(57)【要約】【課題】顧客毎の業務手順に対応した業務環境を容易に且つ柔軟に構築することができ、独自の業務標準に基づいて業務を管理することができる業務管理システムを提供する。【解決手段】顧客から依頼を受けた案件を管理する業務管理システム１であって、少なくとも前記案件を登録するデータベース２０と、一連の業務手順を業務パターンとして前記案件の業務段階毎に登録する業務パターン登録手段１２と、データベースに登録した案件に対して該当する業務パターンを選択する業務パターン選択手段１３と、選択された業務パターンに応じて案件毎に業務内容を発生させる業務内容発生手段１４と、案件毎に前記業務内容についての管理を行う業務内容管理手段１５とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から依頼を受けた案件を管理する業務管理システムであって、
少なくとも前記案件を登録するデータベースと、
一連の業務手順を業務パターンとして前記案件の業務段階毎に登録する業務パターン登録手段と、
データベースに登録した案件に対して該当する業務パターンを選択する業務パターン選択手段と、
選択された業務パターンに応じて案件毎に業務内容を発生させる業務内容発生手段と、
案件毎に前記業務内容についての管理を行う業務内容管理手段
とを具備することを特徴とする業務管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の業務管理システムが少なくとも特許出願を含む出願に関連する業務を管理するものであることを特徴とする業務管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の業務管理システムにおいて、
前記業務内容の管理が、少なくとも特許庁に関する業務及び前記顧客に関する業務を管理するものであることを特徴とする業務管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の業務管理システムにおいて、
前記業務内容の管理が、さらに、海外代理人に関する業務を管理するものであることを特徴とする業務管理システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の業務管理システムにおいて、
前記業務内容の管理が、業務期限及び業務履歴情報の管理であることを特徴とする業務管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の業務管理システムにおいて、
前記データベースには少なくとも前記出願についてのプルーフが登録でき、登録の際のデータの自動取り込みにより必要に応じて前記業務期限が設定されることを特徴とする業務管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の業務管理システムにおいて、
前記データベースには、目的別に作成されたテンプレートが登録されており、
前記テンプレートに基づいて業務パターンに対応した通知書又は請求書を発行する発行手段をさらに具備することを特徴とする業務管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の業務管理システムにおいて、
前記データベースには、顧客毎に対応した料金表が登録されていることを特徴とする業務管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の業務管理システムにおいて、
前記データベースには、顧客毎に対応した顧客情報が登録されていることを特徴とする業務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客から依頼を受けた案件を管理するための業務管理システムに関し、特に、特許事務所が特許出願等についての案件を管理する特許管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、知的財産に対する関心が高まる情勢において、顧客毎に知的財産に関する情報を取り扱いながら効率的に業務を遂行することができるシステムの構築に対する要望が高まってきている。
【０００３】
一般に、特許事務所では、特許出願等の業務を案件毎に特許庁への手続の期限を管理する特許管理システムが採用されている（特許文献１等参照）。
【０００４】
また、近年、案件毎に処理した業務、すなわち、特許庁に対して行った業務や顧客に対して行った業務の履歴を蓄積できる業務管理システムが出現している。
【０００５】
しかしながら、特許事務所で処理すべき業務のフローは顧客毎に異なる。すなわち、例えば、特許出願の受任をした後、特許庁への出願手続に至るまで、どのようなフローで処理を進めるかは、顧客毎に異なる。
【０００６】
