００２９】
本防虫剤では、ＣＤＩから放出されるヨウ素によって、害虫による被害を防止する効果に加えて、抗菌効果および消臭効果がもたらされる。また、ＣＤＩ中に存在しているシクロデキストリンによって、消臭がなされる。このため、本防虫剤においてＣＤＩを採用した場合には、害虫による被害を防止する効果に加えて、抗菌および消臭の複合効果が得られる。例えば、衣料が長期にわたり収納されるタンスやクローゼット等の内部においては、黴が発生しやすく、これが異臭の原因となる。本防虫剤にＣＤＩが配合されると、衣料害虫による食害が防止されるのみならず、収納家具の内部で発生した黴やこれに伴う異臭を除去することも可能である。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきであり、抗菌や消臭等の複合効果が得られない場合であっても、本発明の技術的範囲から除外されることはない。
【００３０】
本発明において、ヨウ素は、特に制限されず、市販品がそのまま用いられてもよい。また、ヨウ素は、ヨウ化カリウムと重クロム酸カリウムとを加熱蒸留するといった公知の方法により自ら合成したものが用いられてもよい。これは、ヨウ素が本防虫剤にＣＤＩの形態で含有される形態のみならず、他の形態で含有される場合にも同様である。
【００３１】
本発明において、シクロデキストリンは、特に制限されず、市販品がそのまま用いられてもよい。また、シクロデキストリンは、デンプンにＢａｃｉｌｌｕｓ  ｍａｃｅｒａｎｓ由来のアミラーゼを作用させるといった公知の方法により自ら合成したものが用いられてもよい。なお、本願において、「シクロデキストリン」は、それぞれ６個、７個、および８個の、環状α−（１→４）結合したＤ−グルコピラノース単位から構成されるα−、β−、およびγ−シクロデキストリンのみならず、例えば、アルキル化（メチル化、エチル化、プロピル化、イソプロピル化、ブチル化など）、モノアセチル化、トリアセチル化、モノクロロトリアジニル化された化学修飾体をも含む。シクロデキストリンの市販品の具体例としては、ＣＡＶＡＭＡＸ（登録商標）Ｗ６シリーズとして市販されるα−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＭＡＸ（登録商標）Ｗ７シリーズとして市販されるβ−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＭＡＸ（登録商標）Ｗ８シリーズとして市販されるγ−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＳＯＬ（登録商標）Ｗ７  Ｍシリーズとして市販されるメチル−β−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＳＯＬ（登録商標）Ｗ７  ＨＰシリーズとして市販されるヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＳＯＬ（登録商標）Ｗ７  ＴＡとして市販されるトリアセチル−β−シクロデキストリン、ＣＡＶＡＳＯＬ（登録商標）Ｗ７  ＭＣＴとして市販されるモノクロロトリアジニル−β−シクロデキストリン等が挙げられる（いずれも、株式会社シクロケムより入手可能）。
【００３２】
ＣＤＩを構成するシクロデキストリンは、用途や入手容易性等を考慮することにより、適宜選択されうる。例えば、ＣＤＩを水に溶解させ、水溶液の形態で本防虫剤に使用する場合には、水溶性に優れるメチル−β−シクロデキストリン（以下「ＭＣＤＩ」と略記）、α−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリンなどを用いて、ＣＤＩを調製するとよい。また、ＣＤＩが固体の形態で本防虫剤に使用される場合には、β−シクロデキストリン（以下「ＢＣＤＩ」と略記）を用いて、ＣＤＩを調製するとよい。しかし、これらの形態に制限されるわけではない。
