(57)【要約】      （修正有）【課題】登録データに対してデータ価値の経年劣化を考慮した価値調整に基づいて、自動的に登録データの維持および削除に関する管理を可能にする。【解決手段】設計情報の登録データを記憶するデータ記憶装置１０、登録データに対するデータ価値を記憶するデータ価値記憶装置１１、更新処理を指示するイベントに従ってデータ価値記憶装置の現在のデータ価値に対して、予め定めた劣化係数を用いて新規データ価値を算出するデータ価値算出手段１２、更新されたデータ価値が予め決められた閾値を下回った場合に削除対象データとして決定するデータ削除判定手段１３、データ記憶装置に対する設計情報データの登録、削除、更新、参照を管理するデータ管理手段１４を備える。【選択図】図１
2006139698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計情報の登録データをそのデータＩＤと共に記憶するデータ記憶装置と、
前記データ記憶装置に記憶した登録データに対するデータ価値を記憶するデータ価値記憶手段と、
更新処理を指示するイベントを発生するタイマ手段と、
前記イベントの発生に従って、前記データ価値記憶装置が記憶している現在のデータ価値に対して、予め定めた価値の時間経過による劣化係数を用いて新規データ価値を算出し、算出したデータ価値を前記データ価値記憶装置に更新記録するデータ価値算出手段と、
前記データ価値記憶装置に更新記録されたデータ価値を予め決められた閾値と比較することにより対応する登録データを削除対象データとするか否かを決定するデータ削除判定手段と、
前記データ記憶装置に対する設計情報データの登録、削除、更新、参照を管理し、前記削除対象と決定された登録データを前記データ記憶装置から削除するデータ管理手段とを備えたことを特徴とする設計情報データベースシステム。
【請求項２】
登録データのデータ状態を記憶するデータ状態記憶装置と、
データ価値とこのデータ価値により登録データが取り得るデータ状態との関係を表す状態遷移情報を記憶する状態遷移情報記憶装置と、
データ価値の算出更新後、前記データ状態記憶装置が現在記憶しているデータ状態と前記データ価値記憶装置が記憶しているデータ価値を用いて前記状態遷移情報記憶装置が記憶している状態遷移情報を参照し、登録データが遷移するデータ状態を算出し、算出された新たなデータ状態により前記データ状態記憶装置を更新するデータ状態遷移算出手段とを備え、
データ削除判定手段は、データ価値の代わりに、前記データ状態記憶装置が記憶しているデータ状態に基づいて、対応する登録データの削除の要否を判定し、当該データ状態が予め定められた最終状態となっている場合には当該対応する登録データを削除対象と決定することを特徴とする請求項１記載の設計情報データベースシステム。
【請求項３】
データ価値記憶装置が記憶しているデータ価値を、外部端末から指定された値に更新するデータ価値更新手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の設計情報データベースシステム。
【請求項４】
データ状態記憶装置が記憶しているデータ状態を外部端末から指定された値に更新するデータ状態更新手段を備えたことを特徴とすることを請求項２記載の設計情報データベースシステム。
【請求項５】
予め定めた処理手続きを記憶し、データＩＤと処理ＩＤの組が外部端末から与えられたときに、データ記憶装置から当該データＩＤに対応する登録データを参照して、その登録データに関して前記処理ＩＤに応じた処理を実行するデータ関連処理実行手段を備え、
データ価値更新手段は、前記データ関連処理実行手段の実行結果に基づいてデータ価値記憶装置のデータ価値を更新することを特徴とする請求項３記載の設計情報データベースシステム。
【請求項６】
予め定めた処理手続きを記憶し、データＩＤと処理ＩＤの組が外部端末から与えられたときに、データ記憶装置から当該データＩＤに対応する登録データを参照して、その登録データに関して前記処理ＩＤに応じた処理を実行するデータ関連処理実行手段を備え、
データ状態更新手段は、前記データ関連処理実行手段の実行結果に基づいてデータ状態記憶装置の対応するデータ状態を更新することを特徴とする請求項４記載の設計情報データベースシステム。
【請求項７】
データ価値記憶装置が記憶しているデータ価値を指定された値に更新するデータ価値更新手段と、
予め定めた処理手続きを記憶し、データＩＤと処理ＩＤの組が外部端末から与えられたときに、データ記憶装置から当該データＩＤに対応する登録データを参照して、その登録データに関して前記処理ＩＤに応じた処理を実行するデータ関連処理実行手段を備え、
データ価値更新手段および／もしくはデータ状態更新手段は、前記データ関連処理実行手段の実行結果に基づいてデータ価値記憶装置および／もしくはデータ状態記憶装置の対応する内容を更新することを特徴とする請求項４記載の設計情報データベースシステム。
