(57)【要約】【課題】  走査光学系が振動の影響を受け難くかつ小型軽量で像面湾曲などの収差も良好に補正できる画像読取装置及び画像記録装置を提供する。【解決手段】  この画像読取装置は、放射線画像の記録された放射線画像変換プレート２０に対し光源２１からの励起光を偏向器２４及び走査光学系２７で走査することにより画像情報を読み取るものであり、走査光学系は、偏向器の面倒れを光学的に補正する機能を有するとともに、偏向器側から順に、プラスチックからなる正の第１レンズ２５と、少なくとも１つの面が主走査方向と副走査方向とで異なる曲率を有するプラスチックからなる第２レンズ２６と、を配置している。【選択図】  図２
2006222615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像の記録された放射線画像変換プレートに対し光源からの励起光を偏向器及び走査光学系で走査することにより画像情報を読み取る画像読取装置において、
前記走査光学系は、前記偏向器の面倒れを光学的に補正する機能を有するとともに、前記偏向器側から順に、プラスチックからなる正の第１レンズと、少なくとも１つの面が主走査方向と副走査方向とで異なる曲率を有するプラスチックからなる第２レンズと、を配置したことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記面倒れ補正のための副走査方向の主な屈折力を前記第２レンズの少なくとも１つの面が有することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記第２レンズと前記放射線画像変換プレートとの間において光路折り曲げ手段を省略したことを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
デジタル化された画像情報により変調された光ビームを偏向器及び走査光学系で銀塩感光材料に走査することにより階調画像として記録する画像記録装置において、
前記走査光学系は、前記偏向器の面倒れを光学的に補正する機能を有するとともに、前記偏向器側から順に、プラスチックからなる正の第１レンズと、少なくとも１つの面が主走査方向と副走査方向とで異なる曲率を有するプラスチックからなる第２レンズとが配置されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
前記面倒れ補正のための副走査方向の主な屈折力を前記第２のレンズの少なくとも１つの面が有することを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記第２レンズと前記銀塩感光材料との間において光路折り曲げ手段を省略したことを特徴とする請求項４または５に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像の記録された放射線画像変換プレートから画像情報を読み取る画像読取装置及び画像情報を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線画像のような放射線画像は、病気診断用などの分野で多く用いられている。このＸ線画像を得る方法としては、被写体を通過したＸ線を蛍光体層（蛍光スクリーン）に照射し、これにより可視光を生じさせた後、この可視光を通常の写真を撮るときと同様にして、ハロゲン化銀写真感光材料（以下、単に「感光材料」ともいう）に照射し、次いで現像処理を施して可視画像を得る、いわゆる放射線写真方式が広く利用されている。
【０００３】
しかしながら、近年では、ハロゲン化銀塩を有する感光材料による画像形成方法に代わり、蛍光体層から直接画像を取り出す新たな方法が提案されている。この方法としては被写体を透過した放射線を蛍光体に吸収せしめ、しかる後、この蛍光体を例えば光又は熱エネルギーで励起することにより、この蛍光体が上記吸収により蓄積している放射線エネルギーを蛍光として放射せしめ、この蛍光を検出し画像化する方法がある。
【０００４】
