(57)【要約】【課題】  ４２Ｖシステムなどの高圧システムが適用され、ヒューズ素子が小型化した場合であっても、ハウジングが可溶部の視認性を保つ優れた耐アーク性と、ヒューズ溶断時に発生する高温にも変形しない優れた耐熱性とを有する自動車用ヒューズを提供する。【解決手段】  一対の導電性の端子間を可溶部で連結したヒューズエレメントを絶縁性のハウジングで覆う構成にした自動車用ヒューズにおいて、前記ハウジングをポリアミド樹脂（ａ）と繊維状強化材（ｂ）との合計量１００重量部に対してポリアミド樹脂（ａ）５０〜９５重量部と平均アスペクト比が１０〜６０の繊維状強化材（ｂ）５０〜５重量部とからなるポリアミド樹脂組成物で形成した。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の導電性の端子間を可溶部で連結したヒューズエレメントを絶縁性のハウジングで覆う構成にした自動車用ヒューズにおいて、前記ハウジングをポリアミド樹脂（ａ）と繊維状強化材（ｂ）との合計量１００重量部に対してポリアミド樹脂（ａ）５０〜９５重量部と平均アスペクト比が１０〜６０の繊維状強化材（ｂ）５０〜５重量部とからなるポリアミド樹脂組成物で形成した自動車用ヒューズ。
【請求項２】
前記ポリアミド樹脂（ａ）が、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６コポリマー及びこれらの混合物から選ばれた少なくとも一種である請求項１に記載の自動車用ヒューズ。
【請求項３】
前記繊維状強化材（ｂ）がガラス繊維である請求項１または２に記載の自動車用ヒューズ。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂組成物が、下記一般式で表されるヒンダードフェノール（ｃ）の少なくとも一種を含有する請求項１〜３のいずれかに記載の自動車用ヒューズ。
【化１】
2006059617.tif 000005
（式中、Ｒは−ＣＨ3 またはＣ（ＣＨ3)3 、Ｘは２価の有機残基、Ｙはｎ価の有機残基、ｎは１〜４の整数を表す。）
【請求項５】
前記ヒンダードフェノール（ｃ）が、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタジル−３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、N,N'−ヘキサメチレンビス（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、及びN,N'−ビス［３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジンから選ばれた少なくとも一種の化合物である請求項４に記載の自動車用ヒューズ。
【請求項６】
前記ポリアミド樹脂組成物が、リン酸化合物（ｄ）を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の自動車用ヒューズ。
【請求項７】
前記ポリアミド樹脂組成物が、結晶核剤（ｅ）を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の自動車用ヒューズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車ヒューズに関し、さらに詳しくは、ヒューズ装着部を小型化しながらヒューズ溶断時の変形防止を可能にし、耐アーク性、耐熱性に優れた自動車用ヒューズに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車内に装備された各種電装品の配線はヒューズボックスに集められ、各種電装品毎に設けたヒューズ素子を介してバッテリーに接続されている。これら各ヒューズ素子は、各種電装品に流れる電流の大きさおよび使用頻度等に応じた定格電流値が設定されている。
【０００３】
一般に、上記ヒューズ素子は、図２に一例を示すように、透明樹脂からなる平板状のハウジング１３の端部から一対の導電性材料の端子１１ａ，１１ｂを平行に突出させ、かつハウジング１３の内部に、両端子１１ａ，１１ｂ間に接続された可溶体１２が収納される構造になっている。このヒューズ素子に、何らかの原因で定格以上の異常電流が流れると、可溶体１２が溶断することにより端子１１ａ，１１ｂ間の導電を遮断して、各種電装品に過電流が流れるのを防止する。また，ハウジングには、耐熱性及び絶縁性に優れたポリサルフォンやポリエーテルサルフォン等の透明樹脂が用いられ、可溶部が溶断しているか否かが外部から容易に視認できるようになっている。
【０００４】
一方、最近では、車両への電装品及びエレクトロニクス制御装置の搭載量が増大及び大型化するに伴って、車両全体の電気使用量が増大の一途を辿っているため、バッテリオルタネータの大型化やワイヤーハーネスの太線化等が生じており、そのため車両電圧の昇圧化（４２Ｖシステム化）が検討され始めている。このように車両電圧が４２Ｖシステムへと昇圧されると、ヒューズ素子内の可溶体が溶断した時には、従来の１４Ｖシステムにおいて可溶体が溶断した時よりも電圧値の大きなアークが長時間発生することになる。
