(57)【要約】【課題】  土木作業や農作業や運搬作業等を行う作業車両に適用されてバケットやフォーク等の作業具を着脱可能に取付ける為の作業具着脱装置に於て、異物に依る作動不良や錆びの発生を防止できると共に、それでいて構造が簡単でコストが余り掛からない様にする。【解決手段】  本体２、作業具３、楔孔４、楔体５、操作レバー６、連繋機構７、固定カバー８、可動カバー９とで構成し、とりわけ、楔体５から操作レバー６までの露出部分の大半を覆い得る固定カバー８を本体２に設けると共に、操作レバー６の俯伏時には露出部分の残りを覆い得る可動カバー９を操作レバー６に設ける。【選択図】        図１
2006037464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、本体に上から引っ掛けられて位置決め当合される作業具と、作業具に設けられた楔孔と、本体に設けられて楔孔に挿脱可能な楔体と、本体に設けられて俯仰可能な操作レバーと、操作レバーと楔体との間に設けられて操作レバーの俯伏時には楔体を楔孔に挿入すると共に操作レバーの仰起時には楔体を楔孔から離脱する連繋機構と、本体に設けられて楔体から操作レバーまでの露出部分の大半を覆い得る固定カバーと、操作レバーに設けられて操作レバーの俯伏時には露出部分の残りを覆い得る可動カバーと、から構成した事を特徴とする作業具着脱装置。
【請求項２】
可動カバーは、操作レバーに一体的に膨出して形成されて操作レバーの俯伏時には露出部分の残りを覆い得る膨出カバーと、操作レバーに付設されて膨出カバーと固定カバーとの隙間を覆う隙間カバーとを備えている請求項１に記載の作業具着脱装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば土木作業や農作業や運搬作業等を行う作業車両に適用されてバケットやフォーク等の作業具を着脱可能に取付ける為の作業具着脱装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の作業具着脱装置としては、例えば次の様なものが知られている。
（１）  着脱装置の主要部が露出されているもの（特許文献１〜３参照）。
（２）  本体側の上下が開放された中空状の係止部材を利用して、この内部に着脱装置の主要部を設けたもの（特許文献４と特許文献５の第４図及び第５図参照）。
（３）  本体側に保護カバーを設けると共に、作業具側の背面を利用して着脱装置の主要部を覆う様にしたもの（特許文献６参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５１−１３２６０３号公報
【特許文献２】特開平７−１８６９４号公報
【特許文献３】特開平９−１２５４４７号公報
【特許文献４】実開昭６３−１３０５５０号公報
【特許文献５】実用新案登録第２５１０７７８号公報
【特許文献６】実開平４−１２２７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記（１）のものは、着脱装置の主要部が露出されているので、異物が付着して作動不能に陥いたり錆びたりする惧れがあった。
前記（２）のものは、上方から異物が侵入して着脱装置の主要部に付着する惧れがあり、万全なものではなかった。又、ダンプシリンダの取付ボス部を係止部材の上方に設ける事ができず、ダンプシリンダを左右一対にする事ができなかった。
前記（３）のものは、着脱装置の主要部を完全に覆う事ができるので、前記（１），（２）の難点を解消する事ができる。
然しながら、前記（３）のものは、保護カバーを貫通して操作レバーを設けねばならなかったので、構造が複雑化してコストが高く付く難点があった。
【０００５】
