(57)【要約】【課題】  金属材料を含むピロー包装体を収納するパッケージに対するＲＦＩＤタグの対応。【解決手段】  金属性包装体０５０１と、所定の波長の電磁波により情報の送信又は送受信を行うＲＦＩＤタグ０１０４と、前記金属性包装体０５０１と前記ＲＦＩＤタグ０１０４との間に介在するセパレータ０１０２と、該セパレータ０１０２と前記金属性包装体０５０１とを収納する非金属性パッケージ０１０１とを備えるＲＦＩＤタグシステムであって、前記セパレータ０１０２によって形成される前記ＲＦＩＤタグ０１０４と前記金属性包装体０５０１との間隔を、前記所定の波長に係数を乗算して得られる値とすることを特徴とするＲＦＩＤシステム、前記セパレータ０１０２が、前記ＲＦＩＤタグ０１０４と包装体０５０１との間隔を、前記所定の波長に係数（例えば、０．０２５〜０．０４）を乗算して得られる値とするもの。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属性包装体と、電磁波を使用して情報の送受信を行うＲＦＩＤタグと、前記金属性包装体と前記ＲＦＩＤタグとの間に介在するセパレータと、該セパレータと前記金属性包装体とを収納する非金属性パッケージとを備えるＲＦＩＤタグシステムであって、
前記セパレータによって形成される前記ＲＦＩＤタグと前記金属性包装体との間隔を、前記電磁波の波長に係数を乗算して得られる値とすることを特徴とするＲＦＩＤタグシステム。
【請求項２】
金属性包装体と、電磁波を使用して情報の送受信を行うアンテナを含むＲＦＩＤタグと、前記金属性包装体と前記ＲＦＩＤタグとの間に介在するセパレータと、該セパレータと前記金属性包装体とを収納する非金属性パッケージとを備えるＲＦＩＤタグシステムであって、
前記電磁波の進行方向上において前記ＲＦＩＤタグのアンテナと前記金属性包装体とが重複しない位置に前記ＲＦＩＤタグを保持するセパレータを備えることを特徴とするＲＦＩＤタグシステム。
【請求項３】
前記係数が、０．０２５〜０．０４であることを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項４】
前記金属性包装体が、アルミ系金属材料を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項５】
前記金属性包装体が、ピロー包装体であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項６】
前記セパレータが、直方体形状であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項７】
前記セパレータが、パイプ形状であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項８】
前記非金属性パッケージが、概略直方体形状を成し、前記セパレータが、前記非金属性パッケージの端部において内部空間を区分するように前記非金属性パッケージの２平面を連結する板状であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項９】
前記板状のセパレータが、前記非金属性パッケージの直方体の１面から連続している部材により成ることを特徴とする請求項８記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項１０】
前記板状のセパレータが、前記非金属性パッケージの直方体の１面から連続している部材を複数回折曲して成ることを特徴とする請求項８記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項１１】
前記板状のセパレータが、前記非金属性パッケージの直方体の１面から連続している部材の面を他の面に接着して成ることを特徴とする請求項９又は１０記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項１２】
前記板状のセパレータが、前記非金属性パッケージの直方体の直交する２面を連結することにより、前記ＲＦＩＤタグを、前記非金属性パッケージの水平方向面に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持することを特徴とする請求項８〜１１の何れかに記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項１３】
前記非金属性パッケージの外形が、前記非金属性パッケージの水平方向面に対して所定のオフセット角度（角度θ）の傾斜部を備え、該傾斜部に前記ＲＦＩＤタグを設置したことを特徴とする請求項８〜１１の何れかに記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項１４】
前記角度θが、４５〜５５度であることを特徴とする請求項１２又は１３記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項１５】
前記板状のセパレータが、前記非金属性パッケージの直方体の対面する２面を連結することにより、前記非金属性パッケージ内を区分する内部空間を形成し、一方の内部空間に前記金属性包装体を収納し、他方の内部空間において前記非金属性パッケージの直交する２面の何れか一方の面に前記ＲＦＩＤタグを保持することを特徴とする請求項８に記載のＲＦＩＤタグシステム。
【請求項１６】
電磁波を使用して情報の送受信を行う通信装置と、該通信装置に接続されたアンテナと、前記通信装置と前記電磁波を使用して情報の送受信を行うＲＦＩＤタグを含むＲＦＩＤタグシステムを移動させる移動機構とを備える通信システムであって、
前記通信装置に接続されたアンテナの開口面が前記ＲＦＩＤタグシステムの移動方向に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持されることを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
電磁波を使用して情報の送受信を行う通信装置と、該通信装置に接続されたアンテナと、平面上に並んで配置され、前記通信装置と前記電磁波を使用して情報の送受信を行うＲＦＩＤタグを含む複数のＲＦＩＤタグシステムを搭載する搭載機構とを備える通信システムであって、
前記通信装置に接続されたアンテナの開口面が前記ＲＦＩＤタグシステムの配置方向に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持されることを特徴とする通信システム。
【請求項１８】
前記角度θが、４５〜５５度であることを特徴とする請求項１６又は１７記載の通信システム。
【請求項１９】
電磁波を使用して情報の送受信を行う通信装置と、該通信装置に接続されたアンテナと、前記通信装置と前記電磁波を使用して情報の送受信を行うＲＦＩＤタグを含むＲＦＩＤタグシステムと、該ＲＦＩＤタグシステムを移動させる移動機構とを備える通信システムであって、
前記ＲＦＩＤタグシステムのＲＦＩＤタグが前記ＲＦＩＤタグシステムの移動方向に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持されると共に、前記通信装置に接続されたアンテナの開口面が前記ＲＦＩＤタグシステムのＲＦＩＤタグの前記オフセット角度（角度θ）と略同一の角度に保持されることを特徴とする通信システム。
【請求項２０】
