(57)【要約】【課題】  注出口を有する内袋の収納が容易であり、取扱い性に優れたバッグインボックス用内袋収納容器の提供。【解決手段】  本体容器１１の側面１１ｃには、上部開口部１１ａから下方に延在する切欠部１３と、該切欠部１３の下端に連設されかつ内袋２の注出口４を受容する切欠状の注出口受容部１４とが形成され、前記切欠部１３は、注出口４の先端部を本体容器１１の外側に突出させた姿勢を保ちつつ注出口４を切欠部１３内で自在に上下させることが可能な幅を有し、切欠部１３と注出口受容部１４との境界部には注出口制止用突起１５、１５が突設されており、注出口４を注出口受容部１４に到達させた時に注出口制止用突起１５、１５が注出口４の上部に係合することにより、注出口受容部１４に受容された注出口４が切欠部１３側に持ち上がることを制止できる収納容器１０Ａ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した有底の本体容器の側面に、該本体容器の上部開口部から下方に延在する切欠部と、該切欠部の下端に連設されかつバッグインボックス用内袋の注出口を受容する切欠状の注出口受容部とが形成され、
前記切欠部は、前記注出口の先端部を本体容器の外側に突出させた姿勢を保ちつつ前記注出口を前記切欠部内で自在に上下させることが可能な幅を有し、
前記切欠部と注出口受容部との境界部には注出口制止用突起が突設されており、注出口を注出口受容部に到達させた時に前記注出口制止用突起が前記注出口の上部に係合することにより、前記注出口受容部に受容された注出口が切欠部側に持ち上がることを制止できることを特徴とするバッグインボックス用内袋収納容器。
【請求項２】
前記本体容器の上部開口部を覆う蓋体を備えることを特徴とする請求項１に記載のバッグインボックス用内袋収納容器。
【請求項３】
上部が開口した有底の本体容器の側面に、該本体容器の上部開口部から下方に延在する切欠部と、該切欠部の下端に連設されかつバッグインボックス用内袋の注出口を受容する切欠状の注出口受容部とが形成され、
前記切欠部は、前記注出口の先端部を本体容器の外側に突出させた姿勢を保ちつつ前記注出口を前記切欠部内で自在に上下させることが可能な幅を有し、
前記本体容器の上部開口部を覆う蓋体の縁部には、下方に延設された注出口制止片が設けられており、閉蓋時に前記注出口制止片の下端部が前記注出口の上部に当接することにより、前記注出口受容部に受容された注出口が前記切欠部側に持ち上がることを制止できることを特徴とするバッグインボックス用内袋収納容器。
【請求項４】
前記注出口制止片は、閉蓋時に前記本体容器の内側に差込可能であり、かつ前記注出口制止片の両側縁が前記切欠部の両側縁において前記本体容器の内面に当接可能であることを特徴とする請求項３に記載のバッグインボックス用内袋収納容器。
【請求項５】
前記収納容器が合成樹脂製であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋収納容器。
【請求項６】
バッグインボックス用内袋が請求項１ないし５のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋収納容器に収納されてなるバッグインボックスであって、
前記注出口の先端部が前記注出口受容部を通して前記本体容器の外側に露出されていることを特徴とするバッグインボックス。
【請求項７】
前記バッグインボックス用内袋の袋本体は、フィルムを熱融着してなるフィルムタイプの軟包装袋であることを特徴とする請求項６に記載のバッグインボックス。
【請求項８】
前記バッグインボックス用内袋は、取手を有することを特徴とする請求項６または７に記載のバッグインボックス。
【請求項９】
紙粉を嫌う環境下で使用されるバッグインボックス用内袋の取扱方法であって、
板紙を主たる素材とした輸送容器に収納して輸送されたバッグインボックス用内袋を紙粉を嫌う環境の手前で前記輸送容器から取り出し、請求項１ないし５のいずれかに記載のバッグインボックス用内袋収納容器に収納したのち、紙粉を嫌う環境下に搬入して前記収納容器に収納された状態で使用することを特徴とするバッグインボックス用内袋の取扱方法。
【請求項１０】
前記輸送容器は、側面にミシン目および／またはカットテープからなる易裂開手段を有することを特徴とする請求項９に記載のバッグインボックス用内袋の取扱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグインボックス用内袋収納容器、バッグインボックス、およびバッグインボックス用内袋の取扱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バッグインボックス（Ｂａｇ  Ｉｎ  Ｂｏｘ）は、一般にフレキシブルな内袋と段ボール製の外装容器とからなり、内容品が密封された内袋を外装容器に収納した形態として、液体、粘稠物、粒状物あるいは粉体等、流動性を有する内容品の輸送に使用されている。この種のバッグインボックスは、一般に容量が１〜２０リットル程度であり、取扱い性や使用後の廃棄性に優れている。しかしながら、クリーンな環境で製造を行う必要がある食品、医薬品、各種工業製品の製造現場では、段ボールから発生する紙粉が異物の原因となるため、剛性を有する合成樹脂製や金属製の缶を使用する場合がある。
【０００３】
しかしながら、缶は輸送中や保管中に外側が汚れることがあり、クリーン環境に搬入する前に洗浄が必要となる場合がある。また、内容品が直接収納されるため、使用後に廃棄や洗浄（再使用する場合）の費用がかかり、コスト面で不利である。また、バッグインボックスから内袋を取り出して内袋だけをクリーン環境に搬入することもあるが、この場合には、フレキシブルな内袋だけでは形状が維持できないので取扱い性が悪く、外装容器からの取り出しにしても、搬入時の持ち運びにしても、保管や内容品の取り出しにしても面倒である。このため、外装容器を合成樹脂製の剛性容器にしたバッグインボックスが提案されている（例えば特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特開平１０−２７８９３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２７２６６１号公報