本発明は、叙上の問題点に鑑み、これを解消する為に創案されたもので、その課題とする処は、異物に依る作動不良や錆びの発生を防止できると共に、それでいて構造が簡単でコストが余り掛からない様にした作業具着脱装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業具着脱装置は、基本的には、本体と、本体に上から引っ掛けられて位置決め当合される作業具と、作業具に設けられた楔孔と、本体に設けられて楔孔に挿脱可能な楔体と、本体に設けられて俯仰可能な操作レバーと、操作レバーと楔体との間に設けられて操作レバーの俯伏時には楔体を楔孔に挿入すると共に操作レバーの仰起時には楔体を楔孔から離脱する連繋機構と、本体に設けられて楔体から操作レバーまでの露出部分の大半を覆い得る固定カバーと、操作レバーに設けられて操作レバーの俯伏時には露出部分の残りを覆い得る可動カバーと、から構成した事に特徴が存する。
【０００７】
操作レバーを仰起位置にすると、連繋機構を介して楔体が楔孔から離脱されて離脱位置になり、本体に対して作業具を離脱する事ができる。
逆に、本体に対して作業具を上から引っ掛けて位置決め当合させた後に、操作レバーを俯伏位置にすると、連繋機構を介して楔体が楔孔に挿入されて挿入位置になり、本体に対して作業具を装着する事ができる。
楔体から操作レバーまでの露出部分の大半は、固定カバーに依り覆われていると共に、操作レバーの俯伏時には、露出部分の残りが可動カバーに依り覆われる。
従って、異物が侵入して楔体から操作レバーまでの露出部分に付着するする事がなく、作動不良を起こしたり錆びたりする事がなくなる。
【０００８】
可動カバーは、操作レバーに一体的に膨出して形成されて操作レバーの俯伏時には露出部分の残りを覆い得る膨出カバーと、操作レバーに付設されて膨出カバーと固定カバーとの隙間を覆う隙間カバーとを備えているのが好ましい。この様にすれば、操作レバーの作製時に膨出カバーを同時に形成できると共に、隙間カバーを設けているので、膨出カバーと固定カバーとの隙間からの異物の侵入を的確に防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に依れば、次の様な優れた効果を奏する事ができる。
（１）  本体、作業具、楔孔、楔体、操作レバー、連繋機構、固定カバー、可動カバーとで構成し、とりわけ、楔体から操作レバーまでの露出部分の大半を覆い得る固定カバーを本体に設けると共に、操作レバーの俯伏時には露出部分の残りを覆い得る可動カバーを操作レバーに設けたので、異物に依る作動不良や錆びの発生を防止できると共に、それでいて構造が簡単でコストが余り掛からない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の作業具着脱装置の離脱状態を示す左半分だけを示す背面図。図２は、図１の側面図。図３は、装着状態を示す図１と同様図。図４は、図３の側面図。図５は、操作レバーと固定カバーと可動カバーを示す斜視図である。
【００１１】
作業具着脱装置１は、本体２、作業具３、楔孔４、楔体５、操作レバー６、連繋機構７、固定カバー８、可動カバー９とからその主要部が構成されて居り、ホイールローダ等の作業車両に適用される。
【００１２】
本体２は、作業具着脱装置１の基本部分を為すもので、この例では、左右の前板１０と、これらの後側に付設された左右の取付材１１と、これらの間に介設された上下の連結材１２と、各取付材１１の側方に付設された左右の側部材１３とを備えている。
各前板１０は、下部が斜め後下方向に折曲されて略Ｌ型を呈している。各取付材１１は、左右のブラケット１４と、これらに設けられた上下のボス１５と、両ブラケット１４間に介設された略Ｌ型の補強板１６とを備えて居り、図略しているが、上部ボス１５には、ダンプシリンダの先端が横軸に依り回動可能に枢結されると共に、下部ボス１５には、リフトアーム（ブーム）の先端が横軸に依り回動可能に枢結される。上部連結材１２は、上部ウエブが斜め上前方向に向けられたチャンネル材が用いられている。下部連結材１２は、角パイプが用いられている。
而して、本体２の上部連結材１２と左右の前板１０は、所謂引っ掛け凸部を為している。
【００１３】
作業具３は、本体２に上から引っ掛けられて位置決め当合されるもので、この例では、バケットにしてあり、後側に付設されて本体２の前板１０に当合される後板１７と、これの上部に設けられて本体２の上部連結材１２に上から係合し得る係合板１８と、本体２の上部連結材１２の側方に位置決め当合し得る左右の側板１９とを備えている。
