(57)【要約】【課題】給湯量が一定基準を超えた場合に、表示方法を変更して節約や省エネの促進をより一層加速化すること。【解決手段】次に、表示装置１は給湯量受信手段２１で受信した給湯量と、利用者が給湯量基準値入力手段２３から入力された基準給湯量を給湯量比較手段２４を用いて比較する。給湯量比較手段２４は、その結果を表示方法変更手段２５へ出力する。表示方法変更手段２５は、給湯量比較手段２４が給湯量受信手段２１で受信した給湯量と、利用者が給湯量基準値入力手段２３から入力された基準給湯量を比較した結果、給湯量受信手段２１が受信した給湯量の方が給湯量基準値入力手段２３から入力された基準給湯量よりも大きい場合、給湯量表示手段２２が表示している給湯量受信手段２１で受信した給湯量の表示方法を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行う表示装置であって、前記表示装置は、前記給湯機からの給湯量の情報を受信する給湯量受信手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量の情報を表示する給湯量表示手段と、少なくとも１つ以上の給湯基準値が入力可能な給湯量基準値入力手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量と前記給湯量基準値入力手段から入力された給湯量基準値を比較する給湯量比較手段と、前記給湯量比較手段が比較した結果前記給湯量受信手段が受信した給湯量が前記給湯量基準値入力手段から入力された給湯量基準値よりも大きい場合、前記給湯量表示手段が表示する給湯量の表示方法を変更する表示方法変更手段とで構成された表示装置。
【請求項２】
給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行う表示装置であって、前記表示装置は、前記給湯機からの給湯量の情報を受信する給湯量受信手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量の情報を表示する給湯量表示手段と、予め定められた期間中の給湯量の情報を記憶学習する記憶学習手段と、その記憶学習手段が記憶学習した結果から当該利用家庭における少なくとも１つ以上の給湯量基準値を算出する給湯量基準値算出手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量と前記給湯量基準値算出手段が算出した給湯量基準値を比較する給湯量比較手段と、前記給湯量比較手段が比較した結果前記給湯量受信手段が受信した給湯量が前記給湯量基準値算出手段が算出した給湯量基準値よりも大きい場合、前記給湯量表示手段が表示する給湯量の表示方法を変更する表示方法変更手段とで構成された表示装置。
【請求項３】
給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行うと共に、サーバとの間で通信を行い必要な情報を送受信する表示装置であって、前記表示装置は前記給湯機からの給湯量の情報を受信する給湯量受信手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量の情報を表示する給湯量表示手段と、前記サーバから少なくとも１つ以上の給湯量基準値を受信する給湯量基準値受信手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量と前記給湯量基準値受信手段が受信した給湯量基準値を比較する給湯量比較手段と、前記給湯量比較手段が比較した結果前記給湯量受信手段が受信した給湯量が前記給湯量基準値受信手段が受信した給湯量基準値よりも大きい場合、前記給湯量表示手段が表示する給湯量の表示方法を変更する表示方法変更手段とで構成された表示装置。
【請求項４】
前記表示方法変更手段は、前記給湯量表示手段が表示している給湯量の表示色または／及び背景色の変更を行う請求項１〜３のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示方法変更手段は、前記前記給湯量表示手段が表示している給湯量の表示を拡大または縮小する変更を行う請求項１〜３のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項６】
前記表示装置は、少なくとも１つ以上の給湯量基準値を持つ給湯量基準値記憶手段を有し、前記給湯量基準値入力手段は前記給湯量基準値記憶手段が記憶している給湯量基準値の中から少なくとも１つ以上の給湯量基準値を選択させる構成とした請求項１〜３のいずれか１項記載の表示装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の表示装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内において給湯機を中心として構成される給湯、風呂、温水器機能を実現するシステムにおいて、状態を表示する表示装置、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムについては、以下のものが一般的であった（特許文献１参照）。これは、給湯機を例に挙げた説明であるが、ガスを使用する機器、ガスを燃焼させる機器、お湯を供給する機器であればこれに限るものではない。
【０００３】
図７は従来例であるガス機器（給湯機）の使い方比較システムの概念図である。図７において、ある家庭に給湯機１０１がある。給湯機１０１は通信回線１０２を通じてセンター装置１０３と接続され、各家庭の給湯機１０１とセンター装置１０３とで通信を行う。
【０００４】
通信内容として給湯機１０１からセンター装置１０３への通報には、給湯機の使用状況データなど使い方を調査するのに有用な情報や給湯機の機種番号や製造番号など給湯機を特定するのに有用な情報などが含まれる。
【０００５】
