(57)【要約】【課題】大都市部のトンネル排気塔は用地買収の困難さ、高額な土地価格等のために、排気塔を小型化する必要性に迫られている。即ち、電気集塵機設備用スペースの縮小化が強く望まれている。【解決手段】電気集塵機で捕集した粉塵を洗浄するに際し、電気集塵機が設置される風路の換気風量を検出する風量センサと、電気集塵機の上流側に配置した換気ガス中の粉塵濃度を検出する粉塵濃度センサとから、電気集塵機に流入する粉塵積算量を演算する制御手段と、粉塵を洗浄する水量を設定する洗浄水量を設定し、浮遊物質濃度基準量を超えない前に洗浄する制御手段とした構成にしている。【選択図】図１
2006281048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
換気ガス中の粉塵を捕集する電気集塵機と、前記電気集塵機で捕集した粉塵を除去する洗浄水の供給をおこなう洗浄水供給装置と、前記電気集塵機が設置される風路の換気風量を検知する風量センサと、前記電気集塵機の上流側に配置し換気ガス中の粉塵濃度を検知する粉塵濃度センサとを備えた電気集塵システムであって、前記風量センサの信号出力と前記粉塵濃度センサの信号出力とを取り込み、前記電気集塵機で捕集した粉塵量の積算値を演算する粉塵積算量演算手段と、前記電気集塵機で捕集した粉塵の除去をおこなう洗浄水量を設定する洗浄水量設定手段と、前記粉塵積算量と前記洗浄水量とから演算した汚水の浮遊物質濃度が、予め設定した浮遊物質濃度基準量を超えていないかを監視し、超える前に洗浄を開始する洗浄開始手段を有することを特徴とする電気集塵システム。
【請求項２】
換気ガス中の粉塵を捕集する電気集塵機と、前記電気集塵機で捕集した粉塵を除去する洗浄水の供給をおこなう洗浄水供給装置と、前記電気集塵機が設置される風路の換気風量を検知する風量センサと、前記電気集塵機の上流側に配置し換気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度センサとを備えた電気集塵システムであって、前記ＮＯｘ濃度センサの信号出力とを取り込み粉塵量への換算をおこなうＮＯｘ濃度換算手段と、前記風量センサの信号出力と前記ＮＯｘ濃度換算手段からの信号を取り込み、前記電気集塵機で捕集した粉塵量の積算値を演算する粉塵積算量演算手段と、前記電気集塵機で捕集した粉塵の除去をおこなう洗浄水量を設定する洗浄水量設定手段と、前記粉塵積算量と前記洗浄水量とから演算した汚水の浮遊物質濃度が、予め設定した浮遊物質濃度基準量を超えていないかを監視し、超える前に洗浄を開始する洗浄開始手段を有することを特徴とする電気集塵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車から発生して拡散する粉塵を除去する、道路トンネルの排気空気の浄化、沿道・交差点近傍の空気浄化に用いる電気集塵の洗浄技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の道路トンネルの換気空気中の粉塵の浄化技術としては、これら電気集塵システムの設置目的が長大な山岳トンネル中で、走行車両から発生する粉塵がトンネル内の視界を悪化させ、車両が安全に走行できなくなることを防止するために、トンネル内の空気を電気集塵機で浄化することである（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来の電気集塵システムの運転内容を図５および図６を用いて以下に説明する。図５は従来の電気集塵システムを示す全体構成図、図６は同洗浄水のポンプ制御の回路構成図である。ファン１０１により道路トンネル内の空気は電気集塵機１０２に導かれる。高圧発生盤１０３は電気集塵機１０２に高電圧を供給し、電気集塵機１０２中の帯電部１０４でコロナ放電を発生し、空気中の粉塵（図示せず）を帯電させ、強電界空間を形成する集塵部１０５の集塵極板（図示せず）で帯電した粉塵を静電気力（クーロン力）により捕集するものである。つまり、電気集塵機で集塵し続けると、前記集塵極板にどんどん粉塵が堆積し、集塵効率が低下し最後には集塵しなくなってしまう。そのため、前記集塵極板に付着した粉塵を除去する必要がある。
