(57)【要約】【課題】  ダイブコンピュータの制御プログラムを更新する場合でも、分解、再組立工程を必要とすることなく、防水性能を維持しつつ、容易に制御プログラムを更新する。【解決手段】  回路基板５９を有するダイブコンピュータ１において、電池蓋６７を有し、回路基板５９に電源を供給する電池７１を、防水状態を確保しつつ収納する電池収納部７０と、電池蓋６７および電池７１を取り外した状態で、外部からアクセス可能に電池収納部７０内に露出される信号接続端子８０と、を備えている。【選択図】      図５
2006335100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を有するダイバーズ用情報処理装置において、
電池蓋を有し、前記回路基板に電源を供給する電池を、防水状態を確保しつつ収納する電池収納部と、
前記電池蓋および前記電池を取り外した状態で、外部からアクセス可能に前記電池収納部内に露出される信号接続端子と、
を備えたことを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のダイバーズ用情報処理装置において、
前記信号接続端子は、前記電池を収納した状態で、前記電池に対向する位置に設けられていることを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のダイバーズ用情報処理装置において、
前記電池収納部は、バンドケースと前記電池蓋とで構成され、
前記バンドケースと前記電池蓋とは、防水部材を介して、互いに螺合されて固定されていることを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイバーズ用情報処理装置に係り、特に制御用プログラムあるいは制御用データを更新可能に構成されたダイバーズ用情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ダイビング時の管理を行う、いわゆるダイブコンピュータと称せられるダイバーズ用情報処理装置が知られている。
ダイブコンピュータにおいては、所定の制御プログラムによって、アルゴリズムでダイバーの安全を確保するのに必要な情報（＝安全確保情報）、たとえば、体内に過剰に蓄積された不活性ガスが排出されるまでの時間や安全な浮上速度を求め、それを液晶表示パネルなどの表示部に表示するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−３３８１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなダイブコンピュータに用いられる制御プログラムは、様々な観点から機能性を向上させるべく、更新（バージョンアップ）が行われるのが望ましい。
ところで、ダイブコンピュータは、電源としてコイン型リチウム一次電池が用いられているのが一般的であるが、制御プログラムの更新には大きな電力を要するため、コイン型リチウム一次電池の電力不足（電圧低下）により更新が行えない可能性が生じる。
このため、従来においては、制御プログラムの更新に際しては、ダイブコンピュータ本体を分解し、回路基板を取り出して回路基板上の書換電源供給端子を介して電源を別途供給し、回路基板上の書換可能なＥＥＰＲＯＭに書き込みを行うようにしていた。
【０００４】
しかしながら、ダイブコンピュータを分解し、再度組み立てるという工程は、防水性能を確保するためには、防塵設備および防水性能を検査する検査設備が必要となり、製造工場などにおける再組立が必須となってしまうという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、ダイブコンピュータの制御プログラムを更新する場合でも、分解、再組立工程を必要とすることなく、防水性能を維持しつつ、容易に制御プログラムを更新することが可能なダイバーズ用情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、回路基板を有するダイバーズ用情報処理装置において、電池蓋を有し、前記回路基板に電源を供給する電池を、防水状態を確保しつつ収納する電池収納部と、前記電池蓋および前記電池を取り外した状態で、外部からアクセス可能に前記電池収納部内に露出される信号接続端子と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、信号接続端子は、電池蓋および電池を取り外した状態で、外部からアクセス可能に電池収納部内に露出されるので、容易に信号の入出力、ひいては、ソフトウェアの更新が行える。