したがって、従来の特許管理システムで業務を管理する場合、特許事務所の所員は顧客毎の処理フローを念頭において処理しなければならなかったので、特許事務所の事務処理はマニュアル化することはできず、経験豊富な所員が業務処理のフローを管理しなければならず、処理すべき業務を見落とす可能性も大きかった。
【０００７】
なお、このような業務処理の煩雑さは、各種業界の会社での業務管理においても存在する。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２８３４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑み、顧客毎の業務手順に対応した業務環境を容易に且つ柔軟に構築することができ、独自の業務標準に基づいて業務を管理することができる業務管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、顧客から依頼を受けた案件を管理する業務管理システムであって、少なくとも前記案件を登録するデータベースと、一連の業務手順を業務パターンとして前記案件の業務段階毎に登録する業務パターン登録手段と、データベースに登録した案件に対して該当する業務パターンを選択する業務パターン選択手段と、選択された業務パターンに応じて案件毎に業務内容を発生させる業務内容発生手段と、案件毎に前記業務内容についての管理を行う業務内容管理手段とを具備することを特徴とする業務管理システムにある。
【００１１】
かかる第１の態様では、顧客毎の一連の業務手順を顧客毎に事前に業務パターンとして登録することができ、当該業務パターンを選択することにより、顧客毎の業務手順に沿って業務を管理できるので、処理すべき業務を簡便に且つ確実に管理できる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の業務管理システムが少なくとも特許出願を含む出願に関連する業務を管理するものであることを特徴とする業務管理システムにある。
【００１３】
かかる第２の態様では、特許出願等の出願に関する業務の管理を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載の業務管理システムにおいて、前記業務内容の管理が、少なくとも特許庁に関する業務及び前記顧客に関する業務を管理するものであることを特徴とする業務管理システムにある。
【００１５】
かかる第３の態様では、特許庁に関する業務及び前記顧客に関する業務を容易に管理することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載の業務管理システムにおいて、前記業務内容の管理が、さらに、海外代理人に関する業務を管理するものであることを特徴とする業務管理システムにある。
【００１７】
かかる第４の態様では、さらに海外代理人に関する業務を容易に管理することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第３又は４の態様に記載の業務管理システムにおいて、前記業務内容の管理が、業務期限及び業務履歴情報の管理であることを特徴とする業務管理システムにある。
【００１９】
かかる第５の態様では、顧客毎の業務処理に基づく各業務期限を容易に管理することができ、しかも処理した業務履歴情報を管理することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様に記載の業務管理システムにおいて、前記データベースには少なくとも前記出願についてのプルーフが登録でき、登録の際のデータの自動取り込みにより必要に応じて前記業務期限が設定されることを特徴とする業務管理システムにある。
【００２１】
かかる第６の態様では、出願に関する履歴の電子情報、すなわち電子包袋が同時に管理でき、プルーフ登録の際のデータの自動取り込みにより、法定期限などの業務期限が設定される。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様に記載の業務管理システムにおいて、前記データベースには、目的別に作成されたテンプレートが登録されており、前記テンプレートに基づいて業務パターンに対応した通知書又は請求書を発行する発行手段をさらに具備することを特徴とする業務管理システムにある。
【００２３】
かかる第７の態様では、顧客毎の業務処理に基づく各業務の処理をテンプレートを使用して容易に行うことができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第７の態様に記載の業務管理システムにおいて、前記データベースには、顧客毎に対応した料金表が登録されていることを特徴とする業務管理システムにある。
【００２５】
かかる第８の態様では、顧客毎の料金表に応じて請求書を容易に発行することができる。
【００２６】
本発明の第９の態様は、第１〜８の何れかの態様に記載の業務管理システムにおいて、前記データベースには、顧客毎に対応した顧客情報が登録されていることを特徴とする業務管理システムにある。