【０００４】
そこで、タイマ機能を有する動力制御盤１０６は、予め設定されたプログラム式タイマがアップした段階で、洗浄水ポンプ起動回路１１６により、高圧発生盤１０３に高電圧出力停止の信号を発し、洗浄水ポンプ１０７を起動させて、洗浄水タンク１０８の水を、電気集塵機１０２中に設けた洗浄ノズル１０９に送り、洗浄ノズル１０９から噴射された水により、集塵部１０５の集塵極板に堆積した粉塵を洗い流して洗浄する。この洗浄時間は可変式タイマにより予め設定された値により決定される。なお、図６の中で、プログラム式タイマのアップと同時にファン停止することを示唆しているが、これはケースバイケースで、ファンを停止させる場合もあるし、ファンを停止させずに電気集塵機のダンパー（図示せず）を部分的に閉じて洗浄を行う場合もある。具体的には、電気集塵機は複数のユニット(図示せず)にて構成されているため、このユニットにダンパーを設け、順次ダンパーを閉じ、そのユニットに供給している高圧印加電圧を停止した後、そのユニットにのみ洗浄すると、電気集塵機全体を停止しすることなく、洗浄をおこなうことができる。そして、電気集塵機１０２の底部から、洗浄に使用された汚水が排出され、汚水ピット１１０に汚水が溜まる。汚水ピット１１０中の汚水ポンプ１１１は、汚水を汚水タンク１１２に送水する。その汚水を加圧ろ過装置１１３では汚水タンク１１２中の汚水を内部のポンプで取り込み、ろ過器１１４中のろ布１１５でろ過し、ろ過された水（ろ過水）は排水桝などを経由して、系外の河川などに放流される。ろ布１１５でろ過された残差はろ過ケーキとして、加圧ろ過装置１１３の下部に蓄えられ、産業廃棄物として定期的に処分される。以上が山岳トンネルに設置される電気集塵システムの概要である。
【０００５】
一方、大都市部のトンネルの排気塔に設置される電気集塵機の洗浄時に発生する汚水についても、山岳トンネル内に設置される電気集塵機からの汚水の処理方法が踏襲され、加圧ろ過装置を用いて、ろ過ケーキとろ過水に分離され、ろ過ケーキは産業廃棄物処理され、またろ過水は下水等に放流されていた。
【特許文献１】特開平１−１８４０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電気集塵機を設置するトンネル排気塔は、首都圏などの大都市部に設置されるケースが多い。大都市部のトンネル排気塔は用地買収の困難さ、高額な土地価格等のために、排気塔を小型化する必要性に迫られている。即ち、電気集塵機設備用スペースの縮小化が強く望まれている。従って、加圧ろ過装置での排水処理を止めて、排水を直接放流することにより、加圧ろ過装置の設置スペースの削減、建設費の縮小および加圧ろ過装置の維持管理費のゼロ化およびろ過ケーキの産廃処理費のゼロ化という大きなメリットが期待できる。しかし、加圧ろ過装置を単純に廃止すると、排水のSS濃度が下水基準をクリアできない可能性が生じ、電気集塵機設備の信頼性が確保できないという課題があった。また、下水基準をクリアできないことを懸念するあまり、大量の水で電気集塵機を洗浄することは、汚水タンクの大規模化により返って大きな設置スペースを要すると共に、維持管理費における水道代の高額化を招いてしまうという相反する課題があった。
【０００７】