またセンター装置１０３から給湯機１０１には上述の通報の回答として、給湯機の使用状況データを比較して得られる使い方の評価結果や寿命予測、故障したときの故障内容や修理見積もりなどが含まれる。これらは給湯機１０１に備わる表示手段１０４によって使用者に知らせる。表示手段１０４はたとえば給湯機リモコンの液晶ディスプレイであり、給湯機１０１とは信号線１０６で接続される。
【０００６】
次に図７記載の給湯機１０１とセンター装置１０３の構成ブロック図を図８に示す。給湯機１０１には、ガス機器のガス使用量を計測するガス使用量計測手段１１１、給湯温度を設定する給湯温度設定手段１１２、給湯量を計測する給湯量計測手段１１３、ガス機器の運転時間または燃焼時間を計測する運転時間計測手段１１４、ガス使用量計測手段１１１と給湯温度設定手段１１２と給湯量計測手段１１３と運転時間計測手段１１４との出力をまとめて使用状況データとして記録する使用状況記録手段１１５、通信回線に接続して使用状況データをセンター装置１０３に送信する送信手段１１６、給湯機１０１の運転動作を制御する機器制御手段１１７とを備える。
【０００７】
これらによって給湯機１０１のガス使用量や給湯温度、給湯量と運転時間の使用状況データを記録してセンター装置１０３に送信する。
【０００８】
送信する頻度は時計手段１１８によって１日１回など定期的に送信し、加えてガス使用量が所定範囲を超えたときや１日の運転時間が２０時間を超えるなどの通常使用時とは異なる時にも送信する。このような送信要求は使用状況記録手段１１５が発する。
【０００９】
一方、センター装置１０３には、通信回線に接続して複数のガス機器から使用状況データを受信する受信手段１３０と、使用状況データを集計し統計処理して比較する統計処理手段１３１と、その統計処理結果を出力する出力手段１３２とを備える。また給湯機１０１から通報された機種番号を記憶し、統計処理の際に必要であればガス機器のデータを統計処理手段１３１に出力するデータベース手段１３３を備える。
【００１０】
以上によって複数の給湯機のガス使用量や給湯温度、給湯量、運転時間の使用状況データをセンター装置で収集し統計処理を行うので複数の給湯機の使用状況データの平均値や中央値、標準偏差などの統計値が得られる。これを基にしてある家庭の給湯機の使用状況データと比較すれば、その給湯機のガス使用量は平均値に比較して多いのか少ないのか、多いとすれば給湯温度が高すぎないか、給湯量が多すぎないか、運転時間が長すぎないかを調査することができる。
【００１１】
また、センター装置１０３のデータベース手段１３３は各家庭のガス機器の機器情報や各家庭の使用者情報を持つ。機器情報には製造者、機種番号、製造番号などガス機器の特徴を示す情報が含まれ、使用者情報には家族人数、年齢など家族構成や住宅様式や居住地区など家族の特徴を示す情報が含まれる。
【００１２】
各家庭のガス機器には通信のための識別符号（ＩＤ）が割り当てられており、給湯機１０１とセンター装置１０３とで通信する時にはこのＩＤを用いて通信相手を認識する。そして、このＩＤはデータベース手段１３３に登録され、統計処理手段１３１はＩＤを用いて統計処理を行う、その家庭の機器情報、使用者情報を検索する。
【００１３】
以上によって、統計処理手段１３１は機器情報や使用者情報を用いて同じ条件である複数の給湯機に関して使用状況データを統計処理して比較することで、使い方比較の精度を高くすることができる。
【００１４】
なお、製造番号などの機器情報は出荷時に各給湯機に記憶させ、各家庭に設置後、通信回線によってセンター装置１０３に送信してデータベース手段１３３に登録する。また家族構成などの使用者情報、住宅様式や居住地域など使用環境は電話やはがきで使用者から聞き出してセンター装置１０３の管理者がデータベース手段１３３に登録する。
【００１５】
以上のようにデータベース手段１３３によってセンター装置１０３は集計した複数家庭の給湯機の使用状況データの中で機種番号、家族構成や使用環境などが同じ条件である複数の家庭を比較して使い方を評価するので、使い方比較の精度をさらに高めることができる。
【特許文献１】特開平１１−３３７３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記背景技術の構成では、利用者に手軽に省エネを促すことはできない。確かに、上記背景技術の構成では、ガス使用状況を事細かに解析し、利用者にガス使用量を減らす為のアドバイスを実行することができるが、それは、利用者自らが省エネ意識を高く持っていることが前提で、各種アドバイスを行うものである。
【００１７】
省エネの推進においては、官民一体となって協力に推し進めることも必要であるが、手軽に、またさりげなく、さらにはちょっとした工夫で利用者に知らせる方法も重要であり、あまり畏まったシステムでは利用者への押し付けとなる面もあり、場合によっては推進の妨げとなる。このちょっとした工夫や気軽さにおいては、例えば利用者が自ら手軽に閾値を設定してそれを超えた場合に注意を促す等の自由度が必要であるが、背景技術にはそのような視点がない。
【００１８】
一方、上記背景技術においては、ガス給湯機を例に書かれている。もちろん、お湯を供給する機器であればこれに限るものではないが、例えば、ヒートポンプ給湯機においては別の要素も加わってくる。すなわち、ヒートポンプ給湯機は貯湯タンクを有しており、この貯湯タンクに貯まっている水を電気を利用して沸かし、給湯や風呂に利用するシステムである。この貯湯タンク内の沸き上げには、主に料金が安い深夜電力を利用することで、利用者は電気代を必要最小限に抑えることができる。
【００１９】
ここで、利用者は、通常は１日に使うであろうお湯の量を貯湯タンクにて沸き上げるが、例えば、浴槽のお湯を大量にあふれさせるような入浴方法をしたり、家族が別々の時間帯に風呂に入ったり、食器をお湯で洗うのに贅沢なお湯の使い方をしたりすると、必要以上に貯湯タンクのお湯を使ってしまい、いざ緊急に入浴したい場合に貯湯タンクのお湯が足りなくなったりする。
【００２０】