【請求項８】
データ記憶装置の登録データに対する参照頻度を記憶するデータ参照頻度記憶装置と、
外部端末からの各登録データの参照状況をデータ管理手段の動作からモニタし、それぞれの参照頻度を計数して前記データ参照頻度記憶装置に記憶するデータ参照モニタ手段とを備え、
データ価値算出手段は、前記データ参照頻度記憶装置のデータ参照頻度を考慮してデータ価値を算出するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の設計情報データベースシステム。
【請求項９】
データ管理手段は、削除対象と決定された登録データをデータ記憶装置から削除した際に、削除された登録データに対応する関連データを、その関連データを記憶している記憶装置から削除するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載の設計情報データベースシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ソフトウエア設計情報などのデータの維持管理および利用手法を改善する設計情報データベースシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ソフトウエア管理手法とシステムに関しては、ソフトウエア部品間の使用／被使用関係を表すリンクを用いて、ソフトウエア部品の利用者に寄与するものがある（例えば、特許文献１参照）。また、電子パーツリストシステムとして、ソフトウエア部品についても利用できる電子パーツ設計情報の維持管理および利用に関する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７８７５４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１あるいは特許文献２に示される技術により構築したような設計情報データベースシステムでは、データベースの容量を限度として、登録するデータの数が際限なく増加していく。登録データ数が増えると、検索速度を低下させたり、データ選択時にユーザに混乱を与えたりする等、データの有効活用に悪影響を与える。そのため、利用頻度が少なくデータベースに登録しておく価値がないデータについては何らかの方法により削除していく必要がある。また、複数のユーザが共用するデータベースでは、保存するデータと削除するデータを判別するための基準をどのように定めるかなどの問題もある。
【０００５】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、登録データに対して、データ価値の経年劣化を考慮した価値調整に基づいて、また、登録データの参照度合いやバージョンアップ等の考慮を加えて価値調整を発展させることにより、自動的に登録データの維持および削除に関する適切な管理を可能にする設計情報データベースシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る設計情報データベースシステムは、設計情報の登録データをそのデータＩＤと共に記憶するデータ記憶装置と、データ記憶装置に記憶した登録データに対するデータ価値を記憶するデータ価値記憶手段と、更新処理を指示するイベントを発生するタイマ手段と、上記イベントの発生に従って、データ価値記憶装置が記憶している現在のデータ価値に対して、予め定めた価値の時間経過による劣化係数を用いて算出し、算出したデータ価値をデータ価値記憶装置に更新記録するデータ価値算出手段と、データ価値記憶装置に更新記録されたデータ価値を予め決められた閾値と比較することにより削除対象データするか否かを決定するデータ削除判定手段と、データ記憶装置に対する設計情報データの登録、削除、更新、参照を管理し、削除対象と決定された登録データをデータ記憶装置から削除するデータ管理手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、登録データに対して、そのデータ価値の経年劣化を考慮して価値調整を行うことにより、登録データの削除対象を判定する仕組みを構築しているので、維持する価値の低い登録データをデータベースから削除し、一方、ユーザにとって価値のある情報のみを残し、必要とされる設計情報を有効に利用できるようにしたデータベース環境を提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。
図において、設計情報データベースシステム１は、データ記憶装置１０、データ価値記憶装置１１、データ価値算出手段１２、データ削除判定手段１３、データ管理手段１４、タイマ手段１５を備えている。