【０００５】
しかし、従来のハウジングに使用しているポリサルフォンやポリエーテルサルフォン等の樹脂では，耐アーク性が４２Ｖシステムに対応できるほどに高くないという問題がある。これは芳香環を主鎖中に有するポリマーの炭化に起因しており、樹脂そのものに原因する本質的な現象である。
【０００６】
すなわち、ハウジングの内面が炭化するため、可溶体が溶断したにもかかわらずリーク電流がハウジング内面を流れて両端子間を導電状態にし、ハウジング及び端子の溶損を発生する恐れがあった。この様な背景から、４２Ｖシステムへ昇圧した場合であってもハウジングに十分な耐アーク性を具備させる対策として、ハウジングを脂肪族ポリアミド樹脂で形成することが検討され、特許文献１及び２には、フッ素雲母系鉱物を含有する強化ポリアミド樹脂組成物が提案されている。
【０００７】
他方、昨今の車両では電装品の装備数が増大し、それらの保護用ヒューズも増加しているため，ヒューズを搭載するためのヒューズボックスを大型化する必要に迫られている。しかし、ヒューズボックスを大型化すると、車両の居住空間を狭めることになるためヒューズボックスの大型化には限界があり、そのためヒューズ自体を小型化せざるを得なくなっている。
【０００８】
しかし、ヒューズを小型化しながら、しかも上記４２Ｖシステムの昇圧化にも対応するためには，上述した特許文献１および２が提案するフッ素雲母系鉱物を含有の強化ポリアミド樹脂組成物では対応することは難しい。すなわち，このフッ素雲母系鉱物の強化ポリアミド樹脂組成物からなるハウジングでは、４２Ｖシステムにおいてヒューズが溶断した際に発生する高温での剛性が十分に得られないため、ヒューズ溶断時においてハウジングの変形を防止することができず、その結果として、電装品に過電流が流れるのを防止できなくなることがある。
【特許文献１】特開２００２−１５０９１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１２３６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は，４２Ｖシステムなどの高圧システムが適用され、かつヒューズ素子が小型化した場合であっても、ハウジングが可溶部の視認性を保つ優れた耐アーク性と、ヒューズ溶断時に発生する高温にも変形しない優れた耐熱性とを有する自動車用ヒューズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の自動車用ヒューズは、一対の導電性の端子間を可溶部で連結したヒューズエレメントを絶縁性のハウジングで覆う構成にした自動車用ヒューズにおいて、前記ハウジングをポリアミド樹脂（ａ）と繊維状強化材（ｂ）との合計量１００重量部に対してポリアミド樹脂（ａ）５０〜９５重量部と平均アスペクト比が１０〜６０の繊維状強化材（ｂ）５０〜５重量部とからなるポリアミド樹脂組成物で形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ヒューズエレメントを覆うハウジングを、ポリアミド樹脂（ａ）５０〜９５重量部と平均アスペクト比が１０〜６０の繊維状強化材（ｂ）５０〜５重量部とからなるポリアミド樹脂組成物で形成したことにより、例えば、従来の１４Ｖから４２Ｖに昇圧化されたシステムに使用し、かつヒューズ素子が小型化した場合であっても、耐アーク性に優れるためハウジングの透明性を維持して可溶部の視認性を確保し、かつ耐熱性に優れるためヒューズ溶断時の高温においても変形することなく絶縁性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明において小型化された実施形態の自動車用ヒューズを部品毎に分解して示す斜視図である。
【００１３】
１ａ，１ｂは左右一対の端子であり，それぞれ導電性材料で平板状に形成されている。一対の端子１ａ，１ｂは、それらの内側縁同士が可溶部２により互いに接続されて、ヒューズエレメント１０を形成している。３ａ，３ｂは前後一対のハウジング部材であり、後述する透明なポリアミド樹脂組成物により略Ｔ形の板状に成形されている。これらハウジング部材３ａ，３ｂは前後一体に結合されることでハウジング３を構成し，その結合時にヒューズエレメント１０を板厚方向に挟み付けるようにする。
【００１４】
上記一対のハウジング部材３ａ，３ｂは、一体に結合するときの手段として、それらハウジング部材３ａ、３ｂの内壁面に、それぞれ大小一対のピン４ａ，４ｂを突設し、これらピン４ａ，４ｂに対応させて、平板状の各端子１ａ、１ｂ及び反対側に対峙するハウジング部材３ａ、３ｂに、それぞれ貫通孔５ａ，５ｂ及び嵌合孔６ａ，６ｂを設けている。一対のハウジング部材３ａ，３ｂは、これらの手段を利用して，ピン４ａを貫通孔５ａに貫通させて嵌合孔６ａに嵌め込み、またピン４ｂを貫通孔５ｂに貫通させて嵌合孔６ｂに嵌め込むようにして一体化される。このようにして得られたヒューズは端子１ａ，１ｂがハウジング３から大きく突出せず、全高が低く小型化されたものになる。
