(57)【要約】  【課題】耐震要素としてコア部分に地震力の大部分を負担する連層耐震壁が配置され、最上階及び中間階に連層耐震壁の変形を制御する大梁が連層耐震壁から外周部位に及ぶ長さに設けられ、コア周辺の居室部分にはその外周部位にのみワイドスパンの柱及び梁を設けるか又は梁型のないフラットスラブを採用した、開放的でプランニング自由度が高い連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物を提供する。  【解決手段】建物のコア部分１に地震力の大部分を負担する連層の耐震壁２が必要数だけ適正な配置で設けられている。最上階及び中間階に、連層耐震壁２の変形を制御する大梁１１、１２が連層耐震壁２と剛接合して外周部位に及ぶ長さに設けられている。コア部分１とその外周の居室部分１３との間に位置する廊下部分１４における前記連層耐震壁２とこれに隣接する柱１５との間の短スパン境界梁が制震梁１６として設置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物のコア部分に地震力の大部分を負担する連層の耐震壁（コアウオール）が必要数だけ適正な配置で設けられ、
最上階及び中間階に、前記連層耐震壁の変形を制御する大梁（アウトリガービーム）が前記連層耐震壁と剛接合して外周部位に及ぶ長さに設けられ、
前記コア部分とその外周の居室部分との間に位置する廊下部分における前記連層耐震壁とこれに隣接する柱との間の短スパン境界梁が制震梁として設置されていることを特徴とする、連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物。
【請求項２】
制震梁は、普通鋼、低降伏点鋼などを鉄骨梁に用いた履歴型ダンパーとして、又は粘弾性ダンパーなどを取り付けた構成で設置されていることを特徴とする、請求項１に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物。
【請求項３】
連層耐震壁（コアウオール）及び大梁（アウトリガービーム）は、極厚の鉄筋コンクリート造として一体的に剛接合して構築され、連層耐震壁は建物の芯柱として変形を抑制する配置に設けられ、大梁（アウトリガービーム）は階高の半分ないし階高相当の大きな梁成に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物。
【請求項４】
建物の主要なフレームがコア部分に集約され、コア部分の連層耐震壁（コアウオール）と外周フレームとからなる架構形式で構成されており、居室部分には外周部位にのみワイドスパンの柱が設けられ、下層階には外周部位に梁成を抑制した扁平梁が設けられ、上層階は梁型のないフラットスラブ構造で構成されていることを特徴とする、請求項１に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物。
【請求項５】
建物のコア部分のフレーム要素として、地震時のエネルギ吸収が期待される制震間柱が設置されていることを特徴とする、請求項１に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物。
【請求項６】
建物の基礎部分又は中間階の免震層に免震装置が設置され、連層耐震壁とこれに隣接する柱との間の短スパン境界梁が制震梁として設置され、コア部分のフレーム要素として地震時のエネルギ吸収が期待される制震間柱が設置された免震・制震併用構造として構成されていることを特徴とする、請求項１又は２若しくは５に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物。
【請求項７】
建物の基礎部分又は中間階の免震層に免震装置が設置され、中層及び低層階にのみ連層耐震壁とこれに隣接する柱との間の短スパン境界梁が制震梁として設置され、且つコア部分のフレーム要素として地震時のエネルギ吸収が期待される制震間柱が設置された免震・制震併用構造として構成されていることを特徴とする、請求項１又は２若しくは５に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物。
【請求項８】
建物はその高さが６０ｍを超える２０階以上、又は６０ｍ以下の高さで、且つ２０階以下であっても建物の高さと幅の比を示す塔状比が４．０以上に高い建物であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、耐震及び制震性能に優れた鉄筋コンクリート造（以下、ＲＣ造と略す場合がある。）の超高層集合住宅建物、特に耐震要素としてコア部分に地震力の大部分を負担する連層耐震壁（コアウオール）が配置され、最上階及び中間階に前記連層耐震壁の変形を制御する大梁（アウトリガービーム）が前記連層耐震壁から外周部位に及ぶ長さに設けられ、コア周辺の居室部分にはその外周部位にのみワイドスパンの柱及び梁を設けるか又は梁型のないフラットスラブを採用した、開放的でプランニング自由度が高い連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物の技術分野に属する。
