(57)【要約】      （修正有）【課題】  被着体に貼着されている粘着フィルムを加熱することにより、粘着フィルムの端部が被着体から浮き剥がれ、容易に剥離することが可能である粘着フィルムを提供する。また、上記目的を解決する粘着フィルムを使用したラベル類を提供する。【解決手段】  熱収縮率が互いに異なる樹脂フィルムａと樹脂フィルムｂとが積層され、更に、該樹脂フィルムｂの面上に粘着剤層ｃが積層された粘着フィルムであって、７０〜１００℃における、前記樹脂フィルムａの熱収縮率ｊと前記樹脂フィルムｂの熱収縮率ｋとの関係が、ｊ＞ｋであり、前記粘着剤層ｃが水溶性またはアルカリ水溶性の粘着樹脂を含有することを特徴とする粘着フィルムを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮率が互いに異なる樹脂フィルムａと樹脂フィルムｂとが積層され、更に、該樹脂フィルムｂの面上に粘着剤層ｃが積層された粘着フィルムであって、
７０〜１００℃における、前記樹脂フィルムａの熱収縮率ｊと前記樹脂フィルムｂの熱収縮率ｋとの関係が、ｊ＞ｋであり、
前記粘着剤層ｃが水溶性またはアルカリ水溶性の粘着樹脂を含有することを特徴とする粘着フィルム。
【請求項２】
前記樹脂フィルムａの７０〜１００℃における熱収縮率ｊが０．５〜７０％である請求項１記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記樹脂フィルムａの厚みが２０μｍ〜２００μｍである請求項１又は２のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項４】
前記樹脂フィルムｂと前記樹脂フィルムａとの間に、更に接着層ｅを備えた請求項１、２又は３のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層ｃのＪＩＳ  Ｚ０２３７(２０００年度版)における接着力が１．０〜１５Ｎ／２５ｍｍである請求項１、２、３又は４のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項６】
６０℃以下における、前記樹脂フィルムａの熱収縮率ｊ、及び前記樹脂フィルムｂの熱収縮率ｋが５％以下である請求項１、２、３、４又は５のいずれかに記載の粘着フィルム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６のいずれかに記載の粘着フィルムを用いた粘着ラベル。
【請求項８】
物品に粘着ラベルを貼着し、該物品から該粘着ラベルを剥離することにより該物品をリサイクルする方法であって、
該粘着ラベルが請求項７記載の粘着ラベルであり、
該物品から該粘着ラベルを剥離する工程を７０〜１００℃の水中にて行うことを特徴とする物品のリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラベルあるいはステッカー用に供される粘着フィルムに関し、特にラベルあるいはステッカーとして被着体に貼着し、その後、被着体からラベルを剥がす場合の剥離作業性に優れた粘着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機、自動改札機、電車、バスなどの車両に貼着し商品やサービスの広告宣伝を行うことを目的とし、一定の期間貼着したあと剥がすことを前提とした再剥離用粘着フィルムがある。また、例えば、食品メーカー又は卸売り業者がスーパーマーケット等へ食品を発送する時にはプラスチックコンテナを使用しているが、このコンテナには送り先や品名、数量等の情報をバーコードとして表示した粘着ラベルを貼り付けられており、コンテナを受け取った方は、その粘着ラベルに表示された情報を基に仕分け作業等を行っている。このように粘着ラベルは業務連絡用の表示材料としても使用される。粘着ラベルが貼着されたコンテナは、繰り返し使用されるが、その際に用済みとなった粘着ラベルは剥離され、また新しい情報が表示された粘着ラベルが貼着される。
【０００３】
