(57)【要約】      （修正有）【課題】還元雰囲気における反り変形の抑制された燃料電池セル及びこれを用いた燃料電池セルスタック、燃料電池を提供する。【解決手段】燃料電池セルは、長手方向に沿って内部に複数のガス流路２１１を有し、対向する両主面を具備するとともに、該支持板２１の一方側主面に内側から順次形成された内側電極（燃料極２２）、固体電解質層２３、外側電極（空気極２４）の積層構造からなる発電部を具備し、前記支持板２１の他方側主面に前記発電部で発電された電力を取り出すためのインターコネクタ２５を具備してなる細長平板状の燃料電池セルであって、棒状又は筒状の補強材１１が長手方向に沿って埋設されていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って内部に複数のガス流路を有し、対向する両主面を有する支持板を具備するとともに、該支持板の一方側主面に発電部を具備し、前記支持板の他方側主面に前記発電部で発電された電力を取り出すためのインターコネクタを具備してなる細長平板状の燃料電池セルであって、棒状又は筒状の補強材が長手方向に沿って埋設されたことを特徴とする燃料電池セル。
【請求項２】
補強材挿着部が前記ガス流路に並設され、該補強材挿着部に前記補強材が挿着されるようにして埋設されたことを特徴とする請求項１記載の燃料電池セル。
【請求項３】
前記補強材の熱膨張係数と前記支持板との熱膨張係数差が３×１０−６／℃以下であることを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池セル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の燃料電池セルを、集電部材を介して交互に直列に複数個接続してなることを特徴とする燃料電池セルスタック。
【請求項５】
請求項４に記載の燃料電池セルスタックを収納容器内に収納したことを特徴とする燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内側電極、固体電解質層、外側電極の積層構造からなる発電部を具備する細長平板状の燃料電池セル及びこれを用いた燃料電池セルスタック、燃料電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
次世代エネルギーとして、近年、燃料電池セルのスタック（複数の燃料電池セルを集電部材を介して交互に直列に接続してなる束）を収納容器内に収容した燃料電池が種々提案されている。
【０００３】
従来の燃料電池セル３は、図５に示すように、内部に複数のガス流路を備えた扁平で幅広の多孔性内側電極（空気電極）３１と、この多孔性内側電極３１の外周面に一部を除き積層された固体電解質層３２と、この固体電解質層３２の外側に積層された外側電極（燃料電極）３３と、露出する多孔性内側電極（空気電極）３１を覆うように設けられた電子伝導性相互接続材料（インターコネクタ）３４から構成されている。
【０００４】
そして、燃料電池セルスタックは、図６に示すように、上記の燃料電池セル３（３ａ、３ｂ）を複数個集合させ、一方の燃料電池セル３ａと他方の燃料電池セル３ｂとの間に金属フェルトなどからなる集電部材３５を介在させ、一方の燃料電池セル３ａのインターコネクタ３４と他方の燃料電池セル３ｂの外側電極（燃料電極）３３とを電気的に接続して構成されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１−１６９８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、支持板の一方側主面に設けられた固体電解質層３２としては、ＺｒＯ２系、ＣｅＯ２系、ランタンガレート系等の材料からなり、他方側主面に設けられたインターコネクタ３４としては、一般にＬａＣｒＯ３系材料が採用されている。このインターコネクタ材料としてのＬａＣｒＯ３系材料は、酸化・還元に強く、緻密であり、導電性に優れることから、現在のところ、インターコネクタ３４に最も適した材料として採用されているものである。