【００１５】
上述した自動車用ヒューズにおいて、ハウジング３を構成するハウジング部材３ａ、３ｂは、それぞれポリアミド樹脂（ａ）と繊維状強化材（ｂ）との合計量１００重量部に対して、ポリアミド樹脂（ａ）５０〜９５重量部と平均アスペクト比が１０〜６０の繊維状強化材（ｂ）５０〜５重量部とを配合したポリアミド樹脂組成物により成形されている。この小型化した自動車用ヒューズは、４２Ｖに昇圧化されたシステムに使用し場合でも、耐アーク性に優れるためハウジング３が透明性を維持して可溶部２の視認性を確保し、かつ耐熱性に優れるためヒューズ溶断時に発生する高温にも変形することなく絶縁性を確保することができる。
【００１６】
本発明において、ポリアミド樹脂（ａ）とは、アミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとカルボン酸を主たる原料として用いられるアミド結合を有する重合体をいう。本発明において使用するポリアミド樹脂としては特に制限はなく、任意のアミノ酸、ラクタムあるいはジアミンとジカルボン酸を原料とするポリアミドを用いることができる。
【００１７】
上記ポリアミド樹脂の原料の代表例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、テトラメチレンジアミン、ヘキサメレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、（２，２，４−または２，４，４−）トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ノナメチレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジアミン、およびアジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂肪族、脂環族、芳香族のジカルボン酸が挙げられる。本発明においては、これらの原料から誘導されるポリアミドホモポリマーもしくはコポリマーを各々単独または混合物の形で用いることができる。
【００１８】
本発明において、特に好適に用いられるポリアミド樹脂としては、２００℃以上の融点を有するポリアミド樹脂がよい。かかるポリアミド樹脂を用いることにより、得られる成形体としても優れた耐熱性や強度を持つことができる。
【００１９】
ポリアミド樹脂の具体的な例としては、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６／６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリドデカンアミドコポリマー（ナイロン６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ナイロン６６／６Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、及びこれらの混合物乃至共重合体などが挙げられる。
【００２０】
上記ポリアミド樹脂のうちでも，とりわけ好ましい樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６／６６コポリマー及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２１】
本発明で用いるポリアミド樹脂の重合度は、通常の成形加工が施せる程度であれば、特に制限はないが、ポリアミド樹脂１重量％の９８％濃硫酸溶液中、２５℃で測定した相対粘度として、２．０〜４．０の範囲のものが好ましい。
【００２２】
ポリアミド樹脂組成物中の繊維状強化材（ｂ）は、平均アスペクト比が１０〜６０であることが必要である。ここで、本発明にいう繊維状強化材のアスペクト比とは、ポリアミド樹脂組成物の成形体から１ｃｍ×１ｃｍのサンプルを無作為に１０箇所採取し、各サンプルを蟻酸中でポリアミドを溶解して繊維強化材を沈殿させ、得られた沈殿物を光学顕微鏡下で観察し、無作為に選んだ３００本の繊維状強化材について繊維長及び径を測定して平均値を求め、これら平均値を上記１０箇所のサンプルの平均値として求めた平均繊維長Ｌを平均繊維径Ｄで徐した値（Ｌ／Ｄ）として定義される。
【００２３】
平均アスペクト比が１０未満であると、繊維状強化材の配合量に応じて期待される剛性が不十分となり、ヒューズ溶断時にハウジングが変形してしまう。また、平均アスペクト比が６０を越えると、ヒューズ溶断時の変形は改善されるものの、ヒューズ視認のための透明性が不十分となる。
【００２４】