データ記憶装置１０は、設計情報の登録データをそのデータＩＤと共に記憶しておく装置である。データ価値記憶装置１１は、データ記憶装置１０に記憶した登録データに対するデータ価値を対応するデータＩＤと共に記憶する装置である。データ価値算出手段１２は、登録データのデータ価値を劣化係数に基づいて算出する手段である。データ削除判定手段１３は、データ記憶装置１０に記憶している登録データの削除の要否を、そのデータ価値に基づいて判定する手段である。データ管理手段１４は、登録データの登録、削除、更新、参照を管理する手段である。タイマ手段１５は、定期的に更新処理を指示するイベントを発生する手段である。また、端末５０は、システム管理者、設計情報登録者、設計情報利用者などの端末で、ネットワークを介して設計情報データベースシステム１に接続されている。
【０００９】
次に、図２に示すフローチャートに従って、登録データの削除に関する動作について説明する。
タイマ手段１５が更新処理の指示イベントを発生させるタイミングは、例えば１日に１回とか１週間に１回という程度である。タイマ手段１５が定期イベントを発生させると、そのイベントをトリガとして、各部が次のように協調動作する。以下の処理は、データ記憶装置に登録している全てのデータを対象に行われる。
先ず、データ価値算出手段１２は、データ記憶装置１０を参照して、現在記憶されている登録データのデータ価値ＶＡｎをデータ価値記憶装置１１から取得し、その値で価値を表わす変数ＶＡを初期化する（ステップＳＴ１０１）。次に、予め定めた価値の時間経過による劣化係数を用いて、新しいデータ価値を算出する（ステップＳＴ１０２）。時間の経過による価値の劣化は、例えば式  ＶＡ＝ＶＡｎ−１  のように計算される。この式の場合、一日一回価値計算を行い、１日１ポイント価値が減点していく状態を表している。したがって、劣化計数は１ポイントとなる。算出された新たなデータ価値は、データ価値記憶装置１１に記録され、対応する値を更新し、再び参照できるようする（ステップＳＴ１０３）。
【００１０】
全ての登録データに関してそのデータ価値が見直されると（ステップＳＴ１０４）、次に、データ削除判定手段１３により、データ価値記憶装置１１からデータ価値算出手段１２で算出したデータ価値を参照して（ステップＳＴ１０５）、データ価値を予め定めた閾値と比較することにより、対応する登録データを削除するかどうかの判定を行う（ステップＳＴ１０６）。この判定では、該当するデータ価値が、閾値を下回った場合、対応する登録データを削除対象データとして決定するというように行う。データ管理手段１４は、削除対象と決定された登録データを、データ記憶装置１０から削除する（ステップＳＴ１０７）。この時、削除対象の登録データに対応するデータ、すなわちデータ価値記憶装置１１に記憶されたデータ価値（関連データ）も同時に削除される。全てのデータの削除判定が終了すると（ステップＳＴ１０８）、タイマ手段１５からの次回のイベント発生の待機状態におかれる。
なお、登録データの最初のデータ価値としては、予め定めた値がデータ価値記憶装置１１に設定されることになるが、その設定動作は、設計情報データが最初に登録される際に、データ管理手段１４より行ってもよいし、データ管理手段１４からの指示によりデータ価値算出手段１２で行うようにしてもよいものとする。
【００１１】
以上のようにして、この設計情報データベースシステム１は、時間の経過によって古くなった登録データを自動的に削除するが、このシステムで削除対象となった登録データの中には、人為的に考えて未だ保存を要するデータが含まれている場合も考えられる。このような問題を考慮して、設計情報データベースシステム１に、登録データの削除前にシステム管理者に通知するサブシステムを追加するようにしてもよい。その一つの方法として、データ管理手段１４が削除してよい良いかの問い合わせ画面を管理者端末（または自モニタ）５０に提示し、システム管理者が、継続登録が適当と判定した場合には、設計情報登録者に依頼し削除したデータを登録者端末から再登録する方法がある。また、別のサブシステムとして、データ管理手段１４が、削除対象とした登録データをデータ記憶装置１０から、一定期間（例えば３年、５年）保管する２次記憶装置に移送して格納しておき、その一定期間内に利用要求があった場合には対応するデータを再登録し、利用がなかったものについては２次記憶装置からも削除するという自動的処理の方法でもよい。
【００１２】
