(57)【要約】      （修正有）【課題】局部座屈の発生がなく、耐サワー性に優れたラインパイプ用低降伏比電縫鋼管を生産能率の低下を招かず製造できる電縫鋼管の製造方法を提供する。【解決手段】Ｃ：0.1％以下、Mn：2.3％以下を含む帯鋼に、板厚方向平均で15％以下の歪を繰返し曲げ曲げ戻しにより付与する歪付与工程を施したのち、該帯鋼に連続的に成形を施しオープンパイプに造管する造管成形工程と、オープンパイプの円周方向端部同士を溶接する溶接工程と、さらに外径寸法を整えるサイジング工程と、を順次施す。なお、帯鋼を、Ｃ：0.02〜0.1％、Si：0.01〜0.5％、Mn：0.6〜2.3％、Ｐ、Ｓ、Alを適正量とし、あるいはさらにCu、Niのうちから選ばれた１種又は２種、Cr、Moのうちから選ばれた１種又は２種、Nb、Ｖ、Tiのうちから選ばれた１種又は２種以上、およびCaのうちのいずれかを、炭素当量Ceqが0.44％未満を満足するように含み、残部が実質的にFeからなる組成としてもよい。【選択図】図１
2006122932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯鋼に、連続的に成形を施し略円筒状のオープンパイプに造管する造管成形工程と、前記オープンパイプの円周方向端部同士を溶接する溶接工程と、あるいはさらに外径寸法を整えるサイジング工程と、を順次施して電縫管とする電縫鋼管の製造方法において、前記帯鋼を質量％で、Ｃ：0.1%以下、Mn：2.3%以下を含有する組成を有する帯鋼とし、前記造管成形工程に先立ち、板厚方向平均で15％以下の歪を付与する歪付与工程を施すことを特徴とするラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
【請求項２】
前記歪が、曲げ−曲げ戻しの繰返しによる歪であることを特徴とする請求項１に記載のラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
【請求項３】
前記帯鋼が、質量％で、
Ｃ：0.02〜0.1％、       Si：0.01〜0.5％、
Mn：0.6〜2.3％、        Ｐ：0.01％以下、
Ｓ：0.01％以下、        Al：0.1％以下
を、下記（１）式で定義される炭素当量Ceqが0.44％未満を満足するように含み、残部が実質的にFeからなる組成を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
記
Ceq＝Ｃ＋Mn／６＋Si／24＋Ni／40＋Cr／５＋Mo／４＋Ｖ／14  ………（１）
ここで、Ceq：炭素当量（％）
Ｃ、Mn，Si，Ni，Cr，Mo，Ｖ：各元素の含有量（質量％）  
【請求項４】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu：0.5％以下、Ni：0.5％以下のうちから選ばれた１種又は２種を含有することを特徴とする請求項３に記載のラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
【請求項５】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Cr：0.5％以下、Mo：0.5％以下のうちから選ばれた１種又は２種を含有することを特徴とする請求項３又は４に記載のラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
【請求項６】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Nb：0.1％以下、Ｖ：0.1％以下、Ti：0.1％以下のうちから選ばれた１種又は２種以上を含有することを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載のラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
【請求項７】