【特許文献３】特開２００４−９９０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の容器のように注出口を固定する箇所がないと、注出口の位置が定まりにくく、そのままでは使用に不便である。
特許文献２記載の容器のように注出口が取り出せる開口部を蓋の一部に設けた場合、注出口から内容品を取り出すためには、注出口が横向きになるように容器を横倒しにする必要がある。このため、本体容器と蓋との結合を頑丈にした上、内袋を本体容器に収納して蓋を閉める際、後々蓋が不用意に開かないよう厳重に作業しなければならないので、それだけ手間と時間を要する。またフレキシブルな内袋を用いた場合、蓋に設けた開口部を開く前に注出口の位置が変わってしまって、注出口を前記開口部から引き出せなくなるおそれがある。
【０００５】
特許文献３記載の容器のように、側面に穴を開けた本体容器を用いた場合、この穴から注出口を横向きに突出させることができる。しかし、形状が不定であってかつ重量がある内容品充填後の内袋を本体容器に収納するとき、内袋は自重で変形しやすい上、剛性を有する本体容器は、ダンボール箱のように、収納した内袋に対して手を挿入して注出口の位置を修正するわけにはいかないので、注出口を穴の近くに届かせることは難しい。さらに、注出口を穴の近くに届かせることができたとしても、穴に指を入れて注出口を引き出す手間がかかる。しかも本体容器が不透明の場合、穴から手探りで注出口を探すことになるので、とても手間がかかる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、注出口を有する内袋の収納が容易であり、取扱い性に優れたバッグインボックス用内袋収納容器ならびにこれを用いたバッグインボックスおよびバッグインボックス用内袋の取扱方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、上部が開口した有底の本体容器の側面に、該本体容器の上部開口部から下方に延在する切欠部と、該切欠部の下端に連設されかつバッグインボックス用内袋の注出口を受容する切欠状の注出口受容部とが形成され、前記切欠部は、前記注出口の先端部を本体容器の外側に突出させた姿勢を保ちつつ前記注出口を前記切欠部内で自在に上下させることが可能な幅を有し、前記切欠部と注出口受容部との境界部には注出口制止用突起が突設されており、注出口を注出口受容部に到達させた時に前記注出口制止用突起が前記注出口の上部に係合することにより、前記注出口受容部に受容された注出口が切欠部側に持ち上がることを制止できることを特徴とするバッグインボックス用内袋収納容器を提供する。
このバッグインボックス用内袋収納容器は、本体容器の上部開口部を覆う蓋体を備えることができる。
【０００８】
また、本発明は、上部が開口した有底の本体容器の側面に、該本体容器の上部開口部から下方に延在する切欠部と、該切欠部の下端に連設されかつバッグインボックス用内袋の注出口を受容する切欠状の注出口受容部とが形成され、前記切欠部は、前記注出口の先端部を本体容器の外側に突出させた姿勢を保ちつつ前記注出口を前記切欠部内で自在に上下させることが可能な幅を有し、前記本体容器の上部開口部を覆う蓋体の縁部には、下方に延設された注出口制止片が設けられており、閉蓋時に前記注出口制止片の下端部が前記注出口の上部に当接することにより、前記注出口受容部に受容された注出口が前記切欠部側に持ち上がることを制止できることを特徴とするバッグインボックス用内袋収納容器を提供する。
前記注出口制止片は、閉蓋時に前記本体容器の内側に差込可能であり、かつ前記注出口制止片の両側縁が前記切欠部の両側縁において前記本体容器の内面に当接可能であることが好ましい。
【０００９】
上述のバッグインボックス用内袋収納容器において、収納容器は合成樹脂製とすることができる。
また、本発明は、バッグインボックス用内袋が上述のバッグインボックス用内袋収納容器に収納されてなるバッグインボックスであって、前記注出口の先端部が前記注出口受容部を通して前記本体容器の外側に露出されていることを特徴とするバッグインボックスを提供する。
このバッグインボックスにおいて、前記バッグインボックス用内袋の袋本体は、フィルムを熱融着してなるフィルムタイプの軟包装袋であることが好ましい。
前記バッグインボックス用内袋は、取手を有することが好ましい。
【００１０】
また、本発明は、紙粉を嫌う環境下で使用されるバッグインボックス用内袋の取扱方法であって、板紙を主たる素材とした輸送容器に収納して輸送されたバッグインボックス用内袋を紙粉を嫌う環境の手前で前記輸送容器から取り出し、上述のバッグインボックス用内袋収納容器に収納したのち、紙粉を嫌う環境下に搬入して前記収納容器に収納された状態で使用することを特徴とするバッグインボックス用内袋の取扱方法を提供する。
このバッグインボックス用内袋の取扱方法において、前記輸送容器は、側面にミシン目および／またはカットテープからなる易裂開手段を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のバッグインボックス用内袋収納容器によれば、バッグインボックス用内袋を本体容器に収納するとき、注出口を横向きにして前記注出口の先端部を本体容器の外側に突出させた姿勢を保ちつつ、上部開口部から下方に延在した切欠部を通して注出口を注出口受容部まで容易に到達させることができる。
さらに、前記切欠部の下端に注出口制止用突起を有する場合には、注出口を注出口受容部に到達させた時に注出口制止用突起が注出口の上部に係合することによって注出口の上方への動きが制止される。前記蓋体の縁部に注出口制止片が下方に延設されている場合には、閉蓋時に注出口制止片の下端部が注出口の上部に当接することによって注出口の上方への動きが制止される。いずれの場合でも、注出口が本体容器の内部に隠れてしまったり、注出口固定用の部材を別途取り付けるなどの手間をかけたりすることがなく、注出口を注出口受容部に容易にセットすることができる。そして、注出口の上方への動きを制止して、注出口を注出口受容部に確実に固定することができる。このため、内袋の収納が容易であると共に、収納容器に内袋を収納した状態で注出口が容器の外側に露出されるため、内袋の内容品の取り出しにも便利である。
【００１２】