本発明で用いるポリアミド樹脂と繊維状強化材の配合割合は、ポリアミド樹脂（ａ）と繊維状強化材（ｂ）との合計量１００重量部に対して、ポリアミド樹脂５０〜９５重量部と繊維状強化材５０〜５重量部の範囲にする。特に好まくは、ポリアミド樹脂７０〜９０重量部とガラス繊維３０〜１０重量部にすることである。ガラス繊維の配合量が５重量部未満であると、繊維状強化材の配合量に応じて期待される剛性が不十分となり、ヒューズ溶断時にハウジングが変形してしまう。また、繊維状強化材の配合量が５０重量部を越えると、繊維状強化材が成形品表面に露出して外観を著しく損ねると共に、ヒューズ視認のための透明性が不十分となる。
【００２５】
本発明で用いる繊維状強化材（ｂ）としては、ガラス繊維、ウォラストテナイトや窒化珪素、チタン酸カリウム、塩基性硫酸マグネシウム、セピオライト、ゾノライト、ホウ酸アルミニウムなどのセラミックウィスカーを挙げることができる。これらの中でも、ガラス繊維、チタン酸カリウムウィスカーが好ましく、ガラス繊維が特に好ましい。
【００２６】
ガラス繊維は、通常強化材として使用されるガラス繊維であれば特に制限はない。例えば、０．５〜６ｍｍの長さに予めカットされたチョップドストランドや、予め粉砕して規定の繊維長分布を持ったミドルファイバー、カットファイバーなどを用いることができる。また、必要により、収束剤やカップリング剤で表面処理されたガラス繊維を用いることができる。
【００２７】
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物には、さらに下記する一般式で表されるヒンダードフェノール（ｃ）の少なくとも一種、ならびにリン酸化合物（ｄ）の少なくとも１種を配合することが好ましい。この配合によって、ヒューズとして重要な特性である耐熱性、耐熱変色性をさらに向上することができる。
【００２８】
【化２】
2006059617.tif 000002
（式中、Ｒは−ＣＨ3 またはＣ（ＣＨ3)3 、Ｘは２価の有機残基、Ｙはｎ価の有機残基、ｎは１〜４の整数を表す。）
本発明で用いるヒンダードフェノール（ｃ）としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタジル−３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、N,N'−ヘキサメチレンビス（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、N,N'−ビス［３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジンの少なくとも１種が好ましく用いられる。
【００２９】
これらの中でも、とりわけトリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、N,N'−ヘキサメチレンビス（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）が好ましく用いられる。
【００３０】
ポリアミド樹脂組成物に、上記ヒンダードフェノール（ｃ）を配合することにより耐熱性を向上させることができる。ヒンダードフェノール（ｃ）の含有量としては、ポリアミド樹脂（ａ）と繊維状強化材（ｂ）との合計量１００重量部に対して０．０１〜５重量部とすることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部がよい。ヒンダードフェノールの添加量を０．０１〜５重量部とすることにより優れた耐熱性を得ることができ、また、高温下で長期使用した場合でも変色を抑え、透明性の低下を抑制することができる。特に、０．０５〜３重量部とする場合に、さらにその効果が大きい。
【００３１】
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物には、リン酸化合物（ｄ）を配合することにより変色を防止することができる。リン酸化合物（ｄ）は、無機化合物であっても有機化合物であってもよく、特に制限はない。
【００３２】
好ましいリン酸化合物としては、トリスノニルフェネルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６、ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジ−ホスホナイトなどを挙げることができる。
【００３３】
本発明に用いるポリアミド樹脂組成物中、リン酸化合物（ｄ）の含有量は、ポリアミド樹脂（ａ）と繊維状強化材（ｂ）との合計量１００重量部に対して０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部である。リン酸化合物の添加量が０．０１〜５重量部であることにより優れた耐熱性を得ることができ、また、高温化で長期使用した場合でも変色を抑えることができ、透明性の低下を小さくすることができる。０．０５〜３重量部である場合にはさらにその効果が大きい。
【００３４】
