(57)【要約】【課題】ダクト内の乱れた気流、特に偏流や円形ダクトの場合に発生しやすい旋回流の影響を受けにくく、正確な制御が可能な風量ユニットを提供する。【解決手段】風量ユニットのケーシング内に、ケーシング内の空気流の風速を検出する風速センサ、シャフトを中心にケーシング内を開閉する開閉羽根、開閉羽根を駆動させる開閉装置を有し、少なくとも風速センサの上流側に気流矯正手段を備える。気流矯正手段はダクト内で発生した旋回流をケーシング軸線方向に一時的に矯正する気流矯正体、およびダクト内で発生した偏流を矯正するドーナツ状の偏流矯正体からなり、矯正した気流を下流の風速センサに供給する。【選択図】  図１
2006194572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調用ダクトに接続され、内部に流路を形成するケーシングと、前記ケーシング内に流路を開閉する開閉羽根と、前記開閉羽根より上流側に風速センサとを備える風量ユニットにおいて、前記空調用ダクト内の気流の乱れを一時的に矯正しその下流側に矯正気流域を発生させる気流矯正手段を少なくとも前記風速センサの上流側に設けたことを特徴とする風量ユニット。
【請求項２】
前記風速センサは、前記ケーシング断面上で投影視した場合、前記気流矯正手段の投影面上に設けられたことを特徴とする請求項１記載の風量ユニット。
【請求項３】
前記気流矯正手段は、前記ケーシング断面を複数の領域に仕切る形状であることを特徴とする請求項１ないし請求項２記載の風量ユニット。
【請求項４】
前記風速センサは、前記気流矯正手段によって複数の領域に仕切られた前記ケーシング断面の１つの領域内に配置されたことを特徴とする請求項３記載の風量ユニット。
【請求項５】
前記気流矯正手段は、薄板より構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項４記載の風量ユニット。
【請求項６】
前記気流矯正手段の下流端と前記風速センサの上流端との間隔が３〜４０ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５記載の風量ユニット。
【請求項７】
前記気流矯正手段のケーシング軸線方向の長さは、ケーシング直径の１５〜４０％の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６記載の風量ユニット。
【請求項８】
前記気流矯正手段は、偏流を矯正する偏流矯正体をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項７に記載の風量ユニット。
【請求項９】
前記偏流矯正体は、ケーシングの断面積を５０〜８０％に絞る絞り部材からなることを特徴とする請求項８に記載の風量ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調用のダクト内の風速をセンサにより検出し、検出した値を制御信号に変換し運転制御を行う風量ユニットに関するものであり、特にダクト内の気流が乱れている場合でも正確に制御できる風量ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の風速ユニットには、ダクト内風速を検出する風速センサとしてプロペラ方式あるいはサーミスタ方式などが主として採用されている。サーミスタ方式の風速センサは風速検知が高精度であり風量ユニットの制御も正確に行うことができるが、風速センサの構造が微細であるため耐衝撃性の付与が難しい。一方、プロペラ方式の風速センサは構造が簡単で製造も容易であるため、風量ユニットに多用されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実開平２−３４９３１号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の可変風量装置３２は、プロペラ方式の風量センサ３６を搭載し、風量センサ３６により検出した風速をダンパの制御信号に変換し、居住者の要求風量と一致するようにダンパ３７の開度を制御するものである。しかしながら、風速センサにとっては、気流が安定している（乱れていない）状態であれば風速の検出が正確に行えるが、オフィスビル等の一般建物の空調用ダクトは、建物の構造によって多様であり、風量ユニットより上流側のダクトが多数の曲がり部や分岐部から構成され、その結果空調用ダクト内の気流に偏流等の乱れが発生し、風量ユニットの内部を安定した気流が通過するケースのほうが稀な現場も多い。