後板１７は、本体２の前板１０に呼応して下部が斜め後下方向に折曲されて略Ｌ型を呈している。係合板１８は、本体２の上部連結材１２に呼応して斜め後下方向に向けられている。各側板１９は、本体２の側部材１３に干渉しない様に設けられている。
而して、作業具３の後板１７と係合板１８と側板１９は、本体２の引っ掛け凸部に上から引っ掛けられて位置決め当合される所謂引っ掛け凹部を為している。
【００１４】
楔孔４は、作業具３に設けられたもので、この例では、後板１７の下方の折曲部分に上下に貫通して穿設されている。
【００１５】
楔体５は、本体２に設けられて楔孔４に挿脱可能なもので、この例では、下半が楔状を呈した昇降可能なものにしてあり、本体２の前板１０の下方背面に付設された案内枠２０に昇降可能に設けられていると共に、本体２の前板１０の下方の折曲部分に上下に貫通して穿設された貫孔２１を経て楔孔４に嵌入し得る様にしてある。
【００１６】
操作レバー６は、本体２に設けられて俯仰可能なもので、この例では、正面略Ｌ型を呈し、角部が本体２の前板１０の中程上部に設けられたボス２２に前後方向の支軸（ボルト）２３に依り回動可能に枢支されていると共に、本体２の上部連結材１２の後面に摺接して俯仰可能にしてある。
而して、操作レバー６とボス２２との間には、操作レバー６の回動操作に適度の抵抗を与える弾性体（コイルスプリング）２４が介挿されていると共に、本体２の前板１０と取付材１１には、これらに跨ってストッパ２５が設けられて居り、俯伏時の操作レバー６の末端が当合する様にしてある。
【００１７】
連繋機構７は、操作レバー６と楔体５との間に設けられて操作レバー６の俯伏時には楔体５を楔孔４に挿入すると共に操作レバー６の仰起時には楔体５を楔孔４から離脱するもので、この例では、楔体５の上部に付設したアーム２６と、これに穿設された透孔２７と、上端が操作レバー６の末端側に前後方向の支軸（ボルト）２８に依り回動可能に枢結されて下端が透孔２７に遊嵌される螺子ロッド２９と、これの下側に螺合されてこれの上動のみをアーム２６に伝達する為のナット３０と、螺子ロッド２９に挿通されてこれの下動を弾力的にアーム２６に伝達する為の弾性体（コイルスプリング）３１とを備えている。
【００１８】
固定カバー８は、本体２に設けられて楔体５から操作レバー６までの露出部分の大半を覆い得るもので、この例では、本体２の前板１０と上下の連結材１２に跨って設けられて側面略Ｌ型を呈する側板３２と、本体２の取付材１１と下部連結材１２と側板３２に跨って設けられて上面と傾斜面と後面が形成された下部傾斜後板３３と、本体２の取付材１１と上部連結材１２と下部傾斜後板３３に跨って設けられた上部後板３４とを備えている。
而して、楔体５から操作レバー６までの露出部分の大半を占める楔体５の上半と連繋機構７は、本体２の前板１０と取付材１１と上下の連結材１２と固定カバー８の側板３２と下部傾斜後板３３と上部後板３４とに依り覆われてこれらに依り形成される空間に収容されて居り、本体２の上部連結材１２と固定カバー８の側板３２と下部傾斜後板３３と上部後板３４とで囲まれる開口部分と、本体２の前板１０と取付材１１と下部連結材１２と固定カバー８の側板３２とで囲まれる下方とが開放されている。固定カバー８の側板３２の上半と上部後板３４は、本体２の上部連結材１２の後面と面一にしてあり、操作レバー６が摺接して回動できる様にしてある。
【００１９】
可動カバー９は、操作レバー６に設けられて操作レバー６の俯伏時には露出部分の残りを覆い得るもので、この例では、操作レバー６に一体的に膨出して形成されて操作レバー６の俯伏時には露出部分の残りを覆い得る膨出カバー３５と、操作レバー６に付設されて膨出カバー３５と固定カバー８との隙間を覆う隙間カバー３６とを備えている。