以上のように、実施の形態１によれば、データ価値記憶装置１１に、設計情報のデータが登録された際に当該登録データに対する予め定めたデータ価値を記憶し、タイマ手段１５が発生する更新処理を指示するイベントに従って、データ価値算出手段１２が、予め定めた価値の時間経過による劣化係数に基づいて登録データの新たなデータ価値を算出しデータ価値記憶装置１１を更新し、データ削除判定手段１３により、算出された新しいデータ価値を予め定めた閾値に基づいて対応する登録データを削除するか否かを判定し、データ管理手段１４が、削除対象と決定された登録データをデータ記憶装置１０から削除するように構成したものである。したがって、時間の経過によって古くなって維持する価値の低い登録データを自動的に削除することができ、一方、ユーザにとって価値のある情報のみを残すようにできるため、ユーザが有効な設計情報のみを対象として利用できる効果が得られる。また、記憶装置から不要となったデータを自動的に削除するので、その分、記憶装置の記憶領域の有効利用と検索速度改善を図ることもできる。
【００１３】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。図において、図１に相当する部分には同一符号を付し、その説明については原則として省略する。図３の設計情報データシステム１は、データ状態記憶装置１６、データ状態遷移算出手段１７および状態遷移情報記憶装置１８を新たに備えている。また、実施の形態１のデータ削除判定手段１３に代わって、データ状態記憶装置１６の値を用いて判定を行うデータ削除判定手段１３１を備えている。
データ状態記憶装置１６は、登録データのデータ状態をデータＩＤと共に記憶しておく装置である。データ状態遷移算出手段１７は、登録データが遷移する新たなデータ状態を算出する算出手段である。状態遷移情報記憶装置１８は、登録データに関する１つまたは複数の状態遷移情報を格納する装置である。
【００１４】
ここで、それぞれの状態遷移情報は、データ価値とこのデータ価値により登録データが取り得るデータ状態との関係を表す情報で、例えば図５に示すような状態遷移テーブルとして実現される。このテーブルでは、３つの状態（状態１、状態２、状態３）が存在しており、データ価値の値によって、初期状態を表す状態１は状態２へ、状態２は最終状態を表す状態３へと遷移することを示している。なお、欄中の「−」は遷移が起らないことを表している。
この実施の形態２の設計情報データベースシステムでは、設計情報の登録データをデータ記憶装置１０に登録するときに、その登録データの状態が従うべき状態遷移情報を、データＩＤと関連づけて状態遷移情報記憶装置１８に登録することにより、登録データと状態遷移情報は関連づけられる。または、登録データをデータ記憶装置１０に登録するときに、既に状態遷移情報記憶装置１８に記憶されている状態遷移情報を、新たに登録する登録データのデータＩＤとも関連づけることにより、登録データと状態遷移情報の関連づけがなされる。いずれの場合にも、登録データと状態遷移情報とがデータＩＤにより関連づけられた後は、登録データのデータＩＤを用いて状態遷移情報記憶装置１８の状態遷移情報（図５のテーブル）を特定することができる。
【００１５】
次に、図４のフローチャートに従って、実施の形態２に係る登録データの削除に関する動作を説明する。なお、図４では、図２と異なるステップの部分について示し、動作説明も変更のある部分について行う。
データ価値の算出処理の終了すると（ステップＳＴ１０４）、次に、データ状態遷移算出手段１７により、データ状態記憶装置１６が現在記憶しているデータ状態とデータ価値記憶装置１１が現在記憶しているデータ価値とを用いて状態遷移情報記憶装置１８が現在記憶しているデータの対応する状態遷移情報を参照し（ステップＳＴ２０１）、対応する登録データが次に遷移するデータ状態を算出する（ステップＳＴ２０２）。ここで、状態遷移情報が図５のテーブルの場合、ステップＳＴ２０２で算出対象となるデータ状態のデータ価値の変化に対する遷移は図６のようになる。算出された新たなデータ状態は、データ状態記憶装置１６に記憶され更新される（ステップＳＴ２０３）。次に、データ削除判定手段１３１が、データ状態記憶装置１６に記憶された新たなデータ状態を参照し（ステップＳＴ２０５）、対応する登録データの削除の要否を判定する（ステップＳＴ２０６）。この判定では、そのデータ状態が予め定めた「最終状態」となった場合には削除対象として決定するというように行われる。最後に、データ管理手段１４が、削除対象と判定された登録データを、データ記憶装置１０から削除する（ステップＳＴ２０７）。この時、他の記憶装置１１，１６，１８に記憶されていた、削除対象の登録データと対応する関連データも同時に、データ管理手段１４により削除される。
【００１６】
以上のように、この実施の形態２によれば、データ価値算出手段１２によるデータ価値の算出更新後、データ状態遷移算出手段により、データ状態記憶装置が現在記憶しているデータ状態とデータ価値記憶装置が記憶しているデータ価値に基づいて、状態遷移情報記憶装置が記憶している状態遷移情報を参照して登録データが遷移するデータ状態を算出し、算出された新たなデータ状態によりデータ状態記憶装置を更新し、データ削除判定手段が、データ状態記憶装置が記憶しているデータ状態に基づいて、対応する登録データの削除の要否を判定し、当該データ状態が予め定められた最終状態となっている場合には当該対応する登録データを削除対象と決定するようにしている。したがって、登録データのデータ価値に関連して、新旧バージョン情報や保守状態等について管理されるデータ状態を用いて登録データの削除対象を判定するようにしたため、設計情報の遷移の実状に、より則した設計情報データベースシステムを構築することができる効果が得られる。
