(57)【要約】【課題】  自筆証書遺言状の場合は、遺言者自身が作成し管理するため、不正が行われたか否かの確認が困難である。【解決手段】  遺言状作成管理装置１は、遺言作成紙１０と遺言筆記具１１と副本管理装置６とからなり、遺言筆記具の撮像手段が、遺言筆記具の筆記手段により遺言作成紙の記入欄に記述された文字などを撮像し、遺言筆記具の制御手段が、撮像されたデータを遺言状副本画像データとして遺言筆記具の記憶手段に記憶し、制御手段が、遺言作成紙の送信確認欄の確認チェックと送信命令用パターンとを画像認識した場合に、記憶手段に記憶された遺言状副本画像データを送信手段により副本管理装置に送信し、副本管理装置が遺言状副本画像データを人が確認できるデータ形式に変換することにより、人による、遺言状副本画像データと遺言作成紙の記入欄に遺言内容の記述された遺言状正本との比較を可能とした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺言作成紙と遺言筆記具と遺言状データ管理装置とからなる遺言状作成管理装置であって、遺言作成紙が、紙面上に記入欄と送信確認欄とを備え、記入欄が、紙面上に所定数のドットより形成されるそれぞれ固有の位置認識用パターンを多数組備えて、遺言作成紙のそれぞれが互いに位置認識用パターンの異なる固有のものとして作成され、送信確認欄が紙面上に送信命令用パターンを備え、遺言筆記具が、制御手段と筆記手段と撮像手段と記憶手段と送信手段とを備え、撮像手段が、筆記手段により記入欄に記述された文字と記入欄の位置認識用パターンと撮像し、制御手段が、撮像された位置認識用パターンを位置データに変換して当該位置データと撮像された文字の画像データとを対応付けて位置データを持つ遺言状副本画像データとして記憶手段に記憶し、撮像手段が、筆記手段により送信確認欄に記述された確認チェックと送信確認欄の送信命令用パターン文字とを撮像し、制御手段が、撮像された確認チェックと送信命令用パターンとを認識した場合に、記憶手段に記憶された遺言状副本画像データを送信手段により副本管理装置に送信し、副本管理装置が、データ形式変換手段を備え、データ形式変換手段が、遺言筆記具から送信されてきた遺言状副本画像データを人が確認できるデータ形式に変換することにより、人による、遺言状副本画像データと遺言作成紙の記入欄に遺言内容の記述された遺言状正本との比較を可能としたことを特徴とする遺言状作成管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遺言状作成管理装置を用いた遺言状作成管理方法において、遺言状作成所を設けて、遺言状作成所が、遺言作成希望者に遺言作成紙と遺言筆記具とを貸し出し、遺言作成者によって作成された遺言状正本を保管するとともに、副本管理装置に遺言状副本画像データを保管することによって、遺言状正本と遺言状副本画像データとの一致確認を可能としたことを特徴とする遺言状作成管理方法。
【請求項３】
遺言状作成所が、遺言状副本画像データを副本管理装置から携帯可能な副本記憶手段に記憶して遺言作成者に提供することを特徴とする請求項２に記載の遺言状作成管理方法。
【請求項４】
遺言状管理所を設け、遺言作成者の遺言状の正本を遺言状作成所において所定の期間だけ保管し、所定の期間が経過した後は、遺言状管理所が、遺言作成者との契約により遺言状の正本の保管管理を継続し、遺言作成者との契約のない場合には遺言状の正本を破棄することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の遺言状作成管理方法。
【請求項５】
遺言状アドバイザを設け、遺言作成希望者により遺言状の作成された後に、副本管理装置から遺言状副本画像データを遺言状アドバイザに送信するとともに副本管理装置が遺言状アドバイザからのアドバイスを受信することにより、遺言作成者が遺言状アドバイザから自己の作成した遺言内容の法的有効性についての確認を受けるようにしたことを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の遺言状作成管理方法。
