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(57)【要約】【課題】  水溶性バインダを粘結剤として造型した鋳型は離型が悪い。【解決手段】粒子状骨材、１種類以上の水溶性バインダおよび水を撹拌して生成した発泡状混合物により鋳型を造型するに当たり、発泡状混合物が充填されて鋳型を造型する金型装置において、鋳型が離型しにくい部分に耐熱性と離型性を有する物質で製作した部品4を埋設するか、および／または鋳型が離型しにくい部分を耐熱性と離型性を有する物質の膜で被覆したことを特徴とする。【選択図】      図１
2006198625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状骨材、１種類以上の水溶性バインダおよび水を撹拌して生成した発泡状混合物により鋳型を造型するに当たり、前記発泡状混合物が充填されて鋳型を造型する金型装置であって、
前記鋳型が離型しにくい部分に耐熱性と離型性を有する物質で製作した部品を埋設するか、および／または前記鋳型が離型しにくい部分を耐熱性と離型性を有する物質の膜で被覆したことを特徴とする水溶性バインダ鋳型造型用金型装置。
【請求項２】
前記鋳型が離型しにくい部分は、水平割り金型の上型に取り付けた発泡状混合物充填口部品の内面であることを特徴とする請求項１に記載の水溶性バインダ鋳型造型用金型装置。
【請求項３】
前記鋳型が離型しにくい部分は、凹凸が激しい複雑形状のキャビティ面であることを特徴とする請求項１または2に記載の水溶性バインダ鋳型造型用金型装置                                                                                                                                                              
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粒子状骨材、１種類以上の水溶性バインダおよび水を撹拌して生成した発泡状混合物により鋳型を造型するに当たり、前記発泡状混合物が充填されて鋳型を造型する金型装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、鋳造後の崩壊性が良いとして水溶性バインダを粘結剤として粒子状骨材により鋳型を造型することが提案されている。
しかし、このような水溶性バインダを粘結剤として造型した鋳型は、金型表面に水溶性バインダが貼り付き易いため離型が悪いなどの問題があった。
【特許文献１】特開平１１−１２９０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、水溶性バインダを粘結剤として造型した鋳型は離型が悪い点である。  
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の問題を解消するために本発明における水溶性バインダ鋳型造型用金型装置は、粒子状骨材、１種類以上の水溶性バインダおよび水を撹拌して生成した発泡状混合物により鋳型を造型するに当たり、前記発泡状混合物が充填されて鋳型を造型する金型装置であって、前記鋳型が離型しにくい部分に耐熱性と離型性を有する物質で製作した部品を埋設するか、および／または前記鋳型が離型しにくい部分を耐熱性と離型性を有する物質の膜で被覆したことを特徴とする。
【０００５】
このように構成したものは、鋳型が離型しにくい部分に耐熱性と離型性を有する物質で製作した部品を埋設するか、および／または鋳型が離型しにくい部分を耐熱性と離型性を有する物質の膜で被覆したため、鋳型の金型からの分離が容易になる。
【０００６】
なお、本発明において耐熱性と離型性を有する物質としては、ＰＴＦＥ樹脂（テトラフロロエチレン樹脂）、ＰＦＡ樹脂（パーフロロアルコキシ樹脂）等がある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、粒子状骨材、１種類以上の水溶性バインダおよび水を撹拌して生成した発泡状混合物により鋳型を造型するに当たり、前記発泡状混合物が充填されて鋳型を造型する金型装置であって、前記鋳型が離型しにくい部分に耐熱性と離型性を有する物質で製作した部品を埋設するか、および／または前記鋳型が離型しにくい部分を耐熱性と離型性を有する物質の膜で被覆したから、鋳型を金型から容易に分離することができるなどの優れた実用的効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した水溶性バインダ鋳型造型用金型装置の最良の形態について、図１および図２に基づき詳細に説明する。図２に示すように、水平割り金型の上型1における発泡状混合物の充填位置には、発泡状混合物充填口部品2が着脱可能にして取り付けてあり、この発泡状混合物充填口部品2は、図1に示すように、円筒状を成しかつ外面の上端部および中段部にフランジを有する外筒3と、この外筒3に内設され耐熱性と離型性を有するＰＴＦＥ樹脂で製作した内筒4とで構成してある。
【０００９】
このように構成したものは、発泡状混合物充填口部品2の内筒4が、耐熱性と離型性を有するＰＴＦＥ樹脂で構成してあるため、内筒4内の発泡状混合物が硬化して鋳型の一部を構成する部分を、発泡状混合物充填口部品2から容易に分離することができる。
【００１０】
なお、上述の最良の形態では、発泡状混合物充填口部品2の内面をＰＴＦＥ樹脂製の内筒4によって構成してあるが、これに限定されるものではなく、内筒4と同じ耐熱性と離型性を有する物質で被覆しても同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の最良の形態の縦断面図である。
【図２】本発明の発泡状混合物充填口部品を取り付けた水平割り金型の上型の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
２    発泡状混合物充填口部品
３    外筒
4    内筒
【図１】
2006198625.tif 000003
【図２】
2006198625.tif 000004
(57)【要約】【課題】トンネルゲートを用いた樹脂成形金型で、薄肉成形品を成形する場合、ゲートカット時に成形品のゲート付近が浮き上がり、ゲートの一部が切れ残るゲートカット不良を防止できるものである。【解決手段】固定側金型１に成形品押さえピン２を設けスプリングにより可動できる金型構造とし、それにより、ゲートカット時に、成形品４の浮き上がりを阻止し、ランナー６だけを突き出すため、ゲートの一部が切れ残るゲートカット不良を防止できるものである。【選択図】図１
2006198915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルゲートを用いた樹脂成形金型において、