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物には、結晶性を調整する目的で結晶核剤（ｅ）を添加することもできる。結晶核剤としては特に制限はなく、その具体例としては、タルク、シリカ、グラファイトなどの無機微粒子、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどの金属酸化物、カプロラクタム二量体などのポリアミドオリゴマー、ナイロン６Ｔ、ナイロン６６／６Ｔなど高融点ポリアミドなどが挙げられる。これらのなかでも、タルクやシリカなどの無機微粒子が好ましく、特にタルクが好ましい。
【００３５】
結晶核剤を添加する場合の好ましい添加量は、ポリアミド樹脂（ａ）と繊維状強化材（ｂ）との合計量１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０３〜５重量部、さらに好ましくは０．０５〜３重量部である。
【００３６】
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤及び滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック、メタリック顔料等）、染料（ニグロシン等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ＰＰＯ、臭素化ＰＣ、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）、他の重合体（ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ＡＢＳ樹脂、ＳＡＮ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、各種エラストマー等）を添加することができる。
【００３７】
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物を得る方法については、特に制限はなく、ポリアミド樹脂と繊維状強化材（ガラス繊維など）を溶融混練して得る方法が好適である。この際、ポリアミド樹脂と繊維状強化材を溶融混練する方法には特に制限はなく、ポリアミド樹脂の溶融状態下で機械的剪断を行うことができればよい。その処理方法もバッチ式または連続式のいずれでも良いが、連続的に製造できる連続式の方が作業効率の面から好ましい。
【００３８】
具体的な混練装置は特に制限はないが、押出機、特に二軸押出機が生産性の面で好ましい。また、溶融混練時に発生する水分や、低分子量の揮発成分を除去する目的で、ベント口を設けることも好んで用いられる。二軸押出機を用いる場合には、ポリアミド樹脂（ａ）と繊維強化材（ｂ）とヒンダードフェノール（ｃ）とリン酸化合物（ｄ）を予めブレンダー等で混合しておき、それを押出機のフィード口から供給する方法や、ポリアミド樹脂（ａ）とヒンダードフェノール（ｃ）、リン酸化合物（ｄ）を押出機の上流側のフィード口から供給し、繊維強化材（ｂ）および結晶核剤（ｅ）を下流側のフィード口から供給する方法などでもよい。
【００３９】
ガラス繊維など繊維強化材のアスペクト比を本発明に規定する範囲に制御する方法としては、溶融混練時の吐出量、スクリュー回転数を適切に設定する方法が挙げられる。吐出量としては５０〜３００ｋｇ／ｈｒが好ましく、より好ましくは７０〜２５０ｋｇ／ｈｒである。吐出量が５０ｋｇ／ｈｒ未満の場合は、ガラス繊維の破損が激しいため繊維長が短くなってしまう。逆に、３００ｋｇ／ｈｒより大きいと、ガラス繊維の繊維長が保持されて長くなってしまい、適切なアスペクト比が得ることができない。
【００４０】
また、回転数としては、１００ｒｐｍ〜４００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは１５０ｒｐｍ〜３５０ｒｐｍである。回転数が１００ｒｐｍ未満の場合は、ガラス繊維の破損が激しいため、繊維長が短くなってしまう。逆に、４００ｒｐｍより大きいと、ガラス繊維の繊維長が保持されて長くなってしまうため、適切なアスペクト比が得ることができない。
【００４１】
本発明で用いられるヒューズハウジングの成形は公知の方法で賦形できる。その成形方法に関しても制限はなく、射出成形、押出成形、吹込成形、プレス成形等を利用することができる。中でも射出成形を採用することが、生産性に優れ工業的に実施する上で好ましい。成形温度については、通常、ポリアミド樹脂の融点より５〜５０℃高い温度範囲から選択され、一般的には単層であるが、２色成形法により多層にしてもかまわない。
【００４２】
本発明の自動車用ヒューズは、ヒューズハウジングが上記特定の組成のポリアミド樹脂組成物により形成されることから、耐熱性に優れるとともに透明性を有し、ヒューズ溶断時の変形を防止することができ、また、遮断後の絶縁性を十分確保できるものである。これにより、従来の小型ヒューズでは達成することのできなかった４２Ｖシステムにも容易に対応することができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例を説明するが、本発明の骨子は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００４４】
