(57)【要約】【課題】異音を十分に低減することができる構造でありながら、高周波数域の動ばね定数を低くできてこもり音の発生を防止することができる液封入式防振装置を提供する。【解決手段】第１取付け具１と第２取付け具２と防振基体３とダイヤフラム９と仕切り体１２とオリフィス２５とを備え、仕切り体１２は、弾性仕切り膜１５と一対の変位規制部材１７，１８とから成り、変位規制部材１７，１８に開口部５４，８４が形成され、弾性仕切り膜１５は、径方向中央側の厚肉部５０と薄肉部５１と固定部５２とから成り、厚肉部５０の肉厚を薄肉部５１の肉厚の２．１倍以上に設定してある。【選択図】        図７
2006037990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体は、弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とから成り、前記一対の変位規制部材に開口部がそれぞれ形成されている液封入式防振装置であって、
前記弾性仕切り膜は、径方向中央側の厚肉部と、この厚肉部の径方向外方側に位置し、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の中間部に位置するとともに前記一対の変位規制部材から離間して位置する薄肉部と、前記変位規制部材に対する外周側の固定部とから成り、前記厚肉部の肉厚を前記薄肉部の肉厚の２．１倍以上に設定してある液封入式防振装置。
【請求項２】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体は、弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とから成り、前記一対の変位規制部材に開口部がそれぞれ形成されている液封入式防振装置であって、
前記弾性仕切り膜は、径方向中央側の厚肉部と、この厚肉部の径方向外方側に位置し、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の中間部に位置するとともに前記一対の変位規制部材から離間して位置する薄肉部と、前記変位規制部材に対する外周側の固定部とから成り、前記厚肉部の膜面の面積と前記薄肉部の膜面の面積との比を１:４．３〜１:７の範囲内に設定してある液封入式防振装置。
【請求項３】
前記厚肉部の肉厚を前記一対の変位規制部材の互いに対向する面の間隔よりも厚く設定し、前記厚肉部の膜面の面積と前記薄肉部の膜面の面積との比を１:４．３〜１:７の範囲内に設定してある請求項１記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体は、弾性仕切り膜と、前記弾性仕切り膜の変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とから成り、前記一対の変位規制部材に開口部がそれぞれ形成されている液封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の液封入式防振装置は、例えば、自動車のトランスミッションと車体フレームとの間に設けられている。そして、走行路面の凹凸に起因して大振幅の振動が生じると、弾性仕切り膜が変位規制部材に変形を制限され、液体がオリフィスを通って両液室間を流動し、その液体流動効果によって振動を減衰させる。一方、微振幅の振動が生じると、両液室間を液体が流通することはなく、弾性仕切り膜が往復動変形し、第１液室の内圧を吸収して振動を減衰させる。
【０００３】
この種の液封入式防振装置では、大振幅の振動が入力して弾性仕切り膜が変位規制部材に衝突したときに異音が発生しやすい。そこで従来、一対の変位規制部材の間隔を小さくすることで異音を低減するようにしてあった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２０００−２９４０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の構成によれば、一対の変位規制部材の間隔を小さくしてあったために、高周波数域の動ばね定数が高くなってこもり音が発生しやすくなるという新たな問題が生じていた。