また、断面形状が丸型の空調用ダクトの場合、ダクト内壁に沿った旋回流が発生しやすく、ダクトの内壁に沿った部分では強い旋回流、ダクトの軸心部分ではほとんど気流が流れない状態となり、気流の旋回方向によっては、風速センサが全く回転しなくなる場合があり、風量ユニットの制御がうまく行えず支障をきたすことがあった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ダクト内気流が乱れている場合、特に偏流や、断面形状が円形ダクトの場合に発生しやすい旋回流による影響を解消し、安定した制御が可能な風量ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の風量ユニットは、空調用ダクトに接続され、内部に流路を形成するケーシングと、前記ケーシング内に流路を開閉する開閉羽根と、前記開閉羽根より上流側に風速センサとを備え、前記空調用ダクト内の気流の乱れを一時的に矯正し下流側に矯正気流域を発生させる気流矯正手段を少なくとも前記風速センサの上流側に設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記風速センサは、前記ケーシング断面上で投影視した場合、前記気流矯正手段の投影面上に設けられたことを特徴とする。
【０００８】
また、前記気流矯正手段は、前記ケーシング断面を複数の領域に仕切る形状であることを特徴とする。
【０００９】
また、前記風速センサは、前記気流矯正手段によって複数の領域に仕切られた前記ケーシング断面の１つの領域内に配置されたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記気流矯正手段は、薄板より構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記気流矯正手段の下流端と前記風速センサの上流端との間隔が３〜４０ｍｍの範囲内に設定されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記気流矯正手段のケーシング軸線方向の長さは、ケーシング直径の１５〜４０％の範囲内に設定されていることを特徴とする。
【００１３】
また、前記気流矯正手段は、偏流を矯正する偏流矯正体をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、前記偏流矯正体は、ケーシングの断面積を５０〜８０％に絞る絞り部材からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、以下に示す効果を奏する。
【００１６】
本発明の風量ユニットは、空調用ダクトに接続され、内部に流路を形成するケーシングと、前記ケーシング内に流路を開閉する開閉羽根と、前記開閉羽根より上流側に風速センサとを備え、前記空調用ダクト内の気流の乱れを一時的に矯正し下流側に矯正気流域を発生させる気流矯正手段を少なくとも前記風速センサの上流側に設けたので、ダクト内気流は気流矯正手段を通過した後に一時的にケーシング軸線方向に沿った方向に矯正されることとなり、矯正された気流が下流に配置された風速センサに確実に供給されることとなり、風速センサがダクト内風速を正確に検出できることとなり、安定した風量ユニットの制御が可能となる。
【００１７】
また、前記風速センサを、前記ケーシング断面上で投影視した場合、前記気流矯正手段の投影面上に設ければ、気流矯正手段の下流側に形成される気流矯正域に風速センサが配置された状態となり、風速センサには気流矯正手段により矯正された気流が常に供給されるので、安定した風速検知が可能となる。
【００１８】
また、前記気流矯正手段を、前記ケーシング断面を複数の領域に仕切る形状とすれば、各ゾーンごとに安定した矯正気流を得ることができ、風速センサ配置の自由度が増す。また、気流矯正手段をケーシング内側に固定する場合、ケーシング内側の複数の箇所で固定されるので、気流矯正手段が構造上安定するだけでなく、ケーシング自身の補強としての効果も得られる。
【００１９】
前記風速センサを、前記気流矯正手段によって複数の領域に仕切られた前記ケーシング断面の１つの領域内に配置すれば、状態の違う他の領域を流れる気流の影響を受けにくいので、風速センサのより安定した動作を確保することができる。
