(57)【要約】  【課題】生ごみ処理機から発生する悪臭を効果的に防止する。  【解決手段】投入された生ごみを減量化処理する生ごみ処理機Aにおいて、投入された前記生ごみを減量化処理する処理槽１１と、前記処理槽からの排気を直接的又は間接的に導入し当該排気を冷却する冷却装置３とを備え、当該冷却装置３を通過後、前記排気を大気放出する。  【選択図】図１
2006122895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された生ごみを減量化処理する生ごみ処理機において、
投入された前記生ごみを減量化処理する処理槽と、
前記処理槽からの排気を直接的又は間接的に導入し当該排気を冷却する冷却装置とを備え、当該冷却装置を通過後、前記排気を大気放出することを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
前記冷却装置を通過した排気を大気放出する排気管を備え、
当該排気管を用いて、前記排気を冷却装置から導出する導出口と、排気を外へと開放する排気口とを連通させる共に、前記導出口を前記排気口より低位に位置させ、前記排気管を傾斜させた状態としていることを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
前記処理槽と前記冷却装置との間に、前記処理槽からの排気を消臭液の散布により消臭する消臭装置を設けていることを特徴とする請求項１または２記載の生ごみ処理機。
【請求項４】
前記冷却装置が、前記処理槽からの排気を導入し、当該排気を一定温度以下に冷却して排気中の水分を結露させる機能を有するものであり、この処理槽からの排気を内部通過させる冷却管と、この冷却管を収容する冷却槽と、この冷却槽内の溶液を冷却する冷却機とから構成されている請求項１乃至３記載の生ごみ処理機。
【請求項５】
前記冷却装置が、前記冷却槽内の溶液を攪拌する攪拌機と、前記冷却槽内の溶液温度を調節する温度調節機を有することを特徴とする請求項４記載の生ごみ処理機。
【請求項６】
前記消臭装置または前記冷却装置に水量調節手段を設けていることを特徴とする請求項１乃至５記載の生ごみ処理機。
【請求項７】
前記水量調節手段に、フロートを用いていることを特徴とする請求項６記載の生ごみ処理機。
【請求項８】
処理物を攪拌する攪拌翼と、この攪拌翼を回転させる回転軸からなる攪拌装置を、前記処理槽内に二機設け、二軸式にて処理物を攪拌することを特徴とする請求項１乃至７記載の生ごみ処理機。
【請求項９】
前記処理槽内での生ごみの処理又は消臭装置で消臭に、微生物を用いていることを特徴とする請求項１乃至８記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭、飲食店、食品加工業者等で発生する生ごみを分解処理する生ごみ処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭、飲食店、食品加工業者等で発生する残飯、野菜・果物のくず、魚介類の骨・貝殻等を含む生ごみを減量化するものとして、様々な生ごみ処理機が開発されている。
【０００３】
例えば、生ごみを処理する処理槽内に微生物が生息する処理媒体を収容し、この処理層内に生ごみを投入することによって、微生物の分解作用により生ごみを分解し減量化処理するものである。
【０００４】
（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平１０−１５６３１９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような生ごみ処理機においては、周辺環境への影響を考慮し、悪臭対策が重要な課題となる。そのため、処理槽からの排気中に含まれる臭気成分（例えばアンモニアガス等）を除去する消臭装置は、生ごみ処理機にとって極めて重要な構成要素となる。特に、生ごみの処理量が大きい業務用の生ごみ処理機にあっては、悪臭対策は更に顕著な課題となる。
【０００６】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、排気中の臭気を含む水分を除去し、大気放出する排気をクリーンなものとすることができる生ごみ処理機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本願は、投入された生ごみを減量化処理する生ごみ処理機において、投入された前記生ごみを減量化処理する処理槽と、前記処理槽からの排気を直接的又は間接的に導入し当該排気を冷却する冷却装置とを備え、当該冷却装置を通過後、前記排気を大気放出することを特徴とする。
【０００８】
このような構成を採用することにより、排気内に含まれる水分を結露させ、大気放出する排気から悪臭の原因となる水分を除くことで効果的な悪臭対策を実現することが可能となる。
【０００９】