本発明はまた、前記連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物であって、同建物の基礎部分又は中間階の免震層に免震装置が設置された免震・制震併用構造（ハイブリッドタイプ）の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超高層集合住宅建物は、通例、柱と梁による純ラーメン架構形式で構築されるのが一般的であった。しかし、純ラーメン架構形式の場合は、耐震要素としての柱、梁が負担する地震力が大であるため、柱のスパンが狭くなり、梁成が高くなる。その結果、視界を妨げて開放的でないし、また、居住部分のプランニング自由度を制約するという問題点がある。
このような問題の解決を目的として、下記の特許文献１に記載された曲げ変形制御型耐震構造物は、トップガーダーと、中間ガーダー、及びコア耐震壁、並びに外周フレームとで構成されているが、トップガーダー及び中間ガーダーとコア耐震壁とは切り離されており、それぞれの切り離し部分に制震装置が設置されている。そのため制震装置を設置可能な場所は、トップガーダー及び中間ガーダーとコア耐震壁との切り離し部位に制限されてしまう。よって建物の振動特性に応じて制震装置を設置することはできない。
【０００３】
特許文献２に記載された建物は、一方向に長い平面形状を有する板状形態の高層乃至超高層建物に係る。柱および長辺方向の梁を鉄骨鉄筋コンクリート造（以下、ＳＲＣ造と略す場合がある。）とし、短辺方向の架構はＲＣ造の連層耐震壁を主体として構成し、制震ダンパーを組み込む。長辺方向の外周梁を逆梁とし、内部梁は扁平梁とする。スラブはフラットプレートで形成し、短辺方向の内部梁は省略する。しかし、内部柱および長辺方向の外周梁を省略することはできない構成であり、プランニング自由度は得難い。
【０００４】
特許文献３に記載された制震架構は、一定の間隔をあけて並立されたコアウオール等の２以上の連層耐震壁を、上下方向に間隔をあけて配置した複数のダンパー材で水平に連結し一体化した構成である。前記ダンパー材は履歴系又は粘性系の境界梁である。地震時に応力が集中する連層耐震壁の接続部を境界梁で連結することで地震時に効率よくエネルギを吸収させると説明している。
【０００５】
特許文献４に記載された耐震壁架構は、上記した特許文献１、２、３それぞれの欠点を解決することを目的としており、距離をあけて並立する複数の連層耐震壁の頂部を回転を拘束する状態に連結し、高さ方向の中間部にダンパーを接続した構成であり、ダンパーによるエネルギ吸収効果を発揮させると説明されている。しかし、耐震壁の水平力による曲げ変形への対策が欠落している。
【特許文献１】特許第２８４２１５９号公報
【特許文献２】特開２００３−３１４０８１号公報
【特許文献３】特開平１０−３３１４７７号公報
【特許文献４】特開２００４−２７７０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、連層耐震壁を主たる耐震要素に採用した耐震若しくは制震高層建物については、種々な架構形式が研究、開発されており、各々が固有の特長を有していることが認められる。
【０００７】
本発明の目的は、耐震及び制震性能に優れた鉄筋コンクリート造の超高層集合住宅建物、更に言えば、耐震要素としてコア部分に地震力の大部分を負担する連層耐震壁（コアウオール）を配置し、最上階及び中間階に前記連層耐震壁の変形を制御する大梁（アウトリガービーム）を前記連層耐震壁と剛接合して外周部位に及ぶ長さに設け、前記コア部分とその外周の居室部分との間に位置する廊下部分における前記連層耐震壁とこれに隣接する柱との間の短スパン境界梁を制震梁として設置する一方、周辺の居室部分には外周部位にのみワイドスパンの柱及び梁を設けるか、又は梁型のないフラットスラブを採用して、開放的でプランニング自由度が高い連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物を提供することである。
【０００８】
本発明の次の目的は、前記の連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物の基礎部分又は中間階の免震層に免震装置が設置された免震・制震併用構造（ハイブリッドタイプ）の連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物は、
