(57)【要約】【課題】  従来よりも排水管の製作コストを低減させることを目的とする。【解決手段】  本発明に係る排水管は、樹脂管の端部に形成されている配管接続用の受け口１３と、受け口１３に挿入される配管とその受け口１３との間をシールする部材であり、シール本体部２２と周縁部２４とから構成されて、その周縁部２４が受け口１３の先端面１３ｆを覆うシール材２０と、受け口１３の外周面１３ｒを覆う円筒部３２と、その円筒部３２の先端に形成された内フランジ部３４とを備え、内フランジ部３４がシール材２０の周縁部２４を押えた状態で、円筒部３２が受け口１３の外周面１３ｒに固定されることで、そのシール材２０を受け口１３の先端に保持するシール材保持カバー３０とを有し、シール材保持カバー３０は、樹脂管の受け口と接着あるいは融着が可能な樹脂材料により形成されている。【選択図】      図２
2006194374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂管の端部に形成されている配管接続用の受け口と、
前記受け口に挿入される配管とその受け口との間をシールする部材であり、シール本体部と周縁部とから構成されて、その周縁部が前記受け口の先端面を覆うシール材と、
前記受け口の外周面を覆う円筒部と、その円筒部の先端に形成された内フランジ部とを備え、前記内フランジ部が前記シール材の周縁部を押えた状態で、前記円筒部が前記受け口の外周面に固定されることで、そのシール材を前記受け口の先端に保持するシール材保持カバーとを有し、
前記シール材保持カバーは、前記樹脂管の受け口と接着あるいは融着が可能な樹脂材料により形成されていることを特徴とする排水管。
【請求項２】
請求項１に記載された排水管であって、
樹脂管とシール材保持カバーとは、共に硬質塩化ビニルにより形成されていることを特徴とする排水管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された排水管であって、
シール材保持カバーの円筒部には係止爪が設けられており、
前記係止爪は、シール材の周縁部が前記シール材保持カバーの内フランジ部と受け口の先端面との間に挟まれた状態で、その受け口の外周面に設けられた被係合部と係合可能に構成されていることを特徴とする排水管。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載された排水管であって、
シール材の裏側には、シール本体部と周縁部との境界部分に受け口の先端内壁面と面接触可能な突条が形成されていることを特徴とする排水管。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載された排水管であって、
シール材の周縁部には、受け口の先端面と半径方向において係合する凸部が形成されていることを特徴とする排水管。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載された排水管であって、
シール材保持カバーの内フランジ部には、その内フランジ部の内周縁にシール材の周縁部を半径方向内側から押える傾斜押え面が形成されていることを特徴とする排水管。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された排水管であって、
樹脂管とシール材保持カバーとを覆う部材であり、不燃性の無機質繊維により伸縮可能に構成されている吸音材と、
前記吸音材を覆う布状部材であり、耐火性、かつ気密性を有し、前記吸音材よりも比重が大きい遮音材と、
を有することを特徴とする排水管。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載された排水管であって、
樹脂管の直管部と受け口との間に形成された拡開部と、
前記直管部の周囲を覆う耐火性の外管と、
前記拡開部を囲んだ状態で、前記外管の先端面によって軸方向から拘束されており、前記樹脂管の熱伸縮に起因した前記外管の先端面と前記拡開部との相対変位により弾性変形可能に構成された第一弾性体と、
