(57)【要約】【課題】周囲環境を汚すことなく生ゴミを減容化することができ、生ゴミを脱水して固形分と水分に分離して廃棄できるゴミ廃棄容器およびゴミ廃棄用セットを提供する。【解決手段】生ゴミの廃棄に使用される容器であって、容器が、中空な生ゴミ収容室11hを有し、生ゴミ収容室11h内と外部との間を連通密封しうる投入口11aを備えた収容部１１と、収容部１１の生ゴミ収容室11h内に配置され、生ゴミ収容室11hの軸方向に沿って移動可能に設けられた加圧部材１２と、収容部１１の生ゴミ収容室11h内部と連通された排液口15dを備えた排液部１５とからなる。水分を除去した状態で生ゴミを保管することができるから、生ゴミの焼却に必要とするエネルギーを低減することができ、ゴミ処理のコストを抑えることができ、保管中に生ゴミが腐敗することを抑制することができる。生ゴミ自体を減容することもできるから、生ゴミの保管が容易になる。【選択図】図１
2006056633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ゴミの廃棄に使用される容器であって、
該容器が、
中空な生ゴミ収容室を有し、該生ゴミ収容室内と外部との間を連通密封しうる投入口を備えた収容部と、
該収容部の生ゴミ収容室内に配置され、該生ゴミ収容室の軸方向に沿って移動可能に設けられた加圧部材と、
前記収容部の生ゴミ収容室内部と連通された排液口を備えた排液部とからなる
ことを特徴とするゴミ廃棄容器。
【請求項２】
前記加圧部材に、該加圧部材を貫通する貫通孔が形成されており、
該貫通孔の断面積が、生ゴミよりも小さい
ことを特徴とする請求項１記載のゴミ廃棄容器。
【請求項３】
前記収容部の生ゴミ収容室内に、該生ゴミ収容室の軸方向に沿って伸縮可能な筒状の連結部が設けられており、
該連結部は、
その基端が前記収容部の外面と液密に接続されており、
その先端が前記収容部の生ゴミ収容室内において前記加圧部材に液密に接続されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のゴミ廃棄容器。
【請求項４】
前記収容部が、前記生ゴミ収容室と前記排液部の排液口との間を連通する排液通路を備えており、
該排液通路と前記生ゴミ収容室との間が、液体のみを通過し得る透液部材によって連通されている
ことを特徴とする請求項１記載のゴミ廃棄容器。
【請求項５】
前記排液部が、前記排液口と前記収容部の生ゴミ収容室との間を液密に密封する密封機構を備えている
ことを特徴とする請求項１記載のゴミ廃棄容器。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載のゴミ廃棄容器と、
該ゴミ廃棄容器内の生ゴミを圧縮するための圧縮装置とからなり、
該圧縮装置が、
前記ゴミ廃棄容器を保持するための保持容器と、
該保持容器に前記ゴミ廃棄容器を取り付けた状態において、該ゴミ廃棄容器の排液部の排液口と連通される排液回収部と、
前記保持容器に前記ゴミ廃棄容器を取り付けた状態において、前記ゴミ廃棄容器の加圧部材を移動させたときに、該加圧部材との間に生ゴミを挟む位置に配設された支持部材とからなる
ことを特徴とするゴミ廃棄用セット。
【請求項７】
前記ゴミ廃棄容器が、前記加圧部材に貫通孔が形成されている請求項３記載のゴミ廃棄容器であって、かつ、前記排液部を、前記収容部における前記生ゴミ収容室の軸方向の一端に備えており、
前記圧縮装置が、
前記保持容器に前記ゴミ廃棄容器を取り付けた状態において、前記ゴミ廃棄容器の収容部を、その生ゴミ収容室の軸方向から挟む一対の支持部材を備えており、
該一対の支持部材のうち、一方の支持部材に、前記ゴミ廃棄容器の排液部の排液口が配置される排液部支持部が形成されており、該排液部支持部が、前記排液回収部と連通されている
ことを特徴とする請求項６記載のゴミ廃棄用セット。
【請求項８】
前記ゴミ廃棄容器が、
前記排液部を、前記収容部における前記生ゴミ収容室の軸方向の一端に備えており、
前記生ゴミ収容室内において、前記加圧部材と前記排液部との間に仕切部材を備えており、
前記圧縮装置の支持部材が、前記仕切部材の移動を固定するものである
ことを特徴とする請求項７記載のゴミ廃棄用セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ廃棄容器およびゴミ廃棄用セットに関する。家庭や事業所、レストラン等の飲食店から排出される野菜くず等の生ゴミは、水を含んでいるため腐敗しやすく、腐敗すると悪臭を発生させるため、かかる悪臭の発生を防ぐ廃棄方法が必要とされている。また、家庭等から排出されるゴミの量は年々増加しており、ゴミの量の増加に伴って回収処理コストも増加するため、ゴミの減量化が求められており、生ゴミ等の減量化も要求されている。
本発明は、上記のごとき要求を満たす、生ゴミの廃棄に適したゴミ廃棄容器およびゴミ廃棄用セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
生ゴミを廃棄するためのゴミ袋として、ゴミ袋の開口部を密封するためのひもやガゼットを備えたものが開発されている（例えば、特許文献１，２）。かかるゴミ袋によれば、袋内に生ゴミをいれてひも等によって開口部を閉めれば、生ゴミから発生する悪臭が漏れることを防ぐことができる。
また、ゴミを減容化する装置として、ゴミが投入される加圧室と、加圧室内のゴミを圧縮する加圧板を備えた減容装置が開発されている（例えば、特許文献３）。この装置では、加圧室内にゴミを投入して加圧板によって圧縮すれば、ゴミを減容化することができる。
【０００３】
しかるに、従来のゴミ袋は単に袋を密封しているだけであり、袋内では生ゴミの腐敗は進行し、腐敗の進行とともに、生ゴミから水分が出て袋内に溜まっていく。すると、ゴミ回収日まで袋を保管している後に、袋が破れてしまうと水がこぼれたり悪臭が漏れるおそれがある。しかも、ゴミを減容化することはできないため、生ゴミの保管に場所をとるし、回収コストを低減することはできない。
また、上記減容機で圧縮すれば、生ゴミを減容化することはできるが、圧縮時に生ゴミから浸み出る水分によって加圧室内が汚れてしまう。また、袋内に封入した状態で圧縮しても、圧縮時に袋が破れてしまうため、加圧時の汚染を防ぐことはできない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１‐２０６５０１号