【０００６】
ところが、これらの材料を採用した燃料電池セルは、還元雰囲気において図７に示すようにインターコネクタ３４側を背に（インターコネクタ３４側が凸となるように）燃料電池セル３が反ってしまうという問題が生じていた。つまり、燃料電池セル３は、通常、発電時には還元性ガスに晒されるが、このとき、ＺｒＯ２系、ＣｅＯ２系、ランタンガレート系等からなる固体電解質層は還元雰囲気における寸法変化が小さいのに対し、インターコネクタは還元雰囲気において寸法変化が大きいため、上述のように反ってしまうのである。
【０００７】
このように、燃料電池セルが反り変形をおこしてしまうと、隣り合う燃料電池セルに介在された集電部材との接触が悪くなり、最悪の場合、電気的接続が解除され、複数の燃料電池セルから集電することができなくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、還元雰囲気における反り変形の抑制された燃料電池セル及びこれを用いた燃料電池セルスタック、燃料電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討の結果、燃料電池セルを構成する支持板に、これよりもヤング率の大きな補強材を埋設させることにより、上記目的を達成することを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち本発明は、長手方向に沿って内部に複数のガス流路を有し、対向する両主面を有する支持板を具備するとともに、該支持板の一方側主面に発電部を具備し、前記支持板の他方側主面に前記発電部で発電された電力を取り出すためのインターコネクタを具備してなる細長平板状の燃料電池セルであって、棒状又は筒状の補強材が長手方向に沿って埋設されたことを特徴とする燃料電池セルである。
【００１１】
このように燃料電池セルに補強材を埋設することにより、燃料電池セルが発電中に還元雰囲気に晒されたとしても、燃料電池セルが反ることを強制的に防ぐことができる。
【００１２】
ここで、具体的には、補強材挿着部が前記ガス流路に並設され、該補強材挿着部に前記補強材が挿着されるようにして埋設されるのが好ましい。補強材挿着部はガス流路とともに同様の形状（内孔）に形成すればよく、またこの補強材挿着部に棒状又は筒状の補強材を挿着するだけなので、簡易に製造することができる。尚、本発明においては、内孔に挿着することも、埋設の概念に含むものとする。
【００１３】
また、前記補強材の熱膨張係数と前記支持板との熱膨張係数差が３×１０−６／℃以下であるのが好ましい。これにより、起動時、使用時の温度変化で補強材と支持板との間に発生する熱応力による燃料電池セルの破壊のおそれを解消することができる。
【００１４】
また本発明は、上記の燃料電池セルを、集電部材を介して交互に直列に複数個接続してなることを特徴とする燃料電池セルスタックである。さらに本発明は、上記の燃料電池セルスタックを収納容器内に収納したことを特徴とする燃料電池である。このような燃料電池セルスタック及び燃料電池により、電圧低下の少ない長期信頼性に優れた燃料電池を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の燃料電池セルによれば、インターコネクター材料の還元時の寸法変化による反りを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。    
本発明の燃料電池セルは、図１に示すように、長手方向に沿って内部に複数のガス流路２１１を有し、対向する両主面を具備するとともに、該支持板２１の一方側主面に内側から順次形成された内側電極（燃料極２２）、固体電解質層２３、外側電極（空気極２４）の積層構造からなる発電部を具備し、前記支持板２１の他方側主面に前記発電部で発電された電力を取り出すためのインターコネクタ２５を具備してなる細長平板状の燃料電池セルであって、棒状又は筒状の補強材１１が長手方向に沿って埋設されたことを特徴とするものである。
【００１７】
（支持板２１）