一対の固定側金型と可動側金型を型開きし、ゲートを切断する際に、成形品を保持固定する成形品押さえピンを設けたことを特徴とする樹脂成形金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄肉成形品を製作するためのトンネルゲートを用いた樹脂成形金型に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、トンネルゲートを用いた樹脂成形金型で薄肉成形品を成形する場合、ゲートカット時に成形品のゲート付近が浮き上がり、ゲートの一部が切れ残り、ゲートカット不良となっていたため、成形品にアンダーカットを付ける、成形条件を調整する等の対策を講じていた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００２−１１２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、成形品の浮き上がりを防止するため成形品にアンダーカットを設けるためには、成形品の形状変更が必要となり、また、成形条件により成形品の浮き上がりを防止しようとすると、ショートショット等の外観不良が発生する可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、成形品の形状を変えず、また、成形条件の調整を行わずに成形品の浮き上がりを防止し、ゲートカット不良を無くすことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は以下の構成を有するものである。
【０００７】
本発明の請求項１に記載の発明は、固定側金型に成形品押さえピンを設けたもので、上記成形品押さえピンはスプリングにより可動する構造とし、成形品のゲートカット時に成形品を押さえ、浮き上がりを防止するため、ゲートカット不良を防止するという作用効果が得られる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明によれば、固定側金型に設けた成形品押さえピンにより、薄肉成形品におけるトンネルゲートのゲートカット時に、成形品の浮き上がりを防止し、ゲートカット不良を防止できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施の形態１を用いて、本発明の請求項１に記載の発明について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における金型の断面図である。
【００１１】
図１の状態で金型に射出成形機より樹脂を流し込み、樹脂を冷却後、図２のように可動側金型３が開き、一旦、型開きを中止する。その際、成形品４は固定側金型１に設けた成形品押さえピン２で押さえつけられており、その状態で、ランナーエジェクターピン７により、ランナー６を突き出し金型より排出する。
【００１２】
このとき、成形品４は成形品押さえピン２で押さえつけられているため、金型より浮き出ることなく金型内に残った状態で、ゲートカットが行われる。
【００１３】
次に、図３の様にさらに型開きを行い、成形品押さえピン２が成形品４より離れるまで型開きを行う。十分に金型が開いた後、成形品エジェクターピン５により、成形品４を突き出し金型より排出する。
【００１４】
以上のように、その切断方向側に形成されたランナー６を成形品４より切断（カット）する際、成形品押さえピン２で成形品４を押さえて保持することにより、ゲート（ランナー）の一部が切れ残る等のゲートカット不良を防止することができる。また、成形品４を取り出す際は、成形品押さえピン２を退避させて、容易に排出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明の樹脂成形金型は、固定側金型に成形品押さえピンを設けたことにより、成形品の浮き上がりを防止し、ゲートカット不良を防止でき、薄肉成形品におけるトンネルゲートのゲートカットなどの用途として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における金型の断面図
【図２】本発明の実施の形態１における金型のランナー突き出し時の断面図
【図３】本発明の実施の形態１における金型の成形品突き出し時の断面図
【符号の説明】
【００１７】
１  固定側金型
２  成形品押さえピン
３  可動側金型
４  成形品
５  成形品エジェクターピン
６  ランナー
７  ランナーエジェクターピン
【図１】
2006198915.tif 000003
【図２】
2006198915.tif 000004
【図３】
2006198915.tif 000005
(57)【要約】【課題】  印刷結果に不具合が生じた場合に、効率の良い原因究明を可能にするコマンド解析機能付きの印刷装置を提供する。【解決手段】  コンピュータ等の上位装置（１）から送信されたデータ及びコマンドを受信（３）し、通常のドットパターンデータ（４）に展開する手段と、当該ドットパターンデータを印刷する手段（９）と、コマンド解析時において、上位装置（１）からのデータ及びコマンドを受信し、受信したコマンド名称を印刷する手段（９）とを備えた印刷装置において、通常印刷時の印刷位置に対応した位置に、コマンド名称を印刷するコマンド解析機能（５）付き印刷装置とする。【選択図】  図１
2006198946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ等の上位装置から送信されたデータ及びコマンドを受信し、通常のドットパターンデータに展開する手段と、当該ドットパターンデータを印刷する手段と、コマンド解析時において上位装置からのデータ及びコマンドを受信し、受信したコマンド名称を印刷する手段とを備えた印刷装置において、通常印刷時の印刷位置に対応した位置に、コマンド名称を印刷することを特徴とするコマンド解析機能付き印刷装置。
【請求項２】
前記コマンド解説機能が、前記コマンド名称を作成するコマンド名称作成手段と、通常印刷時と同一の紙送りを算出する紙送り量算出手段と、前記コマンド名称を印刷用ドットパターンデータに展開する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のコマンド解析機能付き印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コマンド解析機能付き印刷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の印刷装置では、印刷結果等において何らかの問題が発生した場合、上位装置から送信されたデータを解析することなく文字データに展開した上で、さらに当該文字データに展開して印刷を行うダンプ機能を用いて、上位装置からのコマンド及びデータの解析を行っている。また、ダンプ印刷機能において、受信したコマンドかつ印刷データの名称を印刷する機能を付けるという技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７１５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