電磁波を使用して情報の送受信を行う通信装置と、該通信装置に接続されたアンテナと、平面上に並んで配置され、前記通信装置と前記電磁波を使用して情報の送受信を行うＲＦＩＤタグを含む複数のＲＦＩＤタグシステムと、該ＲＦＩＤタグシステムを搭載する搭載機構とを備える通信システムであって、
前記ＲＦＩＤタグシステムのＲＦＩＤタグが前記ＲＦＩＤタグシステムの配置方向に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持されると共に、前記通信装置に接続されたアンテナの開口面が前記ＲＦＩＤタグシステムのＲＦＩＤタグの前記オフセット角度（角度θ）と略同一の角度に保持されることを特徴とする通信システム。
【請求項２１】
前記角度θが、４５〜５５度であることを特徴とする請求項１９又は２０記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠剤、カプセル剤等を、金属性包装体（金属材料を含む材料による包装体）に梱包し、更に該包装体を非金属性パッケージ（金属材料を含まない材料によるパッケージ）に収納した製品に対して、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、無線周波数の電磁波を用いた非接触個別識別技術）タグを付したＲＦＩＤタグシステム、及び該ＲＦＩＤタグシステム用の通信システムに関し、特に前記ＲＦＩＤタグからの情報を高精度で読み取り可能なＲＦＩＤタグシステム及び該ＲＦＩＤタグシステム用の通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にＲＦＩＤタグは、集積回路にＩＤコードもしくはそれと同等な識別情報を内蔵し、外部の通信装置に対して、送信、又は送信と受信を行う（以下、送信のみを行う場合と、送信と受信を行う場合の両者を含め「送受信」と呼ぶ）ことで、前記識別情報を送出するものである。このＲＦＩＤタグの用途の一つとしては、製品のトレースシステムが知られており、このトレースシステムは、例えば製造工程又は流通過程の必要時にＲＦＩＤタグと通信装置が交信し、得られたＩＤコード／日時データ／交信場所等の情報からＲＦＩＤタグが添付されている製品の製造履歴や流通履歴を追跡し、管理するものである。
【０００３】
特に医薬品の分野においては、製造工程での品質管理、流通過程での真贋判定、薬局での誤販売防止、市場での不良発生時のフィードバック等、前記トレースシステムを用いた製品の履歴を個別に管理することが望まれている。
【０００４】
前記ＲＦＩＤタグを用いたトレースシステムの従来技術としては、例えば下記特許文献が挙げられ、特許文献１には、薬品に取り付けられたＲＦＩＤタグの情報を販売の際に読み取ってその薬品名を端末に表示し、また処方箋データと比較することで、誤った薬品がユーザーに渡るのを防止するシステムが記載され、特許文献２には、薬品ケースにシール部材に仕込んだＲＦＩＤタグシールを貼り付け、このＲＦＩＤタグシールからの情報を薬品棚から入出庫する際に読み取り、薬品棚の在庫管理を行うシステムが記載されている。
【０００５】
また、これらのシステムを信頼性良く稼働させるためには、添付されたＲＦＩＤタグの情報を確実に読み取る必要があり、この読取手法に関する文献としては、建設資材であるコンクリート製のヒューム管に対し、添付するＲＦＩＤタグの読み取り精度向上のため、ＲＦＩＤタグのアンテナを読み取りに適した方向性を持って埋め込む治具が記載されている特許文献３や、同じく読み取り精度向上のため、製品の姿勢に関わらずＲＦＩＤタグのアンテナの姿勢を読み取りに適した一定の方向に保つ機構が記載されている特許文献４や、箱の外側に表示を設けて箱の内側に貼られたＲＦＩＤタグの位置を示し、読み取り精度が高くなる読み取り箇所を指定する方式が記載された特許文献５〜７が挙げられる。
【特許文献１】特開２００３−２３３６７３号公報
【特許文献２】特開２００３−２９２１２３号公報
【特許文献３】特開２０００−９１９６３号公報
【特許文献４】特開２００３−５８８４３号公報
【特許文献５】特開２００１−１２２３３４号公報
【特許文献６】特開２００４−１１５０５７号公報
【特許文献７】特開２００４−１９１４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に医薬品の主要な形態としては錠剤及びカプセル剤があり、これら錠剤及びカプセル剤の個別梱包として代表的な例としてＰＴＰ（Ｐｒｅｓｓ  Ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｐａｃｋａｇｅ）包装体が知られている。このＰＴＰ包装体は、ＰＶＣ（Ｐｏｌｙvｉｎｙｌ  Ｃｈｌｏｒｉｄｅ、ポリ塩化ビニール）、ＰＰ（Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ、ポリプロピレン）等の樹脂シートに形成された凸部の中にこれらの医薬品を入れ、背面をアルミ箔で封印し、使用者が凸部を指で押し出すことにより、アルミ箔を破って錠剤等を取り出すように構成されている。現在市販されている錠剤やカプセル剤の包装形態としては９０％以上がＰＴＰ包装体である。また、前記ＰＴＰ包装体は、樹脂シートの防湿性が金属箔と比較して劣るため、一定数量（例えば１００錠）をアルミ箔又はアルミ薄膜を併用した樹脂シート（ＰＰ、ＰＥ[Ｐｏｌｙｅｈｔｙｌｅｎｅ、ポリエチレン]等）で更に二次包装体化され、この二次包装体はピロー包装体と呼ばれている。
【０００７】
これらの包装で共通するのは、アルミ箔をはじめとする金属材料の存在である。金属材料の存在は、ＲＦＩＤタグの通信に使われる電磁波に影響を及ぼし、データの読み取り精度を著しく悪化させる。その悪化の度合いは、金属材料の形状や方向、金属材料との間隔等により変化する。
【０００８】
従って、前記特許文献１又は２記載された薬品管理システムを構築するためには、適切な位置にＲＦＩＤタグを取り付けることが重要であり、それを実現する考案が求められていた。また、読み取り精度は、金属材料とＲＦＩＤタグとの位置関係に影響を受けるため、ＲＦＩＤタグからの電磁波を受信する通信装置との位置関係や方向関係に着目した特許文献３〜７記載の技術に加え、医薬品にＲＦＩＤタグを適用するためには、金属材料との位置関係並びに方向関係を適切に保つための技術が求められていた。
【０００９】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、金属材料により梱包されたピロー包装体を収納するパッケージであっても、通信装置側と容易に交信を行うことができるＲＦＩＤタグシステム及び該ＲＦＩＤタグシステム用の通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために本発明は、金属性包装体と、電磁波を使用して情報の送受信を行うＲＦＩＤタグと、前記金属性包装体と前記ＲＦＩＤタグとの間に介在するセパレータと、該セパレータと前記金属性包装体とを収納する非金属性パッケージとを備えるＲＦＩＤタグシステムであって、前記セパレータによって形成される前記ＲＦＩＤタグと前記金属性包装体との間隔を、前記電磁波の波長に係数を乗算して得られる値とすることを第１の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、金属性包装体と、電磁波を使用して情報の送受信を行うアンテナを含むＲＦＩＤタグと、前記金属性包装体と前記ＲＦＩＤタグとの間に介在するセパレータと、該セパレータと前記金属性包装体とを収納する非金属性パッケージとを備えるＲＦＩＤタグシステムであって、前記電磁波の進行方向上において前記ＲＦＩＤタグのアンテナと前記金属性包装体とが重複しない様に前記ＲＦＩＤタグを保持するセパレータを備えることを第２の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記何れかの特徴のＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記係数が、０．