【００２７】
かかる第９の態様では、各案件に対応した顧客に関する顧客情報を同時に管理できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、顧客毎の業務手順に対応した業務環境を容易に且つ柔軟に構築することができ、独自の業務標準に基づいて業務を管理することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されない。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る業務管理システムとしての特許管理システムの概略構成を示す図である。なお、本実施形態は、特許事務所が特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願などの出願（国内出願）の業務の他、これらに関する業務（以下、これらを出願に関連する業務という）についての、顧客及び特許庁に関する業務並びに海外代理人への業務を管理するためのものである。ここで、顧客には海外の顧客を含み、また、顧客からの依頼には外国出願を含むものである。
【００３１】
図示するように、本実施形態の特許管理システム１は、少なくとも業務管理手段１１を具備するシステム部１０と、マスタ情報２１、案件情報２２及び案件間関連情報２３を含む各種データを蓄積するデータベース部２０とを具備する。本実施形態では特許管理システム１は、管理サーバ又は端末３０に収納され、各端末３０は、ネットワークを介して特許管理システム１に接続されており、所定のＩＤ及びパスワードによりログインできるようになっているが、勿論、スタンドアローンのシステムとしてもよい。また、各端末３０からアクセスしたオペレータであるユーザがどのような処理を行えるかは、ログイン時のＩＤ及びパスワード毎に設定された権限により規定されている。なお、データベース部２０は１つのデータベースとして図示されているが、勿論、複数のデータベースが互いにリンクされた状態で構築されてもよいことはいうまでもない。
【００３２】
本実施形態の特許管理システム１は、特許出願等の出願に関連する業務一般を処理するためのもので、図示しない各種機能を具備するが、この点については後述する処理の一例の説明の中で説明する。なお、出願に関連する業務一般とは、出願から年金管理までの特許庁に関連する業務及びこれに派生して顧客との間で発生する業務一般をいう。
【００３３】
本実施形態の特許管理システム１では、顧客毎の業務手順に対応した業務環境を容易に且つ柔軟に構築するための業務管理手段１１を具備し、業務管理手段１１は、業務パターン登録手段１２と、業務パターン選択手段１３と、業務内容発生手段１４と、業務内容管理手段１５とを具備する。
【００３４】
ここで、業務パターン登録手段１２は、一連の業務手順を業務パターンとして顧客毎に予め登録するための機能であり、詳細は後述するが、顧客毎に且つ業務段階毎に業務パターンを、例えば、業務パターン名などにより認識できるようにデータベース部２０に登録するものである。業務パターン選択手段１３は、業務パターン登録手段１２によりデータベース部２０に登録した業務パターンの中から、処理対象となる案件に対して該当する業務パターンを、業務段階毎に選択して登録するものであり、当該案件はその後、当該選択された業務パターンにしたがって業務処理を行うようになる。なお、案件の業務段階毎に業務パターンを登録できるとは、案件の出願段階、中間処理段階、年金管理段階などの業務段階毎に登録できることの意であり、勿論、これより大きな範囲である、顧客毎、四法毎、内外出願毎、外国出願に関しては出願ルート毎などでも登録できることをいう。業務内容発生手段１４は、データベース部２０に登録された案件についての業務処理を行う際に当該案件に関して業務パターン選択手段１３により登録された業務パターンに応じて当該案件に関して業務内容を発生させるものであり、これにより当該案件は当該選択された業務パターンにしたがって業務処理される。業務内容管理手段１５は、案件毎に業務内容についての管理を行う機能を司るものであり、業務内容発生手段１４により発生された業務内容に関する業務内容を処理し管理する。ここで、業務内容の管理は、各業務内容の期限、すなわち、特許法により規定される法定期限、顧客との間で取り決められる期限、特許事務所内での期限等を含む業務期限、並びにこれらに基づいて業務を処理した履歴を蓄積した業務履歴情報の管理である。
【００３５】