［評価項目および測定方法］
耐アーク性：
ＡＳＴＭ  Ｄ４９５に準じて測定した。
【００４５】
荷重たわみ温度：
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて荷重０．４６ＭＰａで測定した。
【００４６】
透明性：
金型温度８０℃で８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍｔの角板を射出成形し、この角板の全光線透過率を東洋精機株式会社製直読ヘイズメーターを用いて測定した。全光線透過率の値が高い方が透明性に優れ、以下の式で表される。
全光線透過率（Ｔｔ）＝全透過光量（Ｔ２）／全入射光量（Ｔ１）×１００（％）
耐熱性：
金型温度４０℃でＡＳＴＭ  ４号ダンベル片を成形し、熱処理前と１３０℃のギアオーブンで３００時間熱処理した４号ダンベル片の引張強度をＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。
【００４７】
耐熱変色性：
金型温度８０℃で８０ｍｍ×８０ｍｍ×１ｍｍｔの角板を射出成形し、熱処理前と１３０℃のギアオーブンで３００時間熱処理した角板の色調変化ΔＥのスガ試験機械株式会社製ＳＭカラーコンピューターを用いて測定した。この値が小さいほど変色量が少ない。
【００４８】
ヒューズ使用可否：
実施例１〜９、比較例１〜６の材料を射出成形機を用いてシリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形することにより図１に示す形状の一対のハウジング部材を得た。得られた一対のハウジング部材を用いて図１に示す平板端子部および可溶部からなるヒューズエレメントを板厚方向から挟み結合、溶着固定することにより一体にし４２Ｖバッテリーシステム用のヒューズを得、各種性能評価を行った。評価結果を表１，２に示す。
【００４９】
可溶体視認性：
ヒューズを所定距離（本実施形態では３０ｃｍ）だけ離して見たときのハウジング内の可溶部の見え具合により、「○：良好」、「△：使用可」、「×：使用不可」の３段階で評価した。
【００５０】
表１，２に示したように、実施例１〜９、比較例１〜３，５は可溶部が確認可能であった。比較例４，６については可溶部１４が確認不可能であった。
【００５１】
遮断後の漏洩電流：
遮断後の端子間の絶縁性の点でヒューズのハウジングとして適しているか否かは、遮断後の漏洩電流が０．５ｍＡ以下であるかないかで判断する。表１，２に示したように実施例１〜９、比較例１〜６の遮断後の漏洩電流はいずれも０．５ｍＡ以下であった。
【００５２】
遮断時のハウジングの形態：
遮断後のヒューズのハウジングを目視で確認し、「○：変形なし」、「△：変形小」、「×：変形大」の３段階で評価した。実施例１〜９、比較例４，６はハウジングの変形が小さく使用可能なものであった。比較例１〜３、５は絶縁ハウジングの変形が大きく使用不可能なものであった。
実施例１
ポリアミド（ａ）（濃硫酸中、２５℃、濃度１％で測定した相対溶液粘度が２．７０のナイロン６）８５重量部を日本製鋼所製ＴＥＸ−３０型二軸押出機（シリンダ温度：２７０℃、スクリュー回転数：２５０ｒｐｍ、吐出量：８０ｃ）にフィードホッパーより供給し、更にサイドフィード口よりガラス繊維（ｂ）としてＴ２４９（日本電気硝子（株）社製）１５重量部を供給し、紡口より押出しされた溶融混合物をストランド状で冷却し、ペレタイズして、樹脂組成物を得た。得られたペレットを乾燥後射出成形機を用いて、シリンダー温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形することにより試験片を調整した。得られた試験片の特性評価結果を表１に示した。
【００５３】
実施例２
実施例１において、ガラス繊維（ｂ）としてＴ２７５−Ｈ（日本電気ガラス（株）社製）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表１に示した。
【００５４】
実施例３
実施例１において、ポリアミド（ａ）（濃硫酸中、２５℃、濃度１％で測定した相対溶液粘度が２．７のナイロン６と相対溶液粘度が２．７８のナイロン６６とを６０：４０の重量比率でブレンド）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表１に示した。
【００５５】
実施例４
実施例１において、ポリアミド（ａ）（濃硫酸中、２５℃、濃度１％で測定した相対溶液粘度が２．７のナイロン６／６６コポリマー、ナイロン６含有量は９５重量％）を用いた以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表１に示した。
