(57)【要約】    【課題】  自由貿易協定（ＦＴＡ）等に則って、外国から入国し、我国でヘルパーとして介護の業務に従事する外国人の管理を適正に行うようにし、しかも各派遣会社の外国人の人事管理に関する負担を軽減する。    【解決手段】  我国に入国しかつヘルパーとして就労する外国人に関する情報を、サーバー１１と連動するデータベース１２上に保持し、外国人に関する情報を各派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃが互いに共有出来るようにし、派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃはインターネット１０を介して上記データベース１２に参照できるようにするとともに、就労に伴なう新たなデータをデータベース１２に書込めるようにし、あるいはまたデータベース１２と関連する運用サーバー１１が法令順守の有無のチェックや手続の更新、届出手続の有無のチェックを行い、法令違反、手続の更新の要求等がある場合にはそのことをクライアント端末１７側に送信する。    【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
就労または研修のための外国人を管理する管理方法において、
前記外国人に関する情報をデジタル通信ネットワークを介してアクセス可能なサーバー上にデータベースとして蓄積し、前記外国人を就労または研修させる機関がクライアント端末によって前記データベースを参照できるようにしたことを特徴とする外国人の管理方法。
【請求項２】
前記外国人の出身国の機関、日本の受入れ機関、または就労目的の外国人の派遣機関が前記外国人に関する情報を入力してデータベース上に書込むことを特徴とする請求項１に記載の外国人の管理方法。
【請求項３】
前記外国人に関する情報が、ＩＤ番号、氏名、国籍、本国住所、本国連絡先、ビザ取得日、ビザ期限日、就労形態、外国人登録証情報、パスポート情報、家族情報、宗教、運転免許、在留に関する資格の内の１つまたは２つ以上を含むことを特徴とする外国人の管理方法。
【請求項４】
前記外国人を就労または研修させる機関が、前記外国人に関する情報を追加して書込みできるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の外国人の管理方法。
【請求項５】
前記データベース上の情報によって得られる外国人の状況が、法令の要件を満たしているか否かのチェックが可能であって、しかも法令の要件を満たしていない場合には、警報が発せられるとともに、該警報が前記外国人を就労または研修させる機関のクライアント端末に送信されることを特徴とする請求項１に記載の外国人の管理方法。
【請求項６】
前記データベース上の情報によって得られる外国人の公的機関に対する手続および／または届出の期限が所定の期間内に来る場合には、該手続および／または届出を行なう必要がある旨の通報が前記外国人を就労または研修させる期間のクライアント端末に送信されることを特徴とする請求項１に記載の外国人の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外国人の管理方法に係り、とくに就労または研修のために日本に入国した外国人を適正に管理する管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本人の長寿命化と少子化とに伴なって、日本は急速に高齢化社会へ移行しようとしている。高齢化社会においては、介護の人手不足が予想され、介護サービス利用者からは、人件費の上昇を抑えつつしかも良質な人材を確保するには、介護サービス分野における市場開放が必要であるとの声が出ている。
【０００３】
このような要請に応答して、自由貿易協定（ＦＴＡ）による外国人、例えばフィリッピンからの介護のための人材を送出す準備が進んでいる。自由貿易協定（ＦＴＡ）による介護サービスのための人材の供給は、フィリッピンにおける適正な研修あるいは教育を受けたヘルパーを、日本の元請け機関が受入れ、各派遣会社を通してヘルパーとして介護の業務に就労することになる。また必要に応じて日本国内における教育や研修もなされる。
【０００４】
外国人、とくに東南アジアの人材をヘルパーとして利用する場合に問題になるのは、外国人に関する情報を的確にかつ適正に関連機関が入手できるようにしなければならないことである。適正な情報を迅速に入手できないと、外国人の人事管理に問題を生ずるばかりでなく、外国人の公的機関による管理が不適切であると、当該外国人がヘルパー以外の業務、例えば風俗営業等の本来の目的以外の機関で就労したり、あるいはまた犯罪に関与したりする可能性を生ずる。