そこで本発明は、これら相反する課題を解決するものであり、下水基準を満足するための洗浄時期を的確に把握し、その量を最適におこなう電気集塵システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１項記載の本発明の電気集塵システムは、換気ガス中の粉塵を捕集する電気集塵機と、前記電気集塵機で捕集した粉塵を除去する洗浄水の供給をおこなう洗浄水供給装置と、前記電気集塵機が設置される風路の換気風量を検知する風量センサと、前記電気集塵機の上流側に配置し換気ガス中の粉塵濃度を検知する粉塵濃度センサとを備えた電気集塵システムであって、前記風量センサの信号出力と前記粉塵濃度センサの信号出力とを取り込み、前記電気集塵機で捕集した粉塵量の積算値を演算する粉塵積算量演算手段と、前記電気集塵機で捕集した粉塵の除去をおこなう洗浄水量を設定する洗浄水量設定手段と、前記粉塵積算量と前記洗浄水量とから演算した汚水の浮遊物質濃度が、予め設定した浮遊物質濃度基準量を超えていないかを監視し、超える前に洗浄を開始する洗浄開始手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２項記載の本発明は、換気ガス中の粉塵を捕集する電気集塵機と、前記電気集塵機で捕集した粉塵を除去する洗浄水の供給をおこなう洗浄水供給装置と、前記電気集塵機が設置される風路の換気風量を検知する風量センサと、前記電気集塵機の上流側に配置し換気ガス中のＮＯｘ濃度を検知するＮＯｘ濃度センサとを備えた電気集塵システムであって、前記ＮＯｘ濃度センサの信号出力とを取り込み粉塵量への換算をおこなうＮＯｘ濃度換算手段と、前記風量センサの信号出力と前記ＮＯｘ濃度換算手段からの信号を取り込み、前記電気集塵機で捕集した粉塵量の積算値を演算する粉塵積算量演算手段と、前記電気集塵機で捕集した粉塵の除去をおこなう洗浄水量を設定する洗浄水量設定手段と、前記粉塵積算量と前記洗浄水量とから演算した汚水の浮遊物質濃度が、予め設定した浮遊物質濃度基準量を超えていないかを監視し、超える前に洗浄を開始する洗浄開始手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電気集塵機で捕集中の粉塵量を把握し、常に汚水の浮遊物質濃度を予測し、設定値を上回らない演算制御を行うことにより、加圧ろ過装置などの排水処理部分が無くても、排水規制値をクリアし、直接放流できる電気集塵システムとすることにより、加圧ろ過装置の設置スペースの削減、建設費の縮小および加圧ろ過装置の維持管理費のゼロ化を図り、イニシャルコストの低減化と、排水処理・産廃処理のランニングコストを削減することができる。
【００１１】
また、ＮＯｘ濃度センサを使用して計測等をしている場合には、ＮＯｘ濃度センサの出力から粉塵濃度を予測する近似式を用いることにより、粉塵濃度センサが無くても電気集塵機で捕集した積算粉塵量を把握することができるため、重複したセンサ配備をする必要がなくなり、商品およびその工事を含むイニシャルコストの削減となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の第１の実施の形態による電気集塵システムは、電気集塵機で捕集した粉塵を洗浄するに際し、電気集塵機が設置される風路の換気風量を検出する風量センサと、電気集塵機の上流側に配置した換気ガス中の粉塵濃度を検出する粉塵濃度センサとから、電気集塵機に流入する粉塵積算量を演算する制御手段と、粉塵を洗浄する水量を設定する洗浄水量を設定し、浮遊物質濃度基準量を超えない前に洗浄する制御手段とした構成にしている。これにより、電気集塵機で捕集中の粉塵量を把握し、常に汚水の浮遊物質濃度を予測し、設定値を上回らない演算制御を行うことにより、加圧ろ過装置などの排水処理部分が無くても、排水規制値をクリアし、直接放流できる電気集塵システムを形成できる。即ち、加圧ろ過装置等の排水処理部分が無いので、全体設備が小型化し、狭い換気所内に設置でき、排水処理・産廃処理のランニングコストを削減できる。
【００１３】