支持板２１は、図１及び図３に示すように、細長平板状であって、その横断面形状からわかるように平坦部Ａと、平坦部Ａ両端の円弧状部Ｂとからなり、平坦部Ａは互いにほぼ平行に形成された対向する両主面（一方側主面、他方側主面）より構成されている。そして、支持板２１の内部には、複数のガス流路２１１が適当な間隔で長手方向に沿って設けられており、本実施形態においてはガス流路２１１には燃料ガスが通過するようになっている。
【００１８】
また支持板２１の内部には、補強材挿着部２１２がガス流路２１１に並設されており、後述のように補強材１１がこの補強材挿着部２１２に挿着されるようにして埋設されている。補強材挿着部２１２としては、ガス流路と同様に形成された円柱状の内孔を補強材挿着部として利用してよく、例えば図１、図２に示すように６本の内孔を設けた場合、４本をガス流路２１１、残りの２本を補強材挿着部２１２とすることができる。ここで、発電効率を考慮すると、図２に示すように、正面から見て空気極２４（発電部）に重なるように補強材挿着部２１２を配置するよりも、図１に示すように、正面から見て空気極２４（発電部）に重ならないような位置に配置するのが好ましい。さらに、平坦部Ａを大きくして発電に寄与しない領域を設け、この位置（正面から見て空気極２４から遠ざかった位置）に補強材挿着部２１２を形成するのが好ましい。尚、ガス流路として設けられたガス流路とは異なる径の内孔を別途設けてもよい。
【００１９】
また、図１では支持板２１の内部に複数のガス流路２１１及び補強材挿着部２１２が別個独立に設けられた構成が示されているが、補強材挿着部をガス流路と別個独立に設けるのではなく、例えば横断面形状が幅方向に長軸を有する楕円形のガス流路に、横断面円形の補強材１１を挿着するようにしてもよく、さらに複数のガス流路を全て連通させて、一つの横断面楕円形の内孔を有する扁平筒状の支持板を用意し、この内孔に複数の補強材１１を所定の間隙を設けて配置することにより、複数のガス流路を形成するようにしたもの等も採用できる。尚、この場合は補強材１１に導電性が必須となるとともに、支持板の厚みも容易に破壊しないように考慮する必要がある。
【００２０】
また、補強材挿着部２１２の径としては、補強材１１を挿着でき、この補強材１１の補強機能を発揮させる程度であれば特に限定はないが、１〜３ｍｍであるのが好ましい。
【００２１】
ここで、支持板２１には、燃料ガスを後述の燃料極２２まで透過させるためにガス透過性であること、後述のインターコネクタ２５を介しての集電を行うために導電性であること、同時焼成時の熱膨張差により固体電解質層２３などのクラックや剥離を生じさせることのないこと等が要求される。さらに、このような要求に加え、還元・酸化サイクルにおける支持板２１の体積膨張に起因した固体電解質層２３などのクラックを抑制する必要もある。そこで、支持板２１は、触媒金属及びその酸化物のいずれかと、触媒金属及びその酸化物との反応物を生成しない無機骨材、例えば、金属酸化物である固体電解質又は少なくとも一種の希土類元素を含有する希土類元素酸化物とを含有せしめて構成される。
【００２２】
触媒金属としてはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの鉄族成分があり、金属単体であってもよいし、また酸化物、合金もしくは合金酸化物であってもよい。本発明では、何れをも使用することができるが、安価であること及び燃料ガス中で安定であることから、Ｎｉ及び／またはＮｉＯを含有していることが好ましい。
【００２３】
また、無機骨材としては、所謂三相界面（固体電解質／触媒金属／気相の界面）を増やして後述の（２）式で示される電極反応を促進するために、固体電解質を形成している安定化ジルコニアやランタンガレート系ペロブスカイト型組成物等と同等の材料を用いても良いし、熱膨張係数を下げて固体電解質と近似させるために希土類酸化物を用いても良い。後者には特にＳｃ、Ｙ、Ｌｕ、Ｙｂ、Ｔｍ、Ｅｒ、Ｈｏ、Ｄｙ、Ｇｄ、Ｓｍ、Ｐｒからなる群より選ばれた少なくとも１種の希土類元素を含む酸化物が使用される。このような希土類酸化物の具体例としては、Ｓｃ２Ｏ３、Ｙ２Ｏ３、Ｌｕ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、Ｔｍ２Ｏ３、Ｅｒ２Ｏ３、Ｈｏ２Ｏ３、Ｄｙ２Ｏ３、Ｇｄ２Ｏ３、Ｓｍ２Ｏ３、Ｐｒ２Ｏ３を例示することができ、特に安価であるという点で、Ｙ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３、さらにはＹ２Ｏ３が好適である。
