(57)【要約】【課題】            開閉体により開閉される開口部の幅を必要に応じて広げたり狭めたりできる上、開口部の幅を広くした状態でも開閉体をスムーズに開閉動作させることができ、更に全閉時の閉鎖性も良好な開閉装置を提供する。【解決手段】        閉鎖方向端部をスライドさせて動作する開閉体をその動作方向と略直交する方向に複数並設するとともに、これら複数の開閉体を独立動作可能且つ連動動作可能に備えている開閉装置において、前記複数の開閉体の内の隣り合う開閉体１０，１０’の間には、これら両開閉体１０，１０’を、少なくともその閉鎖方向側の部位で着脱可能にする着脱手段１２が設けられていることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向端部をスライドさせて動作する開閉体をその動作方向と略直交する方向に複数並設するとともに、これら複数の開閉体を独立動作可能且つ連動動作可能に備えている開閉装置において、
前記複数の開閉体の内の隣り合う開閉体の間には、これら両開閉体を、少なくともその閉鎖方向側の部位で着脱可能にする着脱手段が設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記着脱手段は、隣り合う上記開閉体同士を開閉体開閉方向へわたって着脱可能にするように設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記複数の開閉体の内の隣り合う開閉体の間には、これら双方の開閉体をそれぞれ動作方向へ案内する中柱が着脱可能に具備されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記開閉体毎に対応して、この開閉体を巻き取ったり繰出したりする巻取り軸が具備され、
各巻取り軸は、独立して回動可能であって、且つ隣り合う巻取り軸と同期して回動可能なように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記各巻取り軸は、隣り合う巻取り軸に対し、軸方向へ凹凸状に嵌まり合った状態で自在に回動するように係合していることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項６】
上記複数の巻取り軸を、各々独立して回動可能なように支持し、
隣り合う巻取り軸の間にわたって、その一方の巻取り軸の回転力を他方の巻取り軸へ伝達する動力伝達手段を備え、
この動力伝達手段は、前記隣り合う両巻取り軸の内の少なくとも一方に対し、係脱可能となるように設けられていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【請求項７】
上記着脱手段は、その片半部の複数の歯部と他半部の複数の歯部とを、操作部材の移動により係脱させるようにしたファスナーであることを特徴とする請求項１乃至６何れか１項記載の開閉装置。
【請求項８】
上記着脱手段を、上記操作部材の開閉体開放方向への移動によって隣り合う上記開閉体を接続した係合状態となるように設け、
開閉体開放方向へ移動した際の上記操作部材を、開閉体閉鎖方向へ移動させないように上記隣り合う開閉体の内の一方又は双方に係止する係止手段が具備されていることを特徴とする請求項７記載の開閉装置。
【請求項９】
上記着脱手段を、上記操作部材の開閉体開放方向への移動によって、隣り合う上記開閉体を接続した係合状態となるように設け、
開閉体開放方向へ移動した際の上記操作部材を、開閉体開閉方向へ移動させないように不動部位に係止する係止手段が具備されていることを特徴とする請求項７記載の開閉装置。
【請求項１０】
上記開閉体が可撓性部材からなることを特徴とする請求項１乃至９何れか１項記載の開閉装置。
【請求項１１】
上記着脱手段は、上記開閉体に対し別体に構成された接続体を備え、この接続体は、隣り合う上記開閉体間の隙間にわたって配置されて、これら両開閉体を着脱可能に接続することを特徴とする請求項１乃至１０何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉体の閉鎖方向端部をスライドさせて構造物の空間部分を仕切る開閉装置に関し、特にシャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、下端部を上下方向へスライドさせて開閉動作する開閉体を、その動作方向と略直交する方向に２つ並設し、これら２つの開閉体を着脱可能な中柱に係合させて、上下方向へ案内するようにしたものがある（例えば、特許文献１の図１参照）。
この従来の開閉装置によれば、前記中柱が装着された状態では、２つの開閉体を、必要に応じて、それぞれ独立して開閉動作させることができる。