【００２０】
また、前記気流矯正手段を薄板より構成すれば、加工が容易でシンプルな構造の気流矯正手段とすることができる。さらに、圧力損失を抑えることができ、風量ユニット本来の性能を損なうことなくダクト内気流を矯正することが可能となる。
【００２１】
また、前記気流矯正手段の下流端と前記風速センサの上流端との間隔を３〜４０ｍｍの範囲内に設定すれば、風速センサが気流矯正手段の下流に発生する気流矯正域内に配置された状態となり、一時的に矯正されたダクト内気流が確実に風速センサに供給され、さらに安定したダクト内風速の検出が可能となる。
【００２２】
また、前記気流矯正手段のケーシング軸線方向の長さを、ケーシング直径の１５〜４０％の範囲内に設定すれば、気流矯正手段の下流側に発生する気流矯正域を確保することができ、気流矯正手段を風量ユニット本体内に設ける場合でも、ケーシングの軸線方向の寸法を増加させることなく風量ユニットのケーシング内に気流矯正域を確保できる。
風量ユニットのケーシング横断面形状が矩形の場合も、ケーシングの縦寸法、横寸法を相当直径に換算すれば、同様の効果が得られる。
【００２３】
また、前記気流矯正手段として、偏流を矯正する偏流矯正体をさらに備えれば、ダクト内壁の一部分にはり付いた状態で流れてきた偏流を一度ダクト内壁から引き離したうえで下流に供給するので、ダクト内気流が軸心側に集約されて偏流成分が解消され、流速の増した矯正気流が風速センサに供給されることとなり、気流矯正手段の下流に発生する矯正域が広範囲（特に軸線方向に伸びる）になり、風速センサがより安定した検知を行うことができる。
【００２４】
また、前記偏流矯正体を、ケーシングの断面積を５０〜８０％に絞る絞り部材を用いれば、偏流矯正体を設けることによる圧力損失の増大を必要最小限にとどめながら、ダクト内壁にはり付いて流れる偏流をダクト軸心側に引き寄せる効果が確実である。このため、より安定した気流矯正域を得ることができ、風速センサ直前で風速を増加させた矯正気流を発生させるので、低風量の場合でも風速センサによる検出動作が正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態である風量ユニットを示す正面図、図２は図１に示す風量ユニットの側面図、図３は図１に示す風量ユニットを空調用ダクトに設置し、内部に流れる旋回流を矯正している状態を示す断面模式図、図４は風量ユニット内部に流れる旋回流を矯正している状態を示す正面模式図であり、（ａ）は右旋回流が流れている状態を示す正面図、（ｂ）は左旋回流が流れている状態を示す正面図である。
【００２６】
図１〜図４に示すように、本実施形態の風量ユニット１０は、ダクト２２に接続され、円筒状のケーシング１１内に、ケーシング１１内を流れる空気流の風速を検出するプロペラ式の風速センサ１２、シャフト１３を中心にケーシング１１内を開閉する開閉羽根１４、開閉羽根１４を駆動させる開閉装置１５、ケーシング１１内の風速センサ１２の上流側には、気流矯正手段として、主に旋回流を矯正するための薄板状の気流矯正体１６とを備え、ケーシング１１の断面上の一部であって、ケーシング１１の軸心を通過し軸線に平行な姿勢で設けられている。気流矯正体１６はケーシング１１の断面を２つの領域に等分する姿勢で配置され、両端をネジ等の固定手段によりケーシング１１内壁に固定している。このため、風量ユニットの圧力損失が増加しないので、本来の性能を損なうことなく、気流矯正体１６を風量ユニット１０内に設けることができる。
【００２７】
風速センサはケーシング１１の軸線方向の気流を受けて回転するプロペラ１７、プロペラ１７より風下側においてプロペラ１７の回転軸（図示しない）を回転自在に軸支する軸受（図示しない）を内蔵するセンサケーシング１８と、プロペラ１７の回転数を検出するためセンサケーシング１８内に設けられた非接触方式の検出部（図示しない）、センサケーシング１８の風上側の先端部外周を囲繞する状態でプロペラ１７の回転中心部に設けられたキャップ形状のハブ１９とを備えている。本実施形態において、プロペラ１７は９０度間隔で配置された４枚の羽根を備える。プロペラ１７とハブ１９およびセンサケーシング１８は合成樹脂で形成され、プロペラ１７とハブ１９とは一体成形されている。また、非接触方式の検出部はホール素子を用い、軸受はボールベアリングを用いている。センサケーシング１８の両側にはそれぞれ、風速センサ１２をケーシング１１に固定するための取り付け具２０が装着されている。
