(57)【要約】【課題】ロック解除の操作性が比較的良好で、設計上の制約が少なく、誤操作による不意なロック解除が起きにくい折り畳みコンテナを提供する。【解決手段】折り畳みコンテナは、底壁１と、一対の短側壁２と、一対の長側壁３と、隣り合う短長側壁２，３間の係合に基づいて各側壁を起立状態にロックするためのロック機構（２０，３１）とを備える。前記ロック機構によるロック状態を解除するためのロック解除手段は、両端部に操作伝達突起４３を有する操作部材４を、短側壁２に形成された操作部材保持部（１８等）において当該短側壁の面直方向に移動可能に保持することにより構成されている。操作部材４を操作部材保持部から外へ引き出す操作に基づいて、ロック機構を構成する板状弾性片２０の外側係合突条２３と長側壁３の係入溝３１との係合が解除され、短側壁２（及びそれに続いて長側壁３）が折り畳み可能となる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面矩形状の底壁と、その底壁の対向する二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第１側壁と、前記底壁の対向する他の二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第２側壁と、隣り合う第１及び第２側壁間の係合に基づいて各側壁を起立状態にロックするためのロック機構と、そのロック機構によるロック状態を解除するためのロック解除手段とを備えた折り畳みコンテナであって、
前記ロック解除手段は、前記ロック機構への操作伝達部が設けられた操作部材を、前記第１側壁に形成された操作部材保持部において当該第１側壁の略面直方向に移動可能に保持することにより構成されており、
前記操作部材を第１側壁の略面直方向に沿って前記操作部材保持部から外へ引き出す操作又は内へ押し込む操作に基づいて、前記ロック機構による隣り合う第１及び第２側壁間の係合を解除することを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
平面矩形状の底壁と、その底壁の対向する二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第１側壁と、前記底壁の対向する他の二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第２側壁とを備えた折り畳みコンテナであって、
前記第１側壁の両端部には、前記第２側壁に対し接近離間する方向に弾性変形可能な板状の弾性片がそれぞれ設けられると共に、各弾性片には、第２側壁と対向する外面側において外側係合部が、その反対面である内面側において内側係合部がそれぞれ設けられ、
前記第２側壁の両端部には、前記第１側壁の弾性片の外側係合部と係合して第１側壁の折り畳みを規制するための係合部が設けられ、
前記第１側壁にはその両端部の弾性片間において、操作部材を当該第１側壁の略面直方向に移動可能に保持するための操作部材保持部が形成され、
前記操作部材の両端部には、第１側壁両端部の各弾性片の内側係合部と係合可能な操作伝達部がそれぞれ設けられており、
第１側壁の弾性片の外側係合部と第２側壁の係合部との係合関係に基づいて、第１及び第２側壁を起立状態にロック可能であると共に、第１側壁の操作部材保持部に保持された操作部材を第１側壁の略面直方向に沿って操作部材保持部から外へ引き出す操作又は内へ押し込む操作に基づいて、第１側壁の弾性片の外側係合部と第２側壁の係合部との係合を解除可能であることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記操作部材保持部は、第１側壁の本体から略面直方向に突出形成された上下一対の水平ガイド面を具備することを特徴とする請求項２に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項４】
前記操作部材は、第１側壁の延びる水平方向に沿って横長な部材であって、少なくともその中央部分が弾性変形可能な板状に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項５】
前記第１側壁の両端部の各弾性片における内側係合部は、当該弾性片の内側面に突設された上下一対の支持腕と、前記一対の支持腕に支持されて当該弾性片の高さ方向に棒状に延びる内側係合棒とを備えており、