このような事態になった場合、利用者は即座に貯湯タンクの沸き上げを手動または自動で行う必要があるが、これでは電気を余分に使うことになり、節約の観点、そして電力量の省エネの観点において無駄が発生する。このような事態が発生した場合に、手軽な注意を利用者に与えることができれば、利用者の意識の向上を図ることができるが、上記背景技術にはそのような観点がないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明は上記課題を解決するため、給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行う表示装置であって、前記表示装置は、前記給湯機からの給湯量の情報を受信する給湯量受信手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量の情報を表示する給湯量表示手段と、少なくとも１つ以上の給湯基準値が入力可能な給湯量基準値入力手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量と前記給湯量基準値入力手段から入力された給湯量基準値を比較する給湯量比較手段と、前記給湯量比較手段が比較した結果前記給湯量受信手段が受信した給湯量が前記給湯量基準値入力手段から入力された給湯量基準値よりも大きい場合、前記給湯量表示手段が表示する給湯量の情報の表示方法を変更する表示方法変更手段とで構成することで、当該課題を解決し、電気代の節約の意識や、電力量削減に伴う省エネの意識を利用者に植え付けることを促進することができると共に、節約や省エネの促進をより一層加速化することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、利用者が手軽に設定した給湯量基準値を実際の給湯量が超えたか否かで、表示の方法を例えば色分けする等の工夫で電気代の節約の意識や、電力量削減に伴う省エネの意識を利用者に植え付けることを促進することができると共に、節約や省エネの促進をより一層加速化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
第１の発明は、給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行う表示装置であって、前記表示装置は、前記給湯機からの給湯量の情報を受信する給湯量受信手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量の情報を表示する給湯量表示手段と、少なくとも１つ以上の給湯基準値が入力可能な給湯量基準値入力手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量と前記給湯量基準値入力手段から入力された給湯量基準値を比較する給湯量比較手段と、前記給湯量比較手段が比較した結果前記給湯量受信手段が受信した給湯量が前記給湯量基準値入力手段から入力された給湯量基準値よりも大きい場合、前記給湯量表示手段が表示する給湯量の情報の表示方法を変更する表示方法変更手段を有するものである。
【００２４】
そして、利用者が給湯量の使い過ぎを手軽に意識できるようになり、電気代の節約の意識や、電力量削減に伴う省エネの意識を利用者に植え付けることを促進することができる。
【００２５】
第２の発明は、給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行う表示装置であって、前記表示装置は、前記給湯機からの給湯量の情報を受信する給湯量受信手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量の情報を表示する給湯量表示手段と、予め定められた期間中の給湯量を記憶学習する記憶学習手段と、その記憶学習手段が記憶学習した結果から当該表示装置利用家庭における少なくとも１つ以上の給湯量基準値を算出する給湯量基準値算出手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量と前記給湯量基準値算出手段が算出した給湯量基準値を比較する給湯量比較手段と、前記給湯量比較手段が比較した結果前記給湯量受信手段が受信した給湯量が前記給湯量基準値算出手段が算出した給湯量基準値よりも大きい場合、前記給湯量表示手段が表示する給湯量の表示方法を変更する表示方法変更手段とで構成されるものである。
【００２６】
そして、利用者の手間や余計な設定を省略しながら、電気代の節約の意識や、電力量削減に伴う省エネの意識を利用者に植え付けることを促進することができる。また、利用者の嗜好にあったシステムを構築することができる。さらに、利用者の使い勝手に応じたベストなシステムを自由に構築でき、本システムの普及拡大を加速化することが可能である。
【００２７】
第３の発明は、給湯機との間で通信を行い必要な操作及び表示を行うと共に、サーバとの間で通信を行い必要な情報を送受信する表示装置であって、前記表示装置は前記給湯機からの給湯量の情報を受信する給湯量受信手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量の情報を表示する給湯量表示手段と、前記サーバから少なくとも１つ以上の給湯量基準値を受信する給湯量基準値受信手段と、前記給湯量受信手段が受信した給湯量と前記給湯量基準値受信手段が受信した給湯量基準値を比較する給湯量比較手段と、前記給湯量比較手段が比較した結果前記給湯量受信手段が受信した給湯量が前記給湯量基準値受信手段が受信した給湯量基準値よりも大きい場合、前記給湯量表示手段が表示する給湯量の表示方法を変更する表示方法変更手段とで構成されるものである。
【００２８】
