(57)【要約】【課題】  この発明は、健康食品として問題のない賞味期限内の返品商品を、賞味期限内に格安で再販売することのできる再販売システムを提供する。【解決手段】  この発明にかかる再販売システムは、少なくとも製造者から入手可能な賞味期限を含む生産データ、消費者から入手可能な人気度、販売店から入手可能な販売データに基づいて、販売店から返品された健康商品の再販売価格を決定する再販売価格決定手段と、少なくとも該再販売価格決定手段によって決定された再販売価格及び数量を、商品情報として通信手段を介して消費者に提示する提示手段とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも製造者から入手可能な賞味期限を含む生産データ、消費者から入手可能な人気度、販売店から入手可能な販売データに基づいて、販売店から返品された健康商品の再販売価格を決定する再販売価格決定手段と、
少なくとも該再販売価格決定手段によって決定された再販売価格及び数量を、商品情報として通信手段を介して消費者に提示する提示手段とを具備することを特徴とする再販売システム。
【請求項２】
前記再販売価格決定手段は、販売価格から、残りの賞味期限の割合に応じた減額率で再販売価格を設定することを特徴とする請求項１記載の再販売システム。
【請求項３】
前記再販売価格決定手段は、前記消費者からの人気度に応じて前記減額率を増減させることを特徴とする請求項２記載の再販売システム。
【請求項４】
前記再販売価格決定手段は、前記販売店からの販売データに基づいて前記減額率を増減させることを特徴とする請求項２又は３記載の再販売システム。
【請求項５】
前記食品生産データは少なくとも賞味期限と摂取期限とを有し、賞味期限の残日数が摂取期限を下回った時には前記提示手段から商品情報を削除することを特徴とする前段請求項のいずれか一つに記載の再販売システム。
【請求項６】
前記通信手段はインターネットであり、提示手段はホームページであることを特徴とする前段請求項のいずれか一つに記載の再販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、健康食品のデータをもとに商品の再販売をする健康食品再販売システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、期限切れとなって商品を廃棄することなく在庫を消化することができるように、商品に表示されているバーコードを読み取るバーコードリーダを有するＰＯＳシステムにおいて、前記バーコードリーダによって読み取られたバーコードから、前記商品の製造年月日、賞味期限及びこの賞味期限の期間内において前記製造年月日からの経過期間に応じて前記商品の販売価格を値引きするための値引き情報を取得し、前記値引き情報に基づいて現在の日時における前記商品の値引き後の販売価格を算出し、この情報をホームページ上で公開するようにした在庫管理システムを開示する。
【０００３】
特許文献２は、賞味期限が迫った飲食品の販売を促進し、可能な限り廃棄される飲食品を削減するために、サーバ内の飲食品情報にネットワーク接続された店舗用クライアント装置や飲食品供給者用クライアント装置より現在各店舗に存在する飲食品の情報を集め、その情報のうち、賞味期限が近づいた商品を特売品として抽出し、ユーザのクライアント装置（例えば、ＰＣ，ＰＤＡ、携帯電話）に送信し、電子決済付きの予約を待ち、ユーザから予約が有った場合に、その店舗に通知して、ユーザがその店舗に商品を取りに行く飲食品販売システムを開示する。
【０００４】
特許文献３は、ネットワークを介して、賞味期限間近の食品の売却を希望する者は、仮想店舗へ賞味期限間近の食品の売却を登録し、賞味期限間近の食品の購入を希望する者は、下層店舗へ賞味期限間近の食品の購入を登録し、前記仮想店舗は売却を希望する者からの賞味期限間近の食品の提供を購入を希望する者に通知し、仮想店舗上で両者が合意した場合には仮想店舗を介して取引を決済する賞味期限切れ間近の食品の流通促進ビジネスシステムを開示する。
【特許文献１】特開２００３−１６５３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９２００号公報