【００３３】
ＣＤＩにおいて包接されるヨウ素量の調整のし易さや、経済性を考慮すると、ＣＤＩを構成するシクロデキストリンは、β−シクロデキストリン、またはこの化学修飾体（例えば、メチル−β−シクロデキストリン）であることが好ましい。安全性の観点からは、ＣＤＩを構成するシクロデキストリンは、食品添加物として認可されている非置換体シクロデキストリンであることが好ましい。
【００３４】
本防虫剤において、ヨウ素がＣＤＩの形態で含有される場合、含有されるＣＤＩにおける有効ヨウ素は、ＣＤＩ全質量に対して、好ましくは１〜３５質量％、より好ましくは５〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。有効ヨウ素がかような範囲内の値であると、ヨウ素の安定性が向上し、本防虫剤において、害虫による被害を防止する効果と、抗菌効果および消臭の複合効果とが、特に有効に発現する。ＣＤＩにおける有効ヨウ素は、ＣＤＩを製造する際に用いられるシクロデキストリンまたはヨウ素の添加量を調節することによって、制御されうる。また、ＣＤＩにおける有効ヨウ素を制御することによって、ＣＤＩからのヨウ素の放出が制御されうる。
【００３５】
本発明において用いられるＣＤＩの製造方法は、特に制限されず、従来公知の方法またはこれらの組み合わせが適宜採用されうる。例えば、特開昭５１−８８６２５号公報、特開昭５１−１００８９２号公報などに記載の方法；ヨウ素量とヨウ素溶解助剤（例えば、ヨウ化カリウム）量を所定の範囲に調整してヨウ素を溶解させ、これにシクロデキストリンを添加する方法；または、これらの方法により得られたＣＤＩに、さらにシクロデキストリンを添加し、ヨウ素量を所望の範囲内の値とする方法などが挙げられる。
【００３６】
これらのうち、ヨウ素量とヨウ素溶解助剤（例えば、ヨウ化カリウム）量を所定の範囲に調整してヨウ素を溶解させ、これにシクロデキストリンを添加する方法によれば、添加するシクロデキストリン量を調整することによって、シクロデキストリンに包接されるヨウ素量が制御されうる。かような方法を用いれば、有効ヨウ素が１９質量％を超えるＣＤＩを得ることも可能である。
【００３７】
なお、「溶解助剤」とは、溶液へのヨウ素の溶解を補助する化合物をいう。溶解助剤としては、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、およびフッ化水素酸等のハロゲン酸や、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化バリウム、ヨウ化アンモニウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、臭化バリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化物が例示される。
【００３８】
上記の説明においては、ヨウ素が、シクロデキストリンに包接されてなるＣＤＩとして本防虫剤中に含有される形態について詳細に説明したが、上述したように、本発明の技術的範囲は、かような形態のみに制限されることはない。
【００３９】
本防虫剤は、上記で説明した成分以外の成分を、添加剤として含有していてもよい。
【００４０】
本防虫剤に添加されうる添加剤としては、香料、酸化防止剤、防腐剤、防カビ剤、抗菌剤、消臭剤、精油、共力剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、香料（ハーブ等）などが挙げられる。また、害虫による被害を防止しうる他の防虫剤や殺虫剤、忌避剤等が添加剤として含有されてもよい。これらの添加剤の具体的な形態は何ら制限されず、従来防虫剤に添加されていた添加剤の形態が同様に採用されうる。