【特許文献２】特開平１１‐１８９３０１号
【特許文献３】特開２００４‐１７１５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、周囲環境を汚すことなく生ゴミを減容化することができ、しかも、生ゴミを脱水して固形分と水分に分離して廃棄できるゴミ廃棄容器およびゴミ廃棄用セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明のゴミ廃棄容器は、生ゴミの廃棄に使用される容器であって、該容器が、中空な生ゴミ収容室を有し、該生ゴミ収容室内と外部との間を連通密封しうる投入口を備えた収容部と、該収容部の生ゴミ収容室内に配置され、該生ゴミ収容室の軸方向に沿って移動可能に設けられた加圧部材と、前記収容部の生ゴミ収容室内部と連通された排液口を備えた排液部とからなることを特徴とする。
第２発明のゴミ廃棄容器は、第１発明において、前記加圧部材に、該加圧部材を貫通する貫通孔が形成されており、該貫通孔の断面積が、生ゴミよりも小さいことを特徴とする。
第３発明のゴミ廃棄容器は、第１または２発明において、前記収容部の生ゴミ収容室内に、該生ゴミ収容室の軸方向に沿って伸縮可能な筒状の連結部が設けられており、該連結部は、その基端が前記収容部の外面と液密に接続されており、その先端が前記収容部の生ゴミ収容室内において前記加圧部材に液密に接続されていることを特徴とする。
第４発明のゴミ廃棄容器は、第１発明において、前記収容部が、前記生ゴミ収容室と前記排液部の排液口との間を連通する排液通路を備えており、該排液通路と前記生ゴミ収容室との間が、液体のみを通過し得る透液部材によって連通されていることを特徴とする。
第５発明のゴミ廃棄容器は、第１発明において、前記排液部が、前記排液口と前記収容部の生ゴミ収容室との間を液密に密封する密封機構を備えていることを特徴とする。
第６発明のゴミ廃棄用セットは、第１、２、３、４または第５発明のゴミ廃棄容器と、該ゴミ廃棄容器内の生ゴミを圧縮するための圧縮装置とからなり、該圧縮装置が、前記ゴミ廃棄容器を保持するための保持容器と、該保持容器に前記ゴミ廃棄容器を取り付けた状態において、該ゴミ廃棄容器の排液部の排液口と連通される排液回収部と、前記保持容器に前記ゴミ廃棄容器を取り付けた状態において、前記ゴミ廃棄容器の加圧部材を移動させたときに、該加圧部材との間に生ゴミを挟む位置に配設された支持部材とからなることを特徴とする。
第７発明のゴミ廃棄用セットは、第６発明において、前記ゴミ廃棄容器が、前記加圧部材に貫通孔が形成されている請求項３記載のゴミ廃棄容器であって、かつ、前記排液部を、前記収容部における前記生ゴミ収容室の軸方向の一端に備えており、前記圧縮装置が、前記保持容器に前記ゴミ廃棄容器を取り付けた状態において、前記ゴミ廃棄容器の収容部を、その生ゴミ収容室の軸方向から挟む一対の支持部材を備えており、該一対の支持部材のうち、一方の支持部材に、前記ゴミ廃棄容器の排液部の排液口が配置される排液部支持部が形成されており、該排液部支持部が、前記排液回収部と連通されていることを特徴とする。
第８発明のゴミ廃棄用セットは、第７発明において、前記ゴミ廃棄容器が、前記排液部を、前記収容部における前記生ゴミ収容室の軸方向の一端に備えており、前記生ゴミ収容室内において、前記加圧部材と前記排液部との間に仕切部材を備えており、前記圧縮装置の支持部材が、前記仕切部材の移動を固定するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、生ゴミを収容部の投入口から生ゴミ収容室内に入れて、投入口を密封すれば、生ゴミを収容部の生ゴミ収容室内に密封することができる。その状態で、加圧部材を移動させれば、生ゴミを、生ゴミ収容室の軸方向の一端と加圧部材との間に挟んだ状態で加圧圧縮することができる。すると、生ゴミから水分等の液体を分離することができ、生ゴミから分離された水分は、排液部の排液口を通して外部に排出できる。よって、水分を除去した状態で生ゴミを保管することができるから、保管中に生ゴミが腐敗することを抑制することができる。しかも、水分が分離されることによって生ゴミ自体を減容することもできるから、生ゴミの保管が容易になるし、生ゴミを運搬する際の流通コストを低減することができる。そして、生ゴミから水分が除去されているため、生ゴミの廃棄、運搬時における液漏れや、液漏れによるゴミを運搬する通路やゴミ収集所等の汚損を防ぐことができ衛生的であるし、生ゴミの焼却に必要とするエネルギーを低減することができるので、ゴミ処理のコストを抑えることができる。また、生ゴミを生ゴミ収容室内に密封した状態で加圧圧縮するから、生ゴミに含まれる水分などが周囲に飛散することを防ぐことができる。
第２発明によれば、加圧部材を、生ゴミ収容室の軸方向に沿って生ゴミ収容室の一端から他端に向けて移動させれば、生ゴミを、加圧部材と生ゴミ収容室の軸方向の端部との間に挟んだ状態で加圧圧縮することができる。しかも、生ゴミを加圧圧縮したときに、その圧力によって生ゴミの一部は貫通孔を通って加圧方向と逆側、つまり、加圧部材と生ゴミ収容室の軸方向の一端との間の空間に押し出される。このとき、貫通孔の断面積が生ゴミよりも小さいので、生ゴミを細かく破砕することができる。さらに、生ゴミ収容室の軸方向の一端に向けて加圧部材を移動させれば、破砕された生ゴミを、生ゴミ収容室の軸方向の一端と加圧部材との間に挟んだ状態で加圧脱水することができるから、破砕された生ゴミから液体を分離することができる。つまり、生ゴミを圧縮破砕するだけでなく、破砕された生ゴミを再度圧縮して脱水することができるから、生ゴミをより一層減容化することができ、液体を分離する効果もより一層高くすることができる。
第３発明によれば、筒状の連結部内を通して、加圧部材を生ゴミ収容室の軸方向に沿って加圧圧縮することができる。しかも、加圧部材が生ゴミ収容室の軸方向に沿って移動しても、連結部が生ゴミ収容室の軸方向に沿って伸長し、生ゴミ収容室内と外部との間が液密に保たれる。よって、加圧部材によって生ゴミを加圧圧縮したときに、生ゴミ収容室内の生ゴミや、生ゴミから分離された液体が外部に漏れることを防ぐことができる。しかも、加圧部材を移動させたときに、加圧部材を移動させる力を連結部によって吸収することができるから、収容部に力が加わることを防ぐことができ、生ゴミの加圧圧縮中に収容部が損傷することを防ぐことができる。
