(57)【要約】【課題】  公害環境負担データを低減することで公害環境問題を保護することができるサーバ装置を提供する。【解決手段】  ネットワーク２を介して所望の情報処理を実行するクライアント装置３に対して接続されるサーバ装置１であって、クライアント装置３の公害環境負担データを集積する公害環境負担データ集積装置２０を備え、ネットワークシステム２上にあるクライアント装置３の稼動時間をネットワーク経由で取得し、当該サーバ装置１において各々のクライアント装置３の稼動時間とそれぞれの使用条件に応じて重み付けした係数の積のサンメンションを取ることにより、ネットワークシステム２におけるクライアント装置３の公害環境負担集積データを算定するようにした。【選択図】      図３
2006236072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してクライアント装置と接続されるサーバ装置であって、前記クライアント装置の公害環境負担データを集積する集積手段を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記集積手段により集積した前記クライアント装置の公害環境負担集積データを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記集積手段により集積した前記クライアント装置の前記公害環境負担集積データを記録する記録手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記集積手段により集積した前記クライアント装置の前記公害環境負担集積データを通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記クライアント装置の消費電力量を集積する消費電力集積手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記クライアント装置の前記公害環境負担集積データから換算した二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記クライアント装置の前記公害環境負担集積データを統合検索する統合検索手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記クライアント装置のアセンブリに関する前記公害環境負担データを集積するアセンブリ集積手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記クライアント装置のデリバリに関する前記公害環境負担データを集積するデリバリ集積手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記クライアント装置のスクラップに関する前記公害環境負担データを集積するスクラップ集積手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
クライアント装置とサーバ装置とをネットワークを介して接続することにより構成される公害環境負担データ集積システムであって、前記サーバ装置は前記クライアント装置の公害環境負担データを集積する集積手段を備えることを特徴とする公害環境負担データ集積システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置に関し、クライアント装置の公害環境負担データを集積するサーバ装置及び公害環境負担データ集積システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、環境負担の点でも優れた画像表示装置としては、例えば、本出願人が先に出願した画像表示装置がある（特許文献１）。この装置は、所定の物理的な作用を施すことにより透明度または色の可逆的な切り替えが可能な発色材料を透光性の板状材料に形成してなるパネルと、このパネルの端面から当該パネル内に光を導入する光源と、を備えていることを特徴としている。本出願人においては製品が環境に与える負荷（以下、「公害環境負荷」という）評価を行う装置は提供されていないが、公害環境負担を低減するための構成を保有する装置が従来の装置に適用されている。
また、従来、製品の公害環境負担評価を行う装置にあっては、例えば特許文献２の電子複写装置がある。この装置は、原材料調達段階において、その段階での投入材料に係る公害環境負担データ因子の排出原単位を産業連関表から算出して、それを産業連関表で定義されている材料識別情報に対応付けて予め記録し、この記録された材料毎の排出原単位と製品の投入材料の使用量とを掛け合わせることにより原材料調達段階での製品の公害環境負担を求め、原材料調達段階での投入材料が標準規格の材料識別情報で表現されているときは標準規格の材料識別情報を産業連関表で定義されている材料識別情報に変換してから製品の公害環境負担データを求めることを特徴としている。
【特許文献１】特開２００１−１３４２１８公報
【特許文献２】特開２００２−１０９１５７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１においては、表示画像を頻繁に変更することを可能として画像の表示効果が高められ、経済コストや公害環境負担の点でも優れた画像表示装置を提供することができるものの、公害環境負担データが利用者に提供されていなかった。
また、特許文献２においては、製品の公害環境負担評価を行う際に、原材料調達段階における製品の材料情報の入力操作を迅速かつ簡易に行うことができる公害環境評価方法および公害環境評価装置を提供することができるものの、例えば原料調達段階での公害環境評価しか行われていなかった。
そこで、本発明は上記したような点を鑑みたものであり、公害環境負担データを集積して利用者に対して提供することができるサーバ装置及び公害環境負担データ集積システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介してクライアント装置と接続されるサーバ装置であって、前記クライアント装置の公害環境負担データを集積する集積手段を備えたことを特徴とする。
また請求項２に記載の発明は、前記集積手段により集積した前記クライアント装置の前記公害環境負担集積データを表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