また、前記冷却装置を通過した排気を大気放出する排気管を備え、当該排気管を用いて、前記排気を冷却装置から導出する導出口と、排気を外へと開放する排気口とを連通させる共に、前記導出口を前記排気口より低位に位置させ、前記排気管を傾斜させた状態とすることで、排気管内を通過する間に生じた水分を低位に位置する冷却装置内に戻し、排気中に含まれる水分を更に無くすことができる。
【００１０】
更に、悪臭を無くすためには、前記処理槽と前記冷却装置との間に、前記処理槽からの排気を消臭液の散布により消臭する消臭装置を設けることが望ましい。
【００１１】
また、前記冷却装置の具体的な態様としては、前記冷却装置が、前記処理槽からの排気を導入し、当該排気を一定温度以下に冷却して排気中の水分を結露させる機能を有するものであり、この処理槽からの排気を内部通過させる冷却管と、この冷却管を収容する冷却槽と、この冷却槽内の溶液を冷却する冷却機とから構成することが考えられる。
【００１２】
加えて、前記冷却装置が、前記冷却槽内の溶液を攪拌する攪拌機と、前記冷却槽内の溶液温度を調節する温度調節機を有することが望ましい。
【００１３】
これにより、冷却槽内で場所による冷却水温度の偏りを発生させることなく、冷却槽内の冷却水温度を均一化し、冷却水全体を所望の設定温度に保つことが可能となる。よって、冷却管全域を略同一の温度にて冷却することができるため、例えば、一部の冷却管のみを設定温度以下に冷やしてしまうことがない。従って、冷却管内に発生した結露が管内で凍結し、当該凍結した結露が冷却管を塞いでしまうような事態を回避することができる。
【００１４】
また、攪拌機により冷却槽内の冷却水温度を均一化することができるため、冷却槽内のどこで温度検知を行っても適切な温度設定を維持することができる。よって、温度検知機等の設置場所が制限されず、設計の自由度を格段に広げることができる。
【００１５】
更に、前記消臭装置または前記冷却装置に水量調節手段を設けることで、水量不足による機能低下を防ぐことが可能となる。
【００１６】
具体的な態様として、前記水量調節手段として、フロートを用いることが考えられる。
【００１７】
また、処理物を攪拌する攪拌翼と、この攪拌翼を回転させる回転軸からなる攪拌装置を、前記処理槽内に二機設け、二軸式にて処理物を攪拌するような処理能力が高いものや、前記処理槽内での生ごみの処理又は消臭装置での消臭に、微生物を用いているものにおいても、好適に悪臭防止効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１８】
排気に含まれる水分をも除去することで、大気放出する排気から悪臭の原因を更に消滅させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の生ごみ処理機Ａの一実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の生ごみ処理機Ａの一実施の形態の全体構造を表す上面図、図２はその正面図、図３は、右側面図である。
【００２１】
尚、図１乃至３は、後述する処理機筺体５を想像線にて記載し、生ごみ処理機Ａの内部構造を明確にした図である。
【００２２】
本実施の形態における生ごみ処理機Ａは、投入された生ごみの減量化処理を行う処理機本体１、この処理機本体１からの排気に含まれる臭気を除去する消臭装置２、この消臭装置２を通過した前記処理機本体１からの排気を冷却する冷却装置３と、当該冷却装置３を通過した排気を大気放出する排気管４とから構成される。
【００２３】
また、これら処理機本体１、消臭装置２、冷却装置３、排気管４等は、ダクトホース等の排気管路６１、６２、６３、６４により接続され、処理機本体カバー５１、消臭装置カバー５２、冷却装置カバー５３、排気管カバー５４等からなる処理機筺体５内に収容されている。
【００２４】
この処理機筺体５の上面には、複数個の吊り管（図示せず）が設けられており、生ごみ処理機Ａのレイアウト変更、或いは設置・撤去等の際、ワイヤ等で容易に吊り上げられるように配慮されている。
【００２５】
以下、各構成について詳述する。
【００２６】
処理機本体１は、生ごみの減量化処理が行われる処理槽１１と、この処理槽１１内に収容され、処理槽１１内の生ごみ等を攪拌する攪拌装置１２ａ、１２ｂと、処理槽１１内の収容物を加熱する加熱装置（図示せず）と、更には、これら各機構の動作を制御する制御装置（図示せず）とから構成される。
【００２７】
処理槽１１は、処理機筺体５内において、処理機筺体５の長手方向側の側壁に近接するよう、片側にやや寄せて配置されている。また、この処理槽１１は、生ごみを分解処理する微生物が混入された処理媒体を収容する概略箱型の部材である。
【００２８】
なお、処理槽１１の下部側は、図４に示すように、後述の攪拌翼１２２ａ、１２２ｂの回転軌跡に沿うように底面側を膨出させた略円弧状を二つ有する形状を成している。
【００２９】