具体的には、例えば、下記特許文献１，２に記載されているような輝尽性蛍光体を用いる放射線画像変換方法が知られている。この方法は、輝尽性蛍光体を含有する放射線画像変換プレート（以下、単に「プレート」ともいう。）を使用するもので、このプレートの輝尽性蛍光体層に被写体を透過した放射線を当てて、被写体各部の放射線透過密度に対応する放射線エネルギーを蓄積させて、その後、輝尽性蛍光体を可視から近赤外域のレーザ光などによる励起光で励起することにより、輝尽性蛍光体中に蓄積されている放射線エネルギーを輝尽発光として放出させる。この輝尽光の強弱による信号を、ＣＣＤや光電子増倍管などの光電変換素子で電気信号に変換し、この信号をハロゲン化銀写真感光材料などの記録材料やＣＲＴなどの表示装置上に可視像として再生するものである。
【０００５】
上記の放射線画像の記録再生方法によれば、従来の放射線写真フィルムと増感紙との組合せによる放射線写真法と比較して、はるかに少ない被曝線量で、かつ情報量の豊富な放射線画像を得ることができるという利点を有している。
【０００６】
このように輝尽性蛍光体は、放射線を照射した後、励起光を照射すると輝尽発光を示す蛍光体であり、実用的には、輝尽性蛍光体の励起スペクトルに対応した、波長が５５０〜７５０ｎｍの範囲にある励起光によって、３００〜５００ｎｍの波長範囲の輝尽発光を示す蛍光体が一般的に利用される。
【０００７】
これらの輝尽性蛍光体を使用したプレートは、放射線画像情報を蓄積した後、走査光学系を用いた励起光の走査によって蓄積エネルギーを放出するので、走査後に再度放射線画像の蓄積を行うことができ、繰り返し使用が可能である。通常は励起光の走査のみでは、蓄積情報がプレートに残り次の撮影時にノイズとして現れるので、ハロゲンランプ等により蓄積情報の消去を行う。つまり、従来の放射線写真法では、一回の撮影ごとに放射線写真フィルムを消費するのに対して、この放射線画像変換方法ではプレートを繰り返し使用するので、資源保護、経済効率の面からも有利である。
【０００８】
この輝尽性蛍光体プレートを用いた放射線画像読取装置は、プレート内蔵型の専用型と、プレートの収納されているカセッテを装置に投入し、装置内でプレートからカセッテを引き出して読み取りを行うカセッテ型の２つに大別される。これらはいずれも前記繰り返し使用できる経済性や画像をデジタルデータとして扱える利便性などにより、今日では広く医療現場で用いられているものである。
【０００９】
しかし、このような医療放射線画像読取装置においては、一般に濃度階調数が１２ｂｉｔ（４０９６階調）程度と、民生用の複写機、プリンタに比べ数倍もしくは、１桁以上の濃度分解能が求められるため、振動などにより走査間隔にわずかなズレが生じても、画像上に横スジとして現れてしまい、走査光学系等における振動に対して特別な配慮が必要となる。
【００１０】
また、このようなデジタル化された画像データを感光材料に走査光学系により記録する場合にも高濃度分解能が必要であるため、同様の配慮が必要である。しかしながら、従来、走査光学系において偏光器の面倒れを光学的に補正しかつ有効走査幅が３００ｍｍを越えるような長距離走査領域にわたって良好な性能を得るためには、例えば下記特許文献３のようにシリンドリカルミラーを用いていたため、振動の影響を受け易く、また振動を抑えるためには強固な構造をとる必要があり、装置サイズ・重量・コストともに増大する問題があった。
【特許文献１】米国特許第３８５９５２７号
【特許文献２】特開昭５５−１２１４４号公報
【特許文献３】特開２００３−２８７７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、走査光学系が振動の影響を受け難くかつ小型軽量で像面湾曲などの収差も良好に補正できる画像読取装置及び画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明による画像読取装置は、放射線画像の記録された放射線画像変換プレートに対し光源からの励起光を偏向器及び走査光学系で走査することにより画像情報を読み取る画像読取装置において、前記走査光学系は、前記偏向器の面倒れを光学的に補正する機能を有するとともに、前記偏向器側から順に、プラスチックからなる正の第１レンズと、少なくとも１つの面が主走査方向と副走査方向とで異なる曲率を有するプラスチックからなる第２レンズと、を配置したことを特徴とする。