また、前記中柱が外された状態では、２つの開閉体を開放して、比較的幅の広い開口部を確保することができる。
【０００３】
しかしながら、上記従来の開閉装置は、通常、中柱が装着されている状態で２つの開閉体を開閉動作させるものであり、仮に、中柱を外した状態で、２つの開閉体を強引に開閉動作させようとした場合には、懸念される点がいくつかある。
すなわち、上記中柱を外した状態で２つの開閉体を開閉させようとすると、各開閉体が、開閉動作時の振動や風圧等に起因して開閉体厚さ方向へばた付くおそれがあるため、スムーズな開閉動作を期待できない。
また、２つの開閉体を全閉した際には、これら２つの開閉体の間、中柱が外されたことによる隙間が生じ、閉鎖性が損なわれてしまう。
【特許文献１】特開平７−１１９３７４号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、開閉体により開閉される開口部の幅を必要に応じて広げたり狭めたりできる上、開口部の幅を広くした状態でも開閉体をスムーズに開閉動作させることができ、更に全閉時の閉鎖性も良好な開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、閉鎖方向端部をスライドさせて動作する開閉体をその動作方向と略直交する方向に複数並設するとともに、これら複数の開閉体を独立動作可能且つ連動動作可能に備えている開閉装置において、前記複数の開閉体の内の隣り合う開閉体の間には、これら両開閉体を、少なくともその閉鎖方向側の部位で着脱可能にする着脱手段が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置は、閉鎖方向端部をスライドさせて動作する開閉体により空間を仕切るように構成された装置であればよく、この開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ遮煙や遮炎等の目的で閉鎖されるシャッター装置等）や、開閉体が開放動作のみを行うように用いられる態様（例えば、非常時のみ脱出等の目的で開放されるシャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体を巻取軸によって巻き取ったり繰出したりすることで開閉させる態様や、開閉体を巻取ることなく繰出したり収納したりする態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体の好ましい具体例としては、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、幕状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、可撓性幕状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等が挙げられるが、特に、隣り合う開閉体を着脱する際の作業性を良好にする観点からは、隣り合う開閉体が何れも可撓性の幕状物やネット状物により構成した態様とするのが好ましい。
また、この開閉体の動作方向は、上下方向や、水平方向、斜め方向等とすることができる。
【０００８】
上記着脱手段の具体例としては、片半部の複数の歯部と他半部の複数の歯部とを操作部材の移動により係脱させるようにした所謂ファスナーや、多数の弾性フック状突起を有する一片部を、多数の環状またはフック状等の突起を有する他片部に係脱するようにした部材（面ファスナーやベルベットファスナー等と呼称される）等が挙げられる。
また、上記着脱手段の他の具体例として、隣り合う開閉体を吸着するように用いられた磁石や吸盤、隣り合う開閉体を係脱するように用いられた衣料用ボタン、隣り合う開閉体の一方に係合部を設けるとともにその他方に被係合部を設け、これら係合部と被係合部とを着脱するようにした構成等が挙げられる。
【０００９】
また、第二の発明では、着脱手段は、隣り合う上記開閉体同士を開閉体開閉方向へわたって着脱可能にするように設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また、第三の発明では、上記複数の開閉体の内の隣り合う開閉体の間には、これら双方の開閉体をそれぞれ動作方向へ案内する中柱が着脱可能に具備されていることを特徴とする。
【００１１】
ここで、上記中柱とは、隣り合う開閉体の間に配置され、それぞれの上記開閉体を動作方向へ案内するものであればよく、例えば、相反する方向を向く二つの凹部を備え、その一方の凹部に一方の開閉体の幅方向端部を挿入させるとともに、他方の凹部にも他方の開閉体の幅方向端部を挿入させるようにした構成等とすることができる。
【００１２】