この場合において、前記信号接続端子は、前記電池を収納した状態で、前記電池に対向する位置に設けられているようにしてもよい。
また、前記電池収納部は、バンドケースと前記電池蓋とで構成され、前記バンドケースと前記電池蓋とは、防水部材を介して、互いに螺合されて固定されているようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、分解、再組立工程を必要とすることなく、防水性能を維持しつつ、容易に制御プログラムを更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、実施形態のダイブコンピュータの外観正面図である。
ダイブコンピュータ１は、潜水中のダイバーの深度や潜水時間を計算して表示するとともに、潜水中に体内に蓄積される不活性ガス量（主として窒素ガス量）を計測し、この計測結果から潜水後に水からあがった状態で体内に蓄積された窒素が排出されるまでの時間などの安全確保情報を表示するように構成されている。
ダイブコンピュータ１は、円盤状の装置本体５に対して、図面上下方向に腕バンド６Ａ，６Ｂがそれぞれ連結され、この腕バンド６Ａ，６Ｂによって腕時計と同様にユーザの腕に装着されて使用されるようになっている。
【０００８】
装置本体５は、上ケース５と下ケースとが完全水密状態でビス止めなどの方法で固定され、図示しない各種電子部品が内蔵されている。装置本体５の図面正面側には、液晶表示パネル１１を有する表示部１０が設けられている。
さらに装置本体５の図面下側にはダイブコンピュータ１における各種動作モードの選択／切替えを行うための操作部１５が形成され、操作部１５は、プッシュボタン形式の二つのスイッチＡ、Ｂを有している。装置本体５の図面左側には潜水を開始したか否かを判別するために用いられる導通センサを用いた潜水動作スイッチ３０が構成されている。この潜水動作監視スイッチ３０は、装置本体５の図面正面側に設けられた電極３０Ａ，３０Ｂを有し、電極３０Ａ，３０Ｂ間が海水などにより導通状態となることにより、電極３０Ａ，３０Ｂ間の抵抗値が小さくなった場合に入水したと判断するものである。しかしながら、この潜水動作スイッチ３０は、あくまで入水したことを検出してダイブコンピュータ１の動作モードをダイビングモードに移行させるために用いるだけであり、実際に潜水（ダイビング）を開始した旨を検出するために用いられる訳ではない。すなわち、ダイブコンピュータ１を装着したユーザの腕が海水に浸かっただけの場合もあり、このような状態で潜水を開始したの判断するのは好ましくないからである。
【０００９】
このため、本ダイブコンピュータ１においては、装置本体５に内蔵した圧力センサによって水圧（水深）が一定値以上、より具体的には、水圧が水深にして１．５［ｍ］相当以上となった場合にダイビングを開始したものとみなし、かつ、水圧が水深にして１．５［ｍ］未満となった場合にダイビングが終了したものとみなしている。
次に表示部の構成について図１を参照して詳細に説明する。
表示部１０を構成する液晶表示パネル１１の表示面１１Ａは、８つの表示領域で構成されている。なお、本実施形態では、表示面１１Ａが円形の例を示したが、円形に限定されるものではなく、楕円形状、トラック形状、多角形状など他の形状であってもかまわない。
表示面１１Ａのうち、図面上部左側に位置する第１の表示領域１１１は、各表示領域のうちで最も大きく構成され、ダイビングモード、サーフェスモード（時刻表示モード）、プランニングモード、ログモード等の各種動作モードにおいて、それぞれ、現在水深、現在月日、水深ランク、潜水月日（ログ番号）が表示される。
【００１０】
第２の表示領域１１２は、第１の表示領域１１１の図面右側に位置し、ダイビングモード、サーフェスモード（時刻表示モード）、プランニングモード、ログモードにおいて、それぞれ潜水時間、現在月日、無減圧潜水可能時間、潜水開始時刻（潜水時間）が表示される。