【００２４】
支持板２１中には、要求される特性が損なわれない限りの範囲で他の金属成分や酸化物成分を含有していてもよい。
【００２５】
そして、支持板２１は、燃料ガス透過性を有していることが必要であるため、通常、開気孔率が３０％以上、特に３５〜５０％の範囲にあることが好適である。また、支持板２１の導電率は、３００Ｓ／ｃｍ以上、特に４４０Ｓ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【００２６】
尚、このような支持板の熱膨張係数は約１１．５×１０−６／℃であり、ヤング率は３０〜５０ＧＰａ程度である。
【００２７】
（燃料極２２）
内側電極としての燃料極２２は、図３に示すように、支持板２１の一部を残して被覆するように支持板２１の外側に積層されている。具体的には、支持板２１の平坦部Ａの一方側主面とその両端の円弧状部Ｂを被覆するように燃料極２２が積層され、支持板２１の平坦部Ａの他方側主面は被覆されずに露出している（ただし、露出する部分は、後述のインターコネクタ２５で被覆され、図面上は燃料極２２がインターコネクタ２５の両サイドまで延びるように形成されている）。燃料極２２は、後述の式（２）の電極反応を生じせしめるものであり、多孔質の導電性セラミックス、例えば、希土類元素が固溶しているＺｒＯ２と、Ｎｉ及び／またはＮｉＯとから形成される。この希土類元素が固溶しているＺｒＯ２（安定化ジルコニア）としては、後述の固体電解質層２３の形成に使用されているものと同様のものを用いるのがよい。燃料極２２中の安定化ジルコニア含量は、３５〜６５体積％の範囲にあるのが好ましく、またＮｉ或いはＮｉＯ含量は、６５〜３５体積％であるのが好ましい。さらに、この燃料極２２の開気孔率は、１５％以上、特に２０〜４０％の範囲にあるのが好ましい。尚、燃料極２２の厚みは、固体電解質層２３と燃料極２２との間の熱膨張差による剥離のおそれや燃料極２２の性能を考慮して、１〜３０μｍであることが望ましい。
【００２８】
尚、本例における燃料極２２は、インターコネクタ２５の両サイドにまで延びているが、支持板２１の全周にわたって（平坦部Ａの他方側主面まで）燃料極２２を形成し、この外側にインターコネクタ２５を積層するようにしてもよい。また、燃料極２２は、後述の空気極２４に対向する位置に存在していれば発電部としての機能を果たすため、空気極２４が設けられている側の平坦部Ａ（一方側主面）にのみ形成されてもよい。
【００２９】
また、燃料極２２は支持板２１と一体となっていてもよい。すなわち、支持板が燃料極を兼ねる（支持板が燃料極としての機能を有する）ようにしてもよい。
【００３０】
（固体電解質層２３）
固体電解質層２３は、燃料極２２の外側にこれを被覆するように積層されている。具体的には、支持板２１の平坦部Ａの一方側主面とその両端の円弧状部Ｂを被覆するように積層された燃料極２２の外側に、燃料極２２と同様に固体電解質層２３が積層され、支持板２１の平坦部Ａの他方側主面は被覆されずに露出している（ただし、露出する部分は、後述のインターコネクタ２５で被覆され、図面上は固体電解質層２３がインターコネクタ２５の両サイドまで延びるように形成されている）。
【００３１】
