(57)【要約】【課題】周辺環境によってその受信性能を落とすことなく、いかなる使用条件においても視聴可能とする。【解決手段】移動式放送受信端末装置は本体部１と表示部２を備え、これらが２軸に回動可能な二つのヒンジよりなる結合部３によって結合される。アンテナ１１は、表示部２を本体部１に折畳んだ状態において表示部１の上側に位置する。またアンテナ１１は、特定方向に最大の受信感度を有する指向性を有し、その特定方向が所定の角度だけ傾いた方向になるように配置される。また表示部２の表示画面と反対側の面には、テーパ形状が形成され、表示部２を本体部１に収納したときに、アンテナ１１が配置された位置近傍の本体部１の厚みとを略同一となっている。また、表示部２を折畳んだ状態において、表示部２を本体部１に係止するラッチ機構が設けられる。またアンテナ１１は、所定の間隔をおいて２つ配置され、その間には排気口１４，ファン１５が配置される。【選択図】図１
2006013850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に表示画面を有する表示部と、
少なくとも放送信号を受信するためのアンテナ、選局手段、信号処理手段、及び操作手段を有する本体部と、
前記表示部と前記本体部とを結合する結合部とを有し、
前記結合部は、前記本体部に結合し、該本体部に対して第１の軸を中心に回動する第１のヒンジと、前記表示部に結合し、該表示部に対して第２の軸を中心に回動する第２のヒンジとを有し、
前記第１のヒンジにより、前記表示部が前記本体部に対し折畳まれた状態または開いた状態に回動操作がなされ、
前記第２のヒンジにより、前記第２の軸に平行な前記表示部の表示画面に対し、前記第２の軸を中心とした回動操作がなされる移動式放送受信端末であって、
前記アンテナは、前記表示部を前記本体部に折畳んだ状態において前記表示部の上側に位置することを特徴とする移動式放送受信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の移動式放送受信端末装置において、
前記アンテナは、特定方向に最大の受信感度を有する指向性を有し、
前記受信感度が最大になる特定方向が、前記本体部の筐体が有する背面の法線方向の背面側から前記本体部正面側に向かって形成される方向ベクトルに対し、９０°未満の所定の角度だけ傾いた方向になるような状態で配置したことを特徴とする移動式放送受信端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の移動式放送受信端末装置において、前記所定の角度は４５°であることを特徴とする移動式放送受信端末装置。
【請求項４】
請求項１に記載の移動式放送受信端末装置において、
前記表示部は、前記結合部に結合する面の一辺に垂直な方向に、前記結合部から前記表示部の上方に向かって該表示部の厚みが薄くなるテーパ形状を有し、
前記表示部を前記本体部に折畳んだ状態の厚みと、前記アンテナが配置された位置近傍の前記本体部の厚みとを同一とすることを特徴とする移動式放送受信端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の移動式放送受信端末装置において、
前記表示部を折畳んだ状態において、前記表示部を前記本体部に係止するためのラッチ機構を設け、
前記ラッチ機構は、前記表示部の表示画面が前記本体部に向き合う状態と、前記表示面が前記本体部とは反対の方向に向いた状態とのいずれにおいても、前記表示部を前記本体部に係止可能に構成され、
前記表示画面が前記本体部とは反対方向に向いた状態で前記表示部を前記本体部に折畳んだときに、前記表示部と前記本体部の間に所定間隔の隙間が形成されることを特徴とする移動式放送受信端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の移動式放送受信端末装置において、
前記アンテナとして、前記本体部の上側の両側部分に、受信周波数の１／４波長分以上の所定の間隔をおいて２つのアンテナが配置され、
該２つのアンテナ間には、排気口及び／またはファンが配置されることを特徴とする移動式放送受信端末装置。
【請求項７】
請求項１に記載の移動式放送受信端末装置において、
前記本体部の筐体は、電波透過物質により形成され、
前記本体部の筐体内に、前記信号処理手段から発生する熱を放熱する放熱板を設けることを特徴とする移動式放送受信端末装置。
【請求項８】
請求項１または５に記載の移動式放送受信端末装置において、
前記表示部は、前記表示部を前記本体部に折畳んだ状態で、前記表示部への給電の要否を判別するためのスイッチを設け、
前記スイッチは、前記表示部の表示画面に対して垂直方向に押下操作を可能とし、
前記表示部の前記表示画面が前記本体部とは反対の方向に向いた状態で前記表示部を前記本体部に折畳んだときに、前記表示部によって前記スイッチが押下操作され、該押下操作に応じて前記表示部への給電をストップすることを特徴とする移動式放送受信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式放送受信端末装置に関し、より詳細には、ユーザがいかなる使用条件においても、例えば遮蔽物等の周辺環境によってその受信性能を落とすことなく視聴が可能な携帯端末装置として提供される移動式放送受信端末装置に関する。