本発明の第２の実施の形態による電気集塵システムは、第１の実施の形態の粉塵濃度センサに対して、ＮＯｘ濃度センサを用いて、それから粉塵濃度を検出する構成としたものである。このように、ＮＯｘ濃度センサの出力から粉塵濃度を予測する近似式を用い、粉塵濃度センサが無くても、電気集塵機で捕集した積算粉塵量を把握することができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の電気集塵システムを示す全体構成図、図２は同洗浄水の運転を制御する回路構成図である。従来例に比べ、加圧ろ過装置での排水処理部分が無く、排水を直接放流する構成となっている。図１において、ファン１により通風される道路トンネルの空気を、高圧発生盤３から電源供給された電気集塵機２が浄化する構成は従来例と変わっていない。
【００１６】
図１に示すように、電気集塵機２の風上側に設置された粉塵濃度センサ１８の計測出力が、動力制御盤６に入力され、また風量センサ１７の計測出力も、動力制御盤６に入力されている。
【００１７】
ここで、電気集塵機２で捕集した粉塵を水洗浄して洗い流す場合は、動力制御盤６に設けた洗浄水ポンプ起動回路１６により、高圧発生盤３に高電圧出力停止の信号を発し、洗浄水ポンプ７を起動させて、洗浄水タンク８の水を、電気集塵機２の内部に設けた洗浄ノズル９に送り、洗浄ノズル９から噴射された水が、集塵部５の集塵極板（図示せず）に堆積した粉塵を洗い流す。洗浄時間は可変式タイマにより予め設定された値により決定される。そして、電気集塵機２の底部から、洗浄に使用された汚水が排出され、下水等に放流される。この汚水は加圧ろ過装置などにより処理されることはないことを以下にて説明をおこなう。
【００１８】
図２には動力制御盤６の制御構成を示している。トンネル内部に配置した風量センサ１７を風量検出部２２、粉塵濃度センサ１８を粉塵量検出部２１に接続し、設定値Ｋ１（後述する）を加味し乗算１、乗算２、Ａレジスタ、Ｂレジスタで構成した粉塵量の積算値を演算する粉塵積算量演算手段３１に接続している。そして、設定値Ｋ２、設定値Ｋ３（後述する）から電気集塵機の粉塵の除去をおこなう洗浄水量の設定をおこなう乗算３、Ｃレジスタで構成した洗浄水量設定手段を備え、前記粉塵積算量演算手段と前記洗浄水量設定手段とを、設定値４、設定値５（後述する）と除算１、Ｄレジスタおよび比較判断部３４とを有し、水の浮遊物質濃度が予め設定した浮遊物質濃度基準量を超えていないかを監視し、超える前に洗浄を開始する構成とした洗浄開始手段３３に接続している。そして、前記洗浄開始手段３３を洗浄水ポンプ起動回路１６に接続した構成となっている。
【００１９】
上記構成における運転について以下にその説明をおこなう。
【００２０】
先ず、記電気集塵機で捕集した粉塵量の積算をおこなう粉塵積算量演算手段は、図２に示すように、信号出力機能を有する風量センサ１７から風量検出部２２、および信号出力機能を有する粉塵濃度センサ１８から粉塵量検出部２１を介して各計測値が動力制御盤６に入力され、「乗算１」部分で積が演算されている。今回、空気中の粉塵濃度の単位は［ｍｇ／ｍ３］を用いた。また、風量の単位は［ｍ３／分］を用いたが、別の単位、例えば［ｍ３／秒］や［ｍ３／時］であってもよい。「乗算１」部分の出力は電気集塵機２に１分間に流入する空気に含まれる粉塵の総量［ｍｇ／分］を意味している。「設定値Ｋ１」は電気集塵機２でどれだけの粉塵を除去できるかを意味する集塵効率を設定値として予め入力する部分である。例えば、電気集塵機２に１００個の粉塵粒子が流入し、８０個を捕集除去し、残り２０個が流出する場合の集塵効率は８０％として定義され、この数値は個々の電気集塵機２の設計により決まるものである。今回のトンネル用電気集塵機２を集塵効率を８０％とすると、「設定値Ｋ１」には０．８を入力する。以上から「乗算２」部分の出力は、「乗算１」部分の出力に「設定値Ｋ１」を乗じたものであるから、電気集塵機２で１分間に捕集した粉塵量［ｍｇ／分］を意味する。「乗算２」部分の出力は、常時「Ａレジスタ」に入力され更新されながら最新値が保存される。ここで、風量の単位が［ｍ３／分］なので、「１分クロックＣＬＫ」を用いて、１分間隔で、「Ａレジスタ」の値（瞬時値）を「Ｂレジスタ」に加算して蓄積する演算を行っている。そして、「Ｂレジスタ」には、電気集塵機２が現在まで捕集した粉塵の積算量［ｍｇ］が保存される。