また、第四の発明では、上記開閉体毎に対応して、この開閉体を巻き取ったり繰出したりする巻取り軸が具備され、各巻取り軸は、独立して回動可能であって、且つ隣り合う巻取り軸と同期して回動可能なように設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、第五の発明では、上記各巻取り軸は、隣り合う巻取り軸に対し、軸方向へ凹凸状に嵌まり合った状態で自在に回動するように係合していることを特徴とする。
【００１４】
また、第六の発明では、上記複数の巻取り軸を、各々独立して回動可能なように支持し、隣り合う巻取り軸の間にわたって、その一方の巻取り軸の回転力を他方の巻取り軸へ伝達する動力伝達手段を備え、この動力伝達手段は、前記隣り合う両巻取り軸の内の少なくとも一方に対し、係脱可能となるように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
ここで、上記動力伝達手段の具体例としては、隣り合う両巻取り軸の各々に固定された歯車と、前記両巻取り軸と独立して設けられた係脱歯車とを備え、前記両歯車の双方に対し前記係脱歯車を係脱させるようにした構成等が挙げられる。
また、上記動力伝達手段の他の具体例としては、上記隣り合う両巻取り軸の各々に歯車を固定し、これら両歯車の内の一方に常時係合するとともに、スライド動作等により他方に対しては係脱するように係脱歯車を設けた構成等が挙げられる。
また、上記動力伝達手段の他の具体例としては、隣り合う両巻取り軸をクラッチ機構により係脱するようにした構成等としてもよい。
【００１６】
また、第七の発明では、上記着脱手段は、その片半部の複数の歯部と他半部の複数の歯部とを、操作部材の移動により係脱させるようにしたファスナーであることを特徴とする。
【００１７】
また、第八の発明では、上記着脱手段を、上記操作部材の開閉体開放方向への移動によって隣り合う上記開閉体を接続した係合状態となるように設け、開閉体開放方向へ移動した際の上記操作部材を、開閉体閉鎖方向へ移動させないように上記隣り合う開閉体の内の一方又は双方に係止する係止手段が具備されていることを特徴とする。
【００１８】
ここで、この第八の発明における係止手段の具体例としては、面ファスナーや、ベルベットファスナー、ボタン、磁石等が挙げられる。更に、他の具体例としては、上記操作部材に設けた係合部と上記開閉体に設けた被係合部とを係脱させるようにした構成等が挙げられる。
【００１９】
また、第九の発明では、上記着脱手段を、上記操作部材の開閉体開放方向への移動によって隣り合う上記開閉体を接続した係合状態となるように設け、開閉体開放方向へ移動した際の上記操作部材を、開閉体開閉方向へ移動させないように不動部位に係止する係止手段が具備されていることを特徴とする。
【００２０】
ここで、この第九の発明における係止手段の具体例としては、面ファスナーや、ベルベットファスナー、ボタン、磁石等が挙げられる。更に、他の具体例としては、上記操作部材に設けた係合部と、上記不動部位に設けた被係合部とを、係脱させるようにした構成等が挙げられる。
【００２１】
また、第十の発明では、上記開閉体が可撓性部材からなることを特徴とする。
【００２２】
ここで、上記可撓性部材には、可撓性幕状物や、可撓性ネット状物等が含まれる。
【００２３】
また、第十一の発明では、上記着脱手段は、上記開閉体に対し別体に構成された接続体を備え、この接続体は、隣り合う上記開閉体間の隙間にわたって配置されて、これら両開閉体を着脱可能に接続することを特徴とする。
【００２４】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするために移動する方向を意味する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、隣り合う開閉体が外された状態では、それぞれの開閉体を独立して動作させることができ、例えば、隣り合う開閉体の内の一方のみを開閉動作させるようにして、開閉される開口部の幅及び面積を必要最小限とすることができる。
また、隣り合う開閉体同士が着脱手段により接続された状態では、その接続された両開閉体を連動するように開閉させて、より広い幅及び面積の開口部を開閉させることができる。しかも、この開閉動作の際、複数の開閉体は、着脱手段により開閉体幅方向に接続されているため、開閉体厚さ方向へのばた付きが抑制されて、一体的にスムーズに開閉動作する。
その上、接続状態の複数の開閉体を全閉した際には、隣り合う開閉体同士が、少なくともその閉鎖方向側端部で接続されて、隙間を狭めるように互いに引き寄せられるため、その全閉状態での閉鎖性（気密性や、防塵性、遮煙性、遮炎性、防犯性等を含む）を向上することができる。
【００２６】
