(57)【要約】【課題】  クレジットカード利用によって発生するポイントを、特定の加盟店での利用額に応じてクレジットカードの請求額からの割引により還元することによって、クレジットカードの利用を促進するとともに、特定の加盟店が過重な負担なく顧客誘導効果を生じさせることが可能な、ポイント還元システムを提供する。【解決手段】  ポイント算出プログラムは、顧客が所定の期間中のクレジットカードの利用金額を利用明細テーブルから取得し、クレジットカードの利用に応じて獲得したポイントを算出して、ポイントテーブルに記録する。キャッシュバック算出プログラムは、特定の加盟店における所定の期間中の利用金額を利用明細テーブルから取得し、これにポイントテーブルに記録された獲得ポイントに対応するキャッシュバック率を乗じて、キャッシュバック額を算出する。算出されたキャッシュバック額は、次回請求分の利用明細テーブルに書き込まれる。【選択図】        図２
2006309493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード利用によって発生するポイントを、特定の加盟店での利用額に応じてクレジットカードの請求額からの割引により還元するポイント還元システムであって、
クレジットカードの顧客毎に設けられたレコードに、特定の加盟店での利用額に応じた割引サービスの利用の有無と、前記割引サービスの対象となる加盟店の加盟店コードを含む顧客情報を格納する顧客情報格納手段と、
クレジットカードによる支払毎に設けられたレコードに、クレジットカードを利用した加盟店の加盟店コードを含む利用明細を格納する利用明細格納手段と、
クレジットカードの顧客毎に設けられたレコードに、前記割引サービスに用いられるポイントの獲得状況に関する情報を格納するポイント情報格納手段と、
一の期中に獲得したポイントの合計額と、特定の加盟店での利用額に応じたクレジットカードの請求額からの割引額を換算するための割引率を関連付けて記憶する割引率記憶手段と、
前記顧客情報格納手段に前記割引サービスの利用有りと記録された顧客について、前記利用明細格納手段から利用明細を読み出して、前記利用明細に記録された利用金額から所定のルールに基づいてポイントを算出し、算出されたポイントを前記ポイント情報格納手段に記録するポイント情報記録手段と、
前記顧客情報格納手段に前記割引サービスの利用有りと記録された顧客について、前記割引サービスの対象となる加盟店の加盟店コードについての前期分の利用金額を前記利用明細格納手段から読み出すとともに、前記ポイント情報格納手段に格納された前記顧客の前々期分に獲得したポイントの合計額に対応する割引率を割引率記憶手段から読み出して、前記利用金額に前記割引率を乗じて当期のクレジットカードの利用金額から割引を行う割引額を算出する割引額算出手段と、
を備えることを特徴とするポイント還元システム。
【請求項２】
クレジットカード利用によって発生するポイントを、特定の加盟店での利用額に応じてクレジットカードの請求額からの割引により還元するポイント還元方法であって、
クレジットカードの利用情報を管理するコンピュータシステムには、クレジットカードの顧客毎に設けられたレコードに、特定の加盟店での利用額に応じた割引サービスの利用の有無と、前記割引サービスの対象となる加盟店の加盟店コードを含む顧客情報を格納する顧客情報格納部と、
クレジットカードによる支払毎に設けられたレコードに、クレジットカードを利用した加盟店の加盟店コードを含む利用明細を格納する利用明細格納部と、
クレジットカードの顧客毎に設けられたレコードに、前記割引サービスに用いられるポイントの獲得状況に関する情報を格納するポイント情報格納部と、
一の期中に獲得したポイントの合計額と、特定の加盟店での利用額に応じたクレジットカードの請求額からの割引額を換算するための割引率を関連付けて記憶する割引率記憶部が設けられていて、
前記コンピュータシステムが、前記顧客情報格納部に前記割引サービスの利用有りと記録された顧客について、前記利用明細格納部から利用明細を読み出して、前記利用明細に記録された利用金額から所定のルールに基づいてポイントを算出し、算出されたポイントを前記ポイント情報格納部に記録するステップと、