印刷結果に不具合が生じた場合に使用する従来のダンプ機能は、１６進数が印刷されるだけであったり、コマンドと文字データを分け、コマンド受信時にはコマンド名称を付けて併記印刷するものであった。しかし、実際の印刷結果とダンプ印刷結果を見比べて不具合箇所を探すには、ダンプ印刷結果と通常時の印刷結果とを受信したデータ順に照合し、不具合箇所を特定する必要があり、原因究明には多大な時間と労力が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、コンピュータ等の上位装置から送信されたデータ及びコマンドを受信し、通常のドットパターンデータに展開する手段と、当該ドットパターンデータを印刷する手段と、コマンド解析時において上位装置からのデータ及びコマンドを受信し、受信したコマンド名称を印刷する手段とを備えた印刷装置において、通常印刷時の印刷位置に対応した位置に、コマンド名称を印刷することを特徴とする。
【０００６】
また、前記コマンド解説機能が、前記コマンド名称を作成するコマンド名称作成手段と、通常印刷時と同一の紙送りを算出する紙送り量算出手段と、前記コマンド名称を印刷用ドットパターンデータに展開する手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、印刷結果に不具合が発生した場合に、上位装置から送信されたコマンド及びデータを、コマンド名称印刷用受信・編集部で受信・解析し、コマンド名称作成手段と、通常印刷時と同一の紙送りを算出する紙送り量算出手段と、コマンド名称印刷用ドットパターンデータに展開する手段とを用いて、通常印刷時の印刷位置と同じ位置にコマンド名称を印刷できるため、不具合箇所で受信したコマンド及びコマンドの組み合わせが一目で特定することができるので、印刷装置の問題解決を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
印刷結果に不具合が生じた場合に、その不具合箇所でのコマンド及びコマンドの組み合わせを容易に特定するという目的を、最小の部品点数で実現した。
【０００９】
本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
【００１０】
図１に、本発明のブロック図、図２に、本発明のコマンド名称の印刷例を示す。
【００１１】
図１において、１は印刷装置に接続するコンピュータ等の上位装置、２は本発明の印刷装置、３は通常印刷を行う際に上位装置からコマンド及びデータを受信・解析しドットデータとして展開する通常印刷用受信・編集部、４は通常印刷用受信・編集部３で展開された通常印刷用ドットパターンデータ、５はコマンド解析モード時に、上位装置１からコマンド及びデータを受信・解析するコマンド名称印刷用受信・編集部、６はコマンド名称印刷用受信・編集部５で受信したコマンドに対するコマンド名称のドットパターンデータとして展開するコマンド名称作成手段、７はコマンド名称印刷用受信・編集部５で受信したコマンド及びデータを解析し実行する紙送り量算出手段、８はコマンド名称印刷用受信・編集部５で展開されたコマンド名称印刷用ドットパターンデータ、９は展開されたドットパターンデータを印刷する印刷機構部である。
【００１２】
本実施例において、通常の印刷は、上位装置１から送信されたコマンド及びデータを通常印刷用受信・編集部３が受信・解析して、通常印刷用ドットパターンデータ４に展開される。展開された通常印刷用ドットパターンデータ４は、印刷機構部９により印刷される。
【００１３】
一方、コマンド解析を行うときには、まず、コマンド解析モードにて印刷装置を起動し、上位装置１から送信されたコマンド及びデータをコマンド名称印刷用受信・編集部５で受信・解析し、コマンド名称作成手段６と、通常印刷時と同一の紙送りを算出する紙送り量算出手段７と、コマンド名称印刷用ドットパターンデータ８に展開する手段とを用いて、通常印刷時の印刷位置と同じ位置にコマンド名称を印刷する。このとき、コマンド名称作成手段６により、コマンドは、人が解読可能な英数字や漢字に変換される。また、コマンド及びデータを解析した結果、紙送り動作が発生した場合は、紙送り量算出手段７により、当該紙送り量を、コマンド名称印刷用ドットパターンデータ８に展開する。展開されたコマンド名称印刷用ドットパターンデータ８は、印刷機構部９により印刷され、コマンドの解析が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示すブロック図。
【図２】本発明のコマンド名称印刷の一例を示す図。
【符号の説明】
【００１５】
１  上位装置
２  印刷装置
３  通常印刷用受信・編集部
４  通常印刷用ドットパターンデータ
５  コマンド名称印刷用受信・編集部
６  コマンド名称作成手段
７  紙送り量算出手段
８  コマンド名称印刷用ドットパターンデータ
９  印刷機構部
２１  通常印刷時の印刷結果例
２２  本発明のコマンド名称の印刷例
【図１】
2006198946.tif 000003
【図２】
2006198946.tif 000004
(57)【要約】【課題】  出来合いの印判の販売において、印判の陳列ケースを小型にして小さい店舗でも設置できるようにする。【解決手段】  棒状の印判を文字が刻設された先端部と柄の部分にわけ、前記先端部の薄型印判ともいうべき薄型印を基盤上に並べて収納できる薄型印保持シートを作成し、前記薄型印保持シートを多段に重ねて「引き出し」状にすることで収納ケースとし、販売時点でこの薄型印と柄を接合して販売する形式にする。  柄の部分は売上げ予想分のみ在庫することで在庫数を少なくすることができる。【選択図】図１
2006198921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字が刻設された薄型の印判である薄型印（２１、３１）と、印判の握り部分である柄（２５）や接続具（３６）を別々に保管し、販売時に前記薄型印（２１、３１）と前記柄（２５）や接続具（３６）を接合して販売するか又は一式のものとして販売するかのいずれかである印判の販売方法。
【請求項２】
基盤（４）に円形や楕円形などの略円形の凹みを多数構成し、文字が刻設された薄型の印判である薄型印（１）を前記略円形の凹みに収納した薄型印保持シート（２）。
【請求項３】
請求項２の薄型印保持シート（２）を多段に重ねて又は縦に並べて構成する薄型印の収納具。
【請求項４】
文字が刻設された薄型の印判である薄型印（２１）と、印判の握り部分である柄（２５）を、中空型の接続具（２６）に内接させるように嵌合して接合し、かつ接合が着脱自在である印判。
【請求項５】
文字が刻設された薄型の印判である薄型印（２１）を、柄の形状をした接続具（３６）の前記薄型印（２１）を収納保持するための空間である薄型印収納室（３６ｄ）に収納して固定した印判。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認めなどに使用する印判に関する。
【背景技術】
【０００２】
出来合いの棒状の印判は、専用の収納ケースなどで販売されるが、数が多いためケースが大型になりがちであるので、このため印判の柄の部分をとった薄型印判を使用してケースを小型にする。  薄型印判はそれ自体でも使用できるが、別にした柄を販売時に接合し、印判を提供する。
【特許文献１】特開平６−７９９６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
出来合いの印判を入れる専用の収納ケースを置くスペースがない小型の店舗でも販売できるようにする。、
【課題を解決するための手段】
【０００４】