また、飲料や食品用の缶、瓶、ボトル等の飲料または食品の容器に貼付されるラベルの場合、使用時まではラベルが容器にしっかりと貼付している必要があるが、使用後の廃棄時またはリサイクル工程においては簡単に剥離または分離可能であることが必要である。特に、たとえばＰＥＴボトルのように使用後回収されリサイクルされる容器等においては、このように相反する性能が求められている。
【０００４】
以上の如く、一定期間使用後に剥離されることを前提とした粘着フィルムは商業用あるいは業務用から家庭用に到るまで広範囲にわたってラベルやステッカー等の形で使用されている。
【０００５】
剥離を前提とした再剥離型の粘着フィルムとしては、通常は粘着剤の接着力を極力低く抑え、剥離作業を容易にしたものが広く用いられている。しかしながら、そのような粘着フィルムは接着力が弱すぎて、自然に剥離したり、人や物が接触することにより剥離したりすることがある。用途によっては、ある程度の接着力が要求される場合もあり、そのような粘着フィルムは再剥離性が悪く、剥離作業がやり難いものであった。
【０００６】
使用中は必要程度の接着力を保ち、使用後に容易に剥離するための技術が開示されている（特許文献１参照）。該技術は、熱で収縮するプラスチックフィルムの裏面に粘着剤層を設けた粘着ラベルに関するものであり、使用後に温水をかけることにより粘着ラベルが収縮し、被着体から剥離するようにしたものである。しかしながら、実際に該技術を用いた粘着ラベルを加熱することにより収縮させると、被着体表面に密着したままの状態で粘着ラベル全体が収縮するのみで、ラベルの端部が被着体の表面から浮かず、結局は、爪やカッターナイフ等の先端が鋭利な薄板上の部材で剥離させなければならないことが発生することがあった。また、粘着ラベルの収縮が激しい場合は、粘着剤が熱収縮性フィルムから剥離して、被着体の表面に残留することも発生しやすかった。
【０００７】
また、配送用の容器に貼付し低温下に曝されるとラベルの四隅が浮くものが提案されている（特許文献２参照）。該技術は容器が実際に保冷されながら使用中にラベルが浮き剥がれてくるものなので、使用中または輸送中にラベルの浮いた端部が別の物体と接触した際に剥離脱落してしまったり、ラベルの浮いた粘着剤層に塵埃が付着し美観を損ねたり衛生面でも問題が発生しやすいとう問題点がある。
【０００８】
また、熱収縮フィルムと吸水性ポリマーを配合した粘着剤との組合せにより温水中につけると容易に剥離することが可能なラベルが提案されている（特許文献３参照）。該技術では粘着剤が吸水することにより粘着力が低下することを利用しているために、粘着剤層が熱収縮フィルムからも脱離してしまい、排水の処理時に脱離した粘着剤層がいろいろなものに際接着したりして回収が困難になるという問題点があった。
【０００９】
【特許文献１】特開平０８−２４８８８７
【特許文献２】特開平０８−２６２９８４
【特許文献３】特開平０５−１７３４８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、製品である被着体に貼着されている粘着フィルムを加熱することにより、粘着フィルムの端部が被着体から浮き剥がれ、容易に剥離することが可能である粘着フィルムを提供することである。また、本発明の他の目的は、上記目的を解決する粘着フィルムを使用したラベル類を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は鋭意研究の結果、以下の構成の粘着フィルムを用いることによって上記課題を解決できることを見いだした。すなわち本発明は、熱収縮率が互いに異なる樹脂フィルムａと樹脂フィルムｂとが積層され、更に、該樹脂フィルムｂの面上に粘着剤層ｃが積層された粘着フィルムであって、
７０〜１００℃における、前記樹脂フィルムａの熱収縮率ｊと前記樹脂フィルムｂの熱収縮率ｋとの関係が、ｊ＞ｋであり、
前記粘着剤層ｃが水溶性またはアルカリ水溶性の粘着樹脂を含有することを特徴とする粘着フィルムを提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、上記の粘着フィルムを用いたラベルを提供するものである。
