(57)【要約】【課題】紙を利用した請求書でも、ＥＤＩフォーマットを利用した電子データ交換システムと同様に請求書の請求内容を情報処理装置に取り込んで、電子データとして管理することができる請求書を作成する請求書作成装置を得ること。【解決手段】作成する請求書の内容である請求書情報を取得する請求書情報取得部１０１と、請求書情報を符号化したＱＲコードを作成するＱＲコード作成部１０３と、請求書情報とＱＲコードを、所定のフォーマットに配置した請求書データを作成する請求書データ作成部１０４と、請求書データを印刷する印刷部１０５と、を備える。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求書の内容である請求書情報を符号化したコード情報が前記請求書情報とともに配置されることを特徴とする請求書。
【請求項２】
前記コード情報は、情報処理装置で編集可能な所定のテキスト形式の前記請求書情報を符号化したものであることを特徴とする請求項１に記載の請求書。
【請求項３】
作成する請求書の内容である請求書情報を取得する請求書情報取得手段と、
前記請求書情報を符号化したコード情報を作成するコード情報作成手段と、
前記請求書情報と前記コード情報を、所定のフォーマットに配置した請求書データを作成する請求書データ作成手段と、
前記請求書データを印刷する印刷手段と、
を備えることを特徴とする請求書作成装置。
【請求項４】
前記請求書情報が情報処理装置で編集可能な所定のテキスト形式でない場合に、前記請求書情報を前記所定のテキスト形式の請求書情報テキストデータに変換する請求書情報テキスト変換手段をさらに備え、
前記コード情報作成手段は、前記請求書情報テキストデータを符号化したコード情報を作成することを特徴とする請求項３に記載の請求書作成装置。
【請求項５】
請求書の内容である請求書情報を符号化したコード情報が印刷された請求書から前記コード情報を読取るコード情報読取手段と、
請求書情報が格納される請求書情報格納手段と、
前記コード情報読取手段によって読取られた所定のテキスト形式の請求書情報を前記請求書情報格納手段に登録する請求書情報格納処理手段と、
を備えることを特徴とする請求書読取装置。
【請求項６】
取引先に関する取引先情報が格納される取引先情報格納手段をさらに備え、
前記請求書情報格納処理手段は、前記所定のテキスト形式の請求書情報中の請求元に関する請求元情報が、前記取引先情報に登録されているか否かを判定し、登録の有無によって、前記請求書情報格納手段に登録する場合の分類を変化させる機能をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の請求書読取装置。
【請求項７】
作成する請求書の内容である請求書情報を取得する請求書情報取得手順と、
前記請求書情報を符号化したコード情報を作成するコード情報作成手順と、
前記請求書情報と前記コード情報を、所定のフォーマットに配置した請求書データを作成する請求書データ作成手順と、
前記請求書データを印刷する印刷手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求書作成プログラム。
【請求項８】
前記請求書情報が情報処理装置で編集可能な所定のテキスト形式でない場合に、前記請求書情報を前記所定のテキスト形式の請求書情報テキストデータに変換する請求書情報テキスト変換手順をさらに含み、
前記コード情報作成手順では、前記請求書情報テキストデータを符号化したコード情報を作成することを特徴とする請求項７に記載の請求書作成プログラム。
【請求項９】
請求書の内容である請求書情報を符号化したコード情報が印刷された請求書から前記コード情報を読取るコード情報読取手順と、
前記コード情報読取手順で読取られた所定のテキスト形式の請求書情報を、所定の記憶手段に登録する請求書情報格納処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求書読取プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印刷された請求内容を情報処理装置に取込んで編集可能な請求書に関するものである。また、この請求書を作成する請求書作成装置および請求書作成プログラムと、その請求書の請求内容を読込んで電子的に編集することのできる請求書読取装置および請求書読取プログラムにも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば企業間の取引において紙の請求書が、請求元から請求先へと商品とともに送付されている。このような紙の請求書がやり取りされる環境下にある請求先の企業では、請求元から送付された紙の請求書を、担当者が請求内容を確認しながら、自社の債務情報と照合し、債務の支払い手続を実施している。ほとんどの企業は、この債務管理を情報システムで管理し、支払い処理を実行しているため、請求元から送付された請求書の請求内容を自社の情報システムで管理している。この情報システムへの入力は、企業の債務照合や支払い手続を実施する担当者によって、請求書を受取る都度行われるが、請求書の形状、情報の内容や配置は請求書を発行する請求元によって千差万別であるため、担当者に大変な労力を掛けている。