そして、各家庭の電気代が使用給湯量をベースとして算出される仕組みの場合、その電気代が変化する境目やもう少しで基準給湯量を超える給湯量に基準給湯量を置くことで、利用者に電気代節約の意識を高めることができると共に、各家庭に対して遠隔で一斉に基準給湯量の変更をかけることができるため、システム運営上の利便性が高まると共に、システムのランニングコストを抑制することもできる。また利用者毎に多種多様化するニーズに対し個別に遠隔で容易に対応することができ、本システムの普及拡大を実現することができる。
【００２９】
第４の発明は、前記表示方法変更手段は、前記給湯量表示手段が表示している給湯量の表示色または／及び背景色の変更を行う構成としたものである。
【００３０】
そして、利用者が給湯量の使い過ぎに対して手軽に意識できるようになり、電気代の節約の意識や、電力量削減に伴う省エネの意識を利用者に植え付けることを促進することができる。
【００３１】
第５の発明は、前記表示方法変更手段は、前記前記給湯量表示手段が表示している給湯量の表示を拡大または縮小する変更を行う構成としたものである。
【００３２】
そして、利用者が給湯量の使い過ぎに対して手軽に意識できるようになり、電気代の節約の意識や、電力量削減に伴う省エネの意識を利用者に植え付けることを促進することができる。
【００３３】
第６の発明は、前記表示装置は、少なくとも１つ以上の給湯量基準値を持つ給湯量基準値記憶手段を有し、前記給湯量基準値入力手段は前記給湯量基準値記憶手段が記憶している給湯量基準値の中から少なくとも１つ以上の給湯量基準値を選択させる構成としたものである。
【００３４】
そして、利用者は基準給湯量を自分で考えて入力しなくともよくなり、より気軽に省エネ意識の向上を推進することができるようになり、本システムの普及拡大を加速することができる。
【００３５】
第７の発明は、上記の表示装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の表示装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３７】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態のシステム全体のブロック図である。図１において、１は表示装置、２はヒートポンプ給湯機、３はサーバ、４は携帯電話である。５は浴室給湯、６はシャワー、７は給湯a、８は給湯ｎである。９は浴槽で、１０は浴室リモコン、１１は増設リモコンである。１２は給湯関連動作部、１３は温水器関連動作部、１４は風呂関連動作部、１５は貯湯タンクである。１６は台所その他、１７は浴室である。１８は給湯関連機能、１９は風呂関連機能、２０は温水器関連機能である。
【００３８】
ここで、表示装置１、給湯ａ７、給湯ｎ８は台所その他１６に設置されている。浴室給湯５、シャワー６、浴槽９、浴室リモコン１０、増設リモコン１１は浴室１７に設置されている。また、給湯関連動作部１２、温水器関連動作部１３、風呂関連動作部１４はヒートポンプ給湯機２の内部にある。
【００３９】
一方、浴室給湯５、シャワー６、給湯ａ７、給湯ｎ８、給湯関連動作部１２を給湯関連機能１８と呼ぶ。浴槽９、浴室リモコン１０、増設リモコン１１、風呂関連動作部１４風呂関連機能１９と呼ぶ。温水器関連動作部１３、貯湯タンク１５を温水器関連機能２０と呼ぶ。
【００４０】
図１において、ヒートポンプ給湯機２は家庭の給湯、風呂機能を実現させる。すなわち、家庭にて使用する給湯関連機能１８や風呂関連機能１９を制御し、例えば台所その他１６に設置されている給湯ａ７や給湯ｎ８から温かいお湯を供給し、利用者が食器や手を洗う際の快適性を実現する。また、利用者が風呂に入る際には浴室１７にある浴槽９からお湯張りをしたり、シャワー６や浴室給湯５からお湯を出したりして利用者の生活を確保する。
【００４１】
ここで、利用者はこれらの制御、すなわち、お湯の温度やお湯の量を制御するために表示装置１や浴室リモコン１０を利用する。ここで、表示装置１は図１に示すように台所その他１６に取り付けられており、ヒートポンプ給湯機２の制御及び現在状態の表示を行う機能を有している。表示装置１は別名「台所リモコン」と呼ばれる。同様の役割を果たすものが浴室リモコン１０であり、入浴中の利用者がヒートポンプ給湯機２の制御及び状態表示を行う。また、場合によっては、シャワー６のすぐそばに増設リモコン１１が取り付けられており、利用者は入浴中にシャワー６を浴びながらヒートポンプ給湯機２の制御を行ったり状態を確認したりすることができる。
【００４２】
また、ヒートポンプ給湯機２は貯湯タンク１５を有しており、この貯湯タンク１５に貯まっている水を電気を利用して沸かし、給湯関連機能１８や風呂関連機能１９に供給している。この貯湯タンク１５内の沸き上げには、主に料金が安い深夜電力を利用することで、利用者は電気代を必要最小限に抑えることができる。利用者は、表示装置１や浴室リモコン１０、増設リモコン１１を利用して、この貯湯タンク１５内のお湯の量を制御したり確認したりすることができる。
【００４３】
一方、表示装置１は、外部、すなわちサーバ３と接続されている。これにより、ヒートポンプ給湯機２の情報を表示装置１を経由してサーバ３へ伝送することができ、例えば、ヒートポンプ給湯機２にて発生した故障をサーバ３へ伝達することで、サービスマンがいち早く当該家庭に赴き修理その他の必要な措置を施すことが可能となる。
【００４４】
また、サーバ３は携帯電話４からもアクセス可能であり、例えば、外出先から浴槽９のお湯張りを行いたい場合、利用者はその旨を携帯電話４から入力すれば、サーバ３、及び表示装置１を介してヒートポンプ給湯機２に対してその旨の指示が伝えられ、ヒートポンプ給湯機２は、内部の風呂関連動作部を１４及び温水器関連動作部１３を利用して貯湯タンク１５にて沸かしたお湯を浴槽９に供給して浴槽９の遠隔お湯張りが可能となる。
【００４５】