また、本発明は、操作するユーザのキー操作を経て入る静電気によるアンテナ受信能力の低下を防止し、常に受信状態の良いダブルヒンジ構造を有した移動式放送受信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
［概要］
モバイル放送はモバイル放送株式会社（以下、ＭＢＣＯ、http://www.mbco.co.jp/）が提供する、専用の静止衛星を利用した移動体向けマルチメディアデジタル放送である。この衛星デジタル放送は日本全国を１波の放送電波でカバーし、主に個人向けにサービスを行う。事業免許が付与された「ＭＢＳＡＴ」というモバイル放送衛星を東経１４４度の方向に打ち上げ、その後しばらくは衛星の軌道修正や電波試験を行った後に有料の正式サービスが始まる予定である。
【０００３】
［モバイル放送のしくみ］
モバイル放送の目玉は静止衛星ＭＢＳＡＴである。このＭＢＳＡＴは地上のモバイル放送センターからのＫｕバンド（１４ＧＨｚ帯）放送電波を受け取り、周波数を変換し電力増幅後、Ｓバンド（２.６ＧＨｚ帯）電波を大アンテナにて日本全国にデジタル衛星放送を行う。
【０００４】
上記のデジタル衛星放送においては、地上のほとんどのエリアは衛星からの電波でカバーできる。しかし、衛星電波の届かない都市部のビル陰、高速道路のトンネル内などではギャップフィラーという再送信設備を設置し、「半径１キロメートル面サービス」を実現する。そしてそのギャップフィラーから衛星と同一周波数の電波を出射して衛星電波の届かない場所へのサービス提供を行う。
【０００５】
ＢＳ／ＣＳ放送では、「衛星放送にはパラボラアンテナが必要」ということが定着している。しかし、モバイル放送の場合は異なっている。モバイル放送において、地上で放送を受信する受信機は、ＭＢＳＡＴからの大出力放送電波によりパラボラアンテナを必要とせず、小さな無指向性アンテナでも受信可能なのである。また、放送受信はＭＢＳＡＴまたは地上に設置されたギャップフィラーからの、どちらかの電波があればよい。
【０００６】
またモバイル放送では、受信側の安定度を得るために、送信側の誤り訂正符号付加やインターリープなどが装備されている。また、衛星電波やギャップフィラーの電波、およびそれらの反射波をすべてかき集めて受信できるので、電波の途切れる短いトンネルなどでも１.３秒までは問題なく対応可能である。これにより、自動車や電車等の高速走行でも安定して受信することができる。
一方、モバイル放送は、その周波数が２.４ＧＨｚの無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）に近いため、木造建物の屋内では放送電波が通過して受信が可能になると思われる。また、コンクリート建物などの受信できない部屋には個人用の中継装置を備えればよい。
【０００７】
受信機で受信した放送映像は、ＭＰＥＧ−４のＱＶＧＡ画面（３２０×２４０ドット、フレームレートは１５ｆｐｓ）で、ＰＤＡやカーナビの画面サイズ（７インチ）程度で表示される。また音声にはＢＳデジタル放送と同じＭＰＥＧ−２ＡＡＣが使われるため、クリアな音を聞くことができる。モバイル放送は、元々電車／自動車などの移動体や屋外で視聴するという目的を有するため、家庭にて大型画面で視聴するという用途には不向きである。またこの放送は約７０チャンネルほど用意されており、番組（チャンネル）すべてＭＢＣＯの１社で運営される。
【０００８】
尚、モバイル放送は有料放送であって、機器ごとに限定受信となり、契約しないと視聴できないが、その一方でモバイル放送用の受信端末機器等は各メーカが製造することになる。
モバイル放送は、この放送衛星ＭＢＳＡＴを共同運用して同一方式で韓国向けに放送電波が出る。もちろん、韓国の放送センターよりこの衛星に送られた放送電波は中継されて韓国内に流される。
【０００９】
［モバイル向け地上デジタル放送との違い］
モバイル放送サービスと並んで地上デジタルテレビ放送の１セグメントを使い、屋外にて視聴できる「モバイル向け１セグメント放送サービス」が挙げられる。
両者とも受信には「専用受信機」や「ＰＤＡや携帯電話など専用受信チューナが付属する端末」、「車載ＧＰＳ／オーディオ等に取り付けるチューナ」などが必要となる。それらの製品は別々に移動体向け放送受信端末の市場に登場することになると思われる。以下にその違いを説明する。
【００１０】
まず、システム面の違いとして、モバイル放送はサービスエリアの広さがあり、モバイル放送は日本全国どこまで行っても視聴が可能である。またモバイル放送は自社の専用放送衛星「ＭＢＳＡＴ」から行われるため、日本全国が同一番組を同時に視聴できるサービスエリアとなる。ここでは、都市部のビルの陰、トンネル内や地下など電波の届かない場所にはギャップフィラーの設置がすすんでおり、受信不可能な不惑地帯は解消し受信エリアが拡大中である。少なくとも衛星方向の天空が見える範囲はすべて受信エリアなので、高いビル、湖、山、日本近海でも視聴可能である。また放送局からたった数十キロメートルが受信エリアというものではなく、日本全国どこまで行っても、好きな専門チャンネルはそのままチャンネルの切り替えなしでその番組を視聴できる。
