(57)【要約】【課題】  かびの発生およびかびの増殖が抑制され、腐敗が抑制されている柑橘類果実の提供。【解決手段】  果皮表面にカピリン、ペクチン分解酵素活性阻害作用を示すポリフェノール、ＨＬＢが８〜２０のポリグリセリン脂肪酸エステルまたはショ糖脂肪酸エステル、及び、脂肪酸グリセリドを含有する組成物を接触させる処理を行った柑橘類果実である。組成物におけるカピリンとポリフェノールの重量濃度比は、カピリン：ポリフェノール＝１：１〜１０００であると良い。また、カピリンの濃度が２０００ｐｐｍｍ未満であることが好適である。ポリフェノールは、最適には、タンニン酸が選択される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カピリン、ペクチン分解酵素活性阻害作用を示すポリフェノール、ＨＬＢが８〜２０のポリグリセリン脂肪酸エステルまたはショ糖脂肪酸エステル、及び、脂肪酸グリセリドを含有する組成物を果皮表面に接触させて処理したことを特徴とする柑橘類果実。
【請求項２】
前記組成物におけるカピリンとポリフェノールとの重量濃度比が、
カピリン：ポリフェノール＝１：１〜１０００である請求項１に記載の柑橘類果実。
【請求項３】
前記組成物におけるカピリン濃度が２０００ｐｐｍ未満である請求項１又は２に記載の柑橘類果実。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かびが発生することを抑制する処理が施された果実、特に、柑橘類果実に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
収穫された柑橘類果実は、多量の水分を含んでおり、かびが発生・増殖する宿主となる。わが国が多湿気候であることは、柑橘類果実にかびが発生・増殖することを促進する要因となっている。果実にかびが発生し、増殖すると、腐敗が生じると共に外観を損ねる。つまり、腐敗は、果実の商品価値を低下させる上、産地評価を失墜させるものとなる。従って、果実の腐敗が抑制されていること、即ち、かびの発生・増殖が抑制されていることは重要である。
【０００３】
従来から保存料を使用して食品全般の腐敗を抑制する手段が講じられている。この場合、保存料による人体への悪影響を回避するべく、使用することができる保存料は、限定されたものとなっている。下記の（化１）に示す構造式で表される有効成分としてカピリンを含むカワラヨモギ抽出物が、保存料として使用可能な化合物であると非特許文献１に開示されている。
【０００４】
【化１】
2006230283.tif 000002
【０００５】
また、非特許文献２には、天然果実にかびが発生・増殖して腐敗に至るまでの機構が開示されている。その機構は、植物の細胞壁の構成成分であって植物細胞間を結合する役割を担っているペクチンが、かびが分泌する酵素により分解されるというものである。そして、非特許文献３には、ポリフェノールがペクチン分解酵素の活性を阻害することが開示されている。
【非特許文献１】「既存添加物名簿収載品目リスト注解書」、１９９９年、ｐ．１６２
【非特許文献２】宇田川俊一「食品のかび汚染と危害」幸書房出版社、２００４年
【非特許文献３】飯田貢「酵素の利用」化学工業日報社、１９８１年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、抗かび目的でカピリンが使用されている柑橘類果実は、かびの発生が抑制されている期間が短期間である問題がある。その上、かびの増殖が十分に抑えられていない。そのため、柑橘類果実は、腐敗が十分に抑制されていないものとなっている。
【０００７】
他方で、腐敗防止による日持ち向上のためにポリフェノールが使用されている柑橘類果実も、カピリン同様に、かびが発生するまでの期間が短期間であり、かびの増殖が十分に抑えられていない。そのため、果実の腐敗は、十分に抑制されていない。
その他、果実の収穫前に薬剤を果実に散布してかびによる腐敗の防止を図ろうとしても、腐敗の完全防止が不可能なことが実情である。
【０００８】