【０００５】
また日本に入国した外国人については、公的機関に対する所定の手続を行なうことを要する。また労働保険や健康保険等の社会保険に適正に加入することが望ましい。従ってこのような手続を適正な時期に行なう必要がある。このような手続を怠ると、不法就労になったり、不法入国者になる。また労働災害や疾病の場合に、適正な労働保険や健康保険による給付を受けられない可能性を生ずる。従って上記の公的機関に対する適正な手続が必須になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明の課題は、就労または研修のために入国した外国人に関する情報を、適正かつ迅速に入手できるようにした外国人の管理方法を提供することである。
【０００７】
本願発明の別の課題は、就労または研修のために入国した外国人に関するデータベース上の情報に対して、関連する機関が追加情報を書込んで更新できるようにした外国人の管理方法を提供することである。
【０００８】
本願発明のさらに別の課題は、外国人を直接就労あるいは研修させる末端の機関が、就労あるいは研修のための外国人に関する公的機関に対する手続の管理の負担の軽減を図るようにした外国人の管理方法を提供することである。
【０００９】
本願発明のさらに別の課題は、不法あるいは違法な就労あるいは研修が行なわれないように外国人を適正に管理する外国人の管理方法を提供することである。
【００１０】
本願発明のさらに別の課題は、就労あるいは研修している外国人が違法な状態である場合には、そのことを警報して知らせることができるようにした外国人の管理方法を提供することである。
【００１１】
本願発明のさらに別の課題は、就労あるいは研修を行なう外国人の公的機関に対する手続や届出が徒過しないように所定の通報が発せられるようにした外国人の管理方法を提供することである。
【００１２】
本願発明の上記の課題および別の課題は、以下に述べる本願発明の技術的思想、およびその実施の形態によって明らかにされよう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願の主要な発明は、就労または研修のための外国人を管理する管理方法において、
前記外国人に関する情報をデジタル通信ネットワークを介してアクセス可能なサーバー上にデータベースとして蓄積し、前記外国人を就労または研修させる機関がクライアント端末によって前記データベースを参照できるようにしたことを特徴とする外国人の管理方法に関するものである。
【００１４】
ここで、外国人の出身国の機関、日本の受入れ機関、または就労目的の外国人の派遣機関が前記外国人に関する情報を入力してデータベース上に書込むようにしてよい。また前記外国人に関する情報が、ＩＤ番号、氏名、国籍、本国住所、本国連絡先、ビザ取得日、ビザ期限日、就労形態、外国人登録証情報、パスポート情報、家族情報、宗教、運転免許、在留に関する資格の内の１つまたは２つ以上を含んでよい。また前記外国人を就労または研修させる機関が、前記外国人に関する情報を追加して書込みできるようにしてよい。また前記データベース上の情報によって得られる外国人の状況が、法令の要件を満たしているか否かのチェックが可能であって、しかも法令の要件を満たしていない場合には、警報が発せられるとともに、該警報が前記外国人を就労または研修させる機関のクライアント端末に送信されてよい。また前記データベース上の情報によって得られる外国人の公的機関に対する手続および／または届出の期限が所定の期間内に来る場合には、該手続および／または届出を行なう必要がある旨の通報が前記外国人を就労または研修させる期間のクライアント端末に送信されてよい。
【発明の効果】
【００１５】
本願の主要な発明は、就労または研修のための外国人を管理する管理方法において、外国人に関する情報をデジタル通信ネットワークを介してアクセス可能なサーバー上にデータベースとして蓄積し、外国人を就労または研修させる機関がクライアント端末によって前記データベースを参照できるようにしたものである。
【００１６】