棒状である印判の文字が刻設された先端の部分を切りとった形の、言わば薄型印判を専用の台紙型ホルダーに収納することで保管スペースを大巾にへらす。  棒状の柄の部分は別に保管するが、売上げ予想分だけ在庫すればよいので、薄型印判の数よりは大巾に少なくなる。
【０００５】
薄型印を販売する時点で、薄型印と柄を接合して渡すか、又は薄型印と柄と接続具を一式にして渡すかの方法をとる。  接続具としては、接着剤や両面テープや磁石の他、中空のパイプの両端で接続するなどに方法がある。
【発明の効果】
【０００６】
在庫スペースが節約でき、またより小さい店舗でも印判の販売ができるようになる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
薄型印と柄は接続具を介して簡単に接続できるようにした。
【実施例１】
【０００８】
発明の実施の形態を実施例にもとずき図面を参照して説明する。
図１の下図の基盤４は、上下のシートからできていて上のシートに丸穴をあけて下のシートと合わせたものの断面図である。  薄型印１は、棒状である印判の文字が刻設された先端の部分を切りとった形の、言わば薄型印判であり、この薄型印１が前記丸穴である薄型印収納部３に入れた状態の断面図である。  上図の薄型印保持シート２には、この薄型印判の薄型印１を入れるための薄型印収納部３が多数設けられている。
【０００９】
薄型印１を収納した薄型印保持シート２の上に透明板を取り付け中の薄型印１の文字が読める状態にし、これを多段に重ねてケースにいれ「引き出し」のごとく各段を引き出せるようにすれば、小型の薄型印収納ケースができ、陳列ケースともなるべきものである。  また、縦に並べて「書類ファイル」の如くの収納体にもできる。
【００１０】
販売時には前記薄型印１に棒状の握り部分である柄を付けて販売するが、その接合は薄型印と柄を接着剤や両面テープなどで直接接合することもできるが、以下では中空管を利用した接続具を介しての接合の説明である。  印判には断面丸型や楕円、小判型などがあるので中空管もそれにあわせた形にする。
【実施例２】
【００１１】
図２において、薄型印２１の接合面、すなわち文字が刻設された面の裏側になるがフランジ２１ａが形成されて段部ができているが、この段部を接続具２６の段部２６ｃに係止させてのち、柄２５を接続具２６に押し込めば切り欠き部２６ａが少し開いて柄２５が入り、溝部２５ａと段部２６ｂがかみあって柄２５とともに薄型印２１も固定され接合は完了する。  事情により薄型印２１のみを替えたい時は、柄２５を強く引けばはずれる。  薄型印２１に替えて薄型印３１でもよい。
【実施例３】
【００１２】
図３において接続具３６は長いので柄の機能もあるが、薄型印３１を薄型印収納室３６ｄに押し込めば、前記薄型印は略円周上の部分の中央部がふくらんだ形なので段部３６ｃで係止され固定される。  前記段部による固定の他、接着剤や両面テープなどの接合方もできる。  薄型印３１に替えて薄型印２１でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】薄型印保持シートの正面図、断面図
【図２】薄型印と柄の接合の模式図
【図３】薄型印と柄の接合の模式図
【符号の説明】
【００１４】
１      薄型印
２      薄型印保持シート
２１    薄型印
２１ａ  フランジ
２５    柄
２５ａ  溝部
２６    接続具
２６ｂ  段部
２６ｃ  段部
２６ａ  切り欠き部
３      薄型印収納部
３１    薄型印
３６    接続具
３６ｂ  仕切り部
３６ａ  切り欠き部
３６ｄ  薄型印収納室
４      基盤
【図１】
2006198921.tif 000003
【図２】
2006198921.tif 000004
【図３】
2006198921.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  継ぎ目無く連続成型でき、均一な厚みを有する外周螺旋形状のケーブルを保護するシース管の製造方法。【解決手段】  押し出し機３のノズル６とダイス７の間隙より押し出されたポリプロピレン、ポリエチレンの合成樹脂は金型へバキューム８で吸着し、同時にその金型を回転させることで均一肉厚の外周螺旋形状のシース管が連続成型できる。【選択図】  図１
2006198855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン、ポリエチレンの合成樹脂を原料に押し出しクロスダイス製法と吸着回転成型により継ぎ目無く連続成型でき、均一な厚みを有する外周螺旋形状のケーブル保護管とその製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は継ぎ目無く連続成型でき、均一な厚みを有する外周螺旋形状のケーブル保護管とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来はＰＣ鋼材ケーブル保護として鋼製シース管が用いられてきたが防錆の点、フレキシビリティの点で大きな問題を有していた。
【０００３】
近年は鋼製シース管に替り防錆の面で優れ、フレキシビリティの面でも優れ、軽量で作業性の良好な合成樹脂管が主流となっている。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来用いられている合成樹脂製ケーブル保護管は、貼り合わせ製法であるため曲げに脆弱である欠点を有す。
【０００５】
従来用いられている合成樹脂製ケーブル保護管は、貼り合わせ製法であるため押し出し成型に比し生産コストが高くなる。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、継ぎ目無く連続成型でき、均一な厚みを有する外周螺旋形状のケーブル保護管とその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば中空のパイプ外周面に螺旋状の突起をバキュームで金型に吸引成型し、同時に金型を回転させることでシース管を連続生産できる。
【発明の効果】
【０００８】
基本的に押し出し成型であるため均一な肉厚の継ぎ目の無い成型ができる。
【０００９】
連続成型ができるため自由な長さでの製作が可能である。
【００１０】
従来品に比し生産速度を上げられることで生産コストを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
クロスダイスと、バキューム吸着回転成型により継ぎ目無く連続成型でき、均一な厚みを有する外周螺旋形状のケーブル保護管の押し出し成型を実現した。
【実施例】
【００１２】
図1は本発明のフロー図で継ぎ目無く連続成型でき、均一な厚みを有する外周螺旋形状のケーブルを保護するシース管の製造方法を表す。
【００１３】
図１の3押し出し機から中空の６ノズルと７ダイスの間隙より押し出されたポリプロピレン、ポリエチレンの合成樹脂は８金型へバキュームで吸着し、同時にその金型を回転させることで均一肉厚の外周螺旋形状のシース管が連続成型されることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
継ぎ目なく均一肉厚の押し出し成型であるため、曲げ強度を高め、生産コストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図1は本発明のフロー図である。