また、この処理槽１１には、各種温度センサ（図示しない）、具体的には、処理媒体の温度を検出する温度センサの他、処理槽１１自体の温度を検出する温度センサ、処理槽１１内の雰囲気温度を検出する温度センサが設けられている。
【００３０】
更に、この処理槽１１には、各種開口（図示しない）、具体的には、生ごみ投入用の受入開口、処理媒体交換用の媒体出口、処理槽１１への吸気開口、処理槽１１からの排気開口を穿孔している。
【００３１】
処理槽１１の受入開口は、処理機筺体５上部における処理槽１１の生ごみ投入口５１ｂに対応した位置に設けられており、この投入口５１ｂから受入開口を介して処理槽１１内に臨むように処理槽１１に連通している。
【００３２】
媒体出口は、開閉蓋を設けており、処理媒体交換時には、当該開閉蓋及び処理機筺体５に設けた開閉扉とを開け、この媒体出口を介して使用済み処理媒体を取出すようになっている。
【００３３】
また、吸気開口は、前記処理機筺体５の吸気孔５１ａと吸気管路を介して接続されており、処理槽１１内に外気を取り込み可能としている。
【００３４】
排気開口は、排気管路６１を介して後述する消臭装置２に連通するもので、処理槽１１内で生じた排気を消臭装置２内に送るようにしている。
【００３５】
更に、この処理槽１１側方には、図４に示すように、後述する攪拌装置１２ａ、１２ｂの回転軸１２１ａ、１２１ｂを貫通させる軸孔が２対穿孔され、各軸孔には軸受け座１２５ａ、１２５ｂが取り付けられている。
【００３６】
攪拌装置１２ａ、１２ｂは、処理槽１１内に投入された生ごみと、処理槽１１内の処理媒体とを適宜攪拌するものであり、本実施の形態においては、処理槽１１内に当該攪拌装置１２ａ、１２ｂを二機（第一攪拌装置１２ａ、第二攪拌装置１２ｂ）取り付けることで、第一回転軸１２１ａと第二回転軸１２１ｂとが各々個別に回転する二軸式の生ごみ処理機Ａを構成している。
【００３７】
詳述すると、この第一攪拌装置１２ａ、第二攪拌装置１２ｂは、処理槽１１の長手方向と略平行となるよう略水平に配設した第一回転軸１２１ａ、第二回転軸１２１ｂと、この第一回転軸１２１ａ、第二回転軸１２１ｂに取付部材１２４ａ、１２５ｂを介して固定した第一攪拌翼１２２ａ、第二攪拌翼１２２ｂと、この第一回転軸１２１ａ、第二回転軸１２１ｂを回転駆動させる第一駆動機１２３ａ、第二駆動機１２３ｂにて構成されている。
【００３８】
以下、第一攪拌装置１２ａと第二攪拌装置１２ｂとは、同様の構成を有するため、第一攪拌装置１２ａについて構成を説明する。
【００３９】
第一攪拌翼１２２ａは、第一取付部材１２４ａに対し、第一回転軸１２１ａの径方向に延在するよう、締結されている。また、この第一攪拌翼１２２ａは、その先端部の回転軌跡が処理槽１１下部の内壁面に近接する程度の長さに成形されている。また、この第一攪拌翼１２２ａは、第一回転軸１２２ａの軸心方向と直交する方向に延びる第一攪拌翼本体１２２ａ１と、当該第一攪拌翼本体１２２ａ１の先端部から第一回転軸１２２ａの軸心方向に延設された第一攪拌翼補助体１２２ａ２とから構成される。
【００４０】
更に、この第一攪拌翼１２２ａは、第一回転軸１２１ａに対し、軸方向にほぼ一定の間隔をおいて設けられる。各第一攪拌翼１２２ａは、それぞれの取付角度が第一回転軸１２１ａ周方向にずれるように設けられており、第一回転軸１２１ａの軸方向から見て、第一攪拌翼１２２ａが第一回転軸１２１ａに対して放射状に設けられている。
【００４１】
第一回転軸１２１ａを回転駆動させる第一駆動機１２３ａは、処理機筺体５内における処理槽１１の長手方向の外側面に近接するよう配設されている。
【００４２】
この第一駆動機１２３ａは、内部に駆動軸を有する駆動部を有し、当該駆動軸の動力伝達を行い第一回転軸１２１ａを回転駆動する。
【００４３】
また、本実施の形態は前述の通り二軸式のものであり、第一回転軸１２１ａと第二回転軸１２１ｂが平行をなすように第一攪拌装置１２ａと第二攪拌装置１２ｂを設置している。
【００４４】
更に、第一攪拌装置１２ａと第二攪拌装置１２ｂの第一攪拌翼１２２ａと、第二攪拌翼１２２ｂは各々が干渉しない位置に位相差を設けて第一回転軸１２１ａ、第二回転軸１２１ｂに取り付けられており、軸心方向からみて、第一攪拌翼１２２ａ、第二攪拌翼１２２ｂの一部を重合させる位置に近接配置している。
【００４５】
なお、第一回転軸１２１ａ、第二回転軸１２１ｂの軸受は、処理槽１１の長手方向の両側面の外壁部分に設けられている。
【００４６】
各機構の動作を制御する制御装置は、処理機筺体５内における処理槽１１の長手方向の外側面近傍のスペースに配設されている制御装置及び第一駆動機１２３ａ、第二駆動機１２３ｂは、処理機筺体５に設けられた開閉扉が開かれた場合に、共に外部に臨むように配置されている。この制御装置は、生ごみ処理機Ａに備えられた各駆動（作動）装置、各検出器（センサ）、操作盤等と電気的に接続されている。
【００４７】