ここで、表示装置１がサーバ３と通信を行う場合においては、回線を利用する。ここでいう回線とは、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、通信装置２は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ（Terminal  Network  Control  Unit）、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ（Optical  Network  Unit）等のモデムを介するもしくは内蔵している。
【００４６】
一方、表示装置１と外部のサーバ３、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ（Internet  Service  Provider）やＡＳＰ（Application  Service  Provider）経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。
【００４７】
さらに、表示装置１と外部のサーバ３、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。
【００４８】
次に、表示装置１とヒートポンプ給湯機２、浴室リモコン１０、増設リモコン１１間の通信について説明する。ここで、表示装置１とヒートポンプ給湯機２、浴室リモコン１０、増設リモコン１１間は、有線にて接続されている方法が一般的であるが、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線を用いて行うことも可能である。この場合、ヒートポンプ給湯機２や浴室リモコン１０、増設リモコン１１からの情報は特定小電力無線を用いて表示装置１へ伝送する。また、表示装置１からヒートポンプ給湯機２、浴室リモコン１０、増設リモコン１１に対する指令も特定小電力無線を用いる。
【００４９】
なお、表示装置１とヒートポンプ給湯機２、浴室リモコン１０、増設リモコン１１間の通信に関しては、有線接続や特定小電力無線接続に限らず、電灯線、赤外線、無線ＬＡＮ、bluetooth（登録商標）と言ったような通信媒体を利用してもよい。
【００５０】
以上のようなシステム構成において、表示装置１に表示する内容には様々なものがある。例えば、給湯関連機能１８から利用者に供給される「給湯温度」の表示や、風呂関連機能９により浴槽９で保温されている「風呂湯量」の表示、さらには温水器関連機能２０にてお湯が貯められている貯湯タンク１５内の「タンク内残湯量」の表示等である。
【００５１】
利用者は、これらの情報を得ることで、蛇口から出るお湯が熱すぎる場合「給湯温度」を下げたり、風呂のお湯が足りない場合には「風呂湯量」を多くしたり、給湯や風呂にたくさんお湯を使った為貯湯タンク１５内のお湯が足りない場合には「タンク内残湯量」を多くしたりといった操作を、表示装置１や浴室リモコン１０、増設リモコン１１を利用して行う。
【００５２】
ここで、表示装置１に表示する内容の１つとして、「給湯量」がある。これは、利用者が給湯関連機能１８を利用して使用した「給湯量」である。これは、例えば、ある１日において、利用者が給湯ａ７や給湯ｎ８からお湯を出して、食器洗いその他に利用した給湯量や、入浴中に浴室給湯５やシャワー６を利用してした出湯給湯量の合算値である。表示装置１はこの給湯量を表示する機能を有する。
【００５３】
ここで、表示装置１における給湯量の表示方法について、図２の表示装置のブロック図を用いて説明する。図２において、２１は給湯量受信手段、２２は給湯量表示手段、２３は給湯量基準値入力手段、２４は給湯量比較手段、２５は表示方法変更手段である。給湯量受信手段２１、給湯量表示手段２２、給湯量基準値入力手段２３、給湯量比較手段２４、表示方法変更手段２５は表示装置１の内部にある。
【００５４】
図２において、給湯量はヒートポンプ給湯機２から送られてくる。ここで、ヒートポンプ給湯機２から送られてくる給湯量の情報は、予め定められた期間内の積算値である。例えば、予め定められた期間が１日である場合、ヒートポンプ給湯機はカレンダー機能を有しており、１日の積算給湯量の情報を表示装置１に対して送信する。送信された給湯量の情報は給湯量受信手段２１にて受信し、給湯量表示手段２２を用いて表示される。
【００５５】
例えば、ヒートポンプ給湯機２から送られてきた給湯量の情報が５０リットルであった場合、給湯量表示手段２２は５０リットルと表示する。ここで、ヒートポンプ給湯機２から送られてくる給湯量は必ずしも単位がリットルでなくてもよい。これは、表示装置１とヒートポンプ給湯機２間において予め取り決められた値として規定されていれば、その規程された値をヒートポンプ給湯機２は表示装置１に対して送信してくる。表示装置１はその規程された値を利用者が理解できる値、例えばリットルに変換して給湯量表示手段２２が表示する。
【００５６】
一方、利用者は表示装置１に対して予め基準給湯量を入力しておく。この基準給湯量とは、利用者がこの基準よりもたくさんの給湯を行った場合にその旨を報知してもらうことで、省エネ意識を高めようとするものである。例えば、ある家庭の１日の給湯量が平均して約１００リットルであった場合、利用者は基準給湯量として１００リットルを表示装置に入力する。入力は給湯量基準値入力手段２３から行う。なお、入力可能な基準給湯量は必ずしも１つでなくてもよい。例えば、利用者は、１００リットルと１２０リットルの２つの基準給湯量を入力することも可能である。
【００５７】
次に、表示装置１は給湯量受信手段２１で受信した給湯量と、利用者が給湯量基準値入力手段２３から入力された基準給湯量とを給湯量比較手段２４を用いて比較する。給湯量比較手段２４は、その結果を表示方法変更手段２５へ出力する。表示方法変更手段２５は、給湯量比較手段２４が給湯量受信手段２１で受信した給湯量と、利用者が給湯量基準値入力手段２３から入力された基準給湯量を比較した結果、給湯量受信手段２１が受信した給湯量の方が給湯量基準値入力手段２３から入力された基準給湯量よりも大きい場合、給湯量表示手段２２が表示している給湯量受信手段２１で受信した給湯量の表示方法を変更する。
【００５８】