従ってこのような外国人の管理方法によれば、外国人を就労または研修させる機関は、該機関のクライアント端末によってデジタル通信ネットワークを介して、外国人情報に関するデータベースに対してアクセスし、該データベース上の当該外国人の情報を参照することができるようになり、支配下で就労あるいは研修させている外国人の情報を適正かつ迅速に入手することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本願発明を図示の実施の形態によって説明する。図１は例えば介護サービスを目的とするヘルパーを自由貿易協定（ＦＴＡ）によって我国において、ヘルパーとして就労させる場合のシステム構成を示しており、例えばフィリッピン人であって、日本国内においてヘルパーとして就労を行う者は、その国の派遣元本部を通し、日本の派遣の元締め機関、すなわち外国人を我国に受入れる派遣元機関にまず登録される。そして派遣元機関からそれぞれの派遣会社に対して人材の供給が行なわれる。各派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃは、受入れたフィリッピン人のヘルパーに対して就労あるいは研修を行なう。なお就労あるいは研修は、互いに複合した形態で行なわれる。
【００１８】
ここで最終的に各派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃによってヘルパーとして就労するフィリッピン人に関する情報は、上記派遣元機関の運用するサーバー上のデータベース１２に蓄積される。そしてこのデータベース上の外国人に関する情報を、派遣元機関のみならず派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃは任意にアクセスできるようにし、これによって派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ受入れる外国人に関する管理の簡略化を図るようにしている。またデータベース１２上の外国人に関する情報は、派遣国の外国機関、あるいは派遣元機関もそれぞれアクセス可能になっている。また上記データベース１２に対してアクセス可能な外国機関、派遣元機関、派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃは、上記のデータベース１２上の外国人に関する情報の追加の書込みや修正を行なうことができるようになっている。
【００１９】
図２はデータベースによる外国人の管理のためのシステム構成を示しており、インターネット１０に接続され運用サーバー１１によってデータベース１２の蓄積やあるいは参照が行なわれる。そして上記インターネット１０を介して、外国機関のクライアント端末１５、派遣元機関のサーバー１１、および派遣機関のクライアント端末１７がそれぞれ接続される。なお派遣機関のクライアント端末１７は、例えば図１に示される派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれのクライアント端末である。
【００２０】
次に上記データベース１２上への外国人のデータの蓄積の動作を図３および図４によって説明する。我国に入国してヘルパー等の業務に就労する外国人に関する情報の入力は、外国機関のクライアント端末１５を介して、あるいはまた派遣元機関のサーバー１１を介して行われる。上記の何れかの機関は、インターネット１０を介してサーバー１１上の外国人の管理のホームページ上にアクセスする。そして新たに日本国内において、例えばヘルパーとして就労するフィリッピン人に関する情報の入力を行なう。入力された情報は、確認画面によって表示されるために、ここで確認を行なうとともに、この後サーバー１１を通してデータベース１２に書込まれ、その外国人の情報がデータベース１２上に新たに追加されるようになる。
【００２１】
図４はこのような外国人の個人データの書込み動作のフローチャートを示すものであって、書込みを行なう場合には、まず書込みを行なう機関がパスワード入力を行なう。そしてこの後サーバー１１にアクセス要求を行なうと、サーバー１１上で権限の確認が行なわれる。ここで書込み権限がない場合には拒否される。
【００２２】
書込み権限が確認された場合には、具体的な外国人に関する情報の書込みを行なう。ここで書込みを行なうための基礎管理情報は、その外国人のＩＤ番号、氏名、国籍、本国住所、本国連絡先、ビザ取得日、ビザ期限日、就労形態、外国人登録証情報、パスポート情報、家族情報、運転免許、在留に関する資格等である。なお新たに登録される外国人であって、ＩＤ番号が付与されていない場合には、この段階でＩＤ番号の付与を行なう。
【００２３】
データベース化情報としてさらに詳細な外国人情報を設定する場合には、次のように基礎管理情報、関連情報、資格情報、就労・研修に関する情報に分類してそれぞれのデータをデータベース化することが好ましい。それぞれの情報について分類して述べると、次の通りである。
【００２４】
１  基礎管理情報
ＩＤ番号（発行）、氏名、国籍、本国住所、日本国内住所、本国連絡先、日本連絡先、性別、生年月日、年齢、出生地、配偶者の有無、身長、体重、血液型、靴サイズ、ウエストサイズ、犯罪歴、宗教、趣味特技、学歴、職歴、資格、免許、ビザ取得日、ビザ期限日、外国人登録情報、パスポート情報、家族情報（本国および日本、続柄、氏名、年齢、国籍、仕事）