０２５〜０．０４であることを第３の特徴とし、前記何れかの特徴のＲＦＩＤシステムにおいて、前記金属性包装体が、アルミ系金属材料を含むことを第４の特徴とし、前記何れかの特徴のＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記金属性包装体が、ピロー包装体であることを第５特徴とし、前記何れかの特徴のＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記セパレータが、直方体形状であることを第６の特徴とし、前記何れかに記載のＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記セパレータが、パイプ形状であることを第７の特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記第１〜７の特徴の何れかのＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記非金属性パッケージが、概略直方体形状を成し、前記セパレータが、前記非金属性パッケージの端部において内部空間を区分するように前記非金属性パッケージの２平面を連結する板状であることを第８の特徴とし、該第８の特徴のＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記板状のセパレータが、前記非金属性パッケージの直方体の１面から連続している部材により成ることを第９の特徴とし、前記第８の特徴のＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記板状のセパレータが、前記非金属性パッケージの直方体の１面から連続している部材を複数回折曲して成ることを第１０の特徴とし、前記第９又は第１０の特徴によるＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記板状のセパレータが、前記非金属性パッケージの直方体の１面から連続している部材の面を他の面に接着して成ることを第１１の特徴とする。
【００１４】
更に本発明は、前記第８〜１１何れかの特徴のＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記板状のセパレータが、前記非金属性パッケージの直方体の直交する２面を連結することにより、前記ＲＦＩＤタグを、前記非金属性パッケージの水平方向面に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持することを第１２の特徴とし、同第８〜１１何れかの特徴のＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記非金属性パッケージの外形が、前記非金属性パッケージの水平方向面に対して所定のオフセット角度（角度θ）の傾斜部を備え、該傾斜部に前記ＲＦＩＤタグを設置したことを第１３の特徴とし、前記第１２又は第１３の特徴によるＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記角度θが、４５〜５５度であることを第１４の特徴とし、前記第８の特徴のＲＦＩＤタグシステムにおいて、前記板状のセパレータが、前記非金属性パッケージの直方体の対面する２面を連結することにより、前記非金属性パッケージ内を区分する内部空間を形成し、一方の内部空間に前記金属性包装体を収納し、他方の内部空間において前記非金属性パッケージの直交する２面の何れか一方の面に前記ＲＦＩＤタグを保持することを第１５の特徴とする。
【００１５】
更に本発明は、電磁波を使用して情報の送受信を行う通信装置と、該通信装置に接続されたアンテナと、前記通信装置と前記電磁波を使用して情報の送受信を行うＲＦＩＤタグを含むＲＦＩＤタグシステムを移動させる移動機構とを備える通信システムであって、前記通信装置に接続されたアンテナの開口面が前記ＲＦＩＤタグシステムの移動方向に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持されることを第１６の特徴とする。
【００１６】
また本発明は、電磁波を使用して情報の送受信を行う通信装置と、該通信装置に接続されたアンテナと、平面上に並んで配置され、前記通信装置と前記電磁波を使用して情報の送受信を行うＲＦＩＤタグを含む複数のＲＦＩＤタグシステムを搭載する搭載機構とを備える通信システムであって、前記通信装置に接続されたアンテナの開口面が前記ＲＦＩＤタグシステムの配置方向に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持されることを第１７の特徴とする。
【００１７】
更に本発明は、前記第１６又は第１７の特徴の通信システムにおいて、前記角度θが、４５〜５５度であることを第１８の特徴とする。
更に本発明は、電磁波を使用して情報の送受信を行う通信装置と、該通信装置に接続されたアンテナと、前記通信装置と前記電磁波を使用して情報の送受信を行うＲＦＩＤタグを含むＲＦＩＤタグシステムと、該ＲＦＩＤタグシステムを移動させる移動機構とを備える通信システムであって、前記ＲＦＩＤタグシステムのＲＦＩＤタグが前記ＲＦＩＤタグシステムの移動方向に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持されると共に、前記通信装置に接続されたアンテナの開口面が前記ＲＦＩＤタグシステムのＲＦＩＤタグの前記オフセット角度（角度θ）と略同一の角度に保持されることを第１９の特徴とする。
【００１８】
また本発明は、電磁波を使用して情報の送受信を行う通信装置と、該通信装置に接続されたアンテナと、平面上に並んで配置され、前記通信装置と前記電磁波を使用して情報の送受信を行うＲＦＩＤタグを含む複数のＲＦＩＤタグシステムと、該ＲＦＩＤタグシステムを搭載する搭載機構とを備える通信システムであって、前記ＲＦＩＤタグシステムのＲＦＩＤタグが前記ＲＦＩＤタグシステムの配置方向に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持されると共に、前記通信装置に接続されたアンテナの開口面が前記ＲＦＩＤタグシステムのＲＦＩＤタグの前記オフセット角度（角度θ）と略同一の角度に保持されることを第２０の特徴とし、前記特徴１９又は２０の通信システムにおいて前記角度θが、４５〜５５度であることを第２１の特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によるＲＦＩＤタグシステムは、例えば金属材料を含むピロー包装体とＲＦＩＤタグとの間隔を所定の間隔で保持するセパレータを設けることによってＲＦＩＤタグと通信装置間の情報の送受信を確保することができ、更に前記セパレータを紙製のパッケージの端部を延長した部材又は別部材により構成し、且つ前記セパレータによってＲＦＩＤタグのアンテナをパッケージの水平方向面に対して所定のオフセット角度（角度θ）を持つようにしたことにより、高速に移動するパッケージに添付されたＲＦＩＤタグとの交信を低廉なコストで精度良く行うことができる。