シール材保持カバーの円筒部、前記受け口の外周面及び前記外管の先端外周面までを覆う筒部と、その筒部の先端に設けられて、前記シール材保持カバーの内フランジ部を覆う内鍔部とを備え、耐火性材料により形成された耐火カバーと、
前記耐火カバーの内鍔部とシール材保持カバーの内フランジ部との間に挟持された第二弾性体と、
を有することを特徴とする排水管。
【請求項９】
請求項８に記載の排水管であって、
第一弾性体は、内管の拡開部と耐火カバーの筒部との間に楔状に挿入されていることを特徴とする排水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に集合住宅の排水系統において使用されており、管本体の端部に配管接続用の受け口が形成されている排水管に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した排水管に関する技術が特許文献１に記載されている。
この排水管５０は、耐火二層管で、図５に示すように、樹脂製の内管５１を備えており、その内管５１の上部に排水管継手の下部配管（図示されていない）が挿入される受け口５１ｗが形成されている。受け口５１ｗの先端（上端）近傍には内周溝５１ｍが形成されており、その内周溝５１ｍにリング状のシール材５５が係合保持されている。また、内管５１の直管部及び受け口５１ｗの周囲は耐火繊維を含むモルタルにより形成された外管５２によって覆われている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８７９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した排水管５０は、受け口５１ｗの内部に内周溝５１ｍを形成する構成のため、受け口５１ｗの形状が複雑であり、製作に手間が掛る。また、受け口５１ｗの内部の内周溝５１ｍにシール材５５を係合保持する構成のため、シール材５５の取付け作業性が悪い。このため、排水管の製作コストが高くなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明の技術的課題は、シール材の取付け構造を変更して、排水管の製作コストを低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１に係る排水管は、樹脂管の端部に形成されている配管接続用の受け口と、前記受け口に挿入される配管とその受け口との間をシールする部材であり、シール本体部と周縁部とから構成されて、その周縁部が前記受け口の先端面を覆うシール材と、前記受け口の外周面を覆う円筒部と、その円筒部の先端に形成された内フランジ部とを備え、前記内フランジ部が前記シール材の周縁部を押えた状態で、前記円筒部が前記受け口の外周面に固定されることで、そのシール材を前記受け口の先端に保持するシール材保持カバーとを有し、前記シール材保持カバーは、前記樹脂管の受け口と接着あるいは融着が可能な樹脂材料により形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によると、シール材保持カバーの内フランジ部と受け口の先端面との間にシール材の周縁部を挟んで、そのシール材を受け口の先端に保持する構成のため、従来のように、受け口の内部に内周溝を形成してその内周溝にシール材を嵌め込む構成と比較して、受け口の形状が簡単になり、その受け口の製作が容易になる。また、シール材の取付け作業も容易になる。
また、シール材保持カバーは樹脂製であるため、成形が容易であり、さほどコスト高にならない。さらに、シール材保持カバーの円筒部を接着あるいは融着により樹脂管の受け口の外周面に固定できるため、前記受け口に対するそのシール材保持カバーの固定構造が簡単になる。
このため、従来と比較して、排水管の製作コストを低減できるようになる。
【０００８】
請求項２の発明によると、樹脂管とシール材保持カバーとは、共に硬質塩化ビニルにより形成されていることを特徴とする。このため、受け口の外周面に対してシール材保持カバーの円筒部を接着あるいは融着により、シール状態で固定することが可能になる。これによって、例えば、受け口の先端面とシール材との隙間から排水が漏れ出たとしても、その漏水がシール材保持カバーと樹脂管との間から外部に漏れ出ることがない。