さらに、第２の表示領域１１３は、初期化処理時に、現在月日に代えてバージョン情報を表示する領域としても機能している。
【００１１】
第３の表示領域１１３は、第１の表示領域１１１の図面下側に位置し、ダイビングモード、サーフェスモード（時刻表示モード）、プランニングモード、ログモードにおいて、それぞれ、最大水深、体内窒素排出時間、セーフティレベル、最大水深（平均水深）が表示される。
第４の表示領域１１４は、第３の表示領域１１３の図面右側に位置し、ダイビングモード、サーフェスモード（時刻表示モード）、プランニングモード、ログモードにおいて、それぞれ無減圧潜水可能時間、現在時刻、水面休止時間、温度、潜水終了時刻（最大水深時水温）が表示される。
第５の表示領域１１５は、第３の表示領域１１３の図面下側に位置し、電源容量切れを表示する電源容量切れ警告表示部１０４やユーザの現在の高度の属する高度ランクを表示する高度ランク表示部１０３が設けられている。
【００１２】
第６の表示領域１１６は、表示領域１１Ａのうち図面下部左側に位置し、体内窒素量がグラフ表示される。
第７の表示領域１１７は、第６の表示領域１１６の図面右側に位置し、ダイビングモードで減圧潜水状態になった場合に、窒素ガス（不活性ガス）が吸収傾向にあるのか、排出傾向にあるかを示す領域（図中、上下方向矢印が図示されている）と、浮上速度が高すぎる場合に浮上速度違反警告のひとつとして減速を指示するための「ＳＬＯＷ」を表示する領域と、潜水中に減圧潜水を行わなければならない旨を警告するための「ＤＥＣＯ」を表示する領域と、を備えて構成されている。
第８の表示領域１１８は、第２の表示領域１１２および第４の表示領域１１４の図面右側に位置し、浮上速度が９個のセグメントによりグラフ表示され、例えば、浮上速度が現水深域における浮上上限速度を超過している場合には、９個全てのセグメントが点滅表示となり、現水深域における浮上上限速度を超えている旨をダイバーに通知するようになっている。
【００１３】
次にダイブコンピュータの内部構造について説明する。
図２は、ダイブコンピュータの断面図である。
ダイブコンピュータ１は、内ケースユニット５１、カバーケース５２及びバンドケースユニット５３を備えている。
内ケースユニット５１は、透明なアクリル材で形成された内ケース５５を有している。この内ケース５５の内部には、液晶表示パネル１１のバーグラフなどの情報を補足するための見切り板５６、ダイブコンピュータ１の各モードで情報を表示する液晶表示パネル１１、暗所における視認性を確保するためのバックライトとして機能するＥＬパネル５７を備えている。
【００１４】
ここで、液晶表示パネル１１、ＥＬパネル５７に対する制御信号は、複数の導電ゴム５８を介して回路基板５９から入力される。導電ゴム５８は、導電ゴムホルダ６０により案内され、回路基板５９に接続されている。
見切り板５６、液晶表示パネル１１、ＥＬパネル５７、導電ゴム５８及び導電ゴムホルダ６０は、回路基板５９と内ケース５５にねじにより固定されている。
バンドケースユニット５３は、バンドケース６１およびバンドケース押さえ板６２を備えており、バンドケース６１の底部６１Ａ側には、圧力導入孔６３および防水パッキン６４を介して圧力（水圧および気圧）を検出可能に圧力センサ６５が配置、固定されている。
圧力センサ６５は、回路基板５９と複数のセンサ導通コイルばね６６を介して接続されている。この圧力センサ６５は、バンドケース押さえ板６２により案内され、バンドケース６１へねじ止めすることにより固定されている。
【００１５】
電池蓋６７の側面及びバンドケース６１には、それぞれねじ山６７Ａ、ねじ溝６１Ａが形成されており、図２中、下方から防水パッキン６８を挟み込みながら電池蓋６７のねじ山６７Ａとバンドケース６１のねじ溝６１Ａとを螺合させることにより、電池収納空間７０を防水状態とすることが可能となる。
バンドケース６１の内側の電池収納空間７０内では、電池７１の負極側はマイナス導通コイルばね７２を介して、回路基板５９に電気的に接続されている。一方、電池７１の正極側はプラス端子７３およびプラス導通コイルばね７４を介して、回路基板５９に電気的に接続されている。
さらに、ダイブコンピュータ１は、内ケースユニット５１とバンドケースユニット５３とが、防水パッキン８１を介してねじにより固定されている。