【００１７】
実施の形態３．
図７はこの発明の実施の形態３による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。図において、図１に相当する部分には同一符号を付し、その説明については原則として省略する。図７の設計情報データシステム１は、データ参照モニタ手段１９およびデータ参照頻度記憶装置２０を新たに備えている。また、実施の形態１のデータ価値算出手段１２に代わって、データ参照頻度も用いてデータ価値を算出するデータ価値算出手段１２１を備えている。
データ参照モニタ手段１９は、各登録データに対する参照状況をデータ管理手段１４の動作からモニタし、参照頻度を計数する手段である。データ参照頻度記憶装置２０は、各登録データの参照頻度を記憶する装置である。
ここで用いる参照頻度としては、登録データに対する前回モニタ時からの参照回数、または最初のモニタ開始時からの累計参照回数が用いられる。
【００１８】
次に、登録データの参照頻度を用いた処理動作について説明する。
設計情報データベースシステム１の外部にある端末５０がデータ記憶装置１０に記憶されている登録データを参照する場合、データ管理手段１４を介して参照することになる。そこで、データ参照モニタ手段１９により、その参照状況をデータ管理手段１４の動作からモニタし、各登録データに対する参照頻度を計数していく。取得された参照頻度は、その都度、データ参照頻度記憶装置２０に記憶され更新される。次に、データ価値算出手段１２１は、登録データについてのデータ価値を算出する際に、データ参照頻度記憶装置２０を参照して、対応する登録データに関するデータ参照頻度を考慮して算出処理を行う。
【００１９】
図８のフローチャートに従って、データ価値算出手段１２１の処理を説明する。
データ価値算出手段１２１は、先ずデータ価値記憶装置１１から、算出対象とする登録データに対応する現在のデータ価値Ｖｎを取得し、その値で変数ＶＡを初期化する（ステップＳＴ３０１）。次に、時間経過による価値の劣化を、例えば実施の形態１で示した式  ＶＡ＝ＶＡｎ−１  を用いて算出する（ステップＳＴ３０２）。この式の場合、一日一回価値計算を行うことを表し、１日１ポイント価値が減点される。さらに、データ参照頻度記憶装置２０から対応する登録データに関する参照頻度を取得し（ステップＳＴ３０３）、その参照頻度から価値増減を算出する関数Ｆを求め、データ価値の上記式を  ＶＡ＝ＶＡｎ＋Ｆのように修正する（ステップＳＴ３０４）。ここで、Ｆには参照頻度として、前回モニタ時からの参照回数またはモニタ開始時からの累計参照回数が用いられる。したがって、Ｆの値が大きくなればデータ価値が増加することになる。最後に、この式によって算出した新たなデータ価値を、データ価値記憶装置１１に記録し、対応する古い値を更新する（ステップＳＴ３０５）。
【００２０】
以上のように、この実施の形態３によれば、データ参照モニタ手段により、外部端末からの各登録データの参照状況をデータ管理手段の動作からモニタし、それぞれの参照頻度を計数して前記データ参照頻度記憶装置に記憶しておき、データ価値算出手段で、データ参照頻度記憶装置のデータ参照頻度を考慮して登録データのデータ価値を算出するようにしたので、よく参照される登録データについては保存寿命が延びるように、一方、あまり参照されない登録データについては削除される方向で管理することを可能とする効果が得られる。
なお、この実施の形態３のデータ価値の算出方法は、上記実施の形態２や後述する各実施の形態に適用しても同様な効果を奏することができる。
【００２１】
実施の形態４．
この実施の形態４は、登録データの削除前にシステムの管理者が必要に応じて登録データを削除対象から外すことができるようにするデータ価値の強制更新を行うサブシステムの追加に関する。
図９はこの発明の実施の形態４による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。図において、図１に相当する部分には同一符号を付し、その説明については原則として省略する。図９の設計情報データシステム１は、データ価値更新手段２１を新たに備えている。
データ価値更新手段２１は、データ価値記憶装置１１が記憶しているデータ価値をシステム外から指定された値に更新する手段である。また、ここではデータ管理手段１４は、登録データが削除対象と判定された場合にその要否を管理者の端末５０に問い合せる機能を有している。