第４発明によれば、生ゴミ収容室内の液体を、排液通路を通して排液部の排液口に供給することができる。よって、排液部を設ける位置にかかわらず、確実に液体を排出することができる。しかも、排液通路と生ゴミ収容室との間が、液体のみを通過し得る透液部材によって連通されており、生ゴミのくずなどが液体とともに排出されることを防ぐことができるから、生ゴミのくず等によって液体を捨てる排水溝等が詰まったり汚れたりすることを防ぐことができる。
第５発明によれば、密封機構によって排液口と収容部の生ゴミ収容室との間を液密に密封すれば、生ゴミを収容部の生ゴミ収容室内に密封した状態で保管することができる。よって、生ゴミ収容室内に残っている生ゴミが腐敗しても、その悪臭が漏れることを防ぐことができるし、完全に排出できなかった液体などが漏れることも防ぐことができる。
第６発明によれば、ゴミ廃棄容器を圧縮装置の保持容器に取り付けつけて、加圧部材を移動させれば、生ゴミを加圧部材と支持部材との間に挟んだ状態で加圧圧縮することができる。すると、生ゴミから水分等の液体を分離することができ、生ゴミから分離された水分は、排液部の排液口を通して排液回収部に回収することができる。また、ゴミ廃棄容器が保持容器に保持されているため、生ゴミの減容脱水中にゴミ廃棄容器を直接保持しておく必要がないので、加圧圧縮を行いやすく、また、ゴミ廃棄容器の破損も防ぐことができる。さらに、生ゴミから分離された水分は、排液部の排液口を通して排液回収部に回収されているから、生ゴミから分離された水分の処置が容易になる。
第７発明によれば、一方の支持部材から他方の支持部材に向けて加圧部材を移動させれば、生ゴミを、他方の支持部材と加圧部材との間に挟んだ状態で加圧圧縮することができる。しかも、生ゴミを加圧圧縮したときに、その圧力によって生ゴミの一部は貫通孔を通って加圧方向と逆側、つまり、一方の支持部材と加圧部材との空間に押し出される。このとき、貫通孔の断面積が生ゴミよりも小さいので、生ゴミを細かく破砕することができる。さらに、一方の支持部材に向けて加圧部材を移動させれば、破砕された生ゴミを、一方の支持部材と加圧部材との間に挟んだ状態で加圧脱水することができるから、破砕された生ゴミから液体を分離することができる。つまり、生ゴミを圧縮破砕するだけでなく、破砕された生ゴミを再度圧縮して脱水することができるから、生ゴミをより一層減容化することができ、液体を分離する効果もより一層高くすることができる。また、ゴミ廃棄容器の排液部が、一方の支持部材に設けられている排液部支持部に配置されるから、生ゴミを再度圧縮する過程において分離された液体が、排液部、言い換えれば、排液回収部に向けて押されることになる。よって、分離された液体を排液回収部にスムースに流すことができるから、再度圧縮後に生ゴミ収容室に残留する液体を少なくすることができる。
第８発明によれば、ゴミ廃棄容器を保持容器に取り付ければ、保持容器によって仕切部材の移動が固定されるから、加圧部材を仕切部材に向けて移動させれば、生ゴミを加圧部材と仕切部材との間に挟んで加圧圧縮することができる。しかも、仕切部材が、加圧部材と排液部との間に設けられているから、生ゴミが加圧部材と仕切部材との間で圧縮されたときに、分離された液体が排液部に向けて押されることになるから、分離された液体を排液部にスムースに流すことができ、生ゴミ収容室に残留する液体を少なくすることができる。また、保管するときには、加圧部材と仕切部材の間に生ゴミを挟んでおくことができるので、生ゴミの保管が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明のゴミ廃棄容器は、生ゴミの廃棄に用いられる容器であって、生ゴミを、密封したまま脱水減容し、かつ、生ゴミ中の液体がきわめて少ない状態で密封して廃棄できることに特徴を有するものである。
【０００９】
図１は本実施形態のゴミ廃棄容器１０の概略説明図である。同図において、符号１１は、本実施形態のゴミ廃棄容器１０の収容部を示している。この収容部１１は、例えば、紙やビニール等の柔軟性を有する可燃性材料によって形成された袋状部材であって、その内部に中空な生ゴミ収容室11hを有しており、かつ、折り畳んだり広げたりすることによって大きさを変化させることができるものである。
この収容部１１は、その一端には前記生ゴミ収容室11hと外部を連通する投入口11aが形成されている。この投入口11aは、生ゴミ収容室11hと外部との間を液密に密閉する、例えば、ビニールチャック等のシール機構11cを備えており、投入口11aから収容部１１の生ゴミ収容室11h内に生ゴミを入れれば、シール機構11cによって生ゴミを生ゴミ収容室11h内に密封することができるように構成されている。
【００１０】
なお、収容部１１は袋状部材に限られず、折り畳んだり広げたりすることによって大きさを変化させることができ、かつ、その内部に中空な空間を有し、その空間を外部から密封できるものであれば特に限定はない。
さらになお、投入口11aを設ける位置は収容部１１の一端に限られず、収容部１１のどの位置に設けてよい。
さらになお、シール機構11cは生ゴミ収容室11hと外部との間を液密に密閉することができる構成であれば、粘着テープや熱シール等でもよく特に限定されない。そして、収容部１１の素材が熱等によって融着できる素材であれば、特別なシール機構11cを設けずに、熱融着によって密封してもよい。
さらになお、図６（Ａ）に示すように、投入口11aを、収容部１１とは別に設けた蓋部材11eによって密封するようにしてもよい。この場合には、後述する加圧部材１２を蓋部材11e取り付けてもよい。すると、ゴミ廃棄容器１０の収容部１１の構造を簡単にできるから、ゴミ廃棄容器１０の製造が容易になり、また、製造コストも低減することができる。
【００１１】
図２（Ａ）は図１のII−II線矢視図であり、（Ｂ）はゴミ廃棄容器１０の収容部１１の拡大説明図である。図１および図２（Ａ）に示すように、収容部１１の生ゴミ収容室11h内には、板状の加圧部材１２が収容されている。この加圧部材１２は、その断面積が、生ゴミ収容室11hを膨らませたときにおける生ゴミ収容室11hの断面積と同等か少し小さくなるように形成されており、生ゴミ収容室11h内を上方の室と下方の室に分割するように配設されている。しかも、加圧部材１２は、生ゴミ収容室11h内を、その軸方向（図１では上下方向）移動できるように配設されている。