【００１３】
この画像読取装置によれば、偏向器の面倒れを光学的に補正する機能を第２レンズに持たせるので、従来のシリンドリカルミラーを用いた光学系よりも振動に対し強くなり、走査光学系が振動の影響を受け難くなり、読み取り精度を向上できる。第２レンズで像面湾曲などの収差も良好に補正でき、両レンズがプラスチックであるので、走査光学系を小型でかつ軽量に構成できる。
【００１４】
上記画像読取装置において前記面倒れ補正のための副走査方向の主な屈折力を前記第２のレンズの少なくとも１つの面が有するように構成することが好ましい。
【００１５】
また、前記第２レンズと前記放射線画像変換プレートとの間においてミラー等の光路折り曲げ手段を省略することで、構造上、振動を受け易いミラー等がないので、従来のシリンドリカルミラーを用いた光学系よりも振動に対し更に強くなり、また、部品点数が減るので、装置の小型軽量化及びコスト減に寄与できる。
【００１６】
本発明の画像記録装置は、デジタル化された画像情報により変調された光ビームを偏向器及び走査光学系で銀塩感光材料に走査することにより階調画像として記録する画像記録装置において、前記走査光学系は、前記偏向器の面倒れを光学的に補正する機能を有するとともに、前記偏向器側から順に、プラスチックからなる正の第１レンズと、少なくとも１つの面が主走査方向と副走査方向とで異なる曲率を有するプラスチックからなる第２レンズとが配置されていることを特徴とする。
【００１７】
この画像記録装置によれば、偏向器の面倒れを光学的に補正する機能を第２レンズに持たせるので、従来のシリンドリカルミラーを用いた光学系よりも振動に対し強くなり、走査光学系が振動の影響を受け難くなり、記録精度を向上できる。また、第２レンズで像面湾曲などの収差も良好に補正でき、両レンズがプラスチックであるので、走査光学系を小型でかつ軽量に構成できる。
【００１８】
上記画像記録装置において前記面倒れ補正のための副走査方向の主な屈折力を前記第２のレンズの少なくとも１つの面が有することが好ましい。
【００１９】
また、前記第２レンズと前記銀塩感光材料との間においてミラー等の光路折り曲げ手段を省略することで、構造上、振動を受け易いミラー等がないので、従来のシリンドリカルミラーを用いた光学系よりも振動に対し更に強くなり、また、部品点数が減るので、装置の小型軽量化及びコスト減に寄与できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の画像読取装置及び画像記録装置によれば、走査光学系が振動の影響を受け難くかつ小型軽量で像面湾曲などの収差も良好に補正できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
〈第１の実施の形態〉
【００２３】
図１は第１の実施の形態を示す画像読取装置の要部を概略的に示す側面図である。図１に示すように、本実施の形態による画像読取装置１０は、放射線画像変換プレート２０の被走査面２０ａ（放射線画像が記録された輝尽性蛍光体層の面）に対し励起光であるレーザ光Ｌを走査しながら照射する走査光学部１１と、放射線画像の読み取りのためレーザ光Ｌの走査により放射線画像変換プレート２０から発生した輝尽発光光ｍを検出する読取部１４と、放射線画像の読み取り後に放射線画像変換プレート２０の被走査面２０ａに対し後方に反射板１６ａのあるハロゲンランプ１６から消去光ｈを照射することで残留する放射線エネルギーを放出させて放射線画像の消去を行う消去部１５と、を備える。
【００２４】