前記組成に加えてさらに、質量％で、Ca：0.005％以下を含有することを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載のラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインパイプ用電縫鋼管に係り、とくに局部座屈による破断を防止でき、さらに耐サワー性に優れた電縫鋼管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、海底パイプラインの敷設方法としては、リールパージ法が多用されるようになっている。リールパージ法は、予め陸上でパイプの円周溶接、検査、コーティング等を行い、できあがった長尺のパイプを海上のパージ船のリール上に巻き取って、目的とする海上で、リールからパイプを巻き戻しながら海底に敷設する方法である。このリールパージ法は非常に効率的に海底パイプラインの敷設作業を行なうことができる。このリールパージ法によるパイプラインの敷設においては、従来から品質、強度の観点から継目無鋼管が多用されてきた。
【０００３】
しかし最近では、コストダウンを図る目的から電縫鋼管を使用する試みがなされるようになってきた。しかし、リールパージ法では、パイプ巻取り時およびパイプ敷設時にパイプの一部に曲げ−曲げ戻しによる引張及び圧縮の応力が作用する。このため、使用したパイプ（電縫鋼管）に局部座屈が発生し、それを起点としてパイプの破壊が発生し、問題となっている。また、外径：200mmφを超えるサイズの電縫鋼管は、リールバージ法を利用して敷設されるラインパイプ用以外にも、UOE鋼管の代替として利用されており、敷設後の地震等の地盤変動による歪で局部座屈が発生し、これを起点としてパイプが破断することが問題となっている。
【０００４】
このような問題に対し、例えば特許文献１には、Ｃ：0.03〜0.20％、Mn：0.50〜1.5％、Si：0.05〜0.50％、Al：0.005〜0.060％の範囲で含有し、Nb＋Ｖ＋Tiを0.04％以下に制限し残部Feおよび不可避的不純物からなり、かつ炭素当量Ｃｅｑを0.20〜0.36、溶接割れ感受性ＰＣＭを0.25以下に制限した、降伏比が85％以下で溶接軟化部の少ないリールパージ敷設性に優れた電縫鋼管が提案されている。特許文献１に記載された技術では、Nb＋Ｖ＋Tiを0.040％以下に制限することにより、溶接熱影響部の軟化を実質上問題のない程度まで抑制でき、さらには溶接部の降伏比を85％以下とすることができ、リールパージ法を利用したパイプライン敷設時にパイプに発生する局部座屈を防止できるとしている。
【特許文献１】特開平３−２１１２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された技術では、溶接熱影響部の軟化を抑制し、さらに溶接部の降伏比を85％以下にして局部座屈の発生を防止して、局部座屈起因のパイプ破断を防止することのみを目的として、電縫鋼管組成の調整、とくに（Nb＋Ｖ＋Ti）量を所定量以下に調整することを主旨としている。特許文献１に記載された技術では、母材の特性についての配慮や、近年ユーザー側からとくに強く要求されている耐サワー性向上についての配慮が全くなされていないという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題に鑑みてなされたものであり、パイプライン敷設時に局部座屈が発生しにくく、しかも敷設後の地盤変動による局部座屈をも防止でき、かつ耐サワー性に優れた、耐座屈性と耐サワー性とを兼備する電縫鋼管を生産能率の低下を招くことがなく製造できる、ラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記した課題を達成するために、局部座屈の発生防止と耐サワー性に及ぼす各種要因について鋭意研究した。その結果、ラインパイプ敷設時における局部座屈の発生を防止するためには、パイプ長手方向（Ｌ方向）における降伏比：YR（＝{降伏強さ又は0.2％耐力}／（引張強さ））×100（％））を低くすることが肝要であり、好ましくはYR：90％以下とすることが必要となるという知見を得た。しかし、電縫鋼管では、その造管成形段階において引張歪が付与されるため、Ｌ方向のYRは高くなる傾向にある。一方、耐サワー性の一層の向上のためには、従来に比べて電縫鋼管の組成を低Ｃ系とすることが必要となる。低Ｃ組成の素材(帯鋼)を使用すると、素材段階のYRが80％以上と著しく高くなり、そのため帯鋼を造管成形した電縫鋼管のYRも高くなり、電縫鋼管Ｌ方向のYR：90％以下を満足させることが困難となるという知見を得た。低YR化のためには、例えばUOE鋼管のように、拡管によりＬ方向の圧縮歪みを付与することが考えられる。しかし、高速溶接を採用する電縫鋼管においては、造管成形−溶接後の拡管は、生産能率の低下に繋がる。