請求項３の発明によると、シール材保持カバーの円筒部には係止爪が設けられており、前記係止爪は、シール材の周縁部が前記シール材保持カバーの内フランジ部と受け口の先端面との間に挟まれた状態で、その受け口の外周面に設けられた被係合部と係合可能に構成されていることを特徴とする。このため、例えば、シール材保持カバーの円筒部と受け口の外周面とに接着剤を塗布した後、被係合部と係止爪とを係合させることにより、接着剤が硬化するまでの間、受け口に対してシール材保持カバーを押え付けておく必要がなくなる。
【０００９】
請求項４の発明によると、シール材の裏側には、シール本体部と周縁部との境界部分に受け口の先端内壁面と面接触可能な突条が形成されている。
このため、突条によって受け口の先端内壁面とシール材間のシール性が向上する。また、受け口に挿入された配管によってシール本体部が軸方向に押圧される際に、そのシール本体部が突条よりも先端側で受け口の奥方向に回動するようになる。このとき、突条は受け口の先端内壁面に面接触しているため、シール材の周縁部が受け口の内側に引き込まれような力を受け難くなる。
請求項５の発明によると、シール材の周縁部には、受け口の先端面と半径方向において係合する凸部が形成されている。
このため、シール材の周縁部が受け口の内側に引き込まれような力を受けたとしても、凸部の働きでシール材の周縁部は受け口の先端面の位置に保持される。
【００１０】
請求項６の発明によると、シール材保持カバーの内フランジ部には、その内フランジ部の内周縁にシール材の周縁部を半径方向内側から押える傾斜押え面が形成されている。
このため、シール材の周縁部が受け口の内側に引き込まれような力を受けたとしても、そのシール材の周縁部がシール材保持カバーの内フランジ部の傾斜押え面に押えられ、シール材の周縁部は受け口の先端面の位置に保持される。
請求項７の発明は、樹脂管とシール材保持カバーとを覆う部材であり、不燃性の無機質繊維により伸縮可能に構成されている吸音材と、前記吸音材を覆う布状部材であり、耐火性、かつ気密性を有し、前記吸音材よりも比重が大きい遮音材とを有している。
このため、耐衝撃性能が高く、さらに管本体の内部を流れる排水の音がその吸音材によって吸収される。また、吸音材の表面がその吸音材よりも比重が大きく、気密性を有する布状の遮音材によって覆われているため、前記排水の音が反射して外部に漏れ難くなる。このため、不快な排水音が小さくなって、集合住宅の居住空間に伝わり難くなる。
また、前記吸音材及び遮音材は共に耐火性の材料により形成されているため、火災から管本体等を保護できるようになる。
【００１１】
請求項８の発明によると、樹脂管の直管部と受け口との間に形成された拡開部と、
前記直管部の周囲を覆う耐火性の外管と、前記拡開部を囲んだ状態で、前記外管の先端面によって軸方向から拘束されており、前記樹脂管の熱伸縮に起因した前記外管の先端面と前記拡開部との相対変位により弾性変形可能に構成された第一弾性体と、シール材保持カバーの円筒部、前記受け口の外周面及び前記外管の先端外周面までを覆う筒部と、その筒部の先端に設けられて、前記シール材保持カバーの内フランジ部を覆う内鍔部とを備え、耐火性材料により形成された耐火カバーと、前記耐火カバーの内鍔部とシール材保持カバーの内フランジ部との間に挟持された第二弾性体とを有している。
本発明によると、管本体の熱伸縮に起因した外管の先端面と拡開部との相対変位分は、第一弾性体が弾性変形することで吸収される。また、管本体の熱伸縮に起因した耐火カバーの内鍔部と受け口の先端面との相対変位分は、第二弾性体が弾性変形することで吸収される。このように、外管及び耐火カバーに対する管本体の熱伸縮を第一、第二弾性体で吸収できるため、経時的に管本体の傷付きを防止できる。さらに、外管及び耐火カバーと管本体との間に弾性体等が介在しているため、排水管にガタが生じない。
請求項９の発明によると、第一弾性体は、内管の拡開部と耐火カバーの筒部との間に楔状に挿入されている。