前記操作部材の両端部の各操作伝達部は、前記内側係合棒に対して係合可能な鉤形状に形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳みコンテナに関する。特に、各側壁を起立状態にロックするためのロック機構と、そのロック機構によるロック状態を解除するためのロック解除手段とを備えた折り畳みコンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に折り畳みコンテナは、平面矩形状の底壁、並びに、その底壁の四辺において起立及び折り畳み可能な一対の短側壁及び一対の長側壁を備えている。側壁の折り畳み方式には様々なものがあるが、最も基本的な折り畳み方式は内倒れ方式である。内倒れ式の折り畳みコンテナでは、底壁の各辺部に対して各側壁の下端部を回動可能に装着する構造を採用した上で、四つの側壁の起立状態から、先ず一対の短側壁（又は長側壁）を底壁上に重なるように倒した後、残る一対の長側壁（又は短側壁）を前記倒置済みの側壁対上に重なるように倒すという折り畳み方法が採られる。このため、コンテナの使用中に、先に折り畳まれる側壁の不用意な内倒れを防止するために、隣り合う短側壁と長側壁との間で起立状態を保持するためのロック機構を設けるのが通例となっている。
【０００３】
従来、折り畳みコンテナのロック機構には、ロック解除のための操作部材を側壁の幅方向（左右方向）に操作するタイプが存在する。例えば特許文献１の折畳式箱では、各短側壁の外側面上部に、左右一対の引出し作動杆を互いに対称配置となるように設けると共に、各引出し作動杆の内側把持部に両指（例えば人差し指と親指）を掛け、バネ材の付勢力に抗して左右の引出し作動杆を同時に内向きに引っ張ることにより、各引出し作動杆の外側係止突起を各長側壁（の孔）から離脱させてロック解除可能としている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のロック機構にあっては、手首を立て、その手の二本の指を左右一対の引出し作動杆の内側把持部にそれぞれ掛けてから、二つ同時に内向きに引っ張るという解除操作が必要なため、操作性がよくなかった。
【０００５】
他方、従来のロック機構には、ロック解除のための操作部材を側壁の直立方向（上下方向）に操作するタイプも存在する。例えば特許文献２の折り畳み式運搬用容器では、各短側壁の外側面に、略中央の操作部及び両端の係合突起を有する係合部材を上下方向にスライド可能に設けると共に、その係合部材の操作部に手指を掛け、バネ材の付勢力に抗して当該係合部材を下にスライドさせることにより、係合部材の両端の係合突起を各長側壁の係合部から離脱させてロック解除可能としている。
【０００６】
しかしながら、特許文献２のロック機構にあっては、短側壁の外側面に、ロック解除のための操作部材たる係合部材を配置するだけでなく、その上下方向スライドを許容するだけの余地（つまり上下方向への可動スペース）を確保しなければならず、高さの低い運搬用容器への適用が自ずと制限される。また、両短側壁の中央部に貫設された把持孔に両手を掛けて当該容器を運ぶ際に、その把持部と係合部材の操作部とが接近しており、しかも把持孔に手を掛けようとするときに手を動かす方向と係合部材のスライド操作方向とが一致するという事情のために、誤ってロックを解除する事故が起き易い。更に特許文献２では、上記係合部材を５個の部材（操作部材７１、一対の連結部材７２及び一対の樹脂ピン７３）で構成しているため、短側壁への取付け作業が煩雑になりがちである。
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０７４８４１号公報（請求項２、図１、図６）
【特許文献２】特開２００４−７５０７９号公報（要約、発明の実施の形態）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ロック解除の操作性が比較的良好で、設計上の制約が少なく、誤操作による不意なロック解除が起きにくい折り畳みコンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、平面矩形状の底壁と、その底壁の対向する二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第１側壁と、前記底壁の対向する他の二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第２側壁と、隣り合う第１及び第２側壁間の係合に基づいて各側壁を起立状態にロックするためのロック機構と、そのロック機構によるロック状態を解除するためのロック解除手段とを備えた折り畳みコンテナであって、前記ロック解除手段は、前記ロック機構への操作伝達部が設けられた操作部材を、前記第１側壁に形成された操作部材保持部において当該第１側壁の略面直方向に移動可能に保持することにより構成されており、前記操作部材を第１側壁の略面直方向に沿って前記操作部材保持部から外へ引き出す操作又は内へ押し込む操作に基づいて、前記ロック機構による隣り合う第１及び第２側壁間の係合を解除することを特徴とする折り畳みコンテナである。
【００１０】