【０００５】
本発明の目的は、異音を十分に低減することができる構造でありながら、高周波数域の動ばね定数を低くできてこもり音の発生を防止することができる液封入式防振装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明の特徴は、冒頭の［技術分野］の項に記載した液封入式防振装置において、前記弾性仕切り膜は、径方向中央側の厚肉部と、この厚肉部の径方向外方側に位置し、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の中間部に位置するとともに前記一対の変位規制部材から離間して位置する薄肉部と、前記変位規制部材に対する外周側の固定部とから成り、前記厚肉部の肉厚を前記薄肉部の肉厚の２．１倍以上に設定してある点にあり、この構成によれば、次の［イ］〜［ニ］の作用を奏することができる。
【０００７】
［イ］微振幅の振動が生じた場合、第１液室と第２液室の間を液体が流通することはなく、第１液室の内圧（液圧）が変位規制部材の開口部を通って弾性仕切り膜の厚肉部及び薄肉部に伝わる。これにより、厚肉部及び薄肉部が往復動変形し、第１液室の内圧を吸収して微振幅の振動を減衰させる。大振幅の振動が生じて第１液室の内圧が所定の値になると、厚肉部及び薄肉部の変形が限界に達し、液体がオリフィスを通って両液室間を流動する。その液体流動効果によって大振幅の振動を減衰させる。
【０００８】
［ロ］上記の大振幅の振動が生じた場合、弾性仕切り膜の厚肉部側が変位規制部材に対して衝突と離間を繰り返す。この厚肉部を設けたことで、厚肉部の膜面から、これに対向する変位規制部材の面までの長さを短かくすることができて、上記の衝突の際の異音を低減することができる。また、薄肉部の膜面と、これに対向する変位規制部材の面との間隔をある程度長く設定できて、高周波数域の動ばね定数が高くなる不具合を回避することができる。
【０００９】
［ハ］本発明者は弾性仕切り膜の厚み倍率［（厚肉部の肉厚）／（薄肉部の肉厚）］が異なる複数の弾性仕切り膜を製作し、各弾性仕切り膜を各別に備えた液封入式防振装置ごとに液封入式防振装置に加わる最大の動荷重をそれぞれ求めた。その結果を図８に示してある。図８の横軸の数値が弾性仕切り膜の厚み倍率を表す。また左側の縦軸の数値が、車両の基準の動荷重に対する動荷重の大きさ（ｄＢ）を表し、この動荷重の値が所定の値のときが０ｄＢである。図８の曲線Ｙが厚み倍率−動荷重曲線であり、図８によれば厚み倍率が大きくなるほど動荷重が大きくなっている。一方、上記の各弾性仕切り膜を各別に備えた液封入式防振装置ごとの動倍率を得た。この動倍率とは、１００Ｈｚにおける液封入式防振装置の動ばね定数をＫｄ１００、２０Ｈｚにおける動ばね定数をＫｄ２０としたときの（Ｋｄ１００）／（Ｋｄ２０）をいう。図８の右側の縦軸の数値が、車両の基準の動倍率に対する動倍率の大きさ（ｄＢ）を表し、この動倍率の値が所定の値のときが０ｄＢである。図８の曲線Ｘが厚み倍率−動倍率曲線である。図８によれば、厚み倍率が２．１付近、詳しくは、点Ａの値である２．１４１で動倍率が０ｄＢ（Ｋｄ１００とＫｄ２０が等しい）になり、厚み倍率が大きくなるほど動倍率が小さくなっている。上記の点Ａの値は曲線Ｘの式（詳細については省略する）から求めている。
【００１０】
［ニ］前述したように、液封入式防振装置に大振幅の振動が加わると、それに伴って弾性仕切り膜が変位規制部材に対して衝突と離間を繰り返すが、本発明の上記の構成では、厚肉部の肉厚を薄肉部の肉厚の２．１倍以上（厚み倍率を２．１以上）に設定したことで、図８に示すように、動荷重の増大を抑制して上記の衝突の際の異音を低減することができ、しかも、動倍率を０ｄＢ以下に設定することができて、高周波数域における動ばね定数を小さくでき、高周波数域でのこもり音の発生を防止できることを確認することができた。
【００１１】