加熱装置は、例えばプレート状の電熱ヒータ等により構成され、処理槽１１の外周下部側外壁面に複数貼設されている。この加熱ヒータも、制御装置によりＯＮ／ＯＦＦ制御されるものである。即ち、制御装置は、上記温度センサの検出信号を基に、処理槽１１の内容物の温度が適正範囲を下回ったと判断した場合には加熱ヒータをＯＮの状態に、適正範囲にある（又は適正範囲に復帰した）と判断した場合には加熱ヒータをＯＦＦの状態にするようになっている。
【００４８】
消臭装置２は、消臭液を含む消臭液を散布することにより、前記処理槽１１からの排気を消臭するものであり、前記処理槽１１からの排気を当該消臭装置２内に取り込むための送風機２１と、この送風機２１にて取り込まれた排気及び一定量の消臭液を収容可能な消臭槽２２と、この消臭槽２２内の消臭液を汲み上げるための散水ポンプと、当該散水ポンプにて汲み上げられた消臭液を消臭槽２２内に散布する散水スプレーとから構成されている。
【００４９】
この消臭装置２は、前記処理槽１１を挟んで前記第一駆動機１２３ａ、第二駆動機１２３ｂと反対側であって、処理機の長手方向一方側の位置に設けられており、排気管路６１を介して前記処理槽１１と連通している。
【００５０】
送風機２１は、その吸い込み口に排気中の塵埃を除去するフィルタユニットを設けており、処理機本体１から消臭装置２に導入された排気は、まず排気管路６１を介し、このフィルタユニットに流入するようになっている。
【００５１】
フィルタユニット下流側に設けた排気ファンは、フィルタユニットを介して塵埃を除去された排気を、強制的に下流側へ送り込むものである。これにより、処理機本体１の吸気口からの吸気も促進され、生ごみ処理機Ａ全体の給排気（換気）を促進する役割を果たすようになっている。なお、この排気ファンには、例えば電動モータ等により構成されている駆動機が取り付けられている。
【００５２】
消臭槽２２は、前記送風機２１と排気管路６２を介して接続されており、処理槽１１からの排気を内部に取り込み可能としている。また、この消臭槽２２に収容された消臭液は、排気に含有する臭気成分を分解除去可能な微生物が混入されたものであり、処理槽１１からの排気は、当該消臭液を用いて、臭気成分を分解除去された後、消臭槽２２外に導出されるようになっている。なお、使用済みの消臭液は、取出した後、処理槽１１内に補填し、処理媒体として再利用可能である。
【００５３】
更に、本実施の形態においては、消臭液に、微生物を活性化させる活力剤を入れ、消臭効果を増している。また、この処理槽２２内の消臭液を前記処理槽１１に散水することにより、処理槽１１内の消臭効果も期待できる。
【００５４】
なお、この消臭槽２２には、図示しない消臭液投入口、消臭液排出口が消臭槽２２の上端近傍位置に開閉可能に設けられている。
【００５５】
更に、この消臭槽２２の側面上部には給水口２３が開口されており、消臭槽２２内の水量を一定に保持するように当該給水口２３を介して消臭槽２２内に自動給水される。
【００５６】
具体的には、消臭液に給水する給水装置（図示しない）を設けている。この給水装置は、消臭槽２２内に設けた複数のノズルと、このノズルに例えば水道等の水を導くホースと、このホースの途中に設けた電磁弁とで構成されている。電磁弁は、制御装置からの指令信号により開閉するものである。本実施の形態においては、例として、制御装置は、設定された時間間隔で一定時間置きに給水するよう、電磁弁に指令信号を出力するようになっている。但し、電磁弁の操作は、上記操作盤による手動操作も可能である。
【００５７】
冷却装置３は、前記処理槽１１からの排気を前記消臭装置２を通過させた後に導入して、当該排気を一定温度以下に冷却して排気中の水分を結露させる機能を有するものであり、この処理槽１１からの排気を内部通過させる冷却管３１と、この冷却管３１を収容する冷却槽３２と、この冷却槽３２内の溶液を冷却する冷却機３３と、前記冷却槽３２内の水量を一定に調節する水量調節機３４とから構成される。
【００５８】
冷却管３１は、平面視において、略井桁形状をなす冷却管本体３１１と、当該冷却管本体３１１から垂直に立脚する導入管３１２及び導出管３１３とから構成され、導入管３１２から入った排気は、冷却管本体３１１内を通過したのち、導出管３１３から後述する排気管４へと排出される。
【００５９】
冷却管本体３１１は、冷却槽３２の底部近傍に水平状態に配置されるものであり、水平に延びた同径の第一横管３１１ａ、第二横管３１１ｂと、当該第一横管３１１ａと第二横管３１１ｂ横管とを横架する水平に延びた前記横管より小径の四本の縦管、具体的には、同径の第一縦管３１２ａ、第二縦管３１２ｂ、第三縦管３１２ｃ、第四縦管３１２ｄとを、当該各縦管端部が前記各横管側部と連通するように溶接されている。また、当該冷却管本体３１１底部には脚が溶接されており、当該脚を介して後述する冷却槽３２に当該冷却管３１を固定している。
【００６０】