しかも、第二の発明によれば、隣り合う開閉体同士が開閉体開閉方向へわたって接続されるため、複数の開閉体による閉鎖性（気密性や、防塵性、遮煙性、遮炎性、防犯性等を含む）を、より向上することができる上、複数の開閉体の厚さ方向のばた付きが一層抑制されるため、接続された際の複数の開閉体を、更にスムーズに開閉動作させることができる。
【００２７】
更に、第三の発明によれば、隣り合う開閉体同士が外された状態で、それぞれの開閉体を独立して開閉動作させる際には、各開閉体の開閉動作を中柱によって安定させることができる。また、隣り合う開閉体同士を着脱手段により接続する際には、中柱を容易に外すことができる。
【００２８】
更に、第四の発明によれば、隣り合う開閉体同士が外された状態で、それぞれの開閉体を独立して開閉動作させる際には、開閉させる開閉体に対応する巻取り軸を開閉動作させればよい。
また、隣り合う開閉体同士が着脱手段により接続された状態で、これら両開閉体を連動させて開閉動作させる際には、両開閉体に対応する両巻取り軸を連動させて同一方向へ回転させればよい。
したがって、複数の開閉体を独立動作可能且つ連動動作可能にする構造を、簡素で生産性の良好な具体的構成によって実現することができる。
【００２９】
更に、第五の発明によれば、隣り合う巻取り軸が凹凸状に嵌まり合って一本の軸状に構成される。そのため、隣り合う巻取り軸間における軸受等の支持部材を省いた構造とすることができる。
【００３０】
更に、第六の発明によれば、隣り合う開閉体同士が外された状態で、それぞれの開閉体を独立して開閉動作させる際には、動力伝達手段を少なくとも一方の巻取り軸から外した状態とすればよい。
また、隣り合う開閉体同士が着脱手段により接続された状態で、これら両開閉体を連動させて開閉動作させる際には、動力伝達手段を、隣り合う両巻取り軸の双方に係合させた状態にすればよい。
よって、隣り合う巻取り軸における独立動作と連動動作との切換えを、動力伝達手段の係脱によって容易に行うことができる。
【００３１】
更に、第七の発明によれば、隣り合う開閉体を、閉鎖性の良好な状態に接続できる上、操作部材の移動により、容易に着脱することができる。
【００３２】
更に、第八の発明によれば、操作部材を開閉体開放方向へ移動させて、着脱手段を係合状態とした際に、操作部材を係止手段によって開閉体に係止すれば、該操作部材の開閉体閉鎖方向への移動が阻まれる。
したがって、開閉動作の際の振動や風圧等に起因して、接続された隣り合う開閉体の間に開閉体幅方向の引張力が生じた場合等であっても、操作部材が移動して着脱手段による係合状態が解除されてしまうのを阻むことができる。
【００３３】
更に、第九の発明によれば、操作部材を開閉体開放方向へ移動させて、着脱手段を係合状態とした際に、その操作部材を係止手段によって不動部位に係止すれば、開閉体は、係止された操作部材よりも開放方向側へ移動した際に分離され、同操作部材よりも閉鎖方向側へ移動した際に接続される。
したがって、隣り合う開閉体における操作部材よりも開放方向側に、これら両開閉体が分離された空間を形成することができる。そのため、前記分離された空間に、軸受部材や、動力伝達部材などの配置スペースを確保することができる上、開閉体の幅方向に無理な張力が作用するのを軽減することもできる。
【００３４】
更に、第十の発明によれば、可撓性部材からなる開閉体の柔軟性によって、隣り合う開閉体同士を接続する際に生じる開閉体幅方向の張力を緩和することができ、ひいては、隣り合う開閉体を接続する際の作業性を向上することができる。
【００３５】
更に、第十一の発明によれば、隣り合う開閉体の間の隙間が、これら両開閉体間にわたる接続体により埋められるため、隣り合う開閉体に、接続作業による無理な張力が生じるのを軽減することができ、ひいては、その接続作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置の一例は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として説明する。
【００３７】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０，１０’と、これら開閉体１０，１０’の幅方向（図１における左右方向）の両端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０，２０’と、これら開閉体１０，１０’の間に設けられて開閉体１０，１０’を開閉方向へ案内する中柱２０’と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、中柱２０’を外して両開閉体１０，１０’を着脱手段１２によって接続できるように構成してある。
【００３８】
開閉体１０（又は１０’）は、耐火性の可撓性幕状物（例えばシリカクロスや、ガラスクロス等）から略矩形状に形成され、その下端側に錘部材等を備えた座板部１１（又は１１’）を有する。なお、図１に示す一例によれば、左側の開閉体及び座板部を符号１０，１１で示し、右側の開閉体及び座板部を符号１０’，１１’で示している。