【００２２】
次に、データ価値更新手段に係る動作について説明する。
データ削除判定手段１３で登録データが削除対象と判定された場合、データ管理手段１４は、削除する前にその要否を、設計情報データベース１の管理者の端末５０に対して問い合わせの画面を送る。管理者は、継続登録が適当と判断した場合、端末５０の画面にデータＩＤと修正用のデータ価値の組を指定し、データ管理手段１４を介してデータ価値更新手段２１に更新を指示する。データ価値更新手段２１は、指示されたデータＩＤに対応する、データ価値記憶装置１１が現在記憶しているデータ価値を指定されたデータ値に更新する。なお、この場合、管理者が削除対象が妥当と判断した場合には、その旨の通知をデータ削除判定手段１３に送り、削除実行を指示する。
【００２３】
以上のように、この実施の形態４によれば、データ価値更新手段により、データ価値記憶装置で記憶しているデータ価値を、外部端末から指定された値に更新するようにしたので、定期的に行われるデータ価値算出処理とは別に、必要に応じて強制的に書き換えることができる効果が得られる。そのため、削除対象の問い合わせに対して、そのデータ価値を高い値に設定し直して保存期間を確保することができる。また、管理者の端末により登録データとそのデータ価値とを参照できるようにしておき、登録対象にはなっていないが利用性が急に高まった場合、あるいは大幅なバージョン変更があって、もはや対象の登録データの保存が不要となった場合などに、そのデータ価値を強制的に適当な値に更新して対応する登録データの保存期間を調整することも可能となる。
なお、この実施の形態４のデータ価値の強制更新を行うサブシステムは、実施の形態１に適用した場合について述べたが、上記実施の形態２および実施の形態３に適用しても、同様な効果を奏することができる。
【００２４】
実施の形態５．
この実施の形態５は、上記実施の形態４と同様、登録データの削除前にシステムの管理者が必要に応じて登録データを削除対象から外すことができるようにするデータ状態の強制更新を行うサブシステムの追加に関する。
図１０はこの発明の実施の形態５による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。図において、図３に相当する部分には同一符号を付し、その説明については原則として省略する。図１０の設計情報データシステム１は、データ状態更新手段２２を新たに備えている。
データ状態更新手段２２は、データ状態記憶装置１６が記憶しているデータ状態をシステム外の端末から指定された値に更新する手段である。また、ここではデータ管理手段１４は、データ削除判定手段１３１により登録データが削除対象と判定された場合にその要否を管理者の端末５０に問い合せをして、その回答指示による処理を行ったり、また、バージョン変更の登録が行われた場合に対応する現行登録データ（現行部品）を旧部品として扱うよう状態変更を伝えたりする機能を有している。
【００２５】
ここで用いられる登録データの状態遷移情報としては、例えば図１１のように定義されたものが用いられる。この図１１は、設計情報としてソフトウエア部品を登録データとする場合について示すものである。
最初にソフトウエア部品が登録された時、そのデータ状態は「現行部品（初期状態）」としてデータ状態記憶装置１６に登録される。この時にデータ価値記憶装置１１に記憶されるデータ価値としては１０００ポイントが与えられる。この登録部品の「現行部品」が、そのままの状態で時間経過しデータ価値が０ポイントになると、そのデータ状態は「最終状態」になる。一方、時間経過の途中でその登録部品の新しいバージョンが登録された場合、データ状態は「現行部品」から「旧部品」になる。「旧部品」のデータ価値が１００ポイントより小さくなった場合、データ状態は「最終状態」に変る。また、「旧部品」になってデータ価値が１００ポイントになる前に半年経過した場合には、データ状態は「保守対象外」に変る。「保守対象外」になってデータ価値が０ポイントになるか、それ以前に半年経過した場合、データ価値は「最終状態」になる。この状態遷移情報は、図５のような形式のテーブルにして状態遷移情報記憶装置に格納される。テーブル上では初期状態、最終状態に特別なマークを付けることにより、それらを他の状態と区別する。
のようにデータ状態を遷移させるために、データ状態記憶装置１６には、データＩＤ、データ状態、およびその状態になった日時の履歴を情報として記憶しておく。また、経過時間の条件はテーブル上に指定され、データ状態遷移手段１７でデータ状態の遷移を算出するときに用いられる。
【００２６】
次に、データ状態更新手段に係る動作について説明する。