【００２８】
一方向に流れる気流を受けて回転するプロペラ１７によって、センサケーシング１８内に配置された検出部がプロペラ軸とともに回転する磁石による磁界の変化を検出し、その検出信号を配線２１を経由して、開閉装置１５へ伝送し、開閉装置１５からシャフト１３に駆動力を伝達し、ケーシング１１内の開閉羽根１４を開閉させる。
【００２９】
なお、ケーシング１１軸線に沿った方向の気流矯正体１６の寸法が長ければ長いほど確実な気流矯正効果を得ることができるが、本実施形態ではケーシング１１の口径が２００ｍｍ、軸線方向の寸法が４５０ｍｍのものに対し、板厚１.６ｍｍ、幅６０ｍｍに設定している。このため、ケーシングの軸線方向の寸法を増加させることなく、既存の風量ユニットに気流矯正体を追加するだけで必要十分な効果を得ることができる。風速センサ１２はケーシング１１の軸線に平行な姿勢でケーシング１１内の中心かつ気流矯正体１６の下流端と風速センサ１２の上流端との間隔が１５ｍｍの位置に設けられている。
【００３０】
ダクト２２は、建物の天井裏空間に配置され、空調機械室から各居室に至るまでに多数の曲がり部や分岐部を経由するため、ダクト２２内を流れる空気はダクトの曲がり部等の影響により偏流などの気流の乱れが発生してしまい、特に断面形状が円形のダクトの場合、その空気流の乱れは旋回流となることが多い。
【００３１】
風量ユニット１０のケーシング１１内に右まわりに旋回しながら流れてきた右旋回流２３は、風速センサ１２の上流に設けられた気流矯正体１６の両面に衝突し、一時的にケーシング１１の軸線方向に矯正されて矯正気流２４となる。また、同様に気流矯正体１６直後でも、矯正気流２４はケーシング１１の軸線方向に流れ、気流矯正体１６の上面では横断面視右側寄りの気流矯正域Ａ、下面では横断面視左側寄りの気流矯正域Ｂが形成され、各々の気流矯正域は気流矯正体１６の下流にも連続して形成されることとなる。本実施形態では風速センサ１２をケーシング１１内の中心かつ気流矯正体１６の下流端と風速センサ１２の上流端との間隔が１５ｍｍの位置に設けているので、図４（ａ）においてケーシング１１の断面上で投影視した場合に、風速センサ１２の一部が気流矯正域Ａ、Ｂ内に各々配置されたこととなり、風速センサ１２には矯正気流２４が流れ、プロペラ１７が安定して回転するため、開閉装置１５に正確な制御信号を伝送し、風量ユニット１０の制御を正確に行うことができる。また、風速センサ１２を通過した矯正気流２４は気流矯正域Ａ、Ｂを抜けて次第に旋回流に戻り、下流へと流れていくが、風速センサ１２の一部が気流矯正域Ａ、Ｂ内に各々配置された状態になっているので、風速センサ１２の動作に何ら支障をきたすことはない。
【００３２】
また、図４（ｂ）に示すように、風量ユニット１０のケーシング１１内に左旋回流２５が流れた場合は、前述した右旋回流２３とは逆に、気流矯正体１６の上面では横断面視左側寄りの気流矯正域Ｃ、下面では横断面視右側寄りの気流矯正域Ｄが形成される。本実施形態では、風速センサ１２をケーシング１１の軸線に平行な姿勢でケーシング１１内の中心に設けているので、ケーシング内に右旋回流２３あるいは左旋回流２５が流れた場合でも、ケーシング１１の断面上で投影視した場合に風速センサ１２が気流矯正域内に配置された状態となり、気流の旋回方向に対する影響を受けない。また、風車形の風速センサを採用しているので、ケーシング断面上で投影視した場合に、気流矯正体と風速センサが重なる範囲が多くなるので、設計上の自由度が高まるほか、構造がシンプルで製造しやすく、メンテナンスも容易に行うことが可能となる。
【００３３】
また、ケーシング１１の断面上において気流矯正体１６の断面上に風速センサ１２の中心が位置するように配置すれば、前述同様気流の旋回方向に対する影響を受けないので、例えば風速センサ１２を気流矯正体１６の断面上であって開閉装置１５側に近付けた位置、あるいは気流矯正域Ａまたは気流矯正域Ｂのケーシング１１内壁寄りの位置に設けても良い。
【００３４】
次に、図５〜図８を参照して、本発明の第２の実施の形態である風量ユニットについて説明する。図５は本発明の第２の実施の形態である風量ユニットを示す正面図、図６は図５に示す風量ユニットの側面図、図７は図５に示す風量ユニットを空調用ダクトに設置し、内部に流れる右旋回流を矯正している状態を示す断面模式図、図８は風量ユニット内部に流れる旋回流を矯正している状態を示す正面模式図であり、（ａ）は右旋回流が流れている状態を示す正面図、（ｂ）は左旋回流が流れている状態を示す正面図である。なお、図５〜図８において図１〜図４と同じ符号を付している部分は第１の実施の形態と同じ機能、効果を発揮する部分であるため説明を省略する。