【請求項６】
遺言状作成所を空港に設けたことを特徴とする請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の遺言状作成管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自筆証書遺言状（以下、「遺言状」という）に不正が行われた否かの確認を容易とできる遺言状作成管理装置及び遺言状作成管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自筆証書遺言状（以下、「遺言状」という）は、遺言者自身が作成し管理するため、公証人に作成してもらう公正証書遺言状と違って、第三者によって遺言内容を訂正されるなどの不正が行われたか否かの確認が困難である。尚、アノトペーパーとアノトペンとを用いた最新版管理システムが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開２００４−１０２７０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発明が解決しようとする問題点は、自筆証書遺言状の場合は、遺言者自身が作成し管理するため、不正が行われたか否かの確認が困難であるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の遺言状作成管理装置は、遺言作成紙と遺言筆記具と遺言状データ管理装置とからなる遺言状作成管理装置であって、遺言作成紙が、紙面上に記入欄と送信確認欄とを備え、記入欄が、紙面上に所定数のドットより形成されるそれぞれ固有の位置認識用パターンを多数組備えて、遺言作成紙のそれぞれが互いに位置認識用パターンの異なる固有のものとして作成され、送信確認欄が紙面上に送信命令用パターンを備え、遺言筆記具が、制御手段と筆記手段と撮像手段と記憶手段と送信手段とを備え、撮像手段が、筆記手段により記入欄に記述された文字と記入欄の位置認識用パターンとを撮像し、制御手段が、撮像された位置認識用パターンを位置データに変換して当該位置データと撮像された文字の画像データとを対応付けて位置データを持つ遺言状副本画像データとして記憶手段に記憶し、撮像手段が、筆記手段により送信確認欄に記述された確認チェックと送信確認欄の送信命令用パターン文字と撮像し、制御手段が、撮像された確認チェックと送信命令用パターンとを認識した場合に、記憶手段に記憶された遺言状副本画像データを送信手段により副本管理装置に送信し、副本管理装置が、データ形式変換手段を備え、データ形式変換手段が、遺言筆記具から送信されてきた遺言状副本画像データを人が確認できるデータ形式に変換することにより、人による、遺言状副本画像データと遺言作成紙の記入欄に遺言内容の記述された遺言状正本との比較を可能としたことを特徴とする。
本発明の遺言状作成管理装置を用いた遺言状作成管理方法は、遺言状作成所を設けて、遺言状作成所が、遺言作成希望者に遺言作成紙と遺言筆記具とを貸し出し、遺言作成者によって作成された遺言状正本を保管するとともに、副本管理装置に遺言状副本画像データを保管することによって、遺言状正本と遺言状副本画像データとの一致確認を可能としたことを特徴とする。
また、遺言状作成所が、遺言状副本画像データを副本管理装置から携帯可能な副本記憶手段に記憶して遺言作成者に提供することを特徴とする。
また、遺言状管理所を設け、遺言作成者の遺言状の正本を遺言状作成所において所定の期間だけ保管し、所定の期間が経過した後は、遺言状管理所が、遺言作成者との契約により遺言状の正本の保管管理を継続し、遺言作成者との契約のない場合には遺言状の正本を破棄することを特徴とする。
また、遺言状アドバイザを設け、遺言作成希望者により遺言状の作成された後に、副本管理装置から遺言状副本画像データを遺言状アドバイザに送信するとともに副本管理装置が遺言状アドバイザからのアドバイスを受信することにより、遺言作成者が遺言状アドバイザから自己の作成した遺言内容の法的有効性についての確認を受けるようにしたことを特徴とする。
