(57)【要約】【課題】  ソフトウェアの不正使用を効果的に防止できると共に、クライアントコンピュータを変更した場合でも、同一プロダクトＩＤのソフトウェアを使用可能とすることを課題とする。【解決手段】  クライアントＰＣは、ソフトウェアを利用して生成した生成データに、プロダクトＩＤと唯一性を有する識別情報とから成る不正チェック情報を付加して出力し、センターＰＣは、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤ、識別情報およびカウンタを関連づけて登録する不正管理ファイルを有し、出力された生成データの取り込み開始時に、不正チェック情報と不正管理ファイルとを照合し、不正管理ファイルに、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致しない場合、不正使用の可能性有りと判定して、当該同一のプロダクトＩＤのレコードの中のカウンタ０のレコードのカウンタを＋１し、生成データの取り込みを続行するものである。【選択図】  図１１
2006221408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用許諾が必要なソフトウェアがインストールされたクライアントＰＣと、
前記クライアントＰＣが生成した生成データを取り込んで処理するセンターＰＣと、から成るネットワークシステムにおいて、
前記クライアントＰＣは、
前記ソフトウェアを記憶する記憶手段、
データを入力する入力手段、
前記入力手段によるデータ入力に基づき、前記ソフトウェアを利用して前記生成データを生成するデータ生成手段、
前記生成データに、前記ソフトウェアのプロダクトＩＤと前記クライアントＰＣを特定するための唯一性を有する識別情報とから成る不正チェック情報を付加する不正チェック情報付加手段、
前記不正チェック情報が付加された前記生成データを出力する出力手段、を備え、
前記センターＰＣは、
前記不正チェック情報に含まれる前記プロダクトＩＤおよび前記識別情報と、前記ソフトウェアの不正使用回数をカウントするカウンタとを関連づけて登録するための不正管理ファイルを記憶する記憶手段、
前記出力手段により出力された前記生成データを取り込む取り込み手段、
前記取り込み手段による前記生成データの取り込み開始時に、当該生成データに付加されている前記不正チェック情報と、前記不正管理ファイルとを照合して、前記ソフトウェアの不正使用を判別し、その判別結果に応じて、前記ソフトウェアの使用を許諾する判別処理手段、を備え、
前記判別処理手段は、
前記不正管理ファイルに、前記不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと同一のプロダクトＩＤのレコードが存在するか否かを判別する第１判別手段、
前記不正管理ファイルに、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在する場合、そのレコードの識別情報と、前記不正チェック情報に含まれる識別情報とが一致するか否かを判別する第２判別手段、
同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致する場合、当該同一のプロダクトＩＤのレコードの前記カウンタを参照し、当該カウンタが０のとき、正常使用と判定して、前記ソフトウェアの使用を許諾すると共に前記取り込み手段による前記生成データの取り込みを続行し、当該カウンタが０以外のとき、不正使用と判定して、エラーを報知する第１判定処理手段、
同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致しない場合、不正使用の可能性有りと判定して、当該同一のプロダクトＩＤのレコードの中のカウンタ０のレコードのカウンタを＋１し、前記取り込み手段による前記生成データの取り込みを続行する第２判定処理手段、
同一のプロダクトＩＤのレコードが存在しない場合、正常使用と判定して、前記ソフトウェアの使用を許諾すると共に前記取り込み手段による前記生成データの取り込みを続行し、さらに前記不正管理ファイルに、前記不正チェック情報を登録する第３判定処理手段、から成ることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記第１判定処理手段は、前記カウンタが１のとき、前記エラーを報知して、前記同一のプロダクトＩＤのレコードのカウンタを＋１すると共に前記取り込み手段による前記生成データの取り込みを続行し、前記カウンタが２のとき、前記エラーとは異なる態様のエラーを報知すると共に、前記取り込み手段による前記生成データの取り込みを中断することを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１または２に記載のネットワークシステムにおけるクライアントＰＣまたはセンターＰＣの各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
使用許諾が必要なソフトウェアがインストールされたクライアントＰＣと、
前記クライアントＰＣが生成した生成データを取り込んで処理するセンターＰＣと、から成るネットワークシステムにおけるソフトウェアの不正使用防止方法であって、
前記クライアントＰＣが、
前記ソフトウェアを利用して生成した前記生成データに、前記ソフトウェアのプロダクトＩＤと前記クライアントＰＣを特定するための唯一性を有する識別情報とから成る不正チェック情報を付加するステップ、
前記不正チェック情報が付加された前記生成データを出力するステップ、を実行し、
前記センターＰＣが、
前記不正チェック情報に含まれる前記プロダクトＩＤおよび前記識別情報と、前記ソフトウェアの不正使用回数をカウントするカウンタとを関連づけて登録するための不正管理ファイルを記憶しておくステップ、
出力された前記生成データの取り込み開始時に、当該生成データに付加されている前記不正チェック情報と、前記不正管理ファイルとを照合するステップ、
前記不正管理ファイルに、前記不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと同一のプロダクトＩＤのレコードが存在するか否かを判別するステップ、
前記不正管理ファイルに、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在する場合、そのレコードの識別情報と、前記不正チェック情報に含まれる識別情報とが一致するか否かを判別するステップ、
同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致する場合、当該同一のプロダクトＩＤのレコードの前記カウンタを参照し、当該カウンタが０のとき、正常使用と判定して、前記ソフトウェアの使用を許諾すると共に前記生成データの取り込みを続行し、当該カウンタが０以外のとき、不正使用と判定して、エラーを報知するステップ、
同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致しない場合、不正使用の可能性有りと判定して、当該同一のプロダクトＩＤのレコードの中のカウンタ０のレコードのカウンタを＋１し、前記生成データの取り込みを続行するステップ、
同一のプロダクトＩＤのレコードが存在しない場合、正常使用と判定して、前記ソフトウェアの使用を許諾すると共に前記生成データの取り込みを続行し、さらに前記不正管理ファイルに、前記不正チェック情報を登録するステップ、を実行することを特徴とするソフトウェアの不正使用防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアントＰＣで作成したデータをセンターＰＣに取り込んで処理するネットワークシステム、プログラム、並びにソフトウェアの不正使用防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゲームソフトやアプリケーションソフトなどの不正使用が大きな問題となっているが、会計事務所とその顧問先との間で用いられる財務会計システムにおいても例外ではない。通常、財務会計システムは、会計事務所にメインとなる財務会計ソフトを導入し、さらにその顧問先である中小企業に自計化支援ソフトを導入し、自計化支援ソフトを利用して生成された仕訳データを、財務会計ソフトをインストールしたコンピュータに取り込んで処理する。このため、顧問先では、それぞれ自計化支援ソフトを購入し、当該自計化支援ソフトをコンピュータにインストールして仕訳データを入力・生成する必要がある。ところが、会計事務所において自計化支援ソフトを１ライセンスだけ購入し、そのソフトウェアを複数の顧問先に対してインストールするといった不正使用が行われる場合がある。
【０００３】