【０００８】
そこで、本発明者らは、さらに研究を重ねた結果、造管成形前に素材である帯鋼に、例えば曲げ−曲げ戻し処理による繰返し歪を付与してバウシンガー効果を誘起させ、低YR化を図ることを思い至った。従来、造管成形前に付与された歪によるバウシンガー効果は、造管成形後には造管成形歪により相殺され、その効果は残らないと考えられていたが、本発明者らは更なる詳細な研究を行い、造管成形前の歪付与によるバウシンガー効果は、造管成形後においても残存することを見い出した。
【０００９】
本発明は、上記した知見に基づき、さらに検討を加えて完成されたものである。すなわち、本発明の要旨はつぎのとおりである。
（１）帯鋼に、連続的に成形を施し略円筒状のオープンパイプに造管する造管成形工程と、前記オープンパイプの円周方向端部同士を溶接する溶接工程と、あるいはさらに外径寸法を整えるサイジング工程と、を順次施して電縫管とする電縫鋼管の製造方法において、前記帯鋼を質量％で、Ｃ：0.1％以下、Mn：2.3％以下を含有する組成を有する帯鋼とし、前記造管成形工程に先立ち、板厚方向平均で15％以下の歪（繰返し歪）を付与する歪付与工程を施すことを特徴とするラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
（２）（１）において、前記歪が、曲げ−曲げ戻しの繰返しによる歪であることを特徴とするラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
（３）（１）または（２）において、前記組成が、質量％で、Ｃ：0.02〜0.1％、Si：0.01〜0.5％、Mn：0.6〜2.3％、Ｐ：0.01％以下、Ｓ：0.01％以下、Al：0.1％以下を、次（１）式
Ceq＝Ｃ＋Mn／６＋Si／24＋Ni／40＋Cr／５＋Mo／４＋Ｖ／14）  ………（１）
（ここで、Ceq：炭素当量（％）、Ｃ、Mn，Si，Ni，Cr，Mo，Ｖ：各元素の含有量（質量％））
で定義される炭素当量Ceqが0.44％未満を満足するように含み、残部が実質的にFeからなる組成であることを特徴とするラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
（４）（３）において、前記組成に加えてさらに、質量％で、Cu：0.5％以下、Ni：0.5％以下のうちから選ばれた１種又は２種を含有することを特徴とするラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
（５）（３）又は（４）において、前記組成に加えてさらに、質量％で、Cr：0.5％以下、Mo：0.5％以下のうちから選ばれた１種又は２種を含有することを特徴とするラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
（６）（３）ないし（５）のいずれかにおいて、前記組成に加えてさらに、質量％で、Nb：0.1％以下、Ｖ：0.1％以下、Ti：0.1％以下のうちから選ばれた１種又は２種以上を含有することを特徴とするラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