この固体電解質層２３は、一般に３〜１５モル％の希土類元素が固溶したＺｒＯ２（通常、安定化ジルコニアと呼ばれる）からなる緻密質なセラミックスから形成されている。希土類元素としては、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕを例示することができるが、安価であるという点からＹ、Ｙｂが望ましい。また、この固体電解質層２３を形成する安定化ジルコニアセラミックスは、ガス透過を防止するという点から、相対密度（アルキメデス法による）が９３％以上、特に９５％以上の緻密質であることが望ましく、且つその厚みが１０〜１００μｍであることが望ましい。尚、固体電解質層２３の形成材料としては、安定化ジルコニア以外に、ランタンガレート系ペロブスカイト型組成物等から構成されていても良い。
【００３２】
尚、緻密質な固体電解質層で支持板の円弧状部Ｂを被覆することにより、燃料ガスのこの円弧状部Ｂからの漏れをなくすことができるが、多孔質の支持板と緻密質の固体電解質層が直接接触すると接合強度が弱い。そこで、本発明においては、支持板と固体電解質層の間の気孔率である燃料極が、支持板と固体電解質層の間に形成されることにより、この接合強度が高められている。
【００３３】
（空気極２４）
外側電極としての空気極２４は、平坦部Ａの一方側主面に設けられている。これにより、この一方側主面、すなわち、空気極２４と、燃料極２２の固体電解質層２３を介して空気極２４に対向する部分との間で発電がなされる。
【００３４】
空気極２４は、所謂ＡＢＯ３型のペロブスカイト型酸化物からなる導電性セラミックスから形成される。かかるペロブスカイト型酸化物としては、遷移金属ペロブスカイト型酸化物、特にＡサイトにＬａを有するＬａＭｎＯ３系酸化物、ＬａＦｅＯ３系酸化物、ＬａＣｏＯ３系酸化物の少なくとも１種が好適であり、６００〜１０００℃程度の作動温度での電気伝導性が高いという点からＬａＦｅＯ３系酸化物が特に好適である。尚、上記ペロブスカイト型酸化物においては、ＡサイトにＬａと共にＳｒなどが存在していてもよいし、さらにＢサイトには、ＦｅとともにＣｏやＭｎが存在していてもよい。
【００３５】
また、空気極２４は、ガス透過性を有していなければならず、従って、空気極２４を形成する導電性セラミックス（ペロブスカイト型酸化物）は、開気孔率が２０％以上、特に３０〜５０％の範囲にあることが望ましい。さらに、このような空気極２４の厚みは、集電性という点から３０〜１００μｍであることが望ましい。
【００３６】
（インターコネクタ２５）
インターコネクタ２５は、支持板２１の燃料極２２及び固体電解質層２３で被覆されていない露出部分（平坦部Ａの他方側主面）を被覆するように設けられている。このインターコネクタ２５は導電性セラミックスからなるが、燃料ガス（水素）及び酸素含有ガスと接触するため（図面上はインターコネクタの外側をＰ型半導体で被覆しているがこのものは多孔質であるため、インターコネクタが酸素含有ガスと接触する）、耐還元性、耐酸化性を有していることが必要である。このため、かかる導電性セラミックスとしては、一般に、ランタンクロマイト系のペロブスカイト型酸化物（ＬａＣｒＯ３系酸化物）が使用される。また、支持板２１の内部を通る燃料ガス及び支持板２１の外部を通る酸素含有ガスのリークを防止するため、かかるインターコネクタ２５は緻密質でなければならず、例えば９３％以上、特に９５％以上の相対密度を有していることが好適である。また、ガスのリーク防止と電気抵抗という観点から、厚みが１０〜２００μｍであることが望ましい。一方、反り抑制という観点からは、１００μｍ以下が望ましい。
【００３７】
また、図１から明らかな通り、ガスのリークを防止するために、インターコネクタ２５の両サイドには、緻密質の固体電解質層２３が密着しているが、シール性を高めるために、例えばＹ２Ｏ３などからなる接合層（図示せず）をインターコネクタ２５の両側面と固体電解質層２３との間に設けることもできる。
【００３８】
尚、多孔質の支持板と緻密質の固体電解質層の接合強度について前述したように、支持板とインターコネクタの間にも同様の接合強度の問題がある。したがって、支持板とインターコネクタの間に中間層、例えば熱膨張係数、導電率も考慮するとＮｉ＋ＹＳＺからなる中間層を介在させるのが好ましい。
【００３９】