【００１１】
次に受信関係の違いとしては、モバイル放送電波の受信はマルチパスの影響を受けにくく、電波をかき集めるＲＡＫＥ受信機能を有しているため、受信機を横にしても逆さにしても安定して受信できる。またギャップフィラーによって受信エリアが拡大したほか、受信機のインターリーブメモリや高速走行受信で悪影響するドップラーシフトの排除機能などにより、電車内や高速道路で走行中の車内でも安定した受信が可能となる。それも小型アンテナで可能である。
【００１２】
最後は事業関係になるが、モバイル放送ではＳバンドの２.６ＧＨｚ放送電波の２５ＭＨｚ帯域幅の全部がＭＢＣＯの1社に割り当てられている。官民一体の地上デジタル放送（ＵＨＦ帯１３ＣＨ〜５２ＣＨ）は各放送事業会社（ＮＨＫ，ＮＴＶ，ＴＢＳなど）の集合であり、これとは事業形態が異なっている。
つまり、ＭＢＣＯは、モバイル放送の全チャンネルとも制作または国内外の放送等番組を調達しそれぞれ専門番組を放送することになる。従って、似たような番組が複数のチャンネルにあるということはない。
【００１３】
モバイル放送は、ＣＡＳカードのように契約者を限定するのではなく、端末を限定した有料放送となる。また、放送映像圧縮方式については、すでにＭＰＥＧ４の採用が決定している。地上デジタル放送と違って、モバイル放送受信端末の仕様は決まっており、端末を上市するか否かはメーカの商品企画によるだけである。
【００１４】
［モバイル放送のコンテンツ］
モバイル放送は全チャンネルとも番組編成権がＭＢＣＯにあるために、コンテンツは自由に設定可能である。現在のところ、音楽音声番組専用のチャンネルは５５、簡易動画映像を含む番組のチャンネルは７、データ放送サービスが３チャンネルとなりそうである。番組はジャンル別の専門チャンネル化した内容となる。
【００１５】
簡易映像付き番組５１２Ｋｂｐｓは、総合チャンネルやニュース、経済、スポーツ、ミュージック、子供向けキッズアニメの専門チャンネルが作られる。また平日／週末別のそれぞれ専用番組、日中／夜間別のそれぞれ専用番組など特徴のある番組を計画中である。
音声音楽番組は、４０数チャンネルを２４時間音楽専用番組にする。音楽関係は４８ＫｂｐｓでＰＯＰ、ＲＯＣＫ、演歌、ＪＡＺＺ、イージーリスニング、キッズソングなどの大分類の中を、それぞれ専用チャンネルに分けられ放送される。音声系では米国ＦＭ局や日本ＦＭ局からサイマル放送や、国内外からのニュース番組（一般ニュース、スポーツニュース、経済ニュース）、外国語学習のため英語や中国語の専門チャンネルがある。
【００１６】
データ放送は、１日３回程度更新される情報を自動で放送しそれを端末で受信蓄積して、必要なときにメニュー画面から見る形式になる。内容は番組連動とはせずに天気予報や占いなど独立したもので運用することを想定している。データ放送はサブチャンネルに分かれ、３０チャンネルほど設置するようである。
【００１７】
［今後の展開］
モバイル放送衛星「ＭＢＳＡＴ」が２００４年１月末に打ち上げられ、本サービス開始後も番組コンテンツはニーズに合うのか、マーケテイングによって検証し、人気のない番組は廃止して新しい番組に編成変更される。双方向通信や、端末内のプログラムを自動更新するエンジニアリングストリームなども今後のビジネスプランとして検討されている。
【００１８】
ユーザ向け受信端末については、携帯型ＴＶ受信端末や車載チューナが、２００４年夏に本サービス開始にあわせて各メーカから登場するようである。２００５年初頃、受信用の新型小型ＬＳＩが完成すると、受信チューナ内蔵の携帯電話やＰＤＡ、さらにＰＣカードタイプの受信チューナなど、各メーカでの製品開発が始まり、２００５年にはそれらの製品が登場すると思われる。車載型端末もチューナ型からカーナビなど内蔵タイプのほか、メーカ純正品として自動車に組み込まれた状態で販売されると思われる。そのほかチューナの組み込まれた複合型受信端末機器が登場すると思われる。
【００１９】
またモバイル放送は、日本、韓国とも同一衛星を利用した衛星放送方式を使用するが、さらに現在実験している中国までも、この同じシステムを採用することになった場合、受信端末の受信性能や機能向上とともにコストダウンが見込まれる。
国内を見ても、モバイル放送は、全国屋外で映像付きで受信、携帯できる受信端末という特性を活かし、災害時の防災メディアとしても期待されている。
【００２０】
前述のとおり、モバイル放送電波の受信はマルチパスの影響を受けにくく、電波をかき集めるＲＡＫＥ受信機能を有しているために、原理上受信機を横にしても逆さにしても安定して受信できる構成ではあるが、実際は２.６ＧＨｚ帯域の電波では、光に近い性質を帯びて、周辺環境、例えば人体／壁といった遮蔽物により受信性能が低下するという問題を引き起こす。
【００２１】