また請求項３に記載の発明は、前記集積手段により集積した前記クライアント装置の前記公害環境負担集積データを記録する記録手段を備えたことを特徴とする
また請求項４に記載の発明は、前記集積手段により集積した前記クライアント装置の前記公害環境負担集積データを通知する通知手段を備えたことを特徴とする。
また請求項５に記載の発明は、前記クライアント装置の消費電力量を集積する消費電力集積手段を備えたことを特徴とする。
また請求項６に記載の発明は、前記クライアント装置の前記公害環境負担集積データから換算した二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量算出手段を備えたことを特徴とする。
また請求項７に記載の発明は、前記クライアント装置の前記公害環境負担集積データを統合検索する統合検索手段を備えたことを特徴とする。
また請求項８に記載の発明は、前記クライアント装置のアセンブリに関する前記公害環境負担データを集積するアセンブリ集積手段を備えたことを特徴とする。
また請求項９に記載の発明は、前記クライアント装置のデリバリに関する前記公害環境負担データを集積するデリバリ集積手段を備えたことを特徴とする。
また請求項１０に記載の発明は、前記クライアント装置のスクラップに関する前記公害環境負担データを集積するスクラップ集積手段を備えたことを特徴とする。
また請求項１１に記載の発明は、クライアント装置とサーバ装置とをネットワークを介して接続することにより構成される公害環境負担データ集積システムであって、前記サーバ装置は前記クライアント装置の公害環境負担データを集積する集積手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のサーバ装置によれば、ネットワークを介して接続される所望の情報処理を実行するクライアント装置の公害環境負担データを集積するようにしたので、利用者に対して公害環境負担データを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は本発明の実施形態に係る公害環境負担データ集積システムの構成を示した図である。
この図１に示す公害環境負担データ集積システムは、サーバ装置１とイーサネット（登録商標）等のネットワーク２を介して接続されるクライアント装置３により構成されている。
サーバ装置１は情報処理装置により構成され、クライアント装置３に対して所定のサービスを提供する。またクライアント装置３も情報処理装置によって構成される。
図２は、第１の実施形態に係るサーバ装置の構成を示した図である。
この図１に示すサーバ装置１は、中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという）１１と、読み出し専用のメモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、読み出し書き込みメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、イーサネット（登録商標）等のネットワークをコントロールするネットワークコントローラ１４と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１５、フロッピー（登録商標）ディスクをドライブするディスクドライブ装置１６と、キーボードなどの入力装置１７と、例えばリキッドクリスタルディスプレイ（ＬＣＤ）からなる表示装置１８と、プリンタ等の印刷装置１９と、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）により構成される公害環境負担データ集積装置２０と、がシステムバス２１により接続されている。
ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ１５に格納されているオペレーショナルシステムや公害環境負担データ算出プログラム等を実行し、プログラムの実行に必要なデータをＲＡＭ１３に一時的に格納する制御を行う。
ＲＯＭ１２には、基本入出力プログラム等を記録する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のメインメモリー、ワークエリア等として機能する。
公害環境負担データ算出プログラムは、ＲＡＭ１３にロードされ、メモリーマップは実行可能な状態となる。このメモリーマップにおいて、基本入出力プログラムは、本実施形態のサーバ装置１に電源が供給されたときにＨＤＤ１５からオペレーショナルシステムがＲＡＭ１３に読み込まれ、オペレーショナルシステムの動作を開始させるイニシャルプログラムローディング機能等を有しているプログラムが入っている領域である。
ＲＡＭ１３には、オペレーショナルシステム、公害環境負担データ算出プログラム、関連データが展開され、ＣＰＵ１１が公害環境負担データ算出プログラムを実行するワークエリアが設けられている。
【０００７】
以下、第１の実施形態に係るサーバ装置の動作を説明する。
サーバ装置１は電源が投入されると自動的にＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＨＤＤ１５などの記録装置、公害環境負担データ集積装置２０、基本ソフトウェアを順次起動する。
記録装置内には基本ソフトウェアやドライバー、ユーティリティー、アプリケーションソフトウェアが記録されている。ドライバーは各種入出力装置とのマンマシンインターフェース用に利用される。また、ユーティリティーはマンマシンインターフェース用に利用される。
サーバ装置１の使用者が入力装置１７より命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアが起動する。
次に、サーバ装置１の使用者が別の命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアに情報処理プロシージャーを発生させる。サーバ装置１の使用者は表示装置１８や印刷装置１９などの出力装置を介して所望の情報処理結果を得るようにしている。そして、所望の情報処理結果を得た後に、サーバ装置１に対してオペレーション命令を出すことにより動作を終了する。