【００４１】
上記のような添加物を含有する場合、本防虫剤中の有効ヨウ素の好ましい範囲は、使用方法、使用場所、害虫の種類等に応じて変動しうるため、一概には決定できないが、好ましくは、本防虫剤中の有効ヨウ素は、衣料害虫に対して用いる場合には、防虫剤全質量に対して０．２〜３５質量％、より好ましくは１〜２５質量％である。防虫剤全質量に対する有効ヨウ素が０．２質量％を下回ると、防虫効果が充分に得られない虞がある。一方、ダニはヨウ素に対する感受性が高いと考えられ、使用範囲の下限値を設定することは困難である。例えば、後述する実施例７．４においては、８５０ｍＬの空間に０．０１２ｍｇのヨウ素が存在するのみでダニの生育に影響を及ぼすことが示されている。
【００４２】
本防虫剤の製剤形態は、特に制限されず、固形製剤であってもよく、液体製剤であってもよい。また、可能であれば、ゲル状の製剤であってもよい。これらの製剤形態を適宜選択することによって、本防虫剤からのヨウ素の放出が制御されうる。
【００４３】
固形製剤の形態としては、固体状のヨードホール（例えば、ＢＣＤＩ）が、粉末、顆粒、または錠剤として用いられる形態や、適当な担体に担持（含浸や展着）されて用いられる形態が挙げられる。ここで、適当な担体としては、例えば、紙、不織布、樹脂、木材に加えて、デンプン等の従来公知の賦形剤などが挙げられる。なお、ＣＤＩ等のヨードホールが、担体に担持されずそのままの形態で用いられても、勿論よい。液体製剤の形態としては、例えばヨードホールが適当な溶媒中に分散または溶解した状態で用いられる形態が挙げられる。ここで、適当な溶媒としては、水のほか、エタノール等のアルコール類、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、ヘキサンやトルエン等の炭化水素類、酢酸エチル等のエステル類、塩化メチレン等のハロゲン化物などが挙げられる。ＣＤＩを例に挙げれば、例えばＭＣＤＩは水溶性であるため、ＭＣＤＩは水に溶解した状態で液体製剤として用いられうる。
【００４４】
なお、少ない有効ヨウ素で防虫作用を発揮しうるという観点からは、本防虫剤の形態としては粉末製剤が好ましい。これにより、限られた天然資源であるヨウ素の有効利用が図られる。本防虫剤の形態が粉末製剤である場合、本防虫剤は、例えば、ヨウ素を透過しうる適当な容器中に封入された形態で用いられうる。しかし、この形態のみには制限されず、可能であれば、容器に封入することなくそのままの形態で用いられてもよい。
【００４５】
製剤の製造方法は、特に制限されず、防虫剤の製剤の製造について従来公知の知見が適宜参照されうる。上記で説明した固形製剤を製造する際には、例えば、上記で説明した液体製剤をまず調製し、これを適当な担体に担持して乾燥させることにより製造してもよい。
【００４６】
本願によれば、害虫防除方法も提供される。すなわち、本発明の第２は、ヨウ素を有効成分として含有する防虫剤を使用することにより、害虫を防除する段階を有する、害虫防除方法である。
【００４７】
本発明の第２の防除方法において用いられる防虫剤は、ヨウ素を有効成分として含有するものであれば特に制限されないが、好ましくは、本発明の第１の防虫剤が用いられうる。
【００４８】
本発明の防除方法において、防虫剤が使用される場所は、特に制限されず、衣料が収納されている種々の場所において使用されうる。使用場所として、具体的には、衣料害虫を対象とする場合には、例えば、タンスの衣料吊下げ空間や引き出し、衣装箱、クローゼット、ファンシーケース、押入れ、倉庫、店舗等が挙げられる。また、防ダニ効果を得ようとする場合には、カーペットや畳の裏地、寝具類などにも適用されうる。