ここで、図３のフローチャートを用いながら、具体例を挙げて説明する。給湯量受信手段２１で受信した給湯量が１１０リットルであり、給湯量基準値入力手段２３から入力された基準給湯量が１００リットル（基準給湯量１）と１２０リットル（基準給湯量２）であった場合を考える。給湯量表示手段２２が給湯量を表示する方法として、例えば、給湯量を「青色で表示」「黄色で表示」「赤色で表示」の３段階が可能として、表示方法変更手段２５は、給湯量表示手段２２が有する３段階の表示方法の変更を行う。
【００５９】
ここで、給湯量受信手段２１で受信した給湯量が１１０リットル（ＳＴＥＰ１）であり、給湯量基準値入力手段２３から入力された基準給湯量の１００リットルよりも大きい（ＳＴＥＰ２）が、１２０リットルよりも小さい（ＳＴＥＰ３）場合、よって、表示方法変更手段２５は給湯量表示手段２２の表示を「黄色で表示（ＳＴＥＰ５）」に変更する。
【００６０】
もし、給湯量受信手段２１で受信した給湯量が９０リットルであった場合（ＳＴＥＰ１）には、給湯量表示手段２２の表示を「青色で表示（ＳＴＥＰ４）」に、給湯量受信手段２１で受信した給湯量が１３０リットルであった場合（ＳＴＥＰ１）には、給湯量表示手段２２の表示を「赤色で表示（ＳＴＥＰ６）」にそれぞれ変更する。
【００６１】
これを、ヒートポンプ給湯機２が表示装置１に対して送信する給湯量の情報が１日単位の積算値である場合、実際は、利用者がその日の出湯を始めた午前中頃には、給湯量は「青色」で表示されているが、夕方、夜等で夕食の支度や家族が次々と風呂に入ったりしてくると、給湯量が増え、場合によってはやがて、給湯量が「黄色」で表示されるようになる。そして、最終的には給湯量が「赤色」で表示される場合もある。
【００６２】
すなわち、利用者は表示装置１が表示する給湯量の表示色をみて、その日が出湯し過ぎか否かを認識することができる。そして、給湯量基準値入力手段２３から入力した基準給湯量を目安として、「今日はお湯を使いすぎたな」とか「今日はお湯を節約できたな」とか認識することができる。これにより、前述のように、ヒートポンプ給湯機２は貯湯タンク１５内のお湯を利用するシステムであり、貯湯タンク１５内のお湯は電気を利用して沸かすことから、電気代の節約の意識や、電力量削減に伴う省エネの意識を利用者に植え付けることを促進することができる。
【００６３】
なお、利用者の生活形態の変化（例：家族人数の増減）が発生し、給湯量表示手段２２が表示する給湯量の表示色が実際の生活形態とはかけはなれたものになった場合には、利用者は給湯量基準値入力手段２３から入力する基準給湯量を変更すればよい。これは、基準値の変更のみならず、基準値の数の変更も可能である。また、当該表示色の変更が煩わしい利用者は、表示方法変更手段２５の機能を無効にするように表示装置１に対して設定することで、当該機能を無効にできる。
【００６４】
ところで、以上の説明においては、表示方法変更手段２５が変更するのは給湯量表示手段２２が表示する給湯量の表示色であったが、別に表示色でなくても、例えば、アニメーション等を用いた利用者への報知や、ポップアップ的な画面の報知、音による報知等別の変更内容でもよい。
【００６５】
また、例えば、表示方法変更手段２５は、給湯量比較手段２４が給湯量受信手段２１で受信した給湯量と、利用者が給湯量基準値入力手段２３から入力された基準給湯量を比較した結果、給湯量受信手段２１が受信した給湯量の方が給湯量基準値入力手段２３から入力された基準給湯量よりも大きい場合、給湯量表示手段２２が表示している給湯量受信手段２１で受信した給湯量の表示を拡大させ、利用者に注意を促すようにすることも考えられる。こうすることで、お年寄りや目の不自由な人にもはっきりと認識させることができ、ユニバーサルインターフェイスに即した人にやさしいシステムを構築することができる。
【００６６】
また、以上の説明においては、表示装置１における動作について述べてきたが、他の表示装置、例えば浴室リモコン１０、増設リモコン１１において同様の機能を実現することも可能である。
【００６７】
また、以上の説明においては、給湯量についてのみ言及してきたが、例えば、「風呂湯量」「風呂保温時間」「タンク内残湯量」等、他の表示パラメータについても同様の変更を実現することも可能である。また、ヒートポンプ給湯機２を用いたシステムに限らず、ガス給湯機を用いたシステムや床暖房システムや浴室乾燥システムにおいても同様のことが可能である。その場合には、給湯量でなく、例えばガス使用量やガス燃焼時間、床暖房使用時間や浴室乾燥機使用時間等において同様の機能を実現することで、節約や省エネの促進をより一層加速化することができる。
【００６８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の表示装置１のブロック図を図４に示す。図４において、２６は給湯量基準値記憶手段である。
【００６９】
図４を用いて、本発明の実施の形態２を説明する。なお、実施の形態１と同様の説明の部分は省略する。図４において、利用者は表示装置１に対して予め基準給湯量を入力しておく訳だが、表示装置１には給湯量基準値記憶手段２６が備わっている。この給湯量基準値記憶手段２６には、予め１つ以上の給湯量基準値が記憶されている。そして、利用者が給湯量基準値入力手段２３から基準給湯量を入力しようとした場合、その入力インターフェイス（例えば「画面」）には、給湯量基準値記憶手段２６に予め記憶されている１つ以上の給湯量基準値が表示され、利用者はこの表示された給湯量基準値か自らが選択したい給湯量基準値を選択することで入力が完了する。
【００７０】
例えば、給湯量基準値記憶手段２６に記憶されている給湯量基準値が８０リットルと９０リットルと１００リットルであった場合、給湯量基準値入力手段２３には８０リットルと９０リットルと１００リットルの３つの基準給湯量が表示されている。ここで、利用者はこの３つの基準給湯量から、例えば１つの基準給湯量を選択する（例：９０リットル）。
【００７１】