本第２発明の特徴は、冒頭の［技術分野］の項に記載した液封入式防振装置において、前記弾性仕切り膜は、径方向中央側の厚肉部と、この厚肉部の径方向外方側に位置し、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の中間部に位置するとともに前記一対の変位規制部材から離間して位置する薄肉部と、前記変位規制部材に対する外周側の固定部とから成り、前記厚肉部の膜面の面積と前記薄肉部の膜面の面積との比を１:４．３〜１:７の範囲内に設定してある点にある。
【００１２】
この構成によれば、上記の［イ］，［ロ］と同様の作用に加え、次の［ホ］〜［ヘ］の作用を奏することができる。
【００１３】
［ホ］本発明者は弾性仕切り膜の面積比率［（薄肉部の膜面の面積）／（厚肉部の膜面の面積）］が異なる複数の弾性仕切り膜を製作して各弾性仕切り膜を各別に備えた液封入式防振装置ごとに液封入式防振装置に加わる最大の動荷重をそれぞれ求めた。その結果を図９に示してある。図９の横軸の数値が面積比率を、左側の縦軸の数値が車両の基準の動荷重に対する動荷重の大きさ（ｄＢ）を表し、この動荷重の値が所定の値のときが０ｄＢである。図９の曲線Ｚが面積比率−動荷重曲線であり、図９によれば面積比率が大きくなるほど動荷重が大きくなっている。一方、上記の各弾性仕切り膜を各別に備えた液封入式防振装置ごとの動倍率を得た。この動倍率とは、１００Ｈｚにおける液封入式防振装置の動ばね定数をＫｄ１００、２０Ｈｚにおける動ばね定数をＫｄ２０としたときの（Ｋｄ１００）／（Ｋｄ２０）をいう。図９の右側の縦軸の数値が、車両の基準の動倍率に対する動倍率の大きさ（ｄＢ）を表し、この動倍率の値が所定の値のときが０ｄＢである。図９の曲線Ｖが面積比率−動倍率曲線である。図９によれば、面積比率が４．３付近、詳しくは、点Ａの値である４．２７９で動倍率が０ｄＢ（Ｋｄ１００とＫｄ２０が等しい）になり、面積比率が大きくなるほど動倍率が小さくなっている。上記の点Ａの値は曲線Ｖの式（詳細については省略する）から求めている。そして、面積比率が７付近、詳しくは、点Ｂの値である６．９７０で動荷重が０ｄＢになり、面積比率が７付近から小さくなればなるほど動荷重が小さくなっている。上記の点Ｂの値は曲線Ｚの式（詳細については省略する）から求めている。
【００１４】
［ヘ］前述したように、液封入式防振装置に大振幅の振動が加わると、それに伴って弾性仕切り膜が変位規制部材に対して衝突と離間を繰り返すが、本発明の上記の構成では、厚肉部の膜面の面積と薄肉部の膜面の面積との比を１:４．３〜１:７の範囲内（面積比率を４．３〜７．０）に設定したことで、図９に示すように、動荷重の増大を抑制して上記の衝突の際の異音を低減することができ、しかも、動倍率を低く（ほぼ０以下）に設定することができて、高周波数域における動ばね定数を小さくでき、高周波数域でのこもり音の発生を防止できることを確認することができた。
【００１５】
上記の第１発明において、前記厚肉部の肉厚を前記一対の変位規制部材の互いに対向する面の間隔よりも厚く設定し、前記厚肉部の膜面の面積と前記薄肉部の膜面の面積との比を１:４．３〜１:７の範囲内に設定してあると、上記［イ］〜［ヘ］と同様の作用を奏することができるのに加え、厚肉部の肉厚を前記一対の変位規制部材の互いに対向する面の間隔よりも厚く設定したことで厚肉部の位置を固定することができ、より安定した上記の特性を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、異音を十分に低減することができる構造でありながら、高周波数域の動ばね定数を低くできてこもり音の発生を防止することができる液封入式防振装置を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１，図２にＦＲ車用の液封入式防振装置を示してある。この液封入式防振装置は、トランスミッションに取付けブラケット１１４を介して取付けられる第１取付け金具１と、車体側のメンバーに取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結するゴム状弾性材から成る防振基体３とを備えている。
【００１８】