この開閉体１０は、複数の可撓性幕状物を開閉体幅方向及び／又は開閉体開閉方向へ繋ぎ合わせて構成してもよいし、単一の可撓性幕状物から構成してもよい。
【００３９】
そして、この開閉体１０（又は１０’）の幅方向の一端部には、着脱手段１２の片半部１２ａが止着され、他端部には、同着脱手段１２の他半部１２ｂが止着されている。
【００４０】
着脱手段１２は、その片半部１２ａの複数の歯部と他半部１２ｂの複数の歯部とを、操作部材１２ｃの移動により係脱させるようにした所謂ファスナーである。
【００４１】
開閉体１０（又は１０’）におけるガイドレール２０側に止着された片半部１２ａ又は他半部１２ｂは、ガイドレール２０内で係合することで、開閉体１０（又は１０’）がガイドレール２０内から開閉体幅方向へ抜けてしまうのを阻む（図２（ａ）参照）。
同様にして、開閉体１０（又は１０’）における中柱２０’側に止着された片半部１２ａ又は他半部１２ｂは、中柱２０’内で係合することで、開閉体１０（又は１０’）が中柱２０’内から開閉体幅方向へ抜けてしまうのを阻む（図２（ａ）参照）。
【００４２】
また、開閉体１０（及び１０’）における中柱２０’側の片半部１２ａ及び他半部１２ｂは、中柱２０’が外された際に、隣り合う開閉体１０と開閉体１０’とを着脱する機能も兼ね備えている（図１（ｂ）及び図２（ｂ）参照）。
【００４３】
また、閉鎖状態の開閉体１０，１０’の表面又は裏面であって、後述する巻取装置３０の収納ケース３６の近傍となる位置には、係止手段１３が設けられる。
係止手段１３は、多数の弾性フック状突起を有する一片部を、多数の環状またはフック状等の突起を有する他片部に係脱するようにした部材（面ファスナーやベルベットファスナー等と呼称される）であり、前記一片部または他片部を、開閉体１０と開閉体１０’とに跨らせて、開閉体開放方向側へ移動した際の操作部材１２ｃの下側に係合させる。
この係止手段１３は、開閉体１０及び開閉体１０’と別体の前記一片部（又は他片部）を、開閉体１０及び開閉体１０’の面の他片部（又は一片部）に対し係脱可能に係合するようにしてもよいし（図３参照）、開閉体１０（又は開閉体１０’）に前記一片部（又は他片部）の一端側を予め止着しておき、その他端側を開閉体１０’（又は開閉体１０）の他片部（一片部）に係脱可能に係合するようにしてもよい。あるいは、操作部材１２ｃ自体に戻り防止機能を備えた構成に置換することも可能である。
【００４４】
また、ガイドレール２０は、アルミ合金材料の引抜き成形または押し出し成形、鋼板や他の金属板の曲げ加工等の加工によって、開閉体１０（又は１０’）の幅方向の端部を囲むように形成された部材であり、巻取装置３０と当接対象部位ｐ（例えば、床面、地面、枠部材など）との間にわたって配設されている。
このガイドレール２０は、より詳細には、開閉体１０（又は１０’）を挿入する開口部の縁を、開閉体１０（又は１０’）面へ向けて突出させており（図２参照）、この突出した縁に上記片半部１２ａ又は上記他半部１２ｂを当接させることで、開閉体１０（又は１０’）が幅方向へ抜けてしまうのを阻む。
【００４５】
また、中柱２０’は、隣り合う開閉体１０，１０’の間に配置されて、これら開閉体１０，１０’を開閉方向へ案内する部材であり、巻取装置３０と当接対象部位ｐ（例えば、床面、地面、枠部材など）との間にわたって配設されるとともに、後述する巻取装置３０の収納ケース３６や当接対象部位ｐ等の不動部位に対し着脱可能に固定されている。
この中柱２０’は、図示された好ましい一例によれば、ガイドレール２０を二つ背中合わせに接合したような形状を呈し、その開閉体幅方向における一端側の断面略凹状の部分により一方の開閉体１０の幅方向の一端側を囲み、他端側の断面略凹状の部分により他方の開閉体１０’の幅方向の一端側を囲んでいる。
そして、この中柱２０’は、上記ガイドレール２０と略同様に、開閉体１０（又は１０’）を挿入する開口部の縁を、開閉体１０（又は１０’）面へ向けて突出させており（図２参照）、この突出した縁に上記片半部１２ａ又は上記他半部１２ｂを当接させることで、開閉体１０（又は１０’）が幅方向へ抜けてしまうのを阻む。
なお、この中柱２０’を外す作業は、開閉体１０及び開閉体１０’を巻取装置３０側へ収納した状態で行うことが可能となる。
【００４６】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３６内に、開閉体１０を巻取ったり繰出したりするための巻取り軸３１と、開閉体１０’を巻取ったり繰出したりするための巻取り軸３１’と、これら巻取り軸３１及び巻取り軸３１’をそれぞれ回転駆動する駆動源３２，３２’とを具備し、駆動源３２，３２’を制御することにより、両巻取り軸３１，３１’を、それぞれ独立して回転させたり、同期して回転させたりするように構成してある。