閉蓋時に前記本体容器の内側に差込可能な注出口制止片を有し、かつ注出口制止片の両側縁を切欠部の両側縁において本体容器の内面に当接可能とした場合、バッグインボックス用内袋を外側から押さえ込むことができるので、内袋が変形して切欠部から外側にはみ出すことを確実に防止することができる。
上部開口部を覆う蓋体を設けることにより、異物が本体容器内に侵入することを防止できる。また、複数個の収納容器を上下に積み重ねる場合に、蓋体の上に他の収納容器を容易に載せることができる。
前記収納容器が合成樹脂製である場合、低コストで成形可能であり、紙粉や錆の発生の心配も無く、合理的である。
【００１３】
本発明のバッグインボックス用内袋収納容器にバッグインボックス用内袋を収納し、注出口受容部を通して注出口の先端部を本体容器の外側に露出させたバッグインボックスによれば、注出口が収納容器の側面から横向きに突出した姿勢になるので、蓋体を本体容器の開口部に載せたまま内袋から内容品の取り出しが可能になる。このため、バッグインボックスを作業現場に搬入した後、バッグインボックスの天面と側面の位置関係の変更が不要になり、目的地に迅速に設置することができる。しかも、収納容器と蓋体とを頑丈に結合する必要がないので、収納容器自身を簡易な構造とすることができると共に、収納容器に内袋を収納して蓋体を閉じるときに複雑な作業が発生せず、手間を軽減できる。
前記バッグインボックス用内袋がフィルムを熱融着してなるフィルムタイプの軟包装袋である場合、本発明のバッグインボックス用内袋収納容器が効果的に適用できる。その結果、内袋から内容品をすべて取り出した後に折り畳んだり丸めたりすることによって簡単に減容でき、回収の作業性や廃棄性に優れる。
【００１４】
本発明のバッグインボックス用内袋の取扱方法によれば、下記のごとく優れた効果が得られる。
（１）板紙を主たる素材とした通常の輸送容器を用いることによってコストを低減できる。
（２）バッグインボックス用内袋を、紙粉を嫌う環境下に搬入する前に輸送容器から取り出して、本発明のバッグインボックス用内袋収納容器に収納することによって、輸送容器から発生する紙粉や輸送容器に付着した塵埃などによる作業環境の汚染を防止できる。
（３）収納容器は輸送容器から内袋を移し替えるときだけ、紙粉を嫌うクリーンな作業現場の外に出されるが、ほとんどの時間はクリーン環境内に設置されるので、外部の異物による汚染の可能性を極めて小さくできる。このため、内袋を収納容器に移し替えて作業現場に搬入するときにも、水洗などの手間がかかる洗浄は不要であり、必要であれば、清浄なエアの吹きつけ等、短時間で完了するような工程を行うだけで、作業現場に搬入可能な程度に清浄な状態にすることができる。
（４）バッグインボックス用内袋を収納容器に収納したそのままの状態で取り扱うことが可能なので、搬入の際に取り扱いやすく、かつ内容品の残量にかかわらず注出口の姿勢が一定に維持されるので内容品の取り出しも容易になる。また、内容品の使用完了後、空になった内袋を収納容器から取り出し、新しい内容品が収納された内袋と入れ替える際の内袋の交換も容易であり、かつ内袋の交換時に収納容器の洗浄を省略することができる。
【００１５】
バッグインボックス用内袋として取手を有するものを用いた場合、輸送容器から収納容器へ移し替えの際に持ちやすくなり、作業時間を短縮できる。
輸送容器として、側面にミシン目および／またはカットテープからなる易裂開手段を有するものを用いた場合、輸送容器を大きく開くことができ、バッグインボックス用内袋の取り出しが容易になり、作業時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
まず、本発明に係るバッグインボックス用内袋収納容器について説明する。
図１、図２は、本発明のバッグインボックス用内袋収納容器の第１形態例を示す図面であって、図１（ａ）は蓋体の一部を切り欠いて図示した分解斜視図、図１（ｂ）は斜視図、図１（ｃ）は図１（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、図２は正面図である。
これらの図に示すバッグインボックス用内袋収納容器（単に「収納容器」という場合がある。）１０Ａは、本体容器１１と蓋体１２とからなり、内側に袋本体３と注出口４を有するバッグインボックス用内袋（以下、単に「内袋」という場合がある。）２を収納することでバッグインボックス１Ａを構成することができる。図２では内袋が収納される位置を二点鎖線で示す。通常、注出口の先端部には、キャップ、キャップ兼用コックや専用コックが装着される。図１および図２においては、それらを省略して図示している。
【００１７】
図１に示すように、本体容器１１は、上部開口部１１ａを有する有底の容器であり、略矩形状の底部１１ｂとその周囲に設けられた４面の側面部１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆを有する。本体容器１１の１つの側面部１１ｃには、上部開口部１１ａから下方に延在する切欠部１３と、該切欠部１３の下端に連設された切欠状の注出口受容部１４が形成されている。また、蓋体１２は、板状の本体部１２ａと該本体部１２ａの周囲に立設されたリブ状の周壁部１２ｂとを有し、本体容器１１の上部開口部１１ａの周縁に蓋体１２の周壁部１２ｂを嵌合させると、本体容器１１と蓋体１２とが一体化して上部開口部１１ａを閉鎖するようになっている。本体容器１１および／または蓋体１２には蝶番や係止爪等の係合手段、かんぬきやバックル等の開放防止手段を設け、開閉の際に所定の操作を必要とすることもできるが、蓋体１２の開閉を容易にするためには、蓋体１２を単に持ち上げ或いは上部開口部１１ａ上に載せるだけで開閉可能である方が好ましい。
【００１８】
なお、本形態例の収納容器は、蓋体１２を省略した本体容器１１のみの態様でも使用が可能である。クリーン環境内で収納容器を用いる場合、蓋体１２を省略して上部開口部１１ａを開放したままでも、異物が本体容器１１内に侵入するおそれはない。清浄度の低い環境で使用する場合には、蓋体１２によって上部開口部１１ａを覆うことが望ましい。
運搬や使用などに際して複数個の収納容器を上下に積み重ねる場合、蓋体１２の上面または本体容器１１の上部開口部１１ａの周縁に、本体容器１１の底部１１ｂと嵌合または係合する部位を設けると、上側の収納容器がずれ落ちにくくなり、好ましい。
【００１９】