前記コンピュータシステムが、前記顧客情報格納部に前記割引サービスの利用有りと記録された顧客について、前記割引サービスの対象となる加盟店の加盟店コードについての前期分の利用金額を前記利用明細格納部から読み出すとともに、前記ポイント情報格納部に格納された前記顧客の前々期分に獲得したポイントの合計額に対応する割引率を割引率記憶部から読み出して、前記利用金額に前記割引率を乗じて当期のクレジットカードの利用金額から割引を行う割引額を算出するステップと、
を有することを特徴とするポイント還元方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード利用によって発生するポイントを、特定の加盟店での利用額に応じてクレジットカードの請求額からの割引により還元するポイント還元システム及びポイント還元方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードの利用促進を図るための手段として、クレジットカード利用者に対して、その利用金額に応じたポイントを付与し、当該ポイントを景品や金券などと交換できるポイントサービスが普及している。
【０００３】
このようなポイントサービスにおいては、利用頻度の高い会員にとって有利となるように、累積ポイント数に応じてボーナスポイントを付与するポイント情報管理方法に関する発明や（例えば、特許文献１参照。）、キャッシングなどのファイナンス系サービスの利用者やリボ払い・分割払いを選択している利用者にとって有利なように、利用金額ではなく未払残高に応じてポイントを付与するためのクレジットカードのポイント処理方法に関する発明が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。また、ポイント還元の手段として景品や金券などとの交換に限らず、例えば、貯めたポイントをクレジットカード利用額と相殺することで、実質的なキャッシュバックを行うサービスが提供されており、かかるサービスを実施するためのクレジットカードの特典ポイント交換方法に関する発明が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４４４９５号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２３５４号公報
【特許文献３】特開２００２−１５０１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年は、クレジットカードの主要なカテゴリーの一つとして、クレジットカード会社が特定の事業者の顧客を囲い込むことを目的として、特定の事業者と提携した提携カードを発行する例が増加している。提携カードはクレジットカード会社と提携事業者の双方にメリットのあるものであることが求められるが、クレジットカード会社にとってはクレジットカードの利用が促進される効果が、提携事業者にとっては当該事業者の商品やサービスの購入金額が増加する効果が期待されるところである。
【０００６】
これに対して、前記特許文献１及び前記特許文献２記載の発明のように、クレジットカード会社にとって好ましい利用方法、例えば利用金額の増加や利益率の高いリボ払い等の利用に対してポイントの付与比率を高めることとすれば、クレジットカード会社にとって好ましい方法での利用を促進する効果を期待することができる。しかしながら、提携カードを発行した場合の提携事業者について考えると、特定の事業者の商品やサービスに対して顧客を誘導する効果を期待することはできない。
【０００７】
一方、前記特許文献３に記載されたポイント還元方法では、クレジットカード会社がポイント交換の減額率について加盟店と予め契約を結んでおくことによって、クレジットカード利用者は蓄積したポイントを利用して減額率に応じた割引を受けられるため、特定の加盟店においては商品やサービスを通常の価格より安価な価格で購入することが可能になる。クレジットカード利用者は、ポイントによる割引が受けられる加盟店を積極的に利用することが予想されるため、クレジットカードの利用を促進すると同時に、特定の加盟店へ顧客を誘導する効果も期待することができ、提携カードにおける提携事業者にも有効に利用できると考えられる。しかしながら、このようなポイント還元方法を採用する場合には、減額率を低水準に設定するとクレジットカード利用者に対する誘導効果が低下する一方で、減額率を高水準に設定して誘導効果を高めようとすると、加盟店に対する割引分の負担が高まってしまうため、現実的には運用が困難になることが予想される。