【０００３】
このような問題点を解決するために、企業間の情報システムを通信回線で結び、企業間で標準化させたＥＤＩ（Electronic Data Interchange）フォーマットに基づいて記述した請求情報を含む請求書を、電子的に交換する電子データ交換システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、電話代金や電気代金などの各種代金の収納において、各種代金を収納企業に代わって収納代行企業が収納する収納代行システムも提案されている。この収納代行システムでは、収納企業が有する収納企業サーバから受領した各顧客への請求書情報を二次元バーコードデータに変換してそれぞれの顧客の携帯情報端末に送信し、その携帯情報端末の表示画面に表示された二次元バーコードを顧客が支払いを行う店舗に設置されたＰＯＳ（Point-To-Sale）端末で読取って代金の収納を行うものである（たとえば、特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０５６３１号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の電子データ交換システムは、システムを導入するにあたって、相応の情報化投資が必要などの理由で、多くの中小企業では実施が困難であるという問題点があった。また、業界が異なるとＥＤＩフォーマットも異なっているのが現状であり、業界間のＥＤＩフォーマットの標準化が難しいという問題点もあった。これらのため、電子データ交換システムは、現状では広く普及しているとはいえない状況にある。さらに、特許文献２に記載の収納代行システムは、個人の各種代金の収納を代行することを目的としているために、収納企業と顧客との間に収納代行企業の利用を前提としている。このような収納代行システムを企業間の取引に適用した場合には、既に存在している請求書を管理するための企業のシステムが無駄となってしまう。そのために、この収納代行システムを企業間の取引に適用するのは現実的でない。
【０００７】
この発明は、上記に鑑みてなされたもので、紙を利用した請求書でも、ＥＤＩフォーマットを利用した電子データ交換システムと同様に請求書の請求内容を情報処理装置に取り込んで、電子データとして管理することができる請求書を得ることを目的とする。また、この請求書を作成する請求書作成装置と、その請求書を電子データとして読込む請求書読取装置を得ることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明にかかる請求書は、請求書の内容である請求書情報を符号化したコード情報が前記請求書情報とともに配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、請求書情報の内容を含むコード情報を請求内容とともに印刷した請求書を使用することで、請求先の企業の債務照合や支払手続を行う担当者は、コード情報を読取る処理を行うだけで、請求書情報の内容を情報処理端末に取込むことができ、従来手入力していた手間を省くことができるという効果を有する。また、請求先側では、請求書情報の内容の誤りなどをチェックする必要がなくなる。その結果、電子データ交換システムを導入する場合に比して格段に低いコストで、請求書情報を電子データで管理することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる請求書、請求書作成装置および請求書読取装置並びに請求書作成プログラムおよび請求書読取プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
最初に、この発明で使用される請求書について説明する。図１は、この発明にかかる請求書の構成の一例を示す図である。この請求書１は、請求内容２と、この請求内容２を請求書情報としてコード化したＱＲ（Quick Response）コード３と、を含む。なお、このＱＲコード３は、特許請求の範囲におけるコード情報に対応している。また、請求書情報をコード化できるものであればＱＲコードに限られる必要はない。
【００１２】
請求書情報２０は、請求書１の基本的な内容からなる請求基本情報２１と、請求先に関する請求先情報２２と、請求元に関する請求元情報２３と、請求の明細である請求明細情報２４と、支払条件に関する支払情報２５を含む。
【００１３】