なお、図２には、断面形状が円形の加圧部材１２を示しているが、加圧部材１２の断面形状は円形に限られず、上記の条件を満たすのであれば、四角形等でもよく、特に限定されない。そして、加圧部材１２は板状でなくてもよい。
【００１２】
また、加圧部材１２には、その上下を貫通する貫通孔12h、言い換えれば、生ゴミ収容室11hの上方の室と下方の室との間を連通する貫通孔12hが形成されている。この貫通孔12hは、収容部１１の生ゴミ収容室11h内に収容される生ゴミよりも小径、例えば、５〜７ｍｍ程度に形成されている。
なお、図２（Ａ）では、貫通孔12hはその断面形状が円形となっているが、貫通孔12hはその断面形状が円形に限られず、星形や三角形、四角形などでもよく、その断面積が生ゴミの断面積よりも小さければよく、特に限定はない。また、貫通孔12hの内面に突起など鋭利な部分を設けてもよく、その場合には、より確実に生ゴミを破砕することができる。さらに、貫通孔12hを形成する数やその配置も特に限定されない。
さらになお、加圧部材１２を、格子状に形成された部材としてもよく、この場合には、加圧部材１２に形成される貫通孔12hの面積を大きくすることができるので、生ゴミの破砕効率を向上することができる。
【００１３】
図１に示すように、収容部１１の生ゴミ収容室11h内において、加圧部材１２と生ゴミ収容室11hの他端との間には連結部１３が設けられている。この連結部１３は、筒状の部材であって、その軸方向が生ゴミ収容室11hの軸方向とほぼ平行となるように配設されており、その上端が加圧部材１２に液密に接続されている。また、連結部１３の下端は、収容部１１と液密かつ、その内面と収容部１１の外面とが連続するように接続されている。つまり、連結部１３は、加圧部材１２と収容部１１の外部との間は液密に接続するが、連結部１３の内部の室間13hを通して、加圧部材１２の下面に外部から接触することができるように構成されているのである。そして、連結部１３は、例えば蛇腹状の構造や、ゴム等の伸縮性を有する素材によって形成されており、その軸方向、つまり、生ゴミ収容室11hの軸方向に伸縮可能な構造を有している。
なお、連結部１３は、収容部１１とは別な部材によって形成してもよいが、収容部１１自体を生ゴミ収容室11h内に凹ませるようにして形成してもよく、この場合には、加圧部材１２と収容部１１の外部との間を確実に液密に保つことができる。
さらになお、連結部１３は、加圧部材１２と収容部１１の一端側との間に設けてよい。
【００１４】
図１に示すように、収容部１１の他端には、突起状の排液部１５が２つ設けられている。この排液部１５は、その内部が中空になっており、その基端において収容部１１の生ゴミ収容室11hと連通されている。また、排液部１５は、その先端15cと生ゴミ収容室11hとの間に、両者の間を液密に遮断する密封機構15aを備えている。
なお、排液部１５の数は限定されず、１つでもよいし、３つ以上設けてもよい。
さらになお、排液部１５において、生ゴミ収容室11hと密封機構15aとの間に液体のみを通過するフィルタ等を設けてもよく、この場合には、後述する生ゴミの処理作業において、生ゴミのくずが外部に排出されることを防ぐことができ、液体のみを外部に排出することができるから、生ゴミのくず等によって液体を捨てる排水溝等が詰まったり汚れたりすることを防ぐことができる。
【００１５】
つぎに、本実施形態のゴミ廃棄容器１０の使用方法を説明する。
まず、投入口11aを開いて、収容部１１の生ゴミ収容室11h内に生ゴミを投入すれば、生ゴミが加圧部材１２と生ゴミ収容室11hの一端との間に配置される（図３（Ａ））。そして、シール機構11cによって投入口11aを閉じれば、生ゴミを収容部１１の生ゴミ収容室11h内に密封することができる。
【００１６】
ついで、図示しない棒等の加圧手段を連結部１３の筒状の空間13hに配置し、加圧手段を加圧部材１２に固定する。なお、加圧手段および加圧手段を加圧部材１２に固定する方法は限定されず、加圧手段を生ゴミ収容室11hの軸方向に移動させると、加圧手段とともに加圧部材１２も生ゴミ収容室11hの軸方向に移動させることができる構成であればよい。
【００１７】
加圧手段によって加圧部材１２を、収容部１１の一端に向けて移動させると、生ゴミが、生ゴミ収容室11hの軸方向の一端と加圧部材１２との間に挟まれる。このとき、収容部１１の一端を、図示しない机やテーブル、流し台等の平坦かつ固い面に接触させておけば、その固い面と加圧部材１２との間に生ゴミを挟んで加圧圧縮することができる。すると、生ゴミから水分等の液体を分離することができる（図３（Ｂ））。
しかも、生ゴミを加圧圧縮したときに、その圧力によって生ゴミの一部は貫通孔12hを通って加圧方向と逆側、つまり、加圧部材１２と生ゴミ収容室11hの他端との間の空間に押し出される。貫通孔12hの内径は生ゴミよりも小さく、貫通孔12hの断面積が生ゴミよりも小さくなっているので、生ゴミは貫通孔12hを通過するときに細かく破砕され、破砕されるときに水分も生ゴミから分離される。
【００１８】
なお、加圧部材１２が生ゴミ収容室11hの軸方向に沿って移動したときに、連結部１３が生ゴミ収容室11hの軸方向に沿って伸長するから、生ゴミ収容室内と外部との間が液密に保たれる。よって、加圧部材１２によって生ゴミを加圧圧縮したときに、生ゴミ収容室11h内の生ゴミや、生ゴミから分離された液体が外部に漏れることを防ぐことができる。そして、加圧部材１２を移動させたときに、連結部１３が伸縮して加圧手段から加圧部材１２に加わる力を吸収するから、その力が収容部１１や、収容部１１と連結部１３との接続部分に加わることを防ぐことができ、収容部１１や、収容部１１と連結部１３との接続部分が破れたりして損傷することを防ぐことができる。
【００１９】
ついで、加圧手段によって加圧部材１２を生ゴミ収容室11hの他端に向けて移動させれば、破砕された生ゴミは、生ゴミ収容室11hの他端と加圧部材１２との間に挟まれる。すると、破砕された生ゴミを再度圧縮して脱水することができるから、破砕された生ゴミを、さらに減容化でき、液体も分離することができる（図４（Ａ））。