【００１３】
更に、本発明は、物品に粘着ラベルを貼着し、該物品から該粘着ラベルを剥離することにより該物品をリサイクルする方法であって、
該粘着ラベルが請求項７記載の粘着ラベルであり、
該物品から該粘着ラベルを剥離する工程を７０〜１００℃の水中にて行うことを特徴とする物品のリサイクル方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の粘着フィルムは、樹脂フィルムａと、樹脂フィルムｂと、粘着剤層ｃがこの順に積層された構造となっている。更に、７０〜１００℃における、該樹脂フィルムａの熱収縮率ｊと該樹脂フィルムｂの熱収縮率ｋとの関係が、ｊ＞ｋとなっている。また粘着剤層ｃが水溶性またはアルカリ水溶性の粘着樹脂を含有するため、本発明の粘着フィルムを被着体に貼着し、その後、熱水で加熱すると、粘着フィルムの表層部を構成する樹脂フィルムａがより収縮する。すると、樹脂フィルムｂと樹脂フィルムａの収縮率の差によって粘着フィルムがカールして、被着体の貼着面から粘着フィルムの端部が浮き上がると同時に、その部分の粘着剤層ｃが熱水中に暴露され接着力が著しく低下し同時に粘着剤層ｃの水中暴露面の一部または全部が水に溶解または分散しながら、粘着フィルムが剥離する。特に、樹脂フィルムａとして、一方向に特に大きく収縮する樹脂フィルムを用い、樹脂フィルムｂとして剛度（腰）が低く、且つｊ≫ｋとなるような樹脂フィルムａと樹脂フィルムｂの組み合わせを選択すると、ラベルは端部から巻き上がるようにして剥離する。したがって、端部が剥離した粘着フィルムを被着体から剥がすには、浮き上がった端部または巻き上がって筒状に丸まった部分を摘んで剥がせば良く、極めて簡単に効率良く剥離作業を行うことができる。
【００１５】
したがって、本発明の粘着フィルムは、飲料や食品用の缶、瓶、ボトル等の飲料または食品の容器に貼付されるラベルとして使用し、使用時まではラベルが容器にしっかりと貼付しているが、使用後の廃棄時またはリサイクル工程においては簡単に剥離または分離するための用途に適している。特に、たとえばＰＥＴボトルのように使用後回収されリサイクルされる容器等に貼着する粘着フィルムとして優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に関わる粘着フィルムについて具体的に説明する。なお、本明細書では、基材の片面に粘着剤の層を設け、更に該基材の反対側表面に印刷を施し、所望の形状になるように加工した表示機能を有する粘着シートを総称して「ラベル類」という。ラベル類には、ラベル、ステッカー、アイキャッチラベル等が含まれる。また、単に「ラベル」と記載した場合も「ラベル類」を意味する。
【００１７】
本発明の粘着フィルムは、樹脂フィルムａと、樹脂フィルムｂと、粘着剤層ｃがこの順に積層された構造であるが、樹脂フィルムａと樹脂フィルムｂとの間に接着層ｅが積層されていても良く、また、粘着剤層ｃに剥離ライナーｄが積層されていても構わない。接着層ｅ及び剥離ライナーｄが積層された例を図１に示す。
【００１８】
樹脂フィルムａは、７０〜１００℃における熱収縮率が樹脂フィルムｂより大きいものであれば特に限定されるものではないが、収縮開始温度が８０〜１００℃であることが好ましい。なお、樹脂フィルムａは、二軸延伸フィルムでも良く、一軸延伸フィルムでも良い。二軸延伸フィルムを使用した本発明の粘着フィルムは、加熱により、二軸延伸フィルムが二方向に収縮するため、粘着フィルムの全周囲が被着体から浮くようになる。また、一軸延伸フィルムを使用した場合は、加熱により一方向に収縮するため、収縮方向の端部のみが被着体から浮くか巻き上がるようになる。
【００１９】
また、樹脂フィルムａの表裏にコロナ処理を施したり、インキ密着性を向上させる目的でアンカーコート処理を施してもよい。さらにラベルとして使用する場合はアンカーコート処理層の上に印刷層ｈ２を設けても良い。印刷層ｈ２を表面に形成した樹脂フィルムａを用いた例を図２に示す。
【００２０】
