(57)【要約】【課題】  使用していないときの椅子の高さをより小さくすることのできる揺動椅子を提供する。【解決手段】  揺動椅子は、高さ調節可能な脚部材１０と、脚部材１０上に位置する基幹部材２０と、基幹部材２０に高さ調節可能に保持された座席支持部材３０と、座席支持部材３０に揺動可能に支持された座席本体５０とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ調節可能な脚部材と、
前記脚部材上に位置する基幹部材と、
前記基幹部材に高さ調節可能に保持された座席支持部材と、
前記座席支持部材に揺動可能に支持された座席本体とを備える、揺動椅子。
【請求項２】
前記座席支持部材は、前記基幹部材に高さ調節可能に支持された変位部材と、前記変位部材に保持されて前記座席本体を揺動可能に支持する揺動ベース部材とを含む、請求項１に記載の揺動椅子。
【請求項３】
前記座席支持部材は、前記揺動ベース部材に揺動可能に保持された揺動ロッドを含み、
前記座席本体は、前記揺動ロッドに支持されている、請求項２に記載の揺動椅子。
【請求項４】
前記変位部材は、一方端が連結軸を介して屈曲可能に連結され、他方端が前記基幹部材上で接離可能に支持された第１および第２リンク部材を含む、請求項２または３に記載の揺動椅子。
【請求項５】
前記基幹部材は、固定部分と、この固定部分に対して前後方向に位置変更可能な移動部分とを含み、
前記第１リンク部材の他方端は前記固定部分に連結され、前記第２リンク部材の他方端は前記移動部分に連結されている、請求項４に記載の揺動椅子。
【請求項６】
前記脚部材は、その中間部分が交差し、その交差点で回動可能に連結された前脚および後脚を含み、
前記前脚および後脚のうちのいずれか一方の脚の上方端が前記固定部分に連結され、他方の脚の上方端が前記移動部分に連結されている、請求項５に記載の揺動椅子。
【請求項７】
前記基幹部材は、前記移動部分を移動操作するためのリードスクリュー機構を含む、請求項６に記載の揺動椅子。
【請求項８】
前記リードスクリュー機構は、リードスクリューを手で回転操作するための操作ハンドルを含む、請求項７に記載の揺動椅子。
【請求項９】
前記変位部材は、前記基幹部材に上下方向にスライド可能に支持された垂直スライド部材を含み、
前記揺動ベース部材は、前記垂直スライド部材の上方部分に固定されている、請求項２または３に記載の揺動椅子。
【請求項１０】
前記脚部材は、その下端部に複数の車輪を備える、請求項１〜９のいずれかに記載の揺動椅子。
【請求項１１】
前記複数の車輪のうち、少なくとも一部の車輪はキャスタ機能を有する、請求項１０に記載の揺動椅子。
【請求項１２】
高さ調節可能な脚部材と、
前記脚部材上に位置する基幹部材と、
前記基幹部材に高さ調節可能に保持された座席支持部材と、
前記座席支持部材に支持された座席本体とを備える、椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高さ調節可能な椅子に関し、特に揺動可能な座席を有する揺動椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
揺動可能な座席を有する揺動椅子は、例えば特開平７−１０００４０号公報（特許文献１）に開示されている。この公報に開示された揺動椅子は、特に乳幼児を着座させるのに適した椅子であって、脚部を有するベース部と、このベース部に対して２個の回動可能なリンクを介して吊下げられ揺動可能とされた座席部とを備える。座席部の高さは調節可能とされているが、詳細な構造についての説明は省略されている（段落番号００１４）。
【０００３】
座席の高さ調整が可能で、特に乳幼児を座らせるのに適した椅子は、例えば特開平７−２７５０７４号公報（特許文献２）に開示されている。この公報に開示された椅子では、第１の脚部材と第２の脚部材とが中間部分において交差し、その交差部で回動可能に連結されている。これらの第１および第２の脚部材の交差角度を変更することによって、座席の高さを変更することができる。育児者のとる姿勢に応じて、座席の高さを調整することにより、乳幼児の顔と育児者の顔とを適正な距離にすることができ、育児上大切なコミュニケーションをとることが容易になる。すなわち、座席を高くすると、育児者が椅子に座ったまま、あるいは立ったままで、授乳やおむつ交換を楽に行うことができる。他方、座席を低くすることによって、育児者が床上に直接座った状態で、授乳やおむつ交換を楽に行うことができ、また、眠ってしまった乳幼児を安全に寝かせておくことができる。