【００２１】
次に、電気集塵機２で捕集した粉塵の除去をおこなう洗浄水量設定手段３２において、「洗浄時間タイマ設定値Ｋ２」は洗浄水ポンプ７が起動してから停止させるまでの洗浄時間を予め設定してインプットされたもので「Ｋ２」の単位は［秒］としている。電気集塵機２の洗浄に使用される水量は洗浄時間に比例する。また、ポンプの能力と配管系統にも依存するので比例係数として「設定値Ｋ３」を予め決定して入力しておく。今回実施例の電気集塵システムでは、１回の洗浄に、４０００［リットル］の洗浄水が必要であると決め、システム計算書（今回提示せず）により洗浄時間１秒あたりで洗浄水１０［リットル］が使用されるので、４００［秒］の洗浄時間が必要であるとしている。つまり、「洗浄時間タイマ設定値Ｋ２」には４００を入力し、「設定値Ｋ３」には１０を入力し、「乗算３」部分でその積を演算している。従って、「乗算３」部分の出力は、洗浄に使用された水量[リットル]即ち、発生する汚水量[リットル]を示している。そして、「Ｃレジスタ」には、粉塵の除去をおこなう洗浄水量[リットル]が設定される。
【００２２】
そして、これらの粉塵積算量と洗浄水量から演算した汚水の浮遊物質濃度が、予め設定した浮遊物質濃度基準量を超えていないかを監視し、超える前に洗浄を開始する洗浄開始手段３３は、「除算１」部分では、現在まで捕集した粉塵の積算量［ｍｇ］が保存されている「Ｂレジスタ」の値を「Ｃレジスタ」の出力（水量）で除する演算を行っている。即ち、「除算１」部分の出力は、電気集塵機２を、もしも今洗浄した場合に発生する汚水中の粉塵濃度を意味する。汚水中の粉塵濃度は、浮遊物質濃度（別名ＳＳ濃度）と呼ばれ、単位は［ｍｇ／リットル］である。「除算１」部分の出力は、更新されながら最新値が「Ｄレジスタ」に保存される。「設定値Ｋ４」には、予め、下水の浮遊物質濃度規制値［ｍｇ／リットル］がインプットされる。下水の規制値は各自治体で個々に決められており、今回は、浮遊物質濃度規制値６００［ｍｇ／リットル］を用いた。「設定値Ｋ５」は、下水の浮遊物質濃度規制値を達成するために導入された安全係数である。この安全係数は０．９８以下の範囲で設定される。例えば、安全係数が０．８とは、もしも今洗浄した場合に発生する汚水中の粉塵濃度（濃度予測値）が浮遊物質濃度規制値を上回ることが無いようにするために、浮遊物質濃度規制値に０．８を乗じた値（今回の場合４８０［ｍｇ／リットル］）を、濃度予測値が上回った瞬間に、洗浄の開始を判断して、洗浄を開始する洗浄指令信号を洗浄水ポンプ起動回路１６に送る。そして、前記洗浄水ポンプ起動回路１６から高圧発生盤３およびファン１への停止指令を送った後に洗浄水ポンプ７に起動指令を送る。それにより、電気集塵機２の高電圧の印加とファン１を停止し、その後に洗浄ポンプ７が起動し、洗浄ノズル９から洗浄水を噴出して集塵部５の集塵極板に堆積した粉塵を洗い流して洗浄する。その後、洗浄が完了すると、前記洗浄水ポンプ起動回路１６から、洗浄ポンプ７を停止し、ファン１を運転して乾燥させた後、高電圧の印加を行い運転を再開する。
【００２３】
この一連の演算制御を「比較判断部３４」でおこない、浮遊物質濃度規制値である「設定値Ｋ４」に安全係数である「設定値Ｋ５」を乗じる演算を「除算１」部分で行っている。このため、汚水中の粉塵濃度（濃度予測値）が浮遊物質濃度規制値を上回ることが無く、その前には洗浄をおこなうことができる。