係る事情に鑑み、本発明は、かびの発生が抑制されているとともに、発生したかびの増殖が抑制されている柑橘類果実を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、カピリン又はペクチン分解酵素の活性を阻害するポリフェノールを単独で表面接触させた柑橘類果実よりも、両者を含有する組成物を表面接触させた柑橘類果実が、格別にかびの発生が抑制され、且つ、かびの増殖も抑制されているものとなって、耐腐敗性に優れたものとなることを見出した。更に、本発明者は、ＨＬＢが８〜２０のポリグリセリン脂肪酸エステルまたはショ糖脂肪酸エステル、および脂肪酸グリセリドをも組成物に含有させることで、一段とかびの発生・増殖が抑制されている柑橘類果実となることを見出し本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、カピリン、ペクチン分解酵素活性阻害作用を示すポリフェノール、ＨＬＢが８〜２０のポリグリセリン脂肪酸エステルまたはショ糖脂肪酸エステル、及び、脂肪酸グリセリドを含有する組成物を果皮表面に接触させて処理したことを特徴とする柑橘類果実である。
【００１１】
前記組成物におけるカピリンとポリフェノールとの重量濃度比が、カピリン：ポリフェノール＝１：１〜１０００であると良い。好適には、１：３０〜１００となるものである。また、前記組成物においては、カピリン濃度が２０００ｐｐｍ未満であることが好適である。カピリン濃度が２０００ｐｐｍ以上である場合には、腐敗が抑制されていない果実となることがあり、果実の腐敗抑制にバラつきが生じる。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の本発明に係る柑橘類果実は、表面に所定の組成物を接触させて処理したものであるので、かびの発生・増殖が抑制されている果実となり、果実の腐敗も抑制されているものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。本実施形態における柑橘類果実は、表面に抗かび性組成物を接触させて処理したものである。
【００１４】
柑橘類は、ミカン科の温州ミカン、夏ミカン、伊予柑等のカンキツ属、キンカン属、カラタチ属の植物を指す。
【００１５】
抗かび性組成物を果実の果皮表皮に接触させる処理は、特にその接触方法は問われない。例えば、組成物に果実を浸漬する浸漬法、組成物を果皮表面に塗布する塗布法、組成物を果皮表面に噴霧する噴霧法等の方法により行なわれる。組成物中におけるカピリンが１５０ｐｐｍ以上である場合には、浸漬法を採らず、噴霧法を採ることが好適である。浸漬法を採った場合には、果実表皮に浸透する組成物量が過大となり易く、果実表皮が変色する等の薬害が発生することがある。なお、噴霧法を採った場合、果実一果に対する組成物の噴霧量は、果実重量の０．０５〜０．４重量％であると良い。
【００１６】
本実施形態における抗かび性組成物には、カピリン、ポリフェノール、ポリグリセリン脂肪酸エステルまたはショ糖脂肪酸エステル、及び、脂肪酸グリセリドを含有する組成物が使用される。抗かび性組成物は、更に、水および／又はエタノールを含有するものであっても良い。
【００１７】
組成物中におけるカピリン濃度は、組成物の接触方法に噴霧法を採った場合であっても、２０００ｐｐｍ以上であると果実の腐敗抑制にバラつきが生じて防除価が低下する傾向があるので、２０００ｐｐｍ未満であることが好ましい。より好適なカピリン濃度は、３０ｐｐｍを超えるものであり、噴霧法を採用した場合の更に好適な濃度は、１５０〜１５００ｐｐｍの濃度である。
【００１８】
カピリンは、カワラヨモギに含まれているものを使用すると良い。この場合、カピリンを含有するカワラヨモギ抽出エキスを使用すると良い。カワラヨモギ抽出エキスは、カワラヨモギを溶媒に浸漬した後、カワラヨモギを溶媒から除去、次いで、この除去した溶媒を留去することによって得られる。また、水蒸気中にカワラヨモギを暴露後、この水蒸気を集めることによって、カワラヨモギ抽出エキスを得ることができる。
【００１９】