請求基本情報２１は、請求日２１１、請求書番号２１２、請求件名２１３および請求額２１４を含む。請求額２１４は、たとえば、総額、本体価格、消費税に分けてもよい。請求先情報２２は、請求先会社名称２２１、請求先担当者（代表者）名２２２、請求先住所２２３、請求先電話番号および請求先コード２２５の全てまたはいずれかを含む。この請求先コード２２５は、請求元や請求先の企業で独自に使用している業務用コードであってもよいし、世の中に存在する企業についての情報を企業情報としてデータベース化し、第三者にその企業情報を提供している提供者（たとえば、帝国データバンクやＪＥＩＴＡ（Japan Electronics and Information Technology Industries Association）など）が企業ごとに付すコード（以下、標準コードという）であってもよい。請求元情報２３は、請求元名称２３１、請求元住所２３２、請求元電話番号と請求元ＦＡＸ番号２３３、代表者（担当者）名２３４および請求元コード２３５の全てまたはいずれかを含む。この請求元コード２３５も請求先コード２２５と同様に、各企業における業務用コードであってもよいし、標準コードであってもよい。請求明細情報２４は、請求先の注文（発注）番号、請求元の受注番号２４１、摘要（図１では、品名）２４２、数量２４３、単価２４４および金額２４５の全てまたはいずれかを含む。支払情報２５は、支払条件２５１、および金融機関・支店名２５２、預金種２５３、口座番号２５４、口座名義２５５などからなる振込情報を含む。なお、請求元によらない汎用性の高い請求書１を作成するために、請求書情報２０に含まれる項目をＥＤＩフォーマットに準拠させるようにしてもよい。
【００１４】
請求書１中のこのような請求書情報２０は、請求書１を作成する情報処理装置で、たとえば上記のように請求基本情報２１、請求先情報２２、請求元情報２３、請求明細情報２４および支払情報２５ごとにその内容が分類され、ＣＳＶ（Comma Separated Values）形式やＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式のデータに変換される。この明細書では、この変換されたデータを、請求書情報テキストデータと呼ぶことにする。図２は、図１の請求書の請求書情報をＣＳＶ形式に変換した場合の一例を示す図である。ＣＳＶ形式の請求書情報テキストデータは、分類された各情報２１〜２５ごとに、その項目がカンマ区切りで羅列され、別の行にその項目に対応するデータ（内容）が同様にカンマ区切りで羅列されている。この請求書情報テキストデータをさらにＱＲコード３に変換し、そのＱＲコード３を請求書情報（請求内容）２０とともに紙に印刷する。
【００１５】
請求書１中に付されるＱＲコード３は、請求書情報２０を編集可能なテキストデータをコード化したものであるので、ＱＲコード３を読取った情報処理装置では、その請求書情報２０をテキストデータとして処理することができる。また、そのテキストデータを所定の表示形式に変換する変換手段を有する情報処理装置であれば、たとえば、図１に示すような形式の請求書１を情報処理装置の表示手段に表示させることが可能となる。
【００１６】
なお、１枚の請求書１には１件の請求内容が含まれることが通常であるが、ＱＲコード３に書込むことができる情報量の範囲内において、可能であれば複数件の内容を１枚の請求書１に含ませることも可能である。
【００１７】
このように、請求書情報２０の内容を含むＱＲコード３を請求内容とともに印刷した請求書１を使用することで、請求先の企業の債務照合や支払手続を行う担当者は、ＱＲコード３を読取る処理を行うだけで、請求書情報２０の内容（請求書情報テキストデータ）を情報処理端末に取込むことができ、従来手入力していた手間を省くことができるという効果を有する。また、請求先側では、請求書情報２０の内容の誤りなどをチェックする必要がなくなる。その結果、電子データ交換システムを導入する場合に比して格段に低いコストで、請求書情報２０を電子データで管理することが可能になる。
【００１８】
つぎに、このＱＲコードを有する請求書を作成する請求書作成装置について説明する。図３は、この発明にかかる請求書作成装置の概略構成を示すブロック図である。この請求書作成装置１００は、請求元側に配置される装置であり、作成する請求書１の請求内容２である請求書情報２０を取得する請求書情報取得部１０１と、請求書情報２０を所定の形式のテキストデータ（請求書情報テキストデータ）に変換する請求書情報テキスト変換部１０２と、請求書情報テキストデータからＱＲコード３を作成するＱＲコード作成部１０３と、請求書情報２０とＱＲコード３から印刷する請求書データを作成する請求書データ作成部１０４と、請求書データを印刷する印刷部１０５と、これらの各処理部を制御する制御部１０６と、を備える。
【００１９】
請求書情報取得部１０１は、図示しない入力部によって請求元の担当者によって入力された請求書情報２０を取得したり、または既に作成されている請求書情報２０を外部から取得したりする。外部から請求書情報２０を取得する場合とは、たとえば請求元がインターネットなどのネットワークを介して注文を受け付けるシステムを有している場合に、注文の受付を行うサーバ装置でその注文内容に基づいて作成される請求書情報２０を、通信回線を介してまたは持ち運び可能な記録媒体を介して、請求書作成装置１００で読込む場合などである。この請求書情報２０は、上述したように、請求基本情報２１、請求先情報２２、請求元情報２３、請求明細情報２４および支払情報２５を含むものである。
【００２０】