公害環境負担データ集積装置２０は、ネットワークコントローラ１４によってデータ取得したクライアント装置に係る公害環境負担データを公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、ＨＤＤ１５内に公害環境負担集積データを格納する。なお、公害環境負担集積データを格納する記録装置は別途設けるようにしても良い。
ここで、クライアント装置の運用における公害環境負担データは個々のクライアント装置の稼動状況に応じて逐次変動しているものの、例えば、そのネットワークシステム２上でのクライアント装置３の稼動時間に対し、個別のクライアント装置３の使用状況に応じた補正を掛け合わせれば、全体のネットワークシステム２でのクライアント装置３の公害環境負担データを集積することが可能である。すなわち、ネットワークシステム２上にあるクライアント装置３の稼動時間をネットワーク経由で取得し、当該サーバ装置１において各々のクライアント装置３の稼動時間と、それぞれの使用条件に応じて重み付けした係数の積のサンメンションを取れば、当該ネットワークシステム２におけるクライアント装置３の公害環境負担集積データを算定することができる。
これにより、サーバ装置１の使用者は公害環境負担データ集積装置２０が算出した公害環境負担データに基づき、クライアント装置３の使用者が出したクライアント装置３に対するオペレーション命令が生じさせた公害環境負担データを扱うことができる。
このように第１の実施形態のサーバ装置１は、個々のクライアント装置３の公害環境負担データを集積する公害環境負担データ集積装置２０を備えたことで、個々のクライアント装置の公害環境負担データを容易に集積することが可能になる。
【０００８】
［第２の実施形態］
次に、図２を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係るサーバ装置の動作を説明する。
この場合も、サーバ装置１は電源が投入されると自動的にＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＨＤＤ１５などの記録装置、公害環境負担データ集積装置２０、表示装置１８、基本ソフトウェアを順次起動する。
その上で、サーバ装置１の使用者が入力装置１７より命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアが起動する。
次に、サーバ装置１の使用者が別の命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアに情報処理プロシージャーを発生させる。サーバ装置１の使用者は表示装置１８や印刷装置１９などの出力装置を介して所望の情報処理結果を得るようにしている。そして、所望の情報処理結果を得た後に、サーバ装置１に対してオペレーション命令を出すことにより動作を終了する。
公害環境負担データ集積装置２０は、ネットワークコントローラ１４によってデータ取得したクライアント装置３に係る公害環境負担データを公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、表示装置１８に公害環境負担集積データを通知する。表示装置１８は通知された公害環境負担集積データを、サーバ装置１の使用者に対して表示する。サーバ装置１の使用者は、画面上に表示された公害環境負担集積データを読み込む。
このように構成した場合も、上記同様、クライアント装置３の運用における公害環境負担データは個々のクライアント装置３の稼動状況に応じて逐次変動した場合でも、ネットワークシステム２のクライアント装置３の公害環境負担データを集積することが可能である。これにより、先に述べたように、サーバ装置１の使用者は公害環境負担データ集積装置２０が算出した公害環境負担データに基づき、個々のクライアント装置３の使用者が出したクライアント装置３に対するオペレーション命令が生じさせた公害環境負担データを扱うことができる。
このように第２の実施形態のサーバ装置１は、クライアント装置３の公害環境負担集積データを表示する表示装置１８を備えたことで、利用者に対して公害環境負担データを提供することが可能になる。
【０００９】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係るサーバ装置について説明する。
図３は、第３の実施形態に係るサーバ装置の構成を示した図である。なお、図２と同一部位には同一番号を付して詳細な説明は省略する。
この図３に示す第３の実施形態に係るサーバ装置１は、クライアント装置３の公害環境負担集積データを記録する記録手段として、メモリカード３０にデータを記録するメモリカードドライブ装置３１を備えている。
この場合もサーバ装置１は電源が投入されると自動的にＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＨＤＤ１５などの記録装置、公害環境負担データ集積装置２０、メモリカードドライブ装置３１、基本ソフトウェアを順次起動する。
その上で、サーバ装置１の使用者が入力装置１７より命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアが起動する。
次に、サーバ装置１の使用者が別の命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアに情報処理プロシージャーを発生させる。サーバ装置１の使用者は表示装置１８や印刷装置１９などの出力装置を介して所望の情報処理結果を得るようにしている。そして、所望の情報処理結果を得た後に、サーバ装置１に対してオペレーション命令を出すことにより動作を終了する。
【００１０】
公害環境負担データ集積装置２０は、ネットワークコントローラ１４によってデータ取得したクライアント装置３に係る公害環境負担データを公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、メモリカード３０内に公害環境負担集積データを、メモリカードドライブ装置３１によりメモリカード３０に格納する。サーバ装置１の使用者はメモリカード３０に格納された公害環境負担集積データを適宜取り出す。