カワラヨモギ抽出エキスを得るために使用するカワラヨモギは、植生しているカワラヨモギの地上部の部分を使用すると良く、乾燥した花穂を使用することが好適である。また、カワラヨモギを浸漬する溶媒には、一価又は多価アルコール、ケトン類、エーテル類、炭化水素等の有機溶媒や水を単独又は混合して使用すると良い。一価のアルコールには、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールが例示される。多価アルコールには、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３―ブチレングリコール、グリセリンが例示される。また、ケトン類には、アセトン、メチルエチルケトンが、エーテル類には、メチルエーテル、石油エーテルが、炭化水素には、ヘキサン、シクロヘキサンが例示される。好適には、エタノール又は含水エタノールを使用することである。
【００２０】
カワラヨモギ抽出エキスを得るために、カワラヨモギを浸漬した溶媒からこの溶媒を留去するには、溶媒が低沸点溶媒の場合、加熱によって溶媒を蒸発留去すると良く、溶媒が高沸点溶媒の場合、低沸点の展開溶媒を使用した液体クロマトグラフィーによって適宜カピリンを含む成分を分離した後に展開溶媒を加熱蒸発させて留去すると良い。加熱によって溶媒を蒸発させるときには、通常、減圧条件下で行われる。なお、カワラヨモギ抽出エキスを得るために使用した溶媒が本実施形態における抗かび性組成物としての使用に支障が生じないときには、溶媒を蒸発留去しなくても良い。
【００２１】
なお、カワラヨモギ抽出エキス中のカピリン濃度を高濃度化する場合には、さらにカワラヨモギ抽出エキスに水を添加した後この水を留去、及びカワラヨモギ抽出エキスとｎ−ヘキサンによる液―液抽出を行った後のｎ−ヘキサンを採取してｎ−ヘキサンを留去することの一方又は双方の操作を行うと良い。
【００２２】
ポリフェノールは、ペクチン分解酵素活性阻害作用を示すものが選択される。ポリフェノールとは、ベンゼン環に複数の水酸基が結合した芳香族化合物の総称であり、例えば、タンニンが該当する。タンニンは、ダイオウ、ローズマリー酸、没食子酸や、リンゴ、芍薬および桂皮等から抽出することができるタンニン等の縮合型タンニン、並びに、タンニン酸、チョウジ等の加水分解型タンニンが該当し、好適には加水分解型タンニンである。タンニン酸を含有する組成物で処理した果実は、特に腐敗が抑制されているので、タンニン酸が最適である。
【００２３】
抗かび性組成物中におけるポリフェノールの含量は、特に限定されるものではなく、カピリンとの重量濃度比が、カピリン：ポリフェノール＝１：１〜１０００であると良い。好適には、１：３０〜１００である。
【００２４】
ポリグリセリン脂肪酸エステルおよびショ糖脂肪酸エステルは、特に、Griffinの経験式から計算されるＨＬＢ値（Hydrophile-Lipophile Balance Value値）が８〜２０のものが選択され、好ましくは、１４〜２０のものが選択される。抗かび性組成物にＨＬＢが８〜２０のポリグリセリン脂肪酸エステルまたはショ糖脂肪酸エステルが含有されていることにより、果実が腐敗することを一層抑制する。ショ糖脂肪酸エステルが選択されているときは、腐敗が極めて抑制された果実となる。これは、所定のエステルにより、果実の果皮表面内への組成物浸透が促進されるためであると推測される。抗かび組成物中における含有量は、特に限定されるものでなく、カピリンとの重量濃度比が、カピリン：ポリグリセリン脂肪酸エステルまたはショ糖脂肪酸エステル＝１：１〜１０００であると良い、好ましくは１：１０〜２００である。なお、ポリグリセリン脂肪酸エステルが選択されているとき、その濃度が高まるにつれて果実表面のべた付く触感が生じ易くなるが、ショ糖脂肪酸エステルが選択されているとき、ポリグリセリン脂肪酸エステルよりも果実表面のべた付く触感が抑制される。
【００２５】
ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、ジグリセリンモノカプリレート、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノオレエート、デカグリセリンモノカプリレート、デカグリセリンモノラウレート、デカグリセリンモノミリステート、デカグリセリンモノステアレート、デカグリセリンモノオレエートが該当する。中でも、デカグリセリンモノミリステートが好適である。
【００２６】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリンは、水酸基価から算出される平均重合度が２〜２０のポリグリセリンを使用すると良い。この水酸基価から算出される平均重合度（ｎ）とは、末端分析法によって算出される値であり、次式（式１）及び（式２）から算出される。