【０００８】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、クレジットカード利用によって発生するポイントを、特定の加盟店での利用額に応じてクレジットカードの請求額からの割引により還元することによって、クレジットカードの利用を促進するとともに、特定の加盟店が過重な負担なく顧客誘導効果を生じさせることが可能な、ポイント還元システム及びポイント還元方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、クレジットカード利用によって発生するポイントを、特定の加盟店での利用額に応じてクレジットカードの請求額からの割引により還元するポイント還元システムであって、クレジットカードの顧客毎に設けられたレコードに、特定の加盟店での利用額に応じた割引サービスの利用の有無と、前記割引サービスの対象となる加盟店の加盟店コードを含む顧客情報を格納する顧客情報格納手段と、クレジットカードによる支払毎に設けられたレコードに、クレジットカードを利用した加盟店の加盟店コードを含む利用明細を格納する利用明細格納手段と、クレジットカードの顧客毎に設けられたレコードに、前記割引サービスに用いられるポイントの獲得状況に関する情報を格納するポイント情報格納手段と、一の期中に獲得したポイントの合計額と、特定の加盟店での利用額に応じたクレジットカードの請求額からの割引額を換算するための割引率を関連付けて記憶する割引率記憶手段と、前記顧客情報格納手段に前記割引サービスの利用有りと記録された顧客について、前記利用明細格納手段から利用明細を読み出して、前記利用明細に記録された利用金額から所定のルールに基づいてポイントを算出し、算出されたポイントを前記ポイント情報格納手段に記録するポイント情報記録手段と、前記顧客情報格納手段に前記割引サービスの利用有りと記録された顧客について、前記割引サービスの対象となる加盟店の加盟店コードについての前期分の利用金額を前記利用明細格納手段から読み出すとともに、前記ポイント情報格納手段に格納された前記顧客の前々期分に獲得したポイントの合計額に対応する割引率を割引率記憶手段から読み出して、前記利用金額に前記割引率を乗じて当期のクレジットカードの利用金額から割引を行う割引額を算出する割引額算出手段と、を備えることを特徴とするポイント還元システムである。
【００１０】
本発明においては、クレジットカードの利用者に発生したポイントをクレジットカードの利用金額からの割引で還元する際に、クレジットカードの利用金額全体に対して発生するポイントに対応する割引率と、特定の加盟店での利用金額の２つの係数によって割引額を算出するよう構成することによって、クレジットカードの利用促進と特定の加盟店への顧客誘導を両立させることとしている。つまり、顧客にとっては、クレジットカードの利用金額が増加するほど割引率が高まるため、クレジットカードを利用するインセンティブが働き、特定の加盟店での利用金額が大きいほど割引額の算出対象額が増加するため、特定の加盟店を利用するインセンティブが働くことになる。また、実際の割引額は全ての加盟店におけるクレジットカードの利用金額を対象にするため、特定の加盟店に対して割引分の負担がかかることもない。
【００１１】
本発明において、一の期とはクレジットカードの利用金額を精算する一期間が該当し、通常クレジットカードの利用金額は１ヶ月毎に締めて生産されるため、１ヶ月と設定されることが好ましい。つまり、一般的な運用では、ある月の割引額を算出するためには、前々月分のクレジットカードの利用金額から発生するポイントから割引率を決定、これを前月分の特定の加盟店における利用金額に乗じることによって、当月分の割引額が算出される。
【００１２】
尚、一の期に発生するポイントを算出するための方法は特に限定されるものではなく、例えば支払方法としてリボ払いや分割払いが選択された場合には、ポイント付与率を増加させるよう構成することができる。このように構成することで、クレジットカード会社は利益率の高いリボ払いや分割払いの利用を促進することが期待でき、クレジットカードの利用者はリボ払いや分割払いを利用することによって効率よくポイントを獲得することが可能になる。また、割引額算出の基礎となる特定の加盟店以外の加盟店についてもクレジットカードの利用を促進するためには、加盟店毎に通常の獲得ポイントに乗じられるポイント倍率を設定できるよう構成してもよい。
【００１３】