このため、第一弾性体によって受け口と耐火カバーとの間に隙間状の空間を保持した状態で、その受け口と耐火カバーとの間のガタを効率的に防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、排水管の製作コストを低減できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図４に基づいて本発明の実施形態１に係る排水管の説明を行う。本実施形態に係る排水管はマンション等の集合住宅における排水経路の立て管に使用される排水管であり、図１にその排水管の受け口部分の破断縦断面図が示されている。また、図２は図１のII矢視拡大図等である。図３は排水管の変更例を表す破断縦断面図、図４は排水管の受け口部分の変更例を表す縦断面図である。
排水管１０は、例えば硬質塩化ビニル製の管本体１１を備えている。管本体１１は、図１に示すように、直管部１２と、その直管部１２の一端（図１では上端）に形成された受け口１３とから構成されており、その受け口１３に排水管継手（図示省略）の下部配管が接続される。図１に示すように、管本体１１の直管部１２と受け口１３との間にはその受け口１３側で拡開するテーパ状の拡開部１３ｗが形成されている。なお、拡開部１３ｗは、排水抵抗緩和のため緩やかなテーパであることが望ましい（例えば、軸心に対して15°程度）。即ち、管本体１１が本発明の樹脂管に相当する。
【００１４】
受け口１３の先端（上端）には、その受け口１３と前記排水管継手の下部配管との間をシールするシール材２０が装着されている。
シール材２０は、リング状に形成された弾性体（例えば、ゴム）であり、シール本体部２２と周縁部２４とから構成されている。
シール本体部２２は、受け口１３と排水管継手の下部配管との間を実際にシールする部分であり、縦断面形状が略楔形をして、受け口１３の奥側に傾斜した状態で形成されている。このため、排水管継手の下部配管が受け口１３に挿入される際に、その下部配管の先端がシール本体部２２の先端部分に当接する。そして、シール本体部２２の先端部分が排水管継手の下部配管に押されて下方に移動しながら拡開し、その下部配管がシール本体部２２に通される。これによって、下部配管６２と受け口１３との間がシール本体部２２によってシールされる。
【００１５】
シール本体部２２の基端部の表面側には、図２（Ａ）に示すように、リング状の襞２３が受け口１３の先端面１３ｆに対してほぼ平行になるように形成されている。リング状の襞２３は、内側に粘着剤を保持可能に形成されており、排水管継手の下部配管が受け口１３に挿入される際にその下部配管の先端に押圧されて変形する。これによって、その襞２３の内側の粘着剤がシール本体部２２の表面に押出され、その粘着剤がシール本体部２２と排水管継手の下部配管との間に充填される。
シール材２０の裏面側には、シール本体部２２と周縁部２４との境界部分に受け口１３の先端内壁面１３ｅと面接触可能な断面三角形状の突条２２ｒが形成されている。これによって、受け口１３の先端内壁面１３ｅとシール材２０間のシール性が向上する。また、排水管継手の下部配管によってシール本体部２２が軸方向に押圧される際に、そのシール本体部２２は突条２２ｒより先端側で下方に回動するようになる。このとき、突条２２ｒは受け口１３の先端内壁面１３ｅに面接触しているため、後記するシール材２０の周縁部２４が受け口１３の内側に引き込まれような力を受け難くなる。
【００１６】
シール材２０の周縁部２４は、シール材２０を受け口１３の先端に保持するための部位であり、その受け口１３の先端面１３ｆを覆うことができるように、受け口１３の配管肉厚寸法とほぼ等しい幅寸法でリング状に形成されている。ここで、受け口１３の先端面１３ｆは、軸心に対して直角な平面部と、その平面部の周囲に形成された傾斜面部１３ｋとから構成されている。このため、シール材２０の周縁部２４の裏側には、図２（Ａ）に示すように、受け口１３の先端面１３ｆの平面部と面接触可能な裏平面２４ｄと、その先端面１３ｆの傾斜面部１３ｋと面接触可能な凸傾斜面２４ｘが形成されている。したがって、仮に、シール材２０の周縁部２４に対して受け口１３に引き込まれる方向の力（半径方向内側の力）が加わっても、その周縁部２４の凸傾斜面２４ｘが受け口１３の先端面１３ｆの傾斜面部１３ｋと係合することで、周縁部２４の半径方向内側の移動が規制される。