請求項２の発明は、平面矩形状の底壁と、その底壁の対向する二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第１側壁と、前記底壁の対向する他の二側縁に沿って立設され且つ折り畳み可能な一対の第２側壁とを備えた折り畳みコンテナであって、前記第１側壁の両端部には、前記第２側壁に対し接近離間する方向に弾性変形可能な板状の弾性片がそれぞれ設けられると共に、各弾性片には、第２側壁と対向する外面側において外側係合部が、その反対面である内面側において内側係合部がそれぞれ設けられ、前記第２側壁の両端部には、前記第１側壁の弾性片の外側係合部と係合して第１側壁の折り畳みを規制するための係合部が設けられ、前記第１側壁にはその両端部の弾性片間において、操作部材を当該第１側壁の略面直方向に移動可能に保持するための操作部材保持部が形成され、前記操作部材の両端部には、第１側壁両端部の各弾性片の内側係合部と係合可能な操作伝達部がそれぞれ設けられており、第１側壁の弾性片の外側係合部と第２側壁の係合部との係合関係に基づいて、第１及び第２側壁を起立状態にロック可能であると共に、第１側壁の操作部材保持部に保持された操作部材を第１側壁の略面直方向に沿って操作部材保持部から外へ引き出す操作又は内へ押し込む操作に基づいて、第１側壁の弾性片の外側係合部と第２側壁の係合部との係合を解除可能であることを特徴とする折り畳みコンテナである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２に記載の折り畳みコンテナにおいて、前記操作部材保持部は、第１側壁の本体から略面直方向に突出形成された上下一対の水平ガイド面を具備することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の折り畳みコンテナにおいて、前記操作部材は、第１側壁の延びる水平方向に沿って横長な部材であって、少なくともその中央部分が弾性変形可能な板状に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項２又は３に記載の折り畳みコンテナにおいて、前記第１側壁の両端部の各弾性片における内側係合部は、当該弾性片の内側面に突設された上下一対の支持腕と、前記一対の支持腕に支持されて当該弾性片の高さ方向に棒状に延びる内側係合棒とを備えており、前記操作部材の両端部の各操作伝達部は、前記内側係合棒に対して係合可能な鉤形状に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
なお、請求項５において、操作部材の両端部の各操作伝達部は、前記弾性片の高さ方向に沿って略垂直に延び、且つその横断面形状が前記内側係合棒に対して係合可能な鉤形状に形成されていることは更に好ましい。
【００１５】
（作用１）：請求項１の折り畳みコンテナでは、第１及び第２側壁を底壁に対して起立させたとき、ロック機構が働き、隣り合う第１及び第２側壁間の係合に基づいて各側壁が起立状態にロックされる。このロック状態において、第１側壁の操作部材保持部に保持された操作部材を第１側壁の略面直方向に沿って外へ引き出す操作又は内へ押し込む操作をすると、その引き出し又は押し込み動作が操作部材の操作伝達部を介して各側壁間のロック機構に伝達され、それが引き金又は刺激となってロック機構による隣り合う第１及び第２側壁間の係合が解除され、第１側壁及び第２側壁の各々が折り畳み可能となる。
【００１６】
（作用２）：請求項２〜５の折り畳みコンテナでは、第１及び第２側壁を底壁に対して起立させたとき、第１側壁の各弾性片の外側係合部と第２側壁両端部の係合部とが係合して、第１側壁の折り畳みが規制されると共に第１及び第２側壁が起立状態にロックされる。このロック状態において、第１側壁の操作部材保持部に保持された操作部材を第１側壁の略面直方向に沿って操作部材保持部から外へ引き出す操作又は内へ押し込む操作をすると、その引き出し又は押し込み動作が、操作部材両端部の操作伝達部を介して各弾性片の内側係合部に伝達される。すると、操作部材の引き出し又は押し込み動作を受けて各弾性片が弾性変形させられ、その結果、各弾性片の外側係合部と第２側壁の係合部との係合が解除され、第１及び第２側壁の各々が折り畳み可能となる。なお、前記係合解除後に操作部材を操作する力を緩めると、弾性変形させられた各弾性片が元の状態に戻ろうとする復元力によって、操作部材が操作部材保持部の元位置（操作前位置）に強制復帰される。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜５の折り畳みコンテナによれば、操作部材の引き出し又は押し込み操作によって簡単にロック解除できるので操作性がよい。また、操作部材の操作方向が第１側壁の略面直方向（即ち内外方向）なので、側壁の直立方向（上下方向）への可動スペースを確保する必要がなく設計上の制約が少ないばかりか、操作部材の誤操作による不意なロック解除が起きにくいという利点がある。
【００１８】
請求項２〜５の折り畳みコンテナによれば、ロック機構の主要部たる弾性片及びロック解除手段の主要部たる操作部材といった可動的構成要素の全てが第１側壁に集約される一方で、第２側壁には、弾性片の外側係合部と係合する係合部という不動的構成要素を設けるにとどめている。このため、第１側壁の各弾性片の外側係合部と第２側壁の係合部との係合が解除された後で、第１側壁に集約されている可動的構成要素が、第２側壁の一部に引っ掛かったり干渉したりすることがなく、起立ロック解除後における折り畳み作業の円滑性を確保できる。