【符号の説明】
【００１６】
１． 原料樹脂投入口
２．  押し出し用スクリュウ駆動モーター
３． 押し出し機
４．スクリュウ
５．ヒーター
６．ノズル
７．ダイス
８．金型
９．バキューム槽
１０．バキュームポンプ
１１．冷却槽
１２．シース管
１３．金型回転用モーター
【図１】
2006198855.tif 000003
(57)【要約】【目的】本発明は、災害緊急時に断水などでトイレの使用ができなくなった避難所、あるいは家屋などで、男女を問わず非常に簡単に排便や排尿が行なえる、衛生面でも有益である箱状簡易トイレを、明らかにすることを目的とする。【解決手段】本発明に係る箱状簡易トイレは、開口部２とフタ３を有した防水性のある箱状簡易トイレ本体１と、その内部には水分吸収材８を設置し、フタ３を開けるだけで排便や排尿が行なえる。又、開口部２の周囲には粘着剤６を塗設した構造で形成し、フタ３を閉じるだけで内部の汚物を密封できるようにした。フタ３・側面部４・底部５の何れかには印刷表示９が行われていること、を特徴とする。【選択図】  図１
2006051294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部とフタを有した防水性のある箱状の本体と、その本体内部には水分吸収材を設置し、又、開口部の周囲には粘着剤を塗設した構造で形成され、本体内部に排便や排尿をすればその水分を前記水分吸収剤が吸収し、その後開口部周囲の前記粘着剤により上部のフタを貼り付けて内部の汚物を密封してしまう構成であることを特徴とする箱状簡易トイレ。
【請求項２】
フタ部・側面部・底部の何れかには印刷表示が行われていることを特徴とする請求項１に記載の箱状簡易トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、災害緊急時に断水などでトイレの使用ができなくなった避難所、あるいは家屋などで、人の排便や排尿の問題を解決するために、防水性のある箱状の本体のフタを開くだけで排便や排尿を可能とし、本体内部の水分吸収材で汚物の水分を吸収し、開口部周囲の粘着剤により上部のフタを貼り付けて内部の汚物を密封してしまうだけで、災害緊急時でも衛生的に排便や排尿を行うことができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は男女共用の箱状簡易トイレは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】災害緊急時に断水などでトイレの使用ができなくなった避難所、あるいは家屋などでは、多くの人が人間の排便、排尿という生理現象を無理に我慢するか、又は我慢しきれずトイレを汚してしまうという難点があった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明に係る箱状簡易トイレは、開口部２とフタ３を有した防水性のある箱状簡易トイレ本体１と、その内部には水分吸収材８を設置し、又、開口部２の周囲には粘着剤６を塗設した構造で形成されていること、フタ３・側面部４・底部５の何れかには印刷表示９が行われていること、をそれぞれ特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明に係る箱状簡易トイレは、フタ３を開くだけで容易に本体内部に排便や排尿が行なえて、しかも開口部周囲の粘着剤６に直接フタを閉じ、貼り付けるだけで汚物を密封でき、取り扱いが非常に簡単でスピーディーとなる利点がある。しかも汚物が外にもれ出さないので、衛生面でも利点がある。
【発明の具体的構成】
【０００６】図１には本発明の実施例が示されている。図示の態様は、展開した状態を表しており、使用前はフタ３は閉じた状態である。
【０００７】図中において、１は本発明に係る箱状簡易トイレ本体であり、上部にはフタ３が設けられている。開口部２の周囲には粘着剤６が塗設されており、その表面は、はく離紙７で被覆されている。本体内部には水分吸収材８が設置されている。
【０００８】フタ３、側面部４、底部５の表面側には、品名、使用方法などが印刷表示９されている。
【０００９】図１に示す態様では、箱状簡易トイレ本体１は防水性の厚紙を折り曲げて接着剤などで貼り合わせた構成としたが、半硬質の合成樹脂シートなどで形成することも可能である。
【００１０】本発明の箱状簡易トイレを利用するには、図１に示すようにフタ３を開き、箱状簡易トイレ本体１の内部に排便や排尿を行った後に、はく離紙７を取り除いてフタ３を閉じ、貼り付けるるだけでよい。
【００１１】本発明において、箱状簡易トイレ本体１の内部には、図２に示すように水分吸収材８が設置されているので、汚物の水分は直接吸収されてしまい、フタ３を閉じるだけで密封できる。
【００１２】本発明において、箱状簡易トイレ本体１を形成するフタ３・側面部４・底部５の平面形状は自由であり、その例が図３に示されている。図３は側面部４の角を丸めた態様であり、サイズを小さくすれば子供用として利用することもできる。
【００１３】印刷表示９は、各部の表面に直接印刷する構成であっても、別に印刷した紙やシールを貼り付ける構成であってもよい。
【００１４】尚、図示しなかったがフタ３・側面部４・底部５には補強用の線材あるいは帯材などを配置する態様も本発明に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図
【図２】本発明の断面図
【図３】他の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【００１６】  １  箱状簡易トイレ本体
２  開口部
３  フタ
４  側面部
５  底部
６  粘着剤
７  はく離紙
８  水分吸収材
９  印刷表示
【図１】
2006051294.tif 000003
【図２】
2006051294.tif 000004
【図３】
2006051294.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】生活習慣や老化と共に腰が曲がり、背中が丸くなって身体の動きが悪くなる。老化防止に有効とされる筋トレやストレッチ体操も身体が動かなくては効果は少ない。これを改善できる整体術は保健が効かない。自分自身で、自宅で出来る簡便な方法が無かった。【解決手段】本姿勢美整体具の２本の平行棒間の溝部に横臥姿勢で、上、下半身を挟み込み、楽な姿勢で伸ばした上腕部の上に、頭部を乗せて前傾しつつ除除に加圧して脇腹や上腕部を伸ばして、肩関節や周辺部をほぐし、更に、後方へ上体をひねって背中側の平行棒上にのけぞった姿勢で、主として肩甲骨部位に上体の体重の一部を移動させ、一定時間加圧した状態を持続させる等の動作を繰り返えし実施する事で、疲労を伴わずに、固まった股関節、背骨、肩甲骨、肩関節並びに全身の筋肉等等をほぐして、身体全体が美しく均整のとれた姿勢への改善と、運動能力の向上を図るものです。【選択図】図２
2006051298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール状に２本１組で配置された、間隔調節可能な、クッション付き平行棒を備えたことを特徴とする姿勢美整体具
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