樹脂フィルムａの収縮率は組み合わせて使用する樹脂フィルムｂの収縮率を僅かに上回っていれば良いが、本発明で使用する樹脂フィルムａの収縮時の収縮率は０．５〜７０％であることが好ましい。中でも、収縮率が０．５〜５０％であることがより好ましく、１〜４０％％であることが特に好ましい。
【００２１】
本発明で使用する樹脂フィルムａとしては、公知の熱可塑性樹脂によるフィルムが使用できる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン酢酸ビニル共重合、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネート、可塑剤を適量添加したポリ塩化ビニル、ポリスチレン(ＧＰＰＳ)、ゴムにスチレンをグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン(ＨＩＰＳ)等が挙げられる。これらの樹脂の中で、好ましくは、ポリエステル、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリブチレンサクシネートカーボネート、可塑剤を適量添加したポリ塩化ビニル、ポリスチレン(ＧＰＰＳ)、ゴムにスチレンをグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン(ＨＩＰＳ)を用いるのが好ましく、より好ましくはポリエステル、ポリスチレン(ＧＰＰＳ)、ゴムにスチレンをグラフト重合させた耐衝撃性ポリスチレン(ＨＩＰＳ)、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、が挙げられる。また、融点が９０℃から１１０℃の範囲である前述の樹脂、または融点が９０℃から１１０℃の範囲になるように調整配合された樹脂組成物が最も好ましい。調整に使用する熱可塑性樹脂は特に限定されず、例えば高密度ポリエチレンを適量配合しても良い。市販されているポリエチレンサクシネート樹脂例としては日本触媒製「ルミナーレＳＥ」が、ポリブチレンサクシネート樹脂として昭和高分子社製「ビオノーレ」、三菱瓦斯化学社製「ユウペック」等が挙げられる。
【００２２】
また樹脂中に各種顔料や、炭酸カルシウム、シリカ等の充填剤、染料、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、等の各種添加剤を添加してもよい。
【００２３】
樹脂フィルムａは、熱可塑性樹脂を溶融し、Ｔダイ、サーキュラーダイ等を用いて連続的に押し出して、その後、一度急冷して原反を作製し、これを再加熱し、ロール式縦型延伸機等で連続的に延伸する。この際の延伸倍率は、３〜１０倍、より好ましくは４〜６倍である。この際、樹脂フィルムａの厚さは２０μｍ〜２００μｍが好ましく、２０μｍ〜８０μｍがより好ましく２０μｍ〜４０μｍがさらに好ましい。厚さがこの範囲であるとラベルの剛度が十分となり、本発明の粘着フィルムを用いて製造した粘着ラベルをオートラベラーで容器類に自動貼付することが容易となる。またこの範囲を越えると樹脂フィルムｂとの剛度のバランスが崩れ、フィルムが細かく波打ちながら収縮してなめらかな弧状にカールせず、粘着剤が粘着フィルムから剥離して被着体に残留するおそれがある。
【００２４】
樹脂フィルムｂとしては、組み合わせて使用する樹脂フィルムａよりも収縮率が低いものであれば特に限定されるものではないが、７０〜１００℃の加熱温度における収縮率の差が１％以上である事が好ましく、５％以上であることがより好ましい。特に、樹脂フィルムｂとしては熱収縮をほとんど起こさないもの（熱収縮率０．５％未満）が好ましい。そのようなフィルムであると樹脂フィルムｂに積層されている樹脂フィルムａが極端に収縮せず、フィルムが波打ちながら縮むことがない。したがって、粘着剤層ｃが粘着フィルムから剥離して脱落することがなく、被着体上に粘着剤を残留させることがない。樹脂フィルムｂとしては、例えば、ポリエステル、ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリカーボーネート、ポリイミド、等を挙げる事ができる。耐熱収縮性と剛度および経済性の観点からポリエステルフィルムが好ましい。厚みとしては１６〜１００μｍが好ましく１６〜７５μｍが好ましく、２５〜５０μｍがさらに好ましい。１６μｍ以下ではフィルムの剛度がさがりオートラベラー適性が落ちる。また樹脂フィルムａの収縮に対し剛度が低くすぎてフィルムが波打ちながら縮んでしまう。１００μｍ越えると剛度が高すぎてフィルムが弧を描いてカールしフィルムの端部から浮き上がるのを妨げてしまう。