上述したように、データベース部２０は、マスタ情報２１、案件情報２２、案件間関連情報２３などを格納する。マスタ情報２１には、上述したように業務パターン登録手段１２により登録された各種業務パターン、当該特許管理システム１を使用するユーザのユーザ名、ＩＤ及びパスワードや当該ユーザに関する権限等であるユーザ情報、顧客に関する各種情報である顧客情報、国内及び外国に関する特許法などに基づく法定期限、年金管理その他の法律に関する情報を含む法マスタ情報、顧客毎に設定できる料金表、請求書や通知書及び集計表などを作成するためのひな形となるテンプレート情報などが含まれる。案件情報２２には、各案件に関して登録され又はマスタ情報２１に基づいて自動的に設定された情報などが含まれる。すなわち、国内及び外国の各案件に関する各種法定期限や案件内容毎の期限情報、案件登録から出願、中間処理、年金管理までを含む業務処理の履歴を蓄積した業務履歴情報の他、出願及び中間処理に関して特許庁に提出された書面やこれに関連する情報の電子データを含む包袋情報を含む。案件間関連情報２３は、特許管理システム１に登録された案件同士の関係に関する情報であり、例えば、特許出願案件に関しては、国内優先権主張出願や分割出願などについて先の出願や原出願、さらには対応する外国出願がある場合にはその出願とリンクさせるための情報の他、ユーザが関連出願として登録した案件間の関連情報などが含まれ、また、これらに関して作成した請求書、通知書及び集計表などの情報も含まれる。
【００３６】
以下、案件の登録から一連の業務処理の一例を挙げて本実施形態の特許管理システム１を説明する。
【００３７】
図２には、新規案件登録画面の一例を示す。図示するように、新規案件登録の際には、案件の受任日を特定する「受任日」、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の種別を特定する「四法」、例えば、特許出願に関しては通常出願や国内優先権主張出願などの種別を識別するための「出願種別」の他、特許事務所内での整理番号である「内部整理番号」、顧客である依頼者の整理番号である「外部整理番号」、依頼者を特定するための「名称」、「コード」、担当者である「連絡者」の情報を含む「依頼先名」、特許事務所内の担当者である「担当」などの書誌情報を入力するようになっている。
【００３８】
ここでは特許出願の通常出願に関する例を挙げているが、受任から出願に至るまでに処理すべき一連の業務手順は依頼者毎に異なる。したがって、本発明の特許管理システム１では、各案件に関して上述したように業務パターンを登録できるようになっている。すなわち、「業務テンプレートを使用する」という項目を選択して、予め登録しておいた業務パターンを選択・登録することにより、受任から出願までの一連の業務手順が、「業務内容」の欄に自動的に登録され、当該案件は、この業務手順にしたがって管理されることになる。
【００３９】
ここで、業務パターン登録手段１２による業務パターンの登録画面の一例を図３に示す。業務パターンを登録するには、まず、業務パターンを識別するための「パターン名」、どの業務段階で使用するための業務パターンであるかを識別するための業務属性を「業務属性」の欄で設定する。この業務属性の設定により標準的な一連の業務手順（例えば、受任−調査−出願準備−出願−中間対応−登録−年金管理）が右の窓に表示され、業務手順から不要な業務を削除したり、手順の順番を変更したり、特殊な業務を追加したりして登録することにより、所定の依頼者、所定の案件毎の業務パターンを登録できるようになっている。また、登録される業務パターンには、「請求書とリンクする」という項目により請求書のテンプレートとのリンクを図ることができ、さらに、「自動作成ドキュメント」という項目により、所定の業務内容について自動的に作成すべき通知書などのドキュメントを自動的に作成するように設定することができるようになっている。
【００４０】
また、上述した業務パターンでは、受任から年金管理までの標準的な一連の業務手順が登録されるようになっている。この場合、例えば、中間段階で発生するような汎用的な業務パターン又は中間書類名に対応した業務パターンを「中間書類パターン」として一連の業務手順として階層的に登録するようにしてもよい。これにより、標準的な一連の業務手順に対して中間段階で発生する汎用的な業務パターン又は中間書類に関する業務を柔軟に設定することで、最低限となる標準的な業務を基準として各案件独自に発生する中間段階の業務パターンを容易に構築することができる。このような「中間書類パターン」としては、例えば、図４に示すような情報が挙げられる。図４（ａ）には、汎用的な業務パターンの例として、自発的に行うことで発生する手続き（中間自手続）、特許庁から発送される書類に対して発生する手続き（中間庁発）、特許庁から発送される書類に応答することで発生する手続き（中間庁応答）が１つの中間的な業務として例示されている。一方、図４（ｂ）には、中間書類名に対応した業務パターンの例として、手続補正、拒絶理由通知書、拒絶査定、取消理由通知書、及び無効理由通知書などの中間段階で発送される書類に基づく業務が例示されている。これらの業務パターンには、各業務で対応すべき期限となる「対応期限」やレター・請求書の発生の有無が設定されている。すなわち、図４において、「レ」とはレター付きであることを示しており、報告内容などが記載されたレターとのリンクを図るためのデータとなり、「請」とは請求書付きであることを示しており、業務ごとに発生する請求書とのリンクを図るためのデータとなる。このような「中間書類パターン」は、必ずしも、全ての案件に対して発生するものではないため、「中間書類パターン」としてある程度パターン化しておくことで、必要に応じて各案件ごとにカスタマイズして業務手順を構築することができる。