本発明は、自分自身、自宅で手軽に、体重を加えながら姿勢を矯正する為の用具を提供するものである。この用具を用いて動きにくくなった関節等の部位を自身で加減しながら加圧、スライド、曲げ、ひねり等を実施する為のものです。
【０００１】    ［従来の技術］
従来、生活習慣や、老化によって腰が曲がり、背中が丸くなって身体全体の動きが悪くなる。老化防止に有効とされる筋トレやストレッチ体操も身体が動かなくては効果が少ない。これを改善出来る整体術は保健が効かない。自分自身で、自宅で出きる簡便な方法が無かった。
【０００２】    ［発明の実施の形態］
本発明は、左及び右半身を本用具の平行棒間の隙間に横臥姿勢で横たわり下半身を固定させ、上体の被矯正部位に前ならびに後方の平行棒上に体重の一部を移動させて被矯正部位への加圧を持続しつつ姿勢を改善するものです。
【０００３】    ［発明の効果］
本発明は、横臥姿勢で本用具の平行棒間に半身を固定化することで、必要な被矯正部位を特定した、安定した姿勢で、体重による加圧が持続出来るため特に困難を伴う股関節、肩甲骨，肩関節部等等のほぐしにも、疲労を伴わずに長時間実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】図１  姿勢美整体具（本用具）の構造を示すものです。
図２  本用具の使用法を示すものです。
【図１】
2006051298.tif 000003
【図２】
2006051298.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲    【請求項１】レール状に２本１組で配置された、間隔調節可能な、クッション付き平行棒を備えたことを特徴とする姿勢美整体具    【請求項２】レール状に２本１組で配置された、間隔調節可能な、クッション付き平行棒を備えたことを特徴とする姿勢美整体具と、前記、姿勢美整体具を乗せて揺らせる、周期及び振り幅調節可能な、電動起揺台とを備えたことを特徴とする姿勢美整体具【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール状に２本１組で配置された、間隔調節可能な、クッション付き平行棒を備えたことを特徴とする姿勢美整体具
【請求項２】
レール状に２本１組で配置された、間隔調節可能な、クッション付き平行棒を備えたことを特徴とする姿勢美整体具と、
前記、姿勢美整体具を乗せて揺らせる、周期及び振り幅調節可能な、電動起揺台と、を備えたことを特徴とする姿勢美整体具
(57)【要約】【目的】廉価で軽量、小スペース設置、折畳みコンパクト収納、敷き布団やベッドの両使用ができる、現在頭部、上半身は無防備状態で就寝していることに対しヘルメット感覚で装備し、寝込んでいる内の咄嗟の大地震初期の一撃を眠りの内で安全空間が創出され身を守り冷静な対処ができる就寝中の耐寝具を提供する。【構成】二枚のパイプ枠体の上部の接合部に接続部と接続具を着脱自在に設け接続し、枠体の下部を開放部とし、そこに鋼鉄線で着脱自在の開放制御体を設け両開放部を接続して強力耐圧保有の三角形態を形成する。【選択図】図１
2006051299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくも一以上の枠体の上部を接合部とし該接合部近傍には接続部を設け該接続部と相対する他方の接続部の間に接続具を設け該接続具は双方の前記接続部を接続し前記枠体の下部を開放部とし該開放部に開放制御体を設け相対する他方の開放部と前記開放制御体とを接続して成ることを特徴とした就寝中の耐寝具。
【請求項２】
樹脂と金属の合体から成ることを特徴とする請求項１記載の就寝中の耐寝具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、就寝中の耐寝具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、鋼鉄製アーチ型でベッドに固定された耐震具はあったが高価で収納ができず重量もあり広いスペースを要し安定性もベッドの足のみの不安定で、日本の小住宅には不向きな就寝中の耐震具はあった。
【発明が解決するための課題】
【０００３】  上記を解決するために廉価、軽量、小スペース、コンパクト収納、和寝具ベッドに使用可、頭部、上半身を守るヘルメット感覚の就寝中の耐寝具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】イ、少なくも一以上の枠体の上部を接合部とし該接合部近傍に接続部を設け該接続部と相対する接続部の間に接続具を設け該接続具は双方の前記接続部を接続し前記枠体の下部を開放部とし該開放部に開放制御体を設け相対する開放部と該開放制御体とを接続して成る。
ロ、樹脂と金属の合体から成る。
【作用】
【０００５】イ、本発明に係わる就寝中の耐震具は、枠体上部の接合部近傍に相対する接続部を貫通して着脱自在に接続するバネ保有の接続具で接続し、枠体下部の開放部は鋼鉄線の接続自在な開放制御体で接続し帆布は就寝者の体重と器具自重で器具の安定を保ち、本三角形態は落下物に対し強力な耐圧保有の防禦体の作用を為す、接続具とバネ保有の接続具は開放制御体と供に三角形態を形成し強力な耐圧作用を有し接続部と接続具は開閉自在な接合部を形成し且つ枠体の折り畳の整合作用を有し接続部とバネ保有の接続具は本器具の本質的作用に必須な部品である、開放制御体の鋼鉄線は強力な耐圧作用と就寝者の安全空間の形成作用を為し本器具は就寝者が地震初期の一撃中眠りの内で安全空間が創出される護身作用をする。
ロ、樹脂パイプ等の形成は、しなやかさで落下物の衝撃を吸収し、金属は接続部接続具、スチール開放制御体等に用いて強力な三角形態での耐圧作用を形成する樹脂パイプを孔等で傷つけて破断等の悪作用を招かない組立が肝要である。
【実施例】
【０００６】  図１に基づいて説明すると
図１は就寝中の耐震具の斜視図で、略人の約上半身長の２枚の枠体上部の接合部を近傍の一対の接続部を貫通した接続具で開閉自在に接続できる接合部とし、枠体下部の開放部には鋼鉄線と帆布等で適切な三角形の底幅と成るよう調整された開放制御体を設け、耐圧力のある三角テント形態の空間を形成し、此の内部で就寝する人に安全空間を提供する、寝具の設置と撤収操作は上部の接合部を両開きして布団を開閉制御体の上に敷き再び接合部を接続し就寝する、又就寝者が単独か接合部を開くスペースが無い時は接合部を接続したまま就寝者が布団の上で本器具を頭上まで引き出して後、敷き布団下で開放制御体をフックして三角テンント形態としその内部で就寝する、撤収は逆操作手順となり布団撤収後は本器具を折り畳んで収納することができる、ベッド使用は本器具をベルトか紐でベッド下床にベルトか紐で縛り固定して前記同様の操作手順で使用する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明に係わる効果は、頭部や上半身主要部が全くの無防備で寝ている現状に対し低コスト、強靱、軽量パイプの三角テント形態は、その内で寝込んでいる人が咄嗟の大地震の最初の一撃で天井、梁柱の落下、タンス、本棚等の転倒の下敷きを免れ最重要頭部や胸部、腹部等の身体主腰部が防護され、先ず生きて、人的被害を最小にし、冷静に対処できる安全空間の形成効果を有し、上部の接合部の開閉は寝具の設置と撤収を簡潔にし、敷き布団とベッドの両用に使用でき、どの場所でも各人が小スペースにセットでき、就寝以外の不要時には薄く折り畳んでコンパクト収納ができる利便性の大なる効果を保有し、寝たきり在宅者、高齢者乳幼児を始めとし広く施設や一般家庭に、最も危険な夜間の大地震に対する就寝中の耐震具を低コストに享受させる多大な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる就寝中の耐震具の斜視図。