【００４７】
巻取り軸３１は、回動自在に支持された軸本体３１ａと、該軸本体３１ａと一体的に固定されてその外周に開閉体１０を巻き取る巻取体３１ｂとからなり、同様にして、巻取り軸３１’も、回動自在に支持された軸本体３１ａ’と、該軸本体３１ａ’と一体的に固定されてその外周に開閉体１０’を巻き取る巻取体３１ｂ’とからなる。そして、これら巻取り軸３１及び巻取り軸３１’は、巻取り径（巻取体３１ｂと巻取体３１ｂ’の外径）が同じで同軸上に隣り合うようにして配置されている。
【００４８】
そして、一方の巻取り軸３１と他方の巻取り軸３１’とは、軸方向へ凹凸状に嵌まり合った状態で、それぞれが自在に回動するように係合している（図３参照）。
より詳細に説明すれば、巻取り軸３１は、その軸本体３１ａの巻取り軸３１’側に、軸方向へ突出する凸部３１ａ１を有する。また、巻取り軸３１’は、その軸本体３１ａ’の巻取り軸３１側に凹部３１ａ１’を有する。そして、これら凸部３１ａ１と凹部３１ａ１’は、単数もしくは複数のベアリング３１ｃを介して軸方向に嵌まり合っている（図４参照）。
【００４９】
また、巻取り軸３１における前記凸部３１ａ１と逆側の端部は、収納ケース３６内面に軸受部材等（図示せず）を介して回動自在に支持され、巻取り軸３１’における前記凹部３１ａ１’と逆側の端部も、略同様に、収納ケース３６内面に軸受部材等（図示せず）を介して回動自在に支持される。
したがって、上記構成によれば、巻取り軸３１と巻取り軸３１’は、略一体的に接続された状態で、それぞれが独立して回動自在となる。
【００５０】
駆動源３２，３２’は、正転や逆転、停止、回転速度の増減等するように制御されたモーターであり、それぞれ図示しない動力伝達部材（例えばチェーンとスプロケット等）を介して、その回転力を巻取り軸３１，３１’へ伝達する。なお、図示例によれば、開閉体１０及び巻取り軸３１に対応する駆動源を符号３２で示し、開閉体１０’及び巻取り軸３１’に対応する駆動源を符号３２’で示している。
そして、各駆動源３２（又は３２’）は、それぞれ独立して制御されることで、隣り合う二つの巻取り軸３１，３１’を独立動作させたり連動動作させたりする。
なお、二つの巻取り軸３１，３１’を連動動作させる構造は、両駆動源３２，３２’を略同期して回転するように制御すればよいが、他の好ましい手段としては、両巻取り軸３１，３１’間に、これら両巻取り軸３１，３１’を係脱する電磁クラッチを設け、両巻取り軸３１，３１’を連動させる際には、前記電磁クラッチを係合状態にするとともに両駆動源３２，３２’の内の何れか一方のみを回転させ、他方を回転自在なフリー状態にすればよい。
【００５１】
上記構成の開閉装置１によれば、着脱手段１２の片半部１２ａと他半部１２ｂとが外された状態、すなわち隣り合う開閉体１０，１０’同士が外された状態では、それぞれの開閉体１０，１０’を独立して動作させることができる（図１（ａ）、図２（ａ）、及び図５（ａ）参照）。
したがって、例えば、一方の開閉体１０（又は１０’）のみを開閉動作させるようにして、開閉される開口部の幅及び面積を、必要最小限とすることができる。
【００５２】
また、隣り合う開閉体１０，１０’同士を、着脱手段１２により接続した状態では、その接続された両開閉体１０，１０’を連動するように開閉させて、より広い幅及び面積の開口部を開閉させることができる（図１（ｂ）、図２（ｂ）、及び図５（ｂ）参照）。
【００５３】
隣り合う開閉体１０，１０’を接続する手順について詳細に説明すれば、先ず、両開閉体１０，１０’を全開にすることで、各開閉体１０（又は１０’）の幅方向端部を、中柱２０’から開閉体開放方向へ抜き出す。そして、中柱２０’を不動部位から取り外す。
【００５４】
次に、両開閉体１０，１０’を引き寄せて、着脱手段１２の片半部１２ａと他半部１２ｂとを係合する。この係合手順は、一般的なファスナーの係合手順と同様にして、他半部１２ｂの歯部の下端側を操作部材１２ｃ内へ挿入し、操作部材１２ｃを開閉体開放方向へ移動すればよい（図５参照）。
【００５５】
そして、巻取装置３０の収納ケース３６近傍まで移動した操作部材１２ｃを、係止手段１３により両開閉体１０，１０’の面に止着する。
前記係止手段１３によれば、例えば、開閉動作の際の振動や風圧等に起因して、接続された隣り合う開閉体１０，１０’の間に開閉体幅方向の引張力が生じたり、開閉体１０，１０’を巻取り軸３１，３１’の周囲に巻き重ねる際に操作部材１２ｃが開閉体１０，１０’により摺接されたり等したとしても、操作部材１２ｃが開閉体閉鎖方向へ移動して、開閉体１０と開閉体１０’とが離間してしまうのを阻むことができる。
【００５６】