そして、給湯量受信手段２１で受信した給湯量が９５リットルであった場合、給湯量比較手段２４は給湯量受信手段２１で受信した給湯量（９５リットル）と利用者が給湯量基準値入力手段２３で選択した基準給湯量（９０リットル）を比較し、表示方法変更手段２５は、給湯量受信手段２１で受信した給湯量（９５リットル）の方が大きい為、給湯量表示手段２２が表示する給湯量の表示色を変更したり、拡大したりして利用者に注意を促す。
【００７２】
以上のような方法を取ることで、利用者は基準給湯量を自分で考えて入力しなくとも、給湯量基準値入力手段２３が示す基準給湯量から選択するのみで基準給湯量の設定が可能となる。
【００７３】
一方、給湯量基準値記憶手段２６に予め記憶されている給湯量基準値は、本表示装置１が出荷された時点で記憶されていてもよい。この場合は、標準的な一般家庭の１日の給湯量を調査した結果、この値を超えたら要注意だろうと想定される基準給湯量が記憶されていることとなる。
【００７４】
また、本システムが運転を開始して一定時間（または一定日数）経過する間に表示装置１は本システムが利用される家庭の標準的な給湯量を記憶し、その結果から基準給湯量を算出する方法も考えられる。この場合の表示装置１のブロック図を図５に示す。図５において、２７は記憶学習手段、２８は給湯量基準値算出手段である。記憶学習手段２７、給湯量基準値算出手段２８は表示装置１の内部にある。
【００７５】
図５において、ヒートポンプ給湯機２から送られてきた給湯量の情報は給湯量受信手段２１で受信される。そして、給湯量受信手段２１が受信した給湯量の情報は給湯量比較手段２４に送られると共に記憶学習手段２７へも送られる。ここで、記憶学習手段２７は給湯量受信手段２１が出力した給湯量を過去にさかのぼって記憶学習する。
【００７６】
例えば、当該家庭の１ヶ月間の給湯量を記憶学習手段２７は記憶すると共に、その内容から当該家庭の給湯パターンを学習する。仮に、当該家庭の１ヶ月間（３０日間）の１日毎の給湯量が、殆どの日は１００リットル以下で、２日程度１００リットルを大幅に超えるような日があったとする。その場合、記憶学習手段２７は、「２日程度は、来客その他の理由で、給湯量が増えたのだろう！」と推測し、その旨を給湯量基準値算出手段２８へ出力する。給湯量基準値算出手段２８は記憶学習手段２７からの出力を受けて、当該家庭の標準的な１日の給湯量は１００リットル未満であると認識し、その１００リットルを給湯量基準値に設定する。
【００７７】
そして、給湯量比較手段２４は給湯量基準値算出手段２８が算出した給湯量基準値と給湯量受信手段２１が受信した給湯量を比較し、その結果を表示方法変更手段２５へ出力する。表示方法変更手段２５は、給湯量比較手段２４が給湯量受信手段２１で受信した給湯量と、給湯量基準値算出手段２８が算出した給湯量基準値を比較した結果、給湯量受信手段２１が受信した給湯量の方が大きい場合、給湯量表示手段２２が表示している給湯量受信手段２１で受信した給湯量の表示方法を変更する。
【００７８】
以上のような構成とした場合、表示装置１には給湯量基準値入力手段２３を設ける必要がない。これは、利用者が給湯量基準値をいちいち入力しなくても表示装置１が勝手に給湯量を使いすぎていないか警告を発してくれることを意味する。すなわち、利用者の手間や余計な設定を省略しながら、電気代の節約の意識や、電力量削減に伴う省エネの意識を利用者に植え付けることを促進することができる。これにより、本システムの普及拡大を加速化することができる。
【００７９】
なお、以上の説明では、記憶学習手段２７と給湯量基準値算出手段２８が連携して給湯量基準値を自動算出することで説明をしたが、前述のように、給湯量基準値算出手段２８が算出した給湯量基準値を給湯量基準値入力手段２３が画面等を利用して表示させ、利用者はこの表示された給湯量基準値か自らが選択したい給湯量基準値を選択することで給湯量基準値の入力が完了する構成としてもよい。この場合、給湯量基準値算出手段２８が算出した給湯量基準値が複数あれば、利用者は多彩な選択肢の中から最適な給湯量基準値を選択でき、利用者の嗜好にあったシステムを構築することができる。
【００８０】
また、以上の説明では、表示装置１が給湯量基準値を記憶、学習、算出する構成で説明したが、ヒートポンプ給湯機２が記憶、学習、算出の機能を持ち、ヒートポンプ給湯機２が算出した給湯量基準値を表示装置１に対して送信する仕組みとしてもよい。この場合、表示装置１の給湯量受信手段２１がヒートポンプ給湯機２から送られてくる給湯量基準値を受信し、その結果をもとに表示方法変更手段２５が給湯量表示手段２２の給湯量の表示方法を変更することとなる。さらには、給湯量の記憶、学習、算出の各機能を表示装置１とヒートポンプ給湯機２で分担した（例えば、記憶、学習の機能はヒートポンプ給湯機２が有し、算出の機能は表示装置１が有する）といった構成とすることもできる。
【００８１】
ところで、以上の説明においては、記憶学習手段２７は、例えば１ヶ月間記憶学習するように説明したが、この期間は利用者が自由に変更できる構成としてもよいし、表示装置１が利用開始後のある期間だけ記憶学習し給湯量基準値を決めるような構成とすることもできる。また、日々記憶学習を繰り返し、給湯量基準値算出手段２８が算出した給湯量基準値が変更になった場合、その旨を利用者に報知したりすることもできる。
【００８２】
さらに、利用者がある特定期間だけ当該機能（表示方法変更手段２５が給湯量表示手段２２が表示する給湯量を色分け等で変更する機能）を無効にできるように構成することもでき、利用者の使い勝手に応じたベストなシステムを自由に構築でき、本システムの普及拡大を加速化することが可能である。
【００８３】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３の表示装置１のブロック図を図６に示す。図６において、２９は給湯量基準値受信手段である。
【００８４】
図６を用いて、本発明の実施の形態３を説明する。なお、実施の形態１、２と同様の説明の部分は省略する。