【００４１】
また、このように登録する業務パターンには期限データとのリンクを予め登録する。この登録画面の一例を図５に示す。図示するように、業務パターンの業務内容毎に、期限の基礎となる業務の対応日とのリンクを図るために出願日等を入力する「提出／対応日」、応答、すなわち、業務内容を処理するための期間である「応答期間」、優先権主張期限などの業務の処理期限とのリンクを図るための「対応期限」、対応期限の起算日となるデータとのリンクを図るための「受／起算日」などが登録される。ここで、具体的な業務に関して期限データとのリンクの一例を図６に示す。図６（ａ）及び（ｂ）には、１つの案件に対する「出願日」とその案件に関する審査請求問合せ及び審査請求業務の起算日となる「受／起算日」とをリンク（連動）することで、出願業務の完了に伴い審査請求問合せ及び審査請求業務が必然的に発生して、処理すべき期限が「対応期限」として自動的に設定されることになる。また、ここでいう「対応期限」としては、例えば、審査請求期限、年金納付期限、業務に関する期限などが挙げられる。本実施形態では、このような「対応期限」に対して、例えば、予めユーザ単位に１週間前又は半年前などの設定をすることで、ログイン時にアラームを発するように構成してもよい。このようなアラーム機能を採用することにより、確実に業務を管理して作業忘れなどを防止することができる。
【００４２】
このように業務パターン登録手段１２により登録された業務パターンは、各案件の業務段階毎に業務パターン選択手段１３により選択登録され、業務内容発生手段１４により一連の業務手順として案件毎の業務処理にしたがって発生される。
【００４３】
本実施形態の特許管理システム１では、新規案件登録において、業務パターンを選択・登録することにより、案件毎に一連の業務手順が登録され、各業務内容に関連する法定期限等の処理期限が自動的に登録されるが、さらに、図７に示すように、処理期限が自動的に登録されなかった業務内容に関しても、処理期限が登録でき、管理できるようになっている。図示するように、例えば、要約書の作成期限を登録することができる。また、このように登録された処理期限を含め、自動的に登録された期限に応じて、期限の近い、処理すべき業務が優先的に表示されるようになっている。また、業務パターンを登録した案件に関しても、業務パターンに応じた一連の業務手順の修正・追加を行うことができ、図示するように、例えば、図の作成という業務内容が追加できる。
【００４４】
本実施形態の特許管理システム１では、例えば、特許出願などの出願のオンラインが終了すると、特許庁からのプルーフを包袋情報として登録できるようになっているが、その際にプルーフから願番、出願人、発明者などの書誌情報、発明の名称、特許請求の範囲、要約などを切り出し、これをその後、参照できるようになっている。図８には、プルーフの包袋への取り込みの画面の一例を示す。このように包袋が登録されると、出願日が特定されるため、審査請求などの業務処理の欄に審査請求期限が自動的に登録されるようになっている。なお、本実施形態の特許管理システム１では、出願のプルーフの他、後述するように、中間処理等に関する特許庁からの発送書類、及びこれに応答した提出書類が登録でき、これらは、案件の業務内容と関連して登録されることになる。また、この際に書誌情報などのデータが自動的に取り込まれ、これに基づき、必要に応じて、法定期限や指定期限などの業務期限が自動的に設定され、業務内容と関連して管理される。
【００４５】
ここで、特許庁からの書類を取り込む具体的なデータの一例を図９に示す。図９には、特許庁からの書類を取り込むことで、自動的に設定される業務と自動的に設定される期限データ及び自動的に追加される業務と自動的に設定される期限データの関係がそれぞれ示されている。例えば、願書が取り込まれた場合には、出願業務によって発生する業務が自動的に設定されると共に、その出願業務によって発生し且つ管理すべき業務の期限データとして出願日、審査請求日などが自動的に設定されることになる。また、例えば、拒絶理由通知書など案件ごとに必要に応じて特許庁から発送される通知／指令書などの書類が取り込まれた場合には、取り込まれた書類に対応する業務が自動的に追加されると共に、各通知／指令書に対応した応答期限が期限データとして自動的に設定されることになる。
【００４６】
本実施形態の特許管理システム１では、例えば、出願などの業務内容の処理が終了すると、依頼者への報告業務が発生するが、この際、予め登録してあった通知書のテンプレートを自動的に使用することができ、例えば、依頼者特有のフォーマットにも容易に対応することができる。図１０は、出願完了のレターをテンプレートにしたがって作成する画面を示す。