導入管３１２は、前記消臭装置２を介して前記処理槽１１からの排気を冷却装置３内に導入するためのもので、上端部を前記消臭装置２と連通させる排気管路６３と繋ぐと共に、その下端部を前記冷却管本体３１１の第一横管３１１ａ上端部に連結している。
【００６１】
導出管３１３は、当該冷却管本体３１１内を通過して冷却された排気を、後述する排気管４を通して大気放出させるためのもので、上端部を排気管４の上流側に連通させると共に、その下端部を前記冷却管本体３１１の第二横管３１１ｂ上端部に連結している。
【００６２】
冷却槽３２は、底部に脚３５を設け、処理機筺体５から離間させた状態に溶接設置されており、周囲を断熱プレートにて覆われている。この冷却槽３２は、前記冷却管３１を冷やすための水を収容するための概略箱体の容器である。
【００６３】
冷却機３３は、前記冷却槽３２の略中央位置に垂直方向に立脚しており、前記制御盤からの制御操作に合わせて、冷却槽３２内の水を冷却する機能を有している。本実施の形態においては、略マイナス５０度に冷却し冷却管３１内の排気に含まれる水分を凝結させている。
【００６４】
水量調節機３４は、水面に浮かべた発泡スチロール３４１と、この発泡スチロール３４１の略中央に立設された樹脂棒３４２とからなるフロート３４により行っており、このフロート３４位置により水量が一定以下になったことを検知すると、図示しない給水装置により給水し、自動的に冷却槽３２内の水量を一定に保っている。
【００６５】
排気管４は、前記冷却装置３を通過した排気を大気放出する機能を有するものであり、当該排気管４を用いて、前記排気を冷却装置３から導出する導出口４１と、排気を外へと開放する排気口４２とを連通させる共に、前記導出口４１を前記排気口４２より低位位置させ、前記排気管４を傾斜させた状態としている。
【００６６】
詳述すると、当該排気管４は、周りを保温筒にて覆われた直線状の筒体であり、底面に高さの異なる一対の補助体４３を取付け、上流側端部を下流側短部より低位に位置するように傾斜させている。また、最上流側端部と前記導出管３１３の上端部と排気管路６４を介して連通させていると共に、下流側端部を処理機筺体５の排気口４２に連通させ、排気を大気放出できるようにしている。
【００６７】
処理機筺体５は、前記処理機本体１、消臭装置２、冷却装置３を各々区画する壁面を有する筺体であり、各装置等を覆う処理機本体カバー５１、消臭装置カバー５２、冷却装置カバー５３、排気管カバー５４等からなる。
【００６８】
なお、処理機筺体５は、下部に複数設けた脚５ａを介して接地されている。
【００６９】
処理機本体カバー５１には、開閉扉が設けられており、内蔵設備のメンテナンスや処理媒体の交換作業への配慮がなされている。また、処理機本体カバー５１の上面部側方には、外気を処理機本体１内に取り入れる吸気口５１ａが穿設されている。この吸気口５１ａには、例えば可撓性又は伸縮性を有する部材（例えばフレキシブルホース等）で構成される吸気管路が取り付けられており、前記処理槽１１に連通している。なお、吸気管路の途中には、吸気流量を検出する風量計や、吸気温度を検出する温度センサを設けてもよい。
【００７０】
更に、処理機本体カバー５１の上部には、生ごみの投入口５１ｂが設けられていると共に、この投入口５１ｂには、投入蓋の開閉状態を検出するリミットスイッチが設けられている。なお、当該投入口５１ｂの近傍には、運転に関わる操作や設定、記録、表示等を行う操作盤を設けている。本実施の形態においては、生ごみ投入時、投入蓋の開閉と生ごみ投入の様子を目視確認できるよう、処理機本体１の正面向かって左側の部分に配置している。
【００７１】
消臭装置カバー５２には、開閉扉が設けられており、内蔵設備のメンテナンスや消臭液の交換作業への配慮がなされている。
【００７２】
排気管カバー５４には、生ごみ処理機Ａ内で発生した排気を大気放出するための排気口が穿孔されている。
【００７３】
次に、本実施の形態の生ごみ処理機Ａの動作を以下に説明する。
【００７４】
生ごみ処理を行う場合には、まず操作盤で所定の操作を行い、発酵分解処理対象となる生ごみを処理槽１１内に投入する。
【００７５】
生ごみが投入されると、制御装置は、リミットスイッチによる開閉蓋の開閉検知により、この生ごみ投入の検知をする。そして、駆動機１２３ａ、１２３ｂに指令信号を出力し、攪拌装置１２ａ、１２ｂを一定時間回転駆動させる。投入された生ごみは、処理媒体と適度攪拌されることにより、処理媒体中の微生物との接触頻度が確保され、微生物により減量化処理（分解処理）される。
【００７６】
運転中、処理媒体の通気性、温度環境、及び湿度環境等の微生物の生息環境を良好状態に維持することで、生ごみの良好な分解処理を実現する。具体的には、生ごみ処理機Ａでは、運転中、以下のような動作が行われる。
【００７７】
まず、処理媒体の通気性を確保すると共に、処理媒体中の水分の分布を均一にし、微生物に新鮮な酸素を供給すると共に、湿度環境を均一にするために、生ごみ及び処理媒体は、攪拌装置１２ａ、１２ｂにより適宜攪拌される。この攪拌装置１２ａ、１２ｂの攪拌動作は、例えば、制御装置に格納したプログラムに順じて制御される。