読取部１４は、放射線画像変換プレート２０から発生した輝尽発光光ｍが入射するように主走査面方向（図１の紙面垂直方向）に延びて配置された板状の光ガイド１２と、光ガイド１２からの光が入射する光電面を有し放射線画像変換プレート２０に対し主走査面方向に延びて配置された長尺状の光電子増倍管１３と、を備える。
【００２５】
図１において、走査光学部１１からのレーザ光Ｌは放射線画像変換プレート２０に被走査面２０ａに対し図１の紙面垂直方向（図２の主走査方向Ｘ）に主走査するとともに図１の上下方向（図２の副走査方向Ｙ）に走査光学部１１が相対移動することで副走査するようになっている。
【００２６】
図１の画像読取装置１０は、走査光学部１１からレーザ光Ｌの主走査及び副走査により放射線画像変換プレート２０から発生した輝尽発光光ｍが光ガイド１２を介して光電子増倍管１３に入射し光電変換され、この電気信号を電流電圧変換し、更に増幅しデジタル変換等を行うことで放射射線画像を読み取る。
【００２７】
図１の走査光学部１１について図２、図３を参照して説明する。図２は図１の走査光学部の概略的構成を示す斜視図である。図３（ａ）は図２の走査光学部の光路及び概略的構成を図２の主走査方向から見た平面図であり、図３（ｂ）は同じく図の副走査方向から見た側面図である。
【００２８】
走査光学部１１は、図２のように、光源である半導体レーザ２１を有し、光源から順に、コリメータレンズ２２と、シリンドリカルレンズ２３と、回転方向Ａに回転するポリゴンミラー（偏向器）２４と、ポリゴンミラー２４で偏向されたレーザ光が入射し図２の破線で示す放射線画像変換プレート２０の被走査面２０ａに向けて出射する走査光学系２７と、を備える。なお、図２の破線で示すように、被走査面２０ａの近傍に図１の読取部１４の光ガイド１２が主走査方向Ｘに延在して配置されている。
【００２９】
走査光学系２７は、図２，図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ポリゴンミラー２４から順に、正の第１レンズであるｆθレンズ２５と、第２レンズであるシリンドリカルレンズ２６が配置されている。ｆθレンズ２５及びシリンドリカルレンズ２６は、ともにプラスチックレンズであり、例えばＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリオレフィン等の光学素子用樹脂を用いて成形金型による射出成形で製造することができる。走査光学系２７では光路折り曲げのミラーが省略されている。
【００３０】
シリンドリカルレンズ２６は、１つの面が主走査方向Ｘと副走査方向Ｙとで異なる曲率を有し、ポリゴンミラー２４の面倒れ補正のために副走査方向Ｙに主な屈折力を有するようになっている。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）のように、ｆθレンズ２５及びシリンドリカルレンズ２６は、それらの両端で支持部材２５ａ、２６ａが嵌め込まれており、各レンズ２５，２６の各下面２５ｂ、２６ｂ及び各支持部材２５ａ、２６ａが走査光学部１１の筐体内のレンズ台Ｃに接着されることで、固定されている。
【００３２】
図２、図３（ａ）、（ｂ）の走査光学部１１において、半導体レーザ２１から出射した所定波長のレーザ光は、コリメータレンズ２２で平行光となって、シリンドリカルレンズ２３により上下方向にのみ収束されて、回転方向Ａに回転するポリゴンミラー２４に対し入射する。ポリゴンミラー２４はレーザ光Ｌを主走査方向Ｘに反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、ｆθレンズ２５とシリンドリカルレンズ２６を組み合わせてなる走査光学系２７を通過し、副走査方向Ｙに相対的に移動する放射線画像変換プレート２０の被走査面２０ａ上を主走査方向Ｘに繰り返し主走査する。このようにして、レーザ光Ｌを放射線画像変換プレート２０の被走査面２０ａの全面にわたって走査するが、図１のように、この走査のときに発生した輝尽発光光ｍを光ガイド１２で集光して光電子増倍管１３で光電変換することで放射射線画像を読み取る。
【００３３】