【００１９】
また、第１側壁の両端部に設けられた弾性片は、第２側壁の両端部に設けられた係合部と共にロック機構を構成するだけでなく、操作部材によるロック解除操作終了後に当該操作部材を元位置（操作前位置）に強制復帰させるための復帰手段としても機能する。このように弾性片一つで二つの機能を実現できるため、従来のコンテナに比して構造を簡素化することができる。
【００２０】
請求項３の折り畳みコンテナによれば、上下一対の水平ガイド面によって操作部材の上下動を規制した状態で当該操作部材を第１側壁の略面直方向への移動を許容しつつ第１側壁に確実に保持することができる。また、操作部材は、第１側壁の両端部の弾性片間において当該操作部材保持部により保持可能との条件を満たす部材であればよいから、操作部材を単一パーツ化することが容易であり、コンテナの全体構造の簡素化を図り易い。
【００２１】
請求項４の折り畳みコンテナによれば、操作部材は少なくともその中央部分が弾性変形可能な板状となっているため、その横長な操作部材を上下方向に弓形に強制湾曲させながら第１側壁の操作部材保持部に装着することで、操作部材両端部の操作伝達部と各弾性片の内側係合部との干渉を回避できる。また、操作部材の操作部材保持部への装着完了後に操作部材の湾曲状態を解くことで、操作部材両端部の操作伝達部と各弾性片の内側係合部との係合関係を生じさせ、それに基づいて操作部材の操作部材保持部からの離脱を防止できる。つまり、この構成によれば、操作部材の操作部材保持部への装着作業のし易さと、装着完了後における操作部材の操作部材保持部からの離脱防止とを見事に両立させることができる。
【００２２】
請求項５の折り畳みコンテナによれば、第１側壁両端部の各弾性片における内側係合部を上下一対の支持腕に支持された棒状に延びる内側係合棒で構成しているので、当該内側係合部の強度及び耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明を具体化した実施形態を図面を参照しつつ説明する。尚、図１〜図８は基本となる一実施形態を示し、図９〜図１２はその変更例を示す。
【００２４】
図１及び図２に示すように、折り畳みコンテナの本体は、平面矩形状の底壁１と、その底壁１の対向する二側縁に沿って立設された一対の第１側壁としての短側壁２と、底壁１の対向する他の二側縁に沿って立設された一対の第２側壁としての長側壁３とを備えている。更にこのコンテナは、二つの短側壁２に対しそれぞれ装着される二つの操作部材４を備えている。これらの壁部材１，２及び３並びに操作部材４はいずれも合成樹脂で成形されている。
【００２５】
各短側壁２の下端部には複数の回動用係合凸部２ａが形成されており（図３参照）、この回動用係合突部２ａを底壁１の側縁に設けられた回動用係合凹部（図示略）に係入することで、各短側壁２が底壁１に対して内倒れ式に折り畳み可能（約９０°回動可能）となっている。同様に、各長側壁３の下端部には複数の回動用係合凸部（図示略）が形成されており、この回動用係合凸部を底壁１の側縁に設けられた回動用係合凹部１ａ（図２参照）に係入することで、各長側壁３が底壁１に対して内倒れ式に折り畳み可能（約９０°回動可能）となっている。このコンテナでは、先ず一対の短側壁２を折り畳んで底壁１の上に重ね、その後に一対の長側壁３を折り畳んで前記折り畳み済みの両短側壁２の上に重ねることで、折り畳み完了時の最小体積状態が実現される（図２参照）。
【００２６】
図３、図５及び図６に示すように、短側壁２は、起立時に底壁１に対して垂立する側壁本体１０と、その側壁本体１０の上下左右の各縁において側壁本体１０の表面に対して直交する方向（以下「面直方向」という）に突設された複数のリブ（１１〜１４等）とを有している。そして、短側壁２の下縁において短側壁の幅方向（左右方向）に水平に延びる下リブ１１は、その下面側に前記回動用係合凸部２ａを有している。短側壁２の上縁において短側壁の幅方向（左右方向）に水平に延びる上リブ１２は、コンテナの持ち運び時に手や指を掛けるための把持部を提供する。短側壁２の左縁及び右縁において短側壁の高さ方向（上下方向）に延びる左リブ１３及び右リブ１４は、下リブ１１及び上リブ１２の両端部同士を連結して短側壁全体の強度補強に貢献すると共に、後記板状の弾性片２０の提供母体となる。これら四つのリブ１１〜１４の形成により短側壁２はリブの幅に相当する厚みを持ち、短側壁２の外面側には、四つのリブ１１〜１４によって囲まれると共に側壁本体１０を底面とする凹み領域が確保される。
【００２７】
図３に示すように、左リブ１３及び右リブ１４の各々には、その高さ方向中程の外面側において下側嵌合凸部１５が、又、上端部の外面側において上側嵌合凸部１６がそれぞれ設けられている。この短側壁両端部における下側及び上側嵌合凸部１５，１６は、短側壁２の起立時に長側壁３の両端部における対応する下側及び上側嵌合凹部（図示略）に嵌合して、起立状態で隣り合う短側壁２と長側壁３との相互位置決めを行う。そして、短側壁２の両端部を構成する左リブ１３及び右リブ１４の各々には、下側嵌合凸部１５と上側嵌合凸部１６との間において、板状の弾性片２０が形成されている。