２  関連情報
雇用契約の有無、労働保険情報、健康保険情報、金融機関情報（本国および日本）
３  資格情報
運転免許、在留に関する資格
４  就労・研修に関する情報
就労先名称、就労先住所、就労先連絡先、就労先窓口担当者、就労職種、研修先名称、研修先住所、研修先連絡先、研修先窓口担当者、研修内容
以上のような内容を入力したならば、上記の内容について確認を行なう。そして確認の結果、誤記や不足がある場合には、再入力要求を行なってより正しい内容に変更する。確認の結果、内容が適正であると判断された場合には、サーバー１１へアップロードを行なう。するとサーバー１１が書込み許可の判断を行ない、書込み許可が発せられた場合にはデータベース１２に書込まれる。そしてこの状態で正常終了となり、正常終了の確認画面が表示されてデータの書込み追加動作を完了する。
【００２５】
サーバー１１と関連するデータベース１２に対する外国人の情報は、派遣機関においてもさらに情報の追加が可能である。例えば派遣機関が派遣して就労あるいは研修を行なった場合には、その内容をデータベース１２上に追加することになる。この動作が図５に示される。
【００２６】
図５の動作は、上記図４に示す新たな外国人に関する情報の入力の場合とほぼ同様の動作であって、まず派遣機関はクライアント端末１７によってサーバー１１の外国人の登録に関するホームページにアクセスし、パスワードによってアクセス要求を行なう。ここで権限確認が行なわれた後に、権限が認められると、外国人データの必要事項について入力を行なう。そして内容確認の結果、その内容が適正であると判断された場合には、データベース１２に接続される。従って追加した内容が、当該外国人の既に登録されている情報に追加する書込みが行なわれる。そして書込みの動作を終了すると正常終了になり、この状態で正常終了確認画面が表示され、書込み動作を終了する。
【００２７】
このような就労状況あるいは研修内容に関する状況を書込み処理して追加することによって、当該外国人に関する情報が充実するとともに、日本国内における就労や研修に関する履歴をデータベース上にその外国人の履歴として保持することが可能になる。
【００２８】
次に図１に示す派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃあるいは派遣元機関は、必要に応じてデータベース１２にアクセスし、外国人に関する情報を参照できるようになっている。この動作は図６に示すように、アクセスしようとする端末１７を通してパスワード入力を行ない、アクセスの許可を受けた後に外国人のデータの参照要求を行なう。するとデータベース１２に書込まれている当該外国人に関する情報が、運用サーバー１１を通してクライアント端末１７の画面上に表示されるようになる。また必要に応じてプリンタ出力できる。従ってこれによって、実際に外国人を受入れてヘルパーとして就労させている派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ、ヘルパーとして働いている上記の外国人の情報を確実にかつ迅速に入手することができる。従って各派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃは外国人に関する人事管理の簡略化を行なうことが可能になる。
【００２９】
具体的な動作は図７に示されており、クライアント端末１７を通してパスワード入力を行ない、運用サーバー１１に対してアクセス要求を行なう。すると運用サーバー１１が権限確認を行ない、権限が認められた場合にはサーバー１１へ接続し、データベース１２から当該外国人に関する情報を読出してクライアント端末１７に送信する。従ってこのような情報をクライアント端末１７のディスプレイによって参照でき、あるいはまたプリンタ出力して利用できるようになる。
【００３０】
また派遣元機関の支配下にある運用サーバー１１は、データベース１２上の外国人に関するチェック処理や、手続更新、届出手続のチェック処理を行なうようにしている。このようなチェック処理は、外国人が我国の法令や制度に合った正しい就労を行なっているかどうかのチェックを行なうものであって、法令違反等の事項がチェックによって出現した場合には、警報動作を行なう。また更新手続や届出手続が期間を徒過する可能性がある場合には、手続更新や届出手続が間近に迫っていることを示す通報を行なうようにしている。
【００３１】