建物のコア部分１に地震力の大部分を負担する連層の耐震壁２（コアウオール）が必要数だけ適正な配置で設けられ、
最上階及び中間階に、前記連層耐震壁２の変形を制御する大梁１１、１２（アウトリガービーム）が前記連層耐震壁２と剛接合して外周部位に及ぶ長さに設けられ、
前記コア部分１とその外周の居室部分１３との間に位置する廊下部分１４における前記連層耐震壁２とこれに隣接する柱１５との間の短スパン境界梁が制震梁１６として設置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物において、
制震梁１６は、普通鋼、低降伏点鋼などを鉄骨梁に用いた履歴型ダンパーとして、又は粘弾性ダンパー３０などを取り付けた構成で設置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物において、
連層耐震壁２（コアウオール）及び大梁１１、１２（アウトリガービーム）は、極厚の鉄筋コンクリート造として一体的に剛接合して構築され、連層耐震壁２は建物の芯柱として変形を抑制する配置に設けられ、大梁１１、１２（アウトリガービーム）は階高の半分ないし階高相当の大きな梁成に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載した発明は、請求項１に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物において、
建物の主要なフレームがコア部分１に集約され、コア部分１の連層耐震壁２（コアウオール）と外周フレームとからなる架構形式で構成されており、居室部分１３には外周部位にのみワイドスパンの柱１７が設けられ、下層階には外周部位に梁成を抑制した扁平梁１８が設けられ、上層階は梁型のないフラットスラブ構造で構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載した発明は、請求項１に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物において、
建物のコア部分１のフレーム要素として、地震時のエネルギ吸収が期待される制震間柱６が設置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載した発明は、請求項１又は２若しくは５に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物において、
建物の基礎部分４又は中間階２２の免震層２０に免震装置２１が設置され、連層耐震壁２とこれに隣接する柱１５との間の短スパン境界梁が制震梁１６として設置され、コア部分１のフレーム要素として地震時のエネルギ吸収が期待される制震間柱６が設置された免震・制震併用構造として構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載した発明は、請求項１又は２若しくは５に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物において、
建物の基礎部分４又は中間階２２の免震層２０に免震装置２１が設置され、中層及び低層階にのみ連層耐震壁２とこれに隣接する柱１５との間の短スパン境界梁が制震梁１６として設置され、且つコア部分１のフレーム要素として地震時のエネルギ吸収が期待される制震間柱６が設置された免震・制震併用構造として構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載した発明は、請求項１〜７のいずれか一に記載した連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物において、
建物はその高さが６０ｍを超える２０階以上、又は６０ｍ以下の高さで、且つ２０階以下であっても建物の高さと幅の比を示す塔状比が４．０以上に高い建物であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物は、地震力の大部分を負担する連層耐震壁２（コアウオール）がコア部分１に設けられ、最上階及び中間階の必要な位置に、前記連層耐震壁２の変形を制御する大梁１１、１２（アウトリガービーム）が前記連層耐震壁２と剛接合して外周部位に及ぶ長さに設けられ、そして、前記コア部分１とその外周の居室部分１３との間に位置する廊下部分１４における前記連層耐震壁２とこれに隣接する柱１５との間の短スパン境界梁が制震梁１６として設置されているので、例えば図７に既往の純ラーメン架構モデルの耐震性能を▲線で示し、連層耐震壁（コアウオール）のみの架構モデルの耐震性能を○線で示し、更に連層耐震壁（コアウオール）に大梁（アウトリガービーム）を併用した本発明の架構モデルの耐震性能を●線で表現したとおり、連層耐震壁２（コアウオール）と大梁１１、１２（アウトリガービーム）を併用した架構モデルの耐震性能が最も優れていることを良く理解できるであろう。