【００４７】
また、例えば、出願などの業務内容の処理が終了すると、依頼者への業務報告と共に請求書を発行するが、その際にも予め登録してあった請求書のテンプレートを自動的に使用することができ、依頼者特有のフォーマットに容易に対応することができる。図１１は、出願に関する請求書をテンプレートにしたがって作成する画面の一例を示す。すなわち、中央に示す画面例のように、請求項目毎に請求金額が示され、必要に応じてこの段階で請求項目及び請求金額を修正・追加することができ、右の画面例に示すような請求書が作成できる。
【００４８】
図１２には、請求書テンプレートを業務パターンの業務内容にリンクさせて作成する処理の画面の一例を示す。図中の左の画面に示されるように、業務パターン内の業務内容に対応させた請求書のテンプレートについて、請求項目、請求金額を設定し、登録することができる。右の画面例は、このように作成されたテンプレートによる請求書の例を示す。
【００４９】
次に、本実施形態の特許管理システム１による中間処理の業務管理の一例を示す。
【００５０】
図１３には、特許出願に関する審査請求の処理が終了した際に、特許庁からのプルーフを包袋に登録する処理を示す。このように、審査請求書のプルーフを登録すると、提出日が対応日に自動的に登録され、管理される。
【００５１】
図１４には、特許出願についての拒絶理由通知書を特許庁から受領した際の業務処理を示す。この際の一連の業務処理としては、まず、左の画面に示すように、拒絶理由通知書を包袋に登録する処理であるが、これにより、右の画面に示すように、業務内容の欄に拒絶理由に対応する業務パターンに基づいて各業務内容が自動的に表示され、登録され、応答期限なども自動的に登録される。この際、業務内容の修正・変更も行うことができる。さらに、拒絶理由通知に対応して意見書等を提出した際にはその提出書面を包袋に登録することができる。
【００５２】
また、図１５には、特許査定が通知された際の処理の一例を示す。特許庁より通知された特許査定を包袋に登録すると、特許査定の受領日及び特許料納付の期限が自動的に登録され、また、設定登録料を納付すると、設定納付日が登録される。また、特許料が納付されると、図１６に示すように、次回の年金納付に関する業務が登録され、設定登録日の通知後、これを登録すると次回の年金納付の期限も自動的に登録される。
【００５３】
次に、外国出願に関する一連の業務処理の一例を説明する。
【００５４】
図１７には、外国出願に関する新規案件の登録画面の一例を示す。図示するように、新規登録画面では、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願の種別を特定する「四法」、特許事務所内での整理番号である「内部整理番号」の他、パリルート又はＰＣＴルート、あるいは各種条約に基づく出願ルートの種別を設定する「出願ルート」、「出願国」などを登録する。なお、図示する画面は、ＰＣＴ出願の国際段階の案件登録を例として示す。また、この際、パリ優先権の基礎となる国内の基礎出願を登録することができ、これにより関連出願としてのリンクを設定することができる。また、国内出願と同様に、各案件に関して上述したように業務パターンを登録できるようになっており、「業務テンプレートを使用する」という項目を選択して、予め登録しておいた業務パターンを選択・登録することにより、受任から出願までの一連の業務手順が、「業務内容」の欄に自動的に登録され、当該案件は、この業務手順にしたがって管理されることになる。
【００５５】
図１８には、ＰＣＴ出願の各国移行に関する案件登録の画面を示す。この画面は、ＥＰＣルートによるヨーロッパ特許出願に関する登録であり、「業務テンプレートを使用する」を選択して業務パターンを登録指定おくと、各国移行処理が終了した時点で、右画面に示すように、その後の一連の業務内容が表示される。
【００５６】
図１９には、台湾への特許出願の案件の登録画面及び関連出願の表示の一例を示す画面を示す。図示するように、台湾への出願は、直接出願のルートであるが、この案件に関する関連出願を表示すると、基礎となる国内出願である基礎出願、対応する他の外国への出願等が表示されるようになっている。
【００５７】
また、本実施形態の特許管理システム１では、関連出願と同時に、図２０に示すように、ＩＤＳ情報が管理できるようになっている。すなわち、関連出願の画面で、ＩＤＳ情報、すなわち、各国に通知すべき先行技術、関連出願の情報を登録でき、また、ＩＤＳ情報を通知すべき国を指定でき、また、各国の案件について、ＩＤＳ情報が表示されるようになっている。具体的には、ＩＤＳの有無、各国に対する提出期限などを含むＩＤＳ情報が、他の関連する出願国の情報とリンクして管理されるようになっている。また、提出したＩＤＳの文書ファイルをＩＤＳ情報ごとに添付して管理できるようになっている。例えば、米国で拒絶理由が通知された場合、その米国案件に対してＩＤＳ情報を登録し、関連国として、例えば、オーストラリアを指定する。これにより、オーストラリア案件に対しても、ＩＤＳ情報及び提出したＩＤＳの文書ファイルが表示されることになる。