なお、図６（Ｂ）に示すように、生ゴミ収容室11h内において、加圧部材１２と排液部１５との間に、生ゴミ収容室11hの軸方向の移動が固定された仕切部材１６を設けてもよい。この場合、仕切部材１６を、加圧部材１２とほぼ相似形かつほぼ同じ断面積を有する板状の部材で形成し、その中央部に連結部１３が配置される貫通孔を設けておけば、破砕された生ゴミを仕切部材１６と加圧部材１２との間に挟んで加圧圧縮して脱水することができ、仕切部材１６と生ゴミ収容室11hの内面との間を通って液体は仕切部材１６より下方に移動できるが破砕された生ゴミが移動することは防ぐことができる。しかも、仕切部材１６が連結部１３の伸縮の抵抗となることを防ぐことができる。とくに、仕切部材１６に、仕切部材１６を貫通する破砕された生ゴミよりも小さい断面積を有する細孔を設けておけば、脱水された液体と固形分を確実に分離できるので好適である。
なお、仕切部材１６の断面形状は、加圧部材１２とほぼ相似形かつほぼ同じ断面積であれば、円形でも四角形でもよく、また、加圧部材１２よりも断面積が大きくても小さくてもよい。また、仕切部材１６は、必ずしも加圧部材１２とほぼ相似形かつほぼ同じ断面積である必要はないが、ほぼ相似形かつほぼ同じ断面積としておけば、両者の間に挟まれない生ゴミができることを防ぐことができるので、好適である。そして、仕切部材１６は、加圧部材１２との間に生ゴミを挟んで加圧圧縮できるのであれば、板状でなくてもよいし、加圧部材１２と対向する面に突起等を設けてもよく、この場合には脱水効果をより一層高めることができる。
【００２０】
ここで、生ゴミから分離された水分は、収容部１１の生ゴミ収容室11hの他端部および排液部１５内に溜まることになる。この状態で、排液部１５の先端部分を、その先端15cと密封機構15aとの間で切り取れば、切り取った部分が生ゴミ収容室11hと外部との間を連通する排液口15dとなり、この排液部１５の排液口15dを通して液体を外部に排出できる（図４（Ｂ））。とくに生ゴミ収容室11hの他端を、排液部１５に向って傾斜するテーパ形状としておけば、生ゴミ収容室11hから排液部１５にスムースに液体を流すことができる。
なお、排液部１５の先端15cは、加圧部材１２によって生ゴミを加圧する前に切り取っておいてもよい。
【００２１】
液体が排出された生ゴミは、生ゴミ収容室11h内に投入したときに比べて大幅に減容化されている。このため、加圧部材１２と生ゴミ収容室11hの他端との間に生ゴミを挟んだまま収容部１１を折り畳めば、生ゴミが入っている収容部１１を非常にコンパクトにすることができる（図５（Ａ））。
そして、収容部１１を折り畳んだ後、排液部１５の密封機構15aによって生ゴミ収容室11h内と外部との間を液密に遮断すれば、排液部１５からの液漏れを防ぐことができる。
【００２２】
上記のごとく、本実施形態のゴミ廃棄容器１０によれば、水分を除去した状態で生ゴミを保管することができるから、保管中に生ゴミが腐敗することを抑制することができる。しかも、水分が分離されることによって生ゴミ自体を減容することもできるから、生ゴミの廃棄や保管が容易になるし、生ゴミを運搬する際の流通コストを低減することができる。そして、本実施形態のゴミ廃棄容器１０に収容されている生ゴミは水分が除去されているため、生ゴミの廃棄、運搬時における液漏れや、液漏れによるゴミを運搬する通路やゴミ収集所等の汚損を防ぐことができ衛生的であるし、しかも、生ゴミの焼却に必要とするエネルギーを低減することができるので、ゴミ処理のコストを抑えることができる。
なお、生ゴミを加圧圧縮する回数は特に限定されず、２回以上加圧圧縮してもよいし、一回の加圧圧縮でも十分に減容脱水できるのであれば、一回だけでもよい。
さらになお、収容部１１を折り畳んでコンパクトになったゴミ廃棄容器１０を、ポケットティッシュのような小袋にポシェット状に収納したり、また、薄手の小さなプラスチック容器内に収容し、小袋やプラスチック容器内に密封すれば、生ゴミの密封性をより高めることができる。すると、家庭や業務用の冷蔵庫における冷蔵室や冷凍室等に入れてゴミ廃棄容器１０を保管可能となるので、生ゴミを長期間でも衛生的に保管でき、廃棄可能なときに廃棄できるので、好適である。
【００２３】
また、生ゴミを収容部１１の生ゴミ収容室11h内に密封した状態で加圧圧縮するから、加圧圧縮したときに、生ゴミに含まれる水分などが周囲に飛散することを防ぐことができる。そして、密封機構15aによって排液部１５の排液口と収容部１１の生ゴミ収容室11hとの間を液密に密封すれば、生ゴミを収容部１１の生ゴミ収容室11h内に密封した状態で保管することができるから、生ゴミ収容室11h内に残っている生ゴミが腐敗しても、その悪臭が外部に漏れることを防ぐことができるし、完全に排出できなかった液体などが外部に漏れることも防ぐことができる。
【００２４】
さらに、生ゴミを加圧部材１２によって単に圧縮するだけでなく、加圧部材１２の貫通孔12hを通すことによって破砕し、しかも、破砕された生ゴミを加圧部材１２によって再度圧縮するから、圧縮だけを行った場合に比べて生ゴミをより一層減容化することができ、生ゴミから液体を分離する効果もより一層高くすることができる。
なお、加圧部材１２に貫通孔12hを設けなくてもよく、その場合には、加圧部材１２による生ゴミの圧縮は一回だけでもよいし、生ゴミ収容室11hの軸方向の一方の端部との間で複数回加圧圧縮してもよい。
【００２５】
なお、図２（Ｂ）に示すように、収容部１１の側端部に、生ゴミ収容室11hの軸方向に沿って、生ゴミ収容室11hと排液部１５との間を連通する排液通路11sを設ければ、生ゴミ収容室11h内の液体を、排液通路11sを通して排液部１５に供給することができるから、確実に液体を排液部１５から排出することができる。しかも、排液通路11sと生ゴミ収容室11hとの間を、液体のみを通過し得る、例えばメッシュ状のシートやフィルタ等の透液部材によって分離しておけば、生ゴミのくずなど液体とともに排出されることを防ぐことができるから、生ゴミくず等によって液体を捨てる排水溝等が詰まったり汚れたりすることを防ぐことができる。