そこで、このような不正使用を防止するための対策として、一般にソフトウェアのインストールの際にプロダクトＩＤ（ライセンスコード）を入力する方法が知られているが、同一のプロダクトＩＤを複数のコンピュータに入力して用いることが可能であるため、不正使用の防止策としては効果的でない。また、クライアントコンピュータとサーバコンピュータとから成るネットワークシステムにおいて、クライアントコンピュータへのソフトウェアのインストールの際に唯一性のある識別データを生成すると共に、当該識別データとプロダクトＩＤとを１組のデータとしてサーバコンピュータに送信し、プロダクトＩＤが一致し且つ識別データが異なる場合は、サーバコンピュータが使用不許可信号をクライアントコンピュータに送信するといった方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、複数の顧問先に同一ライセンスの自計化支援ソフトをインストールすると不許可となるため、財務会計システムに適用した場合、有効な対策方法と成り得る。
【特許文献１】特開２００１−１００９８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のサーバコンピュータでソフトウェアの使用を許諾する方法は、プロダクトＩＤが一致し且つ識別データが異なる場合、不許可となるため、クライアントコンピュータが変更された場合、そのプロダクトＩＤのソフトウェアが使用できなくなってしまうといった問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑み、クライアントコンピュータで生成したデータをセンターコンピュータに取り込んで処理する場合において、ソフトウェアの不正使用を効果的に防止できると共に、クライアントコンピュータを変更した場合でも、同一プロダクトＩＤのソフトウェアが使用可能なネットワークシステム、プログラム、並びにソフトウェアの不正使用防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のネットワークシステムは、使用許諾が必要なソフトウェアがインストールされたクライアントＰＣと、クライアントＰＣが生成した生成データを取り込んで処理するセンターＰＣと、から成るネットワークシステムにおいて、クライアントＰＣは、ソフトウェアを記憶する記憶手段、データを入力する入力手段、入力手段によるデータ入力に基づき、ソフトウェアを利用して生成データを生成するデータ生成手段、生成データに、ソフトウェアのプロダクトＩＤとクライアントＰＣを特定するための唯一性を有する識別情報とから成る不正チェック情報を付加する不正チェック情報付加手段、不正チェック情報が付加された生成データを出力する出力手段、を備え、センターＰＣは、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤおよび識別情報と、ソフトウェアの不正使用回数をカウントするカウンタとを関連づけて登録するための不正管理ファイルを記憶する記憶手段、出力手段により出力された生成データを取り込む取り込み手段、取り込み手段による生成データの取り込み開始時に、当該生成データに付加されている不正チェック情報と、不正管理ファイルとを照合して、ソフトウェアの不正使用を判別し、その判別結果に応じて、ソフトウェアの使用を許諾する判別処理手段、を備え、判別処理手段は、不正管理ファイルに、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと同一のプロダクトＩＤのレコードが存在するか否かを判別する第１判別手段、不正管理ファイルに、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在する場合、そのレコードの識別情報と、不正チェック情報に含まれる識別情報とが一致するか否かを判別する第２判別手段、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致する場合、当該同一のプロダクトＩＤのレコードのカウンタを参照し、当該カウンタが０のとき、正常使用と判定して、ソフトウェアの使用を許諾すると共に取り込み手段による生成データの取り込みを続行し、当該カウンタが０以外のとき、不正使用と判定して、エラーを報知する第１判定処理手段、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致しない場合、不正使用の可能性有りと判定して、当該同一のプロダクトＩＤのレコードの中のカウンタ０のレコードのカウンタを＋１し、取り込み手段による生成データの取り込みを続行する第２判定処理手段、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在しない場合、正常使用と判定して、ソフトウェアの使用を許諾すると共に取り込み手段による生成データの取り込みを続行し、さらに不正管理ファイルに、不正チェック情報を登録する第３判定処理手段、から成ることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のソフトウェアの不正使用防止方法は、使用許諾が必要なソフトウェアがインストールされたクライアントＰＣと、クライアントＰＣが生成した生成データを取り込んで処理するセンターＰＣと、から成るネットワークシステムにおけるソフトウェアの不正使用防止方法であって、クライアントＰＣが、ソフトウェアを利用して生成した生成データに、ソフトウェアのプロダクトＩＤとクライアントＰＣを特定するための唯一性を有する識別情報とから成る不正チェック情報を付加するステップ、不正チェック情報が付加された生成データを出力するステップ、を実行し、センターＰＣが、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤおよび識別情報と、ソフトウェアの不正使用回数をカウントするカウンタとを関連づけて登録するための不正管理ファイルを記憶しておくステップ、出力された生成データの取り込み開始時に、当該生成データに付加されている不正チェック情報と、不正管理ファイルとを照合するステップ、不正管理ファイルに、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと同一のプロダクトＩＤのレコードが存在するか否かを判別するステップ、不正管理ファイルに、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在する場合、そのレコードの識別情報と、不正チェック情報に含まれる識別情報とが一致するか否かを判別するステップ、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致する場合、当該同一のプロダクトＩＤのレコードのカウンタを参照し、当該カウンタが０のとき、正常使用と判定して、ソフトウェアの使用を許諾すると共に生成データの取り込みを続行し、当該カウンタが０以外のとき、不正使用と判定して、エラーを報知するステップ、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致しない場合、不正使用の可能性有りと判定して、当該同一のプロダクトＩＤのレコードの中のカウンタ０のレコードのカウンタを＋１し、生成データの取り込みを続行するステップ、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在しない場合、正常使用と判定して、ソフトウェアの使用を許諾すると共に生成データの取り込みを続行し、さらに不正管理ファイルに、不正チェック情報を登録するステップ、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、クライアントＰＣが生成した生成データを、センターＰＣが取り込む際にソフトウェアの不正使用を判別するため、クライアントＰＣとセンターＰＣとがネットワーク接続されていなくとも、不正使用の判別処理を実行することができる。また、これにより、ソフトウェアのインストール時には不正使用の判別を必要としないため、ネットワーク接続されていなくとも、ソフトウェアのインストールを実行することができる。
【０００９】
さらに、センターＰＣは、生成データに付加されている不正チェック情報と、不正管理ファイルとを照合し、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つそのレコードの識別情報と、不正チェック情報に含まれる識別情報とが一致しない場合でも、生成データの取り込みを続行するため、ユーザはＰＣを変更した場合でも、同一プロダクトＩＤのソフトウェアを使用することができる。但し、この場合は、例えばユーザＡがユーザＢからソフトウェアを借りてコピーした不正使用の可能性もあるため、当該同一のプロダクトＩＤのレコードの中の、カウンタ０のレコードのカウンタを＋１しておく。これにより、次回ユーザＢが、センターＰＣへ生成データを取り込ませようとした場合、エラーが報知されることとなり、ソフトウェアの不正使用（この場合はソフトウェアの不正貸与）を防止することができる。このように、カウンタを用いて管理することにより、ユーザに不利益を及ぼすことなく、且つソフトウェアの不正使用を効果的に防止することができる。