切欠部１３は、注出口４を注出口受容部１４に案内するためのものである。したがって、内袋２の注出口４の先端部を本体容器１１の外側に突出させた姿勢を保ちつつ注出口４を切欠部１３内で自在に上下させることが可能な幅を有する。特にフレキシブルなフィルムからなる内袋２を用いた場合には、内容品を収納した内袋２の一部が切欠部１３から膨出するのを避けるため、切欠部１３の幅はなるべく狭くすることが好ましい。注出口４が切欠部１３を容易に上下動可能とするには、切欠部１３の幅は、注出口４との間に隙間を確保するため注出口４の筒部の外径より広くすることが好ましい。注出口４の挿通によって本体容器１１の弾性変形の範囲内で切欠部１３の両側縁１３ａ、１３ａの間隔を広げることができるので、切欠部１３の幅が注出口４の外径より若干（例えば数ｍｍ程度）狭くすることもできる。
【００２０】
切欠部１３の幅は、切欠部１３の長手方向に沿って一定であっても良く、或いは変化があっても良い。例えば図２の収納容器１０Ａおよびバッグインボックス１Ａのごとく、上部開口部１１ａ側に角度の急なテーパ部３１ａを設けて上方から注出口４を受け入れやすくし、該テーパ部３１ａの下方に注出口４の外径と同程度の幅を有する平行部３１ｂを設けて注出口４を両側から案内する構成とすることもできる。また、図３の収納容器１０Ｂおよびバッグインボックス１Ｂのごとく、切欠部１３の大部分を上部開口部１１ａから下に向かって徐々に幅が狭くなるなだらかなテーパ部３２ａとし、注出口制止用突起１５、１５のすぐ上側で急なテーパ部３２ｂとした構成とすることもできる。
【００２１】
注出口受容部１４は、切欠部１３の下端に連設されており、バッグインボックス用内袋２の注出口４の筒部を受容すべく、注出口４の筒部の横断面の周囲に沿う形状の周縁１４ａを有する。例えば注出口４の筒部が円筒状である場合には、円弧状の切欠により注出口受容部１４を形成することができる。なお、内袋２の残量が注出口４より下側に減ったときには、注出口４が下向きまたは斜め下向きとなるようにバッグインボックスを傾けて内容品の排出を促進することもできるが、なるべく余分な手間をかけずにより多くの内容品を取り出せるようにするためには、注出口受容部１４と底部１１ｂの距離をできるだけ短くすることが望ましい。
【００２２】
さらに、図１〜図３に示す収納容器１０Ａ、１０Ｂの場合、本体容器１１は、切欠部１３の各側縁１３ａと注出口受容部１４の周縁１４ａとの境界部に、相対する向きに突設された一対の注出口制止用突起１５、１５を有する。この注出口制止用突起１５、１５は、注出口４を注出口受容部１４に到達させた時に注出口４の上部に係合して、注出口受容部１４に受容された注出口４が切欠部１３側に持ち上がることを制止するためのものである。この目的のため、注出口制止用突起１５、１５の先端同士の間隔は、注出口４の外径より若干（例えば数ｍｍ程度）狭くすることが望ましい。注出口４を注出口受容部１４側に挿通する際には、注出口４を下向きに押し込むことにより注出口制止用突起１５、１５が弾性変形して容易に挿通可能である。なお、注出口４の制止のためには、注出口制止用突起１５は、切欠部１３のいずれか一方の側縁１３ａから突設するだけでも構わない。注出口制止用突起１５を対にして両側の側縁１３ａに設ける方が、より確実に注出口４を制止できるため、好ましい。
【００２３】
収納容器１０Ａ、１０Ｂを構成する本体容器１１および蓋体１２の素材は、合成樹脂や金属等の公知の成形用材料を特に制限なく用いることができる。なかでも成形性に優れる点で合成樹脂が好ましい。合成樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ナイロン等のポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）等の熱可塑性樹脂が好適であるが、これらに限定されるものではない。容器の成形方法は、射出成形法、ブロー成形法、真空成形法、圧空成形法などが挙げられ、特に限定されない。本体容器１１および蓋体１２の寸法は特に限定ないが、例えば一人の作業者で運搬する小型ないし中型の容器であれば、収納容器の一辺が１０〜４０ｃｍ、底部１１ｂや側面部１１ｃ〜１１ｆの厚みが１〜１０ｍｍ程度とすることができる。
【００２４】
切欠部１３、注出口受容部１４、および注出口制止用突起１５、１５の形成は、本体容器１１の成形と同時に行うこともできるし、切削等によりあと加工で行うこともできる。また、前記切欠部１３等を有する側面部１１ｃを成形したのち、成形済みの側面部１１ｃの周囲にインサート成形で残りの側面部１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ及び底部１１ｂを形成して本体容器１１とすることもできる。
【００２５】
上述したように、本形態例の収納容器は、内袋２を収納することによりバッグインボックスとして利用することができる。ここで内袋２の袋本体３は、フィルムを熱融着してなるフィルムタイプの軟包装袋でも、合成樹脂を成形したフレキシブルまたはセミリジッドな容器でもよいが、本発明の収納容器が効果的に適用できて、使用後の減容や回収が容易であり廃棄性に優れる点で、軟包装袋が好ましい。軟包装袋の形態としては、ガゼット袋、平袋、スタンディングパウチなどがあり、いずれの形態も制限なく利用可能である。
内袋２の寸法は特に限定されないが、内容量が１〜４０リットル、特に２〜２０リットル程度とすることが好ましい。
【００２６】
上記軟包装袋を構成するフィルムの素材は、特に限定されるものではないが、一般に合成樹脂フィルムで構成される。前記合成樹脂フィルムとしては、内袋が平袋である場合、単層フィルムや積層フィルムが一枚または複数枚用いられる。単層フィルムの場合はポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの熱可塑性樹脂からなるフィルムが、積層フィルムの場合は、これらの樹脂とナイロン（Ｎｙ）やエチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等のガスバリア性樹脂の共押出フィルムが用いられる。