このように構成した場合も、上記同様、クライアント装置３の運用における公害環境負担データは個々のクライアント装置３の稼動状況に応じて逐次変動した場合でも、ネットワークシステム２のクライアント装置３の公害環境負担データを集積することが可能である。これにより、先に述べたように、サーバ装置１の使用者は公害環境負担データ集積装置２０が算出した公害環境負担データに基づき、クライアント装置３の使用者が出したクライアント装置３に対するオペレーション命令が生じさせた公害環境負担データを扱うことができる。
このように第３の実施形態のサーバ装置１は、クライアント装置３の公害環境負担集積データをメモリカード３０に記憶するメモリカードドライブ装置３１を備えたことで、利用者に対して公害環境負担データを提供することが可能になる。
【００１１】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係るサーバ装置の動作を、図２を参照しながら説明する。第４の実施形態に係るサーバ装置１は、クライアント装置３の公害環境負担集積データをクライアント装置３に通知する通知手段を備えたことを特徴とする。クライアント装置に通知する通知手段はネットワークコントローラ１４を含むネットワークシステムにより構成される。
この場合もサーバ装置１は電源が投入されると自動的にＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＨＤＤ１５などの記録装置、公害環境負担データ集積装置２０、表示装置１８、基本ソフトウェアを順次起動する。
次に、サーバ装置１の使用者は別の命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアに情報処理プロシージャーを発生させ、サーバ装置１の使用者は出力装置を介して所望の情報処理結果を得るようにしている。
サーバ装置１の使用者は所望の情報処理結果を得た後に、サーバ装置１に対してオペレーション命令を出し、サーバ装置１の動作を終了させる。
公害環境負担データ集積装置２０は、ネットワークコントローラ１４によってデータ取得したクライアント装置３に係る公害環境負担データを公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、算出した公害環境負担集積データを、ネットワークシステムを用いてクライアント装置３に通知する。これにより、クライアント装置３の使用者は、サーバ装置１よりクライアント装置３の公害環境負担集積データを得る。
したがって、このように構成した場合も、上記同様、クライアント装置３の運用における公害環境負担データは個々のクライアント装置３の稼動状況に応じて逐次変動した場合でも、ネットワークシステム２のクライアント装置３の公害環境負担データを集積することが可能である。これにより、サーバ装置１の使用者は公害環境負担データ集積装置２０が算出した公害環境負担データに基づき、クライアント装置３の使用者が出したクライアント装置３に対するオペレーション命令が生じさせた公害環境負担データを扱うことができる。
このように第４の実施形態のサーバ装置１は、クライアント装置３の公害環境負担集積データをクライアント装置３に通知することで、利用者に対して公害環境負担データを提供することが可能になる。
【００１２】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係るサーバ装置について説明する。
図４は、第５の実施形態に係るサーバ装置の構成を示した図である。なお、図２と同一部位には同一番号を付して詳細な説明は省略する。
この図４に示すサーバ装置１は、クライアント装置３の消費電力量を集積する消費電力データ集積手段として消費電力データ集積装置４０を備えている。
この消費電力データ集積装置４０はアナログパワーメーターとアナログディジタルコンバータからなる電力量測定装置によって構成される。
この場合も、サーバ装置１は電源が投入されると自動的にＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＨＤＤ１５などの記録装置、公害環境負担データ集積装置２０、消費電力データ集積装置４０、基本ソフトウェアを順次起動する。次に、サーバ装置１の使用者は別の命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアに情報処理プロシージャーを発生させる。最後に、サーバ装置１の使用者は出力装置を介して所望の情報処理結果を得る。サーバ装置１の使用者は所望の情報処理結果を得た後に、サーバ装置１に対してオペレーション命令を出し、サーバ装置１の動作を終了させる。
公害環境負担データ集積装置２０は、ネットワークコントローラ１４によってデータ取得したクライアント装置３に係る公害環境負担データを公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、消費電力データ集積装置４０に通知する。消費電力データ集積装置４０はクライアント装置３に係る消費電力を測定し消費電力データを公害環境負担データ集積装置２０に通知する。公害環境負担データ集積装置２０は公害環境負担データを通知された消費電力データを用いて公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、メモリカード３０に記録する。サーバ装置１の使用者はメモリカード３０に格納された公害環境負担集積データを適宜取り出す。
【００１３】
ここで、クライアント装置３の運用における二酸化炭素による公害環境負担データは個々のクライアント装置３の稼動状況に応じて逐次変動しているものの、例えば、そのネットワークシステム２上でのクライアント装置３の稼動時間に応じた電力消費量ｋｗに対し、個別のクライアント装置３の使用状況に応じた排出補正を掛け合わせれば、全体のネットワークシステム２でのクライアント装置３の電力消費量ｋｗを集積することが可能である。すなわち、ネットワークシステム２上にあるクライアント装置３の稼動時間をネットワーク経由で取得し、当該サーバ装置１において各々のクライアント装置３の稼動時間とそれぞれの使用条件に応じて重み付けした係数の積のサンメンションを取れば、当該ネットワークシステム２におけるクライアント装置３の電力消費集積データを算定することができる。
これにより、サーバ装置１の使用者は公害環境負担データ集積装置２０が算出した公害環境負担データに基づき、クライアント装置３の使用者が出したクライアント装置３に対するオペレーション命令が生じさせた公害環境負担データを扱うことができる。