（式１）分子量＝７４ｎ＋１８
（式２）水酸基価＝５６１１０（ｎ＋２）／分子量
前記水酸基価とは、エステル化物中に含まれる水酸基数の大小の指標となる数値であり、１ｇのエステル化物に含まれる遊離のヒドロキシル基をアセチル化するために必要な酢酸を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数をいい、水酸化カリウムのミリグラム数は、社団法人日本油化学会編纂、「日本油化学会制定、基準油脂分析試験法（Ｉ）、１９９６年度版」に準じて算出される。
【００２７】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを製造するには、例えば、ポリグリセリンと脂肪酸を水酸化ナトリウム等のアルカリ触媒を使用し、反応温度１６０〜２６０℃、窒素ガス雰囲気下においてエステル化することによって製造される。モノエステルを製造する場合、グリセリンと脂肪酸の仕込みモル比が１：１になるようにしてエステル化が行われる。なお、製造されたポリグリセリン脂肪酸エステルのケン化価は、３５〜１４０の範囲であると良い。
【００２８】
ショ糖脂肪酸エステルは、ショ糖カプリン酸エステル、ショ糖カプリル酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステル、ショ糖ラウリン酸エステルが例示される。これらのエステルは、モノエステルとポリエステルの混合物として市販されており、モノエステルが含有されているものを選択すると良い。好適には、ショ糖モノミリスチン酸エステルを含有するショ糖エステルを選択することである。
【００２９】
脂肪酸グリセリドは、グリセリンと脂肪酸とのエステルであり、モノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリドのうち一種又は二種以上を含有する脂肪酸グリセリドが使用される。
【００３０】
脂肪酸グリセリドは、例えば、公知の脂肪酸とグリセリンをエステル化する方法によって製造される。脂肪酸グリセリドを製造する場合に使用する脂肪酸は、酪酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ノクチン酸、アラギン酸等が使用され、これらの脂肪酸のうち一種又は二種以上選択して使用すると良い。
【００３１】
また脂肪酸グリセリドには、主成分にトリグリセリドを含有する天然油脂を使用しても良い。天然油脂には、動物脂や動物油である動物油脂、又は、植物脂や植物油である植物油脂の何れを使用しても良い。
【００３２】
動物脂としては、牛乳脂、ヤギ乳脂、牛脂、豚脂、羊脂が例示される。動物油としては、イワシ油、サバ油、サメ肝油が例示される。植物脂としては、ヤシ油、パーム油等である。植物油としては、乾性油、半乾性油及び不乾性油を使用することが可能であり、乾性油としては、アマニ油、キリ油、サフラワー油が例示され、半乾性油としては、大豆油、コーン油、ゴマ油、菜種油、ヒマワリ油、綿実油が例示され、不乾性油としては、オリーブ油、カラシ油、ツバキ油、ヒマシ油、落花生油が例示される。また、前記天然油脂に含まれる構成油脂を分別して使用することも可能である。
【００３３】
脂肪酸グリセリドは、一種又は二種以上の炭素数が８〜１２の脂肪酸とグリセリンとをエステル化した脂肪酸グリセリドが使用されることが好適である。
【００３４】
抗かび性組成物に脂肪酸グリセリドが含有されていると、カピリンの揮発防止効果を発揮し、その結果、果実の腐敗抑制を向上させる。組成物中における脂肪酸グリセリドの濃度は、特に限定されず、カピリンとの重量濃度比が、カピリン：脂肪酸グリセリド＝１：３〜５０００であると良く、好ましくは、１：２５〜４００である。
【００３５】
抗かび性組成物の調製は、カピリン、ポリフェノール、ポリグリセリン脂肪酸エステルまたはショ糖脂肪酸エステル、及び、脂肪酸ポリグリセリド全てが混合されていると良い。抗かび性組成物が水を含有する場合には、エタノールも含有させることが、カピリンや脂肪酸グリセリドが組成物中に均一に分散し、果実表面に抗かび性組成物の成分が均等に接触して腐敗抑制が安定したものとなるので好適である。また、キサンタンガム等の増粘剤も抗かび性組成物中に含有させることにより、組成物が保管中に相分離することが抑制され、組成物を接触した果実表面に組成物の各成分が均等に存在することになる。