【００２８】
図５及び図６は、右リブ１４（及び左リブ１３）における上側嵌合凸部１６と板状弾性片２０との境界に相当する高さ位置でそれよりも上の構造物をカットして示した短側壁２の部分カット斜視図である。図３、図５及び図６に示すように、右又は左リブの板状弾性片２０は、当該右又は左リブ１４，１３に対し、側壁本体１０の側から面直方向に上下一対のスリットＳ１，Ｓ２を切り込み形成することにより構成されている。つまり板状弾性片２０は、側壁本体１０側において側壁本体１０から切り離されて自由端となっている先端部２１を有する一方で、それと反対側である右又は左リブ１４，１３の突出端側において当該リブと一体化した固定端となっている基端部（根元部）２２を有している。このため、板状弾性片２０は板バネ的な性格を有し、板状弾性片の先端部２１は、左右方向（即ち長側壁３に対し接近離間する方向）に弾性変形可能となっている。
【００２９】
特に図５及び図６に示すように、板状弾性片２０の先端部２１には、その外面側（長側壁３と対向する側）において外側係合部としての外側係合突条２３が突設されている。また、板状弾性片の先端部２１の近傍には、その内面側において内側係合部としての内側係合突起２４が突設されている。
【００３０】
板状弾性片の外側係合突条２３は、板状弾性片２０の先端縁に位置すると共にその先端縁全体にわたって垂直に延びている（図６参照）。これに対し図７及び図８（Ａ）に示すように、長側壁３の内面側の両端部にはそれぞれ、短側壁２の両端部の各板状弾性片２０の外側係合突条２３が係合可能な係合部としての係入溝３１が設けられている。各係入溝３１は垂直方向に縦長に延びている。短側壁２及び長側壁３の起立時には、長側壁各端部の係入溝３１に対して短側壁各端部の板状弾性片の外側係合突条２３が係入し、両者（２３，３１）の係合関係により短側壁２の内倒れが規制される。従って、各短側壁２の両端部に設けられた板状弾性片２０および各長側壁３の両端部に設けられた縦長の係入溝３１は、隣り合う短長側壁２，３間の係合に基づいて各側壁２，３を起立状態にロックするためのロック機構を構成する。
【００３１】
板状弾性片２０の内側係合突起２４は、板状弾性片２０の内面に対して直交する方向（つまり短側壁２の左右方向）に延びると共に、その先端部が鉤状に曲がることで全体として平面Ｌ字状をなしている。この内側係合突起２４は、後述する操作部材４の操作伝達部との係合にあずかる。
【００３２】
図３及び図５に示すように、短側壁２の側壁本体１０には、その高さ方向中程よりやや上位置において、左右方向に延びる中間水平リブ１７が面直方向に突設されている。この中間水平リブ１７は、前記下側スリットＳ１の高さ位置にて左右リブ１３，１４を連結して短側壁２を強度的に補強する。また、中間水平リブ１７の上面側において短側壁の側壁本体１０には、正面台形状の台座リブ１８が突設されている。その台座リブ１８の上面１８ａは、短側壁の側壁本体１０から面直方向に突出する下側水平ガイド面１８ａを提供する。
【００３３】
更に図３に示すように、上リブ１２と左リブ１３とで区画された左コーナー域および上リブ１２と右リブ１４とで区画された右コーナー域において短側壁の側壁本体１０には、横Ｌ字形のガイドリブ１９がそれぞれ突設されている。横Ｌ字形ガイドリブ１９の水平部１９ａは前記上側スリットＳ２とほぼ同じ高さに位置しており、その横Ｌ字形ガイドリブの水平部１９ａの下面１９ｂは、短側壁の側壁本体１０から面直方向に突出する上側水平ガイド面１９ｂを提供する。また、横Ｌ字形ガイドリブの垂直部１９ｃは、操作部材４の左右方向移動を規制するための規制部として機能する。台座リブ１８上面の下側水平ガイド面１８ａと、左右の横Ｌ字形ガイドリブ１９の上側水平ガイド面１９ｂとの間には、操作部材４の厚みに相当する垂直クリアランスが確保されている。
【００３４】
本実施形態では、短側壁２の両端部の板状弾性片２０間において、中間水平リブ１７、台座リブ１８及び左右の横Ｌ字形ガイドリブ１９により、操作部材４を短側壁２の面直方向に移動可能に保持する操作部材保持部が構築される。そして、短側壁の側壁本体１０から面直方向に突出形成された下側及び上側水平ガイド面１８ａ，１９ｂを具備する当該操作部材保持部により、操作部材４の上下動が規制された状態で操作部材４が短側壁２の面直方向に移動可能となっている。
【００３５】
図４、図５及び図６に示すように、操作部材４は、全体として横長な板状部材として構成されている。この操作部材４の左右方向長は、短側壁２の左右の板状弾性片２０間の離間長にほぼ対応している。操作部材４の本体部分の厚さは、前記下側及び上側水平ガイド面１８ａ，１９ｂ間の垂直クリアランスにほぼ匹敵している。故に、この操作部材４は、短側壁２に構築された前記操作部材保持部に対し装着可能となっている。
【００３６】