【００５８】
このように本実施形態の特許管理システム１では、外国出願に関する一連の業務処理を管理できるようになっているが、法定期限等は各国別に異なり、各国毎に法改正が頻繁に行われるので、図２１に示すように、各国別の法定期限などの情報を法マスタとして登録して対応するようになっており、また、改正履歴をも履歴情報として蓄積できるようになっている。そして、各国別の法定期限には、業務を管理する上での個別情報として、例えば、業務を識別するための名称等と入力する「業務名」、業務を完了させるために必要な応答業務の起算となる項目を入力する「応答起算日名」、その業務に関して起算日からの応答期間を単位入力する「応答期間単位」、国別の特有の情報とリンクを図るための「国別情報リンク項目」などの各国ごとの情報が登録できるようになっている。これにより、各国の法改正に対応して外国出願に関する一連の業務を遂行することが可能となる。
【００５９】
以上説明したように、本発明の特許管理システムによれば、業務パターンを利用して顧客別、案件別に業務処理を管理することができ、特許事務所固有の業務、業務の流れも容易に登録・管理することができ、特許事務所の顧客毎の且つ案件毎の複雑な一連の業務処理を容易にマニュアル化して管理運用することができる。すなわち、本発明の特許管理システムを用いると、業務処理を標準化することができ、作業ミスを最小限に削減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の業務管理システムの一実施形態に係る特許管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】一実施形態の特許管理システムについての国内出願の新規登録画面の一例を示す図である。
【図３】一実施形態の特許管理システムについての業務パターンの登録画面の一例を示す図である。
【図４】一実施形態の特許管理システムについての中間書類パターンの一例を示す図である。
【図５】一実施形態の特許管理システムについての業務パターンと期限データとのリンクの登録画面の一例を示す図である。
【図６】一実施形態の特許管理システムについての業務パターンと期限データとのリンクの一例を説明する図である。
【図７】一実施形態の特許管理システムについての業務内容についての処理期限の登録画面の一例を示す図である。
【図８】一実施形態の特許管理システムについてのプルーフの包袋への取り込みの画面の一例を示す図である。
【図９】一実施形態の特許管理システムについてのプルーフの包袋への取り込みに関するデータの一例を示す図である。
【図１０】一実施形態の特許管理システムについてのテンプレートを用いた通知書の作成の画面の一例を示す図である。
【図１１】一実施形態の特許管理システムについてのテンプレートを用いた請求書の作成の画面の一例を示す図である。
【図１２】一実施形態の特許管理システムについての請求書テンプレートを業務パターンの業務内容にリンクさせて作成する画面の一例を示す図である。
【図１３】一実施形態の特許管理システムについてのプルーフの包袋登録の画面の一例を示す図である。
【図１４】一実施形態の特許管理システムについての拒絶理由通知書を受領した際の業務処理の画面の一例を示す図である。
【図１５】一実施形態の特許管理システムについての特許査定が通知された際の業務処理の画面の一例を示す図である。
【図１６】一実施形態の特許管理システムについての年金業務が登録された画面の一例を示す図である。
【図１７】一実施形態の特許管理システムについての外国出願の新規案件の登録画面の一例を示す図である。
【図１８】一実施形態の特許管理システムについてのＰＣＴ出願の各国移行の業務の登録画面の一例を示す図である。
【図１９】一実施形態の特許管理システムについての台湾への特許出願の案件の登録画面及び関連出願の表示の一例を示す図である。
【図２０】一実施形態の特許管理システムについてのＩＤＳ情報の管理画面の一例を示す図である。
【図２１】一実施形態の特許管理システムについての法マスタの登録管理画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  特許管理システム
１０  システム部
１１  業務管理手段
１２  業務パターン登録手段
１３  業務パターン選択手段
１４  業務内容発生手段
１５  業務内容管理手段
２０  データベース部
２１  マスタ情報
２２  案件情報
２３  案件間関連情報
３０  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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