【００３６】
上記抗かび性組成物を果皮表面に接触させて処理した果実は、かびの発生及び増殖が抑制されたものとなり、腐敗が抑制されたものとなる。なお、緑かび病および青かび病は、全ての柑橘類に発生するものであるが、上記果実は、緑かび病菌や青かび病菌等の糸状菌を原因とするかびの発生、腐敗に対しても、抑制されたものとなる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例をもとに具体的に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
実施例１〜３、及び、比較例１〜４の柑橘類果実のかび発生試験を試験例１に基づき行なった。実施例１〜３、比較例１〜４、および、試験例１の詳細は次の通りである。
【００３９】
（実施例１）
収穫直後の無傷で大きさや成熟度が同等の温州ミカンの果実を抗かび性組成物に２秒間浸漬し、風乾したものを実施例１の果実とした。ここで、抗かび性組成物を、カワラヨモギに含まれるカピリンを抽出した０．０２重量％カピリン溶液、エタノール、デカグリセリンモノミリステート、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル（日清オイリオ株式会社製「Ｏ.Ｄ.Ｏ」）、タンニン酸（大日本製薬株式会社製「局方タンニン酸」）、および、水を混合し、カピリンが１００ｐｐｍ、エタノールが５０重量％、デカグリセリンモノミリステートが０．１重量％、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルが０．５重量％、タンニン酸が０．５重量％、残りが水の溶液として調製した。
【００４０】
実施例１において使用したカピリン溶液は、次の通り調製した。１０ｋｇのエタノールに乾燥したカワラヨモギの花穂２ｋｇを常温で２４時間浸漬した。その後、エタノールを分取・ろ過し、カピリンを含有したエタノール液を得た。これをカピリン溶液とした。カピリン溶液中のカピリン濃度は、０．０２重量％であった。なお、カピリン濃度は、高速液体クロマトグラフィーでカピリンの検量線から定量した。
高速液体クロマトグラフィーにおける定量条件は、次の通りである。
株式会社島津製作所製  ＬＣ-１０Ａシステム
カラム：信和化工株式会社製  ＳＴＲ ＯＤＳ-２ ４.６ｍｍＩ.Ｄ.×１５０ｍｍ
移動相：０.５％酢酸水溶液／エタノール＝５５／４５
流速  ：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＵＶ２８０ｎｍ
試料  ：移動相により１０倍希釈し、２０ｍｌ注入
（実施例２）
抗かび性組成物にカピリンが５０ｐｐｍ、エタノールが３７．５重量％、デカグリセリンモノミリステートが０．１重量％、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルが０．５重量％、タンニン酸が０．３重量％、残りが水の溶液を使用した以外は、実施例１と同様にした。
【００４１】
（実施例３）
抗かび性組成物にカピリンが５０ｐｐｍ、エタノールが３７．５重量％、ショ糖ミリスチン酸エステル（三菱化学フーズ株式会社製ショ糖モノミリスチン酸エステル主成分、商品名「リョートーシュガーエステルＭ−１６９５」）が０．５重量％、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルが０．５重量％、タンニン酸が０．３重量％、残りが水の溶液を使用した以外は、実施例１と同様にした。
【００４２】
（比較例１）
抗かび性組成物にエタノールが５０重量％、デカグリセリンモノミリステートが０．１重量％、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルが０．５重量％、残りが水の溶液を使用した以外は、実施例１と同様にした。
【００４３】
（比較例２）
抗かび性組成物にエタノールが５０重量％、デカグリセリンモノミリステートが０．１重量％、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルが０．５重量％、タンニン酸が０．５重量％、残りが水の溶液を使用した以外は、実施例１と同様にした。