【００１０】
なお、識別情報は、クライアントＰＣのユーザによって書き換え不可能であることが好ましい。この構成によれば、プロダクトＩＤと識別情報の両方をコピーして不正使用することを防止することができる。さらに、識別情報は、ユーザが知り得ないように管理されることが好ましい。この構成によれば、ユーザによる識別情報の改ざんなどの不正行為を防止することができる。
【００１１】
上記のネットワークシステムにおいて、第１判定処理手段は、カウンタが１のとき、エラーを報知して、同一のプロダクトＩＤのレコードのカウンタを＋１すると共に取り込み手段による生成データの取り込みを続行し、カウンタが２のとき、エラーとは異なる態様のエラーを報知すると共に、取り込み手段による生成データの取り込みを中断することが好ましい。
【００１２】
これらの構成によれば、カウンタが１のときは、生成データの取り込みを続行することができるため、誤って他人にソフトウェアを不正貸与してしまった場合でも、１回だけは生成データの取り込みを行うことができる。したがって、エラー報知が為されるものの、生成データが無駄になってしまうことがない。但し、カウンタが２のときは、生成データの取り込みを中断することとなるため、不正使用を防止することができる。したがって、ユーザの不利益を最小限に抑えつつも、ソフトウェアの不正使用を確実に防止することができる。
【００１３】
本発明のプログラムは、コンピュータを、上記に記載のネットワークシステムにおけるクライアントＰＣまたはセンターＰＣの各手段として機能させるためのものであることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、クライアントＰＣが変更された場合でも、同一プロダクトＩＤのソフトウェアが使用可能であると共に、ソフトウェアの不正使用を効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して、本発明の一実施形態に係るネットワークシステム、プログラム、並びにソフトウェアの不正使用防止方法について説明する。本発明は、クライアントコンピュータで生成したデータをセンターコンピュータに取り込んで処理するネットワークシステムにおいて、クライアントコンピュータが変更された場合でも、同一プロダクトＩＤのソフトウェアを使用可能とすると共に、ソフトウェアの不正使用を効果的に防止することを課題としたものである。そこで、本発明を会計事務所とその顧問先との間で用いられる財務会計システムに適用した場合を例に挙げて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る財務会計システム１０のシステム構成図である。同図に示すように、財務会計システム１０は、会計事務所に導入されるセンターコンピュータ４０（以下、「センターＰＣ」と表記する）と、会計事務所の顧問先である顧問先企業に導入される１以上のクライアントコンピュータ２０（以下、「クライアントＰＣ」と表記する）と、によって構成される。センターＰＣ４０には、財務会計システム１０を構築するためのメインとなる財務会計ソフトＳ０がインストールされ、クライアントＰＣ２０には、財務会計ソフトＳ０と連動して利用可能であって主に仕訳データの入力・生成に用いられる自計化支援ソフトＳ１がインストールされている。センターＰＣ４０は、クライアントＰＣ２０で生成された仕訳データを取り込み、財務会計ソフトＳ０を利用して財務管理を行うと共に、各種申告書を作成する。また、センターＰＣ４０は、その仕訳データ取り込み時に、クライアントＰＣ２０にインストールされた自計化支援ソフトＳ１の不正使用の判別・防止処理を行う。
【００１７】
ここで、各ＰＣ２０，４０の制御構成について説明する。センターＰＣ４０は、キーボードやマウス等の入力デバイス４１、入力データや処理結果、並びにユーザへの操作指示等を表示するディスプレイ４２、基本ソフトとなるオペレーティングシステム、並びに財務会計ソフトＳ０を始めとする各種ソフトウェア（アプリケーション）を記憶するハードディスク４３（以下、「ＨＤ」と表記する）、記録媒体の読み込み／書き込みを行うメディアドライブ４４、インターネット等のネットワーク６０を介してデータの送受信を行う通信インターフェース４５を備え、これらはそれぞれ入出力インターフェース４６に接続されている。
【００１８】
センターＰＣ４０は、さらにＣＰＵ（Central Processing Unit）４８、ＲＯＭ（Read Only Memory）４９およびＲＡＭ（Random Access Memory）５０を備え、これらは内部バス４７を介して入出力インターフェース４６と接続されている。ＲＯＭ４９は、自計化支援ソフトＳ１の不正使用防止処理（図４参照）並びに財務会計処理などの各種処理をＣＰＵ４８で制御するための制御プログラムを記憶すると共に、エラー表示（メッセージボックスＢ１，図６参照）を行うための表示データなど各種制御データを記憶している。また、ＲＡＭ５０は、フラグや制御処理のための作業領域として使用されるワークエリアの他、ソフトウェアの不正使用を管理するための不正管理ファイル（図３参照）を記憶するファイル領域５１を有し、電源が切断されても記憶したデータを保持しておくように常にバックアップされている。
【００１９】
入出力インターフェース４６には、ＣＰＵ４８の機能を補うと共に各種周辺回路とのインターフェース信号を取り扱うための論理回路が組み込まれており、入力デバイス４１からの入力データや制御データをそのまま或いは加工して内部バス４７に取り込むと共に、ＣＰＵ４８と連動して、ＣＰＵ４８から内部バス４７に出力されたデータや制御信号を、そのまま或いは加工して各部に出力する。そして、ＣＰＵ４８は、上記の構成により、ＲＯＭ４９内の制御プログラムに従って、入出力インターフェース４６を介してセンターＰＣ４０内の各部から各種信号・データを入力すると共に、入力した各種信号・データに基づいてＲＡＭ５０内の各種データを処理し、入出力インターフェース４６を介してセンターＰＣ４０内の各部に各種信号・データを出力することにより、各種制御を行う。
【００２０】
一方、クライアントＰＣ２０（２０ａ，２０ｂ）も、構成要素はセンターＰＣ４０とほぼ同様であり、入力デバイス２１、ディスプレイ２２、ＨＤ２３、入出力インターフェース２６、内部バス２７、ＣＰＵ２８、ＲＯＭ２９およびＲＡＭ３０を備えている。但し、クライアントＰＣ２０ａは、ネットワーク６０と接続されておらず、スタンドアロンで動作しているため、生成した仕訳データ（生成データ）は、メディアドライブ２４を用いて記録媒体Ｍに書き込み・格納し、これをセンターＰＣ４０のメディアドライブ４４に読み取らせることにより、仕訳データを提供する。また、クライアントＰＣ２０ｂは、通信インターフェース２５を介してネットワーク６０と接続されており、データ通信機能を用いてセンターＰＣ４０に仕訳データを提供する。
【００２１】
つまり、クライアントＰＣ２０は、ネットワーク６０を介したデータ送信、または記録媒体Ｍへのデータ格納のいずれによっても仕訳データを出力可能であり、センターＰＣ４０はこれらいずれの形態によって出力された仕訳データも取り込み可能となっている。なお、データを格納する記録媒体Ｍとしては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【００２２】
また、クライアントＰＣ２０（２０ａ，２０ｂ）は、上記のとおり自計化支援ソフトＳ１がインストールされ、ＨＤ２３に格納されている。当該自計化支援ソフトＳ１は、スタンドアロンタイプのものであり、ネットワークドライブを指定できない構成となっている。したがって、クライアントＰＣ２０ａとクライアントＰＣ２０ｂと（並びにセンターＰＣ４０に仕訳データを提供するその他のＰＣ）が同一プロダクトＩＤ（同一ライセンス）の自計化支援ソフトＳ１を利用することはできないようになっている。
【００２３】