このような問題点が存在するため、ユーザがモバイル放送の放送波を視聴するとき、携帯性に優れいつでもどこでも視聴できるという放送受信端末を持ちながら視聴するという使用状況では、その端末をユーザが持ったことにより受信性能を落としてしまう結果となる。これでは、携帯性を重視した携帯端末であったとしてもその商品コンセプトを一部否定せざるを得ない結果となりかねない。
【００２２】
また、上述の移動式放送受信端末装置の視聴状態として、この装置の本体を横に寝かせた状態で静置し、これにヒンジを介して結合された表示部のみを本体に対して回転移動させることによって起こすことによって本体を持たずに静置した状態で視聴することも可能であるが、この状態においてもアンテナ位置または指向性とユーザの視聴位置関係もしくは、アンテナ位置または指向性と表示部との視聴位置関係によっては、上述の遮蔽物による電波障害を解決する手段が必要になる。
【００２３】
例えば、特許文献１には、アンテナ素子として用いたループ状導体のループ面が、携帯無線機の接地板と略平行になるようにし、かつ携帯無線機が人体に近接して使用される状態における人体と反対側にループ状導体を配置するようにしたアンテナ装置が開示され、このアンテナ装置によって、整合回路を必要としない簡単な構成で、人体装着通話時の性能が改善されることが記載されている。
【００２４】
しかしながら、上記特許文献１のアンテナ装置は、ヒンジによる回転機構を備えた表示部が回転可能な携帯端末を開示するものではなく、ヒンジ機構によって変化するアンテナ位置または指向性と表示部との視聴位置関係に応じた、遮蔽物による電波障害を解決する手段についてはなんら考慮されたものではなかった。
【特許文献１】特開２００１−２３０６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明はこのような点を鑑み、例えば遮蔽物等の周辺環境によってその受信性能を落とすことなく、いかなる使用条件においても視聴が可能な移動式放送受信端末装置を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、ユーザが本発明に係る移動式放送受信端末装置を手に持たずに静置した状態で視聴したとしても、例えば遮蔽物等の周辺環境によってその受信性能を落とすことなく受信または視聴状態を維持できる携帯型放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
第１の技術手段は、少なくとも片面に表示画面を有する表示部と、少なくとも放送信号を受信するためのアンテナ、選局手段、信号処理手段、及び操作手段を有する本体部と、表示部と本体部とを結合する結合部とを有し、結合部は、本体部に結合し、本体部に対して第１の軸を中心に回動する第１のヒンジと、表示部に結合し、表示部に対して第２の軸を中心に回動する第２のヒンジとを有し、第１のヒンジにより、表示部が本体部に対し折畳まれた状態または開いた状態に回動操作がなされ、第２のヒンジにより、第２の軸に平行な表示部の表示画面に対し、第２の軸を中心とした回動操作がなされる移動式放送受信端末であって、アンテナは、表示部を本体部に折畳んだ状態において表示部の上側に位置することを特徴としたものである。
【００２７】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、アンテナは、特定方向に最大の受信感度を有する指向性を有し、受信感度が最大になる特定方向が、本体部の筐体が有する背面の法線方向の背面側から本体部正面側に向かって形成される方向ベクトルに対し、９０°未満の所定の角度だけ傾いた方向になるような状態で配置したことを特徴としたものである。
【００２８】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、所定の角度は４５°であることを特徴としたものである。
【００２９】
第４の技術手段は、第１の技術手段において、表示部は、結合部に結合する面の一辺に垂直な方向に、結合部から表示部の上方に向かって表示部の厚みが薄くなるテーパ形状を有し、表示部を本体部に折畳んだ状態の厚みと、アンテナが配置された位置近傍の本体部の厚みとを同一とすることを特徴としたものである。
【００３０】
第５の技術手段は、第１の技術手段において、表示部を折畳んだ状態において、表示部を本体部に係止するためのラッチ機構を設け、ラッチ機構は、表示部の表示画面が本体部に向き合う状態と、表示面が本体部とは反対の方向に向いた状態とのいずれにおいても、表示部を本体部に係止可能に構成され、表示画面が本体部とは反対方向に向いた状態で表示部を本体部に折畳んだときに、表示部と本体部の間に所定間隔の隙間が形成されることを特徴としたものである。
【００３１】
第６の技術手段は、第１の技術手段において、アンテナとして、本体部の上側の両側部分に、受信周波数の１／４波長分以上の所定の間隔をおいて２つのアンテナが配置され、２つのアンテナ間には、排気口及び／またはファンが配置されることを特徴としたものである。
【００３２】
第７の技術手段は、第１の技術手段において、本体部の筐体は、電波透過物質により形成され、本体部の筐体内に、信号処理手段から発生する熱を放熱する放熱板を設けることを特徴としたものである。