【特許文献１】特開平７−１０００４０号公報
【特許文献２】特開平７−２７５０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
椅子を使用しないときには、椅子を小さく折畳んで全体の嵩張りを小さくすることが望まれる。例えば、特開平７−２７５０７４号公報に開示された椅子では、第１および第２脚部の交差角度を大きくして両脚部を床面に沿うようにすることにより、椅子全体の高さをかなり小さくすることができる。しかしながら、折畳んだ脚部上に位置する座席本体自体は依然として満足できるほど低くなっていない。
【０００５】
本発明の目的は、使用していないときの椅子の高さをより小さくすることのできる揺動椅子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に従った揺動椅子は、高さ調節可能な脚部材と、脚部材上に位置する基幹部材と、基幹部材に高さ調節可能に保持された座席支持部材と、座席支持部材に揺動可能に支持された座席本体とを備える。
【０００７】
上記構成の本発明によれば、脚部材の高さを最も低くするとともに、基幹部材に対する座席支持部材の高さを最も低くすることにより、椅子全体の高さをより低くすることができる。
【０００８】
一つの実施形態では、座席支持部材は、基幹部材に高さ調節可能に支持された変位部材と、変位部材に保持されて座席本体を揺動可能に支持する揺動ベース部材とを含む。この場合、より具体的な形態として、座席支持部材は、揺動ベース部材に揺動可能に保持された揺動ロッドを含み、座席本体は、揺動ロッドに支持されている。
【０００９】
また、一つの実施形態では、変位部材は、一方端が連結軸を介して屈曲可能に連結され、他方端が基幹部材上で接離可能に支持された第１および第２リンク部材を含む。
【００１０】
基幹部材は、固定部分と、この固定部分に対して前後方向に位置変更可能な移動部分とを含むようにしてもよい。この場合、一つの実施形態では、第１リンク部材の他方端は固定部分に連結され、第２リンク部材の他方端は移動部分に連結されている。この実施形態によれば、固定部分に対する移動部分の距離を変更することにより、基幹部材に対する座席本体の高さを変更することができる。
【００１１】
さらに、一つの実施形態では、脚部材は、その中間部分が交差し、その交差点で回動可能に連結された前脚および後脚を含む。この場合、好ましくは、前脚および後脚のうちのいずれか一方の脚の上方端が上記の固定部分に連結され、他方の脚の上方端が上記の移動部分に連結されている。この実施形態によれば、固定部分に対する移動部分の距離を変更することにより、基幹部材に対する座席本体の高さを変更できることに加えて、脚部材の高さも変更できる。
【００１２】
上記の実施形態において、基幹部材が、移動部分を移動操作するためのリードスクリュー機構を含むものであってもよい。この場合、例えば、リードスクリュー機構は、リードスクリューを手で回転操作するための操作ハンドルを含む。
【００１３】
他の実施形態では、変位部材は、基幹部材に上下方向にスライド可能に支持された垂直スライド部材を含む。この場合、揺動ベース部材は、垂直スライド部材の上方部分に固定される。
【００１４】
椅子の移動を容易に行うために、好ましくは、脚部材は、その下端部に複数の車輪を備える。この場合、複数の車輪のうち、少なくとも一部の車輪はキャスタ機能を有するものであってもよい。
【００１５】
この発明の他の実施形態に係る椅子は、揺動運動を必須とするものではない。すなわち、この実施形態に係る椅子は、高さ調節可能な脚部材と、脚部材上に位置する基幹部材と、基幹部材に高さ調節可能に保持された座席支持部材と、座席支持部材に支持された座席本体とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、この発明よれば、脚部材を高さ調節可能に設けるとともに、基幹部材に対する座席本体の高さも調節可能に設けているので、使用していないときの椅子の高さをかなり低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１〜図５は、この発明の一実施形態に係る揺動椅子を示している。図示する揺動椅子は、特に乳幼児を着座させるのに適したものであり、高さ調節可能な脚部材１０と、脚部材１０上に位置する基幹部材２０と、基幹部材２０に高さ調節可能に保持された座席支持部材３０と、座席支持部材３０に揺動可能に支持された座席本体５０とを備える。