【００７８】
また、処理槽１１は加熱ヒータにより適宜加熱され、好適な温度環境を維持する。この加熱ヒータの作動制御は、制御装置により行われる。例えば、温度センサの検出信号を基に、処理媒体温度が適正範囲を下回ったと判断した場合、制御装置は、加熱ヒータをＯＮにする。適正範囲にある場合には、制御装置は加熱ヒータをＯＦＦにする。
【００７９】
更に、処理槽１１内の換気を行い、微生物に新鮮な酸素を供給する。即ち、吸気口５１ａから吸気管路を介して導入される吸気（外気）により処理槽１１内に酸素が供給され、生ごみの分解処理に伴って発生するガス等が排気管路６１を介して処理槽１１外に排気される。この換気は、前記送風機２１により促進される。
【００８０】
そして、前記処理槽１１からの排気は、消臭装置２に導入される。消臭装置２に導かれた排気は、まずフィルタユニットにより塵埃を除去される。その後、塵埃を除去された排気は、送風機２１を介して消臭槽２２に導入される。消臭槽２２を通過する際、排気中に含まれる臭気成分が、消臭液に混入された微生物により分解除去される。
【００８１】
具体的には、消臭スプレー等を用いて消臭槽２２に導入された排気に対して消臭液のシャワーリングが行われる。
【００８２】
なお、消臭液の消臭性能を好適に維持するため、運転中、消臭液の温度や湿度を管理し、消臭液中の微生物の生息環境を好適に保つ必要がある。具体的には、消臭液の温度が温度センサの検出信号を基に制御装置により演算され、使用者は必要に応じて操作盤等によりそれをモニタする。また、消臭液には、給水装置により一定時間置きに給水する。この給水量は流量計の検出信号を基に、制御装置により演算される。
【００８３】
次に、消臭装置２にて消臭された排気が、排気管路６３を介して前記冷却装置３へと導入されると、当該排気は冷却管３１内を通過する間に一定温度以下に冷却され、排気中の水分が結露する。そして、処理槽１１からの排気は、排気中の水分を除かれた状態で、前記排気管４を介して大気放出される。
【００８４】
なお、冷却装置３からの排気中に水分が残留していたとしても、前記排気管４が導出口４１を排出口４２より低位に位置するように設置しているため、水分は排気の進行方向と逆流して冷却装置３内に戻る。
【００８５】
以上説明した本実施の形態の作用効果を以下に順次説明する。
【００８６】
本実施の形態の生ごみ処理機Ａは、前記処理槽１１からの排気を消臭装置２を介して間接的に導入し当該排気を冷却する冷却装置３とを備え、当該冷却装置３を通過後、前記排気を大気放出するため、排気内に含まれる水分を結露させ、大気放出する排気から悪臭の原因となる水分を除くことが可能となり、効果的な悪臭対策を実現できる。
【００８７】
また、前記冷却装置３を通過した排気を大気放出する排気管４を備え、当該排気管４を用いて、前記排気を冷却装置３から導出する導出口４１と、排気を外へと開放する排気口４２とを連通させる共に、前記導出口４１を前記排気口４２より低位に位置させ、前記排気管４を傾斜させた状態としているため、排気管４内を通過する間に生じた水分を低位に位置する冷却装置３内に戻し、排気中に含まれる水分を更に無くすことができる。
【００８８】
更に、前記処理槽１１と前記冷却装置３との間に、前記処理槽１１からの排気を消臭液の散布により消臭する消臭装置２を設けているため、より一層の悪臭防止効果を期待できる。
【００８９】
また、前記冷却装置３の具体的な態様として、前記冷却装置３が、前記処理槽１１からの排気を導入し、当該排気を一定温度以下に冷却して排気中の水分を結露させる機能を有するものであり、この処理槽１１からの排気を内部通過させる冷却管３１と、この冷却管３１を収容する冷却槽３２と、この冷却槽３２内の溶液を冷却する冷却機３３とから構成しているため、簡易且つ安全な構成にて排気を冷却することが可能となる。
【００９０】
更に、前記消臭装置２または前記冷却装置３に水量調節手段を設けることで、水量不足による機能低下を防ぐことが可能なり、また、前記水量調節手段として、フロート３４を用いているため、簡易且つ安価に水量調整を行うことができる。
【００９１】
また、処理物を攪拌する第一攪拌翼１２２ａ、第二攪拌翼１２２ｂと、この第一攪拌翼１２２ａ、第二攪拌翼１２２を回転させる第一回転軸１２１ａ、第二回転軸１２１ｂからなる
第一攪拌装置１２ａ、第二攪拌装置１２ｂを、前記処理槽１１内に設け、二軸式にて処理物を攪拌するような処理能力が高いものや、前記処理槽１１内での生ごみの処理又は消臭装置２での消臭に、微生物を用いているものにおいても、好適に悪臭防止効果を発揮する。
＜第二実施形態＞
以下、本願発明に係る生ごみ処理機Ａの第二実施形態について、図８乃至図１０を参照して説明する。
【００９２】
尚、冷却装置３以外の各装置等は、前記第一実地例の生ごみ処理機Ａと同様の構成を有している。
【００９３】