【００２５】
樹脂フィルムｂの表面は、コロナ処理やアンカーコート剤等により処理されていても何ら差し支えない。またフィルムに使われる樹脂中に各種顔料や、炭酸カルシウム、シリカ等の充填剤、染料、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、帯電防止剤、滑剤、等の各種添加剤を添加してもよい。さらにラベルとして使用する場合はアンカーコート処理層の上に印刷層ｈ１を設けても良い。印刷層ｈ１を表面に形成した樹脂フィルムｂを用いた例を図３に示す。
【００２６】
なお、６０℃以下における、樹脂フィルムａの熱収縮率ｊ及び樹脂フィルムｂの熱収縮率ｋは５％以下であることが好ましく、熱収縮率ｊ及び熱収縮率ｋの差は１％以下であることが好ましい。この範囲であれば、本発明の粘着フィルムを６０℃以下の水中で使用した場合であっても、ラベルの浮きや剥がれや脱落等の問題を起こすことがない。被着体が吸水性のものでない限りは、雰囲気温度が６０℃以下である限り、基材フィルムの収縮またはカール現象が起きないので、高湿下又は水中での保存や運搬においても粘着フィルムは被着体に貼着された状態に保持され、剥離脱落することがない。
【００２７】
粘着剤層ｃは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７(２０００年度版)に基づく各種被着体に対する接着力が１．０〜１５Ｎ／２５ｍｍであり、接着力は３．０〜１０．０Ｎ／２５ｍｍであることがより好ましい。上記の範囲であると被着体にラベルを貼着して、長時間経過した場合でもラベルが脱落したりすることが無く、また、接着力が強すぎて、樹脂フィルムａが加熱により収縮しても粘着フィルムが剥離しなくなることはない。
【００２８】
粘着剤としては、一般に市販されている水溶性あるいはアルカリ水溶性粘着剤を用いることができ特に限定されるものではない。ベースポリマーとしては天然、または合成の水溶性ポリマーを使用することができ、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンポリアクリルアミド、アクリル酸共重合体、粘着付与材として多価アルコール、グリセリン、ソルビット、多価アルコール誘導体としてトリアセチン、ポリエーテルポリオールやポリエチレングリコール、ジエチレンアルキルエーテル、ポリエチレンイミン、架橋剤として、多価金属塩、エポキシ化合物等、これらを適宜組み合わせ配合して使用することができる。中でも、アクリル樹脂系の水溶性またはアルカリ水溶性の粘着剤が特に好ましい。また粘着剤の形態としては溶剤系、水系エマルジョン等が挙げられる。水系エマルジョンを選択し加熱方法として温水中に浸漬けする方法を選択すると温水が粘着剤層に侵入し接着力が低下し、さらに剥離しやすくすることが可能となるが、行き過ぎると粘着剤がフィルムから脱離するという問題が発生する恐れもある。
【００２９】
粘着剤の塗布量は乾燥重量で５〜３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。５ｇ／ｍ２未満であると接着力が低下し粘着フィルムを所定の位置に固定することが困難になり、また３０ｇ／ｍ２を越えると粘着フィルムから粘着剤がはみ出し周囲を汚染したり、ラベル加工時に余白の滓上げ性を低下させたり、オートラベラー適性を低下させる恐れがある。
【００３０】