また、本発明による通信システムは、通信装置に接続されたアンテナの開口面がＲＦＩＤタグシステムの移動方向に対して所定のオフセット角度（角度θ）をもって保持されることによって、多数のＲＦＩＤタグシステムのＲＦＩＤタグとの交信可能領域を広くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明によるＲＦＩＤタグシステム及びＲＦＩＤタグシステム用の通信システムの実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムを構成するパッケージの概略構成を示す図、図２は本実施形態によるパッケージの部分断面図、図３はＰＴＰ包装体の外観を示す斜視図、図４はＰＴＰ包装体の断面図、図５はピロー包装体の外観を表す斜視図、図６はピロー包装体により２組のＰＴＰ包装体が梱包されている状況の断面図、図７は本実施形態によるＲＦＩＤタグの一例を表す外観図、図８はパッケージの一側面にＲＦＩＤタグを貼り付けた様子を示す外観図、図９は図８によるパッケージの断面図、図１０はＲＦＩＤタグとピロー包装体との間隔と最大交信距離との関係を示す図、図１１は第２の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図、図１２は図１１の実施形態によるパッケージの外観透視図、図１３は第３の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図、図１４は図１３に示す実施形態によるパッケージの外観透視図、図１５は第４の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図、図１６は第５の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図、図１７は第６の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図、図１８は第７の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図、図１９は第８の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図、図２０は図１９に示す実施形態によるパッケージの外観透視図、図２１は第９の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図、図２２は図２１に示す実施形態によるパッケージの外観透視図、図２３は第１０の実施形態によるパッケージの部分断面図、図２４は第１１の実施形態によるパッケージの部分断面図、図２５は図２３に示したパッケージの展開図、図２６は本発明によるパッケージが搬送手段により搬送される通信システムを示す図、図２７は本発明によるパッケージが搬送手段により搬送される通信システムを示す図、図２８は第１２の実施形態によるパッケージへＲＦＩＤタグを貼り付けた様子を示す外観図、図２９は図２８に示した実施形態によるパッケージの展開図、図３０は本発明に係る金属材料の影響を受けるＲＦＩＤタグの位置と、金属材料の影響を受けない位置を示す概念図、図３１は電磁波進行方向と金属材料が影響を及ぼす方向の概念図である。
【００２１】
尚、一般には、ＲＦＩＤチップと、該ＲＦＩＤチップと接続されるアンテナと、該ＲＦＩＤチップ及び該アンテナを一体的に搭載する基材とを組み合わせたものをインレットと呼び、このインレットに保護透明フィルムや取り付け用の接着剤等のユーティリティを付したものをＲＦＩＤタグと呼び、このＲＦＩＤタグが取り付けられた製品をＲＦＩＤタグシステムと呼ぶものであるが、本発明に関する限りは、インレットの状態でもＲＦＩＤタグと同等の効果を得られることから、ＲＦＩＤタグとインレットを区別せず、ＲＦＩＤタグと呼ぶこととする。
【００２２】
<第１の実施形態>  
本発明によるＲＦＩＤタグシステムの第１の実施形態の概略構成は、図１に示す如く、錠剤又はカプセル剤を包装したピロー包装体（図示せず）を収納する平坦四角箱形状（直方体形状）のパッケージ０１０１と、パッケージ０１０１に収納され、その一側面に傾斜して配置されたセパレータ０２０９と、該セパレータ０２０９にホルダー０１０３を介して取り付けられたＲＦＩＤタグ０１０４とから構成される。このセパレータ０２０９は、図示しないピロー包装体とＲＦＩＤタグ０１０４とを後述する理由により所定距離だけ間隔を保ってＲＦＩＤタグを保持すると共に、パッケージ０１０１の図示した上下面に対してＲＦＩＤタグを図１上の水平方向から角度θだけオフセットされた方向に保持する様に構成されている。尚、本発明に好適なパッケージ０１０１は、紙やプラスチック等の非金属性の材料から製造されているものであれば良い。
【００２３】
ＲＦＩＤタグ０１０４を保持するパッケージ０１０１の断面は、図２に示す如く、パッケージ０１０１を構成するシート（面）の一側端を５回折曲して台形断面の空間を有する。この台形断面の空間は、セパレータ０２０９を構成するための折曲面である接着部０１０５〜０１０７をそれぞれの接着部が接する面と接着剤により接着又はコーティングされた樹脂を熱融着することにより保持される。この様に本実施形態によるセパレータ０２０９は、セパレータプレート０１０２と、ＲＦＩＤタグ０１０４を保持するホルダー０１０３と、パッケージ０１０１と接着剤により接着するための接着部０１０５〜０１０７とから構成され、前記ホルダー０１０３にＲＦＩＤタグ０１０４を接着剤等を用いて貼り付けることによって、ＲＦＩＤタグにオフセット角度を与え、且つパッケージ内部のピロー包装体とを分離して設置することができる。
【００２４】
ＲＦＩＤタグ０１０４は、ホルダー０１０３に配置されていれば、本発明の目的は達成されるので、接着剤又はテープ等による貼り付けだけではなく、ホルダー０１０３の材料が紙の場合には、板紙に漉き込むことで配置されるものであっても良い。
また、ホルダー０１０３の材料が樹脂やセラミックスの場合には、ホルダー部分を成型する際に内蔵することで配置されるものであっても良い。
更にセパレータ０２０９は、本実施形態の形態に限られるものではなく、後述の実施形態による形態や本発明の概念に基づく金属性包装体（ピロー包装体）とＲＦＩＤタグとの間に介在するものであれば良い。
【００２５】
本実施形態によるパッケージの展開図は、図２９に示す如く、通常のパッケージの展開図における接着部（のりしろ）０１０５を延長して、セパレータプレート０１０２／セパレータ用接着部０１０６／ホルダー０１０３／ホルダー部用接着部０１０７を設け、これらによりセパレータ０２０９を構成している。本実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図２３や図２４の場合と同様に、ピロー包装体からの圧力を受けるため、セパレータ用接着部０１０６の接着を省略することもできる（セパレータ用接着部０１０６の面自体は省略できない）と共に、セパレータ用接着部０１０６からホルダー０１０３への折曲部分のスプリングバック力を調節し、ホルダー部用接着部０１０７の接着を省略（ホルダー部用接着部０１０７の面自体の省略も可能）したものでも良い。
【００２６】