【００４４】
（比較例３）
抗かび性組成物にカピリンが１００ｐｐｍ、エタノールが５０重量％、デカグリセリンモノミリステートが０．１重量％、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルが０．５重量％、残りが水の溶液を使用した以外は、実施例１と同様にした。
【００４５】
（比較例４）
抗かび性組成物に浸漬しなかったこと以外は、実施例１と同様にした。
【００４６】
（試験例１）
１区当たり５０果の実施例１〜３および比較例１〜４のいずれかの果実をコンクリート上を５ｍ転動させて付傷させた。その後、果実をビニール袋に収納して、常温で３週間放置した。放置後にかびの発生を観察した。
【００４７】
試験例１の結果を表１に示す。表１中、防除価は、抗かび性組成物に浸漬しなかった比較例４の果実のかび発生率を１００とした場合に算出されるものであり、次式によって導き出される値である。
防除価＝１００−Ａ／Ｂ×１００
Ａ：実施例１〜３、比較例１〜３のいずれかの果実のかび発生率
Ｂ：比較例４の果実のかび発生率
【００４８】
【表１】
2006230283.tif 000003
【００４９】
表１において、いずれの比較例の果実についても、防除価が１０以下であり、一方、実施例の果実は、防除価が５０以上である。従って、比較例の果実よりも格段にかび発生が抑制されている。これは、抗かび性組成物がカピリンとタンニン酸との相乗的なかび発生抑制に加えて、デカグリセリンモノミリステートまたはショ糖ミリスチン酸エステルとトリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルで更にかび発生抑制が向上している抗かび性組成物が使用されたことによるものである。なお、実施例１〜３の果実には、薬害発生がなかったことが確認されている。
【００５０】
次に、複数種の柑橘類果実のかび発生抑制試験を、実施例４〜７および比較例５〜８の果実を一試験区当たり３０〜５０果実使用し、試験例１に準じて行なった。なお、この試験を３〜４回反復した。実施例４〜７の果実は、抗かび性組成物に２秒間浸漬し、風乾したものである。ここで、抗かび性組成物には、カピリンが１００ｐｐｍ、エタノールが３７．５重量％、デカグリセリンモノミリステートが０．１重量％、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルが０．５重量％、タンニン酸が０．５重量％、残りが水である溶液を使用した。なお、実施例４〜７の果実に使用した組成物におけるカピリンとデカグリセリンモノミリステート、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルまたはタンニン酸との重量濃度比は、カピリン：デカグリセリンモノミリステート：トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル：タンニン酸＝１：１０：５０：５０である。比較例５〜８については、抗かび性組成物で処理していない果実を使用した。
【００５１】
実施例４〜７および比較例５〜８の試験結果を実施例および比較例の果実の品種と共に表２に示す。なお、表２中の防除価は、実施例と同じ品種の比較例の果実（抗かび性組成物を表面接触させていない果実）のかび発生率を１００とした場合に計算される値である。また、表中の英文字は、Tukeyの多重詮検定結果（５％）であり、同一文字に有意差はなく、検定は、Arcsin変換した値によるものである。
【００５２】
【表２】
2006230283.tif 000004
【００５３】
表２の同品種の実施例および比較例の果実の発生率および防除価を比較すると、比較例の果実よりも実施例の果実の方が、発生率が低く、且つ、防除価の高い結果となっており、かびの発生が抑制されていることを確認することができる。なお、実施例４〜７の果実のいずれも、薬害の発生はなかったことが確認されている。
【００５４】
次に、塗布と噴霧を組み合わせた方法により調製された実施例８および９の果実のかび発生試験を試験例１に基づき行なった。使用した実施例８および９の果実は、以下の通りのものである。