操作部材４の両端部をつなぐ中央部分はほぼ均一な厚さに設定されると共に、その中央部分には、指掛け部４１が操作部材装着時の内側に向けて開口するように切り欠き形成されている。この指掛け部４１は、人が操作部材４を引き出し操作する際に手指を掛けるための部位である。このように操作部材４の中央部分が比較的肉薄であってしかも指掛け部４１の切り欠き形成により比較的幅狭になっているために、操作部材４は、図４の仮想線（二点鎖線）に示すような湾曲状態に弾性変形させることができる。
【００３７】
操作部材４の中央部分と各端部との境界位置であって操作部材４の上面側には、左右一対のガイド突条４２が形成されている。これらのガイド突条４２は、それぞれが前記横Ｌ字形ガイドリブの垂直部１９ｃに摺接することで、操作部材保持部における操作部材４の左右方向移動を規制しながら操作部材４の面直方向へのスライドを可能とする。
【００３８】
更に、操作部材４の両端部には、操作伝達部としての操作伝達突起４３が操作部材４の上面側から垂直上方にそれぞれ突設されている。各操作伝達突起４３は、それぞれ対応する板状弾性片２０の内側係合突起２４と係合可能となっており、各操作伝達突起４３を介して操作部材４の面直方向へのスライド動作が前記ロック機構を構成する板状弾性片２０の内側係合突起２４に伝達される。それ故、各短側壁２に設けられた前記操作部材保持部（１７，１８，１９）及びそこにおいて短側壁２の面直方向に移動可能に保持された操作部材４は、ロック解除手段を構成する。
【００３９】
短側壁２の操作部材保持部に対して横長の操作部材４を装着するには、図３及び図４に示すイ、ロ、ハ、ニの位置で操作部材４を面直方向に挿入する。即ち、ロ及びハの位置において操作部材４の各ガイド突条４２を横Ｌ字形ガイドリブの垂直部１９ｃに接触させながら、下側水平ガイド面１８ａと上側水平ガイド面１９ｂとの間に操作部材４を差し入れる。その際に、操作部材４が横方向にまっすぐに延びたままでは、操作部材両端部の各操作伝達突起４３が短側壁両端部の板状弾性片２０の内側係合突起２４に衝突してしまう。このため、装着時には操作部材４に外力を及ぼし、図４の仮想線に示すように操作部材４の両端部を下向き弓形に弾性変形させた状態で、操作部材４を下側及び上側水平ガイド面１８ａ，１９ｂ間に差し入れる。
【００４０】
すると、各操作伝達突起４３は内側係合突起２４と干渉することなく内側係合突起２４の下側を通って、それぞれ対応する内側係合突起２４と短側壁の側壁本体１０との間に進入配置される。そこで、操作部材４に及ぼしていた外力を解除すると、操作部材４が横方向にまっすぐに延びた状態を取り戻し、図７及び図８（Ａ）に示すように各操作伝達突起４３が、板状弾性片の内側係合突起２４に対しその奥側位置において係合する。操作伝達突起４３が板状弾性片の内側係合突起２４の奥側に係合することで、操作部材４の操作部材保持部からの離脱が防止される。
【００４１】
以上のように構成された折り畳みコンテナにあっては、図１のように底壁１に対し全ての短側壁２及び長側壁３を起立させた状態では、図７及び図８（Ａ）のように短側壁２の各板状弾性片２０の外側係合突条２３が長側壁３の係入溝３１内に係入し、係入溝３１の構成壁部に対して外側係合突条２３が係合する。この係合関係により、短側壁２の内倒れが規制されると共に、隣り合う短側壁２と長側壁３とが起立状態にロックされる。
【００４２】
このロック状態からコンテナを折り畳むには、先ず、両短側壁２にそれぞれ装着された操作部材４の指掛け部４１に対して両手の指を掛け、両操作部材４を同時にそれぞれの操作部材保持部から面直方向外向きに引き出す。すると図８に示すように、操作部材４の引き出し動作が操作伝達突起４３を介して板状弾性片２０の内側係合突起２４に伝達されると共に、操作部材４の引き出しスライドに伴って板状弾性片２０の先端部２１が長側壁３から離間する方向に弾性変形する。短側壁両端部の各板状弾性片２０が元の状態に戻ろうとする弾性力に抗して、操作部材４を所定距離（本例では数ミリメートル）だけ外へ引き出すと、図８（Ｂ）に示すように、各板状弾性片先端部の外側係合突条２３が長側壁３の係入溝３１から離脱する。図８（Ｂ）の状態では、係入溝３１の構成壁部と外側係合突条２３との係合関係が解除されるため、ここで各短側壁２を外から内に向けて押すことで短側壁２を内倒れさせて折り畳むことができる。短側壁２を折り畳めば、長側壁３の内倒れを規制するものが無くなるため、続いて長側壁３を折り畳むことができる。
【００４３】
なお、短側壁２と長側壁３との間のロック解除後に操作部材４を外に引き出していた力を緩めると、弾性変形させられていた各板状弾性片２０が元の状態に戻ろうとする復元力が顕在化し、その復元力によって操作部材４を操作部材保持部内の元位置（操作前位置）に強制復帰させることができる。
【００４４】
（効果）：本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００４５】