ところで、自計化支援ソフトＳ１は、ユーザによりこれを記録したＣＤ−ＲＯＭ等（図示省略）がメディアドライブ２４に挿入され、プロダクトＩＤ等の所定の情報入力が為されることによりインストールされる。すなわち、クライアントＰＣ２０は、所定のインストールプログラムに基づいて、ユーザにプロダクトＩＤの入力を促し、入力されたプロダクトＩＤが適切（妥当）な値であるか否かを判定する。ここで、入力されたプロダクトＩＤが適切な値であると判定した場合は、インストールを許可する。したがって、クライアントＰＣ２０で用いられる自計化支援ソフトＳ１は、会計事務所や他の顧問先企業から借りたものをインストールすることが可能である。しかしながら、同一のプロダクトＩＤの自計化支援ソフトＳ１を複数の顧問先企業で使用した場合、センターＰＣ４０に仕訳データを取り込ませる際、不正使用と判定されるため、取り込み処理が中断されることとなる。すなわち、本発明の財務会計システム１０は、不正使用されたソフトウェアのインストールは許可するが、仕訳データの取り込み処理を規制することによって不正使用を防止するといった特徴を有する。なお、当該取り込み処理の規制については、後に詳述する。
【００２４】
次に、図２を参照し、財務会計システム１０の機能構成について説明する。なお、以下の説明において、単に「ソフトウェア」と称した場合は、クライアントＰＣ２０にインストールされる自計化支援ソフトＳ１を指すものとする。クライアントＰＣ２０は、インストールされたソフトウェアを記憶する記憶手段２１０（ＨＤ２３に相当，図１参照）、仕訳データを生成するためのデータ（仕訳帳や出納帳など帳簿作成のためのデータなど）を入力する入力手段２２０（入力デバイス２１に相当，図１参照）、入力手段２２０によるデータ入力に基づき、ソフトウェアを利用してセンターＰＣ４０に取り込むための仕訳データを生成するデータ生成手段２３０、生成した仕訳データに、ソフトウェアのプロダクトＩＤを含む不正チェック情報を付加する不正チェック情報付加手段２４０、不正チェック情報が付加された仕訳データを出力する出力手段２５０（メディアドライブ２４および通信インターフェース２５に相当，図１参照）、を備えている。
【００２５】
不正チェック情報付加手段２４０は、データ生成手段２３０によって生成した仕訳データの出力の際に、センターＰＣ４０による不正判別を行うための不正チェック情報を付加するものである。不正チェック情報は、個々のソフトウェア（自計化支援ソフトＳ１）に付与されているプロダクトＩＤ（ライセンスコード）と、ソフトウェアを使用しているクライアントＰＣ２０を特定するための唯一性を有する識別情報とから成る（図３参照）。識別情報としては、例えばＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標）カードに割り振られているＭＡＣ（登録商標）アドレスや、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）で用いられているオブジェクトのクラスＩＤを指すＧＵＩＤ（Global Unique Identifier：グローバル一意識別子）を用いることができる。また、識別情報としては、自計化支援ソフトＳ１をインストールした日付および時間（年月日時分秒）を用いても良いし、日付および時間と、クライアントＰＣ２０の一意な識別子とを組み合わせた情報を用いても良い。
【００２６】
上記の構成により、クライアントＰＣ２０は、まずソフトウェアのインストール時に、そのプロダクトＩＤと自動生成した識別情報とをオペレーティングシステムのレジストリに格納しておく。そして、ユーザによる所定の操作により記憶手段２１０に記憶されたソフトウェアが起動され、入力手段２２０を用いてデータ入力、並びに入力されたデータに基づいて生成された仕訳データの出力操作が為されると、不正チェック情報付加手段２４０により、その仕訳データにレジストリから読み出した不正チェック情報を付加する。さらに、出力手段２５０により、不正チェック情報を付加した仕訳データを、データ送信または記録媒体Ｍへの書き込みによって出力する。
【００２７】
一方、センターＰＣ４０は、財務会計ソフトＳ０、並びに不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤおよび識別情報を互いに関連づけて登録するための不正管理ファイルを記憶する記憶手段４１０（ＨＤ４３に相当，図１参照）、クライアントＰＣ２０の出力手段２５０によって出力された仕訳データの取り込みを行う取り込み手段４２０（メディアドライブ４４および通信インターフェース４５に相当，図１参照）、ソフトウェアの不正使用防止のための処理を行う判別処理手段４３０、を備えている。
【００２８】
判別処理手段４３０は、仕訳データの取り込み開始時に機能するものであり、ソフトウェアの不正使用の判別を行う判別手段４４０と、当該判別手段４４０の判別結果に応じて、ソフトウェアの使用を許諾するなどの処理を行う判定処理手段４５０と、から成る。また、判別手段４４０は、第１〜第３判別手段４４１，４４２，４４３、判定処理手段４５０は、第１〜第４判定処理手段４５１，４５２，４５３，４５４にそれぞれ分類される。
【００２９】
第１判別手段４４１は、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと同一の値のプロダクトＩＤが不正管理ファイルに存在するか否かを判別するものである。したがって、例えば図３に示すように、２つのレコード「001」および「002」を登録している状態で、（有）山田商店の仕訳データが取り込まれた場合（処理１）は、仕訳データに付加された不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと、レコード「002」のプロダクトＩＤの値が同一であるため、「同一のプロダクトＩＤのレコードが存在する」と判定する。
【００３０】
また、第２判別手段４４２は、第１判別手段４４１によって、「同一のプロダクトＩＤのレコードが存在する」と判定した場合、そのレコードの識別情報と、不正チェック情報に含まれる識別情報とが一致するか否かを判別するものである。したがって、図３に示す（処理１）の場合は、レコード「002」の識別情報｛bbbbb｝と（有）山田商店の不正チェック情報に含まれる識別情報｛xxxxx｝とが一致しないため、「識別情報が一致しない」と判定する。
【００３１】
また、第３判別手段４４３は、第１判別手段４４１によって、「同一のプロダクトＩＤのレコードが存在する」と判定し、且つ第２判別手段４４２によって、「識別情報が一致しない」と判定した場合、当該識別情報が所定のデータであるか否かを判別するものである。本実施形態では、ソフトウェアが不正使用されていると判定され、処理が中断された場合でも、当該第３判別手段４４３と後述の第４判定処理手段４５４の機能により、新規プロダクトＩＤを入力することで取り込み処理を再開できるようになっている（図６参照）。その際、不正管理ファイルには、新規プロダクトＩＤと共にこれと関連づけて新規識別情報を登録する必要があるが、不正使用と判定した時点で不正チェック情報は無効となってしまうため、センターＰＣ４０側では識別情報を取得することができない。したがってこの場合は、所定のデータとしてアスタリスク｛*****｝を設定しておき、次回の仕訳データ取り込み時にこのアスタリスク｛*****｝を、仕訳データに付加されている正規の識別情報に書き換えることで対応する。すなわち、当該第３判別手段４４３は、プロダクトＩＤが同一であって且つ識別情報が一致しない場合、さらに識別情報がアスタリスク｛*****｝であるか否かを判別するものである。
【００３２】
続いて、第１判定処理手段４５１は、第１判別手段４４１および第２判別手段４４２の判別結果から、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致すると判定した場合、ソフトウェアが正常使用されていると判定するものである。したがって、例えば図３の（処理２）に示すように、２つのレコード「001」および「002」を登録している状態で、（株）ＡＢＣの仕訳データが取り込まれた場合は、レコード「001」のプロダクトＩＤおよび識別情報と、（株）ＡＢＣの不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤおよび識別情報とが一致するため、「正常使用」と判定する。
【００３３】
また、第２判定処理手段４５２は、第１判別手段４４１および第２判別手段４４２の判別結果から、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致しないと判定した場合、ソフトウェアが不正使用されていると判定するものである。したがって、図３に示す（処理１）の場合、「不正使用」と判定する。なお、「不正使用」と判定した場合は、上記のとおり新規プロダクトＩＤの入力を促し、新規プロダクトＩＤが入力されたときは、当該新規プロダクトＩＤのソフトウェアの使用を許諾すると共に取り込み手段４２０による仕訳データの取り込みを続行する。但し、新規プロダクトＩＤが入力されない場合は、取り込み手段４２０による仕訳データの取り込みを中断する。