本実施形態の対象となるＲＦＩＤタグシステムに好適なパッケージ０１０１に収納されるＰＴＰ包装体は、図３に示す如く、ＰＶＣやＰＰ等の樹脂シート０３０１に形成された凸部０３０２の中に錠剤又はカプセル剤を入れ、樹脂シート０３０１の背面をアルミ箔で封印したものである。このＰＴＰ包装体は、凸部を指で押し出すことによって、アルミ箔を破って錠剤等を取り出すことができる。
【００２７】
このＰＴＰ包装体の断面は、図４に示す如く、樹脂シート０３０１の裏面にアルミ箔０４０２を融着し、ＰＴＰの凸部の内部に錠剤０４０１を格納している。このＰＴＰ包装体は、前述した様に、樹脂部の防湿性がアルミ箔と比較して劣るため、複数のＰＴＰ包装体をまとめて、アルミ箔又はアルミ薄膜を併用した樹脂シート（ＰＰ、ＰＥ等）で二次包装体化したピロー包装体０５０１が施される。このピロー包装体０５０１は、図５にその外観の斜視図を示す如く、両端の開放部が融着部０５０２により密閉され、例えば図６に断面を示す如く、ＰＴＰ包装体０６０１が２組梱包される。
【００２８】
さて、本実施形態によるＲＦＩＤタグ０７０１の一例は、図７に示す如く、ポリイミド樹脂フィルム等の基材上に搭載されたＲＦＩＤチップ０７０２と、該ＲＦＩＤチップ０７０２と接続された金属薄膜のアンテナ０７０３と、これらを搭載する基材（図中、ハッチングにて示す）と、これらに保護透明フィルムや取り付け用の接着剤等のユーティリティを付して構成される。この構造のＲＦＩＤタグでは、金属薄膜のアンテナ０７０３の部分が略アンテナの開口面となり、図７紙面に対して垂直な方向に電磁波が進行することになる。アンテナ０７０３の有効長は、ＲＦＩＤタグ０７０１が使用する電磁波の周波数によって変わり、一例として、医薬品パッケージへの貼り付けに有利な小型のタグが実現できる２．４５ＧＨｚ帯（波長約１２２ｍｍ）のものでは、全長が約６０ｍｍ、幅が数ｍｍ程度、厚みが１ｍｍ以下となるが、このアンテナ構造に限られるものではなく、アンテナを複数回折曲又は巻成した構造であっても良い。
【００２９】
この様に本実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、セパレータ０２０９が、ピロー包装体０５０１から所定距離だけ間隔を保ってＲＦＩＤタグ０７０１（図１では符号０１０４）を保持すると共に、水平方向から角度θだけオフセット角度を設ける様に構成されている。次いでＲＦＩＤタグをピロー包装体０５０１から所定距離だけ間隔を保って保持する理由を説明する。
【００３０】
<間隔を保ってＲＦＩＤタグを保持する理由>
図８にパッケージ０１０１へＲＦＩＤタグ０１０４を貼り付けた様子を示す。図８では、パッケージ０１０１の外部へＲＦＩＤタグ０１０４を貼り付けたが、タグの保護とパッケージ０１０１の外観のためには、内部に貼り付けるのが望ましい。そのときの断面図を図９に示す。まず、図８に示す如く、パッケージ０１０１の一側面外側（内側でも同様）にＲＦＩＤタグ０１０４を貼り付けた場合、パッケージ０１０１内には空間０９０２があり、ピロー包装体０９０１がパッケージ０１０１内を多少移動する。この移動によりＲＦＩＤタグ０１０４とピロー包装体０９０１との間隔ｄは変化し、金属材料を含むピロー包装体０９０１がＲＦＩＤタグに接近した（ｄが小さくなった）場合、ＲＦＩＤタグの交信性能（正常な交信が可能なＲＦＩＤタグと通信装置のアンテナとの最大距離）に悪影響を及ぼす。
【００３１】
この交信性能は、アルミ箔（アルミ薄膜）を用いたピロー包装体とＲＦＩＤタグとの間隔を変化させて交信可能な最大距離を測定した実験結果を示す図１０の如く、ピロー包装体とＲＦＩＤタグとの間隔ｄ、最大交信距離Ｌを、交信に用いた電磁波の波長λを用いて数式１［ｄ’＝ｄ／λ］及び数式２［Ｌ’＝Ｌ／λ］により各々ｄ’、Ｌ’へ無次元化した場合、ｄ’がゼロのときの交信は不可能となり、ｄ’＝０．０１５近辺から急激にＬ’が増加し、ｄ’＝０．０２５近辺からＬ’の増加が鈍化し、更にｄ’＝０．０４近傍では完全に鈍化している。その後、徐々にｄ’＝０．１あたりまで徐々にＬ’が増加する特性をもち、本実験結果によれば、ｄ’を広げることによる最大交信距離を拡大させる効果はｄ’＝０．０２５あたりまでが顕著にでていることが判る。このときＬ’は２．２であるが、余裕を見てＬ’≒２．０が好ましい。これらの具体的数値は、周波数２．４５ＧＨｚの電磁波の波長、λ＝１２２ｍｍのとき、ｄ＝３ｍｍ、Ｌ＝２４４ｍｍとなる。このときのｄ’をｄａ’と呼ぶことにすると、使用条件によってｄａ’は概略０．０２５から０．０４の範囲で選択することができる。この値「０．０２５から０．０４」は、ピロー包装体とＲＦＩＤタグとの間隔を決めるための係数とも呼ぶことができる。
【００３２】
ここでは、ＲＦＩＤタグシステムで使用する周波数として２．４５ＧＨｚの例をあげたが、本発明に適用できる周波数はこれに限られない。ＲＦＩＤタグシステムが使用出来る周波数は、無線周波数全域に渡っており、目的とする製品形態や交信の条件、周辺環境等の要素を考慮して、使用する周波数を決定するが、いずれの周波数においても、本発明を適用することが可能である。
【００３３】
上記実験結果によれば、周波数２．４５ＧＨｚの電磁波を交信に用いる場合、最大通信距離Ｌ＝２４４ｍｍを得るためには、ピロー包装体とＲＦＩＤタグ０１０４との間隔ｄを少なくとも３ｍｍ確保する必要がある。このため本実施形態においては、ピロー包装体０５０１から所定距離だけ間隔を保ってＲＦＩＤタグ０１０４を保持するために台形断面の空間を構成するセパレータ０２０９が設けられている（図１及び図２）。
【００３４】
尚、前述した実験に用いた通信装置は、株式会社日立超ＬＳＩシステムズ製ＲＦＩＤリーダ／ライタ装置ＭＳ６５０２ＲＷＥＡ（定格出力３００ｍＷ）及び同装置専用４パッチアンテナ（円偏波、利得１４ｄＢｉ）を使用した。また、今回の実験における通信プロトコルは、ＩＳＯ１８０００−４ドラフト版準拠を用い、転送レート４０ｋｂｐｓにて測定を行った。尚、通信装置とは、ＲＦＩＤタグと電磁波を使用して任意の情報の無線通信を行うものであって、電磁波の送受信を介在するアンテナに接続され該アンテナを介して情報を識別して受信する信号受信回路と、前記信号受信回路で受信した情報を入力とし、任意の処理を実行した対応情報を生成する制御回路と、該制御回路により生成した対応情報を前記アンテナを介して電磁波として発する送信回路等から構成される。また、前記通信装置と、該通信装置と接続されたアンテナと、ＲＦＩＤタグを収納したパッケージを複数搭載する架台（移動機構を含んでも良い）とから成り、前記パッケージのＲＦＩＤタグと情報の送受信を行うシステムは、通信システムと呼ばれる。
【００３５】
<オフセット角度を設定する理由>
次にＲＦＩＤタグのアンテナをオフセット角度を設定して配置する理由を図２６及び図２７を参照して説明する。
まず、ＲＦＩＤタグを収納したパッケージ０１０１は、前述した様に製造工程の通信システムを含むトレースシステム等において、図２６に示す如く、矢印２５０４方向に高速に移動する（ベルトコンベア等で搬送された）状態でアンテナ２５０１と情報の送受信が行われる。このアンテナ２５０１は、信号線２５０２から給電を受けて動作する。錠剤のパッケージ等の数十ミリメーター程度のサイズの厚みを持つパッケージに適しているＲＦＩＤタグはマイクロ波（例えば周波数２．４５ＧＨｚ）領域を使用するＲＦＩＤタグであり、この周波数帯においては、アンテナから放射された電磁波の直進性が高いという特徴がある。その結果として、波長の数倍程度の交信距離では、交信可能領域がほぼアンテナの開口面の面積と同じになる特性があり、これは、図２６においては、交信可能領域がアンテナ２５０１の面積と略同じとなる特性をもつことになる。