さらになお、排液部１５を収容部１１の軸方向の端部、とくに、生ゴミを最終圧縮する側の端部（上記の例では収容部１１の他端）に設ければ、液体の排出がスムースになるが、排液部１５を設ける位置はとくに限定されず、収容部１１の側面やコーナー部に設けてもよい。そして、上記の収容部１１に排液通路11sを設けておけば、排液部１５を設ける位置にかかわらず、生ゴミ収容室11h内の液体を、排液通路11sを通して排液部１５に供給することができる。
【００２６】
さらになお、排液部１５は液体を一時的に溜めることのできる容器15tを備えていてもよい（図５（Ｂ））。この場合、生ゴミの圧縮過程で発生する液体を容器15tに溜めておき、生ゴミの圧縮作業の終了後、容器15tを排液部１５から切り離して廃棄すればよいので、排水溝等の近傍でなくても生ゴミの脱水処理ができるので好適である。そして、容器15tは、液体を捨てた後廃棄するような構成としてもよいが、排液部１５に着脱可能な構造としておけば、容器15tは再利用することが可能である。
さらになお、仕切部材１６を設けた場合、仕切部材１６と排液部１５との間を離間させておけば、生ゴミ収容室11hにおける両者の間の空間に液体を溜めておくことも可能である。そして、生ゴミから分離された液体中に生ゴミが浸漬された状態になることを防ぐことができるので、生ゴミと液体の分離を確実に行うことができ、液体を廃棄したあとに、生ゴミ収容室11h内に残留する液体の量を確実に減少させることができる。
【００２７】
つぎに、本実施形態のゴミ廃棄用セット１について説明する。
図７は本実施形態のゴミ廃棄用セット１の圧縮装置２０の単体説明図であり、（Ａ）縦断面の概略説明図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。図８は本実施形態のゴミ廃棄用セット１による生ゴミ圧縮作業の説明図である。図８に示すように、本実施形態のゴミ廃棄用セット１は、前述したゴミ廃棄容器１０と、このゴミ廃棄容器１０を保持し、かつその状態で加圧部材１２を移動させて生ゴミを加圧圧縮することができるように構成された圧縮装置２０とから構成されている。
ゴミ廃棄容器１０の構成については、既に説明しているので、以下では、圧縮装置２０の構成およびゴミ廃棄用セット１の使用方法について説明する。
【００２８】
図７において、符号２１は圧縮装置２０の保持容器を示している。この保持容器２１には、中空な空間を有する筒状の部材であり、中空な空間は、その断面積が、生ゴミを収容した状態における前記ゴミ廃棄容器１０を内部に収容することができる大きさに形成されている（図８（Ａ）参照）。
なお、図７には、断面が円形である円筒状の保持容器２１が示されているが、保持容器２１の断面形状は円形に限られず、ゴミ廃棄容器１０を内部に収容することができる大きさに形成されていれば、四角形等でもよく特に限定はない。
【００２９】
この保持容器２１の内部には、中空な空間を上下に仕切る支持部材２２が設けられており、その上方の空間にゴミ廃棄容器１０を収容し保持する保持空間21hが形成されている。
支持部材２２には、保持空間21hと下方の空間との間を連通する貫通孔である、加圧用孔22hおよび排液部支持部22aが形成されている。この加圧用孔22hは、保持空間21h内にゴミ廃棄容器１０をその他端から入れたときに、連結部１３の空間13hの下方に位置するように配設されている（図８（Ａ）参照）。一方、排液部支持部22aは、保持空間21h内にゴミ廃棄容器１０をその他端から入れたときに、突起状の排液部１５が配置される位置に形成されており、排液部１５を挿入することができかつ排液部１５の先端が下方に突出するように形成されている（図８（Ａ）参照）。
なお、支持部材２２に加圧用孔22hを設ける数やその配置は、上記の条件を満たすのであれば特に限定はない。
【００３０】
また、保持容器２１の下端には、その上方の開口部を覆うように排液回収部２３が設けられている。この排液回収部２３は、略コップ状をしており、その上端部が、例えばネジ結合等によって保持容器２１の下端に着脱可能に取り付けられている。この排液回収部２３には、支持部材２２の加圧用孔22hと同軸な筒状の加圧用筒部23hが形成されている。そして、排液回収部２３の側面と底面、加圧用筒部23hによって樋状部分23aが形成されており、この樋状部分23aは、支持部材２２の排液部支持部22aの下方に位置するように設けられている。
【００３１】
一方、保持容器２１の上端には、その下方の開口部を覆うように、保持容器２１に対して着脱可能に蓋部２４が取り付けられている。この蓋部２４は、保持容器２１に取り付けた状態において、その下面が前記支持部材２２の上面と対向するように構成されており、しかも、支持部材２２の上面と、蓋部２４の下面との距離Ｌが、前記ゴミ廃棄容器１０の収容部１１の軸方向長さよりわずかに短くなるように構成されている。
【００３２】
つぎに、ゴミ廃棄用セット１の使用方法を説明する。
まず、排液回収部２３および蓋部２４を取り外した状態の保持容器２１に、生ゴミを収容したゴミ廃棄容器１０を、保持容器２１の上方の開口部から保持空間21h内に入れる。ついで、蓋部２４を保持容器２１に取り付ければ、ゴミ廃棄容器１０は、その収容部１１の側面、一端、他端が、それぞれ保持容器２１の内側面、支持部材２２の上面、蓋部２４の下面に接触した状態で保持空間21h内に保持される。
ついで、排液部１５の先端15cを切り取り、排液回収部２３を保持容器２１の下端に取り付ければ、圧縮脱水作業の準備が完了する（図８（Ａ））。
なお、ゴミ廃棄容器１０を、先に保持容器２１の保持空間21h内に入れてから、ゴミ廃棄容器１０の生ゴミ収容室11h内に生ゴミを投入してもよい。
さらになお、ゴミ廃棄容器１０を常に保持容器２１の保持空間21h内に入れておき、保持容器２１自体をゴミ箱のように使用してもよい。この場合には、ゴミ廃棄容器１０に生ゴミが一杯になった段階でゴミ廃棄容器１０を密封すればよい。
【００３３】
ついで、棒等の加圧手段を、排液回収部２３の加圧用筒部23h、支持部材２２の加圧用孔22hを挿通し、連結部１３の空間13hに配置する。そして、加圧手段によって加圧部材１２を収容部１１の一端に向けて、つまり、保持容器２１の上端に向けて移動させれば、生ゴミを、蓋部２４の下面と加圧部材１２との間に挟んで加圧圧縮することができる。つまり、蓋部２４が、特許請求の範囲に言う支持部材として機能するから、生ゴミは、加圧脱水され、しかも、加圧部材１２の貫通孔12hによって細かく破砕され、破砕するときにも液体を分離されるのである。