【００３４】
また、第３判定処理手段４５３は、第１判別手段４４１の判別結果から、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在しないと判定した場合、正常使用と判定し、不正管理ファイルに、不正チェック情報を登録するものである。したがって、図３に示す（処理３）の場合、（株）ワークの不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと同一のプロダクトＩＤのレコードは存在しないため、正常使用（初めての仕訳データの取り込み）と判定し、（株）ワークの不正チェック情報に基づいて新規レコード（レコード「003」）を作成する。
【００３５】
また、第４判定処理手段４５４は、第３判別手段４４３の判別結果から、不正チェック情報に含まれる識別情報がアスタリスクであると判定した場合、新規プロダクトＩＤの入力による処理再開後、初回の仕訳データ取り込みであると判断して、不正管理ファイル内の該当するレコードの当該識別情報を、不正チェック情報に含まれる正規の識別情報に書き換え、取り込み手段４２０による仕訳データの取り込みを続行するものである。
【００３６】
次に、図４および図５のフローチャートを参照し、センターＰＣ４０におけるソフトウェアの不正使用防止処理について説明する。センターＰＣ４０は、仕訳データの取り込み時において、当該仕訳データに付加されている不正チェック情報を取得する（Ｓ０１）。続いて、取得した不正チェック情報と不正管理ファイルとを照合し、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと同一のプロダクトＩＤのレコード（以下、「プロダクトＩＤ同一レコード」と称する）が、不正管理ファイルに存在するか否かを判別する（Ｓ０２およびＳ０３，第１判別処理）。
【００３７】
ここで、プロダクトＩＤ同一レコードが存在しないと判定した場合（Ｓ０３：Ｎｏ）、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤがNULL値であるか否かを判別する（Ｓ０４）。この工程でNULL値であると判定した場合は（Ｓ０４：Ｙｅｓ）、クライアントＰＣ２０のレジストリ破損等によってプロダクトＩＤの取得ができなかったこと（本来あり得ない状況となっていること）を意味するため、それ以上の問題を防止するべく、不正使用防止処理を中止し、そのまま仕訳データの取り込み処理を続行する（Ｓ０５）。また、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤがNULL値でない場合は（Ｓ０４：Ｎｏ）、新規レコードを作成し（Ｓ０６）、処理を続行する（Ｓ０７）。なお、Ｓ０６〜Ｓ０７は、第３判定処理に相当する。
【００３８】
一方、プロダクトＩＤ同一レコードが存在する場合は（Ｓ０３：Ｙｅｓ）、それらプロダクトＩＤ同一レコードの識別情報と、不正チェック情報に含まれる識別情報とを照合し（Ｓ０８）、プロダクトＩＤ同一レコードの中に識別情報も同一のレコードが存在するか否かを判別する（Ｓ０９，第２判別処理）。ここで、同一の識別情報を有するレコードが存在しない場合は（Ｓ０９：Ｎｏ）、それらプロダクトＩＤ同一レコードの中に、識別情報がアスタリスクのレコードが存在するか否かを判別する（Ｓ１０，第３判別処理）。アスタリスクのレコードが存在する場合は（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、そのレコードの識別情報を書き換え（Ｓ１１）、処理を続行する（Ｓ１２）。なお、Ｓ１１〜Ｓ１２は、第４判定処理に相当する。
【００３９】
また、プロダクトＩＤ同一レコードの中で識別情報も同一のレコードが存在する場合は（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、正常使用とみなして処理を続行する（Ｓ１３，第１判定処理）。また、プロダクトＩＤ同一レコードの中で識別情報が一致するレコードが存在せず、識別情報がアスタリスクでもない場合は（Ｓ１０：Ｎｏ）、不正使用とみなして図６に示すメッセージボックスＢ１を表示する（エラー表示を行う）（Ｓ１４）。
【００４０】
図６に示すように、メッセージボックスＢ１では、不正なプロダクトＩＤを使用している旨のメッセージ、仕訳データに含まれている情報の中から得られる会社コードおよび会社名、プロダクトＩＤを表示すると共に、新規プロダクトＩＤの入力を促すメッセージを表示する。ここで、新規プロダクトＩＤが入力されず、「キャンセル」ボタンがクリックされると（図５のＳ２１：Ｎｏ）、仕訳データの取り込み処理を中断する（Ｓ２２）。すなわち、ユーザが仕訳データの取り込みを行うためにはソフトウェアを正規購入するしかなく、新規購入されない場合、当該仕訳データの生成が無駄となってしまうこととなる。
【００４１】
また、新規プロダクトＩＤが入力され、「ＯＫ」ボタンがクリックされると（図５のＳ２１：Ｙｅｓ）、入力された新規プロダクトＩＤが旧プロダクトＩＤ（図６のメッセージボックスＢ１に表示されているプロダクトＩＤ）と同一か否かを判別し（Ｓ２３）、同一である場合は（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、処理を中断する（Ｓ２２）。また、旧プロダクトＩＤと同一でない場合は（Ｓ２３：Ｎｏ）、入力された新規プロダクトＩＤが妥当なデータであるか否かを判別し（Ｓ２４）、妥当でないと判定した場合は（Ｓ２４：Ｎｏ）処理を中断する（Ｓ２２）。また、入力された新規プロダクトＩＤが妥当なデータであると判定した場合は（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、入力された新規プロダクトＩＤと同一のプロダクトＩＤのレコードが存在するか否かを判別する（Ｓ２５）。ここで、プロダクトＩＤ同一レコードが存在すると判定した場合は（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、新規プロダクトＩＤのソフトウェアは不正使用されているとみなして、処理を中断する（Ｓ２２）。
【００４２】
また、プロダクトＩＤ同一レコードが存在しないと判定した場合は（Ｓ２５：Ｎｏ）、仕訳データの取り込み処理を続行する（Ｓ２６）。また、このとき不正管理ファイルには、新規プロダクトＩＤと共に、新規識別情報としてアスタリスクを登録しておき、次回の不正使用防止処理の際（仕訳データ取り込み時）に、正規の識別情報に書き換える（図４のＳ１１参照）。なお、Ｓ１４〜Ｓ２６は、第２判定処理に相当する。
【００４３】
以上、説明したとおり本実施形態によれば、クライアントＰＣ２０が生成した仕訳データを、センターＰＣ４０が取り込む際にソフトウェアの不正使用を判別するため、ネットワーク接続ができないクライアントＰＣ２０であっても、ソフトウェアのインストールが可能であると共に、そのクライアントＰＣ２０にインストールされたソフトウェアの不正使用の判別も行うことができる。
【００４４】
また、センターＰＣ４０は、ソフトウェアが不正使用されていると判定した場合、仕訳データの取り込みを中断するため、ソフトウェアの不正使用を確実に防止することができる。また、仕訳データの取り込みが中断されると、結果として仕訳データを無駄にしてしまうことになるため、ユーザの不正使用の試みを効果的に抑止することができる。
【００４５】
また、プロダクトＩＤと、クライアントＰＣ２０を特定する識別情報とに基づいて、ソフトウェアの不正使用を判別することにより、複数のクライアントＰＣ２０に同一プロダクトＩＤを設定すると不正使用と判別されるため、効果的に不正使用を防止することができる。
【００４６】
また、不正使用されていると判定された場合でも、新規プロダクトＩＤの入力により、仕訳データの取り込みを続行することができるため、仕訳データが無駄にならず、ユーザに不利益を及ぼすことがない。
【００４７】
また、新規プロダクトＩＤの入力により処理が再開できた場合は、識別情報として所定のデータ（アスタリスク）を仮設定しておき、次回の仕訳データ取り込み時における不正使用防止処理で正規の識別情報に書き替えるため、処理を再開した場合も、ソフトウェアの不正使用を確実に防止することができる。
【００４８】
なお、ソフトウェアのインストールプログラムは、ソフトウェアをインストールし直す際、レジストリに識別情報が格納されている場合は、レジストリを更新しない（識別情報を書き換えない）ことが好ましい。これにより、再セットアップによって識別情報が変更され、次回センターＰＣ４０に仕訳データを取り込ませる際、誤って不正使用と判別されることがない。
【００４９】