【００３６】
このため図２６に示す如く、ベルトコンベア２５０３に水平に搭載されたパッケージ０１０１を矢印２５０４と平行にアンテナ２５０１を設置した場合のアンテナがカバーする交信範囲は、図中の符号Ｄで示すアンテナ寸法と略同じとなる。この寸法Ｄは、使用される波長とアンテナの構造によって異なるが、２．４５ＧＨｚ帯域における単一のアンテナ素子の場合では約１２０ｍｍ、４個のアンテナ素子を集積した４パッチアンテナと呼ばれる構造のもので約２２０ｍｍとなる。
【００３７】
錠剤、カプセル剤等の医薬品を対象としたトレースシステムでは、パッケージ０１０１のＲＦＩＤタグとアンテナ２５０１の間において、製造年月日／時刻／工場コード／ラインコード／製品コード／製造番号等の情報を含むデータを交信する。これらの情報を表現するためには、データ圧縮等の工夫を行っても２０バイト程度が必要となり、それらのデータの読み出し／書き込み／ベリファイを行うためには約７５０ｍｓの交信時間を確保しなくてはならない。ベルトコンベアの搬送速度を毎分２０ｍ（秒速３３３ｍｍ）とした場合、上記７５０ｍｓの間にパッケージは２５０ｍｍ進んでしまうことになり、この寸法Ｄの範囲に収まらない。このため、搬送速度を遅くするか、又は読み出し／書き込みを複数のユニットに分割し、例えば１０バイトずつ行う等の対策が必要となるものであった。
【００３８】
これに対して本実施形態によるＲＦＩＤタグシステム用の通信システムは、図２７に示す如く、アンテナ２５０１の開口面をベルトコンベア２５０３によるパッケージ０１０１の移動方向に対して角度θだけオフセットさせた角度に設置する。このとき、図中Ｐの寸法を、最大交信可能距離以下に設定することで、Ｄをベルトコンベア上に投影したＤ’が交信可能範囲となり、交信可能領域が拡大される。交信可能領域が最大となるのは、Ｐを最大交信可能距離としたときである。
さらに、パッケージ０１０１内ＲＦＩＤタグのアンテナの開口面の角度とアンテナ２５０１の開口面の角度が異なると、最大交信可能距離が短くなるので、それらを概略一致させる。
【００３９】
本実施形態により拡大された交信領域Ｄ’、そのときのオフセット角度をθ’とし、
Ｄ’＝ＳＱＲＴ（Ｄ＊Ｄ＋Ｌ＊Ｌ）  （ＳＱＲＴは引数内の平方根を意味する）
θ’＝ＡＴＡＮ（Ｌ／Ｄ）          （ＡＴＡＮは引数の逆正接を意味する）
Ｄ＝２００ｍｍ、Ｌ＝２４４ｍｍとしたとき、θ’＝５１度、例えば約４５〜５５度の範囲が利用可能となる。このときＤ’は３１６ｍｍとなり、必要とする交信エリアを余裕を持ってカバーすることができる。
【００４０】
この様に本実施形態による通信システムは、通信システムのアンテナを、オフセット角度を付けて配置することによって、高速に搬送させるＲＦＩＤタグと情報の送受信を行うことができる。また、本発明は、移動する製品に設置したＲＦＩＤタグへの適用だけには留まらない。交信可能領域が拡大することから、交信可能領域内に並べることの出来るＲＦＩＤタグを装着したパッケージ数を増やせ、それにより、より多数のＲＦＩＤタグとの同時交信が可能となる。すなわち、前述の実施形態においては、移動するＲＦＩＤタグシステム（製品）を対象として情報の送受信を行う通信システムを例にとって説明したが、例えば架台上に複数のＲＦＩＤタグシステム（製品）を静止した状態で並べ、これら複数のＲＦＩＤタグシステムを対象として情報の送受信を行う通信システムに対しても適用することができる。
【００４１】
本実施形態においては、図１及び図２に示す台形断面の空隙を構成するセパレータ０１０２によってＲＦＩＤタグとピロー包装体とを所定距離だけ間隔を保ってＲＦＩＤタグを保持する構成を説明したが、本発明によるセパレータは前述の実施形態に限られるものではなく、他の形状であっても良く、この他の実施形態を以下説明する。
【００４２】
<第２の実施形態>
本発明の第２の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図１１及び図１２に示す如く、ＲＦＩＤタグとピロー包装体とを所定距離だけ間隔を保ってＲＦＩＤタグを保持する構成として、パッケージ０１０１内の端面に所定の厚みｄａをもつ矩形（直方体形状）のセパレータ１１０１を設け、セパレータ１１０１側のパッケージ０１０１の内面側にＲＦＩＤタグ０１０４を貼り付けた例である。セパレータ１１０１は、発泡ウレタンの様な部材や、紙製の箱形のセパレータでも良い。このときＲＦＩＤタグ０１０４は、パッケージ０１０１に対して図１２に示される位置に存在させ、ＲＦＩＤタグ０１０４自体はパッケージの外に取り付けられても中に取り付けられても良い。
【００４３】
<第３の実施形態>
本発明の第３の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図１３及び図１４に示す如く、ＲＦＩＤタグとピロー包装体との間隔を確保するため、直方体形状のセパレータ１１０１の長手方向寸法（パッケージの厚さ方向寸法）をパッケージ０１０１の内寸法以下に設定し、セパレータ１１０１をパッケージ０１０１の端部に配置し、セパレータ１１０１とパッケージ０１０１との水平方向に生じる上側の間隙にＲＦＩＤタグ０１０４を挟持するように構成している。尚、本実施形態においては、図面中にて水平方向の平面をもつピロー包装体０９０１とＲＦＩＤダグ０１０４のアンテナ平面とが電磁波の進行方向上で重複しないようにＲＦＩＤタグ０１０４を配置したものである。この配置は、後述の図１６／図１８／図２１に示す実施形態においても同様であり、その配置理由は後述する。
【００４４】
<第４の実施形態> 
本発明の第４の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図１５に示す如く、中空形状の円筒形や楕円筒形のパイプ形状のセパレータ１５０１をパッケージ０１０１の端部に配置し、セパレータ１５０１とパッケージ０１０１との垂直方向に生じる右側の間隙にＲＦＩＤタグ０１０４を挟持するように構成している。前記セパレータ１５０１は、ＲＦＩＤタグ０１０４とピロー包装体０９０１との間隔ｄａを所定間隔に保ち、且つ中空状のセパレータ１５０１により弾性をもってＲＦＩＤタグ０１０４を挟持することができる。
【００４５】
<第５の実施形態> 
本発明の第５の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図１６に示す如く、中空形状の円筒形や楕円筒形のパイプ形状のセパレータ１５０１をパッケージ０１０１の端部に配置し、セパレータ１５０１とパッケージ０１０１との水平方向に生じる上側の間隙にＲＦＩＤタグ０１０４を挟持するように構成している。前記セパレータ１５０１は、弾性をもってＲＦＩＤタグ０１０４を挟持することができる。
尚、本実施形態においては、図面中にてピロー包装体０９０１とＲＦＩＤダグ０１０４のアンテナ平面とが電磁波の進行方向上で重複しないようにＲＦＩＤタグ０１０４を配置したものであり、理由は後述する。また、セパレータ１５０１とＲＦＩＤタグ０１０４とは接着剤により接着しても良い。
【００４６】
<第６の実施形態>  