【００４９】
本発明の防除方法において防除の対象とされる害虫は、特に制限されないが、衣料害虫としては、例えば、Ｔｉｎｅａ属のイガ（Ｔｉｎｅａ  ｐｅｌｌｉｎｅｌｌａ）、Ｔｉｎｅｏｌａ属のコイガ（Ｔｉｎｅｏｌａ  ｂｉｓｓｅｌｌｉｅｌｌａ）、Ａｔｔａｇｅｎｕｓ属のヒメカツオブシムシ（Ａｔｔａｇｅｎｕｓ  ｐｉｃｅｕｓ）、Ａｎｔｈｒｅｎｕｓ属のヒメマルカツオブシムシ（Ａｎｔｈｒｅｎｕｓ  ｖｅｒｂａｓｃｉ）等が挙げられる。これらの他にも、Ｈｏｆｍａｎｎｏｐｈｉｌａ属、Ｅｎｄｒｏｓｉｓ属、Ｄｅｒｍｅｓｔｅｓ属等が挙げられる。また、ダニの種類も特に制限されず、従来公知の各種のダニが本発明の防除方法の対象とされうる。ダニの種類の一例を挙げると、例えば、チリダニ科（ヤケヒョウヒダニ、コナヒョウヒダニなど）、ツメダニ科（ホソツメダニ、クワガタツメダニなど）、ホコリダニ科（チャノホコリダニ、シクラメンホコリダニ等）、コナダニ科（ケナガコナダニ、ムギコナダニ等）、カザリヒワダニ科（カザリヒワダニ等）、ササラダニ科（イエササラダニ等）などに属する種が挙げられる。特にチリダニ科のダニは気管支喘息やアレルギー性鼻炎等のアレルギー性疾患のアレルゲンとして注目を集めている。また、ツメダニ科のダニが屋内で大量発生すると、偶発的に接触したヒトをさすことにより、痒みなどを伴う皮膚炎を引き起こすことが知られている。
【００５０】
本発明の防除方法において使用される防虫剤の使用量も、特に制限されず、適宜設定されうる。防虫剤の使用量を決定するにあたっては、対象とする害虫に対するヨウ素の有効量等を考慮するとよい。例えば、衣料害虫に対しては、防虫剤をタンスや押入れ等の密閉空間において使用する場合、使用される防虫剤中に含有されるヨウ素量は、使用される空間１Ｌあたり、ヨウ素（Ｉ２）質量として、好ましくは１〜３５０ｍｇであり、より好ましくは５〜２５０ｍｇであり、さらに好ましくは１０〜２００ｍｇである。ここで、ヨウ素量が前記の範囲を下回ると、防虫効果が充分に得られない虞がある。一方、ヨウ素量が前記の範囲を上回っても、防虫効果はそれほど向上しない。一方、上述したように、ダニはヨウ素に対する感受性が極めて高いと考えられ、使用量の下限値を設定することが困難である。従って、防虫剤の用いられる形態（粉末、顆粒、錠剤などの形態のほか、担体に担持される形態など）や防除を希望するダニの種類、使用環境等に応じて適宜決定されうる。
【００５１】
なお、本発明の防除方法において、ヨウ素を含有する防虫剤は、従来公知の種々の薬剤と併用されてもよい。併用可能な薬剤としては、本発明の防虫剤以外の防虫剤や、種々の消臭剤、抗菌剤、香料（ハーブ等）が挙げられる。
【００５２】
以上、衣料害虫およびダニに対して用いられる場合を例に挙げて本発明の防虫剤および害虫防除方法を詳細に説明したが、これらが他の害虫に対して適用されてもよいことは勿論である。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明する。
【００５４】
＜ＭＣＤＩを用いた食害防止試験（強制食害法）＞
実施例１．１
日宝化学株式会社より「ＭＣＤＩ−６」として市販されている、有効ヨウ素が６質量％のヨウ素−メチル−β−シクロデキストリン包接化合物水溶液を準備した。このＭＣＤＩ−６の原液を、ペーパーディスク（直径：７ｍｍ、厚さ：１ｍｍ）に含浸させて乾燥させ、本発明の防虫剤試料を作製した。
【００５５】
次に、シャーレ（直径：９０ｍｍ、厚さ：１８ｍｍ）を準備し、前記シャーレの中央に、平織のウールモスリン布（大きさ：３ｃｍ×３ｃｍ、質量：１９８．３２ｇ）を載置した。また、同じシャーレの一角に、上記で作製した防虫剤試料を載置した。なお、防虫剤試料中に含まれる有効ヨウ素は、０．１２５ｍｇであった。