操作部材４の引き出し操作によって、短側壁２と長側壁３との起立ロック状態を簡単に解除でき操作性がよい。また、操作部材４の操作方向が短側壁２の面直方向（即ち内外方向）なので、従来例と異なり、短側壁２の直立方向（上下方向）への可動スペースを確保する必要がなく設計上の制約が少ない。更に、コンテナの持ち運び時、作業者が上リブ１２の下面に手指を掛けるために手指を動かす方向が上下方向であるのに対し、操作部材４の操作方向は短側壁２の面直方向なので、コンテナ持ち運び時に作業者が誤って操作部材４を操作するおそれが少なく、意に反したロック解除が起きにくい。
【００４６】
ロック機構の主要部たる板状弾性片２０及びロック解除手段の主要部たる操作部材４といった可動的構成要素のほぼ全てが短側壁２に集約される一方で、長側壁３には係入溝３１という不動的構成要素を設けるにとどめている。このため、短側壁２の各板状弾性片の外側係合突条２３と長側壁３の係入溝３１との係合が解除された後において、短側壁２に集約されている可動的構成要素（４，２０）が、長側壁３の一部に引っ掛かったり干渉したりすることがなく、ロック解除後における折り畳み作業の円滑性を確保できる。
【００４７】
短側壁両端部の板状弾性片２０は、長側壁両端部の係入溝３１と共にロック機構を構成するだけでなく、操作部材４によるロック解除操作終了後に当該操作部材４を元位置（操作前位置）に強制復帰させるための復帰手段としても機能する。このように板状弾性片２０は二つの機能を担うため、コンテナの構造を簡素化することができる。また、操作部材４を単一パーツとしたことも、コンテナ構造を簡素化する。
【００４８】
（変更例）：
上記実施形態では、操作部材４を横長な板状部材で構成したので、短側壁２において少なくともその直立方向（上下方向）への設置高をさほど必要としないという利点がある反面、操作伝達突起４３の突出高が低く、それと係合する板状弾性片２０の内側係合突起２４も肉薄であるために、これら操作伝達に関与する部位の機械的強度に不安がある。この不安を解消するための代替案が図９〜図１２に示す変更例である。以下に説明する変更例は、操作部材の構成及び短側壁２の板状弾性片２０の一部構成において上記実施形態と異なるが、その他の構成は基本的に上記実施形態と同じである。尚、図１０及び図１１は、右リブ１４（及び左リブ１３）における上側嵌合凸部１６と板状弾性片２０との境界に相当する高さ位置でそれよりも上の構造物をカットして示した短側壁２の部分カット斜視図である。
【００４９】
図９、図１０及び図１１に示すように、変更例における操作部材５は全体として横長な部材であり、その左右方向長は、短側壁２の左右の板状弾性片２０間の離間長にほぼ対応している。操作部材５の中央部分の厚さは、前記下側及び上側水平ガイド面１８ａ，１９ｂ間の垂直クリアランスにほぼ匹敵している。操作部材５の中央部分には、指掛け部５１が操作部材装着時の内側に向けて開口するように切り欠き形成されている。
【００５０】
操作部材５の左右両端部は、比較的嵩高な箱状に形成されている。即ち操作部材５の各端部の箱形状は、操作部材５の中央部と連なる上壁部５２、その上壁部５２の前端縁から垂直下方に延びる正面壁部５３、その正面壁部５３の下端縁から後方に延びると共に前記上壁部５２と平行な下壁部５４、並びに、前記三つの壁部（５２〜５４）の内側端及び外側端にそれぞれ位置する内側壁部５５及び外側壁部５６から構成されている。その結果、当該箱形状は後方側に開口している。なお、上壁部５２と下壁部５４との間隔は、短側壁２における横Ｌ字形ガイドリブの水平部１９ａと中間水平リブ１７との間隔にほぼ等しく設定されており、操作部材５の左右両端部は短側壁２における横Ｌ字形ガイドリブの水平部１９ａと中間水平リブ１７との間に挿入可能となっている。
【００５１】
操作部材５の左右の内側壁部５５は対向関係にあり、いずれの内側壁部５５も操作部材５の中央部に対して鈍角をなすように傾斜している。そして、左右の内側壁部５５の間隔及び傾斜角度は、短側壁２における台座リブ１８の左右両脚部１８ｃの間隔及び傾斜角度にそれぞれ対応している。このため、操作部材５を短側壁２に装着した場合、操作部材５の左右の内側壁部５５が台座リブの左右両脚部１８ｃに摺接することで、短側壁２の操作部材保持部内における操作部材５の左右方向移動を規制しながら操作部材５の面直方向への移動が許容される。
【００５２】
更に図１１及び図１２に示すように、操作部材５の最外端に位置する各外側壁部５６の後端縁には、操作伝達部としての操作伝達フック５７が突設されている。この操作伝達フック５７は、操作部材５の高さ方向（板状弾性片２０の高さ方向でもある）に沿って垂直に所定長（例えば７〜１５ｍｍ）だけ延びており、その横断面形状は先端部が内側に折れ曲がった鉤形状をなしている。
【００５３】
他方、図１０〜図１２に示すように、上記実施形態と同様、短側壁２の両端部の各板状弾性片２０は、側壁本体１０側において側壁本体１０から切り離され自由端となっている先端部２１と、右又は左リブ１４，１３の突出端側において当該リブと一体化した固定端となっている基端部（根元部）２２とを有し、前記先端部２１が左右方向（即ち長側壁３に対し接近離間する方向）に弾性変形可能となっている。板状弾性片の先端部２１の外面側（長側壁３と対向する側）には、長側壁３の係入溝３１に係合可能な外側係合部としての外側係合突条２３が突設されている。