本発明の第６の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図１７に示す如く、板状のセパレータ１７０１をパッケージ０１０１の端部とに間隔を開けて隔壁として取り付け、板状のセパレータ１７０１とパッケージ０１０１の端部間に空間を形成し、該空間内のパッケージ０１０１の垂直壁にＲＦＩＤタグ０１０４を保持するように構成している。前記セパレータ１７０１は、ＲＦＩＤタグ０１０４とピロー包装体０９０１との間隔ｄａを所定間隔に保ち、接着剤により接着される。即ち本実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、板状のセパレータが、パッケージの直方体の対面する上下の２面を連結することにより、パッケージ内を区分する内部空間を形成し、一方の内部空間に金属材料を含むピロー包装体０９０１を収納し、他方の内部空間の垂直壁にＲＦＩＤタグ０１０４を保持するものである。
【００４７】
<第７の実施形態>  
本発明の第７の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図１８に示す如く、板状のセパレータ１７０１をパッケージ０１０１の端部とに間隔を開けて隔壁として取り付け、板状のセパレータ１７０１とパッケージ０１０１の端部間に空間を形成し、該空間内のパッケージ０１０１内の上側水平壁にＲＦＩＤタグ０１０４を保持するように構成している。前記セパレータ１７０１は、接着剤により接着される。即ち本実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、板状のセパレータ１７０１が、パッケージ０１０１の直方体の対面する上下の２面を連結することにより、パッケージ内を区分する内部空間を形成し、一方の内部空間に金属材料を含むピロー包装体０９０１を収納し、他方の内部空間の上側水平壁にＲＦＩＤタグ０１０４を保持するものである。
尚、本実施形態においても、図面中にてピロー包装体０９０１とＲＦＩＤダグ０１０４のアンテナ平面とが電磁波の進行方向上で重複しないようにＲＦＩＤタグ０１０４を配置したものであり、理由は後述する。
【００４８】
<第８の実施形態>
一般にＰＴＰ包装体は、図３に示す如く、シート部０３０１の端部まで凸部０３０２が形成されることはない。このため、図６に示す如く、ＰＴＰ包装体を２段に重ねて包んだピロー包装体では、図中の上段（上半部）は端部において下段（下半部）と比較してやや押しつぶせる状態になっている。
このことを利用し、本発明の第８の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図１７で示した垂直型の隔壁ではなく、図１９に断面を示す様な傾斜した板状のセパレータ１９０１により構成し、図２０に示す如く、ＲＦＩＤタグ０１０４をパッケージ０１０１の垂直な壁に対して取り付けたものである。
【００４９】
このＲＦＩＤタグシステムは、傾斜した板状のセパレータ１９０１を設け、ピロー包装体の押しつぶせる上半部を大きく押し、その上半部に合わせた位置へＲＦＩＤタグ０１０４を上にシフトさせて貼り付けることにより、ピロー包装体０９０１とＲＦＩＤタグ０１０４との距離ｄaを確保した。この構成では、下半部では距離ｄaを確保する必要がないため、図１７の如く全面で距離ｄaを確保する構成と比較してパッケージ０１０１の寸法を小さくできる。
また、図６の如くＰＴＰ包装体を２段に重ねた場合だけでなく、例えば、５段、６段と重ねた場合であっても、最上部のピロー包装体が押しつぶせる状態であれば良く、その場合は、図２４に示す如く、押しつぶせる部分にのみ傾斜したセパレータ１９０１を設け、それを接着部２３０１及び接着部２３０２で保持する構成にすれば良い。
【００５０】
<第９の実施形態>
本発明の第９の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図２１及び図２２に示す如く、実施形態８同様に傾斜した板状のセパレータ１９０１を設け、セパレータ１９０１とパッケージ０１０１の端面に生じる三角形状の空間のパッケージ上面側に水平にＲＦＩＤタグ０１０４を貼り付けても良い。本実施形態においても実施形態８同様にパッケージ０１０１寸法を更に小さくすることができる。
【００５１】
さて、前記図１３、図１６、図１８、図２１に示した実施形態は、図面の上方から電磁波がパッケージに向かって発せられ、電磁波の進行方向上にＲＦＩＤタグ平面（アンテナ平面）と金属性包装体とが略平行に重なって配置しない例を示したものであり、この配置理由を説明する。
発明者らによって行った実験によると、リーダ／ライタ（通信装置）から発せられる電磁波の進行方向上にＲＦＩＤタグ平面（アンテナ平面）と金属性包装体（ピロー包装体）とを重複する位置に配置した場合と重複しない位置に配置した場合とでは、ＲＦＩＤタグが受ける影響が異なることが判明している。
【００５２】
この配置の違いによる影響を具体的に説明すると、図３０に示す如く、平面をもつピロー包装体０５０１とＲＦＩＤダグ３０１１平面とが電磁波の進行方向３００１上で略平行に重複する位置に配置したＲＦＩＤタグ３０１１は、ＲＦＩＤタグ３０１１とピロー包装体０５０１との間隔がｄa（前記「間隔を保ってＲＦＩＤタグを保持する理由」の項参照）を確保できない条件下では、ＲＦＩＤタグ３０１１の交信性能が著しく低下し、他方、平面をもつピロー包装体０５０１とＲＦＩＤダグ３０１１平面とが電磁波の進行方向３００１上で略平行に重複しない位置に配置したＲＦＩＤタグ３０１２は、ＲＦＩＤタグ３０１２とピロー包装体０５０１との間隔がｄa以下であっても、ＲＦＩＤタグの交信性能は低下しないことが判明している。
【００５３】
これは、図３１に示す如く、垂直下方向に進行する電磁波３１０１によって生ずる金属材料（ピロー包装体を構成する金属材料）の影響３１１１が垂直上方向のみに、また、水平左方向に進行する電磁波３１０２によって生ずる金属材料の影響３１１２は水平右方向のみに及ぶためであると考えられる。
このような理由により、前述の図１３、図１６、図１８、図２１に示した実施形態は、セパレータを用い、電磁波の進行方向上にＲＦＩＤタグ平面と金属材料とを重複しない位置に配置し、金属材料からの影響を受けずにＲＦＩＤタグを製品に適用した例を示したものである。
【００５４】
<第１０の実施形態>
傾斜型のセパレータ２３０９は、図２３に示す如く、パッケージ０１０１と接着剤により接着するための接着部２３０１及び２３０２と、パッケージ０１０１の端部の接着部２３０１から延長した部分で構成し、その先端部に接着部２３０２を設けることもできる。この接着部２３０２は、接着剤により接着していない場合であっても、ＰＴＰ包装体から受ける圧力のためにパッケージへ押しつけられ、結果として傾斜を維持することができる。
【００５５】
パッケージ０１０１の展開図を図２５に示す。図２３に示される接着部２３０１は、図２５の展開図上では接着部２４０１であり、そこから展開された傾斜セパレータ部２４０２と展開されたセパレータ用接着部２４０３が延長されている。
【００５６】
<第１１の実施形態>
更に傾斜型のセパレータ２４０９は、図２４に示す如く、パッケージ０１０１の端部の接着部２３０１から延長した部分をパッケージの壁面（側面）に接する様に折曲し、その先端部の接着部２３０２をパッケージの壁面（側面）の途中に接着する。このため本実施形態によるセパレータ２４０９は、接着剤により接着するための接着部２３０１及び２３０２と、傾斜したホルダー１９０１とから構成され、前記接着部２３０２が、接着剤により接着していない場合であっても、実施形態第１０同様にＰＴＰ包装体から受ける圧力のためにパッケージ壁面へ押しつけられ、結果として傾斜を維持することができる。