【００３３】
第８の技術手段は、第１または第５の技術手段において、表示部は、表示部を本体部に折畳んだ状態で、表示部への給電の要否を判別するためのスイッチを設け、スイッチは、表示部の表示画面に対して垂直方向に押下操作を可能とし、表示部の表示画面が本体部とは反対の方向に向いた状態で表示部を本体部に折畳んだときに、表示部によってスイッチが押下操作され、押下操作に応じて表示部への給電をストップすることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、ユーザがいかなる使用条件においても、例えば遮蔽物等の周辺環境によってその受信性能を落とすことなく視聴が可能な移動式放送受信端末装置を提供することができる。
さらに、本発明によれば、ユーザが本発明に係る移動式放送受信端末装置を手に持たずに静置した状態で視聴したとしても、例えば遮蔽物等の周辺環境によってその受信性能を落とすことなく受信または視聴状態を維持できる携帯型放送受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下に本発明の移動式放送受信端末装置の実施形態を添付された図面を参照しながら具体的に説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、図１は、本発明による移動式放送受信端末装置の一実施形態を示す図で、移動式放送受信端末装置を下から見た概略構成を図１（Ａ）に、正面から見た概略構成を図１（Ｂ）に、側面から見た概略構成を図１（Ｃ）に示すものである。図１において、１は本体部、２は表示部、３は結合部、１１はアンテナ、１２は操作部、１４は排気口、１５はファン、１６はバッテリ、１ａは本体部筐体の背面、１ｂは本体部筐体の正面、Ｒは表示部の収納領域、Ｔはアンテナ間間隔である。
【００３６】
移動式放送受信端末装置は、モバイル放送衛星「ＭＢＳＡＴ」から受けた放送信号を受信して、この受信信号から画面上に表示するべき映像情報またはスピーカに出力するべき音声情報を抽出，信号処理を行い、ユーザからの操作によって所定の処理がなされる本体部１と、受信した映像情報を所定の処理によって画面上に表示する表示部２（例えば、液晶パネルや有機ＥＬ等の薄型表示素子に代表される）を有している。そして、これら本体部１と表示部２とは、２つのヒンジ（第一のヒンジ，第二のヒンジ）による結合部３によって結合され、これら２つのヒンジを用いて本体部１に対して表示部２を回転させることにより、それぞれの配置関係を自由に設定可能となるように構成されている。
【００３７】
本体部１は、表示部２を収納できるようにするために、その一部に厚み方向に凹形が形成された収納領域（Ｒ：図１）を有し、この収納領域Ｒに表示部２を収納できるようにしている。その結果、移動式放送受信端末装置全体として、その厚みがおおよそ不連続な状態にならないようにしている。
【００３８】
また本体部１には、モバイル放送衛星「ＭＢＳＡＴ」から受けた放送信号を受信するためのアンテナ１１と、移動式放送受信端末装置によって実現可能な各種操作（ＣＨ切換、予約録画等）を行うための操作部１２とが設けられている。操作部１２は、表示部２の収納位置である収納領域Ｒよりも下側の本体部１に位置し、ユーザが手に取って操作する際にも操作している手が表示部２の視聴を邪魔しないように配置されている。以降、上側、下側という表現は、本体部１に対して用いるものとし、図１の矢印の指す方向にそれぞれ従う。
【００３９】
図２は、上記移動式放送受信端末装置の操作部１２の構成を示す図である。操作部１２には、以下のごとくの各種の操作キーが備えられている。
（１）メニューキー１２１：メニュー画面とその各項目を指示するためのカーソルを表示させるためのキー。
（２）方向指示キー１２２：メニュー画面表示時に上下左右方向にカーソルを移動させるためのキー。
（３）決定キー１２３：カーソルの位置したメニュー項目を選択するためのキー。
【００４０】
（４）カード再生キー１２４：本体部１に設けられたメモリーカードスロットに挿入されたメモリーカードに記録された映像または音声情報を再生するためのキー。尚、カード再生時に方向指示キー１２２を操作すると、『一時停止』、『停止』、『早戻し』、『早送り』の操作をそれぞれ行うことができる。
（５）戻るキー１２５：メニューキーで前回選択操作された各種設定状態を元の状態に戻すためのキー。
（６）蓄積データキー１２６：本体部１に内蔵されたメモリに対し予約録画等の操作によって蓄積された蓄積データの一覧を表示するためのキー。
（７）記録キー１２７：メモリに記録したい画像または音声情報を記録するための操作キー。
（８）選局アップダウンキー１２８：視聴したいチャンネルを選択するために割当てられたチャンネルを順次アップダウン操作することにより選局を実行するためのキー。
【００４１】
尚、上記各種キーの他に、予約／記録処理を実行したか否かを示す発光素子（ＬＥＤ等）や電源が入力されているか否かまたは充電中か否かの本体の状態を表示するための発光素子等を配置して、ユーザに発光状態を認識させるようにすることができる。
【００４２】