【００５６】
次いで、シャーレ中のウールモスリン布上に衣料害虫であるイガ（Ｔｉｎｅａ  ｐｅｌｌｉｎｅｌｌａ）の幼虫１５匹を放ち、温度２５℃の条件下で食害防止試験を行った。シャーレには蓋をすることにより、シャーレを密閉した。
【００５７】
１５日間静置後、シャーレ中のウールモスリン布の質量を測定した。また、試験前の質量から試験後の質量を減ずることにより、食害量を算出した。さらに、下記式（１）により、食害率を算出した。これらの値を下記の表１に示す。
【００５８】
【数１】
2006045221.tif 000002
【００５９】
実施例１．２〜１．６
防虫剤試料の個数を調節することにより、使用された防虫剤試料中に含まれる有効ヨウ素を下記の表１に示す値に制御し、ウールモスリン布の質量を下記の表１に示す値としたこと以外は、前記実施例１．１と同様の手法により、食害防止試験を行った。
【００６０】
比較例１
防虫剤試料を使用せず、ウールモスリン布の質量を下記の表１に示す値としたこと以外は、前記実施例１．１と同様の手法により、食害防止試験を行った。
【００６１】
この比較例１において算出された食害量を用いて、下記式（２）により、各実施例における防虫効率を算出した。これらの結果を下記の表１に示す。また、各実施例および比較例における試験後のウールモスリン布の様子を示す写真を図１に示す。
【００６２】
【数２】
2006045221.tif 000003
【００６３】
【表１】
2006045221.tif 000004
【００６４】
実施例２．１〜２．６
衣料害虫として、イガの幼虫に代えてヒメカツオブシムシ（Ａｔｔａｇｅｎｕｓ  ｐｉｃｅｕｓ）の幼虫を用い、試験に用いたウールモスリン布の質量を下記の表２に示す値としたこと以外は、前記実施例１．１と同様の手法により、食害防止試験を行った。
【００６５】
比較例２
防虫剤試料を使用せず、ウールモスリン布の質量を下記の表２に示す値としたこと以外は、前記実施例２．１と同様の手法により、食害防止試験を行った。
【００６６】
以上の結果を下記の表２に示す。また、各実施例および比較例における試験後のウールモスリン布の様子を示す写真を図２に示す。
【００６７】
【表２】
2006045221.tif 000005
【００６８】
＜ＢＣＤＩを用いた食害防止試験（強制食害法）＞
実施例３．１
日宝化学株式会社より「ＢＣＤＩ−２０」として市販されている、有効ヨウ素が２０質量％のヨウ素−β−シクロデキストリン包接化合物粉末を準備した。
【００６９】
この原末を、そのまま本発明の防虫剤試料としてシャーレの一角に載置したこと以外は、前記実施例１．１と同様の手法により、イガ（Ｔｉｎｅａ  ｐｅｌｌｉｎｅｌｌａ）の幼虫に対する食害防止試験を行った。なお、使用された防虫剤試料中に含まれる有効ヨウ素は、０．０９８ｍｇであった。
【００７０】
実施例３．２〜３．６
防虫剤試料としてのＢＣＤＩ−２０の原末の量を調節することにより、使用された防虫剤試料中に含まれる有効ヨウ素を下記の表３に示す値に制御し、ウールモスリン布の質量を下記の表３に示す値としたこと以外は、前記実施例３．１と同様の手法により、食害防止試験を行った。
【００７１】
比較例３
防虫剤試料を使用せず、ウールモスリン布の質量を下記の表３に示す値としたこと以外は、前記実施例３．１と同様の手法により、食害防止試験を行った。
【００７２】
以上の結果を下記の表３に示す。また、各実施例および比較例における試験後のウールモスリン布の様子を示す写真を図３に示す。
【００７３】
【表３】
2006045221.tif 000006