請求書情報テキスト変換部１０２は、請求書情報取得部１０１で取得した請求書情報２０を、その内容に基づいて請求基本情報２１、請求先情報２２、請求元情報２３、請求明細情報２４および支払情報２５に分類し、この分類をＣＳＶ形式やＸＭＬ形式などの所定の形式のテキストデータに変換する。たとえば、請求書情報２０内の各項目は、その項目名に合致する内容を有する上記各情報２１〜２５中のいずれかの情報に分類され、所定の形式のテキストデータに変換される。なお、最初から上記分類にしたがって請求書情報２０が分類されている場合には、改めて分類を行う必要はなく、その分類にしたがって所定の形式へのテキストデータに変換される。また、請求書情報取得部１０１によって、所定の形式のテキストデータ（請求書情報テキストデータ）で請求書情報２０を取得した場合には、改めて変換を行う必要はない。ＣＳＶ形式のテキストデータに変換する場合の請求書情報テキスト変換部１０２による変換の例が図２に示されている。
【００２１】
ＱＲコード作成部１０３は、請求書情報テキスト変換部１０２によって変換された請求書情報テキストデータを符号化してＱＲコード３を作成する。なお、このＱＲコード作成部１０３は、特許請求の範囲におけるコード情報作成手段に対応している。
【００２２】
請求書データ作成部１０４は、請求書情報取得部１０１で取得した請求書情報２０中の各項目の内容であるデータとＱＲコード作成部１０３で作成されたＱＲコード３を、予め用意された請求書のフォーマット中の所定の位置に配置して、印刷される請求書データを作成する。また、印刷部１０５は、プリンタなどの印刷装置によって構成され、請求書データ作成部１０４によって作成された請求書データを紙などの印刷媒体に印刷して請求書１を作成する。
【００２３】
ここで、この請求書作成装置における請求書作成方法の処理手順の一例について図４のフローチャートを参照しながら説明する。まず、請求書情報２０を請求書作成装置１００から直接入力する場合（ステップＳ１１でＹｅｓの場合）には、図示しない入力部から担当者（利用者）によって請求書情報２０が入力され（ステップＳ１２）、その請求書情報２０を請求書情報取得部１０１は取得する。一方、請求書情報２０が請求書作成装置１００以外の情報処理装置で既に作成されており請求書情報２０の直接入力が必要ない場合（ステップＳ１１でＮｏの場合）には、その請求書情報２０を情報処理装置から通信回線を介してまたは持ち運び可能な記録媒体を介して、請求書情報取得部１０１は請求書情報２０のデータ取込みを行い（ステップＳ１３）、請求書情報２０を取得する。
【００２４】
ついで、請求書情報テキスト変換部１０２は、請求書情報取得部１０１で取得した請求書情報２０を所定の形式のテキストデータに変換し、請求書情報テキストデータを作成する（ステップＳ１４）。なお、取得した請求書情報２０が所定の形式のテキストデータである場合には、このステップＳ１４の処理を行う必要はない。その後、ＱＲコード作成部１０３は請求書情報テキストデータからＱＲコード３を作成し（ステップＳ１５）、請求書データ作成部１０４は、請求書情報２０中の各項目に対応するデータとＱＲコード３を、予め用意されたフォーマット中の対応する位置に配置した請求書データを作成する（ステップＳ１６）。そして、印刷部１０５は、請求書データ作成部１０４によって作成された請求書データを紙などの印刷媒体に印刷して（ステップＳ１７）、請求書１を作成し、請求書作成処理が終了する。この後、請求元の担当者は、印刷した請求書１を請求先へと配送する。
【００２５】
なお、上述した請求書作成装置１００は、ハードディスクドライブなどの記憶手段やメモリ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を有するパーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成することができる。この場合に、上述した請求書作成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして情報処理装置の記憶手段に格納させ、メモリ上に呼び出して実行させることによって、上記処理を実行させることが可能となる。この請求書作成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、フレキシブルディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile DiscまたはDigital Video Disc）、メモリカードなどのコンピュータで読取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、上述した請求書作成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。
【００２６】
つぎに、ＱＲコードを有する請求書を読取る請求書読取装置について説明する。図５は、この発明にかかる請求書読取装置の概略構成の一例を示すブロック図である。この請求書読取装置１２０は、請求先側に配置される装置であり、請求書１に印刷されているＱＲコード３を読取るＱＲコード読取部１２１と、取引先に関する取引先情報を格納する取引先情報格納部１２２と、ＱＲコード読取部１２１によって読取られた請求書情報２０に所定の処理を行って請求書情報格納部１２４に格納する請求書情報格納処理部１２３と、請求書情報２０を格納する請求書情報格納部１２４と、請求書情報２０を表示部１２６に表示させる処理を行う表示処理部１２５と、請求書情報２０を表示する表示部１２６と、これらの各処理部を制御する制御部１２７と、を備える。