また、遺言状作成所を空港に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の遺言状作成管理装置によれば、人による、遺言状副本画像データと遺言状正本との比較を可能としたので、遺言状に不正が行われた否かの確認を容易とできる。
本発明の遺言状作成管理装置を用いた遺言状作成管理方法は、遺言状作成所が、遺言状正本と遺言状副本画像データとを保管管理し、遺言状正本と遺言状副本画像データとの一致確認を可能としたことによって、遺言状に不正が行われた否かの確認を容易とできるとともに、遺言状に不正が行われた否かの確認結果の信頼性を高めることができる。
また、遺言状作成所が、遺言状副本画像データを副本管理装置から携帯可能な副本記憶手段に記憶して遺言作成者に提供することにより、遺言作成者が遺言状作成所に出向かなくても自分の遺言状の内容を確認できる。
また、遺言状管理所を設け、遺言作成者の遺言状の正本を遺言状作成所において所定の期間だけ保管し、所定の期間が経過した後は、遺言状管理所が、遺言作成者との契約により遺言状の正本の保管管理を継続し、遺言作成者との契約のない場合には遺言状の正本を破棄するので、遺言作成者が遺言状の正本の保管管理継続や遺言状の正本の破棄を自由に選択できる。
また、遺言状アドバイザを設け、遺言作成希望者により遺言状の作成された後に、副本管理装置から遺言状副本画像データを遺言状アドバイザに送信するとともに副本管理装置が遺言状アドバイザからのアドバイスを受信することにより、遺言作成者が遺言状アドバイザから自己の作成した遺言内容の法的有効性についての確認を受けるようにしたので、遺言内容の法的有効性についての遺言作成者の不安を解消できる。
また、遺言状作成所を空港に設けたので、飛行機への搭乗者が空港で遺言状を作成できて、かつ、遺言状が保管されるので、自己の将来の安否について心配な飛行機への搭乗者にとっての遺言状作成の機会を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１乃至図３は本発明の最良の形態であって、図１は本形態の遺言状作成管理装置を示す図、図２は遺言作成紙を示し、図３は遺言筆記具を示す。
【０００７】
図１に示すように、遺言状作成管理装置１は、空港２に設置された遺言状作成所３と、遺言状作成所３で遺言状作成希望者に貸し出される遺言状作成セット４と、遺言状作成所３で作成された遺言状の正本を管理保管する遺言状管理所５と、遺言状作成所３で作成された遺言状の遺言内容を示す電子データを遺言状の副本として受信して管理する副本（電子データ）管理装置６と、副本（電子データ）を記憶する副本（電子データ）記憶手段７とを備える。遺言状作成セット４は、遺言作成紙１０と遺言筆記具１１と遺言状見本１２とのセットである。遺言作成紙１０は、アノトペーパーとかデジタルペーパーと呼ばれる専用紙により形成される。遺言筆記具１１はアノトペンとか電子ペンと呼ばれるものが使用される。副本管理装置６はパーソナルコンピュータやサーバコンピュータのような、制御手段、記憶手段、通信機能を備えたもので構成される。副本記憶手段７はＩＣカードやＩＣ内蔵携帯のような携帯可能な記憶手段により構成される。
【０００８】
図２に示すように、遺言作成紙１０は、表裏面のうちの一方の紙面上に記入欄１５と送信確認欄１６とを備える。記入欄１５は、紙面上に所定数のドット１７より形成されるそれぞれ固有の位置認識用パターン１８を多数組備える。遺言作成紙１０のそれぞれは、互いに位置認識用パターン１８の異なる固有のものとして作成される。ドット１７はカーボン黒インクで印刷されて形成される。例えば、記入欄１５の紙面上には格子状に区画された３．２ｍｍ角の複数の単位領域１９が設定され、この１つ１つの単位領域１９内にそれぞれ設けられた３６個のドットにより１つの１つの位置認識用パターン１８が形成される。