【００７４】
実施例４．１〜４．６および比較例４
衣料害虫として、イガの幼虫に代えてヒメカツオブシムシ（Ａｔｔａｇｅｎｕｓ  ｐｉｃｅｕｓ）の幼虫を用い、試験に用いたウールモスリン布の質量を下記の表４に示す値としたこと以外は、前記実施例３．１と同様の手法により、食害防止試験を行った。
【００７５】
比較例４
防虫剤試料を使用せず、ウールモスリン布の質量を下記の表４に示す値としたこと以外は、前記実施例４．１と同様の手法により、食害防止試験を行った。
【００７６】
以上の結果を下記の表４に示す。また、各実施例および比較例における試験後のウールモスリン布の様子を示す写真を図４に示す。
【００７７】
【表４】
2006045221.tif 000007
【００７８】
表１〜４および図１〜４によれば、本発明の防虫剤試料に含まれる有効ヨウ素を増加させるにつれて、食害量が減少し、防虫効率が上昇することがわかる。
【００７９】
これにより、本発明の防虫剤および害虫防除方法は、衣料害虫であるイガやヒメカツオブシムシによる食害を有効に防止しうる手段であるということが示される。
【００８０】
また、実施例１．１〜１．６および実施例２．１〜２．６と、実施例３．１〜３．６および実施例４．１〜４．６との比較から、防虫剤試料としてＢＣＤＩを用いた場合の方が、ＭＣＤＩを用いた場合よりも、少ない有効ヨウ素で食害防止作用を発揮することが示される。
【００８１】
なお、衣料害虫としてヒメカツオブシムシを用いた場合の方が、イガを用いた場合と比較して、概して食害率が低い。これは、ヒメカツオブシムシの方が、イガと比較して、一般に食害速度が小さいためであると考えられる。
【００８２】
＜ＭＣＤＩを用いた防ダニ試験（忌避試験）＞
実施例５．１
上記の実施例１．１と同様のＭＣＤＩ−６を準備し、この原液をそれぞれ１質量％の濃度に水で希釈した。一方、濾紙を準備し、この濾紙に、上記で調製した希釈液を１０ｍＬ／１ｍ２換算の量で含浸させた。
【００８３】
次いで、直径４ｃｍに切り抜いたＭＣＤＩ含浸濾紙を直径４ｃｍのシャーレの中に敷き、その中央に、目開き３００μｍの篩を通過した実験動物用粉末飼料（オリエンタル酵母工業株式会社製）と局方乾燥酵母エビオス粉末（アサヒビール薬品株式会社製）との１：１質量混合物であるダニ誘引用の餌（０．０５ｇ）を載置した。この際、濾紙に含浸しているＭＣＤＩ中の有効ヨウ素は０．０８１ｍｇであった。
【００８４】
続いて、上記のシャーレを直径９ｃｍのシャーレの中央に同心円状に置き、２つのシャーレの間に生存ヤケヒョウヒダニ一万匹を含むダニ培地を塗布し、忌避試験を開始した。
【００８５】
試験開始２４時間後に直径４ｃｍのシャーレ中に移動した生存ダニ数を測定した。コントロールとして、ＭＣＤＩを含浸していない濾紙を用いて同様の手法により試験を行い、コントロールの場合と比較した移動ダニ数の百分率を忌避率とした。本実験を２回行った結果、忌避率はそれぞれ、５８．８％および６８．６％であった。
【００８６】
実施例５．２
ＭＣＤＩの原液を５質量％の濃度に希釈したこと以外は、上記の実施例５．１と同様の手法により、ダニに対する忌避試験を行った。なお、本実施例において直径４ｃｍの濾紙に含浸しているＭＣＤＩ中の有効ヨウ素は０．４０５ｍｇであった。本実験を２回行った結果、忌避率はそれぞれ、８１．９％および６４．５％であった。
【００８７】
＜ＢＣＤＩを用いた防ダニ試験（忌避試験）＞
実施例６．１
直径４ｃｍに切り取った綿布を準備し、直径４ｃｍのシャーレの中に敷いた。一方、日宝化学株式会社より「ＢＣＤＩ−５」として市販されている、有効ヨウ素が５質量％のヨウ素−β−シクロデキストリン包接化合物粉末を準備し、その０．００２ｇをシャーレ中の綿布上に均一に散布した。なお、本実施例において綿布上に散布されているＢＣＤＩ中の有効ヨウ素は０．１ｍｇであった。