【００２７】
ＱＲコード読取部１２１は、２次元バーコードリーダなどの装置によって構成され、紙の請求書１に印刷されたＱＲコード３を読取り、その結果である請求書情報テキストデータを請求書情報格納処理部１２３に出力する。なお、このＱＲコード読取部１２１は、特許請求の範囲におけるコード情報読取手段に対応している。
【００２８】
取引先情報格納部１２２は、この請求書読取装置１２０が配置される企業における取引先に関する取引先情報が格納される。取引先情報は、取引先企業名称、取引先住所、取引先電話番号、代表者（担当者）名および取引先コードの全てまたはいずれかを含む。この取引先情報は、上述した請求書情報２０における請求元情報２３に対応するものである。また、取引先コードは、上述した請求先コード２２５と同様に、各企業における業務用コードであってもよいし、標準コードであってもよい。
【００２９】
請求書情報格納処理部１２３は、ＱＲコード読取部１２１によって読取られた請求書情報テキストデータを、必要な場合には所定の処理を施して請求書情報格納部１２４に格納する。この図５の例では、請求書情報格納処理部１２３は、ＱＲコード読取部１２１によって読取られた請求書情報テキストデータについて、その請求元情報２３が取引先情報格納部１２２中の取引先情報に含まれるか否かを判定し、含まれる場合には自社支払先コードとして請求書情報格納部１２４に登録し、含まれない場合には雑支払先コードとして請求書情報格納部１２４に登録する機能を備えているものとする。
【００３０】
請求書情報格納部１２４は、請求書情報格納処理部１２３によって編集（分類）された請求書情報を格納する。この図５の例では、請求書情報には、請求書作成装置１００で作成された請求書情報２０に加えて、自社支払先コードか雑支払先コードかを分類する情報が含まれている。
【００３１】
表示処理部１２５は、担当者（利用者）によって選択された請求書情報格納部１２４中の請求書情報の各項目における内容を、予め登録された表示フォーマットの対応する位置に配置させた表示データを作成する。また、表示部１２６は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイなどの表示装置によって構成され、表示処理部１２５によって作成された表示データを表示する。図６は、請求書情報の表示画面の一例を示す図である。この表示画面３００は、請求元である支払先情報表示領域３１０と、請求の内容である請求明細表示領域３２０からなる。支払先情報表示領域３１０は、支払先情報フォーマットとして予め表示する項目３１１が定められており、この項目３１１に対応した表示欄には請求書情報２０中の対応する項目３１１のデータまたはそのコードなどが表示されるようになっている。この支払先情報フォーマットを構成する項目３１１は、請求書情報２０中の請求元情報２３と支払情報２５と、請求先で任意に設定した項目から構成されている。たとえば、項目「支払希望日」は、請求書情報２０中にはなく、請求先で任意に設定したものである。また、請求明細表示領域３２０は、請求明細フォーマットとして予め表示する項目３２１が定められており、この項目３２１に対応した表示欄には請求書情報２０中の対応する項目３２１のデータが表示されるようになっている。この請求明細フォーマットを構成する項目３２１は、請求書情報２０中の請求基本情報２１から構成されている。なお、この表示画面３００は一例であり、請求明細情報２４を表示させるようにすることも可能である。
【００３２】
ここで、この請求書読取装置における請求書読取方法の処理手順の一例について図７のフローチャートを参照しながら説明する。まず、ＱＲコード読取部１２１は、請求元から送付された請求書１中のＱＲコード３を読取り（ステップＳ３１）、その結果得られる請求書情報テキストデータを請求書情報格納処理部１２３に渡す。ついで、請求書情報格納処理部１２３は、取引先情報を用いて取引先を特定する処理を行う。つまり、請求書情報テキストデータ中の請求元コードが取引先情報格納部１２２中の取引先情報に登録されているかを判定する（ステップＳ３２）。請求元コードが取引先情報に登録されていない場合（ステップＳ３２でＮｏの場合）には、請求書情報テキストデータ中の請求元名称または請求元住所が取引先情報格納部１２２中の取引先情報に登録されているかを判定する（ステップＳ３３）。請求元名称または請求元住所が取引先情報に登録されていない場合（ステップＳ３３でＮｏの場合）には、請求書情報テキストデータ中の請求元電話番号または振込口座（金融機関・支店名、口座番号）が取引先情報格納部１２２中の取引先情報に登録されているかを判定する（ステップＳ３４）。請求元電話番号または振込口座が取引先情報に登録されていない場合（ステップＳ３４でＮｏの場合）には、その請求書１の請求元は自社の提携先でないと判定し、読取った請求書情報テキストデータを雑支払先コードで請求書情報格納部１２４に登録し（ステップＳ３５）、請求書読取処理が終了する。
【００３３】