（７）（３）ないし（６）のいずれかにおいて、前記組成に加えてさらに、質量％で、Ca：0.005％以下を含有することを特徴とするラインパイプ用低降伏比電縫鋼管の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、パイプライン敷設時に局部座屈が発生しにくく、しかも敷設後の地盤変動による局部座屈をも防止でき、かつ耐サワー性に優れたラインパイプ用低降伏比電縫鋼管を生産能率の低下を招くことがなく安定して、しかも安価に製造でき、産業上格段の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明では、帯鋼に、連続的に成形を施し略円筒状のオープンパイプに造管する造管成形工程と、該オープンパイプの円周方向端部同士を溶接する溶接工程と、あるいはさらに外径寸法を整えるサイジング工程と、を順次施して電縫管とする。
まず、本発明で使用する帯鋼の化学組成限定理由について説明する。以下、組成における質量％は、単に％で記す。
【００１２】
本発明で使用する帯鋼は、優れた耐サワー性を有する電縫鋼管とするために、Ｃ：0.1％以下、Mn：2.3％以下を含有する組成の帯鋼とする。
Ｃ：0.1％以下
Ｃは、固溶あるいは炭化物として析出し、鋼管の強度増加に寄与する元素であるが、0.1％を超えて含有すると、パーライト、ベイナイト、マルテンサイト等の第二相の組織分率が増加し、ラインパイプとして必要な優れた耐サワー性を確保できなる。このため、本発明では、0.1％以下に限定した。なお、Ｃ含有量が0.02％未満では、ラインパイプとして十分な強度が確保できなくなる。このため、Ｃは0.02％以上含有することが望ましい。なお、より好ましくは、Ｃは0.02〜0.07％である。
【００１３】
Mn：2.3％以下
Mnは、強度および靭性を向上させる元素であるが、2.3％を超えて含有すると、パーライト、ベイナイト、マルテンサイト等の第二相の組織分率が増加し、ラインパイプとして必要な優れた耐サワー性を確保できなくなる。このため、Mnは2.3％以下に限定した。なお、Mn含有量が0.6％未満では、ラインパイプとして必要な強度，靭性を確保できなくなる。このため、Mnは0.6％以上含有することが望ましい。なお、より好ましくは、Mnは0.6〜1.8％である。
【００１４】
上記した基本組成に加えてさらに、Si：0.01〜0.5％、Ｐ：0.01％以下、Ｓ：0.01％以下、Al：0.1％以下を、次（１）式
Ceq＝Ｃ＋Mn／６＋Si／24＋Ni／40＋Cr／５＋Mo／４＋Ｖ／14  ………（１）
（ここで、Ceq：炭素当量（％）、Ｃ、Mn，Si，Ni，Cr，Mo，Ｖ：各元素の含有量（質量％））
で定義される炭素当量Ceqが0.44％未満を満足するように含むことが好ましい。
【００１５】
Si：0.01〜0.5％
Siは、脱酸剤として作用するとともに、固溶して鋼管強度を増加させる元素であるが、0.01％未満の含有では、このような効果が期待できなく、一方、0.5％を超えて含有すると電縫溶接性が劣化する。このため、Siは0.01〜0.5％とすることが好ましい。なお、より好ましくは0.01〜0.3％である。
【００１６】
Ｐ：0.01％以下
Ｐは、電縫溶接性を劣化させる元素であり、本発明では不可避不純物としてできるだけ低減することが望ましいが、過度の低減は製造コストの高騰を招くため、本発明では0.01％を上限とすることが好ましい。なお、より好ましくは0.005％以下である。
Ｓ：0.01％以下
Ｓは、鋼中においてはMnと結合しMnＳ系介在物として、水素誘起割れ（HIC）の起点となる。このため本発明ではできるだけ低減することが望ましいが、0.01％以下であれば問題ないため、Ｓは0.01％以下に限定することが好ましい。なお、より好ましくは0.005％以下である。
【００１７】
Al：0.1％以下
Alは、脱酸剤として作用する元素であり、0.005％以上含有することが望ましいが、0.1％を超えて含有すると、鋼の清浄度が低下し靭性を劣化させる。このため、Alは0.1％以下に限定することが好ましい。なお、より好ましくは、0.005〜0.05％である。
炭素当量Ceq：0.44未満
炭素当量Ceqは、斜めｙ型割れ試験を実施して、溶接割れ性に及ぼす合金元素の影響を調査して決定されたものであり、溶接割れ性感受性の指標となる値であり、（１）式で定義される。なお、（１）式を計算するに当たっては、（１）式に含まれる元素のうち、含有しない元素については零として計算するものとする。電縫鋼管の各種溶接施工において溶接割れ等の欠陥発生を防止するという観点から、本発明では、Ceqを0.44未満に限定することが好ましい。