ここで、従来の走査光学系で生じるポリゴンミラーの面倒れ及びシリンドリカルミラーの振動について図７，図８を参照して説明する。ポリゴンミラーの面倒れは、ポリゴンミラーの形状が原因で発生し、図７（ａ）のポリゴンミラーのＡ面は平面に対して図７（ｂ）のように垂直であるため、Ａ面からの反射光は水平方向に反射される。一方、図７（ｂ）の破線のように、ポリゴンミラーのＢ面が形状の関係で平面に対して傾斜している場合、Ｂ面からの反射光は水平方向に対して傾いた方向に反射される。このようにしてポリゴンミラーの面倒れが生じるが、ポリゴンミラーの面倒れに起因して、ポリゴンミラーで偏向反射されたレーザ光が被走査面上の結像位置で副走査方向にずれてしまい、走査線にピッチむらが発生し、読み取り誤差が生じてしまう。
【００３４】
従来、図８（ａ）のような走査光学系においてポリゴンミラーの面倒れを補正するために、走査光学系にシリンドリカルミラーを用いることで、図８（ｂ）のように、ポリゴンミラーの面倒れを補正し、プレート面では副走査方向に１点に集光できる。しかし、従来のシリンドリカルミラーは、製作誤差による走査線の位置ずれを防ぐため、一般にシリンドリカル面の光軸を中心としたティルト（傾き）調整が必要であり、このため、シリンドリカルミラーは両端が支持体により支持されており、中心部はいわば宙に浮いた状態になっており構造的に振動の影響を受け易くなっており、走査線にピッチむらが発生し易くなっていた。勿論、図８のような従来の走査光学系では、シリンドリカルミラーがなければ、ポリゴンミラーの面倒れ補正ができなくなってしまう。
【００３５】
そこで、本実施の形態の図２、図３の走査光学系２７は、ポリゴンミラー２４の面倒れ補正のために副走査方向の主な屈折力をシリンドリカルレンズ２６の１つの面に持たせることで、ポリゴンミラー２４のミラー面２４ａからの反射レーザ光が副搬送方向にポリゴンミラーの面倒れを生じても、図３（ｂ）の破線のように、ポリゴンミラーの面倒れがシリンドリカルレンズ２６で補正され、被走査面２０ａ上で副搬送方向に１点に集光できる。このように、走査光学系２７では、従来のようなシリンドリカルミラーを省略している。
【００３６】
また、ミラー及びレンズにおいて境界面が角度θだけ傾いた場合に、ミラーによる反射光は角度２θだけ傾くのに対して、屈折光（レンズを透過した光）は変化しないので、図２，図３のミラーを使用しない走査光学系２７は、物理的にも振動に強く、これらの点から振動に対し非常に強くなる。
【００３７】
次に、走査光学系２７が上述のように物理的にも振動に強くなる理由について図４を参照して説明する。図４は、樹脂と空気との間等の境界面で光が反射及び屈折する様子を示す図である。
【００３８】
反射の法則及び屈折の法則（スネルの法則）より次式（１）、（２）が成り立つ。
θ1＝θ’                           （１）
ｎ1・ｓｉｎθ1＝ｎ2・ｓｉｎθ2      （２）
【００３９】
ここで、近軸理論を用いると、ｓｉｎθ→θと近似することができるから、上記式（２）を次式（３）に変形することができる。
ｎ1・θ1＝ｎ2・θ2                  （３）
【００４０】
ここで、図４の境界面１が振動によりΔθだけ傾いた場合を考える。入射角度がθ1＋Δθとなるから、反射角度もθ1＋Δθとなり、このため、反射光はΔ２θ傾くことになる。
一方、屈折に関しても境界面１がφだけ傾いたときの屈折角θ'2を求めると、次式（４）のようになる。
θ'2＝(ｎ1／ｎ2)(θ1＋Δθ)          （４）
【００４１】
よって、上記式（３）、（４）から次式（５）を得ることができる。
θ'2−θ2＝(ｎ1／ｎ2)(θ1＋Δθ)−(ｎ1／ｎ2)θ1＝(ｎ1／ｎ2)Δθ  （５）
ここで、図３において、媒質１を空気、媒質２をプラスチックとし、各屈折率をそれぞれｎ1＝１，ｎ2＝１．５として上記式（５）に代入すると、（２／３）Δθが得られる。従って、反射と屈折とでは光線の向きは、反射光の方が境界面の傾きに大きく影響されることがわかる。
【００４２】