即ち、周縁部２４の凸傾斜面２４ｘの形成部分が本発明における周縁部の凸部に相当する。
【００１７】
シール材２０の周縁部２４の先端面（上端面）２４ｆは、シール本体部２２の襞２３の位置よりも軸方向に一定寸法だけ突出した位置に設けられており、その先端面２４ｆとシール本体部２２の表面（先端面）との間に段差２３ｄがリング状に形成されている。ここで、段差２３ｄの位置は、シール本体部２２の突条２２ｒの外周面２２ｓ（受け口１３の先端内壁面１３ｅに面接触する面）の延長線上に設定されている。
周縁部２４の先端面２４ｆと段差２３ｄとの角部は面取りされて傾斜面２４ｋが形成されており、この傾斜面２４ｋに後記するシール材保持カバー３０の内フランジ部３４の先端（傾斜押え面３４ｋ）が掛けられるようになっている。また、周縁部２４の外周面２４ｚと周縁部２４の先端面２４ｆとの角部は面取りされて断面円弧形の曲面２４ｔが形成されている。
【００１８】
受け口１３には、シール材２０が装着された状態でシール材保持カバー３０が被せられる。
シール材保持カバー３０は、シール材２０の周縁部２４を押えてそのシール材２０を受け口１３の先端に保持しておくためのリング状のカバーであり、図２（Ａ）に示すように、円筒部３２と、曲がり部３３と、内フランジ部３４とによって、縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。シール材保持カバー３０の材料としては、管本体１１の受け口１３に対して接着あるいは融着が可能なように硬質塩化ビニルが使用されている。
シール材保持カバー３０の円筒部３２は、シール材２０の周縁部２４の外周面２４ｚから受け口１３の先端外周面１３ｒまでを覆う筒体であり、その円筒部３２の内径寸法が受け口１３の外径寸法にほぼ等しく設定されている。
【００１９】
シール材保持カバー３０の内フランジ部３４は、断面円弧形の曲がり部３３を介して円筒部３２の先端に設けられている。内フランジ部３４は、円筒部３２と直角に形成された平板部位３４ｆと、その平板部位３４ｆの先端（内周縁）に形成された傾斜押え面３４ｋとから構成されている。そして、内フランジ部３４の平板部位３４ｆがシール材２０の周縁部２４の先端面２４ｆに面接触した状態で、その内フランジ部３４の傾斜押え面３４ｋがシール材２０の周縁部２４の傾斜面２４ｋに掛けられるように構成されている。
このため、シール材保持カバー３０が受け口１３に取付けられた状態で、シール材２０の周縁部２４はシール材保持カバー３０の内フランジ部３４と受け口１３の先端面１３ｆとの間に挟まれて、その位置に保持される。
【００２０】
シール材保持カバー３０は、内フランジ部３４がシール材２０の周縁部２４を軸方向から押圧している状態で、円筒部３２が受け口１３の先端外周面１３ｒに接着剤Ｃにより強固に固定される。即ち、シール材保持カバー３０の円筒部３２が受け口１３の先端外周面１３ｒに接着された状態で、シール材２０の周縁部２４がシール材保持カバー３０の内フランジ部３４と受け口１３の先端面１３ｆとの間に挟まれて弾性変形し、その位置に保持される。
ここで、シール材保持カバー３０の円筒部３２と受け口１３の先端外周面１３ｒとの接着は、両者３２，１３ｒ間のシール性を確保した状態で行うのが好ましい。これによって、例えば、受け口１３の先端面１３ｆとシール材２０との隙間から排水が漏れ出たとしても、その漏水がシール材保持カバー３０と受け口１３との間から外部に漏れ出ることがない。
なお、接着剤Ｃを使用する代わりに、例えば、熱融着や超音波融着によって、シール材保持カバー３０の円筒部３２と受け口１３の先端外周面１３ｒとを固着することも可能である。
【００２１】
上記したように、本実施形態に係る排水管１０は、シール材保持カバー３０の内フランジ部３４と受け口１３の先端面１３ｆとの間にシール材２０の周縁部２４を挟んで、そのシール材２０を受け口１３の先端に保持する構成である。このため、従来のように、受け口の内部に内周溝を形成してその内周溝にシール材を嵌め込む構成と比較して、受け口１３の形状が簡単になり、その受け口１３の製作が容易になる。さらに、シール材２０の取付け作業も容易になる。