【図２】本発明に係わる前記斜視図Ａ−Ａの拡大断面図。
【図３】本発明に係わる装備実施略図。
【図４】本発明に係わる効果略図。
【符号の説明】
１パイプ枠体  ２上部  ３接合部  ４接続部  ５相対する他方の接続部
６接続具  ７下部  ８開放部  ９開放制御体  １０帆布  １１相対する他方の開放部
【図１】
2006051299.tif 000003
【図２】
2006051299.tif 000004
【図３】
2006051299.tif 000005
【図４】
2006051299.tif 000006
(57)【要約】【課題】  最小限のコストアップでドットラインプリンタの障害の自動復旧を実現することである。【解決手段】  障害発生までに印刷が終了した印刷タイミングを検出して保持しておき、復旧後に、前記印刷タイミングを用いて、印刷が終了していない印刷タイミングから印刷を再開する。【選択図】          図１
2006051659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のハンマピンを搭載し行方向に沿って往復移動するハンマ機構部と、該ハンマ機構部を往復移動させるためのシャトル機構とを備え、シャトルの往復移動の過程でハンマを駆動し印刷を実行し、プリンタに障害が発生した場合はその障害を検出し印刷を停止する障害検出機能とを備えるドットラインプリンタの印刷制御方法であって、
プリンタに障害が発生したときまでに生成された印刷タイミングの範囲を検出する印刷終了範囲検出手段と、特定の印刷タイミングの範囲の印刷を実行する印刷範囲指定手段とを有し、プリンタの障害発生時に自動的に障害を復旧し、プリンタに障害が発生したときまでに生成されていない印刷タイミングの範囲から印刷を継続することを特徴とするドットラインプリンタの印刷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドットラインプリンタの障害発生時のリトライ機能制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のドットラインプリンタにおいては、ハンマをシャトルにより往復運動させ、ハンマに取り付けられているリニアエンコーダによりハンマの位置を検出し、この位置信号からハンマで印刷するドット位置に合わせた印刷タイミングを生成している。
【０００３】
図３に示すように、印刷タイミングを生成した位置に印刷するデータがある場合はハンマ駆動パルスを生成し、ハンマに電流を流し駆動することにより印刷を実行している。
【０００４】
また、前記シャトルの速度異常や、シャトル、ハンマ等の駆動回路の異常を検出し、異常を検出した場合は印刷を停止している。このとき、異常を自動的に復旧して印刷を再開するためには、異常検出までに印刷を終了した印刷データと、印刷を終了していない印刷データとを切り分ける必要があるが、ドットラインプリンタはハンマ数が多く、データを切り分ける機能を追加すると回路規模が大きくなり、コストアップとなる。
【０００５】
このため、従来のドットラインプリンタは、プリンタに障害が発生した場合に、印刷が終了終了していないデータから印刷を再開するリトライ機能は実装せず、オペレータにより障害を復旧後、障害を検出した行、またはその行よりも以前から印刷を再開することにより行っていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１６６６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術で説明した制御方法では、プリンタに障害発生時に、その障害が自動復旧可能な障害であっても印刷を停止してしまい、障害復旧のための電源再投入、印刷再開等の操作が必要であり、オペレータの操作が煩雑になるという課題がある。
【０００８】
本発明は、自動リカバリ制御方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明では、複数のハンマピンを搭載し行方向に沿って往復移動するハンマ機構部と、該ハンマ機構部を往復移動させるためのシャトル機構とを備え、シャトルの往復移動の過程でハンマを駆動し印刷を実行し、プリンタに障害が発生した場合はその障害を検出し印刷を停止する障害検出機能とを備えるドットラインプリンタにおいて、プリンタに障害が発生したときまでに生成された印刷タイミングの範囲を検出する印刷終了範囲検出手段と、特定の印刷タイミングの範囲の印刷を実行する印刷範囲指定手段とを有し、プリンタの障害発生時に自動的に障害を復旧し、プリンタに障害が発生したときまでに生成されていない印刷タイミングの範囲から印刷を継続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ラインプリンタの障害の自動復旧後のリカバリ印刷が安価で実現でき、オペレータの操作を簡略化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して本発明を説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施例のブロック図、図２は本発明のタイミングチャートである。
【００１３】
図１において、１は印刷タイミング生成手段、２は印刷印刷終了タイミング検出手段、３は印刷範囲指定手段、４は比較器、５はＡＮＤゲートである。
【００１４】
印刷タイミング生成手段１は、複数のハンマピンが実装されたハンマバンク（図示せず）に取り付けられているリニアセンサ（図示せず）の位置信号をもとに、印刷タイミングを生成する。
【００１５】
図３に示すように、前記印刷タイミングが発生した際、印刷データが有る場合は印刷制御回路（図示せず）でハンマピン駆動信号を作成し、ハンマピンを駆動することにより印刷を行う。
【００１６】
印刷タイミング検出手段２はカウンタで構成され、印刷タイミング数をカウントし、また、印刷停止信号が入力されると、印刷タイミング数のカウントを停止しカウント値を保持する。
【００１７】
印刷範囲指定手段３はデータラッチ回路で、１ストローク（シャトルの右から左、または左から右への移動）内での印刷を開始する印刷タイミングを、印刷開始前にマイコンで指定する。通常の印刷時は、最初の印刷タイミングから印刷を開始するよう、１番目の印刷タイミングを印刷範囲指定手段３に指定してから印刷を開始する。
【００１８】
印刷中にプリンタに障害が発生すると、印刷終了タイミング検出手段２に印刷停止信号が転送され、印刷タイミングのカウントを停止し、作成された最後の印刷タイミングを保持する。
【００１９】
障害を自動復旧させた後、マイコンで印刷終了タイミング検出手段２のカウント値（図２のｎ２）を読み取り、カウント値までの印刷タイミングでの印刷が終了したと判断し、次の印刷タイミング（図２のｎ３）を印刷範囲指定手段３に設定し印刷を再開する。