このように、第５の実施形態のサーバ装置１は、クライアント装置３の電力消費データを集積する消費電力データ集積装置を備えたので、利用者に対して電力消費データを含めた公害環境負担データを提供することが可能になる。
【００１４】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態に係るサーバ装置について説明する。
図５は第６の実施形態に係るサーバ装置の構成を示した図である。なお、図２と同一部位には同一番号を付して詳細な説明は省略する。
この図５に示すサーバ装置１は、クライアント装置３の二酸化炭素負担データを集積する二酸化炭素負担データ集積手段として二酸化炭素排出量算出装置５０を備えている。
この二酸化炭素排出量算出装置５０は二酸化炭素使用量換算装置であり、ディジタルサーキットボードにより構成される。
この場合も、サーバ装置１は電源が投入されると自動的にＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＨＤＤ１５などの記録装置、公害環境負担データ集積装置２０、二酸化炭素排出量算出装置５０、基本ソフトウェアを順次起動する。次に、サーバ装置１の使用者は別の命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアに情報処理プロシージャーを発生させる。最後に、サーバ装置１の使用者は出力装置を介して所望の情報処理結果を得る。サーバ装置１の使用者は所望の情報処理結果を得た後にサーバ装置１に対してオペレーション命令を出し、サーバ装置１の動作を終了させる。
公害環境負担データ集積装置２０は、ネットワークコントローラ１４によってデータ取得したクライアント装置３に係る公害環境負担データを公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、二酸化炭素排出量算出装置５０に通知する。二酸化炭素排出量算出装置５０は公害環境負担テーブルと二酸化炭素使用量テーブルと照合プログラムを有しており、照合プログラムを作動させ公害環境負担テーブルと二酸化炭素使用量テーブル照合することにより、二酸化炭素使用量を算出し通知された公害環境負担集積データを二酸化炭素使用量に換算する。二酸化炭素排出量算出装置５０は二酸化炭素使用量換算結果を公害環境負担データ集積装置２０に通知する。公害環境負担データ集積装置２０は通知された二酸化炭素換算結果をメモリカード３０に記録する。サーバ装置１の使用者は、メモリカード３０に格納された二酸化炭素換算結果を適宜取り出す。
【００１５】
ここで、クライアント装置３の運用における二酸化炭素による公害環境負担データは個々のクライアント装置３の稼動状況に応じて逐次変動しているものの、例えば、そのネットワークシステム２上でのクライアント装置３の稼動時間に応じた二酸化炭素排出量ｍ3に対し、個別のクライアント装置３の使用状況に応じた排出補正を掛け合わせれば、全体のネットワークシステム２でのクライアント装置３の二酸化炭素排出量ｍ3を集積することが可能である。すなわち、ネットワークシステム２上にあるクライアント装置３の稼動時間をネットワーク経由で取得し、当該サーバ装置１において各々のクライアント装置３の稼動時間とそれぞれの使用条件に応じて重み付けした係数の積のサンメンションを取れば、当該ネットワークシステム２におけるクライアント装置３の二酸化炭素排出量を算定することができる。
これにより、サーバ装置１の使用者は公害環境負担データ集積装置２０が算出した公害環境負担データに基づき、クライアント装置３の使用者が出したクライアント装置３に対するオペレーション命令が生じさせた公害環境負担データを扱うことができる。
このように、第６の実施形態のサーバ装置１は、クライアント装置３の二酸化炭素排出量算出データを集積する二酸化炭素排出量算出装置５０を備えたので、利用者に対して二酸化炭素を含めた公害環境負担データを提供することが可能になる。
【００１６】
［第７の実施形態］
次に、本発明の第７の実施形態に係るサーバ装置について説明する。
図６は第７の実施形態に係るサーバ装置の構成を示した図である。なお、図２と同一部位には同一番号を付して詳細な説明は省略する。
この図６に示すサーバ装置１は、クライアント装置３の公害環境負担集積データを統合検索する統合検索手段として統合検索装置６０を備えている。この統合検索装置６０はデータベースシステム装置により構成される。
この場合もサーバ装置１は電源が投入されると自動的にＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＨＤＤ１５などの記録装置、公害環境負担データ集積装置２０、統合検索装置６０、基本ソフトウェアを順次起動する。次に、サーバ装置１の使用者は別の命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアに情報処理プロシージャーを発生させる。最後に、サーバ装置１の使用者は出力装置を介して所望の情報処理結果を得る。サーバ装置１の使用者は所望の情報処理結果を得た後にサーバ装置１に対してオペレーション命令を出し、サーバ装置１の動作を終了させる。
公害環境負担データ集積装置２０は、ネットワークコントローラ１４によってデータ取得したクライアント装置３に係る公害環境負担データを公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、統合検索装置６０に通知する。統合検索装置６０は製造時に発生する公害環境負担集積データベースと配送時に発生する公害環境負担集積データベースと廃棄時に発生する公害環境負担集積データベースと照合プログラムを有しており、通知された公害環境負担集積データを照合プログラムによって製造時に発生する公害環境負担集積データベースと配送時に発生する公害環境負担集積データベースと廃棄時に発生する公害環境負担集積データベースに照合し、公害環境負担統合検索データを考慮した公害環境負担集積データを生成し、公害環境負担データ集積装置２０に通知する。公害環境負担データ集積装置２０は通知された公害環境負担統合検索データを考慮した公害環境負担集積データをメモリカード３０やＨＤＤ１５等の記録装置に記録する。サーバ装置１の使用者はメモリカード３０に格納された公害環境負担統合検索データを考慮した公害環境負担集積データを適宜取り出す。
【００１７】