また、識別情報は、クライアントＰＣ２０のユーザによって書き換え不可能であることが好ましい。この構成によれば、プロダクトＩＤと識別情報の両方をコピーして不正使用することを防止することができる。さらに、識別情報は、ユーザが知り得ないように管理されることが好ましい。この構成によれば、ユーザによる識別情報の改ざんなどの不正行為を防止することができる。
【００５０】
また、不正管理ファイルは、プログラムバージョン毎に別ファイルとして管理されることが好ましい。これにより、不正管理ファイルのレコード数の増加を抑えることができる。この場合、ソフトウェアのインストールプログラムは、インストールの際、プロダクトＩＤ、識別情報と共にそのバージョン情報（製品識別コード）もレジストリに格納しておく。また、クライアントＰＣ２０は仕訳データの出力時に、プロダクトＩＤ、識別情報およびバージョン情報を、不正チェック情報として仕訳データに付加する。また、センターＰＣ４０は、不正チェック情報と不正管理ファイルとの照合の際、不正チェック情報に含まれるバージョン情報に基づいて、対応するプログラムバージョンの不正管理ファイルを参照する。なお、このように不正管理ファイルをプログラムバージョン毎に管理しても、有償改版（バージョンアップ）の場合は、新規なプロダクトＩＤが発行されるので、不正使用の判別に支障はない。また、バージョンダウンの際も、プロダクトＩＤが異なるため支障はない。
【００５１】
また、本実施形態では、第４判定処理手段４５４（図２参照）において、入力された新規プロダクトＩＤと共に、新規識別情報としてアスタリスク｛*****｝を設定するものとしたが、不正使用と判定した時点の識別情報を保持しておき、入力された新規プロダクトＩＤと共に、この保持しておいた識別情報を設定するようにしても良い。この構成によれば、次回の不正使用防止処理の際に、識別情報をアスタリスクから正規の値に書き換える処理を省略することができるため、制御構成を簡易化することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、プロダクトＩＤおよび識別情報に基づいてソフトウェアの不正使用を判別するものとしたが、プロダクトＩＤのみで不正使用を判別するようにしても良い。すなわち、クライアントＰＣ２０で生成した仕訳データに、レジストリから読み出したプロダクトＩＤのみを付加し、センターＰＣ４０では当該プロダクトＩＤが妥当である否かによって不正使用を判別しても良い。この構成によれば、より制御構成を簡易化することができる。なお、この場合も、プロダクトＩＤが妥当でないと判定した場合（ソフトウェアが不正使用されていると判定した場合）は、新規プロダクトＩＤの入力を促し、当該新規プロダクトＩＤが入力されて、その値が妥当であると判定した場合は、取り込み処理を続行できるように構成することが好ましい。
【００５３】
次に、図７ないし図１３を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の実施形態では、不正管理ファイルに、プロダクトＩＤと識別情報とを関連づけて登録するものとしたが（図３参照）、本実施形態は、これに不正使用の回数を示すカウンタ（図１１および図１２参照）をさらに関連づけて登録することを特徴とする。また、このようにカウンタを設けることで、ユーザがクライアントＰＣ２０を変更した場合でも、以前のＰＣで使用していたソフトウェアと同一のソフトウェア（同一プロダクトＩＤのソフトウェア）が利用できるといった効果を奏する。そこで、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５４】
本実施形態は、第１実施形態と比較して、第１判定処理（第１実施形態ではＳ１３に相当，図４参照）および第２判定処理（第１実施形態ではＳ１４〜Ｓ２６に相当，図４および図５参照）が大きく異なる。第１判定処理は、第１判別手段４４１および第２判別手段４４２の判別結果から、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致すると判定した場合の処理であるが、本実施形態ではこの場合、カウンタを参照し、そのカウンタの値に応じて処理を行う。また、第２判定処理は、第１判別手段４４１および第２判別手段４４２の判別結果から、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致しないと判定した場合の処理であるが、本実施形態ではこの場合、使用ＰＣの変更若しくは不正使用とみなして処理を行う。
【００５５】
そこで、これら両処理を図７〜図１０のフローチャートに従って説明する。図７は、本実施形態に係る不正使用防止処理のメインルーチン、図８〜図１０はそのサブルーチンを示している。まず、図７のメインルーチンから説明するが、Ｓ３１〜Ｓ４２の処理は、図３のＳ０１〜Ｓ１２の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
Ｓ３９において、プロダクトＩＤ同一レコードの中で識別情報も同一のレコードが存在する場合（Ｓ３９：Ｙｅｓ）、該当するレコードのカウンタを参照する（Ｓ４３）。ここで、カウンタが０の場合は、ソフトウェアが正常使用されているとみなして取り込み処理を続行する（Ｓ４４）。また、カウンタが１の場合は、ソフトウェアが不正使用されている可能性ありと判断して、メッセージボックスＢｂ（図１３（ｂ）参照）を表示し、《処理Ｂ》を実行する（Ｓ４５）。さらに、カウンタが２の場合は、ソフトウェアが不正使用されていると判断して、メッセージボックスＢｃ（図１３（ｃ）参照）を表示し、《処理Ｃ》を実行する（Ｓ４６）。なお、これらＳ４３〜Ｓ４６が、本実施形態の第１判定処理に相当する。
【００５７】
また、プロダクトＩＤ同一レコードの中で識別情報が一致するレコードが存在せず、識別情報がアスタリスクでもない場合は（Ｓ４０：Ｎｏ）、使用ＰＣの変更若しくは不正使用とみなして、メッセージボックスＢａ（図１３（ａ）参照）を表示し、《処理Ａ》を実行する（Ｓ４７）。なお、このＳ４７が、本実施形態の第２判定処理に相当する。
【００５８】
ここで、両処理を実行する場合のそれぞれの一例を説明する。図１１は、第１判定処理の一例、図１２は、第２判定処理の一例を示している。これら両図において、「カウンタ」は、例えばソフトウェアの不正貸与を行った場合、その不正貸与の対象となったソフトウェアが何回不正使用されたかを示している。
【００５９】
図１１に示すように、登録管理ファイルにレコード「001」〜「005」が登録されている状態で、（株）ＡＢＣの仕訳データを取り込む場合は、プロダクトＩＤと識別情報が同一のレコードが存在し（レコード「001」）、且つカウンタが「0」であるから正常使用とみなす。すなわち、カウンタが「0」であるということは、ソフトウェアの不正貸与を行っていない、若しくは行っていたとしてもその貸与した相手がそのソフトウェアを利用して生成した仕訳データをセンターＰＣ４０に取り込ませていないことを意味しており、後者の場合は不正使用を判別不可能であるため、結果として正常使用となる。
【００６０】
また、（株）ワークの仕訳データを取り込む場合は、プロダクトＩＤと識別情報が同一のレコードが存在し（レコード「002」）、且つカウンタが「1」であるから不正使用の可能性ありと判断する。これは、図示の例の場合、プロダクトＩＤ「222-222-222」のソフトウェアが、識別情報｛yyyyy｝のＰＣに不正コピーされ、その識別情報｛yyyyy｝のＰＣが生成した仕訳データの取り込みを１回行っており（レコード「003」）、当該レコードの追加によってカウンタが「1」となったことを意味しているためである。なお、この時点では警告が為されるものの（図１３（ｂ）参照）、取り込み処理は続行可能である（ソフトウェアの使用を仮許諾する，《処理Ｂ》）。
【００６１】
また、（有）山田商店の仕訳データを取り込む場合は、プロダクトＩＤと識別情報が同一のレコードが存在し（レコード「004」）、且つカウンタが「2」であるから不正使用とみなす。これは、図示の例の場合、プロダクトＩＤ「333-333-333」のソフトウェアが、識別情報｛xxxxx｝のＰＣに不正コピーされ、その識別情報｛xxxxx｝のＰＣが生成した仕訳データの取り込みを１回行っており（レコード「005」）、当該レコードの追加によってカウンタが「1」となり、さらに当該レコードの追加後、自身のＰＣ（識別情報｛ccccc｝）が仕訳データの取り込みを行ったため、これによってカウンタが「2」となったことを意味しているためである。この場合は、新規プロダクトＩＤの入力を行わない限り（図１３（ｃ）参照）、取り込み処理は中断される（《処理Ｃ》）。
【００６２】