【００２４】
また、洗浄水ポンプ７が起動した後、停止完了したときに、「Ａレジスタ」、「Ｂレジスタ」、「Ｄレジスタ」を初期化ゼロリセットする回路を設けている。
【００２５】
以上、運転状態における各部の機能の検証例を以下に説明する。
【００２６】
例えば、トンネルの空気中の粉塵濃度が０．２［ｍｇ／ｍ３］で一定であり、風量が１２０００［ｍ３／分］で一定であり、設定値Ｋ１からＫ５が前記の数値である場合について検証する。１分間に流入する粉塵量は２４００［ｍｇ／分］。このうち電気集塵機２で捕集される粉塵量は１９２０［ｍｇ／分］。電気集塵機２を運転してから、もしも１分後に４０００[リットル]の水量で洗浄する場合の汚水の浮遊物質濃度は０．４８［ｍｇ／リットル］。
【００２７】
もしも１０分後に洗浄する場合の汚水濃度は４．８［ｍｇ／リットル］。
【００２８】
もしも１００分後に洗浄する場合の汚水濃度は４８［ｍｇ／リットル］。
【００２９】
もしも１０００分後に洗浄する場合の汚水濃度は４８０［ｍｇ／リットル］。
【００３０】
従って、１００１分後（即ち１６時間４２分後）に４８０．３２［ｍｇ／リットル］となり、４８０［ｍｇ／リットル］を上回るので、汚水の浮遊物質濃度が、予め設定した浮遊物質濃度基準量を超える前に洗浄がおこなわれる。
【００３１】
これより、全体設備が小型化し、大都市部のトンネルの排気塔のような、狭い換気所内に設置することが可能となる。
【００３２】
なお、集塵機能を有するものであれば電気集塵機でなくても別のものでもよい。
【００３３】
なお、風量センサは換気風量と見なせる信号を出力できる装置でもよい。
【００３４】
なお、洗浄をする場合に、高圧発生盤とファンを停止した後に洗浄をおこなうとしたが、ファンを停止させずに電気集塵機のユニットにダンパーを設け、順次ダンパーを閉じ、そのユニットに供給している高圧印加電圧を停止した後、そのユニットにのみ洗浄するという、電気集塵機のダンパーを部分的に閉じて洗浄する方式ならば、電気集塵機全体を停止しすることなく、洗浄をおこなうことができる。
【００３５】
（実施の形態２）
次に、本発明の他の実施の形態について図３および図４を用いて説明する。図３は本発明の実施の形態２の電気集塵システムを示す全体構成図、図４は同ＮＯｘ濃度から粉塵濃度に換算する回路構成図である。
【００３６】
図３において、実施の形態１と違う点は、粉塵濃度センサの代わりにＮＯｘ濃度センサを用いた点である。また、図４における実施の形態１と違う点は、粉塵濃度センサの代わりにＮＯｘ濃度センサを用いて制御をおこなっている点である。その他については同じため、実施の形態１と同一の記号を付して説明を省略する。
【００３７】
図３にはトンネル内部に配置したＮＯｘ濃度センサ１９をＮＯｘ濃度検出部２３に接続し、設定値Ｋ６と設定値Ｋ７（後述する）を加味し、減算１、除算４、Ｅレジスタで構成した粉塵量の換算をおこなうＮＯｘ濃度換算手段４１に接続している。
【００３８】
上記構成におけるＮＯｘ濃度換算手段４１について以下にその説明をおこなう。
【００３９】
図４に示すように、信号出力機能を有するＮＯｘ濃度センサ１９からＮＯｘ濃度検出部２３を介して計測値が動力制御盤６に入力され、前記ＮＯｘ濃度検出部２３の出力［ｐｐｍ］から、予め定められた「設定値Ｋ７」を減算する演算を「減算１」とし、その出力を予め定められた「設定値Ｋ６」で除算する演算を「除算４」でおこなっている。これを、予測した流入する粉塵濃度［ｍｇ／ｍ３］としている。
【００４０】
つまり、一般に粉塵濃度［ｍｇ／ｍ３］は、風量［ｍ３／分］と車両の交通量により決定される。風量［ｍ３／分］が一定であるならば、粉塵濃度［ｍｇ／ｍ３］と交通量はほぼ比例関係にある。これからＮＯｘ濃度［ｐｐｍ］についても相関関係があり、粉塵濃度［ｍｇ／ｍ３］はＮｏｘ濃度［ｐｐｍ］に比例すると言える。これを近似式で表すと、粉塵濃度［ｍｇ／ｍ３］をｘ、ＮＯｘ濃度［ｐｐｍ］をｙとすると、（数１）となる。