一方、ステップＳ３２で請求元コードが取引先情報に登録されている場合（ステップＳ３２でＹｅｓの場合）、請求元名称または請求元住所が取引先情報に登録されている場合（ステップＳ３３でＹｅｓの場合）、または請求元電話番号または振込口座が取引先情報に登録されている場合（ステップＳ３５でＹｅｓの場合）には、請求書１の請求元は自社の提携先であると判定し、自社支払システムで支払うように自社支払先コードで読取った請求書情報テキストデータを請求書情報格納部１２４に登録し（ステップＳ３６）、請求書読取処理が終了する。
【００３４】
なお、上述した請求書読取装置１２０は、ハードディスクドライブなどの記憶手段やメモリ、ＣＰＵを有するパーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって構成することができる。この場合に、上述した請求書読取方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして情報処理装置の記憶手段に格納させ、メモリ上に呼び出して実行させることによって、上記処理を実行させることが可能となる。この請求書読取方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＤＶＤ、メモリカードなどのコンピュータで読取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、上述した請求書読取方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。
【００３５】
この実施の形態によれば、請求書１の請求内容２を情報処理装置で処理可能なテキスト形式のデータとし、これを符号化したＱＲコード３を、請求内容２とともに請求書１に印刷するようにしたので、この請求書１を受取った請求先では、請求書１の内容を従来同様に紙面上で確認することができるとともに、ＱＲコード３を読取ることで請求内容を請求先の有する情報処理装置内に取込むことができる。その結果、請求先の債務照合や支払手続を行う担当者の負担が軽減されるとともに、入力したデータの信頼性も高めることができる。また、請求書情報２０の形式をＥＤＩフォーマットとすることで、請求書情報２０の内容と、請求先で請求書の管理に使用される内容との間の変換を容易にし、汎用性を高めることができる。さらに、この場合、電子データ交換システムを用いてＥＤＩフォーマットで請求書の受信を行っている請求先では、請求書情報２０のその支払システムへの接続（取込み）が容易となるという効果も有する。
【００３６】
また、請求書作成装置１００では、請求書情報２０の内容を所定の基準で分類し、それを所定のテキスト形式にしたものをＱＲコード化したので、請求先の情報処理装置で編集可能な請求書情報を有する請求書を提供することができる。
【００３７】
さらに、請求書読取装置１２０では、請求書１に印刷されるＱＲコード３を読込むことで、所定のテキスト形式の請求書情報テキストデータが得られ、その請求書情報テキストデータを請求先独自の請求書管理システムで管理することを容易にするという効果を有する。また、請求書読取装置１２０に、請求先独自の請求書情報テキストデータの編集（変換）機能を設けることで、請求先の請求書管理システムに適合した形式の請求書情報が容易に得られるという効果も有する。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、この発明にかかる請求書は、紙の請求書の内容を情報処理装置に入力して管理しているシステムで使用される請求書に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明による請求書の構成の一例を示す図である。
【図２】図１の請求書の請求書情報をＣＳＶ形式に変換した場合の一例を示す図である。
【図３】この発明による請求書作成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】請求書作成の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明による請求書読取装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】請求書情報の表示画面の一例を示す図である。
【図７】請求書読取りの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１  請求書
２  請求内容
３  ＱＲコード
１００  請求書作成装置
１０１  請求書情報取得部
１０２  請求書情報テキスト変換部
１０３  ＱＲコード作成部
１０４  請求書データ作成部
１０５  印刷部
１０６，１２７  制御部
１２０  請求書読取装置
１２１  ＱＲコード読取部
１２２  取引先情報格納部
１２３  請求書情報格納処理部
１２４  請求書情報格納部
１２５  表示処理部
１２６  表示部
【図１】
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【図２】
2006281701.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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