【００５６】
実施例５
実施例１において、さらにポリアミド（ａ）と繊維状強化材（ｂ）との合計量１００重量部に対して、ヒンダードフェノール（ｃ）としてＴＴＡＤ（東レファインケミカル製：N,N'−ヘキサメチレンビス（3,5−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）を０．３重量部配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表１に示した。
【００５７】
実施例６
実施例５において、さらにポリアミド（ａ）と繊維状強化材（ｂ）との合計量１００重量部に対して、リン酸化合物（ｄ）としてＰＥＰ３６（旭電化工業社製：ビス（２，６、ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト）を０．３重量部配合した以外は、実施例５と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表１に示した。
【００５８】
実施例７
実施例５において、さらに、リン酸化合物（ｄ）として次亜リン酸ナトリウム０．３重量部を配合した以外は、実施例５と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表１に示した。
【００５９】
実施例８
実施例７において、ガラス繊維（ｂ）の配合量を４５重量部に変更した以外は実施例７と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表１に示した。
【００６０】
実施例９
実施例７において、ガラス繊維（ｂ）の配合量を８重量部に変更した以外は実施例７と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表１に示した。
【００６１】
比較例１
実施例１において、ガラス繊維（ｂ）の代わりにフッ素雲母系鉱物（ｆ）を５重量部配合した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６２】
比較例２
実施例１において、ガラス繊維（ｂ）を配合しない以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表２に示す。
【００６３】
比較例３
ポリアミド（ａ）（濃硫酸中、２５℃、濃度１％で測定した相対溶液粘度が２．７０のナイロン６）８５重量部を日本製鋼所製ＴＥＸ−３０型二軸押出機（シリンダ温度：２７０℃、スクリュー回転数：４５０ｒｐｍ、吐出量：５０ｋｇ／ｈｒ）にフィードホッパーより供給し、更にサイドフィード口よりガラス繊維（ｂ）としてＴ２４９（日本電気硝子（株）社製）１５重量部を供給し、紡口より押出しされた溶融混合物をストランド状で冷却し、ペレタイズして、樹脂組成物を得た。
【００６４】
得られた組成物の特性評価結果を表１に示した。
【００６５】
比較例４
ポリアミド（ａ）（濃硫酸中、２５℃、濃度１％で測定した相対溶液粘度が２．７０のナイロン６）８５重量部を日本製鋼所製ＴＥＸ−３０型二軸押出機（シリンダ温度：２７０℃、スクリュー回転数：１００ｒｐｍ、吐出量：１００ｋｇ／ｈｒ）にフィードホッパーより供給し、更にサイドフィード口よりガラス繊維（ｂ）としてＴ２７５−Ｈ（日本電気ガラス（株）社製）１５重量部を供給し、紡口より押出しされた溶融混合物をストランド状で冷却し、ペレタイズして、樹脂組成物を得た。
【００６６】
得られた組成物の特性評価結果を表２に示した。
【００６７】
比較例５
実施例１において、ガラス繊維（ｂ）の配合量を２重量部に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表２に示した。
【００６８】
比較例６
実施例１において、ガラス繊維（ｂ）の配合量を５５重量部に変更した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物を得、特性評価を行った。その結果を表２に示した。
【００６９】
【表１】
2006059617.tif 000003
【００７０】
【表２】
2006059617.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態からなる自動車用ヒューズを分解して示す斜視図である。
【図２】従来の自動車用ヒューズを示す正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１ａ，１ｂ    端子
２            可溶部
３ａ，３ｂ    ハウジング部材
３            ハウジング
４ａ，４ｂ    ピン
５ａ，５ｂ    貫通孔
６ａ，６ｂ    嵌合孔
１０            ヒューズエレメント
【図１】
2006059617.tif 000006
【図２】
2006059617.tif 000007