【００１６】
図３は、電池蓋を外した場合の状態説明図である。
このように本ダイブコンピュータ１の電池７１は、電池蓋６７をはずすことで、ダイブコンピュータ本体の防水性能を低下させることなく、簡単に交換可能となっている。
【００１７】
図４は、信号入出力端子部の正面図である。
ここで電池収納空間７０内には、円形で電池の径よりも小さな孔７５が設けられており、対応するバンドケース押さえ板６２にも同様の孔７６が設けられている。これらの孔７５、７６の上方には、図４に示すように、回路基板６９上に形成された信号入出力端子部８０が配置されている。
図４では、各信号端子の配置を円周上に配置する構成としているが、誤接続を防止するために非対称に配置するのが望ましい。
この場合において、信号入出力端子部８０を構成する各信号端子と電池７１との絶縁には、図３に示したように、電池収納空間７０を設けることで空気が絶縁材として働くこととなる。なお、空気に変えて絶縁板を回路基板６９、電池７１の電極間に配置することも可能である。もしくは絶縁板に回路基板６９の信号入出力端子部８０だけに接触できるように孔を設けることでも同様の効果を得ることができる。
【００１８】
図５は、ソフトウェア更新時の書込装置の接続説明図である。
書込装置８５には、図５に示すように、先端部にプローブ８６が設けられたコネクタ８７が信号線８８を介して接続されている。
コネクタ８７は、図５に示すように、矢印Ａ方向に挿入されて、回路基板５９にプローブ８６が接続される。
【００１９】
図６は、書込装置と回路基板上のＣＰＵとの間の電気的接続状態の説明図である。
ダイブコンピュータ１は回路基板５９上に、図６に示すように、ＦｌａｓｈＲＯＭ内蔵の１チップＣＰＵ９０が配置されている。
１チップＣＰＵ９０には、書き込まれたデータを確認させるべく受信データＲＸＤとして出力するための送信データ端子Ｔ１、書込用送信データＴＸＤを受信するための受信データ端子Ｔ２、外部から信号書き込み状態を示すＰＲＧ信号を入力するための書込制御端子Ｔ４、他の回路動作を禁止するためのリセット信号が入力されるリセット端子Ｔ５、データ転送用同期信号ＣＬＫが入力されるクロック端子Ｔ３および一対の電源端子Ｔ６，Ｔ７が設けられている。
【００２０】
一方、プローブ８６には、信号書き込み状態を示すＰＲＯＧ信号を出力するための入力するための書込制御端子、他の回路動作を禁止するためのリセット信号を入力するためのリセット端子、書込用送信データＴＸＤを受信するための受信データ端子、書き込んだデータを確認するための受信データＲＸＤを入力するための受信データ端子、データ転送用同期信号ＣＬＫを入力するクロック端子および一対の電源端子が設けられている。
なお、図６において、矢印は、信号あるいはデータの信号方向を示している。
この場合において、プローブの信号端子が確実に回路基板上の信号端子と接続を維持できるように、バンドケースのねじ溝を使用し、フックにより固定し、接触圧を確保する構造を採ることが望ましい。
プローブの各信号は、書込装置内部でパーソナルコンピュータのＲＳ−２３２Ｃなどのシリアル通信規格に基づいて信号レベルおよび通信プロトコルが設定されている。
【００２１】
図７は、書込処理の処理フローチャートである。
まず、書込装置は、データ転送用同期信号ＣＬＫを入力しつつ、通信確立を行う（ステップＳ１）。
【００２２】
図８は、書込装置と回路基板間でコマンドの送信およびデータの送信を行う場合のタイミングチャートである。
通信が確立されると、書込装置は、消去コマンドを送信してＥＥＰＲＯＭ内のデータの全消去を行う（ステップＳ２）。
具体的には、図８に示すように、書込装置は、データ転送用同期信号ＣＬＫの立下がりタイミングで書込用送信データＴＸＤが読み取り可能となるようにコマンド用の書込アドレスデータＡ０〜Ａ１５（１６ビット）および消去コマンドに対応する書込データＤ０〜Ｄ７（８ビット）を送信する。
この結果、ダイブコンピュータは、ＥＥＰＲＯＭのデータの全消去を行うこととなる。
【００２３】
続いて書込装置は、更新後の制御プログラムに対応する各種データをデータ転送用同期信号ＣＬＫの立下がりタイミングで読み取り可能となるように、期間Ｔ１において書込用送信データＴＸＤとしての書込アドレスデータＡ０〜Ａ１５（１６ビット）を送信し、期間Ｔ１に続く期間Ｔ２において、書込データに対応する書込データＤ０〜Ｄ７（８ビット）を送信する。