また、シール材保持カバー３０は硬質塩化ビニル製であるため、成形が容易であり、さほどコスト高にならない。さらに、シール材保持カバー３０の円筒部３２を接着あるいは融着により管本体１１の受け口１３の先端外周面１３ｒに固定できるため、受け口１３に対するそのシール材保持カバー３０の固定構造が簡単になる。
このため、従来の排水管と比較して、排水管１０の製作コストを低減できるようになる。
また、本実施形態に係る排水管１０によると、シール材２０の裏側には、シール本体部２２と周縁部２４との境界部分に受け口１３の先端内壁面１３ｅと面接触可能な突条２２ｒが形成されている。このため、突条２２ｒによって受け口１３の先端内壁面１３ｅとシール材２０間のシール性が向上する。また、受け口１３に挿入された排水管継手（図示省略）の下部配管によってシール本体部２２が軸方向に押圧される際に、そのシール本体部２２が突条２２ｒよりも先端側で受け口１３の奥方向に回動するようになる。このとき、突条２２ｒは受け口１３の先端内壁面１３ｅに面接触しているため、シール材２０の周縁部２４が受け口１３の内側に引き込まれような力を受け難くなる。
【００２２】
また、シール材２０の周縁部２４には、受け口１３の先端面１３ｆの傾斜面部１３ｋと半径方向において係合する凸傾斜面２４ｘが形成されている。このため、シール材２０の周縁部２４が受け口１３の内側に引き込まれような力を受けたとしても、凸傾斜面２４ｘの働きでシール材２０の周縁部２４は受け口１３の先端面１３ｆの位置に保持される。
また、シール材保持カバー３０の内フランジ部３４には、その内フランジ部３４の内周縁にシール材２０の周縁部２４を半径方向内側から押える傾斜押え面３４ｋが形成されている。このため、シール材２０の周縁部２４が受け口１３の内側に引き込まれような力を受けたとしても、そのシール材２０の周縁部２４がシール材保持カバー３０の内フランジ部３４の傾斜押え面３４ｋに押えられ、シール材２０の周縁部２４は受け口１３の先端面１３ｆの位置に保持される。
【００２３】
なお、本実施形態では、シール材保持カバー３０の内フランジ部３４の内周縁に、シール材２０の周縁部２４を押える傾斜押え面３４ｋを形成する例を示したが、シール材２０の周縁部２４とシール材保持カバー３０の内フランジ部３４とを接着するようにすれば、図２（Ｂ）に示すように、傾斜押え面３４ｋを省略することも可能である。
また、図２（Ｃ）に示すように、受け口１３の先端外周面１３ｒに角形溝１３ｍを形成し、シール材保持カバー３０の円筒部３２の下端部にその角形溝１３ｍと係合する係止爪３２ｋを形成することも可能である。これによって、受け口１３の先端外周面１３ｒとシール材保持カバー３０の円筒部３２とに接着剤Ｃを塗布した後、角形溝１３ｍと係止爪３２ｋとを係合させることにより、接着剤Ｃが硬化するまでの間、受け口１３に対してシール材保持カバー３０を押え付けておく必要がなくなる。
【００２４】
なお、本実施形態では、耐火遮音カバー等に覆われていない通常の排水管１０を例に説明を行ったが、図３に示すように、その排水管１０を耐火遮音筒４０あるいは耐火遮音シート４０（以下、耐火遮音筒４０という）で覆うことも可能である。ここで、耐火遮音筒４０は、内側の吸音層４２と外側の遮音層４４とから構成されている。
吸音層４２は、管本体１１内を流れる排水の音やその管本体１１の振動等を吸収するための層であり、不燃性の無機質繊維、例えば、グラスウールフェルト等から構成されている。遮音層４４は、排水の音等を反射させて外部に漏らさないようにするための層であり、耐火性、かつ気密性を有し、比重の大きな材料、例えば、アスファルトにポリマーやゴム等を添加した改質アスファルト及び不織布等から構成されている。
即ち、吸音層４２を構成する無機質繊維が本発明の吸音材に相当し、遮音層４４を構成する改質アスファルト及び不織布等が本発明の遮音材に相当する。
管本体１１は、図３に示すように、直管部１２が耐火遮音筒４０に通されており、受け口１３及び拡開部１３ｗの部分は所定形状に裁断された耐火遮音シート４０によって覆われている。そして、耐火遮音シート４０の合わせ目部分、及び耐火遮音シート４０と耐火遮音筒４０との接続部分が、遮音層４４とほぼ等しい材質のジョイントテープ４６によって貼り合わされている。