即ち、連層耐震壁２（コアウオール）の地震等の水平力による変形性状は曲げ変形が卓越するところ、その変形を大梁１１、１２（アウトリガービーム）が良好に制御する効果（図７中のイ点及びロ点の位置における性能変化を参照。）を確認できた。
【００１８】
更にまた、図８には、上記図７中に●線で表現した連層耐震壁２（コアウオール）に大梁１１、１２（アウトリガービーム）を併用した構成の架構モデルにおける耐震性能を今度は○線で示し、一方、同前の架構の連層耐震壁２と隣接柱１５との間の短スパン境界梁を制震梁１６として設置した架構モデルの耐震性能を●線で表現したところから明らかなように、各階に配置された制震梁１６が建物全体の応答変形量を低減させる効果の大きいことが明解に認められる。これはまた、応答が大きな階の制震梁性能（ダンパー性能）を上げるなどの制震性能の調整により、建物各階をバランスのとれた応答性状に設計できることをも意味する。
【００１９】
本発明の連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物は、上記したように耐震要素をコア周りに集約して、耐震性能に優れ、且つ、建物各階をバランスのとれた応答性状に設計できるので、相対的に外周フレームが負担する地震力を軽減できる結果となる。よって、荷重負担が大きい下層階の居室部分では、外周部にのみ柱１７をワイドスパンで設けると共に外周梁をせいぜい扁平梁１８として設けることにより、そして、荷重負担の少ない上層階の居室部分には外周部にのみ柱１７をワイドスパンで設け、外周梁をなくしたフラットスラブ構造による架構で実施することができる。したがって、間取りのプランニングに邪魔な柱が少なく、また、視界を遮る梁もない、明るく開放的な、自由な住空間が確保され、ハイサッシュの導入やプランニングの自由度拡大により居住性が飛躍的に拡大する。
【００２０】
大梁（アウトリガービーム）１１、１２は、階高の半分ないし階高相当の大きな梁成で最上階及び中間階に設けるので、この大梁（アウトリガービーム）１２を含む層のスペースは、天井の高い１．５層住宅などで付加価値を創出するスペースとして有効利用できる。
【００２１】
請求項６、７に記載した発明に係る連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物は、上記したコアウオール型制震架構形式に加えて、いわゆる基礎免震方式や中間層免震方式を併用したハイブリッド免震・制震建物としても構成されているので、複合効果として居住性が更に高められる。すなわち、免震構造の採用により、地震時に建物へ入る入力を大幅に低減できるので、架構の部材断面の縮小化や住戸内の柱を更に減らすことが可能となり、天井が高く、柱スパンが拡大する等々の一層魅力有る住空間を提供することができる。
しかも制震梁１６や制震間柱６は、建物全層に配置する場合と、高層階及び中層階は省略する場合、或いは必要とされる層にのみ設置するなど柔軟に対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図２に例示したように、コア部分１に地震力の大部分を負担する連層耐震壁２（コアウオール）を必要数だけ適正な配置で設ける。
最上階及び中間階には、前記連層耐震壁２の変形を制御する大梁１１、１２（アウトリガービーム）を前記連層耐震壁２と剛接合して外周部位に及ぶ長さに設ける。
前記コア部分１とその外周の居室部分１３との間に位置する廊下部分１４における前記連層耐震壁２とこれに隣接する柱１５との間の短スパン境界梁を制震梁１６として設置する。
【００２３】
あるいは上記コアウオール型制震架構に加えて、建物の基礎部分又は中間階の免震層に免震装置を設置する。また、連層耐震壁２とこれに隣接する柱１５との間の短スパン境界梁は制震梁１６として設置し、コア部分１のフレーム要素として地震時のエネルギ吸収が期待される制震間柱６を設置した免震・制震併用構造として実施する。
【実施例１】
【００２４】
以下に、図示した本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明に係る地上３５階超のコアウオール型制震架構形式の超高層集合住宅建物の概念的な立面図を示し、図２はその代表的な平面配置図を示している。
図２に例示したように、タワーパーキング、エレベータシャフト、階段室などに代表されるコア部分１に、地震力の大部分を負担する連層耐震壁２（コアウオール）が、図２の場合には４枚、建物の短辺方向にそれぞれ平行な配置で設けられている。この連層耐震壁２（コアウオール）は、剛強な基礎部４（図１の実施例では複数の場所打ちコンクリート杭３で支持されている。）から一連に立ち上げて構築されている。因みに、前記連層耐震壁２（コアウオール）は、地震力の大部分を負担するように、厚さ６００ｍｍ〜１０００ｍｍのいわゆる極厚の耐震壁として構築されている。