本実施の形態では、レンズの屈折を考えているために、境界面をもう一つ組み合わせ、図４のように、媒質１を空気、媒質２をプラスチック、媒質３を空気とする。そして、図１の境界面２においてスネルの法則を用いて同様な計算を行うと、次式（６）を得ることができる。
【００４３】
ｎ2・θ2＝ｎ1・θ3        （６）
【００４４】
ここで、上記式（３）と（６）から、θ1＝θ3となる。また、同様の理由で、境界面が傾いた場合でも境界面に対する入射光及び屈折光の角度は等しくなる。よって、レンズの傾きに媒質３内の屈折光の角度は依存しないことが分かる。
【００４５】
上述のように、図２，図３の走査光学系２７において、ポリゴンミラー２４の面倒れ補正のために副走査方向の主な屈折力を１つの面に持たせたシリンドリカルレンズ２６が振動を受けても、その振動の影響は物理的にはないことが分かる。
【００４６】
また、本実施の形態では、面の振動による傾きΔθもシリンドリカルミラーに比べて小さくすることができる。なぜなら、シリンドリカルミラーの場合は、上述のように、シリンドリカル面の光軸を中心としたティルト（傾き）調整のため、シリンドリカルミラーは両端が支持体で支持され、中心部は宙に浮いた状態になっていたため構造的に振動の影響を受け易くなっていたのに対し、第２レンズであるシリンドリカルレンズ２６は、図３（ａ）、（ｂ）のように、完全にレンズ台Ｃに固定されているので、構造的にも振動に強い。
【００４７】
以上のように、本実施の形態の走査光学系１７によれば、シリンドリカルミラーを省略しシリンドリカルレンズ２６でポリゴンミラー２４の面倒れ補正を行い、読み取り誤差を抑制するとともに、構造的に振動に強くでき、物理的にも振動の影響がないので、振動の影響を従来のシリンドリカルミラーを用いた場合よりもかなり抑制できる。また、シリンドリカルミラーの省略により、部品点数が減るので、装置の小型軽量化及びコスト減に寄与できる。
【００４８】
また、両レンズ２５，２６をプラスチックレンズにすることで、射出成形が可能なため、シリンドリカル面だけでなく、トロイダル面やトーリック面も低コストで実現することができ、また、軽量化した両レンズにより走査光学系の軽量化を実現できる。
【００４９】
〈第２の実施の形態〉
【００５０】
図５は第２の実施の形態の画像記録装置における走査光学部の概略的構成を示す斜視図である。
【００５１】
図５に示すように、画像記録装置の走査光学部３１は、図２、図３（ａ）、（ｂ）の走査光学部１１とほぼ同じ構成であるが、デジタル化された画像情報を銀塩感光材料からなるシート状の記録媒体Ｆの記録面Ｆａに階調画像として記録する点が図２、図３（ａ）、（ｂ）と異なる。
【００５２】
即ち、走査光学部３１は、半導体レーザ２１から画像情報に基づいて変調されたレーザ光が射出し、コリメータレンズ２２で平行光となって、シリンドリカルレンズ２３により上下方向にのみ収束されて、回転方向Ａに回転するポリゴンミラー２４に対し入射し、ポリゴンミラー２４でレーザ光Ｌを主走査方向Ｘに反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌがｆθレンズ２５とシリンドリカルレンズ２６を組み合わせてなる走査光学系２７を通過し、副走査方向Ｙに相対的に移動する記録媒体Ｆの記録面Ｆａ上を主走査方向Ｘに繰り返し主走査する。このようにして、レーザ光Ｌを記録媒体Ｆの全面にわたって走査することで記録面Ｆａに画像情報を記録する。
【００５３】
走査光学系２７においてポリゴンミラー２４の面倒れが生じると、ポリゴンミラー２４で偏向反射されたレーザ光が図５の記録面Ｆａ上の結像位置で副走査方向Ｙにずれてしまい、走査線にピッチむらが発生し、記録画像にすじむらが生じてしまうのであるが、図５の走査光学系２７では、従来のシリンドリカルミラーを省略し、ポリゴンミラー２４の面倒れ補正のための副走査方向の主な屈折力をシリンドリカルレンズ２６の１つの面に持たせることで図３（ｂ）のようにポリゴンミラーの面倒れを補正するとともに、第１の実施の形態で説明したように、従来のシリンドリカルミラーを用いた光学系よりも振動にかなり強くすることができ、記録画像においてすじむらの発生を抑制でき、記録される画像の画質を向上できる。