【００１８】
本発明では、上記した成分に加えてさらに、Cu：0.5％以下、Ni：0.5％以下のうちから選ばれた１種又は２種、Cr：0.5％以下、Mo：0.5％以下のうちから選ばれた１種又は２種、Nb：0.1％以下、Ｖ：0.1％以下、Ti：0.1％以下のうちから選ばれた１種又は２種以上、Ca：0.005％以下、を選択して含有できる。
Cu：0.5％以下、Ni：0.5％以下のうちから選ばれた１種又は２種
Cu、Niはいずれも、靭性改善と強度上昇に有効に寄与する元素であり、必要に応じ選択して含有できる。
【００１９】
Cuは、靭性改善と強度上昇に有効な元素であり、このような効果を得るためには、0.1％以上含有することが好ましいが、0.5％を超えて多量に含有すると溶接性が劣化する。このため、含有する場合、Cuは0.5％以下に限定することが好ましい。なお、より好ましくは0.1〜0.3％である。
Niは、Cuと同様に、靭性改善と強度上昇に有効な元素であり、このような効果を得るためには、0.1％以上含有することが好ましいが、0.5％を超えて多量に含有すると、硬質な第二相を生成しやすくなる。このため、含有する場合、Niは0.5％以下に限定することが好ましい。なお、より好ましくは0.1〜0.4％である。
【００２０】
Cr：0.5％以下、Mo：0.5％以下のうちから選ばれた１種又は２種
Cr、Moはいずれも、低Ｃ系組成で強度上昇に有効に寄与する元素であり、必要に応じ選択して含有できる。
Crは、上記した効果を得るために、0.1％以上含有することが好ましいが、0.5％を超えて多量に含有すると、第二相が生成しやすくなり耐サワー性が低下する。このため、含有する場合、Crは0.5％以下に限定することが好ましい。なお、より好ましくは0.1〜0.5％である。
【００２１】
Moは、上記した効果を得るために、0.05％以上含有することが好ましいが、0.5％を超えて多量に含有すると、Crと同様に第二相が生成しやすくなり耐サワー性が低下する。このため、含有する場合、Moは0.5％以下に限定することが好ましい。なお、より好ましくは0.05〜0.3％である。
Nb：0.1％以下、Ｖ：0.1％以下、Ti：0.1％以下のうちから選ばれた１種又は２種以上
Nb、Ｖ、Tiはいずれも、炭窒化物の微細析出を介して強度上昇に寄与する元素であり、必要に応じ選択して含有できる。
【００２２】
Nbは、炭窒化物の微細析出とさらには組織の微細粒化を介して強度上昇とさらには靭性向上に有効に寄与する元素であり、このような効果を得るためには0.005％以上含有することが望ましい。一方、0.1％を超える含有は、硬質な第二相が生成しやすくなり、耐サワー性が著しく劣化する。このため、Nbは0.1％以下に限定することが好ましい。なお、より好ましくは0.005〜0.07％である。
【００２３】
Ｖは、Nbと同様に、炭窒化物の微細析出を介して強度上昇に寄与する元素であり、このような効果を得るためには0.01％以上含有することが望ましい。一方、0.1％を超える含有は、硬質な第二相が生成しやすくなり、耐サワー性が著しく劣化する。このため、Ｖは0.1％以下に限定することが好ましい。なお、より好ましくは0.01〜0.07％である。
Tiは、Nb、Ｖと同様に、炭窒化物の微細析出を介して強度上昇に寄与する元素であり、このような効果を得るためには0.005％以上含有することが望ましい。一方、0.1％を超える含有は、Nb、Ｖと同様に硬質な第二相が生成しやすくなり、耐サワー性が著しく劣化する。このため、Tiは0.1％以下に限定することが好ましい。なお、より好ましくは0.005〜0.03％である。
【００２４】
Ca：0.005％以下
Caは、水素誘起割れの起点となりやすい伸長したMnS等の硫化物の形態制御に有効に寄与する元素であり、必要に応じ含有できる。このような効果は0.0005％以上の含有で顕著となるが、0.005％を超えて含有すると、Ca酸化物、Ca硫化物が多量に生成し、靭性劣化を招く。このため、Caは0.005％以下に限定することが好ましい。なお、より好ましくは0.0005〜0.003％である。