【００５４】
また、板状弾性片の先端部２１には、その内側面側において上下一対の支持腕２６が突設されている。各支持腕２６は平面略Ｌ字状をなしており、各支持腕２６の先端部は板状弾性片の基端部２２の方に向けて折り曲げ形成されている。そして、上下一対の支持腕２６の先端部間をつなぐように内側係合棒２７が設けられている。上下一対の支持腕２６に支持された内側係合棒２７は、弾性片２０の高さ方向に棒状に延びている。図１２に示すように、各板状弾性片２０の内側係合棒２７に対しては、操作部材５の各端部の操作伝達フック５７が係合可能となっており、操作部材５の面直方向へのスライド動作が各操作伝達フック５７を介してロック機構を構成する板状弾性片２０の内側係合棒２７に伝達される。なお、この変更例では、上下一対の支持腕２６及び内側係合棒２７によって板状弾性片２０の内側係合部が構成される。
【００５５】
操作部材５を短側壁２に装着するには、図９の矢印線で示すように、短側壁２の操作部材保持部に対して横長の操作部材５を面直方向に挿入する。その挿入時、操作部材５の両端部の操作伝達フック５７がそれぞれ対応する板状弾性片２０の内側係合棒２７に衝突するが、衝突後も操作部材５を更に強く押し込むと、操作伝達フック５７に押された内側係合棒２７を支えている一対の支持腕２６が若干弾性変形すると共に、それに応じて内側係合棒２７が板状弾性片２０の本体から離れる方向に若干変位し、操作伝達フック５７は内側係合棒２７を乗り越え可能となる。操作伝達フック５７が内側係合棒２７を完全に乗り越えると、支持腕２６の弾性変形が解消されて操作伝達フック５７が元位置に復帰する。すると図１２に示すように、操作伝達フック５７が、上下の支持腕２６間に抱かれた状態で板状弾性片２０の内側係合棒２７の奥側に係合する。この係合に基づき、操作部材５の操作部材保持部からの離脱が防止される。
【００５６】
図９〜図１２に示す変更例においても、操作部材５の指掛け部５１に手指を掛け、面直方向外向きに引き出す操作をすれば、それに起因して各板状弾性片２０の先端部２１が長側壁３から離間する方向に弾性変形し、外側係合突条２３が長側壁３の係入溝３１から離脱して短側壁２が内倒れ可能となることは、上記実施形態と同じである。この変更例によれば、短側壁２における操作部材５の設置高が（上記実施形態の場合よりも）多少増大するが、操作部材５と板状弾性片２０との操作伝達に関与する部位における強度及び耐久性の向上を図ることができる。
【００５７】
（その他の変更例）：上記実施形態及び変更例では、操作部材４又は５を外へ引き出すことでロック解除可能に構成したが、操作部材４又は５を短側壁２の面直方向に沿って操作部材保持部の内へ押し込む操作に基づいて、ロック機構による短長側壁２，３間の係合を解除するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】側壁を起立させた状態の折り畳みコンテナを示す斜視図。
【図２】側壁を折り畳んだ状態の折り畳みコンテナを示す斜視図。
【図３】外側から見た短側壁の斜視図。
【図４】外側及び内側のそれぞれから見た操作部材の斜視図。
【図５】短側壁及び操作部材の右端部付近を外側から見た部分カット斜視図。
【図６】図５の右端部付近を内側から見た部分カット斜視図。
【図７】操作部材の操作部材保持部への装着状況を示す部分カット斜視図。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）はロック解除操作の概要を示す部分平断面図。
【図９】変更例における外側から見た短側壁及び操作部材の斜視図、並びに、内側から見た操作部材の斜視図。
【図１０】変更例における短側壁及び操作部材の右端部付近を外側から見た部分カット斜視図。
【図１１】図１０の右端部付近を内側から見た部分カット斜視図。
【図１２】変更例における操作部材の操作部材保持部への装着状況を示す部分カット斜視図。
【符号の説明】
【００５９】
１…底壁、２…短側壁（第１側壁）、３…長側壁（第２側壁）、４…操作部材、５…操作部材、１７…中間水平リブ、１８…台座リブ、１９…横Ｌ字形ガイドリブ（１７，１８及び１９は操作部材保持部を構成する）、１８ａ…台座リブの上面（下側水平ガイド面）、１９ｂ…横Ｌ字形ガイドリブの水平部の下面（上側水平ガイド面）、２０…板状の弾性片、２１…弾性片の先端部、２２…弾性片の基端部（根元部）、２３…外側係合突条（弾性片の外側係合部）、２４…内側係合突起（弾性片の内側係合部）、２６…上下一対の支持腕、２７…内側係合棒（２６及び２７は弾性片の内側係合部を構成する）、３１…係入溝（第２側壁両端部の係合部）（２０及び３１はロック機構を構成する）、４３…操作伝達突起（操作部材の操作伝達部）、５７…操作伝達フック（操作部材の操作伝達部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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