また、本発明にかかるクレジットカード利用によって発生するポイント還元システムは、かかるポイント還元システムによって実行されるポイント還元方法として捉えることもできる。
【００１４】
つまり、本発明にかかるクレジットカード利用によるポイント還元方法は、クレジットカードの利用によって発生するポイントを、特定の加盟店での利用額に応じてクレジットカードの請求額からの割引により還元するポイント還元方法であって、クレジットカードの利用情報を管理するコンピュータシステムには、クレジットカードの顧客毎に設けられたレコードに、特定の加盟店での利用額に応じた割引サービスの利用の有無と、前記割引サービスの対象となる加盟店の加盟店コードを含む顧客情報を格納する顧客情報格納部と、クレジットカードによる支払毎に設けられたレコードに、クレジットカードを利用した加盟店の加盟店コードを含む利用明細を格納する利用明細格納部と、クレジットカードの顧客毎に設けられたレコードに、前記割引サービスに用いられるポイントの獲得状況に関する情報を格納するポイント情報格納部と、一の期中に獲得したポイントの合計額と、特定の加盟店での利用額に応じたクレジットカードの請求額からの割引額を換算するための割引率を関連付けて記憶する割引率記憶部が設けられていて、前記コンピュータシステムが、前記顧客情報格納部に前記割引サービスの利用有りと記録された顧客について、前記利用明細格納部から利用明細を読み出して、前記利用明細に記録された利用金額から所定のルールに基づいてポイントを算出し、算出されたポイントを前記ポイント情報格納部に記録するステップと、前記コンピュータシステムが、前記顧客情報格納部に前記割引サービスの利用有りと記録された顧客について、前記割引サービスの対象となる加盟店の加盟店コードについての前期分の利用金額を前記利用明細格納部から読み出すとともに、前記ポイント情報格納部に格納された前記顧客の前々期分に獲得したポイントの合計額に対応する割引率を割引率記憶部から読み出して、前記利用金額に前記割引率を乗じて当期のクレジットカードの利用金額から割引を行う割引額を算出するステップと、を有することを特徴とするポイント還元方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によって、クレジットカード利用によって発生するポイントを、特定の加盟店での利用額に応じてクレジットカードの請求額からの割引により還元することによって、クレジットカードの利用を促進するとともに、特定の加盟店が過重な負担なく顧客誘導効果を生じさせることが可能になる。クレジットカード会社にとっては、クレジットカードの利用促進を見込めるだけではなく提携加盟店の増加につながり、加盟店にとっては自店に顧客を誘導することができるばかりか、顧客はより多くのキャッシュバックを得るために特定の加盟店における利用金額を増やそうとするため、売上の増大を期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は、本発明にかかるクレジットカード利用により発生するポイント還元システムの実施形態の一例であって、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明にかかるポイント還元システムの実施形態の概要を示す図である。図２は、本発明にかかるポイント還元システムの構成を示すブロック図である。図３は、本発明にかかるポイント還元システムにおける顧客マスタの一例を示す図である。図４は、本発明にかかるポイント還元システムにおける加盟店マスタの一例を示す図である。図５〜図７は、本発明にかかるポイント還元システムにおけるクレジットカードの利用明細の月次の推移の一例を示す図である。図８は、本発明にかかるポイント還元システムにおけるポイントテーブルの一例を示す図である。図９は、本発明にかかるポイント還元システムにおける換算ルールテーブルの一例を示す図である。図１０は、本発明にかかるポイント還元システムで利用明細毎のポイントを算出するフローを示すフローチャートである。図１１は、本発明にかかるポイント還元システムでポイント還元によるキャッシュバック額を算出するフローを示すフローチャートである。
【００１８】