図３は、結合部３の構成をより詳細に説明するための斜視概略構成図で、図中、３１は
第一のヒンジ、３２は第二のヒンジである。また図４は、表示部２が画面収納状態にあるときの移動式放送受信端末装置を示す斜視図で、図５は表示部２が設置状態（第一の視聴状態）にあるときの移動式放送受信端末装置を示す斜視図である。図５において、２１は表示部２が備える表示画面である。
【００４３】
図３に示すように、結合部３は、第一のヒンジ３１及び第二のヒンジ３２から構成されており、第一のヒンジ３１は、本体部１との間で回転可能な回転軸Ｘを構成し、この回動操作によって表示部２の開閉操作が可能になる。その結果、図４のように表示画面２１を本体部１に向かい合わせた状態で表示部２を本体部１に収納することができる（図４の状態を画面収納状態とする）。
【００４４】
一方、第二のヒンジ３２は、表示部２との間で回転可能になるような回転軸Ｙを構成する。この回転軸Ｙの軸の方向が、画面中央部を通過する中線Ｃ（太破線）上にあるとき、この回転軸Ｙによる回転操作によって表示部２の表示画面２１の向きを調整することができる。その結果、図５に示すように、表示部２の表示画面２１が操作部１２を間に介してユーザと向き合う状態を形成することが可能になるので、ユーザは表示画面２１を見て放送波を視聴するのと同時にＣＨ選択等の表示映像状態に対する操作を視聴しながら行うことが可能になる（図５の状態を第一の視聴状態とする）。
【００４５】
図６は、表示部２が他の設置状態（第二の視聴状態）にあるときの移動式放送受信端末装置を示す斜視図である。
上記第一の視聴状態のように表示画面２１を回転させた状態において、再び第一のヒンジを用いて表示部２を前述の収納領域Ｒに収納することにより、今度は図６に示すように、表示部２を収納した状態のまま映像の視聴が可能である状態（図６の状態を第二の視聴状態とする）を形成することができる。
ところで、物体からの放熱は、その放熱部位の温度が高いほど、放熱効率がよい。しかしながら、ユーザが容易に触れる部分をいたずらに高温とするわけにはいかない。しかるに、本発明にかかる表示部２に相対する本体部１の部位は、２重ヒンジ構造をとることにより、通常の操作においてはユーザが容易に触れない部位となる。このため、この部分に比較的高温となる部品あるいは放熱板を配置することが可能となり、ユーザの利便性を損ねることなく、放熱の実をあげられる。
【００４６】
そして、これら２つの視聴状態のいずれにおいても、ユーザ自身や表示部２等の遮蔽物を発端とした受信性能低下が生じないようにするために、図１のようにアンテナ１１を収納領域Ｒの上側に配置している。より具体的には、本体部１において、表示部２を収納するための収納領域Ｒに対してさらに上方の位置に、アンテナ１１を内蔵するためのスペースを設けておき、ここにアンテナ１１を収納配置する。この位置にアンテナ１１を配置することにより、アンテナ１１が周辺の表示部２やその他の機器に遮蔽されることなく良好な受信感度が常に得られるようにすることが可能になる。尚、本実施形態においては、より受信性能を高めるために２つのアンテナによるダイバーシティー方式を採用し、これら２つのアンテナは、本体部１の上側両側部にそれぞれ個別に配置される。
【００４７】
図７は、本発明においてアンテナ１１として使用し得るパッチアンテナの自由空間における垂直面指向特性の一例を示す図である。パッチアンテナは、アンテナ基板上に配した接地基板、誘電基板、放射素子や金属パッチ等から構成され、図１のように略平板状あるいは円板状の形状を有している。そして図７に示すように、アンテナ基板の有する基板面に対して垂直面の分布において、特定方向（図７の例では０°付近）において最大の受信感度を持った指向性のある分布を有している。
【００４８】
そして、このパッチアンテナをアンテナ１１として配置するにあたっては、モバイル放送衛星ＭＢＳＡＴが東経１４４度上空に打ち上げられていることから、ユーザの立つ方向に対し約斜め（４５度付近）傾いた方向に衛星があることを考慮して、アンテナ１１の受信性能は可能な限りユーザの衛星に対する向きに依存しないようにしなければならない。特に、移動式放送受信端末装置をユーザが持って視聴しながら移動するシーンは、モバイル放送の使用シーンとして必ずといって良いほど頻発するシーンであり、このような状況においてもその点を格別に配慮しなければならない。また、ユーザが移動式放送受信端末装置を持ったまま視聴するとき、ユーザはおおよそ斜め４５°程度に傾けて視聴するケースが多い。
【００４９】
そこで、本体部１が斜めに傾いた状態でユーザが回ったときであっても、常にモバイル放送衛星ＭＢＳＡＴの電波感度が変わることなく受信できるようにするために、アンテナ１１の最大の受信感度が得られる上記の特定方向が、所定の角度だけ傾くように構成する。具体的には図１のように、アンテナ１１において受信感度が最大になる特定方向が、本体部１の筐体が有する背面１ａの法線方向において、筐体の背面１ａ側から正面１ｂに向かって形成される方向ベクトルに対し、９０°未満の所定の角度だけ（例えば４５°）傾いた方向になるような状態で配置されている。
【００５０】