【００１８】
図１は、座席本体５０が最も高い位置にある状態を示し、図２は座席本体５０が最も低い位置にある状態を示している。特に図示していないが、座席本体５０は、図１に示す最大高さ位置と図２に示す最低高さ位置との間の数箇所で、その高さが固定維持されるようになっている。椅子を使用していない状態では、座席本体５０を図２に示す最低高さ位置にしておけば、椅子の全体の嵩張りを小さくすることができる。
【００１９】
座席本体５０は、座部５１と、後傾可能に設けられた背もたれ部５２と、背もたれ部５２の上方端部分に回動可能に設けられたヘッドガード部５３とを備える。図１および図２を比較すれば明らかなように、背もたれ部５２は、図１に示す椅子状の形態から、図２に示すベッド状の形態になるまで後傾可能である。ヘッドガード部５３は、図１の椅子状の形態では、背もたれ部５２の背面壁を延長するように上方に延在して、乳幼児の頭頂部を開放する。他方、図２のベッド状の形態では、ヘッドガード部５３は、背もたれ部５２の背面壁から前方に屈曲し、乳幼児の頭頂部を閉鎖するようになる。このようなヘッドガード部５３を備えることにより、安全上好ましい椅子となる。
【００２０】
図示した実施形態では、脚部材１０は、その中間部分が交差し、その交差点で連結軸１３を介して回動可能に連結された前脚１１と後脚１２とを含む。前脚１１および後脚１２の下端部分には、それぞれ、椅子の移動を容易に行うようにするための前輪１６および後輪１７を有する。前輪１６を旋回可能にするために、前輪１６は、キャスタブラケット１９に支持される。
【００２１】
基幹部材２０は、固定部分２１と、この固定部分２１に対して前後方向に位置変更可能な移動部分２２とを含む。図３に示すように、移動部分２２は、固定部分２１内にスライド可能に挿入されている挿入部分２３を有する。前脚１１の上方端部は、連結軸１５を介して移動部分２２に回動可能に連結されている。また、後脚１２の上方端部は、連結軸１４を介して固定部分２１に回動可能に連結されている。
【００２２】
図３および図４から明らかなように、移動部分２２を固定部分２１から遠ざかるように後方に移動させると、前脚１１の上方端部と後脚１２の上方端部とが互いに離れるようになるので、脚部材１０の高さ、ひいては座席本体５０の高さが低くなる。その逆に、移動部材２２を固定部材２１の方に近づけるように移動させると、座席本体の５０の高さが高くなる。移動部材２２の移動は、手動で行っても良いし、電動機等の駆動手段を用いて行ってもよい。
【００２３】
前輪１６を支持するキャスタブラケット１９は、その旋回軸線がほぼ鉛直方向に延在しているときにのみ正常なキャスタ機能を発揮できる。脚部材１０の高さ変更に関わらず、常にキャスタブラケット１９の旋回軸線を鉛直方向に維持しておくために、キャスタブラケット１９と移動部材２２とを連結する連結リンク１８が設けられる。この種の連結リンク１８は、例えば、特開平７−２７５０７４号公報（特許文献２）に詳細に記載されている。
【００２４】
図１〜図４に示すように、座席支持部材３０は、基幹部材２０に高さ調節可能に支持された変位部材３１，３２と、この変位部材３１，３２に保持されて座席本体５０を揺動可能に支持する揺動ベース部材３３とを含む。
【００２５】
図示した実施形態では、変位部材は、第１リンク部材３１と、第２リンク部材３２とを含む。第１リンク部材３１および第２リンク部材３２の上方端は、連結軸３６を介して互いに回動可能に連結されている。第１リンク部材３１の下方端は、連結軸１４を介して固定部分２１に回動可能に連結され、第２リンク部材３２の下方端は、連結軸１５を介して移動部分２２に回動可能に連結されている。
【００２６】