この動作は、例えば運用サーバー１１に対して入国資格チェックの要求を行なうことによって、達成される。派遣会社は、クライアント端末によってサーバー１１にアクセスし、ホームページ上で業務状況のチェックの要求を行なう。するとサーバー１１は、指定された外国人に関する情報をデータベース１２上でチェックし、入国資格があるかどうかの判断を、当該外国人に関するデータベース１２上の情報を基に行なう。また就労状態に関するデータのチェックを行なって、法令の要件を満たしているかどうかのチェックを行なう。ここで入国資格がなかったり、法令の要件を満たしていない場合には、警報動作が行なわれるとともに、運用サーバー１１から派遣機関のクライアント端末１７に対して警報が発せされる。従って外国人をヘルパーとして就労させている派遣機関は、常に法令に順守した就労を行なうように適正な対応をとることが可能になる。
【００３２】
また公的機関に対する手続の更新や届出手続のチェックについても、同様の動作で行なわれる。すなわちクライアント端末１７によって運用サーバー１１に対して外国人の手続更新のチェック要求を行なうと、その外国人に関する情報をデータベース１２によって検索し、更新手続の期限が間近である場合や、届出手続を行なわなければならない場合には、警報画面によってそのことを警報し、さらにメール発信画面によってクライアント端末１７に対してメールの発信を行ない、更新手続や届出手続をする必要があることの通報を行なう。従って派遣機関や外国人本人が上記の通報に応じて、適正な更新手続や届出手続を行なうことによって、適正な就労を続けることが可能になる。
【００３３】
このように本実施の形態の外国人の管理について、運用サーバー１１と関連するデータベース１２に外国人に関する情報を蓄積し、これを外国機関、派遣元機関および派遣機関（派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃ）が情報を共有し、これを有効に人事管理に活かすことが可能になる。またとくに派遣元機関が運用サーバー１１によってデータベース１２上の外国人情報の管理を行なうと、派遣会社Ａ、Ｂ、Ｃは外国人の就労に関する複雑な人事管理手続や事務手続から解放され、あるいはまたその手続が大幅に軽減されるようになる。さらに適正な法律の順守や手続の順守を図９に示すフローチャートによって行なうことが可能になるために、公序良俗に反する不法就労が防止されるとともに、安価でしかも良質な人材を確保し、これによって介護の人手不足を補うことが可能になる。
【００３４】
以上本願発明を図示の実施の形態によって説明したが、本願発明は上記実施の形態によって限定されることなく、本願に含まれる発明の技術的思想の範囲内において各種の変更が可能である。例えば上記実施の形態は、介護のためのヘルパーとして就労あるいは研修を行なう外国人を管理する管理方法に関するものであるが、本願発明は介護のためのヘルパーのみに限定されることなく、例えば建設業や土木作業等を行なうための外国人労働者の管理等の他の目的の外国人の管理にも広く利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本願発明は、例えば自由貿易協定（ＦＴＡ）によって我国で働く外国人ヘルパーの管理に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】外国人のヘルパーの派遣から就労までの人の移動と情報の授受との関係を示すブロック図である。
【図２】外国人の管理のためシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】データベース上に外国人に関する情報の書込みを新たに行なう動作を示すブロック図である。
【図４】同動作のフローチャートである。
【図５】既にデータベース上に設定された外国人に関する情報の追加あるいは修正の動作を示すフローチャートである。
【図６】データベース上の外国人に関する情報の参照動作を示すブロック図である。
【図７】同参照動作を示すフローチャートである。
【図８】外国人の在留資格や法令順守に関するチェック動作を示すブロック図である。
【図９】就労チェック処理および手続更新、届出手続のチェック処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０  インターネット（通信網）
１１  運用サーバー
１２  データベース
１５  クライアント端末（外国機関）
１７  クライアント端末（派遣機関）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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