冷却装置３は、前記処理槽１１からの排気を前記消臭装置２を通過させた後に導入して、当該排気を一定温度以下に冷却して排気中の水分を結露させる機能を有するものであり、この処理槽１１からの排気を内部通過させる冷却管３１と、この冷却管３１を収容する冷却槽３２と、この冷却槽３２内の溶液である冷却水を冷却する冷却機３３と、前記冷却槽３２内の水量を一定に調節する水量調節機３４と、前記冷却槽３２内の冷却水を攪拌する攪拌機３５と、前記冷却槽３２内の冷却水温度を調整し一定状態に維持するための温度調節機３６とをから構成される。
【００９４】
冷却管３１は、平面視において、略井桁形状をなす冷却管本体３１１と、当該冷却管本体３１１から垂直に立脚する導入管３１２及び導出管３１３とから構成され、導入管３１２から入った排気は、冷却管本体３１１内を通過したのち、導出管３１３から後述する排気管４へと排出される。
【００９５】
冷却管本体３１１は、冷却槽３２の底部近傍に水平状態に配置されるものであり、水平に延びた同径の第一横管３１１ａ、第二横管３１１ｂと、当該第一横管３１１ａと第二横管３１１ｂ横管とを横架する水平に延びた前記横管より小径の四本の縦管、具体的には、同径の第一縦管３１２ａ、第二縦管３１２ｂ、第三縦管３１２ｃ、第四縦管３１２ｄとを、当該各縦管端部が前記各横管側部と連通するように溶接されている。また、当該冷却管本体３１１底部には脚が溶接されており、当該脚を介して後述する冷却槽３２に当該冷却管３１を固定している。
【００９６】
導入管３１２は、前記消臭装置２を介して前記処理槽１１からの排気を冷却装置３内に導入するためのもので、上端部を前記消臭装置２と連通させる排気管路６３と繋ぐと共に、その下端部を前記冷却管本体３１１の第一横管３１１ａ上端部に連結している。
【００９７】
導出管３１３は、当該冷却管本体３１１内を通過して冷却された排気を、後述する排気管４を通して大気放出させるためのもので、上端部を排気管４の上流側に連通させると共に、その下端部を前記冷却管本体３１１の第二横管３１１ｂ上端部に連結している。
【００９８】
冷却槽３２は、底部に脚３５を設け、処理機筺体５から離間させた状態に溶接設置されており、周囲を断熱プレートにて覆われている。この冷却槽３２は、前記冷却管３１を冷やすための水を収容するための概略箱体の容器である。
【００９９】
尚、前記冷却管３１を冷やすための水（冷却水）には、凍結防止のための不凍液を混入している。また、前記消臭装置２にて行うシャワーリングに使用する消臭液にも、凍結防止のための不凍液を混入している。
【０１００】
冷却機３３は、前記冷却槽３２の略中央位置に垂直方向に立脚しており、前記制御盤からの制御操作に合わせて、冷却槽３２内の水を冷却する機能を有している。本実施の形態においては、略マイナス５０度に冷却し冷却管３１内の排気に含まれる水分を凝結させている。また、当該冷却機３３は、冷却水内に浸水する冷却コイルを有し、当該冷却コイルを冷却することにより、周囲の冷却水の温度を下げている。尚、本実施形態においては、冷却水をマイナス１度から２度に冷却する。
【０１０１】
水量調節機３４は、水面に浮かべた発泡スチロール３４１と、この発泡スチロール３４１の略中央に立設された樹脂棒３４２とからなるフロート３４により行っており、このフロート３４位置により水量が一定以下になったことを検知すると、図示しない給水装置により給水し、自動的に冷却槽３２内の水量を一定に保っている。
【０１０２】
攪拌機３５は、電動機及び減速機等からなる動力源３５１と、当該動力源３５１にて回転するシャフト３５２と、当該シャフト３５２の下端に取り付けた攪拌羽根３５３とを有する羽根回転式攪拌機３５であり、前記動力源３５１を前記冷却槽３２の上壁の上部に取り付け、当該動力源３５１からシャフト３５２を当該冷却槽３２内部に垂下させ前記攪拌羽根３５３を冷却水内に浸水する状態まで挿入している。
【０１０３】
シャフト３５２の長さは、前記攪拌羽根３５３が冷却水内に浸水するように、冷却水の水位に合わせて調節する。
【０１０４】
また、当該攪拌機３５の攪拌羽根３５３は、前記冷却機３３の近傍に設置する。本実施の形態においては、当該冷却機３３と導出管３１３との間に位置させる。
【０１０５】
温度調節機３６は、前記冷却槽３２内の冷却水温度を検知すると共に、当該冷却水を一定の設定温度に保つべく前記冷却機３３の作動を制御する機能を有している。
【０１０６】
具体的には、冷却水に浸水させた温度検知機３６１を有し、当該温度検知機３６１により検知した検知温度及び使用者が前記制御盤を用いて予め設定した設定温度（本実施形態においてはマイナス１度からマイナス２度）とを比較し、検知温度が設定温度よりも低ければ冷却機３３の作動を自動的に停止し、一方、検知温度が設定温度よりも高ければ冷却機３３を自動的に作動させる。
【０１０７】
尚、温度検知機３６１は、排気を大気放出する排気管４に連通する導出管３１３内の温度を理想の温度に維持することが望ましいため、当該導出管３１３近傍に設置している。