【特許文献３】特開２００２−２３６８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ドラックストアーや通信販売などで販売されている健康食品は、販売会社がメーカーから在庫委託を受けて販売するという販売形態をとっていることが多く、このため販売店は賞味期限の短くなったもの、季節終了、ブーム終了などで陳列できない健康食品をメーカーや問屋に容易に返品することができるため、販売店には何時も賞味期間が十分あり且つ売れ筋の商品が陳列されている状況にある。
【０００６】
また、返品された商品の一部は上記特許文献に開示されるような販売ルートによって再販されるが、多くの商品は廃棄または原料として再利用されているのが現状である。さらにまた、生産上の問題から過剰に商品を作ることも多く、それら商品も売れ残った場合や引き合いがない場合には廃棄または一部原料として再利用されている。
【０００７】
これに対して、メーカーや問屋は、これら生産した商品の売れ残りを考え、販売価格を高く設定し、リスクをなくしている。このため健康食品は高いイメージがあり、また一部商品は低価格にするために原料の品質を抑える場合もある。このように、約１兆２０００億円ともいわれる健康食品市場の３０％前後が、上記要因により廃棄されていると言われている。
【０００８】
さらに、従来、健康食品は原料原価に比較し販売金額が高いものが多いが、販売価格を下げるためには販売店からの返品商品を再販売することが望ましいが、確実な再販売システムは確立されていない。又、賞味期限が過ぎた健康食品を廃棄することは、資源および環境上好ましくないにも拘わらず、その具体的で有効な対策は講じられていない。
【０００９】
したがって、この発明は、健康食品として問題のない賞味期限内の返品商品を、賞味期限内に格安で再販売することのできる再販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
よって、この発明にかかる再販売システムは、少なくとも製造者から入手可能な賞味期限を含む生産データ、消費者から入手可能な人気度、販売店から入手可能な販売データに基づいて、販売店から返品された健康商品の再販売価格を決定する再販売価格決定手段と、少なくとも該再販売価格決定手段によって決定された再販売価格及び数量を、商品情報として通信手段を介して消費者に提示する提示手段とを具備することにある。
【００１１】
また、前記再販売価格決定手段は、販売価格から、残りの賞味期限の割合に応じた減額率で再販売価格を設定することが望ましい。
【００１２】
さらに、前記再販売価格決定手段は、前記消費者からの人気度に応じて前記減額率を増減させることが望ましい。
【００１３】
さらにまた、前記再販売価格決定手段は、前記販売店からの販売データに基づいて前記減額率を増減させることが望ましい。
【００１４】
また、前記食品生産データは少なくとも賞味期限と摂取期限とを有し、賞味期限の残日数が摂取期限を下回った時には前記提示手段から商品情報を削除することが望ましい。
【００１５】
さらに、前記通信手段はインターネットであり、提示手段はホームページであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、この発明によれば、生産者から入手可能な賞味期限を含む生産データ、消費者から入手可能な人気度、販売店から入手可能な販売データに基づいて、販売店から返品された健康商品の再販売価格を決定し、再販売価格及び数量を、商品情報として消費者に提示することができるために、健康食品の再販売が可能となり、資源有効利用および環境に対して大きな意味を持つものである。
【００１７】
また、再販売することで、製造メーカーのリスクがなくなり、リスクを含めた販売価格の見直しが図られ、ひいては健康食品の販売価格を下げることができるものである。
【００１８】
さらに、消費者はインターネットを介して健康食品の商品情報を一律に入手できるので、購入時の判断要素とすることができるものである。
【００１９】
再販売市場ができることにより、返品商品の原料再利用の必要性がなくなるため、消費者に対して健康食品の安全性、信頼性を向上させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２１】
本願の発明の実施の形態に係る再販売システム１は、健康食品の製造メーカー２の通信手段、例えばパーソナルコンピュータとインターネット回線９等を介して接続されるホストコンピュータ内に構築される。