これによって、排水管１０の耐火性能及び遮音性能を向上させることができるようになる。
【００２５】
また、図４に示すように、排水管１０を繊維強化モルタル（不燃材及び繊維等を混ぜたモルタル）製の外管６２及び耐火カバー６４で覆うことも可能である。ここで、外管６２は、管本体１１の直管部１２の周囲を被覆可能なように直管状に構成されている。また、耐火カバー６４は、シール材保持カバー３０から受け口１３の外周面、さらに拡開部１３ｗ及び外管６２の先端部までを覆うカバーであり、円筒部６４ｅと内鍔部６４ｆとによって、縦断面形状が略逆Ｌ字形に形成されている。そして、耐火カバー６４の円筒部６４ｅが複数本のタッピン６４ｔ及びモルタル系の接着剤である耐火目地材６９によって外管６２の先端部に固定されている。
管本体１１の拡開部１３ｗの周囲には、耐火カバー６４の円筒部６４ｅの内側で、かつ外管６２の先端面６２ｆによって軸方向から拘束される位置に、リング状の楔形弾性体６６がセットされている。
【００２６】
楔形弾性体６６は、管本体１１の熱伸縮に起因した外管６２の先端面６２ｆに対する管本体１１の拡開部１３ｗの軸方向に変位分を吸収するための部材であり、例えば、ゴムにより形成されている。楔形弾性体６６は、その先端部分が管本体１１の拡開部１３ｗと耐火カバー６４の円筒部６４ｅとの間に挿入されるため、その楔形弾性体６６によって管本体１１の受け口１３と耐火カバー６４との間にガタのない状態で隙間Ｓを形成できるようになる。その隙間Ｓにより、耐火カバー３０の熱が受け口１３に伝わり難くなるとともに、振動も排水管１０からコンクリートスラブ等に伝わり難くなる。
また、シール材保持カバー３０の内フランジ部３４と耐火カバー６４の内鍔部６４ｆとの間にはリング状の角形弾性体６８が挟持されている。これによって、管本体１１の熱伸縮に起因した耐火カバー６４の内鍔部６４ｆとシール材保持カバー３０の内フランジ部３４との相対変位分を角形弾性体６８の部分で吸収できるようになる。
即ち、楔形弾性体６６が本発明の第一弾性体に相当し、角形弾性体６８が本発明の第二弾性体に相当する。
【００２７】
なお、本実施形態では、シール材２０を受け口１３の先端に装着した状態でその受け口１３にシール材保持カバー３０を被せる例を示したが、シール材２０を予めシール材保持カバー３０の内面に接着あるいは融着しておくことも可能である。
また、本実施形態では、立て管に本発明の排水管１０を適用する例を示したが、横枝管や管継手等に本発明を適用することも可能である。
また、排水管１０の管本体１１及びシール材保持カバー３０を硬質塩化ビニルで成形する例を示したが、硬質塩化ビニルの代わりに架橋ポリエチレン等を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水管の受け口部分の破断縦断面図である。
【図２】図１のII矢視拡大図（Ａ図）及びシール剤保持カバーの変更例を表す縦断面図（Ｂ図、Ｃ図）である。
【図３】排水管の変更例を表す一部破断縦断面図である。
【図４】排水管の変更例を表す受け口部分の縦断面図である。
【図５】従来の耐火二層管の外形図及び縦断面図である
【符号の説明】
【００２９】
１０    排水管
１１    管本体（樹脂管）
１３    受け口
２０    シール材
２２    シール本体部
２４    周縁部
２４ｘ  凸傾斜面（凸部）
３０    シール材保持カバー
３２    円筒部
３４    内フランジ部
４０    耐火防音筒
４２    吸音層
４４    遮音層
６２    外管
６４    耐火カバー
６６    楔形弾性体（第一弾性体）
６８    角形弾性体（第二弾性体）
【図１】
2006194374.tif 000003
【図２】
2006194374.tif 000004
【図３】
2006194374.tif 000005
【図４】
2006194374.tif 000006
【図５】
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