第１取付け金具１はフランジ状の被ストッパ部１３２を備えた段付きの円柱状に形成され、その上端部が取付けブラケット１１４に連結している。第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具４と、筒状の底金具５と、防振基体３や被ストッパ部１３２を覆う筒状のストッパ金具１０７とから成る。これら三者は同芯状に位置し、それぞれの軸芯方向一端側のフランジ同士が一体にかしめ固定されている。
【００１９】
ストッパ金具１０７は第１取付け金具１と第２取付け金具２との変位量を制限する。このストッパ金具１０７に、車体側のメンバーに対する連結部としての取付け面部１１０を張出し形成し、取付け面部１１０に複数の取付けボルト６を圧入固着してある。
【００２０】
防振基体３は底部側が中空の円錐台形状に形成され、その上端面が第１取付け金具１に、下端部が筒状金具４にそれぞれ加硫接着している。底金具５に、防振基体３の下面との間に液体封入室８を形成するゴム膜から成るダイヤフラム９を加硫成形し、液体封入室８に液体を封入してある。
【００２１】
そして、液体封入室８を防振基体３側の第１液室１１Ａとダイヤフラム側の第２液室１１Ｂに仕切る仕切り体１２が底金具５の底部と筒状金具４の底部とで挟持固定されている。この仕切り体１２は、ゴム膜から成る円板状の弾性仕切り膜１５と、この弾性仕切り膜１５を収容して、内周面間に一体に設けた第１変位規制部材１７で受止める筒部材１６と、この筒部材１６の一端部側の開口を覆う第２変位規制部材１８とから成る。つまり、第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８が弾性仕切り膜１５の変位量をその弾性仕切り膜１５の膜面の両側から規制している。第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８に、弾性仕切り膜１５の軸芯方向視で互いに重複する開口部５４，８４をそれぞれ形成してある。
【００２２】
前記第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂ同士を連通させるオリフィス２５を、筒部材１６の外周面と底金具５の内周面との間（詳しくは底金具５の内周面に加硫成形したゴム膜７との間）に形成してある。図３，図４に示すように、筒部材１６は外周部にオリフィス形成溝８３を備えている。オリフィス２５は、第２変位規制部材１８の第１貫通孔５５（図６参照）と、筒部材１６の上側切欠き５８（図３参照）を介して第１液室１１Ａと連通し、筒部材１６の下側切欠き８０を介して第２液室１１Ｂと連通している。
【００２３】
図７に示すように、第２変位規制部材１８は外周側に円筒部２０を備え、この円筒部２０が筒部材１６の一端部に外嵌している。
【００２４】
図５に示すように、第２変位規制部材１８の開口部８４は、径方向中央に形成された円形の第１開口８４Ａと、この第１開口８４Ａの周りに分散して形成された４個の円弧状の第２開口８４Ｂとから成る。４個の第２開口８４Ｂは互いに同一大きさ・形状で、第１開口８４Ａの軸芯周りに点対称に位置する。
【００２５】
図３に示すように、第１変位規制部材１７の開口部５４は、径方向中央に形成された円形の第１開口５４Ａと、この第１開口５４Ａの周りに分散して形成された４個の円弧状の第２開口５４Ｂとから成る。４個の第２開口５４Ｂは互いに同一大きさ・形状で、第１開口５４Ａの軸芯周りに点対称に位置する。
【００２６】
第１変位規制部材１７の第１開口５４Ａと、第２変位規制部材１８の第１開口８４Ａとは同一大きさ・形状であり、第１変位規制部材１７の第２開口５４Ｂと、第２変位規制部材１８の第２開口８４Ｂとは同一大きさ・形状である。そして、それらの軸芯方向視で、第１変位規制部材１７の第１開口５４Ａと、第２変位規制部材１８の第１開口８４Ａとが同一位置に位置して重複し、第１変位規制部材１７の各第２開口５４Ｂと、第２変位規制部材１８の各第２開口８４Ｂとが同一位置に位置して重複している。
【００２７】