膨出カバー３５は、本体２の上部連結材１２と固定カバー８の側板３２と下部傾斜後板３３と上部後板３４とで囲まれる開口部分を覆う様にしてあり、その一部は、下部傾斜後板３３の上部に形成された切欠３７から空間内に位置される様にしてある。隙間カバー３６は、断面略へ字状を呈して膨出カバー３５に付設されて居り、操作レバー６と固定カバー８の下部傾斜後板３３との間に形成された隙間を上から覆う様にしてある。
【００２０】
次に、この様な構成に基づいてその作用を述解する。
図１及び図２に示す如く、操作レバー６を仰起位置にすると、連繋機構７のアーム２６と透孔２７と螺子ロッド２９とナット３０に依り楔体５が上動され、楔体５が楔孔４から離脱されて離脱位置になり、本体２に対して作業具３を離脱する事ができる。
【００２１】
逆に、図３及び図４に示す如く、本体２に対して作業具３を上から引っ掛けて位置決め当合させた後に、操作レバー６を俯伏位置にすると、連繋機構７の弾性体３１とアーム２６に依り楔体５が下動され、楔体５が楔孔４に挿入されて挿入位置になり、本体２に対して作業具３を装着する事ができる。
【００２２】
図１〜図４に示す如く、楔体５から操作レバー６までの露出部分の大半を占める楔体５の上半と連繋機構７は、固定カバー８の側板３２と下部傾斜後板３３と上部後板３４に依り覆われている。
図３〜図５に示す如く、操作レバー８の俯伏時には、露出部分の残りが可動カバー９の膨出カバー３５に依り覆われると共に、固定カバー８の下部傾斜後板３３と可動カバー９の膨出カバー３５との間に形成された隙間が隙間カバー３６に依り覆われる。
【００２３】
従って、異物が空間内に侵入して楔体５から操作レバー８までの露出部分に付着するする事がなく、作動不良を起こしたり錆びたりする事がなくなる。
【００２４】
尚、作業具着脱装置１の主要部を為す楔孔４と楔体５と操作レバー６と連繋機構７は、先の例では、左右に一対づつ設けられていたが、これに限らず、例えば実開平４−１２２７５３号の如く、操作レバー６を単一にした構造のものでも良い。
作業具３は、先の例では、バケットであったが、これに限らず、例えばフォーク等でも良い。
楔体５は、先の例では、上下方向に移動するものであったが、これに限らず、例えば実開平４−１２２７５３号の如く、左右方向に移動するものでも良い。
連繋機構７は、先の例では、弾性体３１を螺子ロッド２９に挿通させたが、これに限らず、例えば螺子ロッド２９とは別の位置に設けても良い。
固定カバー８は、先の例では、側板３２と下部傾斜後板３３と上部後板３４とで構成したが、これに限らず、例えば形状や数や製作方法等を適宜変更できる。
可動カバー９の隙間カバー３６は、先の例では、別体に作製して膨出カバー３５に付設したが、これに限らず、例えば操作レバー６や膨出カバー３５の一部を折り曲げて一体的に形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の作業具着脱装置の離脱状態を示す左半分だけを示す背面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】装着状態を示す図１と同様図。
【図４】図３の側面図。
【図５】操作レバーと固定カバーと可動カバーを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
１…作業具着脱装置、２…本体、３…作業具、４…楔孔、５…楔体、６…操作レバー、７…連繋機構、８…固定カバー、９…可動カバー、１０…前板、１１…取付材、１２…連結材、１３…側部材、１４…ブラケット、１５…ボス、１６…補強板、１７…後板、１８…係合板、１９…側板、２０…案内枠、２１…貫孔、２２…ボス、２３…支軸、２４…弾性体、２５…ストッパ、２６…アーム、２７…透孔、２８…支軸、２９…螺子ロッド、３０…ナット、３１…弾性体、３２…側板、３３…下部傾斜後板、３４…上部後板、３５…膨出カバー、３６…隙間カバー、３７…切欠。
【図１】
2006037464.tif 000003
【図２】
2006037464.tif 000004
【図３】
2006037464.tif 000005
【図４】
2006037464.tif 000006
【図５】
2006037464.tif 000007