ここで、クライアント装置３の運用における公害環境負担データは個々のクライアント装置３の稼動状況に応じて逐次変動しているものの、例えば、そのネットワークシステム２上でのクライアント装置３の稼動時間に対し、個別のクライアント装置３の使用状況に応じた補正を掛け合わせれば、全体のネットワークシステム２でのクライアント装置３の公害環境負担データを集積することが可能である。すなわち、ネットワークシステム２上にあるクライアント装置３の稼動時間をネットワーク経由で取得し、当該サーバ装置１において各々のクライアント装置３の稼動時間とそれぞれの使用条件に応じて重み付けした係数の積のサンメンションを取れば、当該ネットワークシステム２におけるクライアント装置３の公害環境負担集積データを算定することができる。これにより、サーバ装置１の使用者は公害環境負担データ集積装置２０が算出した公害環境負担データに基づき、クライアント装置３の使用者が出したクライアント装置３に対するオペレーション命令が生じさせた公害環境負担データを扱うことができる。
このように第７の実施形態のサーバ装置１は、クライアント装置３の公害環境負担集積データを統合検索する統合検索装置６０を備えたので、利用者に対して統合した公害環境負担データを提供することが可能になる。
【００１８】
［第８の実施形態］
次に本発明の第８の実施形態に係るサーバ装置について説明する。
第８の実施形態に係るサーバ装置は、図２に示した公害環境負担データ集積装置２０としてアセンブリに関する公害環境負担データを集積する公害環境負担データ集積装置を備えている。この場合、公害環境負担データ集積装置２０はハードウェア回路よりなるＤＳＰと公害環境負担集積データを記録する半導体メモリにより構成される。
図７は第８の実施形態に係るサーバ装置のアセンブリに関する公害環境負担データに係る概略構成を示した説明図である。
この図７に示すアセンブリに関する公害環境負担データ集積装置２０は、図示しない記憶装置と公害環境負担データ算出プログラムに加えて、原料系公害環境負担データ７１と製造系公害環境負担データ７２と検査系公害環境負担データ７３と梱包系公害環境負担データ７４と工場建設系公害環境負担データ７５に関するデータを有する。
ここで、原料系公害環境負担データ７１はクライアント装置３を製造するのに必要な原料に関する公害環境負担データであり、製造系公害環境負担データ７２はクライアント装置３を組み立てる時に必要な公害環境負担データであり、検査系公害環境負担データ７３はクライアント装置３を検査する時に必要な公害環境負担データであり、梱包系公害環境負担データ７４はクライアント装置３を梱包する時に必要な公害環境負担データであり、これらはまとめてクライアント装置３を製造する毎に必要なランニング公害環境負担データとして扱われる。
また、工場建設系公害環境負担データ７５はクライアント装置３を製造するのに必要な工場に係るフィクス公害環境負担データであり、これは、製造するクライアント装置３の数に関わらず工場を設置する毎に必要な公害環境負担データとして扱われる。
図示しない公害環境負担データ算出プログラムは、ＲＡＭ１３にロードされ、メモリーマップは実行可能な状態となる。このメモリーマップにおいて、基本入出力プログラムは、サーバ装置１に電源が供給されたときに、ＨＤＤ１５からオペレーショナルシステムがＲＡＭ１３に読みこまれ、オペレーショナルシステムの動作を開始させるイニシャルプログラムローディング機能等を有しているプログラムが入っている領域である。オペレーショナルシステム、公害環境負担データ算出プログラム、関連データが展開され、ＣＰＵ１１が公害環境負担データ算出プログラムを実行するワークエリアが設けられている。
【００１９】
以下、第８の実施形態に係るサーバ装置の動作を説明する。
この場合もサーバ装置１は電源が投入されると自動的にＣＰＵ１１、ＨＤＤ１５などの記録装置、アセンブリに関する公害環境負担データ集積装置２０、基本ソフトウェアが順次起動する。
記録装置内には基本ソフトウェアやドライバー、ユーティリティー、アプリケーションソフトウェアが記録されている。ドライバーは各種入出力装置とのマンマシンインターフェース用に利用される。また、ユーティリティーはマンマシンインターフェース用に利用される。
サーバ装置１の使用者が入力装置１７より命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアが起動する。次に、サーバ装置１の使用者が別の命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアに情報処理プロシージャーを発生させる。サーバ装置１の使用者は出力装置を介して所望の情報処理結果を得るようにしている。そして、所望の情報処理結果を得た後に、サーバ装置１に対してオペレーション命令を出すことにより動作を終了する。
アセンブリに関する公害環境負担データ集積装置２０はネットワークコントローラ１４によってデータ取得したクライアント装置３に係る公害環境負担データを公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、例えばＨＤＤ１５内に公害環境負担集積データを格納する。
【００２０】
ここで、クライアント装置３の製造時に発生する公害環境負担データは、原料系や製造系、検査系、梱包系のランニング公害環境負担データと、工場建設系のフィクス公害環境負担データよりなるため、ランニング公害環境負担データの総和に対しフィクス公害環境負担データをクライアント装置３の製造個数で除したものを加算し、その和を鑑みることでクライアント装置３のアセンブリに関する公害環境負担データを導出することができる。すなわち、ネットワークシステム２上にあるクライアント装置３のアセンブリに関する公害環境負担データをネットワーク経由で取得し、当該サーバ装置１において各々のクライアント装置３のアセンブリに関する公害環境負担データのサンメンションを取れば、当該ネットワークシステム２におけるクライアント装置３のアセンブリに関する公害環境負担集積データを算定することができる。
これにより、サーバ装置１の使用者は公害環境負担データ集積装置２０が算出した公害環境負担データに基づき、クライアント装置３のアセンブリに関する公害環境負担データを扱うことができる。