揺動ベース部材３３は、連結軸３７を介して第２リンク部材３２の中間位置に連結され、また係合軸３８を介して第１リンク部材３１の中間位置に連結されている。係合軸３８は第１リンク部材３１上に立設されており、揺動ベース部材３３は係合軸３８を前後方向に移動可能に受入れるガイド穴３９を有している。
【００２７】
移動部分２２を固定部分２１から遠ざけるように後方に移動させると、第１リンク部材３１および第２リンク部材３２の下方端は、互いから遠ざかるように離れてゆくので、揺動ベース部材３３に連結されている連結軸３７および係合軸３８が下方に移動する。それに伴い、座席本体５０を支持する揺動ベース部材３３も下方に移動するので、座席本体５０の高さが低くなる。
【００２８】
図１、図２および図５に示すように、座席支持部材３０は、揺動ベース部材３３に揺動可能に保持された揺動ロッド３４，３５を含む。図示した実施形態では、第１揺動ロッド３４および第２揺動ロッド３５が設けられる。第１揺動ロッド３４の上方端は、揺動ベース部材３３のロッド受入穴４０（図３参照）に回転可能に保持され、第２揺動ロッド３５の上方端は、揺動ベース部材３３のロッド受入穴４１（図３参照）に回転可能に保持される。座席本体５０の座部５１の底部には、揺動ロッド３４，３５を受入れるためのロッド受入凹部５４，５５が設けられている。一方の揺動ロッド３４の下方端部分は、一方のロッド受入凹部５４に係合し、座部５１の底部を下から支持する。他方の揺動ロッド３５の下方端部分は、他方のロッド受入凹部５５に係合し、底部５１の底部を下から支持する。
【００２９】
揺動ロッド３４，３５は、図５において想像線で示すように、揺動ベース部材３３に揺動可能に保持されているので、座席本体５０は、揺動ロッド３４，３５を介して揺動ベース部材３３に揺動可能に支持されることになる。
【００３０】
図１に示す状態から、座席本体５０の高さを低くしようとするときには、移動部分２２を固定部分２１から遠ざけるように後方に移動させる。移動部分２２の後方への移動により、脚部材１０の高さが低くなり、それに加えて基幹部材２０に対する揺動ベース部材３３の高さも低くなる。図２に示すように、移動部分２２を最も後方の位置にまで移動させると、前脚１１および後脚１２が床面に沿うように位置し、さらに基幹部材２０に対する揺動ベース部材３３が最も低い位置にまで移動する。従って、座席本体５０の高さをかなり低くすることができる。すなわち、例えば特開平７−２７５０７４号公報（特許文献２）に開示された椅子では、脚部材の高さを低くするだけであるのに対し、図示した実施形態では基幹部材２０に対して揺動ベース部材３３を低くすることができるので、椅子全体の高さをより低くすることができる。
【００３１】
図２に示す状態から座席本体５０を上方の位置にもたらそうとする場合には、上記と逆に、移動部分２２を固定部分２１に近づけるように前方に移動させればよい。
【００３２】
図６は、この発明の他の実施形態に係る椅子を示している。図１〜図５に示した実施形態と同一または相当の要素に対しては同一の番号を付すことにより、それらの要素についての詳しい説明を省略する。
【００３３】
図６に示す実施形態が先の実施形態と異なっているのは、脚部材上に位置する基幹部材２０が、移動部分２２を操作するためのリードスクリュー機構を備えている点である。具体的には、固定部分２１にリードスクリュー６１が回転可能に支持され、移動部分２２は、リードスクリュー６１に係合する雌ねじを有している。従って、操作ハンドル６２を回転操作してリードスクリュー６１を回転させれば、移動部材２２が前後方向に移動する。操作ハンドル６２に代えて、例えば電動機によってリードスクリュー６１を回転させるようにしてもよい。
【００３４】
図７〜図９は、この発明のさらに他の実施形態に係る椅子を示している。この実施形態においても、先の実施形態と同一または相当の要素に対して同一の番号を付すことにより、それらの要素についての詳しい説明を省略する。
【００３５】
図７〜図９に示す実施形態が先の実施形態と異なっているのは、基幹部材２０に高さ調節可能に保持された座席支持部材７０の形態である。この実施形態では、座席支持部材７０の変位部材は、基幹部材２０に上下方向にスライド可能に支持された垂直スライド部材７１を含む。揺動ロッド３４、３５を介して座席本体５０を揺動可能に支持している揺動ベース部材７２は、垂直スライド部材７１の上部に固定されている。基幹部材２０の固定部分２０は、垂直スライド部材７１を上下方向にスライド可能に受入れる筒状部を有しており、適当なロック機構（例えば、ロックピンとロック穴との組合せ）によって垂直スライド部材７１を適宜の高さで固定維持できるようになっている。