本発明にかかるポイント還元システムは、図１に示したようなシステム構成で実施される。加盟店舗の店頭でクレジットカードによる代金決済が行われると、店頭に設置されたＣＡＴ端末を通じて、クレジットカードの利用情報が専用ネットワークを介してクレジットカード会社システムに送信される。クレジットカード会社システムがクレジットカードの利用情報を受付けると、当該利用情報についての利用明細を作成し、利用明細ＤＢに格納する。
【００１９】
また、携帯電話料金の支払いなどをクレジットカードで決済する場合には、代金を請求する携帯電話会社等は、当月分の利用料金にかかる情報を、ＭＴ（磁気テープ）を用いてクレジットカード会社に提供する。クレジットカード会社システムは、携帯電話会社より提供されたＭＴを、ＭＴリーダを用いてホストコンピュータに読み取らせて、携帯電話の利用料金にかかる利用明細を作成し、利用明細ＤＢに格納する。
【００２０】
上記のような定期的な利用料金の請求にクレジットカードを用いる例は、携帯電話料金に限られず、電気料金やガス料金などの公共料金の支払い、インターネットプロバイダの接続料金などを対象にすることもできる。さらに、これらの利用料金にかかる情報提供の手段はＭＴに限定されるものではなく、ＤＶＤ−Ｒのような他の記憶媒体を用いることとしてもよいし、通信ネットワークを介してファイル送信によることとしてもよい。
【００２１】
図２において、本発明にかかるポイント還元システムには、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、ＨＤＤ１４が備えられている。ＨＤＤ１４には、ポイント算出プログラム１４１、キャッシュバック算出プログラム１４２のアプリケーションプログラムと、顧客マスタ１４３、加盟店マスタ１４４、利用明細テーブル１４５、ポイントテーブル１４６、換算ルールテーブル１４７の顧客データベース、加盟店データベース、利用明細データベースとして機能するために必要なデータが格納されている。
【００２２】
ＨＤＤ１４に格納されたポイント算出プログラム１４１及びキャッシュバック算出プログラム１４２によって所定の処理を実行するためには、ＲＯＭ１３に記憶された入力制御や出力制御などのハードウエア制御のための基本的な各種プログラムを起動し、ＲＡＭ１２をアプリケーションプログラムのワークエリアとして機能させながら、ＣＰＵ１１によって演算処理が行われる。
【００２３】
ポイント算出プログラム１４１を起動するタイミングについては、毎月の締め処理の一部として、月１回の締めのタイミングでバッチ起動するのが効率的と考えられる。但し、起動のタイミングは特に限定されるものではなく、ＣＡＴ端末やＭＴなどから利用情報を受け付けたタイミングで随時起動されることとしてもよい。
【００２４】
ポイント算出プログラム１４１が起動されると、顧客毎（クレジットカード毎）に利用明細テーブル１４５を読出して、対象となる期間の利用明細データについて、所定のルールに基づいて獲得するポイントを算出し、算出したポイントを顧客毎（クレジットカード毎）のポイントテーブル１４６に格納する。このとき、加盟店マスタ１４４に加盟店毎にポイント倍率を設定しておくことによって、特定の加盟店でクレジットカードを利用した場合に通常よりも多くポイントが付与されるよう構成すれば、クレジットカード利用者を特定の加盟店へ誘導することが可能となる。さらに、クレジットカード会社にとって収益性の高いリボ払いや分割払いの利用を促進すべく、これらの支払方法が選択された利用明細データについても、ポイント倍率を通常より高く設定することとしてもよい。かかる支払方法毎のポイント倍率は、ポイント倍率を設定するテーブルを設けてこれを参照して用いることとしてもよいし、ポイント算出プログラム１４１の演算ロジックに含むこととしてもよい。
【００２５】
キャッシュバック算出プログラム１４２の起動タイミングについても、ポイント算出プログラム１４１と同様に、毎月の締め処理の一部として、月１回の締めのタイミングでバッチ起動するのが効率的と考えられる。但し、起動のタイミングは特に限定されるものではない。
【００２６】
キャッシュバック算出プログラム１４２が起動されると、顧客毎（クレジットカード毎）に顧客マスタ１４３を参照して、本発明にかかるクレジットカード利用により発生するポイント還元システムによるキャッシュバックサービスの利用対象者か否かを判定する。キャッシュバックサービスの利用対象者と判定された顧客については、当該顧客の利用明細を利用明細テーブル１４５から読み出して、顧客マスタ１４３において指定された加盟店コードに対応する加盟店における前月のクレジットカード利用額を取得する。また、ポイントテーブル１４６に格納された当該顧客が獲得したポイントに関するデータのうち、前々月に獲得したポイントを取得する。取得したポイントについては、換算ルールテーブル１４７で獲得したポイントに対応するキャッシュバック率を特定する。その上で、利用明細テーブル１４５から取得した指定された加盟店の前月分利用額に、換算ルールテーブル１４７から取得したキャッシュバック率を乗じることによって、当該顧客のキャッシュバック額を算出する。