【００２５】
上記した成分以外の残部は実質的にFeからなる。なお、「残部が実質的にFeからなる」とは、残部が、Feと不可避不純物を含み、あるいはさらには本発明の作用効果に影響を与えない程度の、微量の他の元素を含むことを意味する。
上記した組成を有する、コイル状に巻かれた帯鋼を、本発明ではまず、アンコイラーによって巻き戻し、帯鋼の平坦化や両サイドのトリミング、エッジ部端面の仕上加工などの前処理を行なうことが好ましい。
【００２６】
本発明では、好ましくは上記した前処理を施された帯鋼に、造管成形工程に先立ち、板厚方向平均で15％以下の歪（繰返し歪）を付与する歪付与工程を施す。歪の付与は、例えば、図１に示すように矯正機２による繰返し曲げ−曲げ戻し処理により行なうことが好ましいが、本発明ではこの方法のみに限定されるものではない。繰返し曲げ−曲げ戻しによる歪を造管成形前の帯鋼に付与することにより、電縫鋼管素材である帯鋼にバウシンガー効果が誘起され、素材である帯鋼のYRが低減される。
【００２７】
帯鋼に付与する歪量は、板厚方向平均で15％以下とする。歪量が15％を超えて大きくなると、加工硬化の影響が顕著に現れ、バウシンガー効果が発現しない。このため、歪付与量は、板厚方向平均で15％以下に限定した。なお、好ましくは0.5〜10％である。これにより、バウシンガー効果を最大限に活用でき、素材である帯鋼のYRが低減されしたがって、造管成形−溶接後の電縫鋼管の降伏比を低YR化することができる。本発明では、全周、全長のいずれの位置においても、API、JIS、ASTM等の鋼管に関する工業規格に定められる管長手方向を引張方向とする全厚試験片を用いて引張試験を実施した際の降伏比を90％以下とすることができる。
【００２８】
歪付与工程を経た帯鋼は、ついで、造管成形工程を施される。造管成形工程では、帯鋼に連続的に成形を施し略円筒状のオープンパイプに造管する。本発明で適用する造管成形工程は、帯鋼をオープンパイプに連続的に成形できればよく、公知の造管成形方法がいずれも適用でき、とくに限定されない。
公知の電縫鋼管の造管成形方法としては、例えばブレークダウンロールフォーミング方式、ケージロールフォーミング方式等の成形方法がある。図１に一例を示すケージロールフォーミング方式の造管成形方法では、エッジフォーミングロール31、複数段のブレークダウンロール32、複数段のケージロール33、複数段のフィンパスロール34とを設置し、平板状の帯鋼１を連続的に成形し略円筒状のオープンパイプに成形する。
【００２９】
成形されたオープンパイプは、ついで溶接工程を施され電縫管とされる。溶接工程では、フィンパスロール34の出側に設置された溶接手段41によりオープンパイプの円周方向端部を加熱し、スクイズロール42により加熱された円周方向端部同士を突き合せて圧着接合する。溶接手段としては、公知の電気抵抗溶接法におけるコンタクトチップや誘導加熱溶接法における誘導コイル等がいずれも適用できることは言うまでもない。
【００３０】
円周方向端部同士を接合された電縫管は、好ましくはついで、内外ビード切削手段５により接合部に形成された内外ビードを切削され、さらには、好ましくはサイジングロール６で外径寸法を整えるサイジング工程を施されたのち、切断機７で所定の長さに切断されて、製品管８とされる。サイジング工程では、複数段のサイジングロールで所定寸法の電縫鋼管とする。
【実施例】
【００３１】
素材として、表1に示す組成の帯鋼（熱延鋼帯、板厚：12.7〜25.4mm）を用いた。なお、素材である帯鋼の引張特性を表１に併記した。
これら帯鋼に、図１に示す電縫鋼管製造設備を用いて、歪付与工程、造管成形工程、溶接工程、およびサイジング工程を順次施し、外径18インチの電縫鋼管とした。なお、造管成形工程、溶接工程、サイジング工程は同一条件とした。
【００３２】
歪付与工程では、矯正機２による曲げ量を変化した曲げ−曲げ戻し処理により表３に示す歪量を付与した。なお、比較例として一部のパイプでは歪付与を行なわなかった。