そして、全てのデータの書込が終了すると、書込装置は、ベリファイコマンドを送信して、ベリファイ用データをＥＥＰＲＯＭから読み出し、ＥＥＰＲＯＭ内のデータの書込確認を行う（ステップＳ４）。
【００２４】
図９は、書込装置が回路基板からベリファイ用データの受信を行う場合のタイミングチャートである。
この結果、ダイブコンピュータは、データ転送用同期信号ＣＬＫの立下がりタイミングで書込装置側で受信データＲＸＤが読み取り可能となるように、期間Ｔ３において、１バイトのベリファイ用データＤ０〜Ｄ７を送信し、期間Ｔ３に続く期間Ｔ４において、続く１バイトのベリファイ用データＤ０〜Ｄ７を送信する。
これに伴い、書込装置は、書込データとベリファイ用データを比較し、書込確認を行い、確実に書込が行えた時点で処理を終了する。
以上の説明のように、本実施形態によれば、電池蓋６７および電池７１を取り外すだけで、信号入出力端子部８０を容易にアクセス可能に露出させることができ、電池を交換するのと同様な手順で簡単にソフトウェアの更新を行うことが可能となる。
【００２５】
従って、ソフトウェアの更新に際して、防塵設備およびダイブコンピュータに要求される高度な防水性を検査する検査設備を用いる必要がないため、設備の大幅な簡素化が可能となる。また、製造工程上の最後の工程でもソフトウェアの書込が可能となるため、ソフトウェアの修正あるいは検証を行う必要がある場合でも、製造工程と並行して行うことができ、製造日程の短縮化が図れる。さらに一旦製造し、製品在庫となった場合であっても、ソフトウェアを更新し、最新の機能を持たせたり、仕向先仕様への変更が容易に行え、在庫費用の削減にも貢献することが可能となる。
以上の説明においては、プローブ８６を接続する場合には、電池７１に電気的に接続されるマイナス導通コイルばね７２、プラス端子７３およびプラス導通コイルばね７４を利用していなかったが、これらにプローブ８６の電源端子を接続するように構成することも可能である。
【００２６】
以上の説明においては、ダイブコンピュータが腕装着型の場合について説明したが、これに限られるものではなく、ダイビングスーツ埋め込み型や、胴部装着型、あるいは水中マスク組み込み型などの変形が考えられる。
以上の説明においては、データの転送を信号端子を介して電気的に行っていたが、ＬＥＤとフォトダイオードを用い、光学的にデータの転送を行うように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態のダイブコンピュータの外観正面図である。
【図２】ダイブコンピュータの断面図である。
【図３】電池蓋を外した場合の状態説明図である。
【図４】信号入出力端子部の正面図である。
【図５】ソフトウェア更新時の書込装置の接続説明図である。
【図６】書込装置と回路基板上のＣＰＵとの間の電気的接続状態の説明図である。
【図７】書込処理の処理フローチャートである。
【図８】書込装置と回路基板間でコマンドの送信およびデータの送信を行う場合のタイミングチャートである。
【図９】書込装置が回路基板からベリファイ用データの受信を行う場合のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１…ダイブコンピュータ（ダイバーズ用情報処理装置）、１５…操作部、１０…表示部、１１…液晶表示パネル、１２…液晶ドライバ、２７…データ受信部、２８…データ送信部、３０…潜水動作監視スイッチ、５９…回路基板、６７…電池蓋、７０…電池収納部、７１…電池、８０…信号接続端子。
【図１】
2006335100.tif 000003
【図２】
2006335100.tif 000004
【図３】
2006335100.tif 000005
【図４】
2006335100.tif 000006
【図５】
2006335100.tif 000007
【図６】
2006335100.tif 000008
【図７】
2006335100.tif 000009
【図８】
2006335100.tif 000010
【図９】
2006335100.tif 000011