【００２５】
図２に示したように、コア部分１には、各連層耐震壁２（コアウオール）の両端部に扁平壁柱５を一体的に設けたり、間柱６を設けるなど、主要なフレームが集約されている。ちなみに、前記の間柱６は、図３に例示したように、地震時のエネルギ吸収が期待される制震間柱として設置されている（請求項５に記載した発明）。図３において、符号７は低降伏点鋼パネルを示し、これは上下のＲＣ間柱体８および８の間へ鉛直軸力を負担しないようにスライド機構９を介して組み込まれ、これを地震時に降伏させることでエネルギ吸収する構成とされている。
【００２６】
図１に示したように、上記構成の連層耐震壁２（コアウオール）には、建物の最上階と地上１４階及び２６階相当の中間階に２箇所（但し、箇所数はこの限りではない。）、連層耐震壁２の変形を制御する大梁（アウトリガービーム）１１及び１２が、連層耐震壁２と一体的に剛接合された構造で、且つ建物の外周部位に及ぶ長さに設けられている。もっとも、図２では、前記大梁１１及び１２（アウトリガービーム）は両端部の連層耐震壁２、２にのみ併設された構成を示している。要するに、連層耐震壁２の変形を制御するという観点から、大梁１１及び１２（アウトリガービーム）を設置する数量と階層が適宜に設計され実施されているのである。
因みに、この大梁１１及び１２（アウトリガービーム）も、厚さが６００ｍｍ〜１０００ｍｍと極厚で、しかも階高の半分ないし階高相当の大きな梁成（一例として２０００ｍｍ）スーパービームとして設けられている（請求項３記載の発明）。
【００２７】
次に、上記コア部分１とその外周の居室部分１３との間に位置する廊下部分１４における前記連層耐震壁２とこれに隣接する柱１５との間の短スパン境界梁は制震梁１６として設置されている。前記短スパン境界梁としての制震梁１６は、図１に示した実施例では、連層耐震壁２およびこれに隣接する柱１５の高さ方向に、いわば建物各階に分散して全層に、換言すれば建物の振動性状（応答性状）に応じた配置で設置されている。
【００２８】
更に言えば、上記の制震梁１６は、具体的には普通鋼、低降伏点鋼などを鉄骨梁に用いた履歴型ダンパーとして、又は図１１に例示したように粘弾性ダンパー３０などを取り付けた構成で設置されている（請求項２記載の発明）。
因みに、図４Ａ、Ｂは、地震による制震梁１６の変形前後の挙動を概念的に示している。図４Ａ、Ｂに示すように、連層耐震壁２およびこれに隣接する柱１５の変形にしたがい、制震梁１６は早期に降伏して地震エネルギを吸収し、制震効果を発揮するのである。
【００２９】
図１と図２に示すように、本発明に係る連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物の場合は、上記したように主要なフレーム（連層耐震壁２（コアウオール）および扁平壁柱５、間柱６など）がコア部分１に集約され、コア部分１の連層耐震壁２（コアウオール）と外周フレームとからなる架構形式として構成される。ここでいう外周フレームとは、居室部分１３の外周部位（建物の外周部位でもある。）にワイドスパンで配置された複数の柱１７…、及び荷重負担の大きい下層階の外周部位に配置された梁成を可及的に抑制した扁平梁１８、そして、荷重負担が小さい上層階に配置された梁型のないフラットスラブ構造などで構成された架構を意味する。
【００３０】
次に、上記外周フレーム等の具体的なバリエーションを図５の実施例で説明する。
図５Ａは、図１に示す建物において、下位の大梁（アウトリガービーム）１２が設置された階（１０階）より以下（９階以下）の平面配置を示している。コア部分１には建物短辺方向に４枚の連層耐震壁２（コアウオール）がそれぞれ平行に設けられ、居室部分１３の外周部位（建物の外周部位）にワイドスパンの柱１７…が設けられ、且つ梁成を抑制した扁平梁１８が設けられている程度である。したがって、間取りのプランニング自由度は高いし、視界も広い。
図５Ｂは、大梁（アウトリガービーム）１２が設置された階（１０階および１９階）の平面配置を示している。やはり居室部分１３の外周部位（建物の外周部位）にワイドスパンの柱１７…が設けられ、且つ梁成を抑制した扁平梁１８が設けられている。
しかし、上位の大梁（アウトリガービーム）１２が設置された階（１９階）より以上の階では、図５Ｃに示すように、コア部分１には両端の連層耐震壁２（コアウオール）が存在しない（点線で囲ったＫ部を参照）上に、居室部分１３はワイドスパンの柱１７と梁型のないフラットスラブ構造で構成されている。よって、間取りのプランニング自由度は高い上に、開放的で、自由な住空間が確保される。