続いて、第２判定処理の一例を説明する。図１２に示すように、登録管理ファイルにレコード「001」および「002」が登録されている状態で、（株）ＡＢＣの仕訳データを取り込む場合は、プロダクトＩＤ同一レコードが存在するものの、識別情報が一致しないため、使用ＰＣの変更若しくは不正使用とみなす。これは、図示の例の場合、識別情報｛aaaaa｝または識別情報｛bbbbb｝のＰＣから識別情報｛yyyyy｝のＰＣに変更して、仕訳データを取り込ませたと考えることができるためである。したがって、この場合（株）ＡＢＣの不正チェック情報が新規に（レコード「003」）に登録される（《処理Ａ》）。但し、この場合は、カウンタが「0」のレコード（レコード「002」）のカウンタが「1」となるため、識別情報｛aaaaa｝または識別情報｛bbbbb｝のＰＣが再度仕訳データの取り込みを行おうとすると、カウンタが「2」となり、新規プロダクトＩＤの入力が必要となる。つまり、使用ＰＣ変更ではなく、不正使用であった場合（変更元とみなされた識別情報のＰＣが使用された場合）は、不正使用と判断される。
【００６３】
ここで、《処理Ａ〜Ｃ》について、再びフローチャートを参照して説明する。図８は《処理Ａ》、図９は《処理Ｂ》、図１０は《処理Ｃ》をそれぞれ示している。図８に示すように、《処理Ａ》は、図１３（ａ）に示すメッセージボックスＢａを表示し、登録情報を変更するか否かの情報を取得する（Ｓ５１）。メッセージボックスＢａは、ユーザに「確認」を促すためのものであり、出先で使用しているＰＣ（クライアントＰＣ２０）が変更された旨のメッセージ、会社コード、会社名およびプロダクトＩＤを表示すると共に、登録情報を変更するか否かの確認のメッセージを表示する。
【００６４】
ここで、「いいえ」ボタンがクリックされた場合は（Ｓ５１：Ｎｏ）、処理を中断する（Ｓ５２）。また、「はい」ボタンがクリックされた場合は（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、不正管理ファイルの中からプロダクトＩＤ同一レコードを探し、そのプロダクトＩＤ同一レコードの中からカウンタ「0」のレコードが存在するか否かを判別する（Ｓ５３）。このとき、カウンタ「0」のレコードが存在しないということはあり得ない（必ず変更元のＰＣは存在する）ため、カウンタ「0」のレコードが存在しないと判定した場合は（Ｓ５３：Ｎｏ）、エラーとみなして処理を中断する（Ｓ５４）。
【００６５】
また、カウンタ「0」のレコードが存在する場合は（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、それらプロダクトＩＤ同一レコードの中のいずれか１レコード（例えば先頭のレコードなど）のカウンタを＋１（カウントアップ）する（Ｓ５５）。なお、Ｓ５３において、カウンタ「0」のレコードは理論上１レコードしか存在しないが、プログラムエラー等が発生した場合も考慮して、カウンタ「0」のレコードが複数存在した場合も処理が続行できるように構成されている。さらに、仕訳データに付加されている不正チェック情報に基づいて、新規レコードを作成し（Ｓ５６）、取り込み処理を続行する（Ｓ５７）。
【００６６】
続いて、《処理Ｂ》について説明する。図９に示すように、《処理Ｂ》は、図１３（ｂ）に示す「警告」のメッセージボックスＢｂを表示し、不正なプロダクトＩＤを使用している旨のメッセージ、会社コード、会社名およびプロダクトＩＤを表示すると共に、正規購入しないと、次回から使用できなくなる旨のメッセージを表示する。ここでは、「ＯＫ」ボタンしか表示せず、ユーザが内容確認後「ＯＫ」ボタンをクリックすると（Ｓ６１）、該当レコードのカウンタを＋１して（Ｓ６２）、取り込み処理を続行する（Ｓ６３）。
【００６７】
続いて、《処理Ｃ》について説明する。図１０に示すように、《処理Ｃ》は、図１３（ｃ）に示す「警告」のメッセージボックスＢｃを表示し、不正なプロダクトＩＤを使用している旨のメッセージ、会社コード、会社名およびプロダクトＩＤを表示すると共に、正規購入しないと、新規プロダクトＩＤの入力を促すメッセージを表示する。なお、当該メッセージボックスＢｃは、図６に示したメッセージボックスＢ１と同内容であり、図１０に示すＳ７１〜Ｓ７６は、図５に示したＳ２１〜Ｓ２６であるため詳細な説明を省略する。すなわち、《処理Ｃ》では、新規プロダクトＩＤを入力すると、そのプロダクトＩＤの値が旧プロダクトＩＤと同一ではないか、またその値は妥当であるか、不正管理ファイルの中にその値と同一のレコードがないかを判別し、これらの判別処理を全てクリアすると、取り込み処理を再開することができるようになっている。
【００６８】
以上、説明したとおり、本実施形態によれば、センターＰＣ４０は、仕訳データに付加されている不正チェック情報と、不正管理ファイルとを照合し、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つそのレコードの識別情報と、不正チェック情報に含まれる識別情報とが一致しない場合でも、生成データの取り込みを続行するため（図７のＳ４７，第２判定処理）、ユーザはＰＣを変更した場合でも、同一プロダクトＩＤのソフトウェアを使用することができる。但し、この場合は、例えば顧問先企業Ａが顧問先企業Ｂからソフトウェアを借りてコピーした不正使用の可能性もあるため、当該同一のプロダクトＩＤのレコードの中の、カウンタ０のレコードのカウンタを＋１しておく（図８のＳ５５）。これにより、顧問先企業Ｂが、センターＰＣ４０へ仕訳データを取り込ませようとした場合、メッセージボックスＢｂ（図１３（ｂ）参照）を表示するため（図７のＳ４５）、ソフトウェアの不正使用（この場合はソフトウェアの不正貸与）を抑止することができる。また、顧問先企業Ｂが再度センターＰＣ４０へ仕訳データを取り込ませようとした場合は、メッセージボックスＢｃ（図１３（ｃ）参照）を表示し、新規プロダクトＩＤの入力を促す（図７のＳ４６）。このように、カウンタを用いて管理することにより、ユーザに不利益を及ぼすことなく、且つソフトウェアの不正使用を効果的に防止することができる。
【００６９】
また、第１不正判定処理では、カウンタが１のときでも、生成データの取り込みを続行することができるため（図７のＳ４５）、誤って他人にソフトウェアを不正貸与してしまった場合でも、１回だけは生成データの取り込みを行うことができる。したがって、警告が為されるものの、生成データが無駄になってしまうことがない。但し、カウンタが２のときは、生成データの取り込みを中断することとなるため（図７のＳ４６）、不正使用を防止することができる。したがって、ユーザの不利益を最小限に抑えつつも、ソフトウェアの不正使用を確実に防止することができる。
【００７０】
なお、上記では、第１不正判定処理において、カウンタが１のときは処理を続行することができるものとしたが、このとき（すなわちカウンタが０以外のとき）、不正使用と判定して《処理Ｃ》（図７のＳ４６）を実行するようにしても良い。この構成によれば、カウンタが０か否かの判別で良いため、制御構成を簡易化することができる。また、不正使用と判定した時点で、新規プロダクトＩＤの入力を促さず、そのまま処理を中断する構成でも良い。この構成によれば、制御構成をさらに簡易化することができる。
【００７１】
また、上記の第１、第２実施形態では、会計事務所とその顧問先企業とで利用される財務会計システム１０に本発明を適用した場合を例示したが、クライアントＰＣ２０でソフトウェアを利用してデータを生成し、そのデータをセンターＰＣ４０が取り込んで処理する形態のシステムであれば、適用可能である。したがって、本社にセンターＰＣ４０を配置し、営業所（支店）にクライアントＰＣ２０を配置して、クライアントＰＣ２０で入力・生成したデータをセンターＰＣ４０が取り込んで処理する場合にも適用可能であるし、クライアントＰＣ２０で生成したデータのバックアップ（センターＰＣ４０内に保存しておくデータの更新）を行う場合であって、そのデータが圧縮されているような場合にも適用可能である。
【００７２】
さらに、クライアントＰＣ２０が出力するデータの種類に応じて、不正チェック情報を付加するか否かを決定する構成としても良い。例えば、財務会計システム１０の場合、仕訳データの出力時には不正チェック情報を付加するが、勘定科目を追加した場合のデータには付加しないといった使用方法でも良い。この構成によれば、必要なデータに対してのみ不正判別を行うことができる。
【００７３】
次に、図１４を参照し、本発明の第３実施形態について説明する。上記の第１、第２実施形態では、仕訳データを生成するクライアントＰＣ２０と、その仕訳データを取り込むセンターＰＣ４０とでシステムが構成され、クライアントＰＣ２０にインストールされたソフトウェアの不正使用の判別をセンターＰＣ４０によって行うものとしたが、本実施形態では、クライアントＰＣ５２０と、サーバ５４０とでシステムが構成され、サーバ５４０によってソフトウェアの不正使用の判別を行う。また、本実施形態に係るサーバ５４０は、上記の実施形態で示した財務会計システム１０のセンターＰＣ４０のように、クライアントＰＣ５２０で生成した仕訳データの取り込みを行うことを前提とするものではなく、市販のソフトウェアを購入して使用する場合にも適用可能となっている。そこで、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７４】