【００３５】
図５〜図８に示すように、本実施形態の風量ユニット１１０は、主に旋回流を矯正する気流矯正手段として、ケーシング１１１内であって風速センサ１２の上流側に、２枚の薄板１１６ａ、１１６ｂをケーシング１１１の軸線に対して平行に組み合わせて構成した十文字状の気流矯正体１１６とを備える。気流矯正体１１６はケーシング１１１の横断面上の一部であって、２枚の薄板１１６ａ、１１６ｂの交点がケーシング１１１の軸心と一致するように配置し、ケーシング１１１横断面を軸心を基準に４等分する姿勢でケーシング１１１内壁に固定されている。このため、風量ユニットの圧力損失が増加しないので、風量ユニット本来の性能を損なうことなく、気流矯正体１１６を風量ユニット１１０内に設けることができる。
【００３６】
ケーシング１１１は、第１の実施の形態よりも口径を大きく、具体的には３５０ｍｍに設定しているので、第１の実施の形態の風量ユニット１０よりも大風量を処理できる。気流矯正手段として、第１の実施の形態と同様に一文字状の気流矯正体を採用することもできるが、少なくとも気流矯正体の幅寸法を伸ばす必要があり、風量ユニット１１０の軸線方向の寸法が大きくなる恐れがあるほか、口径が大きくケーシングの強度が不足する恐れがある。本実施形態では気流矯正体１１６を板厚１.６ｍｍ、幅６０ｍｍの２枚の薄板１１６ａ、１１６ｂを組み合わせて構成し、ケーシング１１１の断面を４等分する姿勢で固定したので、ケーシング１１１の軸線方向の寸法を大きくする必要がない。また、前述の構成とすることで、ケーシング１１１の補強および風速センサ１２の保護機能も果たすことができる。
【００３７】
また、風速センサ１２はケーシング１１１の断面上で投影視した場合に、前記風速センサが前記気流矯正手段の投影面上または投影面近傍にあれば実用上差し支えないので、本実施形態では、風速センサ１２を気流矯正体１１６の２枚の板１１６ａ、１１６ｂで形成される山部１１７であって、かつ、気流矯正体１１６の下流端と風速センサ１２の上流端との間隔が１５ｍｍの位置に設けた。
【００３８】
風量ユニット１１０のケーシング１１１内に右まわりに旋回しながら流れてきた右旋回流１２３は、ケーシング１１１内壁に沿った部分に強い旋回流が流れ、軸心部分にはほとんど流れないが、風速センサ１２の上流に設けられた気流矯正体１１６の４箇所の各板面に衝突し、ケーシング１１１内壁に沿った強い旋回流が一時的に軸心部分および軸線方向に矯正され、矯正気流１２４となる。ケーシング１１１の内壁に沿った部分の流れは矯正された後でも完全には安定せず、軸心部分の気流のほうがより安定する。
【００３９】
また、同様に気流矯正体１１６直後に、矯正気流１２４による気流矯正域Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈが形成され、各々の気流矯正域は気流矯正体１１６の下流域にも連続して形成されることとなる。本実施形態では風速センサ１２をケーシング１１１内の中心から４０ｍｍ離れた位置かつ気流矯正体１１６の下流端と風速センサ１２の上流端との間隔が１５ｍｍの位置に設けているので、図８（ａ）においてケーシング１１断面上で投影視した場合に、風速センサ１２の一部が気流矯正域Ｆ内に配置されたこととなり、風速センサ１２には矯正気流１２４が流れ、プロペラ１７が安定して回転する。また、風速センサ１２を通過した矯正気流１２４は気流矯正域Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈを抜けて次第に旋回流へと戻るが、風速センサ１２の一部が気流矯正域Ｆ内に配置された状態になっているので、前述同様、風速センサ１２の動作に何ら支障をきたすことはない。
【００４０】