内袋が、ガゼット袋やスタンディングパウチである場合、積層フィルムが用いられ、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの熱可塑性樹脂を熱融着用のシーラント層とし、これにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ナイロン（Ｎｙ）等のポリアミド樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等の基材層を積層したもの等が用いられる。基材層は一軸方向又は二軸方向に延伸された延伸フィルムが好ましい。基材フィルムには、酸素や水蒸気等のガスを遮断するためのガスバリア層として、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）や塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等の樹脂層、アルミニウムなどの金属蒸着層、酸化ケイ素や酸化アルミニウム等の無機化合物蒸着層を積層することもできる。シーラント層と基材層とを積層する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法等が挙げられ、シーラント層と基材層の間には両者を接着するため一般に接着剤やアンカー剤等が設けられる。
【００２７】
セミリジッドな成形タイプの容器に用いられる樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂等が好適であるが、これらに限定されるものではない。容器の成形方法は、ブロー成形法、真空成形法、圧空成形法などが挙げられ、特に限定されない。
【００２８】
注出口４としては公知のものを特に限定なく使用できるが、袋本体３への注出口４の固定をヒートシールで行うことができることから、熱可塑性樹脂からなる成形品、または少なくとも袋本体３に熱融着される部分に熱可塑性樹脂が用いられているものを用いることが好ましい。前記熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。なお、袋本体３がセミリジッドな成形タイプの容器である場合には、注出口４はカシメで固定することもできる。この場合は、注出口４の材質は袋本体３に熱融着されないものであってもよい。注出口４の周囲には、図１（ｃ）に示すように、注出口受容部１４に嵌合する環状の溝４ａを設けることが好ましい。この溝４ａは、内袋２に内容品を充填する際や、内袋２を段ボール等の輸送容器に収納したまま内容品を注出する際、注出口４を固定するために使用することもできる。
【００２９】
注出口４の先端は、一般にキャップ５等の閉鎖手段によって密封することができる。該閉鎖手段は、内容品を使用する前に開封されるものであり、繰り返し開閉可能なものであっても、一旦開封すると再封不能なものでもよい。また、一旦開封すると痕跡が残って改竄防止機能（ピルファープルーフ性）を有する閉鎖手段を用いることもできる。内容品の取り出しを容易にするため、内袋２の閉鎖手段の開封に際し、例えばキャップ兼用コック、ハンドル付専用コック等、内袋２を自在に開閉できる手段を注出口４の先端部に取り付けることが望ましい。
【００３０】
また、袋本体３に取手６を設けると、収納容器に内袋２を収納する作業が容易になるので好ましい。袋本体３に取手６を設けるには、例えば、袋本体３を構成するフィルムの熱融着した部分を耳状に突出させ、この突出部に手を通す穴を形成して取手６とする方法、または別途形成した成形品を袋本体３に固定する方法等が挙げられる。袋本体３がセミリジッドな成形タイプの容器である場合には、取手６を袋本体３と同時に成形することもできる。
【００３１】
注出口制止用突起１５、１５を有する収納容器１０Ａ、１０Ｂに内袋２を収納してバッグインボックス１Ａ、１Ｂを構成するには、袋本体３を本体容器１１に収納した後、蓋体１２を被せればよい。注出口４を注出口受容部１４に固定するには、注出口４を横向きにして注出口４の先端部を本体容器１１の外側に突出させた姿勢を保ちつつ上部開口部１１ａから切欠部１３に沿って下降させ、さらに注出口制止用突起１５、１５のところで下向きに押込力を加えて注出口制止用突起１５、１５を注出口４の筒部の上部に係合させる。注出口４の筒部に溝４ａが設けられている場合は、この溝４ａに注出口受容部１４および注出口制止用突起１５、１５を嵌合させることが好ましい。
【００３２】
以上のように、本発明の各形態例の収納容器１０Ａ、１０Ｂによれば、注出口４の先端部を本体容器１１の外側に露出させたまま内袋２を本体容器１１に収納することが可能なので、注出口４の位置を見失うことがなく、注出口４を注出口受容部１４に容易にセットすることができる。また、注出口４を注出口受容部１４にセットした後、注出口４の上方への動きが注出口制止用突起１５、１５によって制止されるので、注出口４を確実に固定することができる。得られたバッグインボックス１Ａ、１Ｂでは、注出口４の先端部が注出口受容部１４を通して本体容器１１の外側に露出されるため、蓋体１２を本体容器１１の開口部１１ａに載せたまま内袋２から内容品の取り出しが可能になり、内袋２から内容品を取り出す作業も容易である。さらに、切欠部１３を通して内袋２に収納された内容品の液面の高さを目視することができるので、内容品の残量を容易に確認することができる。
【００３３】
図４、図５は、本発明のバッグインボックス用内袋収納容器の第３形態例を示す図面であって、図４（ａ）は蓋体の一部を切り欠いて図示した分解斜視図、図４（ｂ）は斜視図、図４（ｃ）は図４（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、図５は正面図である。
これらの図に示す収納容器１０Ｃは、本体容器１１と蓋体１２とからなり、内側に袋本体３と注出口４を有する内袋２を収納することでバッグインボックス１Ｃを構成することができる。図５では内袋が収納される位置を二点鎖線で示し、かつ注出口の先端部を省略して図示している。
【００３４】
図４、図５に示す収納容器１０Ｃの場合、注出口４を注出口受容部１４に固定する手段として、本体容器１１に注出口制止用突起１５を設ける代わりに、蓋体１２の縁部に注出口制止片１６が設けられている。この注出口制止片１６は、閉蓋時に注出口制止片１６の下端部１６ａが注出口４の上部に当接することにより、注出口受容部１４に受容された注出口４が切欠部１３側に持ち上がることを制止するためのものである。この目的のため、注出口制止片１６は充分な長さを有して蓋体１２の本体部１２ａから下方に延設されている。また、注出口制止片１６の下端部１６ａは、注出口４の横断面の周囲に沿う形状（例えば円弧状）になっている。