データ削除判定手段１３１で登録データが削除対象と判定された場合、データ管理手段１４は、削除する前にその要否を、設計情報データベース１の管理者の端末５０に対して問い合わせの画面を送る。管理者は、継続登録が適当と判断した場合、端末５０の画面にデータＩＤと修正用のデータ状態の組を指定し、データ管理手段１４を介してデータ状態更新手段２２に更新を指示する。データ状態更新手段２２は、指示されたデータＩＤに対応する、データ状態記憶装置１６が現在記憶しているデータ状態を指定された値に更新する。なお、この場合、管理者が削除対象が妥当と判断した場合には、その旨の通知をデータ削除判定手段１３１に送り、削除実行を指示する。
また、設計情報登録者から、新たにバージョン変更の登録データがデータ記憶装置１０に記憶される場合には、これに対応する現行部品のデータＩＤと修正用のデータ状態「旧部品」の組がバージョン変更の登録データに添付され、データ状態更新手段２２に与えられる。データ状態更新手段２２は、そのデータＩＤを基に、データ状態記憶装置１６にある、対応する現行部品のデータ状態を旧部品に変更する。なお、この場合、バージョン変更の登録データのＩＤデータの記載を、対応する現行部品のＩＤデータを含んだ構成としておいて、データ状態更新手段２２で現行部品のＩＤデータの記載を認識するようにしてもよい。
【００２７】
以上のように、この実施の形態５によれば、データ状態更新手段により、データ状態記憶装置が記憶しているデータ状態を外部端末から指定された値に更新するようにしたので、定期的に行われるデータ状態遷移算出処理とは別に、必要に応じて強制的に書き換えることができる効果が得られる。そのため、削除対象の問い合わせに対して、そのデータ状態を保存の必要性が高い値に設定し直して保存期間を確保したり、バージョン変更に対して現行登録データの状態を旧データに切り換えたりすることができる。また、管理者の端末により登録データとそのデータ状態とを参照できるようにしておき、登録対象の期間が少なくなってきたが利用性が急に高まった場合、あるいは大幅なバージョン変更があって、もはや対応する登録データの保存が不要と判断した場合などに、データ状態更新手段によりそのデータ状態を強制的に目的とする値に変更して対応する登録データの保存期間を調整することも可能となる。
【００２８】
実施の形態６．
この実施の形態６では、例えば部品の登録データについて、ユーザからの質問やこの設計情報データベースシステムの管理者からメンテナンス要求などを、その部品の登録者に通知し、応答の状況によってデータ価値および／もしくはデータ状態の値を調整する機能を付加したものである。
図１２はこの発明の実施の形態６による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。図において、図１０に相当する部分には同一符号を付し、その説明については原則として省略する。図１２の設計情報データシステム１は、図１０と同様な構成に対して、新たに図９で示したと同様なデータ価値更新手段２１を設け、さらに、データ価値更新手段２１とデータ状態更新手段２２とに連動するデータ関連処理実行手段２３を備えている。
データ関連処理実行手段２３は、予め定めた処理手続きを記憶しており、データＩＤと処理ＩＤの組が与えられると、データ記憶装置１０からそのデータＩＤに対応する登録データを参照して、上記処理ＩＤに応じた処理を実行する手段である。
【００２９】
次に、データ関連処理実行手段に係る動作について説明する。
ユーザが、その端末５０からデータＩＤと処理ＩＤの組を指定して、設計情報データベースシステム１に対し、当該データＩＤに対応する登録データについて上記処理ＩＤに応じた処理の実行を指示してきたとする。受信されたデータＩＤと処理ＩＤの組は、データ管理手段１４を介してデータ関連処理実行手段２３に送られる。ここで、データ関連処理実行手段２３には、一つ以上の処理ＩＤとそれに対応する処理手続きが予め定め記憶されているものとする。次に、データ関連処理実行手段２３は、指定されたデータＩＤに対応する登録データをデータ記憶装置１０から取得し、その登録データを参照して、指定された処理ＩＤに対応する処理手続を選択し、その処理を実行する。そして、処理の実行結果が得られると、データ価値更新手段２１またはデータ状態更新手段２２、あるいはその両方が、その実行結果に基づいて対応する記憶装置１１，１６のデータ内容、すなわちデータ価値あるいはデータ状態を更新する。この場合、更新すべき値は、処理ＩＤに応じた処理を行うプログラムの中で指定されている。
【００３０】
次に、図１３に示すフローチャートにより、部品のメンテナンスに関してデータ関連処理実行手段が行う処理例を説明する。なお、この例では、登録データの中に部品作成者の連絡先が格納されていることを前提としている。