【００２２】
前記健康食品製造メーカー２は、生産した健康食品の生産品目、生産数量、内容数量、販売価格、賞味期限、摂取目的、摂取期間などの生産データをパーソナルコンピュータ２に入力し、インターネット回線９を介して、ホストコンピュータ内に商品情報として登録する。
【００２３】
前記インターネット９を介して登録された生産品目、生産数量、内容数量、販売価格、賞味期限、摂取目的、摂取期間などの生産データは、再販売システム１の入荷予定商品として商品情報登録１０に登録される。尚、この情報は、再販商品情報１４の一部として再販売の登録時期及び販売価格をインターネット５上に表示し、予約販売情報として提供することもできる。
【００２４】
通常、製造メーカー２により登録された健康食品は、ドラックストアー、通信販売会社などの販売店３に、委託販売在庫として発送する（ルート６）。
【００２５】
製造メーカー２から販売店３に委託販売されていた商品の中で、賞味期限が短くなったり売れ行きが悪いなどの要因で販売店３から製造メーカー２に返品（ルート８）された健康食品に関する数量、外観上などの商品情報が、製造メーカー２によってインターネット回線９を介して再販売システム１に返品情報として登録される。尚、ルート７は、販売された商品の流れを示す。
【００２６】
この返品情報が登録された場合、再販売価格設定システム１１が自動で価格設定を行う。この価格設定要素として、商品の残りの賞味期限及び摂取期間による減額比率αと、インターネット５へのアクセスカウントによる人気度による減額比率の傾きを調整する第１の補正要素β、及び過去の販売実績に基づいて減額比率の傾きを調整する第２の補正要素γとがある。これによって、例えば、再販売価格ＰＴは、数式ＰＴ＝ＰＹ−β・γ・αとして演算される。尚、ＰＹは前日の価格である。０．９＜β≦１、０．９＜γ≦１で有ることが望ましい。これによって、０．８１＜β・γ≦１となり、減額率の補正量が最大約２割程度に抑えることができる。
【００２７】
前記減額率αは、例えば、賞味期限（ＤＬ）及び摂取期限（ＰＴ：全数／一日の摂取量によって求められる期間）から求められる最終有効日（ＤＥ＝ＤＬ−ＰＴ）と現在の日付（ＤＴ）から残り有効販売日数（ＤＡ＝ＤＥ−ＤＴ）を演算し、さらに、現在の価格（ＰＮ）及び最終希望販売価格（ＥＰ）から求められる減額量（ＤＰ）と前記有効販売日数（ＤＡ）とによって、数式α＝ＤＰ／ＤＡによって求められる。この要素のみの場合、再販売価格の当日価格ＰＴは、前日の価格ＰＹから減額率αを引いた価格（ＰＴ＝ＰＹ−α）として表示される。
【００２８】
前記第１の補正要素βは、例えば消費者４がインターネット回線１５を介してインターネット５上に表示された再販商品情報を参照した場合にカウントされるカウントがルート１３を介して入力されることによって設定されるもので、例えば最低のカウント数であった製品のカウント数Ｃｍｉｎを１として、最大のカウント数Ｃｍａｘを０．９としてそれぞれの製品のカウント数に応じて設定されるものである。この第１の補正要素βが減額率αに乗じられることによって、減額率αの減額量が減じられるため、人気度の高い製品の減額率を抑制することができる。
【００２９】
前記第２の補正要素γは、インターネット回線１２を介して入力される販売店３による販売実績、若しくは製造メーカー２によって把握された販売店による販売実績によって設定されるもので、例えば、売れ筋第１位の製品が補正量０．９、最下位の製品が補正量１として設定される。この第２の補正要素γが減額率αに乗じられることによって、減額率αの減額量が減じられるため、販売実績のある製品の減額率を抑制することができる。
【００３０】
以上により設定された再販売価格、再販売数量、残り有効期間等が商品情報に加えられ、インターネット５上のホームページに再販商品情報１４として提示されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の構成を示した概略構成図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  再販売システム
２  メーカー
３  販売店
４  消費者
５  インターネット
【図１】
2006236018.tif 000003