図７に示すように、弾性仕切り膜１５は、弾性仕切り膜１５の軸芯方向視で第１開口５４Ａ（８４Ａ）内に位置する径方向中央側の円板状の厚肉部５０と、この厚肉部５０の径方向外方側に位置し、厚肉部５０の厚さ方向（弾性仕切り膜１５の軸芯方向）で厚肉部５０の中間部に位置するとともに一対の変位規制部材１７，１８（第１変位規制部材１７・第２変位規制部材１８）から離間して位置する薄肉部５１と、変位規制部材１７，１８に対する外周側の固定部５２と、厚肉部５０の周りに放射状に位置する状態に薄肉部５１と厚肉部５０の一方の面側の境界部に一体に設けられ、頂部８１が一方の第１変位規制部材１７に当接する８個の第１リブ５３Ａと、厚肉部５０の周りに放射状に位置する状態に薄肉部５１と厚肉部５０の他方の面側の境界部に一体に設けられ、頂部１０１が他方の第２変位規制部材１８に当接する８個の第２リブ５３Ｂとから成る。第１リブ５３Ａの頂面から第２リブ５３Ｂの頂面までの長さは第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８の互いに対向する面の間隔よりも長く、そのために、第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂは第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８に挟圧されている。
【００２８】
前記厚肉部５０の肉厚を薄肉部５１の肉厚の２．１倍に設定してある。
【００２９】
図５，図７に示すように、第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂが厚肉部５０と薄肉部５１の境界部側だけに位置するように第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂが短いリブに設定されて、第１リブ５３Ａの長手方向の先端面９４よりも径方向外方側の薄肉部分９５の膜面９１が第１変位規制部材１７の第２開口５４Ｂ（図３参照）に臨み、第２リブ５３Ｂの長手方向の先端面９４よりも径方向外方側の薄肉部分９５の膜面９３が第２変位規制部材１８の第２開口８４Ｂ（図５，図６参照）に臨むように構成されている。
【００３０】
複数の第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂはそれぞれ厚肉部５０の軸芯Ｏに対して放射状に、かつ、均等な角度４５°ごとに配置され、弾性仕切り膜１５の軸芯方向視で各第１リブ５３Ａと各第２リブ５３Ｂが重なっている。上記のように、４個の第２開口８４Ｂは厚肉部５０の周方向に均等な角度ごとに配置されている。第２開口５４Ｂ，８４Ｂは厚肉部５０の周方向に沿う円弧状である。
【００３１】
第１リブ５３Ａの長手方向の先端面９４と第２リブ５３Ｂの長手方向の先端面９４とが、薄肉部５１の膜面側ほど径方向外方側に位置する傾斜面にそれぞれ形成されている（図５，図７参照）。そして、第１リブ５３Ａの長手方向の先端面９４と第２リブ５３Ｂの長手方向の先端面９４とが複数の第２開口５４Ｂ，８４Ｂの内周縁１０２，１０６よりも径方向内方側に位置している（図３，図５参照）。
【００３２】
固定部５２は薄肉部５１から弾性仕切り膜１５の厚さ方向に両側に突出している。そして、この固定部５２は一対の変位規制部材１７，１８で挟持固定されている。
【００３３】
図７にも示すように、第１液室１１Ａ内に、円板状の攪拌板６０が設けられて、攪拌板６０の外周縁６１と第１液室１１Ａの内周面６２（この内周面６２は防振基体３の内周面でもある）との間に第１液室側オリフィス６３が形成されている。
【００３４】
上記の構造において、大振幅の振動が生じて第１液室１１Ａの内圧が所定の値になると、厚肉部５０及び薄肉部５１の変形が限界に達し、液体がオリフィス２５を通って両液室１１Ａ，１１Ｂ間を流動する。その液体流動効果によって大振幅の振動を減衰させる。上記の大振幅の振動が生じた場合、弾性仕切り膜１５の厚肉部５０側（詳しくは厚肉部５０側の第１リブ５３Ａの頂部８１と第２リブ５３Ｂの頂部１０１）が第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８に対して衝突と離間を繰り返す。すなわち、液圧の高まり等で第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂが第１変位規制部材１７や第２変位規制部材１８から一旦離間し、復帰して衝突する作動を繰り返す。