これにより、ユーザがこの移動式放送受信端末装置を斜めに持った状態で、衛星に対しいかなる位置に向いていたとしても、極力安定したアンテナ受信状態を維持することが可能になる。また同時に、上記の第一の視聴状態のように、本体部１を横に配置して表示部２を第一のヒンジ３１で回動させて表示画面２１を起こした状態であっても、アンテナ（パッチアンテナ）１１のアンテナ基板の基板面は、鉛直方向に対し一定角度（例えば４５°）傾いた状態にあるので、衛星の位置に対し最適な方向を探し、その状態で第二のヒンジ３２を回動させて表示部２を回動調整することによって、ユーザは最適な受信状態で視聴することが可能になる。
【００５１】
以上のようなアンテナ１１の配置構成により、アンテナ１１の指向性に最も影響がない部分にアンテナ１１を配置することができ、例えば第二のヒンジ３２を使って表示部２を回動させるような場合でも、あらゆる視聴状態においても影響が無いようにすることができる。また、アンテナ１１を結合部３のダブルヒンジから極力離すことができる配置になるので、表示部２の影にならない位置にアンテナ１１を配置することができ、感度の低下を防ぐことも可能になる。
【００５２】
尚、上記実施形態では、アンテナ１１として軽量小型化に適したパッチアンテナを用いたが、本発明では別段これに限定される必要はなく、例えば、ヘリカルアンテナや平面アンテナであっても良く、アンテナの受信特性の強い特定方向が、画面収納状態にある表示画面２１に対し一定角（例えば４５°）傾いた方向になるように配置されていれば良い。
【００５３】
［排気口について］
本発明にかかる移動式放送受信端末装置では、各種駆動回路による熱環境を考慮し、排気口１４及び／またはファン１５を設けている。その排気口１４及び／またはファン１５は、本体部１の上部であってかつ両側部分に設けられた２つのアンテナ１１の間に設けられている。この構成によって煙突効果で自然排熱できるだけでなく、ダイバーシティー方式のアンテナ１１に求められる必要なアンテナ間間隔Ｔ（図１：例えば２.６ＧＨｚ帯の受信周波数帯域を使用する際においては、受信周波数の１／４波長分（約２.８ｃｍ程度）以上の間隔）を確保しつつ、そのアンテナ間間隔Ｔによって生じたスペースに、ファン１４及び／または排気口１５を設けている。これによって、省スペースしか与えられていない移動式放送受信端末装置でも無駄なくアンテナと放熱機構とを配置形成することができる。
【００５４】
また、ファン１５は必ずしも常時回転する必要はなく、温度センサ（サーミスタ）の信号により、回転の要否及び回転数を適宜制御する。その結果、セット全体の消費電力を低減する効果が得られる。
【００５５】
［バッテリ、操作部の配置］
バッテリ１６は、移動式放送受信端末装置を手に持ったときに、その重心が手に持つ手前側へくるように配置している。その結果としてアンテナ１１と反対側にバッテリ１６が配設される。それにより、表示部２の回動操作時においても、その操作を容易に実施できるようになる。
また、操作部１２は、本体部１の下側に配置されており、結合部３のヒンジ３１，３２に影響しないところにもってくることにより、軽快な操作性を可能にしている。
【００５６】
次に、本発明による移動式放送受信端末装置の他の実施形態を図面を参照しながら説明する。
［ラッチについて］
図８は、本発明による移動式放送受信端末装置の他の実施形態を示す側断面の概略構成図で、表示部２の本体部１への係止手段を説明するための図である。図８において、図８（Ａ）は前述の画面収納状態（図４）を示す図、図８（Ｂ）は前述の第二の視聴状態（図６）を示す図で、図中、１３は爪部、１７はスイッチ、１８は拡散板シールド、２２は
表示部の上辺部、２２１は凹部である。
上記第二の視聴状態（図８（Ｂ））において、表示部２が収納領域Ｒに収納された状態を保持するために、表示部２と本体部１との間にラッチ機構を構成している。このラッチ機構は、表示部２が本体部１の収納領域Ｒに収納される画面収納状態と、第二の視聴状態とのいずれの状態においても、ともに本体部１が表示部２を保持することができるようにするために、以下のような構成を有している。
【００５７】
表示部２が本体部１に収納された画面収納状態（図８(Ａ)）において、表示部２の上辺部２２には第二のヒンジ３２の回転軸Ｙに対し略点対称な形状で形成された凹部２２１が設けられている。これに対し、本体部１は、凹部２１１に相対する位置において、凹部２２１に対し係止作用を与える爪部１３を有している。凹部２１１の形状については、角型形状でも丸型形状でも良いが、いずれにしても画面収納状態（図８（Ａ）でも、第二の視聴状態（図８（Ｂ））でも、凹部２２１が爪部１３に係止されるように、上記凹部２２１が第二のヒンジ３２の回転軸Ｙに対し点対称な形状を有していればよい。
【００５８】
上記のようなラッチ機構の構成によって、表示部２の筐体を裏返しても確実に表示部２をラッチしつつ、ラッチを第２のヒンジ３２の回転軸の延長上に設けることによりラッチが単一構成で済み、かつ、本体部１の筐体全体の幅を広げないで済む。また、このような本体部１と表示部２とを係止するための手段としては、上記の構成に限定される必要はなく、例えば、本体部１に設けられた穴と表示部２の前記凹部２２１に代わって凸部を形成してもよく、勿論、このとき凸部は、上記の凹部２２１と同様に、第二のヒンジ３２による回転軸Ｙに対し略点対称形状を有した構成であれば、上記第二の実施形態と同様な効果を有する。