同図に示すように、本実施形態に係るネットワークシステム５１０は、使用許諾が必要なソフトウェアがインストールされたクライアントＰＣ５２０（５２０ａ，５２０ｂ）と、当該クライアントＰＣ５２０とネットワーク５６０を介して接続可能に構成され、ソフトウェアの使用を許諾するサーバ５４０と、から成る。クライアントＰＣ５２０は、いずれもサーバ５４０と通信するための通信インターフェース（図示省略）を有しており、少なくともソフトウェアのインストール時には、ネットワーク接続が可能であることが条件である。なお、クライアントＰＣ５２０ａ，５２０ｂにインストールされるソフトウェアは同一種類のものに限らない。すなわち、サーバ５４０は、複数種類のソフトウェアの不正使用を判別可能となっている。
【００７５】
クライアントＰＣ５２０にインストールされるソフトウェアは、そのインストールプログラムによって、使用許諾を行うように構成されている。すなわち、ユーザにより、クライアントＰＣ５２０のメディアドライブにソフトウェアが記録された記録媒体が挿入されると、インストールプログラムが起動し、ディスプレイ表示によってプロダクトＩＤの入力を促す。ユーザが当該入力指示にしたがってプロダクトＩＤを入力すると、そのプロダクトＩＤと自動生成された識別情報とから成る不正チェック情報を、ネットワーク５６０を介してサーバ５４０に送信する。
【００７６】
サーバ５４０は、ソフトウェアの種類毎に、不正チェック情報に含まれるプロダクトＩＤと識別情報とを関連づけて登録するための不正管理ファイル（図３参照）を記憶するデータベース（図示省略）を備えており、クライアントＰＣ５２０から不正チェック情報を取得すると、当該不正チェック情報と不正管理ファイルとを照合して、ソフトウェアの不正使用を判別する。
【００７７】
すなわち、不正管理ファイルに、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致する場合は、正常使用と判定して、ソフトウェアの使用を許諾する（第１判定処理）。
【００７８】
また、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在し、且つ識別情報が一致しない場合は、不正使用と判定して、新規プロダクトＩＤの入力を促すメッセージ（メッセージボックスＢ１，図３参照）をクライアントＰＣ５２０に送信する。これによってクライアントＰＣ５２０のディスプレイにメッセージが表示され、当該メッセージに従って新規プロダクトＩＤが入力されると、クライアントＰＣ５２０はインストールプログラムに基づいて当該新規プロダクトＩＤをサーバ５４０に送信する。サーバ５４０は、当該新規プロダクトＩＤの受信によって、当該新規プロダクトＩＤのソフトウェアの使用を許諾し、当該新規プロダクトＩＤが送信されない場合は、ソフトウェアの使用を許諾しない（第２判定処理）。なお、このときクライアントＰＣ５２０から送信される新規プロダクトＩＤには、識別情報が付加されており、サーバ５４０は、新規プロダクトＩＤとこの識別情報とを関連づけて、不正管理ファイルに登録する。
【００７９】
さらに、不正管理ファイルに、同一のプロダクトＩＤのレコードが存在しない場合は、正常使用と判定して、ソフトウェアの使用を許諾し、さらに不正管理ファイルに、不正チェック情報を登録する（第３判定処理）。なお、サーバ５４０は、ソフトウェアの使用を許諾した場合、クライアントＰＣ５２０に許可信号を送信し、許諾しない場合、不許可信号を送信する。
【００８０】
そして、クライアントＰＣ５２０は、サーバ５４０から許可信号を受信すると、インストールプログラムに基づいてソフトウェアのインストール処理を続行し、不許可信号を受信すると、その時点でインストール処理を中断する。
【００８１】
このように、本実施形態によれば、クライアントＰＣ５２０がネットワーク接続可能な状況であれば、サーバ５４０によりソフトウェアの不正使用を容易に判別することができる。また、サーバ５４０によりソフトウェアが不正使用されていると判定された場合でも、クライアントＰＣ５２０による新規プロダクトＩＤの入力・送信によって、ソフトウェアの使用が許諾されるため、再度、インストールをやり直す必要がなく、処理を続行することができる。
【００８２】
なお、上記では、ソフトウェアのインストール開始時に、使用許諾を行う（不正チェック情報を送信する）ものとしたが、ソフトウェアの仕様に応じて、クライアントＰＣ５２０におけるソフトウェアの起動時、若しくはソフトウェアを利用して生成したデータの保存時に使用許諾を行う構成としても良い。後者の構成によれば、サーバ５４０が不正使用と判定するとソフトウェアの使用が許諾されず、結果として生成データが無駄になってしまうため、より効果的に不正使用を抑止することができる。
【００８３】
また、上記では、プロダクトＩＤと識別情報とから成る不正チェック情報をサーバ５４０が受信し、当該不正チェック情報と不正管理ファイルとを照合することによって、ソフトウェアの不正使用を判別するものとしたが、プロＤクトＩＤだけで不正使用を判別するようにしても良い。すなわち、この場合サーバ５４０は、プロダクトＩＤの値が妥当であるか否かによって不正使用を判別する。
【００８４】
以上、第１〜第３実施形態において本発明を説明したが、上記の例に示したシステム１０，５１０における各部（各手段）の機能をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納して提供することも可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスク、フレキシブルディスクおよびハードディスク等を利用することができる。
【００８５】
また、上述した実施例によらず、システム構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第１実施形態に係る財務会計システムのシステム構成図である。
【図２】財務会計システムの機能ブロック図である。
【図３】不正管理ファイルおよび不正チェック情報の一例を示す図である。
【図４】センターＰＣにおける不正使用防止処理を示すフローチャートである。
【図５】図４に続くフローチャートである。
【図６】センターＰＣに表示されるメッセージボックスの一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る不正使用防止処理を示すフローチャートである。
【図８】図７のサブルーチン（《処理Ａ》）を示す図である。
【図９】図７のサブルーチン（《処理Ｂ》）を示す図である。
【図１０】図７のサブルーチン（《処理Ｃ》）を示す図である。
【図１１】不正管理ファイルおよび不正チェック情報の一例と、《処理Ｂ》および《処理Ｃ》を示す図である。
【図１２】不正管理ファイルおよび不正チェック情報の一例と、《処理Ａ》を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係るメッセージボックスの一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態に係るネットワークシステムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  財務会計システム              ２０  クライアントＰＣ
４０  センターＰＣ                  ５１  ファイル領域
２１０  記憶手段                    ２２０  入力手段
２３０  データ生成手段              ２４０  不正チェック情報付加手段
２５０  出力手段                    ４１０  記憶手段
４２０  取り込み手段                ４３０  判別処理手段
４４０  判別手段                    ４５０  判定処理手段
５１０  ネットワークシステム        ５２０  クライアントＰＣ
５４０  サーバ                      ５６０  ネットワーク
Ｂ  メッセージボックス              Ｍ  記録媒体
Ｓ０  財務会計ソフト                Ｓ１  自計化支援ソフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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