【００５５】
（実施例８）
収穫直後の無傷で大きさや成熟度が同等の温州ミカンに抗かび性組成物を噴霧及び塗布し、風乾したものを実施例８の果実とした。ここで、抗かび性組成物には、カピリンが５００ｐｐｍ、エタノールが５０重量％、デカグリセリンモノミリステートが０．５重量％、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルが２．５重量％、タンニン酸が２．５重量％、キサンタンガムが０．２重量％、残りが水の溶液を使用した。
【００５６】
実施例８における組成物の噴霧および塗布を次の装置を使用して行なった。図１は、実施例８における組成物の噴霧および塗布に使用した装置の概略図である。図示の装置は、果実１を搬送する円筒状の搬送ローラー２と、上方から果実１に向けて組成物を噴霧する噴霧ノズル３を備えた装置である。搬送ローラー２は、全周に不織布が巻着された構成をとっており、不織布には、組成物が含浸されている。なお、図１中の矢印は、搬送される果実の移動方向を表したものである。
【００５７】
（実施例９）
抗かび性組成物に、カピリンが２００ｐｐｍ、エタノールが５０重量％、ショ糖ミリスチン酸エステルが２．０重量％、トリ（カプリル・カプリン酸）グリセリルが２．５重量％、タンニン酸が１．２重量％、キサンタンガムが０．２重量％、残りが水の溶液を使用した以外は実施例８と同様にした。
【００５８】
実施例８および９の果実の試験例１に基づく結果を表３に示す。表３中、組成物量とは、組成物量（ｗｔ％）＝抗かび組成物を噴霧・塗布する前の果実の重量（ｇ）／抗かび組成物を噴霧・塗布した後の果実の重量×１００、より算出される値である。
【００５９】
【表３】
2006230283.tif 000005
【００６０】
表３に示すとおり、実施例８および９の果実の防除価は、ともに優れていることを確認することができる。なお、試験後の両果実に薬害の発生は認められなかった。
【００６１】
次に実施例１０および比較例９の柑橘類果実について、試験例２及び試験例３に基づいてかびの増殖抑制試験を行なった。実施例１０、比較例９、試験例２、試験例３の詳細は、次の通りである。
【００６２】
（実施例１０）
宮内伊予柑を抗かび性組成物に２秒間浸漬し、風乾した。抗かび性組成物には、実施例４〜７と同じ組成物を使用した。
【００６３】
（比較例９）
抗かび性組成物に浸漬していない無処理の宮内伊予柑を比較例９の果実とした。
【００６４】
（試験例２）
実施例１０および比較例９の宮内伊予柑１果当たり４箇所に、５束の虫ピンで、深さ２ｍｍ程度に穿孔した。その後、ガーゼに染み込ませた約１０６個／ｍｌの病原菌を穿孔部に接触させて、病原菌を宮内伊予柑に接種した。ここで、病原菌には、緑かび病菌のベノミル感性菌（ＭＩＣ値１ｐｐｍ以下）またはベノミル耐性菌（ＭＩＣ値１０ｐｐｍ以上）を使用した。病原菌の接種後、一試験区当たり８果とし、２５℃の加湿状態で宮内伊予柑を放置した。放置後、２〜４日経過後のかびの発生および発生後の病斑直径を観察した。
【００６５】
（試験例３）
病原菌に青かび病菌のベノミル感性菌（ＭＩＣ値１ｐｐｍ以下）またはベノミル耐性菌（ＭＩＣ値１０ｐｐｍ以上）を使用した以外は、試験例２と同様にして試験を行なった。
【００６６】
試験例２の結果を表４に、試験例３の結果を表５に示す。表４及び５において、表中の英文字は、Tukeyの多重詮検定結果（５％）であり、同一文字に有意差はなく、検定は、Arcsin変換した値によるものである。
【００６７】
【表４】
2006230283.tif 000006
【００６８】
【表５】
2006230283.tif 000007
【００６９】
表４及び表５において、比較例９よりも実施例１０の果実の方が小さい病斑直径であり、実施例１０の果実は、表面が穿孔されてかびが増殖し易い状態にあるに関わらず、かびの増殖が抑制されていることを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施例８における組成物接触方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  果実
２  搬送ローラー
３  噴霧ノズル
【図１】
2006230283.tif 000008