【００２０】
比較器４は、印刷タイミング検出手段２のカウント値と印刷範囲指定手段３に設定されている値を比較し、印刷タイミング検出手段２の値が印刷範囲指定手段３に設定されている値未満の場合は出力をＬｏｗレベルとし、ＡＮＤゲート５からの印刷タイミング出力を停止させ、印刷を停止させる。一方、印刷タイミング検出手段２の値が印刷範囲指定手段３に設定されている値以上の場合は出力をＨｉｇｈレベルとし、ＡＮＤゲート５から印刷タイミングを出力し印刷を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例のブロック図である。
【図２】本発明の一実施例のタイミングチャートである。
【図３】本発明の一実施例のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１は印刷タイミング生成手段、２は印刷印刷終了タイミング検出手段、３は印刷範囲指定手段、４は比較器、５はＡＮＤゲートである。
【図１】
2006051659.tif 000003
【図２】
2006051659.tif 000004
【図３】
2006051659.tif 000005
(57)【要約】【課題】木材の防蟻性能の向上において、自然素材及び食品原料で構成された組成物の防蟻剤に関する。【解決手段】柿渋とクエン酸で構成する組成物を対象木材に塗布又は吹き付けすることにより、防蟻性能の向上を実現させる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材の防蟻及び耐久性の向上において、タンニン類を主成分とする柿渋とクエン酸を一定の割合で混合した水溶液を、木材に塗布及び吹き付けすることで、環境に負荷をかけず、人体に無害で、住環境の健全化に付与することを特徴とする、柿渋とクエン酸の組成物及び施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柿渋の実から抽出採集された柿渋液と有機酸類のクエン酸を一定の割合で混合した水溶液を、木材に塗布もしくは吹き付けで十分に浸透させることで、防蟻性能を向上させることが特徴である。
【０００２】
上記の柿渋液とクエン酸の混合した水溶液を木材の表面に固着させることで、防腐、防水性能を共に向上させることができる。
【背景技術】
【０００３】
木材の防蟻性の向上において、タール系のクレオソート油、フェノール系ベンタクロルフェニルラウレート、トリプロルフェノール、キノリン系B−オキシキノリン剤、ナフテン酸系ナフテン酸剤、有機スズ系トリプチルスズオキシド、有機ヨウ素系クロルフェニル、ヨードプロパルギルホルマール、クロム・銅・ヒ素系、フェノールフッ素系、ホウ砂・ホウ酸等で、有害な物質を主成分とした防蟻剤であることから、人体への影響や環境への影響が課題であった。
【０００４】
本発明のような、古来より塗布材等で使用していた天然成分の柿渋や、食品原料及び調味料として使用しているクエン酸といった人体に無害であり、環境に負荷をかけない物質で構成された防蟻剤は無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術の現状から、本発明は、木材の防蟻性能の向上において、防蟻剤の製造や施工及び使用時の安全性や、施工、使用後の環境に負荷をかけない自然素材の柿渋や食品原料であるクエン酸の混合組成物で構成された防蟻剤を提供することにある。そして、更に防腐、耐久性の向上に付与するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は自然素材の柿渋と食品原料のクエン酸を一定の割合で混合した組成物を木材に塗布及び吹き付けをすることで、防蟻性能の向上を実現することができる。柿渋は日本古来より防腐剤、防水剤として塗布することで使用されてきた。そして、クエン酸はシロアリにとって摂食障害物質であり、同組成物を木材に塗布及び吹き付けをすることで木材表面に付着及び浸透させ、そのクエン酸を柿渋によって固着させることにより実現させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の詳細な説明において、用途、適応範囲を正しく示す。また、本発明の詳細な説明で木材の種類、形状、形態等は限定されない。
【０００８】
本発明の防蟻剤組成物において、柿渋は水溶性で、温度変化にも変質せず、特に２５０℃の高温においても品質を保っているものである。化学特性は、カテキンガレート、ガロカテキンガレート、カテキン等のタンニン類で構成された、分子量約１５，０００前後の高分子縮合体であり、気乾状態ではプラスチック化となる。また、柿渋の従来の利用方法として、竹、紙、魚網、布、木に対して塗布することで、材質の補強、防腐、防水性の向上に利用されていた。現在では、更にシックハウス物質のホルムアルデヒドの除去、臭気物質のアンモニア、トリメチルアミンや、ニコチンの除去等が化学的に明らかになっている。
【０００９】
本発明の防蟻剤組成物のクエン酸は結晶性有機酸で、酸度は弱く酢酸の１／３程度で、梅干し、レモン等に含まれる物質である。現在はデンプンを原料とし、これを醗酵させ生産されている。外観形状は白色又は無色の結晶で、分子量２１０、融点１３０〜１５０℃で、水に対する溶解度は高く、２０℃では６０％、１００℃では８０％である。このクエン酸は人間にとって有益であるが、シロアリに対しては摂食障害物質である。
【００１０】
柿渋とクエン酸の組成物の特性について具体的に説明する。木材に塗布及び吹き付けをすることで木材の表面、木材中に浸透させ、更に気乾させることで、クエン酸は再結晶化し、柿渋はプラスチック化する。以上のことから、防蟻性に有効なクエン酸の流出、発散を防止し、木材に長期に防蟻効果を保つことができる。
【００１１】
結晶性有機酸で無害のクエン酸と同等の物質として、アスコルビン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、クエン酸回路中のアコニット酸、イソクエン酸、α−ケトグルタル酸、コハク酸、フマール酸、リンゴ酸、オキザロ酢酸等が有効であるが、安価で安定している有機酸としてクエン酸が最適である。
【００１２】
柿渋に代わる物質として、天然成分のキトサン、化学成分の水溶性パラフィン、水溶性シリコン等、気乾状態でプラスチック化する高分子類であれば良いが、環境に対して負荷を与えない物質であることが最適であることから柿渋が良い。天然成分のキトサンも有望な物質であるが、現在は非常に高価であるため、現時点では木材の防蟻剤の組成物として適しているとはいえない。
【００１３】
本発明の、柿渋とクエン酸の組成物は、柿渋１重量部に対してクエン酸２〜１５％の混合割合が有効であるが、効果的且つ経済的な混合割合として６％が最適である。
【００１４】
本発明の柿渋とクエン酸組成物による防蟻剤の施工方法は、対象木材に塗布又は吹き付けをすれば良く、具体的に既存の木造建物において、床下木部全体に市販の噴霧器により吹き付けをすれば良い。施工時期は天気の安定している５月頃が良く、初回噴霧から２回ないし３回連続して施工することが望ましい。また、専門職による施工は必要でなく、それは柿渋とクエン酸の混合物であるため、安全性や、環境に負荷を与えないからである。以上のことから床下の下部に拡散していても問題は無く、防蟻性能に付与する。