【００４１】
【数１】
2006281048.tif 000003
【００４２】
ここで、Ｋ６は比例係数、Ｋ７は交通量が無くても存在するバックグラウンド濃度であり、これは予め周囲環境を測定して定まる数値である。また、ＮＯｘ濃度から粉塵濃度［ｍｇ／ｍ３］ｘを表す場合は、（数２）となる。
【００４３】
【数２】
2006281048.tif 000004
【００４４】
ここで具体的には、Ｋ６＝３．６［ｐｐｍ／（ｍｇ／ｍ３）］、Ｋ７＝０．５［ｐｐｍ］とした場合、某トンネル空気の粉塵濃度［ｍｇ／ｍ３］とＮＯｘ濃度［ｐｐｍ］の同時測定をしたデータとその近似式の換算値の関係を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2006281048.tif 000005
【００４６】
これにより、前記近似式（数２）を用いれば、粉塵濃度センサが無くてもＮＯｘ濃度センサから、電気集塵機で捕集した積算粉塵量を把握することができる。
【００４７】
また、今回、Ｋ６＝３．６、Ｋ７＝０．５としたが、これらの数値はトンネルごとに異なると考えられるので、対象となるトンネルごとにＫ６とＫ７を調査の上、決定をおこなうものとする。
【００４８】
なお、前記説明では、ＮＯｘ濃度［ｐｐｍ］から粉塵濃度［ｍｇ／ｍ３］を予測したが、一次近似式を用いることができるのは、ＮＯｘ濃度だけではなく、他の濃度を用いてもよい。例えば、ＮＯ濃度、ＮＯ２濃度、ＳＯ２濃度、ＨＣ濃度、ＣＯ濃度、ＣＯ２濃度を用いてもよい。また、系外に設置される煙霧透過率センサ（Ｖ１計）を用いてもよいし、交通量センサを用いてもよい。
【００４９】
なお、集塵機能を有するものであれば電気集塵機でなくても別のものでもよい。
【００５０】
なお、風量センサは換気風量と見なせる信号を出力できる装置でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の電気集塵機システムは、トンネルの排気の浄化目的だけではなく、沿道環境改善が目的の電気集塵システムに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１の電気集塵システムを示す全体構成図
【図２】同洗浄水の運転を制御する回路構成図
【図３】本発明の実施の形態２の電気集塵システムを示す全体構成図
【図４】同ＮＯｘ濃度から粉塵濃度に換算する回路構成図
【図５】従来の電気集塵システムを示す全体構成図
【図６】同洗浄水のポンプ制御の回路構成図
【符号の説明】
【００５３】
１    ファン
２    電気集塵機
３    高圧発生盤
４    帯電部
５    集塵部
６    動力制御盤
７    洗浄水ポンプ
８    洗浄水タンク
９    洗浄ノズル
１２  汚水タンク
１６  洗浄水ポンプ起動回路
１７  風量センサ
１８  粉塵濃度センサ
１９  ＮＯｘ濃度センサ
２１  粉塵量検出部
２２  風量検出部
２３  ＮＯｘ濃度検出部
３１  粉塵積算量演算手段
３２  洗浄水量設定手段
３３  洗浄開始手段
３４  比較判断部
４１  ＮＯｘ濃度換算手段
１０１  ファン
１０２  電気集塵機
１０３  高圧発生盤
１０４  帯電部
１０５  集塵部
１０６  動力制御盤
１０７  洗浄水ポンプ
１０８  洗浄水タンク
１０９  洗浄ノズル
１１０  汚水ピット
１１１  汚水ポンプ
１１２  汚水タンク
１１３  加圧ろ過装置
１１４  ろ過器
１１５  ろ布
１１６  洗浄水ポンプ起動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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