また、図８（ｂ）に示すように、風量ユニット１１０のケーシング１１１内に左旋回流１２５が流れた場合は、前述した右旋回流１２３とは逆に、気流矯正域Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈの反対面側に気流矯正域Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌが形成される。風速センサ１２は前述した右旋回流の場合と同一の場所に設けており、ケーシング内に右旋回流１２３あるいは左旋回流１２５が流れた場合でも、気流矯正体１１６の山部１１７にも気流矯正域が形成されることとなり、ケーシング１１１の断面上で投影視した場合に風速センサ１２の一部が気流矯正域内に配置された状態となるので、気流の旋回方向に対する影響を受けない。
【００４１】
また、気流矯正体１１６はケーシング１１１の横断面を複数の領域に仕切り、風速センサ１２を山部１１７に設けているので、複数のゾーンごとに状態の違う旋回流の影響を受けず、安定した制御ができ、特に大口径のダクトに接続される風量ユニットに好適である。
【００４２】
次に、図９〜図１１を参照して、本発明の第３の実施の形態である風量ユニットについて説明する。図９は本発明の第３の実施の形態である風量ユニットを示す正面図、図１０は図９に示す風量ユニットの側面図、図１１は図９に示す風量ユニットを空調用ダクトに設置し、内部を流れる乱れた気流（特に偏流）を矯正している状態を示す断面模式図である。なお、図９〜図１１において図１〜図８と同じ符号を付している部分は第１の実施の形態ならびに第２の実施の形態と同じ機能、効果を発揮する部分であるため説明を省略する。
【００４３】
図９〜図１１に示すように、本実施形態の風量ユニット２１０は、第２の実施の形態と同様、ダクト内の気流を矯正する気流矯正手段として、ケーシング２１１の横断面上の一部に旋回流を矯正するための気流矯正体２１２を板厚１.６ｍｍ、幅６０ｍｍの２枚の薄板２１２ａ、２１２ｂを十文字状に組み合わせて構成し、薄板の交点をケーシング２１１の軸心と一致させ、ケーシング２１１横断面を４等分する姿勢でケーシング２１１内壁に固定されている。気流矯正体２１２の上流側には、ダクト２１３の内壁の一部にはり付いて流れる偏流を矯正させる手段として、ケーシング２１１の軸線を同心の開口を有するドーナツ状の絞り部材２１４をさらに備え、気流強制手段２１５を構成している。本実施例では、ケーシング２１１の口径３００ｍｍに対して絞り部材２１４の外径を３００ｍｍ、内径を２５０ｍｍに設定し、気流矯正体２１２の上流側に密着させた状態でケーシング２１１内に設けている。また、風速センサ１２は、ケーシング２１１の軸心上に位置させている。
【００４４】
風量ユニット２１０上流の曲がり部直後等に発生しダクト２１３の内壁の一部に沿って流れてきた旋回成分を含んだ偏流２１６は、まず絞り部材２１４によりケーシング２１１の内壁側から軸心側に矯正される。そして直後に設けられた気流矯正体２１２を通過すると、旋回成分を含んだ偏流２１６はさらに気流矯正体２１２の下流に一時的に軸心部分および軸線方向に矯正された矯正気流２１７を発生させる。こうすることで、気流矯正手段２１５の下流域に矯正気流２１７による気流矯正域Ｍを得ることができ、風速センサ１２の一部がこの気流矯正域Ｍ内に含まれることとなる。風速センサ１２には安定した矯正気流２１７が供給されるので、風速の検知を安定して行うことができる。また、絞り部材２１４により流路が絞られ、絞り部材２１４を通過した後の矯正気流２１７の風速は増加するため、低風量時においても風速検知が安定して行うことができる。さらに、風速センサ１２を通過した矯正気流２１７は気流矯正域Ｍを抜けると次第に安定性を失うが、風速センサ１２の一部が気流矯正域Ｍ内に配置された状態になっている以上、前述同様、風速センサ１２による風速検知に何ら支障をきたすことはない。
【００４５】
本実施形態では、絞り部材２１４の上流側に気流矯正体２１２を密着させたものを説明したが、これに限定するものではなく、絞り部材２１４と気流矯正体２１２との間に若干のクリアランスを設けたもの、または、絞り部材２１４を気流矯正体２１２の下流側に設けたものでも、本実施形態と同様の効果を奏する。
【００４６】
また、偏流２１６が旋回成分を含まない場合も、本実施例の気流矯正手段２１５を用いれば、気流の偏流成分を矯正し、さらに矯正された偏流２１６を整流させ、安定させた状態で風速センサ１２に供給することができるため、風速センサ１２による風速検知がさらに安定する。さらに、気流矯正体２１２を省略した、絞り部材２１４のみからなる気流矯正手段を採用すれば、単純な構成の気流矯正手段で下流域に気流矯正域を発生させることができ、風速センサ１２に安定した気流を供給させることができる。