そして、上記のように開閉体１０と開閉体１０’とが接続された状態では、二つの駆動源３２，３２’を同期させることにより、接続された両開閉体１０，１０’の開閉動作を連動させ、より広い幅及び面積の開口部を開閉することができる。
しかも、この開閉動作の際、両開閉体１０，１０’は、着脱手段１２’により開閉体開閉方向にわたって接続されるているため、各開閉体１０（又は１０’）の開閉体厚さ方向へのばた付きが抑制されて、一体的に開閉動作する。
したがって、この接続状態は、例えば、車やフォークリフト等の車両の通過時のみ、両開閉体１０，１０’を高速開閉させる等の用途に適している。
【００５７】
また、接続されている両開閉体１０，１０’を分離するには、上記と逆の手順を行えばよく、すなわち、先ず係止手段１３の係合状態を解除し、次に操作部材１２ｃを開閉体閉鎖方向へ移動して、着脱手段１２の片半部１２ａと他半部１２ｂとを分離し、中柱２０’を元の状態に装着すればよい。
【００５８】
なお、開閉体１０と開閉体１０’は、可撓性幕状物からなるため、接続される際、柔軟に引き寄せられるが、その引き寄せの際の引張力をより軽減するためには、図６に示すように、開閉体１０と開閉体１０’との間に、接続体１４を設けるようにしてもよい。
この接続体１４は、開閉体１０及び開閉体１０’と独立して備えられた帯状の部材であり、当接対象部位ｐから巻取装置３０の収納ケース３６近傍にわたる長さに形成されている。そして、この接続体１４の開閉体幅方向の各端部には、着脱手段１２の片半部１２ａ（又は他半部１２ｂ）における多数の歯部に係脱させるための多数の歯部を有する。
そして、この接続体１４は、幅方向一端側の多数の歯部を、開閉体１０側の他半部１２ｂにおける多数の歯部に係合させるとともに、幅方向他端側の多数の歯部を、開閉体１０’側の片半部１２ａにおける多数の歯部に係合させることで、開閉体１０と開閉体１０’との間の隙間を埋めるようにして装着される。
したがって、この接続体１４によれば、隣り合う開閉体１０，１０’を引き寄せて接続する作業を容易にできる上、各開閉体１０（又は１０’）に加わる幅方向の張力を軽減することができる。
【００５９】
次に、本発明の他例である開閉装置２について説明する（図７及び図８参照）。なお、この開閉装置２は、上記開閉装置１の構造を一部変更したものであるため、上記開閉装置１と略同様の構成箇所については、同一の符号を用いることで、詳細な説明を省略する。
【００６０】
この開閉装置２における巻取り軸３１（又は３１’）は、軸本体３１ａ（又は３１ａ’）の両端側が、それぞれブラケットやベアリング等からなる軸受部材３６ａを介して、収納ケース３６等の不動部位に支持されている。すなわち、隣り合う巻取り軸３１，３１’は、その各々が、独立して支持されている（図７参照）。
そして、この開閉装置２は、隣り合う巻取り軸３１，３１’間にわたって、その一方の巻取り軸３１（又は３１’）の回転力を他方の巻取り軸３１’（又は３１）へ伝達する動力伝達手段４０を備えている。
【００６１】
動力伝達手段４０は、両巻取り軸３１，３１’間側において、各軸本体３１ａ（３１ａ’）に、歯車４１（又は４１’）を固定し、これら両歯車４１，４１’に対し接近離間して係脱する係脱歯車４２を配設している。
係脱歯車４２は、回動自在に支持されるとともに、制御部からの指令に応じて、両歯車４１，４１’に係合したり、両両歯車４１，４１’から離れたりするように構成される。
係脱歯車４２を両歯車４１，４１’に対し係脱させる機構は、例えば、制御部からの指令に応じて揺動する揺動片（図示せず）に、係脱歯車４２を回動自在に支持すればよい。
【００６２】
また、この開閉装置２には、開閉体開放方向側へ移動した際の操作部材１２ｃを、収納ケース３６等の不動部位に対し、係脱可能に止着する係止手段５０が具備されている。
係止手段５０は、図８に示す好ましい一例によれば、操作部材１２ｃの裏部に突設された突部５１と、収納ケース３６等の不動部位に固定されるとともに前記突部５１を係脱可能な係止ブラケット５２とからなる。
より詳細に説明すれば、前記係止ブラケット５２には、係止手段５０を係止させるための係止孔５２ａが貫通形成され、前記突部５１は、弾性的に変形しながら係止孔５２ａに挿通されるように構成されている。
【００６３】
上記構成の開閉装置２において、両開閉体１０，１０’を接続し連動動作させるには、先ず、着脱手段１２の操作部材１２ｃが片半部１２ａに係合され、操作部材１２ｃが収納ケース３６近傍へ移動される。そして、操作部材１２ｃは、係止ブラケット５２に係止されることで、開閉体開閉方向へ移動不能な状態となる。
【００６４】
次に、制御部からの指令に応じて、係脱歯車４２を両歯車４１，４１’に係合させ、更に、一方の駆動源３２（又は３２’）を回転制御可能な状態にするとともに、他方の駆動源３２’（又は３２）を回転自在なフリー状態にする。