【００２７】
図３は、本発明にかかるポイント還元システムにおいて用いられる顧客マスタの一例を示している。顧客マスタには、顧客コード、氏名、カード番号などの一般的な顧客情報に加えて、ポイント還元によるキャッシュバックサービスを利用するか否かを示すフラグと、キャッシュバック額を算出する基礎となる加盟店を指定する加盟店コードが含まれている。ここで指定される加盟店でのクレジットカードの利用金額に連動してキャッシュバック額が決定されるため、顧客がキャッシュバック額を増やしたい場合には、指定された加盟店での利用を増加させようとするインセンティブが働くことになる。また、加盟店での利用金額に対してキャッシュバック率が適用されるため、当該加盟店の利用金額をクレジットカードの利用金額に応じて割り引きます、といった広告宣伝を行うことが可能になるため、クレジットカード会社が特定の加盟店と提携カードを発行する際に特に好適である。
【００２８】
図４は、本発明にかかるポイント還元システムにおいて用いられる加盟店マスタの一例を示している。加盟店マスタには、加盟店コード、加盟店の名称などの一般的な顧客情報に加えて、ポイント還元システムによるキャッシュバックサービスでの提携の有無を示すフラグや、ポイント算出時に通常ポイントより割増となるポイント倍率が含まれている。
【００２９】
ポイント倍率については、加盟店毎に任意の倍率を設定することが可能であり、ポイント倍率を高く設定すれば当該加盟店の利用を促進する効果を期待することができる。尚、ポイント倍率を設定する加盟店はキャッシュバックサービスでの提携先に必ずしも限られるものではなく、加盟店によってはポイント割増による利用促進のみを選択できるよう構成してもよい。
【００３０】
次に、本発明にかかるポイント還元システムによるポイント算出からキャッシュバック額算出までの具体的なフローについて、図５〜図７の例を用いて説明する。尚、図５〜図７の利用明細はいずれも同一の顧客（クレジットカード）にかかるものであって、図５が示す利用明細テーブルは４月１５日締めの１ヶ月目（前々月）、図６が示す利用明細テーブルは５月１５日締めの２ヶ月目（前月）、図７が示す利用明細テーブルは６月１５日締めの３ヶ月目（当月）の利用明細を示している。利用明細テーブルに格納される各々の利用明細は、明細コード、利用日時、利用金額、支払方法、加盟店コードなど、通常のクレジットカード会社で用いられる利用明細に含まれる情報から構成されていて、これらの項目に記録された数値等から獲得したポイントが算出される。
【００３１】
尚、この例におけるポイントの付与は、利用金額１，０００円につき１ポイントとして計算されているが、ポイント付与のためのルールについては特に限定されるものではなく、クレジットカードの利用金額と連動して、利用金額が増加するほど獲得ポイントも増加するように設定されていればよい。
【００３２】
図５は、１ヶ月目である４月１５日締めにおける利用明細の例を示しているが、この例を用いて対象期間中のポイント算出方法について説明する。例えば、明細コード「２００５０３０５」のレコードについては、利用金額が「３０，０００円」であるため、通常ポイントは３０ポイントとなる。このレコードには、支払方法としてリボ払いが選択されたことが示されているため、３０ポイントにはリボ払いに適用される２倍の倍率が割増しされて、６０ポイントとなる。また、加盟店コードは「０００２」となっているため、図４の例に示した加盟店マスタを参照すると、加盟店コード「０００２」にはポイント倍率が設定されていないため、加盟店毎のポイント倍率は適用されず、獲得ポイント数は６０ポイントと算出される。確定した獲得ポイントは、図８の例に示したポイントテーブルに、明細コードと紐付けて格納される。
【００３３】