また、インターコネクタ２５は、図３のように、支持板２１の平坦部Ａの上に直接設けてもよいが、この部分にも燃料極２２を設け、即ち、燃料極２２を支持板２１の全周にわたって設け、燃料極２２上にインターコネクタ２５を設けるようにしてもよい。この場合には、支持板２１とインターコネクタ２５との間の界面での電位降下を抑制することができる上で有利となる。
【００４０】
（Ｐ型半導体層２６）
インターコネクタ２５の外面（上面）には、Ｐ型半導体層２６が設けられている。図４に示す集電部材２７を、Ｐ型半導体層２６を介してインターコネクタ２５に接続させることにより、両者の接触がオーム接触となり、電位降下を少なくし、集電性能の低下を有効に回避することが可能となり、例えば、一方の燃料電池セルの空気極２４からの電流を、他方の燃料電池セルの支持板２１に効率良く伝達できる。このようなＰ型半導体としては、遷移金属ペロブスカイト型酸化物を例示することができる。
【００４１】
具体的には、インターコネクタ２５を構成するＬａＣｒＯ３系酸化物よりも電子伝導性が大きいもの、例えば、ＢサイトにＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏなどが存在するＬａＭｎＯ３系酸化物、ＬａＦｅＯ３系酸化物、ＬａＣｏＯ３系酸化物などの少なくとも一種からなるＰ型半導体セラミックスを使用することができる。このようなＰ型半導体層２６の厚みは、一般に、３０〜１００μｍの範囲にあることが好ましい。
【００４２】
（補強材１１）
補強材１１は、支持板２１内部に形成された補強材挿着部２１１に挿着されている。図１に示す補強材１１は横断面略円形の棒状体であるが、この形状に限らず筒状であってもよく、また横断面多角形状であってもよい。
【００４３】
この補強材１１は、燃料電池が６５０〜１０００℃という高温下及び空気中で使用されることから、耐熱性、耐酸化性が要求される。また、燃料電池セルの反りを防止するためのものであるから、高強度、高剛性が要求される。特にヤング率が１００ＧＰａ以上であるのが好ましい。支持板のヤング率が約３０〜５０ＧＰａであるので、補強材１１のヤング率が１００ＧＰａ以上であれば補強としての機能を果たすことができる。
【００４４】
このような要求を満足する材質として、Ｆｅ−Ｃｒ系やＦｅ−Ｎｉ系の金属、ジルコニア、フォルステライト、チタニア、アルミナ、窒化珪素、炭化珪素などのセラミックス、カーボン、ステンレスなどが好ましく挙げられるが、これらに限らず、多孔質のセラミックスに金属を含浸させたものや耐熱金属の表面に、セラミックスをコーティングしたものなども使用できる。
【００４５】
さらに、補強材１１の埋設（挿着）される位置によっては、補強材１１は上記の材質の中でも導電性を有するものが好ましい。
【００４６】
また補強材１１は、補強材としての効果を有するとともに、製造工程（挿入しやすさ）を考慮して、補強材挿着部２１２の径の２０〜９０％の径を有しているのが好ましい。尚、補強材挿着部２１２の径とは、これが楕円形の場合は短軸の長さを意味する。
【００４７】
そして、補強材１１と支持板２１との熱膨張係数は近いものが良く、その熱膨張係数差が３×１０−６／℃以下、望ましくは、２×１０−６／℃以下、さらには１×１０−６／℃以下であるのが望ましい。この熱膨張係数差が３×１０−６／℃を超えると、起動時、使用時の温度変化で補強材１１と燃料電池セル本体２０との間に発生する熱応力により燃料電池セルが破壊するおそれがあるからである。そこで、熱膨張係数差の大きなセラミックス又は金属を補強材１１として用いるときは、添加物としてのフィラーを含有させることにより熱膨張係数を調整して、燃料電池セル本体２０と補強材１１との熱膨張係数差を小さくしてもよい。
【００４８】
本例においては、主として耐熱性ガラスや耐熱性セラミックスを用いて補強材挿着部２１２に接着（挿着）されることで埋設されているが、外部から全く見えないように埋設されていてもよい。尚、耐熱接着剤としてのガラスについては結晶化、非結晶化ガラスを限定するものではないが、補強材１１に導電性が必要な場合は、この耐熱接着剤にも導電性フィラーを混入するなどして、導電性を持たせるのが好ましい。
【００４９】