さらに、注出口制止片１６の上端部１６ｂは蓋体１２の周壁部１２ｂより内側である本体部１２ａの下面に連結されていて、閉蓋時に注出口制止片１６を本体容器１１の内側に差込可能になっている。また、注出口制止片１６の幅は切欠部１３の幅よりも大きくなっており、閉蓋時に注出口制止片１６の両側縁１６ｃ、１６ｃが切欠部１３の両側縁１３ａ、１３ａの外側（切欠部１３の左右両側）において本体容器１１の側面部１１ｃの内面に当接するようにしている。
【００３５】
本形態例の収納容器１０Ｃにおいて、収納容器１０Ｃを構成する本体容器１１および蓋体１２の材質および製造方法は、上述の収納容器１０Ｃと同様とすることができる。なお、注出口制止片１６の形成は、蓋体１２の成形と同時に行うこともできるし、予め注出口制止片１６を成形したのち、成形済みの注出口制止片１６の周囲にインサート成形で本体部１２ａおよび周壁部１２ｂを成形して蓋体１２を構成することもできる。本体容器１１および蓋体１２の寸法は特に限定はないが、例えば一人の作業者で運搬する小型ないし中型の容器であれば、収納容器の一辺が１０〜４０ｃｍとすることができる。注出口制止片１６の厚みも、閉蓋時の注出口４の制止に充分な機械的強度を有すればよく、例えば１〜１０ｍｍ程度である。
【００３６】
注出口制止片１６を有する収納容器１０Ｃに内袋２を収納してバッグインボックス１Ｃを構成するには、袋本体３を本体容器１１に収納した後、蓋体１２を被せればよい。注出口４を注出口受容部１４に固定するには、注出口４を横向きにして注出口４の先端部を本体容器１１の外側に突出させた姿勢を保ちつつ上部開口部１１ａから切欠部１３に沿って下降させ、注出口受容部１４上に載せた後、蓋体１２を閉じて注出口制止片１６の下端部１６ａを注出口４の上部に当接させ、注出口受容部１４と注出口制止片１６との間に注出口４の筒部を挟み込む。図４（ｃ）に示すように、注出口４の筒部に溝４ａが設けられている場合は、この溝４ａに注出口受容部１４を嵌合させることが好ましい。
【００３７】
以上のように、本形態例の収納容器１０Ｃによれば、注出口４の先端部を本体容器１１の外側に露出させたまま内袋２を本体容器１１に収納することが可能なので、注出口４の位置を見失うことがなく、注出口４を注出口受容部１４に容易にセットすることができる。また、注出口４を注出口受容部１４にセットした後、注出口４の上方への動きが注出口制止片１６によって制止されるので、注出口４を確実に固定することができる。得られたバッグインボックス１Ｃでは、注出口４の先端部が注出口受容部１４を通して本体容器１１の外側に露出されるため、蓋体１２を本体容器１１の開口部１１ａに載せたまま内袋２から内容品の取り出しが可能になり、内袋２から内容品を取り出す作業も容易である。なお、注出口制止片１６を透明にした場合には、透明な注出口制止片１６を通して内袋２に収納された内容品の液面の高さを目視することができるので、内容品の残量を容易に確認することができる。
【００３８】
さらに、注出口制止片１６が閉蓋時に本体容器１１の内側に差込可能になっており、かつ注出口制止片１６の両側縁１６ｃ、１６ｃを切欠部１３の両側縁１３ａ、１３ａにおいて本体容器１１の内面に当接可能とした場合、バッグインボックス用内袋２を外側から押さえ込むことができるので、内袋２がフィルムタイプの内袋である場合に、変形して、内袋２の一部が切欠部１３から外側にはみ出すことを確実に防止することができる。
【００３９】
なお本発明においては、一つの収納容器に上述の注出口制止用突起１５、１５および注出口制止片１６の両方を設け、両者を併用することもできる。この場合、注出口４をより確実に注出口受容部１４に固定することができる。
本発明の収納容器において、本体容器１１および／または蓋体１２は、内部の透視などを目的として、全体または部分的に透明な部分を設けてもよい。また、網目状やハニカム状の穴あるいは窓が開口していてもよい。
収納容器の持ち運びを容易にするため、取手となる突出物や貫通穴、凹部などを収納容器に設けてもよい。
【００４０】
次に、本発明のバッグインボックス用内袋収納容器を利用したバッグインボックス用内袋の取扱方法について説明する。
上述のように、紙粉を嫌う環境（本明細書では単に「クリーン環境」という場合がある。）で製造を行う必要がある作業現場では、段ボールから発生する紙粉が異物の原因となるため、バッグインボックスの使用に制約があった。これに対して本発明のバッグインボックス１Ａ、１Ｂ、１Ｃは、上記収納容器１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃが紙粉を発生しない材料で構成されているので、前記クリーン環境下で問題なく使用可能である。ところで、収納容器を紙粉を嫌う環境の外に長時間さらしておくと、該収納容器が汚れてしまい、再度クリーン環境に搬入する前に洗浄が必要となる場合がある。
【００４１】
上述の問題を解決するため、本発明のバッグインボックス用内袋の取扱方法では、以下の（ア）〜（エ）の工程を行う。
（ア）板紙を主たる素材とした輸送容器に内袋を収納して輸送する。
（イ）クリーン環境の手前で内袋を輸送容器から取り出して収納容器に移し替える。これにより、内袋を収納容器に収納してなるバッグインボックスが構成される。
（ウ）バッグインボックスをクリーン環境に搬入する。
（エ）クリーン環境において、内袋が収納容器に収納された状態でバッグインボックスを使用する。
【００４２】
ここで、輸送容器に収納したバッグインボックス用内袋の輸送が行われる空間は、一般に屋外等の清浄度が低い空間（非クリーン環境）を含む。また、輸送容器から収納容器への内袋の移し替えが行われる空間は、各種搬入物をクリーン環境に搬入する前に適切な処置を施すため一般的にクリーン環境に付設されている搬入用空間であり、クリーン環境と非クリーン環境の中間の清浄度を有する。この搬入用空間には、必要に応じて、洗浄装置、エアシャワー、ゴミや塵埃等を吸引する吸引装置などを設けることができる。
【００４３】