【００８５】
図６において、サーバ３は表示装置１に対して給湯量基準値を送信する。表示装置１は内部の給湯量基準値受信手段２９にてこの給湯量基準値を受信し、その結果を給湯量比較手段２４に対して出力する。給湯量比較手段２４は、給湯量基準値受信手段２９が受信した給湯量基準値と給湯量受信手段２１が受信した給湯量を比較し、その結果を表示方法変更手段２５へ出力する。
【００８６】
表示方法変更手段２５は、給湯量比較手段２４が給湯量受信手段２１で受信した給湯量と、給湯量基準値算出手段２８が算出した給湯量基準値を比較した結果、給湯量受信手段２１が受信した給湯量の方が大きい場合、給湯量表示手段２２が表示している給湯量受信手段２１で受信した給湯量の表示方法を変更する。
【００８７】
以上のような構成の場合において、サーバ３は本システムの運用部門が管理しているが、その運用部門が各家庭に設置されている表示装置１の給湯量基準値を一括して変更することが可能となる。これは、例えば、国の方針等でより一層の省エネ活動を推進すべき事態が発生した場合、本システムの運用部門はサーバ３を利用して各家庭の給湯量基準値をより小さくするように制御する。
【００８８】
これにより、表示装置１を利用している家庭においては、給湯量基準値が下がる為、給湯量比較手段２４が比較した結果給湯量受信手段２１が受信した給湯量が給湯量基準値を上回る可能性が高まり、その結果表示方法変更手段２５が給湯量表示手段２２が表示している給湯量を変更（例えば赤色で表示）する可能性が高くなる。これは、利用者にとっては、注意を促される回数が多くなることを意味し、結果として、利用者の省エネ意識の向上を加速化することができる。
【００８９】
また、例えば、各家庭の電気代が使用給湯量をベースとして算出される仕組みの場合、その電気代が変化する境目やもう少しで基準給湯量を超える給湯量に基準給湯量を置くことで、利用者に電気代節約の意識を高めることができるが、このような場合においても、サーバ３から各家庭の表示装置１に対して遠隔で一斉に基準給湯量の変更をかけることができるため、システム運営上の利便性が高まると共に、システムのランニングコストを抑制することもできる（遠隔での基準給湯量の変更ができない場合においては、例えば、人が各家庭に赴いて表示装置１の基準給湯量を書き換えたり、利用者にお願いして基準給湯量を変更してもらうことが考えられるが、前者は人件費がかかり、後者は徹底を図ることが難しい）。
【００９０】
さらには、図１に示すように、サーバ３の先には携帯電話４が接続されることも想定されるが、この場合、利用者は携帯電話４を利用して遠隔から自らの家庭に設置してある表示装置１の基準給湯量を変更することができるようになり、本システム利用における利便性が向上すると共に本システムの普及拡大を実現することができる。
【００９１】
なお、前述の実施の形態２で説明した記憶学習手段２７が記憶学習する期間であるが、この期間もサーバ３から変更することが可能である。この場合、例えば、特定家庭の記憶学習機能レベルが劣っていた場合等、サーバ３から遠隔に記憶学習手段２７が記憶学習する期間を調整したり変更したりすることができ、システムの信頼性の向上を安価で容易に実現することができる。
【００９２】
また、サーバ３からは記憶学習手段２７の記憶学習期間のみならず、給湯量基準値入力手段２３が利用者に示す基準給湯量選択肢の最大数や、給湯量基準値記憶手段２６が記憶可能な給湯量基準値の数等もサーバ３から遠隔で変更することもでき、利用者毎に多種多様化する表示装置１に対し個別に遠隔で容易に対応することができ、本システムの普及拡大を実現することができる。
【００９３】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明にかかる表示装置、及びプログラムは、利用者が使う給湯量の目安である給湯量基準値を設定したり変更したりすることで、給湯量の表示方法を変更することができるので、「ヒートポンプ給湯機」のみならず、「ガス給湯機」「燃料電池を用いた給湯機」「電気温水器」等、給湯システムを構築する機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態１、２、３におけるシステム全体のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における表示装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における表示装置の動作フローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における表示装置のブロック図
【図５】本発明の実施の形態２の他の例における表示装置のブロック図
【図６】本発明の実施の形態３における通信装置のブロック図
【図７】従来の使い方比較システムの概念図
【図８】従来の使い方比較システムの構成ブロック図
【符号の説明】
【００９６】
１  表示装置
２  ヒートポンプ給湯機
３  サーバ
４  携帯電話
５  浴室給湯
６  シャワー
７  給湯ａ
８  給湯ｎ
９  浴槽
１０  浴室リモコン
１１  増設リモコン
１２  給湯関連動作部
１３  温水器関連動作部
１４  風呂関連動作部
１５  貯湯タンク
１６  台所、その他
１７  浴室
１８  給湯関連機能
１９  風呂関連機能
２０  温水器関連機能
２１  給湯量受信手段
２２  給湯量表示手段
２３  給湯量基準値入力手段
２４  給湯量比較手段
２５  表示方法変更手段
２６  給湯量基準値記憶手段
２７  記憶学習手段
２８  給湯量基準値算出手段
２９  給湯量基準値受信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006194507.tif 000009
【図８】
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