【００８８】
その他の手法については上記の実施例５．１と同様の手法により、ダニに対する忌避試験を行った。その結果、忌避率は６６．６％であった。
【００８９】
実施例６．２
ＢＣＤＩの０．００８ｇを散布したこと以外は、上記の実施例６．１と同様の手法により、ダニに対する忌避試験を行った。なお、本実施例において綿布上に散布されているＢＣＤＩ中の有効ヨウ素は０．４ｍｇであった。その結果、忌避率は６９．８％であった。
【００９０】
実施例５および６の結果から、本発明の防虫剤および害虫防除方法は、ダニに対しても有効な忌避作用を発揮しうることが示される。
【００９１】
＜ＭＣＤＩによるダニの増殖抑制試験＞
実施例７．１
上記と同様のＭＣＤＩ−６を準備した。準備したＭＣＤＩの原液を濾紙に２０μＬ塗布し、塗布した濾紙を、容積８５０ｍＬの瓶中に吊るした。本実施例において、濾紙上に塗布されているＭＣＤＩ中の有効ヨウ素は１．２ｍｇであった。
【００９２】
一方、一辺が４ｃｍの正方形のナイロンタフタ製の高密度織物の袋中に、ダニ培地０．１ｇ、ヤケヒョウヒダニ雄２０匹、及び同雌５０匹を入れ、袋からダニが逃げ出さないようにヒートシールを施した。
【００９３】
シールした袋を上記で準備した瓶の底に載置し、さらに調湿用の飽和食塩水の入った容器を入れ、蓋によりビンを密閉して２５℃、７６Ｒｈ％にて６週間飼育後、袋中のダニ数を計数した。コントロールとして、ＭＣＤＩ濾紙を吊るしていない瓶を用いて同様の手法により試験を行い、下記式（３）により、増殖抑制率を算出した。
【００９４】
【数３】
2006045221.tif 000008
【００９５】
その結果、本実施例における増殖抑制率は４３％であった。
【００９６】
実施例７．２
ＭＣＤＩの原液を５０質量％の濃度に希釈した溶液を濾紙に塗布したこと以外は、上記の実施例７．１と同様の手法により、ダニの増殖抑制試験を行った。本実施例において、濾紙上に塗布されているＭＣＤＩ中の有効ヨウ素は０．６ｍｇであった。その結果、増殖抑制率は１９％であった。
【００９７】
実施例７．３
ＭＣＤＩの原液を１０質量％の濃度に希釈した溶液を濾紙に塗布したこと以外は、上記の実施例７．１と同様の手法により、ダニの増殖抑制試験を行った。本実施例において、濾紙上に塗布されているＭＣＤＩ中の有効ヨウ素は０．１２ｍｇであった。その結果、増殖抑制率は１９％であった。
【００９８】
実施例７．４
ＭＣＤＩの原液を１質量％の濃度に希釈した溶液を濾紙に塗布したこと以外は、上記の実施例７．１と同様の手法により、ダニの増殖抑制試験を行った。本実施例において、濾紙上に塗布されているＭＣＤＩ中の有効ヨウ素は０．０１２ｍｇであった。その結果、増殖抑制率は１８％であった。
【００９９】
実施例７の結果から、本発明の防虫剤および害虫防除方法は、ダニの増殖をほぼ用量依存的に抑制しうることが示される。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施例１．１〜１．６および比較例１の食害防止試験後のウールモスリン布の様子を示す写真である。
【図２】実施例２．１〜２．６および比較例２の食害防止試験後のウールモスリン布の様子を示す写真である。
【図３】実施例３．１〜３．６および比較例３の食害防止試験後のウールモスリン布の様子を示す写真である。
【図４】実施例４．１〜４．６および比較例４の食害防止試験後のウールモスリン布の様子を示す写真である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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