粘着フィルムの製造は転写法等の公知の方法で行われる。粘着剤の塗工装置は一般公知の塗工方法、例えば、コンマコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、ロールコーター等を用いることがでる。塗工装置にて固形分２０〜６０質量％に調整された粘着剤を剥離ライナーに塗工する。
【００３１】
本発明の粘着フィルムをラベルまたはステッカー様態に加工するために粘着剤層ｃに剥離ライナーｄを貼り合わせても良い。剥離ライナーｄとしては、離形処理されたものであれば特に限定されるものではなく公知のものを使用することができる。例えば、ポリエチレンラミネート紙、グラシン紙、クレーコート紙、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム等から適宜選択しシリコーン化合物の離形層を形成したものが好適に使用する事ができる。本発明の粘着フィルムに粘着層を形成する方法としては、剥離ライナーに塗工され熱風乾燥された粘着剤を樹脂フィルムｂと樹脂フィルムａとの積層体の樹脂フィルムｂの面に貼り合わせる方法を用いるのが好ましい。一方、樹脂フィルムｂと樹脂フィルムａとの積層体に直接粘着剤を塗布する方法は、乾燥炉中で収縮が起こるため本発明の粘着フィルムの製造には適さない。
【００３２】
樹脂フィルムａと樹脂フィルムｂの積層方法は、樹脂フィルムａと樹脂フィルムｂが７０〜１００℃の加熱時でも容易に剥離しない強度を有する方法であれば特に限定されるものでなく、公知の手段を用いることができる。公知の方法としては、例えば接着層ｅを設ける方法がある。接着層ｅには公知の粘着剤やドライラミネート用接着剤を用いることができる。またＴダイ押し出し設備等により２層押し出しして製膜する方法をとることができる。カレンダー法により製膜したフィルムを高温高圧化で熱融着する方法を用いても良い。
【００３３】
本発明の粘着フィルムを被着体に貼付した後に剥離する場合、７０℃以上の温水中に漬ける方法が挙げられる。またエマルジョン系の粘着剤を使用し粘着剤中に水分を含有している場合には高周波装置によって加熱することもできる。
【実施例】
【００３４】
以下に実施例により具体的に説明するがこれらに限定されるものではない
なお、実施例中「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り質量基準を示す。
【００３５】
（Ｉ）樹脂フィルムａ
（１）三菱樹脂社製ポリスチレン系フィルム「ＤＸＬ２１９−４５」厚さ４０μｍをａ１１とする。
（２）昭和高分子社製ポリブチレンサクシネートアジペート樹脂「ビオノーレ＃３１００」とポリブチレンサクシネート「ビオノーレ＃１００１」を５：１の質量比で混合し押出機にて供給して１９０℃に溶融させ、サーキュラーダイで連続的に押し出し、急冷して厚さ２４０μｍの元フィルムを作製した。７０℃に再加熱してロール式縦型延伸機で流れ(ＭＤ)方向に４倍延伸し６０μｍの樹脂フィルムａ２１を得た。
（３）厚さ４５μｍのシーアイ化成社製一軸延伸ポリエステルフィルム「ＰＴＲ４７」を（ａ３１）とする。
表１に各樹脂フィルムａの物性値を示す。
【００３６】
【表１】
2006335795.tif 000002
【００３７】
表１中、各測定方法は下記の通り。
＜厚さの測定＞
２３℃５０％ＲＨの環境下において、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に規定の方法(Ａ法)で測定した。厚さ計（テスター産業社製フィルム厚さ試験機「ＴＨ−１０２」）を使用し幅方向に等間隔で１０点測定しその平均値を求めた。
＜加熱収縮率の測定＞
幅方向、流れ方向とも５０ｍｍの試験片を準備する。
９０℃の各温度の温水中に１０秒間試験片を浸漬し、下記の式により収縮率を求める。ここでプラスの値は収縮、マイナスは伸長を表す。
収縮率（％）＝｛（５０ｍｍ−浸漬後の長さ）／５０ｍｍ｝×１００
【００３８】
（II)アンカーコート剤の作製
インキを吸収する顔料として富士シリア化学社製の合成シリカ「サイリシア３５０」を７部、バインダー樹脂として綜研化学社製アクリル樹脂「サーモラックＥＦ−３２」３０部、分散媒としてエタノールとイソプロピルアルコール４：１の混合溶剤６３部の合計１００部配合液を調製した。ペイントコンディショナーを使用して、配合液を２０分間撹拌し、固形分２３％のアンカーコート剤を得た。