同様に、明細コード「２００５０３０６」のレコードについては、利用金額が「８，０００円」であるため、通常ポイントは８ポイントとなる。支払方法は一括が選択されているため支払方法による割増しは適用されず、加盟店コード「０００１」について加盟店マスタを参照して、ポイント倍率「３倍」を取得する。通常ポイントの８ポイントに加盟店マスタから取得したポイント倍率「３倍」を乗じた２４ポイントが獲得ポイントとして算出され、ポイントテーブルに格納される。このように、それぞれの利用明細について獲得ポイントを算出し、獲得したポイントが顧客毎（クレジットカード毎）にポイントテーブルに格納される。
【００３４】
尚、支払方法によって設定されるポイント倍率は２倍に限定されるものではなく、クレジットカード会社の営業戦略に応じて任意に設定することとすればよい。また、支払方法によって設定されるポイント倍率と加盟店によって設定されるポイント倍率については、本実施例のように各々のポイント倍率を乗じることとしてもよいし、各々のポイント倍率によって算出されたポイントを加算するなど、他の演算ルールによるものであってもよい。
【００３５】
図８は、図５の利用明細の例から算出された４月１５日締め分のポイントを格納したポイントテーブルの例であるが、この例のように明細コード毎にレコードを設けてポイントを記憶しておいてもよいし、対象期間中の獲得ポイントを合計した２４０ポイントの数値のみを記憶することとしてもよい。
【００３６】
次に、図６は、２ヶ月目となる５月１５日締めにおける利用明細の例を示している。この利用明細テーブルに記録された顧客コード「１００３４５６」については、図３の顧客マスタを参照すると対応するレコードにおいて、キャッシュバックサービスの利用が「１」、加盟店コードが「１１１１」と設定されている。「１」が利用有りを示すフラグであるとすると、当該顧客については、加盟店コード「１１１１」における利用金額がキャッシュバック額を算出する基礎として用いられることになる。
【００３７】
図６にしめした２ヶ月目の利用明細において、先のキャッシュバック額の基礎となる加盟店の加盟店コード「１１１１」をキーに対応する利用明細を検索すると、４月３０日決済となっている「１０，０００円」の支払を行った利用明細がヒットする。この利用明細に記録された利用金額「１０，０００円」がキャッシュバック額を算出する基礎として用いられるが、キャッシュバック額はこの利用金額に所定のキャッシュバック率を乗じて決定されるため、当該加盟店における利用金額を増やすほど、キャッシュバック額は増加することになる。また、当該加盟店における利用金額に対して、キャッシュバック率相当の割引が行われるため、キャッシュバックの効果について「当店の利用金額が○○％割引になる」といった説明を行うことが可能になり、提携カードに特に好適である。
【００３８】
これに対して、上記の利用金額に乗じられるキャッシュバック率は、以下のように決定される。図８のポイントテーブルには４月１５日締め分の獲得ポイントとして２４０ポイントが記録されているが、獲得した２４０ポイントについて図９の例に示した換算ルールテーブルを参照すると、キャッシュバック率は「４０％」と設定されている。このようにして、キャッシュバック率が「４０％」と特定される。
【００３９】
このように、キャッシュバック額の基礎となる利用金額の「１０，０００円」と、キャッシュバック率「４０％」が特定されると、利用金額にキャッシュバック率を乗じることによって、キャッシュバック額が「４，０００円」と算出される。算出されたキャッシュバック額は、２ヶ月目の翌月である３ヶ月目の請求額から差し引かれ、図７の例に示したように、利用明細の締め日において、「４，０００円」を請求額から差し引くためのレコードが設けられることになる。
【００４０】
図１０のフローチャートを用いて、本発明にかかるポイント還元システムによるポイント算出のフローについて説明する。
【００４１】
ポイント算出プログラムが起動されると、利用明細テーブルを読出して（Ｓ０１）、読出した利用明細テーブルに、対象月の利用明細か存在するかを判定する（Ｓ０２）。利用明細が存在しない場合には、そのまま処理を終了する。利用明細が存在する場合には、当該利用明細の利用金額に対応するポイントを算出する（Ｓ０３）。
【００４２】