また、構造体としての補強材を補強材挿着部に挿着するのではなく、支持体に形成された内孔にスラリーとして充填の後、乾燥、焼成を経て作製されるような補強材であってもよい。
【００５０】
（燃料電池セル）
本発明は、燃料電池セルの長さが１２０ｍｍ以上、平坦部Ａの長さが２０〜３５ｍｍ、弧状部Ｂの長さ（弧の長さ）が３〜８ｍｍ程度であり、燃料電池セルの厚みが２．５〜８ｍｍである場合に好適に用いることができる。このように細長く薄い（対向する主面間の距離が短い）場合には、インターコネクタ２５側を背にして弓なりに反り易いからである。
【００５１】
尚、本発明は上記形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記形態では、それぞれの機能に適した材料、組織等とするために支持板と内側電極を別個に形成した（支持板２１上に燃料極２２を形成した）が、支持板自体に燃料極としての機能を付与してもよい。これにより簡易な構造となり製造上も有利となる。また、燃料極と空気極の配置を逆にしてもよい。
【００５２】
（発電について）
上記のような構造の燃料電池セルでは、燃料極２２における空気極２４と対向する部位が発電に寄与する。即ち、空気極２４の外側に空気等の酸素含有ガスを流し、且つ支持板２１内のガス流路２１１に燃料ガス（水素）を流し、所定の作動温度まで加熱することにより、空気極２４で下記式（１）の電極反応を生じ、また燃料極２２の発電に寄与する部分では例えば下記式（２）の電極反応を生じることによって発電する。
【００５３】
空気極：  １／２Ｏ２＋２ｅ−  →  Ｏ２−  （固体電解質）  …（１）
燃料極：  Ｏ２−  （固体電解質）＋  Ｈ２  →  Ｈ２Ｏ＋２ｅ−  …（２）
かかる発電によって生成した電流は、支持板２１に取り付けられているインターコネクタ２５を介して集電される。
【００５４】
（燃料電池セルの製造）
以上のような構造を有する燃料電池セル１は、以下のようにして製造される。    
先ず、Ｎｉ等の鉄族金属或いはその酸化物粉末と、希土類酸化物（例えばＹ２Ｏ３粉末）と、有機バインダーと、溶媒とを混合して坏土を調製し、この坏土を用いての押出成形及び乾燥することにより、支持板成形体を作製する。
【００５５】
次に、燃料極形成用材料（Ｎｉ或いはＮｉＯ粉末と安定化ジルコニア粉末）、有機バインダー及び溶媒を混合してスラリーを調製し、このスラリーを用いて燃料極用のシートを作製する。尚、燃料極用のシートを作製する代りに、燃料極形成用材料を溶媒中に分散したペーストを、上記で形成された支持板成形体の所定位置に塗布し乾燥して、燃料極用のコーティング層を形成してもよい。
【００５６】
このとき、後にインターコネクタが形成される部分には、予めマスクしておくのがよい。
【００５７】
この燃料極用シートを仮焼し、表面に燃料極仮焼体が形成された支持板仮焼体を作製する。ここで、この後、燃料極仮焼体の開気孔中に、樹脂材料を含浸することが望ましい。樹脂材料としては、アクリル系の樹脂などが用いられ、含浸させるには、樹脂を溶解した有機溶媒中に浸漬すれば良い。
【００５８】
そして、燃料極仮焼体の表面に浸漬塗布法により固体電解質層を形成する。先ず、固体電解質層材料を含有する浸漬液を作製し、この浸漬液に上記支持板仮焼体を浸漬する。固体電解質層材料としては、例えば希土類元素が固溶したＺｒＯ２粉末（安定化ジルコニア粉末）を用い、その他に、浸漬液中には、有機バインダーとしてアクリル系バインダーと、溶媒としてトルエンが添加混合されている。この浸漬液は、所定の粘度を有するように、有機成分が調整されている。尚、燃料側電極仮焼体の開気孔中には、固体電解質層材料は含浸されていない。
【００５９】
この後、インターコネクタ用材料（例えば、ＬａＣｒＯ３系酸化物粉末）、有機バインダー及び溶媒を混合してスラリーを調製し、インターコネクタ用シートを作製する。このインターコネクタ用シートを、上記で得られた積層体の固体電解質層が形成されていない位置に積層し、焼成用積層体を作製する。
【００６０】