【００３９】
(III)(印刷用)積層フィルムの作製
＜ドライラミネート接着剤ｅ１の調製＞
接着剤主剤（大日本インキ化学工業製、ディックドライＬＸ−６０５）９０質量部と硬化剤（大日本インキ化学工業製、商品名：ＫＷ７５）１０質量部を配合し、酢酸エチル１０質量部にて希釈して、よく攪拌することにより、ドライラミネート接着剤ｅ１を調製した。
＜積層フィルムの作製＞
厚さ４０μｍの樹脂フィルムａ１１の両面にコロナ処理を施した後、上記アンカーコート剤をグラビアコータを使用して乾燥後の塗布量が１．５ｇ/ｍ２になるように４０℃以下の低温で乾燥し(印刷用)樹脂フィルムａ（ａ１２）を得た。次に樹脂フィルムｂ１１として東レ株式会社製ポリエステルフィルム「ルミラーＴ６０＃３８」に上記ドライラミネート用接着剤ｅ１を乾燥後の塗布量が４．０ｇ/ｍ２になるように調整して８０℃で１分間乾燥後、室温で４０℃以下（７０℃未満であれば良い）になるまで冷却してから前記熱収縮粘着フィルムａ１１と貼り合わせ、４０℃で７日間養生することにより(印刷用)積層フィルムｆ１１を得た。以下単に積層フィルムと記載する。
【００４０】
また樹脂フィルムａ１１の代わりに樹脂フィルムａ２１を用いた事以外は同様の方法で(印刷用)樹脂フィルムａ（ａ２２）及び積層フィルムｆ２１を得た。
【００４１】
また樹脂フィルムａ１１の代わりに樹脂フィルムａ３１を用いた事以外は同様の方法で(印刷用)樹脂フィルムａ（ａ３２）及び積層フィルムｆ３１を得た
【００４２】
(IV)粘着剤の調製と塗工
＜アクリル共重合体の調製＞
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗、および窒素ガス導入口を備えた反応容器に、表２の組み合わせに配合したモノマー混合物１００質量部と、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２質量部とを、酢酸エチル１００質量部に溶解し、８０℃で８時間重合してアクリル共重合体ｃ１〜ｃ３の溶液を得た。
【００４３】
なお、表１で用いたモノマーの略号の意味は、以下のとおりである。
２ＭＥＡ：２−メトキシエチルアクリレート
ＴＥＧＡ：トリエチレングリコールモノメチルエーテルのアクリーレート
ＢＡ    ：ｎ−ブチルアクリレート
ＡＡ    ：アクリル酸
ＨＥＡ  ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
粘着付与樹脂：サンニックスＰＰ−４００(三洋化成社製)
【００４４】
【表２】
2006335795.tif 000003
【００４５】
＜粘着剤主剤溶液ｃ１の調製＞
表２の粘着剤主剤ｃ１は、アクリル共重合体１００質量部に対して水酸化カリウム０．２質量部１０％の水溶液として添加後によく攪拌混合し中和度が約７０％程度になるように中和した。さらにメタノールを混合することにより、固形分３０％の粘着剤主剤の溶液とした。
【００４６】
表２の粘着剤主剤ｃ２は、アクリル共重合体１００質量部に粘着主剤ｃ１と同様に後処理を行い、粘着付与樹脂としてサンニックスＰＰ−４００(三洋化成社製)を３質量部添加したしさらにメタノールを加えて固形分３０％の粘着剤主剤の溶液とした。
表２の粘着剤主剤ｃ３は、アクリル共重合体１００質量部にさらに酢酸エチルを混合することにより、固形分３０％の粘着剤主剤の溶液とした。
【００４７】
(ｖ）粘着剤の接着力の測定、耐水性試験、熱水剥離性試験方法
＜接着力の測定＞
ＪＩＳ  Ｚ０２３７(２０００年度版)に従って、２３℃５０％ＲＨの環境下においてサンプル及び被着体を３時間以上養生しなじませる。被着体には平滑なポリエステル樹脂製の平板を用いた。サンプルサイズは幅方向２５ｍｍ幅、流れ方向１００ｍｍ程度の長さのものを用い、サンプル貼付後引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ．で１８０°方向に剥離してそのときの応力を測定した。測定機としてエー・アンドディ社製テンシロン万能試験機「ＲＴＡ−１００」を使用した。試験サンプルとしては比較例１，２，３を用いて各粘着剤の接着力を測定した。