このように第８の実施形態にかかるサーバ装置１は、クライアント装置３のアセンブリに関する公害環境負担データを集積する公害環境負担データ集積装置２０を備えたので、利用者に対してアセンブリに関する公害環境負担データを含めた公害環境負担データを提供することが可能になる。
【００２１】
［第９の実施形態］
次に、本発明の第９の実施形態に係るサーバ装置について説明する。
第９の実施形態に係るサーバ装置は、図２に示した公害環境負担データ集積装置２０としてデリバリに関する公害環境負担データを集積する公害環境負担データ集積装置を備えている。この場合の公害環境負担データ集積装置２０は、ハードウェア回路よりなるＤＳＰと公害環境負担集積データを記録する半導体メモリにより構成される。
図８は第９の実施形態に係るサーバ装置のデリバリに関する公害環境負担データに係る概略構成を示した説明図である。
第９の実施形態に係るサーバ装置１の公害環境負担データ集積装置２０は、図示しない記憶装置と公害環境負担データ算出プログラムに加えて、配送運用系公害環境負担データ８１と配送施設系公害環境負担データ８２に関するデータを有する。
ここで、配送運用系公害環境負担データ８１はクライアント装置３を配送するのに必要な公害環境負担データであり、クライアント装置３を配送する毎に必要なランニング公害環境負担データとして扱われる。また、配送施設系公害環境負担データ８２はクライアント装置３を配送するのに必要な施設に係るフィクス公害環境負担データであり、これは、配送するクライアント装置３の数に関わらず施設を設置する毎に必要な公害環境負担データとして扱われる。
この場合も、図示しない公害環境負担データ算出プログラムはＲＡＭ１３にロードされ、メモリーマップは実行可能な状態となる。このメモリーマップにおいて、基本入出力プログラムは、第９の実施形態のサーバ装置１に電源が供給されたときに、ＨＤＤ１５からオペレーショナルシステムがＲＡＭ１３に読みこまれ、オペレーショナルシステムの動作を開始させるイニシャルプログラムローディング機能等を有しているプログラムが入っている領域である。オペレーショナルシステム、公害環境負担データ算出プログラム、関連データが展開され、ＣＰＵ１１が公害環境負担データ算出プログラムを実行するワークエリアが設けられている。
【００２２】
以下、第９の実施形態に係るサーバ装置の動作を説明する。
サーバ装置１は電源が投入されると自動的にＣＰＵ１１、ＨＤＤ１５などの記録装置、公害環境負担データ集積装置２０、基本ソフトウェアが順次起動する。記録装置内には基本ソフトウェアやドライバー、ユーティリティー、アプリケーションソフトウェアが記録されている。ドライバーは各種入出力装置とのマンマシンインターフェース用に利用される。また、ユーティリティーはマンマシンインターフェース用に利用される。
サーバ装置１の使用者が入力装置１７より命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアが起動する。次に、サーバ装置１の使用者が別の命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアに情報処理プロシージャーを発生させる。サーバ装置１の使用者は出力装置を介して所望の情報処理結果を得るようにしている。そして、所望の情報処理結果を得た後に、サーバ装置１に対してオペレーション命令を出すことにより動作を終了する。
公害環境負担データ集積装置２０は、ネットワークコントローラ１４によってデータ取得したクライアント装置３に係る公害環境負担データを公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、ＨＤＤ１５内に公害環境負担集積データを格納する。
ここで、クライアント装置３の配送時に発生する公害環境負担データは、配送運用系のランニング公害環境負担データと、配送施設系のフィクス公害環境負担データよりなるため、ランニング公害環境負担データの総和に対しフィクス公害環境負担データをクライアント装置３の配送個数で除したものを加算し、その和を鑑みることでクライアント装置３のデリバリに関する公害環境負担データを導出することができる。すなわち、ネットワークシステム２上にあるクライアント装置３のデリバリに関する公害環境負担データをネットワーク経由で取得し、当該サーバ装置１において各々のクライアント装置３のデリバリに関する公害環境負担データのサンメンションを取れば、当該ネットワークシステム２におけるクライアント装置３のデリバリに関する公害環境負担集積データを算定することができる。これにより、サーバ装置１の使用者は公害環境負担データ集積装置２０が算出した公害環境負担データに基づき、クライアント装置３のデリバリに関する公害環境負担データを扱うことができる。
このように第９の実施形態に係るサーバ装置１は、前記クライアント装置３のデリバリに関する公害環境負担データを集積する公害環境負担データ集積装置２０を備えたので、利用者に対してデリバリに関する公害環境負担データを含めた公害環境負担データを提供することが可能になる。
【００２３】
［第１０の実施形態］
次に、本発明の第１０の実施形態に係るサーバ装置について説明する。
第１０の実施形態に係るサーバ装置は、図２に示した公害環境負担データ集積装置２０としてスクラップに関する公害環境負担データを集積する公害環境負担データ集積装置を備えている。この場合の公害環境負担データ集積装置２０は、ハードウェア回路よりなるＤＳＰと公害環境負担集積データを記録する半導体メモリにより構成される。
図９は第１０の実施形態に係るサーバ装置のスクラップに関する公害環境負担データに係る概略構成を示した説明図である。
第１０の実施形態に係るサーバ装置１の公害環境負担データ集積装置２０は、図示しない記憶装置と公害環境負担データ算出プログラムと共に、回収系公害環境負担データ９１と廃棄系公害環境負担データ９２と燃焼系公害環境負担データ９３と処分施設系公害環境負担データ９４に関するデータを有する。
ここで、回収系公害環境負担データ９１はクライアント装置３を回収するのに必要な公害環境負担データであり、廃棄系公害環境負担データ９２はクライアント装置３を廃棄するのに必要な公害環境負担データであり、燃焼系公害環境負担データ９３はクライアント装置３を燃焼するのに必要な公害環境負担データであり、これらはまとめてクライアント装置３を処分する毎に必要なランニング公害環境負担データとして扱われる。