次いで、上記の焼成用積層体を脱バインダ処理し、酸素含有雰囲気中、１３００〜１６００℃で同時焼成し、得られた焼結体の所定の位置に、空気極形成用材料（例えば、ＬａＦｅＯ３系酸化物粉末）と溶媒を含有するペースト、及び必要により、Ｐ型半導体層形成用材料（例えば、ＬａＦｅＯ３系酸化物粉末）と溶媒を含むペーストを、ディッピング等により塗布し、１０００〜１３００℃で焼き付けることにより、燃料電池セル本体を製造することができる。
【００６１】
尚、支持板や燃料極の形成にＮｉ単体を用いた場合には、酸素含有雰囲気での焼成により、Ｎｉが酸化されてＮｉＯとなっているが、必要により、還元処理することにより、Ｎｉに戻すことができる。
【００６２】
一方、補強材については、セラミックスの場合は、補強材を構成するセラミックス原料粉末をＩＰＡ（イソプロピルアルコール）やトルエン、アセトンなどの溶媒およびバインダーを添加し混合することにより補強材用のスラリーを作製する。このスラリーを用いて、押し出し成形により補強材用成形体を作製する。この補強材用成形体を１０００〜１８００℃に熱することにより補強材成形体は補強材となる。
【００６３】
また、補強材が金属の場合は、金属片を棒状または筒状に加工することで補強材を作製する。
【００６４】
この補強材の外周にガラスペーストやセラミックペーストを塗布し、支持板の補強材挿着部に挿入後、９００〜１０５０℃に熱することにより、補強材が埋設（挿着）された燃料電池セルが完成する。
尚、補強材（構造体）を挿着するのではなく、上記スラリーを所望の粘度に調整して内孔（補強材挿着部）に充填し、８０〜２００℃で乾燥、９００〜１０５０℃で焼成して補強材が埋設された燃料電池セルを完成させてもよい。
【００６５】
（燃料電池セルスタック）
燃料電池セルスタックは、図４に示すように、上述した燃料電池セルを複数集合させて、隣接する一方の燃料電池セルと他方の燃料電池セルとの間に、金属フェルト及び／又は金属板からなる集電部材２７を介在させ、両者を互いに直列に接続することにより構成されている。即ち、一方の燃料電池セルの支持板２１は、インターコネクタ２５、Ｐ型半導体層２６、集電部材２７を介して、他方の燃料電池セルの空気極２４に電気的に接続されている。また、このような燃料電池セルスタックは、図４に示すように、サイドバイサイドに配置されており、隣接するセルスタック同士は、導電部材２８によって直列に接続されている。
【００６６】
（燃料電池）
本発明の燃料電池は、図４に示す燃料電池セルスタックを、収納容器内に収容して構成される。この収納容器には、外部から水素等の燃料ガスを燃料電池セルに導入する導入管、及び空気等の酸素含有ガスを燃料電池セルの外部空間に導入するための導入管が設けられており、燃料電池セルが所定温度（例えば、６５０〜１０００℃）に加熱されることにより発電し、使用された燃料ガス、酸素含有ガスは、収納容器外に排出される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の燃料電池セルの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の燃料電池セルの他の実施形態を示す斜視図である。
【図３】図１に示す燃料電池セル１の説明図である。
【図４】図１に示す燃料電池セルを複数個直列に配置してなる本発明の燃料電池セルスタックの説明図である。
【図５】従来の燃料電池セルの説明図である。
【図６】従来の燃料電池セルスタックの説明図である。
【図７】燃料電池セルの反りに関する説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１・・・補強材
２１・・・支持板
２１１・・・ガス流路
Ａ・・・平坦部
Ｂ・・・円弧状部
２２・・・燃料極
２３・・・固体電解質層
２４・・・空気極
２５・・・インターコネクタ
２６・・・Ｐ型半導体
２７・・・集電部材
２８・・・導電部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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