このように、クリーン環境下に搬入する前に内袋を輸送容器から取り出して本発明の収納容器に収納することにより、輸送容器から発生する紙粉や輸送容器に付着した塵埃などによる作業環境の汚染を防止できる。本発明の収納容器の場合、注出口が収納容器の側面から横向きに突出した姿勢になるので、蓋体を本体容器の開口部に載せたまま内袋から内容品の取り出しが可能になる。このため、バッグインボックスをクリーン環境に搬入した後、バッグインボックスの天面と側面の位置関係の変更が不要になり、目的地に迅速に設置することができる。しかも、収納容器と蓋体とを頑丈に結合する必要がないので、収納容器自身を簡易な構造とすることができると共に、収納容器に内袋を収納して蓋体を閉じるときに複雑な作業が発生せず、手間を軽減できる。
【００４４】
収納容器は輸送容器から内袋を移し替えるときだけ、クリーン環境の外に出されるが、ほとんどの時間はクリーン環境内に設置されるので、外部の異物による汚染の可能性を極めて小さくできる。このため、内袋を収納容器に移し替えて作業現場に搬入するときにも、水洗などの手間がかかる洗浄は不要であり、必要であれば、清浄なエアの吹きつけ等、短時間で完了するような工程を行うだけで、作業現場に搬入可能な程度に清浄な状態にすることができる。
【００４５】
クリーン環境において内袋を収納容器に収納したそのままの状態で取り扱うことが可能なので、搬入の際に取り扱いやすく、かつ内容品の残量にかかわらず注出口の姿勢が一定に維持されるので内容品の取り出しも容易になる。また、内容品の使用完了後、空になった内袋を収納容器から取り出し、新しい内容品が収納された内袋と入れ替える際の内袋の交換も容易であり、かつ内袋の交換時に収納容器の洗浄を省略することができる。
【００４６】
内袋２としては、上述のバッグインボックスにおける内袋２と同様のものを用いることができ、特に、フィルムを熱融着してなるフィルムタイプの軟包装袋が好ましい。輸送容器から収納容器への移し替えを容易にするため、内袋２に取手６を設けることが好ましい。内袋２に取手６を設けるには、例えば、内袋２の袋本体３を構成するフィルムの熱融着した部分を耳状に突出させて取手６とする方法、または別途形成した成形品を袋本体３に固定する方法等が挙げられる。
【００４７】
輸送容器２０Ａは、外部からの衝撃（特に輸送中や保管中の衝撃）を防ぎ、一定の形状を保持するために用いられる。本発明の取扱方法では輸送容器がクリーン環境下に搬入されることはないので、輸送容器２０Ａの材質は特に制限されず、通常のバッグインボックスの外装容器に使用されている板紙はいずれも使用可能である。具体例としては白板紙、黄色ボール、チップボール、色ボール等の紙板、各種段ボールなどの板紙を挙げることができる。なかでも段ボールは、安価かつ耐衝撃性に優れるので好ましい。
【００４８】
また、輸送容器は、図６、図７、図８に示すように、側面２３にミシン目２１および／またはカットテープ２２からなる易裂開手段を有することが好ましい。
ここで図６に示す輸送容器２０Ａは、一つの側面２３の左右両側の二辺に沿って上下方向にミシン目２１、２１を設け、ミシン目２１、２１に沿って板紙を容易に裂開することができるものである。この場合、側面２３を倒して輸送容器２０Ａの開口部を大きく開くことにより、内袋２の取り出しを極めて円滑に行うことができる。
ここで各ミシン目２１、２１は、上端が輸送容器２０Ａの上部開口部に達しており、下端が輸送容器２０Ａの底部まで延在することが好ましい。
【００４９】
図７に示す輸送容器２０Ｂは、一つの側面２３の左右両側の二辺に沿って上下方向にカットテープ２２、２２を設け、板紙の裏面に貼付したカットテープ２２、２２を引っ張ることにより、カットテープ２２、２２とともに板紙を容易に裂開させることができるものである。この場合、側面２３を倒して輸送容器２０Ｂの開口部を大きく開くことにより、内袋２の取り出しを極めて円滑に行うことができる。
図８に示す輸送容器２０Ｃは、側面を横方向に一周する周状にカットテープ２２を設け、板紙の裏面に貼付したカットテープ２２の端部を輸送容器２０Ｃの側面に設けた切り込み２４から露出できるようにし、輸送容器２０Ｃから内袋２を取り出す際には、カットテープ２２を引っ張って板紙を裂開することにより輸送容器２０Ｃの上部２５ａと下部２５ｂを分離できるようにしたものである。この場合、輸送容器２０Ｃの上部２５ａを取り去ることにより、内袋２の取り出しを極めて円滑に行うことができる。
【００５０】
カットテープ２２としては、引張強度が高いものが好ましく、例えば、延伸ポリプロピレンや延伸ポリエチレン等の延伸フィルムを支持体とし、該支持体の片面に粘着剤層を設けた粘着テープが好適である。カットテープ２２の端部を輸送容器の外面側に露出させるための切り込み２４は、図８に示すようにカットテープ２２の両端から左右方向に引っ張ることができるように横Ｈ字形に形成することが好ましいが、特にこれに限定されるものではなく、例えばカットテープ２２の一端から一方向に引っ張ることができるように、コ字形に形成することもできる。
【実施例】
【００５１】
本発明の効果を確認するため、下記の要領によりバッグインボックスを作製し、小分け試験を行った。
【００５２】
（実施例１）
輸送容器として、図６に示すように一側面２３の左右両側にミシン目２１、２１を有する段ボール製の輸送容器２０Ａ（組立内寸２４０ｍｍ×２４０ｍｍ×２４０ｍｍ）を用いた。
内袋としては、図１に示すように、取手６を有する成形タイプのセミリジッドな袋本体３に鍔を有する内径３２ｍｍの注出口４をカシメで固着した内袋２（外寸２３０ｍｍ×２３０ｍｍ×２３０ｍｍ）を用いた。注出口には、螺合式キャップ５を装着した。
また、収納容器として、図１に示すように、有底の本体容器１１と、本体容器１１の上部開口部１１ａを覆う蓋体１２とからなり、本体容器１１の側面に切欠部１３および注出口受容部１４および注出口制止用突起１５が形成された合成樹脂製の収納容器１０Ａ（概略内寸２４０ｍｍ×２４０ｍｍ×２４０ｍｍ）を用いた。
【００５３】
（実施例２）
実施例１において、内袋２として、二枚一組の厚さ８０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）の四辺をヒートシールしたシール内寸４６０ｍｍ×４８０ｍｍのフィルムタイプの内袋を用いたこと以外は実施例１と同様にした。この内袋２には、四隅を斜めにシール（コーナーシール）して、シール部で囲まれる三角のコーナーに長円形状の穿孔を行い取っ手とした。また、筒部に溝４ａを有する内径３２ｍｍの注出口４を、フランジを介して袋本体３の上方中央に融着した。注出口４には、嵌合式キャップ兼用コック（藤森工業株式会社製、商品名「ＦＴコック」）を装着した。