【００４７】
本実施形態ではケーシング１１１の軸心を基準に４等分する姿勢で気流矯正体１１６を設置し、山部１１７内に風速センサ１２を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば複数枚の薄板をケーシング断面上に平行に設けるもの、あるいは格子状に設けて横断面を複数に分割するもの、あるいはパンチングや金網等の多孔体をケーシング断面上の一部の領域に設けたものであっても、前述同様の効果が得られる。
【００４８】
また、実施形態では風車形の風速センサを採用した風量ユニットについて説明したが、これに限定するものではなく、サーミスタ方式の風速センサおよびその他の方式の風速センサを採用することができる。
【００４９】
さらに、第１の実施の形態から第３の実施の形態では、気流矯正手段を風量ユニットのケーシング内に組込んだものについて説明してきたが、これに限定されるものではなく、例えば、取付部材を用いて気流矯正体を風速センサと一体になるように風速センサ上流側に設けることもできる。また、気流矯正手段を風量ユニット本体から分離させた状態とし現地で組み付けることもできる。例えば、風量ユニットのケーシングと同径のケーシング内に旋回流矯正体および偏流矯正体からなる気流矯正手段を、現場での施工時に風量ユニットに接続してダクトに取り付けることもできる。このため、改修工事などダクトのレイアウトが変更になった場合や、曲がり部直後など特に気流が乱れる場所にある既設の風量ユニットに気流矯正手段を追加することで、乱れた気流による風量ユニットへの悪影響を解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の風量ユニットは、空調設備を構成する空調用ダクトの各種送風経路内における風量制御手段として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態である風量ユニットを示す正面図である。
【図２】図１に示す風量ユニットの側面図である。
【図３】図１に示す風量ユニットを空調用ダクトに設置し、内部に旋回流が流れている状態を示す断面模式図である。
【図４】風量ユニット内部に流れる旋回流を矯正している状態を示す正面模式図であり、（ａ）は右旋回流が流れている状態を示す正面図、（ｂ）は左旋回流が流れている状態を示す正面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態である風量ユニットを示す正面図である。
【図６】図５に示す風量ユニットの側面図である。
【図７】図５に示す風量ユニットを空調用ダクトに設置し、内部に旋回流が流れている状態を示す断面模式図である。
【図８】風量ユニット内部に流れる旋回流を矯正している状態を示す正面模式図であり、（ａ）は右旋回流が流れている状態を示す正面図、（ｂ）は左旋回流が流れている状態を示す正面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態である風量ユニットを示す正面図である。
【図１０】図９に示す風量ユニットの側面図である。
【図１１】図９に示す風量ユニットを空調用ダクトに設置し、内部を流れる乱れた気流（特に偏流）を矯正している状態を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０、１１０  風量ユニット
１１、１１１  ケーシング
１２  風速センサ
１３、１１３  シャフト
１４、１１４  開閉羽根
１５  開閉装置
１６、１１６  気流矯正板
１７  プロペラ
１８  センサケーシング
１９  ハブ
２０、１２０  取り付け具
２１  配線
２２、１２２  ダクト
２３、１２３  右旋回流
２４、１２４  矯正気流
２５、１２５  左旋回流
１１６  気流矯正体
１１６ａ、１１６ｂ  薄板
１１７  山部
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ  気流矯正域
【図１】
2006194572.tif 000003
【図２】
2006194572.tif 000004
【図３】
2006194572.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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