＜耐水性試験＞
幅２５ｍｍ×５０ｍｍのサイズ粘着サンプルを未処理のポリエステル樹脂製の平板に室温で貼付後２３℃×５０％の環境下に２４時間なじませる。その後４０℃の温水中に３０分間浸漬しラベルの貼付状況を目視評価した。
耐水性試験評価基準
○：ラベルの浮きはがれ等外観変化無し。
△：ラベル一部が浮いたり剥離している。
×：被着体よりラベルが完全に剥離している。
＜熱水剥離性試験＞
粘着フィルムを未処理のポリエステル樹脂板に室温で貼付後２３℃５０％の環境下に２４時間なじませる。その後９０℃の温水中に３０分間浸漬しラベルの貼付状況を目視評価した。
熱水剥離試験の評価基準
○：被着体よりラベルが完全に剥離している。
△：ラベル一部が浮いたり剥離している。
×：ラベルの浮きはがれ等外観変化無し。
【００４８】
（実施例１）
上記粘着剤主剤ｃ１の溶液１００質量部に対して、架橋剤としてトリメチロールプロパントリグリシジルエーテルの５質量％酢酸エチル溶液を、２質量部添加して完全に均一になるまで攪拌して粘着剤ｃ１１を調製した。こうして得た粘着剤ｃ１１を乾燥後の塗布厚みが１０〜１５ｇ／ｍ２の間に入るように剥離処理をした剥離紙（王子製紙（株）社製セパレート６４ＧＰＳ（Ｍ）アサギ）に塗工し、９０℃で２分乾燥することにより、それぞれ、粘着剤ｃ１１からなる粘着剤層を形成し、既に作製した積層フィルムｆ１１と貼り合わせて積層粘着フイルムｇ１１を得た。
【００４９】
（実施例２）
実施例１において積層フィルムｆ２1を用いたことと粘着剤として上記粘着剤主剤ｃ２、１００質量部に対して架橋剤としてトリメチロールプロパントリグリシジルエーテルの５質量％酢酸エチル溶液を、２質量部添加して完全に均一になるまで攪拌調製した粘着剤（ｃ２１）を用いたこと以外は全く同様にして積層粘着フィルムｇ２１を得た。
【００５０】
（実施例３）
実施例２において、積層フィルムｆ３１を用い、上記粘着剤主剤ｃ３の溶液１００質量部に対して、アルミニウムアセチルアセトネート系架橋剤（綜研化学（株）社製Ｍ５Ａ）０．８質量部添加し完全に均一になるまで攪拌して調製した粘着剤(ｃ３１)事以外は全く同様にして積層粘着フィルムｇ３１を得た。
【００５１】
（比較例１）
上記調整済み粘着剤ｃ３１を乾燥後の塗布厚みが１０〜１５ｇ／ｍ２の間に入るように剥離処理をした剥離紙（王子製紙（株）社製セパレート６４ＧＰＳ（Ｍ）アサギ）に塗工し、８０℃で２分乾燥、(印刷用)樹脂フィルムａ（ａ１２）と貼り合わせて粘着フィルムを得た。
【００５２】
【表３】
2006335795.tif 000004
【００５３】
以上の試験結果を表４に示す。
【００５４】
【表４】
2006335795.tif 000005
【００５５】
実施例１〜３は、表４に示したように加熱すると被着体から自然に剥離または脱離しかつその際に被着体を汚染する事がない。また比較例１はフィルム自体が収縮はするが、被着体からの脱離は困難でありかつ被着体を汚染する確率が高い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】接着層ｅ及び剥離ライナーｄを有する本発明の粘着フィルムの概略断面図である。
【図２】印刷層ｈ１を熱収縮フィルムｂの表面に形成した本発明の粘着フィルムの概略断面図である。
【図３】印刷層ｈ２を樹脂フィルムａの表面に形成した本発明の粘着フィルムの概略断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  樹脂フィルムａ
２  樹脂フィルムｂ
３  粘着剤層ｃ
４  剥離ライナーｄ
５  接着層ｅ
６  印刷層ｈ１
７  印刷層ｈ２
【図１】
2006335795.tif 000006
【図２】
2006335795.tif 000007
【図３】
2006335795.tif 000008