ユーザの端末から指定された部品ＩＤ（データＩＤ）とメンテナンス要求に関する処理ＩＤを受け取る（ステップＳＴ６００）。受信した部品ＩＤに対応する登録データをデータ記憶装置１０から取得し、その登録データ中にある部品作成者の連絡先を取得する（ステップＳＴ６０１）。次に、指定された処理ＩＤに対応する処理の一環として、部品作成者の端末に対してメンテナンスを要求する画面を送る（ステップＳＴ６０２）。その後、部品作成者からメンテナンスに応じるとの回答が得られた場合には何もせず終了する。一方、メンテナンスに対する回答が所定の期間内に得られなかった場合、該当する登録データに対してのメンテナンスが適切に行われないものと判定して、データ価値記憶装置１１のその部品（登録データ）に対応するデータ価値を、例えば５０点減点するなどを指定してデータ価値更新手段２１に指示する（ステップＳＴ６０３）。データ価値更新手段２１はこの指示に応じてデータ価値を減点し、データ価値記憶装置１１の対応データを更新する（ステップＳＴ６０４）。したがって、メンテナンス要求に対して部品登録者の応答がなければ、サポートが得られない部品と見做して、その部品の価値を下げるよう調整することができる。なお、このケースで、処理ＩＤに応じた処理として、データ価値の代わりにデータ状態の値を更新してもよく、あるいはその両方の値を更新するようにしてもよい。
【００３１】
以上のように、この実施の形態６によれば、データ関連処理実行手段が、予め定めた処理手続きを記憶しおり、データＩＤと処理ＩＤの組がシステム外から与えられたとき、データ記憶装置から当該データＩＤに対応する登録データを参照して、その登録データに関して処理ＩＤに応じた処理を実行し、その実行結果に基づいて、データ価値更新手段および／もしくはデータ状態更新手段がデータ価値記憶装置および／もしくはデータ状態記憶装置の内容を更新するように構成したので、定期的に行われるデータ価値やデータ状態の算出とは別に、設計情報のメンテナンスやその他の管理条件に応じた想定し得る処理に対応して、登録データの保存の要否を調整できる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る動作手順を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る動作手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る状態遷移テーブルを例示する説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るデータ状態のデータ価値の変化に対する遷移を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態３による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るデータ価値算出の動作手順を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態４による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態５による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に係る状態遷移情報の例について示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態６による設計情報データベースシステムの構成を示すブロック図である。
【図１３】この発明の実施の形態６に係るデータ関連処理実行手段が行う処理例の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１  設計情報データベースシステム、１０  データ記憶装置、１１  データ価値記憶装置、１２，１２１  データ価値算出手段、１３，１３１  データ削除判定手段、１４  データ管理手段、１５  タイマ手段、１６  データ状態記憶装置、１７  データ状態遷移算出手段、１８  状態遷移情報記憶装置、１９  データ参照モニタ手段、２０  データ参照頻度記憶装置、２１  データ価値更新手段、２２  データ状態更新手段、２３  データ関連処理実行手段。
【図１】
2006139698.tif 000003
【図２】
2006139698.tif 000004
【図３】
2006139698.tif 000005
【図４】
2006139698.tif 000006
【図５】
2006139698.tif 000007
【図６】
2006139698.tif 000008
【図７】
2006139698.tif 000009
【図８】
2006139698.tif 000010
【図９】
2006139698.tif 000011
【図１０】
2006139698.tif 000012
【図１１】
2006139698.tif 000013
【図１２】
2006139698.tif 000014
【図１３】
2006139698.tif 000015