また、処分施設系公害環境負担データ９４はクライアント装置３を処分するのに必要な施設に係る公害環境負担データであり、これは、処分するクライアント装置３の数に関わらず施設を設置する毎に必要な公害環境負担データとして扱われる。
図示しない公害環境負担データ算出プログラムはＲＡＭ１３にロードされ、メモリーマップは実行可能な状態となる。このメモリーマップにおいて、基本入出力プログラムは、本実施形態のサーバ装置１に電源が供給されたときに、ＨＤＤ１５からオペレーショナルシステムがＲＡＭ１３に読みこまれ、オペレーショナルシステムの動作を開始させるイニシャルプログラムローディング機能等を有しているプログラムが入っている領域である。オペレーショナルシステム、公害環境負担データ算出プログラム、関連データが展開され、ＣＰＵ１１が公害環境負担データ算出プログラムを実行するワークエリアが設けられている。
【００２４】
以下、第１０の実施形態に係るサーバ装置の動作を説明する。
サーバ装置１は電源が投入されると自動的にＣＰＵ１１、ＨＤＤ１５などの記録装置、公害環境負担データ集積装置２０、基本ソフトウェアが順次起動する。記録装置内には基本ソフトウェアやドライバー、ユーティリティー、アプリケーションソフトウェアが記録されている。ドライバーは各種入出力装置とのマンマシンインターフェース用に利用される。また、ユーティリティーはマンマシンインターフェース用に利用される。
サーバ装置１の使用者が入力装置１７より命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアが起動する。次に、サーバ装置１の使用者が別の命令を入力することにより、アプリケーションソフトウェアに情報処理プロシージャーを発生させる。サーバ装置１の使用者は出力装置を介して所望の情報処理結果を得るようにしている。そして、所望の情報処理結果を得た後に、サーバ装置１に対してオペレーション命令を出すことにより動作を終了する。
公害環境負担データ集積装置２０は、ネットワークコントローラ１４によってデータ取得したクライアント装置３に係る公害環境負担データを公害環境負担データ算出プログラムに従って算出し、ＨＤＤ１５などの記録装置内に公害環境負担集積データを格納する。サーバ装置１の使用者は、ＨＤＤ１５等の記録装置内に格納された公害環境負担集積データを適宜取り出す。
【００２５】
ここで、クライアント装置３の処分時に発生する公害環境負担データは、回収系や廃棄系、燃焼系のランニング公害環境負担データと、処分施設系のフィクス公害環境負担データよりなるため、ランニング公害環境負担データの総和に対しフィクス公害環境負担データをクライアント装置３の処分個数で除したものを加算し、その和を鑑みることでクライアント装置３のスクラップに関する公害環境負担データを導出することができる。すなわち、ネットワークシステム２上にあるクライアント装置３のスクラップに関する公害環境負担データをネットワーク経由で取得し、当該サーバ装置１において各々のクライアント装置３のスクラップに関する公害環境負担データのサンメンションを取れば、当該ネットワークシステム２におけるクライアント装置３のスクラップに関する公害環境負担集積データを算定することができる。これにより、サーバ装置１の使用者は公害環境負担データ集積装置２０が算出した公害環境負担データに基づき、クライアント装置３のスクラップに関する公害環境負担データを扱うことができる。
このように第１０の実施形態にかかるサーバ装置１は、クライアント装置３のスクラップに関する公害環境負担データを集積する公害環境負担データ集積装置２０を備えたので、利用者に対してスクラップに関する公害環境負担データを含めた公害環境負担データを提供することが可能になる。
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施の形態に基づき、具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る公害環境負担データ集積システムの構成を示した図。
【図２】第１、第２、第４の実施形態に係るサーバ装置の構成を示した図。
【図３】第３の実施形態に係るサーバ装置の構成を示した図。
【図４】第５の実施形態に係るサーバ装置の構成を示した図。
【図５】第６の実施形態に係るサーバ装置の構成を示した図。
【図６】第７の実施形態に係るサーバ装置の構成を示した図。
【図７】第８の実施形態に係るサーバ装置のアセンブリに関する公害環境負担データに係る概略構成を示した説明図。
【図８】第９の実施形態に係るサーバ装置のデリバリに関する公害環境負担データに係る概略構成を示した説明図。
【図９】第１０の実施形態に係るサーバ装置のスクラップに関する公害環境負担データに係る概略構成を示した説明図。
【符号の説明】
【００２７】
１  サーバ装置、２  ネットワーク、３  クライアント装置、１１  ＣＰＵ、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  ネットワークコントローラ、１５  ＨＤＤ、１６  ディスクドライブ装置、１７  入力装置、１８  表示装置、１９  印刷装置、２０  公害環境負担データ集積装置、２１  システムバス、３０  メモリカード、３１  メモリカードドライブ装置、４０  消費電力データ集積装置、５０  二酸化炭素排出量算出装置、６０  統合検索装置、７１  原料系公害環境負担データ、７２  製造系公害環境負担データ、７３  検査系公害環境負担データ、７４  梱包系公害環境負担データ、７５  工場建設系公害環境負担データ、８１  配送運用系公害環境負担データ、８２  配送施設系公害環境負担データ、９１  回収系公害環境負担データ、９２  廃棄系公害環境負担データ、９３  燃焼系公害環境負担データ、９４  処分施設系公害環境負担データ
【図１】
2006236072.tif 000003
【図２】
2006236072.tif 000004
【図３】
2006236072.tif 000005
【図４】
2006236072.tif 000006
【図５】
2006236072.tif 000007
【図６】
2006236072.tif 000008
【図７】
2006236072.tif 000009
【図８】
2006236072.tif 000010
【図９】
2006236072.tif 000011