【００５７】
<第１２の実施形態>
本発明によるＲＦＩＤタグシステムは、前述した様に最大交信可能距離を確保するためにはＲＦＩＤタグのアンテナを、通信装置側のアンテナの角度と概略一致する様にオフセット角度（角度θ）を付けて配置することが好ましい。このため第１２の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図２８に示す如く、パッケージ２７０１の外形状として、概略直方体であるパッケージ２７０１の一つの角を角度θで切り落とした五角柱の外形にし、新たに形成された傾斜した面２７０２上にＲＦＩＤタグ０１０４を設置させることが望ましい。
【００５８】
<パッケージの説明>
本発明の第１の実施形態によるパッケージの展開図は、図２９に示す如く、通常のパッケージの展開図における接着部（のりしろ）０１０５を延長して、セパレータ０１０２／セパレータ用接着部０１０６／ホルダー０１０３／ホルダー部用接着部０１０７を設けて構成される。本実施形態によるＲＦＩＤタグシステムは、図２３や図２４の場合と同様に、ピロー包装体からの圧力を受けるため、セパレータ用接着部０１０６の接着剤による接着を省略することもできる（セパレータ用接着部０１０６の面自体は省略できない）と共に、セパレータ用接着部０１０６からホルダー０１０３への折曲部分のスプリングバック力を調節し、ホルダー部用接着部０１０７の接着剤による接着を省略（ホルダー部用接着部０１０７の面自体の省略も可能）することもできる。
【００５９】
この様に本発明によるＲＦＩＤタグシステムは、金属性包装体を含む梱包体を収納するパッケージに対しても、安定な交信が可能となるＲＦＩＤタグシステムを提供することができ、更に交信領域を拡大して、高速に移動するＲＦＩＤタグとの交信が可能となる。
【００６０】
また前記実施形態においては、例えば図１に示したパッケージ０１０１の長手方向の辺に沿ってＲＦＩＤタグ０１０４を配置した例を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ピロー包装体とＲＦＩＤタグとの間隔をｄａ以上に設定するか、或いはＲＦＩＤタグを電磁波の進行方向上においてＲＦＩＤタグのアンテナとピロー包装体とが重複しない位置に保持するセパレータを使用することにより、ＲＦＩＤタグをパッケージの他の面に配置することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
前述の実施形態においては医薬品である錠剤、カプセル剤等を梱包するパッケージを例にとって説明したが、本発明によるＲＦＩＤタグシステムは医薬品用に限られるものではなく、ＰＴＰ包装体とピロー包装体とを組み合わせた他のパッケージ、例えば菓子類等の食品にも広く適用することができる。また、ＰＴＰ包装体に限らず、金属性包装体により梱包され、さらに非金属性包装体の外箱に格納されたパッケージ製品全般に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態によるＲＦＩＤタグシステムを構成するパッケージの概略構成を示す図。
【図２】図１に示す実施形態によるパッケージの部分断面図。
【図３】ＰＴＰ包装体の外観を示す斜視図。
【図４】ＰＴＰ包装体の断面図。
【図５】ピロー包装体の外観を表す斜視図。
【図６】ピロー包装体により２組のＰＴＰ包装体が梱包されている状況の断面図。
【図７】図２に示す実施形態によるＲＦＩＤタグの一例を表す外観図。
【図８】パッケージの一側面にＲＦＩＤタグを貼り付けた様子を示す外観図。
【図９】図８のパッケージの断面図。
【図１０】ＲＦＩＤタグとピロー包装体との間隔と最大交信距離との関係を示す図。
【図１１】第２の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図。
【図１２】図１１に示す実施形態によるパッケージの外観透視図。
【図１３】第３の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図。
【図１４】図１３に示す実施形態によるパッケージの外観透視図。
【図１５】第４の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図。
【図１６】第５の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図。
【図１７】第６の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図。
【図１８】第７の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図。
【図１９】第８の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図。
【図２０】図１９に示す実施形態によるパッケージの外観透視図。
【図２１】第９の実施形態によるパッケージ内にセパレータを設けた例の断面図。
【図２２】図２１に示す実施形態によるパッケージの外観透視図。
【図２３】第１０の実施形態によるパッケージの部分断面図。
【図２４】第１１の実施形態によるパッケージの部分断面図。
【図２５】図２３のパッケージの展開図。
【図２６】本発明によるパッケージを搬送手段により搬送する通信システムを示す図。
【図２７】本発明によるパッケージを搬送手段により搬送する通信システムを示す図。
【図２８】第１２の実施形態によるパッケージへＲＦＩＤタグを貼り付けた様子を示す外観図。
【図２９】図１に示す実施形態によるパッケージの展開図。
【図３０】本発明に係る金属材料の影響を受けるＲＦＩＤタグの位置と受けない位置を示す概念図。
【図３１】電磁波進行方向と、金属材料が影響を及ぼす方向の概念図。
【符号の説明】
【００６３】
０１０１……医薬品のパッケージ、０１０４……ＲＦＩＤタグ、０１０２……セパレータ、０１０３……ホルダー、０１０５……平面を箱に閉じるための接着部、０１０６……セパレータとホルダーとの間隔を保持する接着部、０１０７……ホルダーのオフセット角度を保持する接着部、０３０１……樹脂シート、０４０２……アルミ箔、０４０１……錠剤、０５０１……ピロー包装体、０６０１……ＰＴＰ包装体、０７０１……ポリイミド樹脂フィルム等の基材、０７０２……ＲＦＩＤチップ、０７０３……アンテナ、０９０１……ピロー包装体、０９０２……パッケージとピロー包装体間の空間、１１０１……セパレータ、１５０１……セパレータ、１７０１……セパレータ、１９０１……セパレータ、２３０１……接着部、２３０２……傾斜を保持するためのセパレータ用接着部、２５０１……アンテナ、２５０２……信号線、２５０４……ベルトコンベア等の搬送手段の進行方向、２７０１……パッケージ、  ２７０２……パッケージの面、３００１……電磁波の進行方向を表す矢印、３０１１……金属材料の影響を受けるＲＦＩＤタグ、３０１２……金属材料の影響を受けないＲＦＩＤタグ、３１０１……図中の垂直方向に進行する電磁波の方向を示す矢印、３１０２……図中の水平方向に進行する電磁波の方向を示す矢印、３１１１……３１０１によって生じる金属材料による影響の方向を示す矢印、３１１２……３１０２によって生じる金属材料による影響の方向を示す矢印。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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