また、収納容器として、図４に示すように、有底の本体容器１１と、本体容器１１の上部開口部１１ａを覆う蓋体１２とからなり、本体容器１１の側面に切欠部１３および注出口受容部１４、そして、蓋体１２の縁部に注出口制止片１６が設けられた合成樹脂製の収納容器１０Ｃ（概略内寸２４０ｍｍ×２４０ｍｍ×２４０ｍｍ）を用いた。
【００５４】
（実施例３）
実施例２において、内袋２として、厚さ２５μｍの二軸延伸ナイロンに厚さ１００μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）を押出ラミネートした基材を用いてシール内寸１２０ｍｍ×４４０ｍｍ、ガゼット折込部の折り径１００ｍｍのガゼットタイプの内袋を用いたこと以外は実施例２と同様にした。この内袋２には四隅にコーナーシールを設け、ガゼット折込部のフィルムの一部を切り欠いて表裏の四隅同士を融着させた。また、筒部に溝４ａを有する内径３２ｍｍの注出口４を、フランジを介して袋本体３の上方中央に融着した。注出口４には、螺合式のキャップ５を装着した。
なお、収納容器は実施例２と同じものを用いた。
【００５５】
（バッグインボックスの作製）
それぞれの内袋２に内容品として水１０リットルを入れ、それぞれの内袋２を輸送容器２０Ａに収納した。また、輸送容器２０Ａから１ｍ離れた位置に各収納容器１０Ａ、１０Ｃを配置した。輸送容器２０Ａを開封して内袋を取り出し、さらに内袋２を収納容器１０Ａ、１０Ｃの本体容器１１に収納して蓋体１２を閉じた。内袋２を本体容器１１に収納するに際し、実施例１の内袋２は、注出口４の鍔部が本体容器１１の側面１１ｃに設けられた切欠部１３の縁部外側に当接するように配置し、鍔部の根本が注出口受容部１４に受容されて注出口制止用突起１５にて制止されるようにした。実施例２および３の内袋２は、注出口４の筒部の溝４ａにおいて本体容器１１の注出口受容部１４に受容されて、蓋体１２の縁部に設けられた注出口制止片１６にて制止されるようにした。実施例１および２の内袋２は取手６を有するため持ちやすく、実施例３の内袋２は四隅の融着部を手で掴むことができたので、楽に作業をすることができた。
【００５６】
（内容品小分け試験）
実施例１および３の内袋２を収納容器１０Ａ、１０Ｃに収納したバッグインボックス１Ａ、１Ｃについて、注出口４のキャップ５を取り外して不図示のハンドル付専用コック（藤森工業株式会社製、商品名「Ｓコック」）を取り付け、ハンドルの操作によりコックを開閉して内容品を小分けした。また、実施例２の内袋２を収納容器１０Ｃに収納したバッグインボックス１Ｃについて、注出口４のキャップ兼用コックを取り外すことなく、キャップ兼用コックの中央部に設けられた摘みを親指で上方に押し上げることにより、スリット状の排出口を開いて内容品を小分けした。この内容品小分け試験によれば、実施例１、２、３のいずれにおいても、注出口４が注出口受容部１４に固定され、かつ注出口４の先端部が収納容器１０Ａ、１０Ｃの外側に露出されているため、内袋２の袋本体３を本体容器１１に収納したまま小分けができ、安定して注出できた。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、クリーンな環境で製造を行う必要がある食品、医薬品、各種工業製品などを取り扱う作業現場において、液体、粘稠物、粒状物あるいは粉体等、流動性を有する内容品の小分けを行うため、内容品の交換が容易な容器として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１発明に係るバッグインボックス用内袋収納容器の一形態例を示す図面であって、（ａ）は蓋体の一部を切り欠いて図示した分解斜視図、（ｂ）は斜視図であり、（ｃ）は（ｂ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２】図１のバッグインボックス用内袋収納容器の正面図である。
【図３】第１発明に係るバッグインボックス用内袋収納容器の改変例を示す正面図である。
【図４】第２発明に係るバッグインボックス用内袋収納容器の一形態例を示す図面であって、（ａ）は蓋体の一部を切り欠いて図示した分解斜視図、（ｂ）は斜視図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】図４に示すバッグインボックス用内袋収納容器の正面図である。
【図６】（ａ）は、本発明で用いられる輸送容器の第１の例を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の輸送容器を裂開した状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は、本発明で用いられる輸送容器の第２の例を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の輸送容器を裂開した状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、本発明で用いられる輸送容器の第３の例を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の輸送容器を裂開した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…バッグインボックス、２…バッグインボックス用内袋、３…袋本体、４…注出口、６…取手、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…バッグインボックス用内袋収納容器（収納容器）、１１…本体容器、１１ａ…上部開口部、１１ｂ…底部、１１ｃ…切欠部を有する側面部（本体容器の側面）、１２…蓋体、１３…切欠部、１４…注出口受容部、１５…注出口制止用突起、１６…注出口制止片、１６ａ…下端部、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ…輸送容器、２１…ミシン目、２２…カットテープ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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