【実施例】
【００５４】
次に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。図６に本実施例の走査光学系の光路図を示す。表１に走査光学系のレンズデータを示す。
【００５５】
【表１】
2006222615.tif 000003
【００５６】
図６の本実施例の走査光学系は、偏向器側（ポリゴンミラー）側からｆθレンズ（第１レンズ）及びＣＹ２レンズ（第２レンズ）が並んでいる。表１中、ｆは全系の焦点距離、Ｒは近軸曲率半径、Ｄは軸上面間隔、Ｎはｄ線に対する屈折率である。また、＊印は非球面を表しており、その非球面形状は面の頂点を原点として、光軸方向をＸ軸とした直交座標系において、頂点曲率をＣ、円錐係数をＫ、非球面係数をＡｉ（ｉ＝４，６，８、１０，１２，１４）として、次の式で表すことができる。
【００５７】
Ｘ＝ｃｈ2／(１＋√１−(１＋Ｋ)ｃ2ｈ2)＋Ａ4ｈ4＋Ａ6ｈ6＋Ａ8ｈ8＋・・・
但し、ｈ＝√（Ｙ2＋Ｚ2 ）
で表される。
【００５８】
第３面にポリゴンミラーの面倒れ補正のための副走査方向の主な屈折力を持たせている。なお、非球面係数中において、「Ｄ＋ｊ」は「×１０j」、「Ｄ−ｊ」は「×１０-j」を表す。
【００５９】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１，図２において走査光学部１１及び読取部１４を放射線画像変換プレート２０に対し移動することで副走査するようにしてよいが、放射線画像変換プレート２０を副走査のために移動するようにしてもよい。また、図５における記録媒体は熱現像感光材料等であってもよく、また、副走査のために記録媒体を副走査方向に搬送するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施の形態を示す画像読取装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の走査光学部の概略的構成を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は図２の走査光学部の光路及び概略的構成を図２の主走査方向から見た平面図であり、図３（ｂ）は同じく図の副走査方向から見た側面図である。
【図４】樹脂と空気との間等の境界面で光が反射及び屈折する様子を示す図である。
【図５】第２の実施の形態の画像記録装置における走査光学部の概略的構成を示す斜視図である。
【図６】本実施例の走査光学系の光路図である。
【図７】ポリゴンミラーの平面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。
【図８】図８（ａ）は従来の走査光学系の平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）を副走査方向から見た側面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０ 画像読取装置
１１ 走査光学部
１４ 読取部
１５ 消去部
２０ 放射線画像変換プレート
２０ａ 被走査面
２１ 半導体レーザ、光源
２２ コリメータレンズ
２３ シリンドリカルレンズ
２４ ポリゴンミラー、偏向器
２５ ｆθレンズ（第１レンズ）
２５ａ ｆθレンズの支持部材
２５ｂ ｆθレンズの下面
２６ シリンドリカルレンズ（第２レンズ）
２６ａ シリンドリカルレンズの支持部材
２６ｂ シリンドリカルレンズの下面
２７ 走査光学系
３１ 走査光学部
Ａ 回転方向
Ｃ レンズ台
Ｆ 記録媒体
Ｆａ 記録面
Ｌ レーザ光
Ｘ 主走査方向
Ｙ 副走査方向
ｍ 輝尽発光光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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