【００５９】
［テーパの効果］
表示部２は、その結合部３から上辺部２２に向かって、第二のヒンジ３２の支軸Ｙ方向にその厚みが徐々に薄くなるような略楔型形状を有している。
具体的な例として、表示部２の表示画面２１に相対する背面２３は、所定角のテーパ角（β）による斜面を構成している。更に、本体部１の収納領域Ｒには、表示部２が画面収納状態（図４）にあるのか第二の視聴状態（図６）にあるのかを判断するためのスイッチ１７が、前記テーパ角を有する面と向き合う位置に備えられている。このスイッチ１７と略楔型形状の表示部２との作用により、画面収納状態を形成するためのユーザの回動操作と同時に、表示画面２１の辺縁部がスイッチ１７の押下操作を実行する。そしてスイッチ１７が押下されると、マイコンの制御によって表示部２への給電を停止する。従って、例えば録画予約の状態の時であっても、画面収納状態においては、表示部２が給電を停止するための制御信号をマイコンから表示部２に送ることによって、省電力モードで録画を実行することが可能になる。
【００６０】
その一方で、第二の視聴状態にあるときには、上記の表示部２のテーパが形成された背面２３と収納領域Ｒの本体部１と間に形成された隙間により、表示部２が収納されたとしてもスイッチ１７の押下操作は生じないので、表示部２への給電も継続される。第二の視聴状態でも、表示部２に相対する本体部１の間の通風を確保でき、放熱しやすくなる。また図示していないが、表示部２に相対する本体部１の部位には、放熱のための空気が流入する孔を設けることもできる。また、この放熱孔部分は、あらかじめ、第二のヒンジ３２による表示部２の回転軌跡が本体部１とあたる部分に配列することにより、デザイン上も無理なく、回転軌跡による本体部１への傷をめだたなくさせる効果ももつ。更に、この表示部２と本体部１との間に設けられた隙間によって互いの熱伝導を遮断し、薄型状態の放送受信端末装置を提供するとともに、その熱環境に対し十分配慮した設計を提供することが可能になる。
【００６１】
［コの字シールド兼熱拡散板］
移動式放送受信端末装置では、その本体部１に排気口１４及びファン１５が設けられているとはいえ、装置内部の特定の箇所が高温になる状態を避けるように内部の温度を平均化する必要がある。従って、本実施形態では、図８に示すようにコの字状の拡散板シールド１８を設けている。また、コの字型シールド１８は、コの字型放熱板＋シートで構成して空気の流れを決めることにより、排気ダクトのような構造を形成する。上記のシートは、ＥＭＩ対策にも有効である。
【００６２】
また本来、放熱性を考えれば、装置全体を覆うキャビネットを金属素材で構成する方が高い性能が得られる。しかしながら、本移動式放送受信端末装置は、放送受信端末装置であるためにアンテナ１１が内蔵されており、そのためアンテナ１１が受信するべき放送波を遮断する程の悪影響を及ぼしかねない金属製キャビネットは使用できないという問題があり、樹脂製のキャビネットを使用している。
【００６３】
また、ファン１５に使用するモータへの配線には、フェライトビーズをいれて、２.６ＧＨｚの信号がアンテナに飛び込むことを防ぐことができる。またアンテナの利得を上げるため、ＧＮＤを広くとり熱拡散板をＧＮＤとしても使用している。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明による移動式放送受信端末装置の一実施形態を示す図である。
【図２】移動式放送受信端末装置の操作部の構成例を示す図である。
【図３】結合部の構成をより詳細に説明するための斜視概略構成図である。
【図４】表示部が画面収納状態にあるときの移動式放送受信端末装置を示す斜視図である。
【図５】表示部が設置状態（第一の視聴状態）にあるときの移動式放送受信端末装置を示す斜視図である。
【図６】表示部が他の設置状態（第二の視聴状態）にあるときの移動式放送受信端末装置を示す斜視図である。
【図７】本発明においてアンテナとして使用し得るパッチアンテナの自由空間における垂直面指向特性の一例を示す図である。
【図８】本発明による移動式放送受信端末装置の他の実施形態を示す側断面の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…本体部、１ａ…本体部筐体の背面、１ｂ…本体部筐体の正面、２…表示部、３…結合部、１１…アンテナ、１２…操作部、１３…爪部、１４…排気口、１５…ファン、１６…バッテリ、１７…スイッチ、１８…拡散板シールド、２１…表示画面、２２…表示部の上辺部、２３…表示部の背面、２２１…凹部、Ｒ…表示部の収納領域、Ｔ…アンテナ間間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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