【００３５】
［別実施形態］
（１）上記の実施形態の構成に加え、前記厚肉部５０の膜面１２０，１２１の面積と薄肉部５１の膜面９１，９３の面積との比を１:５（あるいは１:４．３〜１:７の範囲内）に設定してあってもよい。厚肉部５０の両膜面１２０，１２１同士は同一面積で、薄肉部５１の両膜面９１，９３同士は同一面積であり、上記の面積の比について詳しくは、厚肉部５０の一方の膜面１２０の面積と薄肉部５１の一方の膜面９１の面積との比を１:５（あるいは１:４．３〜１:７の範囲内）、厚肉部５０の他方の膜面１２１の面積と薄肉部５１の他方の膜面９３の面積との比を１:５（あるいは１:４．３〜１:７の範囲内）に設定する。厚肉部５０の膜面１２０，１２１の面積や薄肉部５１の膜面９１，９３の面積には第１リブ５３Ａ面積や第２リブ５３Ｂの面積は入っていない。
【００３６】
（２）上記（１）のように前記厚肉部５０の膜面１２０，１２１の面積と薄肉部５１の膜面９１，９３の面積との比を１:５（あるいは１:４．３〜１:７の範囲内）に設定した構成において、前記厚肉部５０の肉厚を薄肉部５１の肉厚の２．１倍未満に設定してあってもよい。
【００３７】
（３）前記厚肉部５０を第１開口５４Ａ（８４Ａ）よりも大径に形成し、第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂを設けずに、厚肉部５０の外周部側の膜面が一対の変位規制部材１７，１８に直接当たるようにしてもよい。この場合、厚肉部５０の厚さを一対の変位規制部材１７，１８の互いに対向する面の間隔よりも厚く設定し、厚肉部５０が一対の変位規制部材１７，１８に挟持されるようにすることができる。
【００３８】
（４）前記厚肉部５０の肉厚を薄肉部５１の肉厚の２．１倍以上に設定してあってもよい。この場合、厚み倍率［（厚肉部５０の肉厚）／（薄肉部５１の肉厚）］を大きくしすぎると薄肉部５１の肉厚が薄くなり過ぎるので、薄肉部５１の肉厚が薄くなりすぎない程度の値に厚み倍率を設定する。
【００３９】
（５）前記第１リブ５３Ａの頂部８１を一方の第１変位規制部材１７から離間させておき、振動の入力に伴って第１変位規制部材１７に当接させるように構成してあってもよい。同様に、前記第２リブ５３Ｂの頂部１０１を他方の第２変位規制部材１８から離間させておき、振動の入力に伴って第２変位規制部材１８に当接させるように構成してあってもよい。すなわち、第１リブ５３Ａの頂部８１は一方の第１変位規制部材１７に当接可能であればよく、第２リブ５３Ｂの頂部１０１は他方の第２変位規制部材１８に当接可能であればよい。
【００４０】
（６）本発明は、第１液室１１Ａ内に攪拌板６０が設けられてない構造にも適用することができる。また、自動車のエンジンと車体フレームとの間に設けられる液封入式防振装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】液封入式防振装置の縦断面図
【図２】液封入式防振装置の正面図
【図３】筒部材の平面図
【図４】筒部材の縦断正面図
【図５】仕切り体の平面図
【図６】第２変位規制部材の平面図
【図７】攪拌板とその周りの構造を示す縦断面図
【図８】液封入式防振装置の特性を示す図
【図９】液封入式防振装置の特性を示す図
【符号の説明】
【００４２】
１……第１取付け具、２……第２取付け具、３……防振基体、８……液体封入室、９……ダイヤフラム、１１Ａ……第１液室、１１Ｂ……第２液室、１２……仕切り体、２５……オリフィス、１５……弾性仕切り膜、１７，１８……変位規制部材、５４，８４……開口部、５０……厚肉部、５１……薄肉部、５２……固定部、９１，９３……薄肉部の膜面、１２０，１２１……厚肉部の膜面。
【図１】
2006037990.tif 000003
【図２】
2006037990.tif 000004
【図３】
2006037990.tif 000005
【図４】
2006037990.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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