生ゴミから分離された液体は、下方に落下し、排液部１５を通って排液回収部２３に回収される（図８（Ｂ））。このとき、排液部１５が排液部支持部22aを挿通しており、しかも、その先端が支持部材２２の下方に突出するように形成されているから、液体によって、保持容器２１の内部や支持部材２２が汚れることを防ぐことができる。
【００３４】
なお、連結部１３が生ゴミ収容室11hの軸方向に沿って伸長するように構成されており、かつ、支持部材２２の上面と、蓋部２４の下面との距離が、前記ゴミ廃棄容器１０の収容部１１の軸方向長さよりわずかに短くなるように構成されているから、蓋部２４の下面と加圧部材１２との間に挟んでも、保持空間21h内でゴミ廃棄容器１０が移動しない。よって、排液部１５が支持部材２２の排液部支持部22aから外れることを防ぐことができる。また、ゴミ廃棄容器１０の一端を、保持容器２１に蓋部２４を取り付けたときに両者の間に挟み込むことができるような構成としておけば、保持容器２１内でのゴミ廃棄容器１０の移動をより確実に防ぐことができるし、廃棄容器１０の一端に例えばシート状やひも状の部材を設けておき、その部材を保持容器２１と蓋部２４との間に挟み込み保持容器２１にゴミ廃棄容器１０を固定するようにしてもよい。そして、排液部１５に、排液部支持部22aと係合する係合部15fを設けておけば、より確実に排液部１５を支持部材２２の排液部支持部22aから外れることを防ぐことができる。
【００３５】
蓋部２４の下面と加圧部材１２との間における生ゴミの加圧脱水が終了すると、加圧部材１２を、支持部材２２に向けて移動させる。すると、破砕された生ゴミを、支持部材２２の上面と加圧部材１２との間に挟んだ状態で加圧圧縮することができるから、破砕された生ゴミを圧縮することができ、破砕された生ゴミから液体を分離することができる（図９（Ａ）、（Ｂ））。しかも、ゴミ廃棄容器１０の排液部１５が支持部材２２の排液部支持部22aに配置されており、生ゴミを再度圧縮する過程において、分離された液体は、加圧部材１２によって排液部１５、言い換えれば、排液回収部２３に向けて押されることになるから、分離された液体を排液回収部２３にスムースに流すことができ、ゴミ廃棄容器１０の生ゴミ収容室11h内に残留する液体を少なくすることができる。
【００３６】
支持部材２２の上面と加圧部材１２との間における生ゴミの加圧脱水の終了後、保持容器２１から排液回収部２３を取り外せば、排液回収部２３内に回収された液体を、廃棄することができる。そして、排液部１５の密封機構15aによって生ゴミ収容室11h内と外部との間を液密に遮断した後、保持容器２１の保持空間21hから、ゴミ廃棄容器１０を取り出し、その収容部１１を折り畳めば、生ゴミが入っている収容部１１、つまり、ゴミ廃棄容器１０を非常にコンパクトにすることができる。
【００３７】
上記のごとき、ゴミ廃棄用セット１を使用すれば、ゴミ廃棄容器１０が保持容器２１に保持されているため、生ゴミの減容脱水中にゴミ廃棄容器１０を直接保持しなくてもよいから、ゴミ廃棄容器１０の収容部１１が袋等のように柔らかいものであっても加圧圧縮を行いやすく、また、ゴミ廃棄容器１０の破損も防ぐことができる。そして、加圧部材１２と蓋２４の下面および支持部材２２との間に生ゴミを挟むことができるから、ゴミ廃棄容器１０の収容部１１の一端を押し当てておく机等が不要である。そして、生ゴミから分離された液体を排液回収部２３内に回収することができ、排液回収部２３内に溜めておくことができる。よって、生ゴミの圧縮作業を、周囲環境を汚すことなく、場所を問わずいつでも行うことができる。
なお、生ゴミを加圧圧縮する回数は特に限定されず、２回以上加圧圧縮してもよいし、一回の加圧圧縮でも十分に減容脱水できるのであれば、一回だけでもよい。
さらになお、圧縮装置２０全体を収容できるケーシングＣを備えていれば、より一層生ゴミの圧縮作業を簡単に行うことができる。
【００３８】
さらになお、保持容器２１の保持空間21hを、その断面積が、ゴミ廃棄容器１０の加圧部材１２の断面積よりも若干大きくなるように、具体的には、保持容器２１の保持空間21hの内面と加圧部材１２の側面との間に、生ゴミの幅や厚さよりも短い、例えば、２〜３ｍｍ程度の隙間ができるように形成しておけば、生ゴミを加圧圧縮したときに、生ゴミの一部を、保持容器２１の保持空間21hの内面と加圧部材１２の側面との間を通過させて破砕することも可能である。この場合には、加圧部材１２が貫通孔12hを有していなくても、生ゴミを破砕することが可能である。
【００３９】
また、上記の実施形態では、排液回収部２３側から加圧手段によってゴミ廃棄容器１０の加圧部材１２を移動させる例を示したが、ゴミ廃棄容器１０の加圧部材１２を蓋部２４側から加圧手段によって移動させるようにしてもよい。この場合には、蓋部２４に、蓋部２４を貫通する加圧用孔を形成しておけばよい。また、支持部材２２に加圧用孔22hを設けなくてもよく、排液回収部２３に加圧用筒部23hを設けなくてもよいので、圧縮装置２０の構造を簡単にすることができる。この場合でも、加圧手段によって加圧部材１２をゴミ廃棄容器１０の収容部１１の軸方向に沿って移動させれば、生ゴミを、加圧圧縮して減容脱水したり、再圧縮して脱水することも可能である。そして、生ゴミを、加圧圧縮する回数は、一回でもよいし複数回行ってもよい。
【００４０】
また、ゴミ廃棄容器１０が、仕切部材１６を備えている場合には（図６（Ｂ）参照）、支持部材２２に代えて、仕切部材１６の外周を支持する突起等を保持容器２１の内面に設けてもよい。
そして、仕切部材１６を、生ゴミ収容室11h内において移動可能とすれば、生ゴミ収容室11h内における仕切部材１６と排液部１５との間の空間を、上述した排液部１５の容器15tとして機能させることができる。すると、排液部１５の容器15tや排液回収部２３を設けなくてもよいので、ゴミ廃棄容器１０および圧縮装置２０の製造が容易になり、また、脱水された液体の処理が容易になるので好適であるが、この場合には、保持容器２１を以下のごとき構成とする必要がある。
【００４１】