ある１枚の遺言作成紙１０の記入欄１５内に存在するある１つの位置認識用パターン１８と同じ位置認識用パターン１８は、当該１枚の遺言作成紙１０の記入欄１５内においても、他の遺言作成紙１０の記入欄１５内においても存在しない。従って、１つ１つの位置認識用パターン１８は、ある１枚の遺言作成紙１０の記入欄１５内の位置を特定するための絶対位置情報となる。つまり、製作されるすべての遺言作成紙１０は１つとして同じものはない。よって、ある１枚の遺言作成紙１０の記入欄１５に遺言内容が記載された遺言状は１つしか存在しないことになる。
【０００９】
送信確認欄１６は、遺言作成紙１０の例えば右下に設けられる。送信確認欄１６の紙面上にはカーボン黒インクで印刷された複数のドット１７により送信命令用パターン２０が印刷されている。この送信命令用パターン２０は、どの遺言作成紙１０であっても同じである。
【００１０】
図３に示すように、遺言筆記具１１は、筆記手段３０、撮像手段としてのデジタルカメラ３１、制御手段３２、記憶手段３３、送信手段３４、送信確認表示部３５、バッテリ３６を備える。筆記手段３０は公知のボールペンのような構造によりなる。すなわち、筆記手段３０は、ペン先４０のボール４１とボール４１にインクを供給するインクカートリッジ４２と持手を形成する胴体４３とにより構成される。インクカートリッジ４２に充填されたインクはカーボンを含まないノンカーボンのものが用いられる。筆記手段３０により、遺言作成紙１０の記入欄１５に遺言内容を記述したり、送信確認欄１６に確認チェック２１（図２参照）を記述できる。デジタルカメラ３１は遺言筆記具１１の胴体４３の先端部４４に内蔵されており、遺言作成紙１０の記入欄１５や送信確認欄１６に書かれた内容を撮像する。デジタルカメラ３１は赤外線照射装置４５を備える。記憶手段３３は、遺言作成紙１０の記入欄１５に書かれた遺言内容の撮像データを記入欄１５の位置情報と対応付けて記憶する。制御手段３２は送信判定手段４６を備える。また、胴体４３の先端部４４には、カメラレンズ３１ａと赤外線照射窓４５ａが設けられる。
【００１１】
遺言筆記具１１の機能について説明する。遺言筆記具１１の図外のスイッチが投入されることでバッテリ３６から遺言筆記具１１に電力が供給される。遺言作成者が遺言筆記具１１により遺言作成紙１０の記入欄１５に遺言内容を書き始めたことを制御手段３２が検知してデジタルカメラ３１を起動する。これにより、赤外線照射装置４５が赤外線照射窓４５ａを通して遺言作成紙１０の記入欄１５におけるペン先４０の前方近傍のドット１７に赤外線を照射して、デジタルカメラ３１が毎秒１００回の頻度で、ペン先４０の前方近傍の画像を撮像する。制御手段３２は、デジタルカメラ３１が撮像した画像を解析する。制御手段３２は、赤外線を吸収したドット１７を認識することにより、デジタルカメラ３１が撮像した画像から位置認識用パターン１８を認識することができる。すなわち、位置認識用パターン１８を構成するドット１７が、カーボン黒インクで印刷されているため、このドット１７が赤外線照射装置４５から照射される赤外線を吸収してドットイメージを形成する。従って、ノンカーボンのインクによって位置認識用パターン１８上に遺言筆記具１１で書き込みを行っても、デジタルカメラ３１は、ドット１７の吸収した赤外線を読みとるので、制御手段３２は、ドット１７の組み合わせを誤認識することがなく、正確に位置認識用パターン１８を読みとることが可能である。制御手段３２は、デジタルカメラ３１で撮像された画像中の位置認識用パターン１８を数値化し、この数値をｄｆＸＹ座標に変換することによって、遺言作成紙１０の記入欄１５上の位置を示す位置データを算出する。制御手段３２は、当該位置データと撮像された文字の画像データとを対応付けて位置データを持つ遺言状副本画像データとして記憶手段３３に記憶する。送信判定手段４６は、送信確認欄１６の送信命令用パターン２０と送信確認欄１６に筆記手段３０で記入された何らかの記号などによる確認チェック２１とがデジタルカメラ３１により撮像されて入力されたと認識判定した場合に、記憶手段３３に記憶されている遺言状副本画像データの送信を許可する。