溶接工程では、コンタクトチップを用いた溶接手段でオープンパイプの円周方向端部を加熱し、スクイズロールで端部同士を圧着接合した。また、サイジング工程では、２段以上のサイジングロールを用いて所定の寸法・形状に調整した。 
【００３３】
歪付与工程後の帯鋼について、帯鋼の幅中央部から、帯長手方向（Ｌ方向）にＡＳＴＭ Ａ370の規定に準拠して、全厚引張試験片を、又はJIS Ｚ2201の規定に準拠して
JIS 5号全厚引張試験片を採取し、ＡＳＴＭ Ａ370又はJIS Ｚ2241の規定に準拠して引張試験を行って引張特性（降伏強さYS、引張強さTS、降伏比YR）を調査した。また、得られた電縫鋼管について、ＡＳＴＭ Ａ370に規定される全厚引張試験片を、又はJIS Ｚ2201の規定に準拠してJIS 5号全厚引張試験片を採取し、ＡＳＴＭ Ａ370の規定又はJIS Ｚ2241の規定に準拠して引張試験を実施し、引張特性（降伏強さYS、引張強さTS、降伏比YR）を調査した。なお製造上のばらつきを考慮して、YRが88％以下である電縫鋼管を、目標の低降伏比（90％以下）を満足する鋼管として○とし、それ以外を×として評価した。
【００３４】
また、得られた電縫鋼管から、腐食試験片（大きさ：ｔ×20×100mm）を採取し、ＨＩＣ試験を実施し、耐サワー性を評価した。ＨＩＣ試験は、ＡＰＩ規格に準拠して採取した試験片を、NACE溶液に96時間浸漬する方法で行い、試験後、試験片断面を光学顕微鏡により観察しCLRを測定した。なお、CLRは、Σ(割れ長さ)/試験片長さ×100(％)で定義される。
【００３５】
CLRが10％以下である場合を「耐サワー性に優れる」とし○、CLRが10％を超える場合を×として評価した。
なお、総合評価は、電縫鋼管における降伏比と耐サワー性がともに○の場合を○、それ以外の場合を×とした。
得られた結果を表４に示す。
【００３６】
【表１】
2006122932.tif 000003
【００３７】
【表２】
2006122932.tif 000004
【００３８】
【表３】
2006122932.tif 000005
【００３９】
【表４】
2006122932.tif 000006
【００４０】
本発明例はいずれも、降伏比88％以下の低降伏比を有し、しかも耐サワー性に優れた電縫鋼管となっている。一方、本発明範囲を外れる比較例では、降伏比が高く所望の低降伏比を満足できていないか、あるいは耐サワー性が劣化しているか、あるいは降伏比が高く耐サワー性も劣化した電縫鋼管となっている。
帯鋼組成のうちＣ含有量が本発明の範囲を高く外れる鋼管No.１〜No.５では、組織がフェライト＋ベイナイトとなり、歪付与条件の如何にかかわらず、降伏比は低いものの、耐サワー性が劣化している。また、帯鋼組成のうちMn含有量が本発明の範囲を高く外れる鋼管No.６〜No.10では、素材帯鋼の降伏比が高いため、歪付与条件の如何にかかわらず降伏比が88％以下を満足せず、また耐サワー性も劣化している。また、帯鋼組成のうちNb含有量が本発明の範囲を高く外れる鋼管No.11〜No.15では、素材帯鋼の降伏比が極端に高いため、歪付与条件の如何にかかわらず降伏比が88％以下を満足せず、また耐サワー性も劣化している。帯鋼組成が本発明範囲内であり、歪付与量が本発明範囲である本発明例（鋼管No.17〜No.19、No.22〜No.24、No.27〜No.29、No.31〜No.36）では、歪付与工程後の帯鋼の降伏比が素材帯鋼に比べ低下し、しかも造管成形工程−溶接工程−サイジング工程後でもその効果は維持されて、電縫鋼管の降伏比が88％以下を満足している。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施に好適な電縫鋼管製造設備の１例を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  帯鋼
２  矯正機
３  造管成形用設備
31 エッジフォーミングロール
32 ブレークダウンロール
33  ケージロール
34  フィンパスロール
41 溶接手段
42 スクイズロール
５  内外ビード切削手段
６  サイジングロール
７  切断機
８  製品管（電縫管）
【図１】
2006122932.tif 000007