図１０（Ａ）に示すように、保持部材２１の内面には、その円周方向に沿って複数個の支持部材２５の下方支持部材２６が設けられている。この下方支持部材２６は、保持部材２１の内面に突起状に形成されたものであり、対向する下方支持部材２６の先端間の距離Ｄ１が、前記ゴミ廃棄容器１０の仕切部材１６の幅よりも短くなるように形成されている。
なお、下方支持部材２６を設ける数や形状は特に限定されず、仕切部材１６を確実に支持できるように形成されていればよく、例えば、保持部材２１の内面には、その円周方向に沿って連続する環状の突起としてもよい。
【００４２】
この下方支持部材２６の上方には、保持部材２１の内面円周方向に沿って複数個の上方支持部材２７が設けられている。この上方支持部材２７は、その下面と下方支持部材２６の上面との間の距離が、仕切部材１６の厚さよりもわずかに長くなる位置に配設されている。また、上方支持部材２７は、保持部材２１の内面に対して出没可能に設けられたピン等によって形成されており、保持部材２１の内面から突出した状態において、対向する上方支持部材２７の先端間の距離Ｄ２が、ゴミ廃棄容器１０の仕切部材１６の幅よりも短くなるように形成されている。
なお、上方支持部材２７を設ける数や形状は特に限定されず、下方支持部材２６との間に仕切部材１６を確実に挟んで支持できるように形成されていればよい。
【００４３】
このため、保持部材２１内に上記のゴミ廃棄容器１０を入れれば、仕切部材１６が下方支持部材２６上に載せられる。その状態で、上方支持部材２７を保持部材２１の内面から突出させれば、仕切部材１６は、その端縁が下方支持部材２６と上方支持部材２７との間に挟まれた状態で保持され、収容部１１の軸方向の移動が固定される。すると、加圧部材１２を仕切部材１６に向けて移動させたときに、仕切部材１６と加圧部材１２との間に挟んで加圧圧縮することができる。
【００４４】
しかも、仕切部材１６が、加圧部材１２と排液部１５との間に設けられているから、生ゴミが加圧部材１２と仕切部材１６との間で圧縮されたときに、分離された液体が排液部１５に向けて押されることになるから、分離された液体を排液部１５に向って、言い換えれば、仕切部材１６よりも下方の生ゴミ収容室11h内（以下、排液タンクｔで示す）に向ってスムースに流すことができ、排液タンクｔ内に液体を溜めておくことができる。すると、生ゴミの圧縮作業の終了後、排液タンクｔ内の液体を廃棄すればよいので、排水溝等の近傍でなくても生ゴミの脱水処理ができるので好適である。
【００４５】
生ゴミの圧縮作業終了後に、排液タンクｔ内の液体を排液部１５から捨てたのち、保持容器２１内からゴミ廃棄容器１０を取り出し、収容部１１を折り畳めば、ゴミ廃棄容器１０を非常にコンパクトにすることができる。
しかも、加圧脱水された生ゴミを加圧部材１２と仕切部材１６の間に挟んだ状態で保管できるから、保管中におけるゴミ廃棄容器１０の形状の変化が少ないので、生ゴミの保管が容易になる。
【００４６】
なお、上方支持部材２７を保持部材２１の内面から出没させる方法はとくに限定されないが、例えば、上方支持部材２７の基端を保持部材２１の外面に突出させておき、ゴミ廃棄容器１０を保持容器２１内に取り付けた後、上方支持部材２７の基端を押して、上方支持部材２７の先端に突出させる構成とすることができる。
また、上方支持部材２７の基端をバネなどによって保持部材２１内に向けて常時付勢するような構成としてもよい。この構成とすれば、ゴミ廃棄容器１０の仕切部材１６が上方支持部材２７の位置を通過するときに、自動的に上方支持部材２７が引っ込むので、ゴミ廃棄容器１０の保持容器２１への着脱を容易にすることができる。
さらに、上方支持部材２７を突出させた状態で保持する機構を設けておくと、確実に仕切部材１６を固定できるので、好適である。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のゴミ廃棄容器は、生ゴミだけでなく、水分を含む廃棄物を脱水減容化して廃棄、または、保管するための容器に適している。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態のゴミ廃棄容器１０の概略説明図である。
【図２】（Ａ）は図１のII−II線矢視図であり、（Ｂ）はゴミ廃棄容器１０の収容部１１の拡大説明図である。
【図３】本実施形態のゴミ廃棄容器１０による生ゴミ圧縮作業の説明図である。
【図４】本実施形態のゴミ廃棄容器１０による生ゴミ圧縮作業の説明図である。
【図５】（Ａ）は生ゴミを保管する状態のゴミ廃棄容器１０の概略説明図であり、（Ｂ）は容器15tが設けられた排液部１５の説明図である。
【図６】他の実施形態のゴミ廃棄容器１０の概略説明図である。
【図７】本実施形態のゴミ廃棄用セット１の圧縮装置２０の単体説明図であり、（Ａ）縦断面の概略説明図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。
【図８】本実施形態のゴミ廃棄用セット１による生ゴミ圧縮作業の説明図である。
【図９】本実施形態のゴミ廃棄用セット１による生ゴミ圧縮作業の説明図である。
【図１０】他の実施形態のゴミ廃棄用セット１の概略説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１      ゴミ廃棄用セット
１０      ゴミ廃棄容器
１１      収容部
１１ｈ    生ゴミ収容室
１２      加圧部材
１２ｈ    貫通孔
１３      連結部
１５      排液部
１６      仕切部材
２０      圧縮装置
２１      保持部材
２２      支持部材
２３      排液回収部
２４      蓋部
【図１】
2006056633.tif 000003
【図２】
2006056633.tif 000004
【図３】
2006056633.tif 000005
【図４】
2006056633.tif 000006
【図５】
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【図６】
2006056633.tif 000008
【図７】
2006056633.tif 000009
【図８】
2006056633.tif 000010
【図９】
2006056633.tif 000011
【図１０】
2006056633.tif 000012