これにより、送信手段３４が遺言状副本画像データを副本管理装置６に送信する。遺言状副本画像データが副本管理装置６に正常に送信されたか否かは、送信確認表示部３５に送信済み表示が表示されたか否かを見て確認できる。送信手段３４は、遺言状副本画像データをブルートゥース（登録商標）のような無線方式を用いて副本管理装置６に送信する。尚、遺言筆記具１１の制御手段３２内の送信判定手段４６で送信確認欄１６内の送信命令用パターン２０と確認チェック２１とが検出されない限り、記憶手段３３に記憶された遺言状副本画像データが送信されることはない。また、位置データを持った文字の画像データである遺言状副本画像データは専用の表示ソフトウエアを用いないと表示できないデータ形式であり、さらに、専用に作られた加工ソフトウエアを用いないと加工できないデータ形式である。副本管理装置６には、遺言状副本画像データを受信して表示可能なデータ形式に変換する変換手段としての専用の表示ソフトウエアを備える。そして、副本管理装置６は、遺言状副本画像データを表示可能なデータ形式に変換した後に、副本記憶手段７や遺言状アドバイザ５０に送信する。
【００１２】
次に図１を参照し、遺言状作成管理方法について説明する。空港２の遺言状作成所３において旅行者等の遺言状作成希望者は、遺言状作成所３の身分確認者にパスポートなどの身分証を提示して遺言状作成を申し込む。身分確認者は遺言状作成希望者とパスポートとを照らし合わせて本人であることを確認した後に遺言状作成希望者に遺言状作成セット４を貸し出す。遺言状作成希望者は遺言筆記具１１で遺言作成紙１０の記入欄１５内に自筆で遺言の内容を書く。すなわち、自筆証書遺言状を作成する。この遺言状は、自筆で書くこと、作成日付を記載すること、氏名を自筆し、印鑑を押捺することなどが必要である。遺言筆記具１１により遺言作成紙１０の記入欄内に自筆で書いた遺言の内容は遺言状副本画像データとして記憶手段３３に記憶される。遺言の内容を書き終えたならば、身分確認者、あるいは、身分確認者の了承を得た遺言状作成者本人が、遺言作成紙１０の送信確認欄１６内に何らかの記号のような確認チェック２１を書き込む。これにより、遺言筆記具１１の記憶手段３３に記憶された遺言状副本画像データが副本管理装置６に送信されて記憶される。
【００１３】
副本管理装置６は、遺言状副本画像データを表示可能なデータ形式に変換した後に記憶する。表示可能なデータ形式に変換された後の遺言状副本画像データは、遺言状作成所３が、副本管理装置６から副本記憶手段７に記憶して、遺言作成者に渡す。よって、遺言作成者は自己が作成した遺言状の遺言状副本画像データとしての電子データを携帯でき、遺言状作成所３に出向くことなく、自己が作成した遺言状の内容を確認できる。
【００１４】
また、遺言作成者は、自己の作成した遺言状の法的有効性に不安があるときには、副本管理装置６からインターネットなどの通信手段を介して法律専門家である遺言状アドバイザ５０に遺言状の内容である遺言状副本画像データをリアルタイムで送信するとともに副本管理装置６が遺言状アドバイザ５０からのアドバイスを即座に受信することにより、遺言作成者が遺言状アドバイザ５０から自己の作成した遺言内容の法的有効性についての確認を双方向リアルタイムで受けることができる。つまり、遺言作成者は、遺言状アドバイザ５０と対面しているが如く遺言状アドバイザ５０からの確認をリアルタイムで受けることができる。そして、遺言状の修正が必要であるとのアドバイスを受けたなら、別の遺言作成紙に遺言内容を書き直す。よって、遺言内容の法的有効性についての遺言作成者の不安を解消できる。
【００１５】