【００３６】
図１〜図６に示した実施形態では、脚部材１０の高さ調節と、基幹部材２０に対する座席支持部材３０の高さ調節とを連動させていたが、図７〜図９の実施形態では、脚部材１０の高さ調節と、基幹部材２０に対する座席支持部材の７０の高さ調節とを切り離している。
【００３７】
図８は、脚部材を最も低い位置にまで折畳んでいるが、基幹部材２０に対する揺動ベース部材７２の高さが低くなっていない状態を示している。図９は、図８に示す状態から垂直スライド部材７１を下方に移動させた状態を示している。図９に示す状態では、脚部材が最も低く折畳まれていることに加えて、基幹部材２０に対する座席本体５０の高さも最も低くなるようにしているので、椅子全体の高さをより低くすることができる。
【００３８】
なお、前述の各実施形態に係る椅子は、揺動可能な座席を備えるものであったが、この発明は、揺動運動のできない固定式の高さ調節可能な椅子にも適用可能である。すなわち、この実施形態に係る椅子は、高さ調節可能な脚部材と、この脚部材上に位置する基幹部材と、基幹部材に高さ調節可能に保持された座席支持部材と、座席支持部材に支持された座席本体とを備える。
【００３９】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。例えば、前述の実施形態では、脚部材がＸ字状に交差する前脚および後脚を備えるものであったが、そのような形態の脚部材に限定されるものではなく、高さ調節可能に鉛直方向に延びる脚部材であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明は、よりコンパクトに折畳める椅子として有利に利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の一実施形態に係る揺動椅子を示す側面図である。
【図２】図１の揺動椅子の高さを低くした状態を示す側面図である。
【図３】この発明の一実施形態における基幹部材と座席支持部材との連結構造を示す側面図である。
【図４】図３に示す状態から、揺動椅子の高さを低くした状態を示す側面図である。
【図５】座席本体を揺動可能に支持している構造を示す側面図である。
【図６】この発明の他の実施形態に係る揺動椅子を示す側面図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態に係る揺動椅子を示す側面図である。
【図８】図７に示す状態から、脚部材を折畳んだ状態を示す側面図である。
【図９】図８に示す状態から、基幹部材に対する揺動ベース部材の高さを低くした状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  脚部材、１１  前脚、１２  後脚、１３，１４，１５  連結軸、１６  前輪、１７  後輪、１８  連結リンク、１９  キャスタブラケット、２０  基幹部材、２１  固定部分、２２  移動部分、２３  挿入部分、３０  座席支持部材、３１  第１リンク部材、３２  第２リンク部材、３３  揺動ベース部材、３４  第１揺動ロッド、３５  第２揺動ロッド、３６，３７  連結軸、３８  係合軸、３９  ガイド穴、４０，４１  ロッド受入穴、５０  座席本体、５１  座部、５２  背もたれ部、５３  ヘッドガード部、５４，５５  ロッド受入凹部、６０  リードスクリュー機構、６１  リードスクリュー、６２  操作ハンドル、７０  座席支持部材、７１  垂直スライド部材、７２  揺動ベース部材。
【図１】
2006198186.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2006198186.tif 000007
【図６】
2006198186.tif 000008
【図７】
2006198186.tif 000009
【図８】
2006198186.tif 000010
【図９】
2006198186.tif 000011