【０１０８】
以上の構成により、冷却槽３２内で場所による冷却水温度の偏りを発生させることなく、冷却槽３２内の冷却水温度を均一化し、冷却水全体を所望の設定温度に保つことが可能となる。よって、冷却管３１全域を略同一の温度にて冷却することができるため、例えば、一部の冷却管３１のみを設定温度以下に冷やしてしまうことがない。従って、冷却管３１内に発生した結露が管内で凍結し、当該凍結した結露が冷却管３１を塞いでしまうような事態を回避することができる。
【０１０９】
また、攪拌機３５により冷却槽３２内の冷却水温度を均一化することができるため、冷却槽３２内のどこで温度検知を行っても適切な温度設定を維持することができる。よって、温度検知機３６１等の設置場所を制限することなく、設計の自由度を格段に広げることができる。
【０１１０】
一方、当該攪拌機３５等が無い生ごみ処理機においても、冷却槽３２の下方に配置している冷却管３１内を流れる排気の温度（約２０度から３０度）より、冷却水の温度は低いため、両者の温度差により冷却槽３２内で対流が起こり冷却水の温度をある程度均一化することができる。
【０１１１】
しかし、排気を大気放出する排気管４に連通する導出管３１３内の温度を理想の温度に維持する必要性があるため、温度検知機３６１を当該導出管３１３近傍に設置することが望ましく、また、冷却機３３は、冷却水全体を冷却するために冷却槽３２の中央付近に設置することが多い。
【０１１２】
従って、当該冷却機３３近傍と、温度調整機３６近傍の冷却水に温度差が生じ、当該温度検知機３６１付近の冷却水温度に合わせて冷却機３３を制御すると、冷却機３３近傍の冷却管３１が極端に冷えすぎてしまう。これにより、当該冷却機３３近傍の冷却管３１内に発生した結露が管内で凍結し、当該凍結した結露が冷却管３１を塞いでしまい、臭気を含む排気が冷却管３１内を逆流してしまうという不具合があった。
【０１１３】
尚、当該冷却水には、上述のとおり不凍液を混在させているが、結露は当該不凍液を含まないため、冷却機３３近傍の冷却管３１内に発生した結露が凍結してしまい、当該凍結した結露が冷却管３１を塞いでしまう。
【０１１４】
なお、以上の構成に限らず、本願の趣旨を逸脱しない範囲で各種構成変更可能である。
【０１１５】
具体的には、本実施の形態において、冷却装置３は、処理槽１１からの排気を消臭装置２を介して間接的に冷却装置３内に導入しているが、消臭装置２を備えず、処理槽１１から直接導入する構成としてもよい。
【０１１６】
同様に、媒体への給水装置や媒体容器の加熱ヒータ、排気ファン等を備えない生ごみ処理機Ａであっても、本発明は適用可能である。また、給水装置や加熱ヒータ、排気ファン等として、本実施の形態と異なる型の設備を採用している生ごみ処理機Ａにも適用できる。これらの場合も同様の効果を得る。
【０１１７】
更に、例えば加熱したり、熱風を当てたりして生ごみを乾燥させて減量化処理するいわゆる乾燥型のもの等、処理方式の異なる生ごみ処理機Ａに対しても適用可能である。勿論、家庭用の比較的小型のものであっても、業務用の比較的大型のものであっても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る生ごみ処理機の上面図。
【図２】第一実施形態に係る生ごみ処理機の正面図。
【図３】第一実施形態に係る生ごみ処理機の右側面図。
【図４】第一実施形態に係る生ごみ処理機のＡ−Ａ線矢視図。
【図５】第一実施形態に係る冷却装置の天板を省略した概略上面図。
【図６】第一実施形態に係る冷却装置の側板を省略した概略Ａ−Ａ線矢視図。
【図７】第一実施形態に係る冷却装置の正面板を省略した概略Ｂ−Ｂ線矢視図。
【図８】本発明の第二実施形態に係る冷却装置の天板を省略した概略上面図。
【図９】第二実施形態に係る冷却装置の側板を省略した概略Ａ−Ａ線矢視図。
【図１０】第二実施形態に係る冷却装置の正面板を省略した概略Ｂ−Ｂ線矢視図。
【符号の説明】
【０１１９】
Ａ・・・生ごみ処理機
２・・・消臭装置
３・・・冷却装置
４・・・排気管
１１・・・処理槽
１２ａ・・・攪拌装置（第一攪拌装置）
１２ｂ・・・攪拌装置（第二攪拌装置）
３１・・・冷却管
３２・・・冷却槽
３３・・・冷却機
３４・・・フロート
３５・・・攪拌機
３６・・・温度調整機
４１・・・導出口
４２・・・排気口
１２２ａ・・・攪拌翼（第一攪拌翼）
１２２ｂ・・・攪拌翼（第二攪拌翼）
１２１ａ・・・回転軸（第一回転軸）
１２１ｂ・・・回転軸（第二回転軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006122895.tif 000009
【図８】
2006122895.tif 000010
【図９】
2006122895.tif 000011
【図１０】
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