遺言作成紙１０の記入欄１５に遺言の内容が書かれた遺言状の正本は所定期間中は遺言状作成所３において保管される。例えば、遺言作成者の旅行中は遺言状作成所３において保管される。遺言状作成所３は所定期間を経過したならば、遺言状の正本を遺言状管理所５に送る。遺言状管理所５は遺言作成者に連絡を取り、遺言作成者からの遺言状保管継続依頼を受けた場合には、遺言状管理所５は遺言状の正本を正本保管庫５５に保管して管理する。遺言状管理所５は正本を正本保管庫５５に保管管理するとともに、遺言状の遺言宛名人に遺言状の所在を通知し、遺言宛名人から通知に対する返信を受領したならば、遺言状の正本の保管管理を継続し、遺言宛名人から通知がなければ遺言作成者に連絡する。遺言状管理所５は、希望により、遺言状の遺言を残したい家族などに遺言状が保管された旨を郵便や電子メールで通知する。電子メールのアドレスは、遺言作成希望者が遺言状作成所３に遺言作成を申し込む際に登録する。遺言状管理所５は遺言作成者から遺言状の正本を破棄する旨の依頼を受けた場合には遺言状の正本を破棄する。副本管理装置６に記憶された遺言状副本画像データも消去する。遺言状管理所５は正本を破棄して遺言状副本画像データも消去したことを遺言作成者に電子メールや電話で通知する。すなわち、遺言作成者が遺言状の正本の保管管理の継続や遺言状の正本の破棄を自由に選択できる。
【００１６】
遺言作成者がなくなった場合には、相続開始後に遺言状の正本を家庭裁判所に提出して検認を受ける。この場合、副本管理装置６や副本記憶手段７に記憶された遺言状副本画像データの内容と遺言状の正本の内容とが不一致であれば、正本に不正な内容追加、不正な内容訂正などがあったことを発見できる。例えば、遺言作成者の関係者が遺言状の正本に内容を追加したり、内容を変更したりというような不正を発見できる。したがって、副本管理装置６や副本記憶手段７に記憶された遺言状副本画像データの内容と遺言状の正本の内容とに不一致が発見されたならば、不正をした関係者以外の遺言作成者の関係者が遺言状の正本の内容の無効を主張する際の証拠とできる。すなわち、遺言状に不正が行われたか否かの確認を容易とできる。
【００１７】
尚、遺言状副本画像データは電子データであるので、法的有効性はないが、仮に、不正者が副本記憶手段７に記憶された電子データに加工できる手段を入手し、この電子データが加工された場合は、遺言状作成所３や別の管理者が管理する副本管理装置６に記憶された電子データを参照することにより、遺言状の正本の有効性を主張できる。すなわち、遺言状作成所３や別の管理者が、遺言状の正本と遺言状副本画像データとを保管管理し、遺言状の正本と遺言状副本画像データとの一致確認を可能としたことによって、遺言状に不正が行われたか否かの確認結果の信頼性を高めることができる。
【００１８】
また、本形態では、遺言状作成所３を空港２に設けたので、飛行機への搭乗者が空港２で遺言状を作成できて、かつ、遺言状の正本が保管されるので、自己の将来の安否について心配な飛行機への搭乗者にとっての遺言状作成の機会を提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
上記では、遺言状作成所３を空港２に設けたが、空港以外の場所に遺言状作成所３を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】遺言状作成管理装置を示すブロック構成図（最良の形態）。
【図２】遺言作成紙を示す平面図（最良の形態）。
【図３】遺言筆記具を示す断面図（最良の形態）。
【符号の説明】
【００２１】
１  遺言状作成管理装置、２  空港、３  遺言状作成所、５  遺言状管理所、
６  副本管理装置、７  副本記憶手段、１０  遺言作成紙、１１  遺言筆記具、
１５  記入欄、１６  送信確認欄、１７  ドット、１８  位置認識用パターン、
２０  送信命令用パターン、２１  確認チェック、３０  筆記手段、
３１  デジタルカメラ、３２  制御手段、３３  記憶手段、３４  送信手段、
５０  遺言状アドバイザ。
【図１】
2006309607.tif 000003
【図２】
2006309607.tif 000004
【図３】
2006309607.tif 000005