続いて、先の利用明細において指定された支払方法が分割払い又はリボ払いであるかを判定し（Ｓ０４）、分割払い又はリボ払いが指定されている場合には、先に算出したポイントを２倍とする（Ｓ０５）。さらに、先の利用明細の加盟店コードをキーとして加盟店マスタを参照し（Ｓ０６）、当該加盟店についてポイント倍率が設定されているかを確認する（Ｓ０７）。ポイント倍率が設定されていない場合には、ここまでのポイントが獲得ポイントとして確定されるが、ポイント倍率が設定されている場合には設定された倍率を取得し（Ｓ０８）、取得した倍率を先に算出したポイントに乗じて（Ｓ０９）、獲得ポイントとして確定する。確定した獲得ポイントをポイントテーブルに記録し（Ｓ１０）、次の利用明細についても同様の処理を実行する。対象期間中の全ての利用明細についての獲得ポイントを算出すると、ポイント算出の処理を終了する。
【００４３】
図１１のフローチャートを用いて、本発明にかかるポイント還元システムによるキャッシュバック額算出のフローについて説明する。
【００４４】
キャッシュバック算出プログラムが起動されると、利用明細テーブルを読出して（Ｓ２１）、キャッシュバック算出対象となる顧客の顧客コードを取得する（Ｓ２２）。取得した顧客コードをキーに顧客マスタを読出して（Ｓ２３）、キャッシュバックサービスの利用フラグとして利用有りを示す１が設定されているかを判定する（Ｓ２４）。利用有りと設定されていない場合には、キャッシュバック額の算出不要と判断してそのまま処理を終了する。
【００４５】
利用有りと設定されている場合には、顧客マスタからキャッシュバックサービスの対象となる加盟店コードを取得する（Ｓ２５）。次に、先に読出した利用明細テーブルから、顧客マスタより取得した加盟店コードにおける前月の利用金額を取得する（Ｓ２６）。さらに、顧客コードに対応するポイントテーブルを読出して（Ｓ２７）、前々月分の獲得ポイントを取得する（Ｓ２８）。続いて、換算ルールテーブルを読出して（Ｓ２９）、先に取得した前々月分獲得ポイントに対応するキャッシュバック率を取得して、対象加盟店の前月の利用金額にキャッシュバック率を乗じて、キャッシュバック額を算出する（Ｓ３０）。算出したキャッシュバック額を、当月の利用明細テーブルに請求額から差引く金額として記録して（Ｓ３１）、キャッシュバック額算出の処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかるポイント還元システムの実施形態の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかるポイント還元システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかるポイント還元システムにおける顧客マスタの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかるポイント還元システムにおける加盟店マスタの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかるポイント還元システムにおけるクレジットカードの利用明細の第１の例を示す図である。
【図６】本発明にかかるポイント還元システムにおけるクレジットカードの利用明細の第２の例を示す図である。
【図７】本発明にかかるポイント還元システムにおけるクレジットカードの利用明細の第３の例を示す図である。
【図８】本発明にかかるポイント還元システムにおけるポイントテーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明にかかるポイント還元システムにおける換算ルールテーブルの一例を示す図である。
【図１０】本発明にかかるポイント還元システムで利用明細毎のポイントを算出するフローを示すフローチャートである。
【図１１】本発明にかかるポイント還元システムでキャッシュバック額を算出するフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１０    ポイント還元システム
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＡＭ
１３    ＲＯＭ
１４    ＨＤＤ
１４１  ポイント算出プログラム
１４２  キャッシュバック算出プログラム
１４３  顧客マスタ
１４４  加盟店マスタ
１４５  利用明細テーブル
１４６  ポイントテーブル
１４７  換算ルールテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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