【００３１】
更に、図６に示した平面配置図は、コア部分１に連層耐震壁２（コアウオール）がそれぞれ平行に設けられ、この連層耐震壁２を延長した形に大梁（アウトリガービーム）１２が一対設置された実施例を示している。居室部分１３の外周部位（建物の外周部位）にワイドスパンの柱１７…が設けられ、居室部分１３は梁型のないフラットスラブ構造で構成されている。
【００３２】
次に、図９と図１０は、上記したコアウオール型制震架構の建物を前提として、更に同建物の基礎部分４に、又は中間階２２に免震層２０を設け、免震装置２１が設置された免震・制震併用構造（ハイブリッドタイプ）の連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物の実施例を示している（請求項６又は７に記載した発明）。図９の場合、基礎部分４の直上位置に免震層２０が設けられ、免震装置２１が設置されている。図１０の場合は、中間階２２（というよりも図示例はむしろ低層階）に免震層２０が設けられ、免震装置２１が設置されている。建物のその他の構成は、上述したコアウオール型制震架構の建物と同じである。
即ち、コア部分１に、地震力の大部分を負担する連層耐震壁２（コアウオール）が設けられ、この連層耐震壁２とこれに隣接する柱との間の短スパン境界梁が制震梁１６として設置され、コア部分１のフレーム要素として地震時のエネルギ吸収が期待される制震間柱６が設置されている。また、建物の最上階と中間階に２箇所（但し、箇所数はこの限りではない。）、連層耐震壁２の変形を制御する大梁（アウトリガービーム）１１及び１２が、連層耐震壁２と一体的に剛接合された構造で、且つ建物の外周部位に及ぶ長さに設けられている。
【００３３】
もっとも、上記の制震梁１６及び制震間柱６に関しては、建物の中層及び低層階にのみ連層耐震壁２とこれに隣接する柱１５との間の短スパン境界梁として設置され、且つコア部分のフレーム要素としての制震間柱６が設置されることがある（請求項７に記載した発明）。
【００３４】
また、本発明が適用される建物について述べると、好ましくは高さが６０ｍを超える２０階以上の建物とする。或いはまた、６０ｍ以下の高さで、且つ２０階以下であっても、建物の高さと幅の比を示す塔状比が４．０以上と高い建物について好適に実施される（請求項８に記載した発明）。
【００３５】
以上に実施例と共に本発明を説明したが、勿論、本発明は以上に説明した実施例に限定されるものではない。本発明の要旨、および技術的思想を逸脱することなく、いわゆる当業者が容易になし得る変形、応用の範囲で種々な実施例が存在することを、ここに敢えて言及する次第である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る連層コアウオール型制震超高層集合住宅建物の基本形態を概念的に示した立面図である。
【図２】図１に示す建物の平面配置図である。
【図３】制震間柱の主要部を示した立面図である。
【図４】ＡとＢは制震梁の変形前後の挙動を概念的に示した説明図である。
【図５】Ａ、Ｂ、Ｃは図１の建物の異なる階層における平面配置図の実施例を示す。
【図６】図１の建物の平面配置図の更に異なる実施例を示す。
【図７】建物の架構モデルが異なる場合の耐震性能を検証する層間変形角の各階分布図である。
【図８】制震梁の効果確認を建物全体の応答変形量で示す図である。
【図９】本発明に係るコアウオール型制震架構と基礎部分の免震架構とを組み合わせた免震・制震構造超高層集合住宅建物の基本形態を概念的に示した立面図である。
【図１０】本発明に係るコアウオール型制震架構と中間階の免震架構とを組み合わせた免震・制震構造超高層集合住宅建物の基本形態を概念的に示した立面図である。
【図１１】制震梁を粘弾性ダンパーの構成で設置する実施例を概念的に示した説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１          コア部分
２          連層耐震壁（コアウオール）
１１、１２  大梁（アウトリガービーム）
１３        居室部分
１４        廊下部分
１５        柱
１６        制震梁
３０        粘弾性ダンパー
１７        柱
１８        扁平梁
６          制震間柱
【図１】
2006045933.tif 000003
【図２】
2006045933.tif 000004
【図３】
2006045933.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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