この状態で、一方の駆動源３２（又は３２’）を正逆方向へ回転させると、両開閉体１０，１０は、連動して開閉動作する。この開閉動作の際、操作部材１２ｃが係止手段５０に係止されているため、両開閉体１０，１０’は、図７に示すように、操作部材１２ｃよりも開閉体開放方向側の部位を離間した状態に維持する。
【００６５】
より詳細に説明すれば、例えば閉鎖状態の両開閉体１０，１０’を開放動作させる際には、操作部材１２ｃよりも開閉開放方向側において、着脱手段１２における片半部１２ａと他半部１２ｂとの係合が外されていくことになる。
逆に、開放状態の両開閉体１０，１０’を閉鎖動作させる際には、その閉鎖動作に伴って、着脱手段１２における片半部１２ａと他半部１２ｂとが、操作部材１２ｃよりも開閉体閉鎖方向側において、係合されながら繰出されていくことになる。
【００６６】
すなわち、この開閉装置２は、開閉動作中、常に、巻取り軸３１と巻取り軸３１’との間に空間を確保する構造とされ、この空間を利用して、軸受部材３６ａや係脱歯車４２等を配設可能にしている。
【００６７】
なお、上述した開閉装置１においても、前記開閉装置２と略同様にして、操作部材１２ｃを係止手段５０等の不動部位に係脱する構造とすることが可能である。
【００６８】
また、上記開閉装置１においては、操作部材１２ｃを収納ケース３６の近傍の露出された位置で開閉体１０，１０’に係止させることで、着脱手段１２による係脱作業を良好にした構造としたが、操作部材１２ｃを収納ケース３６内で係止する構造とすることも可能である。
【００６９】
また、上記開閉装置１によれば、係止手段１３により操作部材１２ｃの開閉体閉鎖方向への移動を阻むようにしたが、操作部材１２ｃの摩擦抵抗のみで開閉体閉鎖方向への移動を阻むことが可能であれば、係止手段１３を省くことも可能である。
【００７０】
また、上記開閉装置１及び開閉装置２によれば、当接対象部位ｐと巻取装置３０との間の略全長にわたって略連続的に両開閉体１０，１０’が接続される構造とすることで、これら両開閉体１０，１０’による閉鎖性を向上した態様としているが、特に閉鎖性に拘らない状況等においては、例えば、両開閉体１０，１０’の閉鎖方向端部側が部分的に接続される構造としてもよい。
【００７１】
また、開閉装置１及び開閉装置２において両巻取り軸３１，３１’を連動させる制御手段は、両開閉体１０，１０’の開閉方向の位置が略同位置にある場合のみ両巻取り軸３１，３１’を連動可能な状態に切り替える構成とするのが望ましい。
この制御手段の具体例としては、両開閉体１０，１０’の全閉位置又は全開位置を検出する位置検出手段（例えば、リミットスイッチや、近接スイッチ、カウンター装置、エンコーダ装置等）を備え、該位置検出手段により両開閉体１０，１０’の全閉位置又は全開位置が検出された場合のみ、両巻取り軸３１，３１’を連動可能な状態に切り替えるようにした態様等が挙げられる。
更に、前記制御手段の他の具体例としては、両開閉体１０，１０’の任意の開閉位置を検出する位置検出手段（例えば、カウンター装置や、エンコーダ装置等）を備え、該位置検出手段により両開閉体１０，１０’の開閉位置が略一致した場合のみ、両巻取り軸３１，３１’を連動可能な状態に切り替えるようにした態様等が挙げられる。
また、開閉装置２の場合の前記制御手段の具体例としては、操作部材１２ｃの突部５１が係止ブラケット５２に係合したことを感知する感知手段（例えばリミットスイッチ又は近接スイッチ等）を備え、該感知手段による感知があった場合のみ、両巻取り軸３１，３１’を連動可能な状態に切り替えるようにした態様等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図であり、（ａ）は隣り合う開閉体同士が分離している状態を示し、（ｂ）は隣り合う開閉体同士が接続されている状態を示す。
【図２】同開閉装置の断面図であり、（ａ）は隣り合う開閉体同士が分離している状態を示し、（ｂ）は隣り合う開閉体同士が接続されている状態を示す。
【図３】同開閉装置の要部正面図であり、操作部材を開閉体開放方向側へ移動させた状態を示し、要部を切欠して示している。
【図４】同開閉装置の要部正面図であり、隣り合う開閉体を巻取り軸に略巻き切った状態を示す。
【図５】同開閉装置における着脱手段の要部正面図であり、（ａ）は分離された状態を示し、（ｂ）は接続された状態を示す。
【図６】着脱手段の他例を用いて隣り合う開閉体を接続した状態を示す要部正面図。
【図７】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部正面図。
【図８】図７における（XIII）−（XIII）線断面図。
【符号の説明】
【００７３】
１，２：開閉装置
１０，１０’：開閉体
１２：着脱手段
１２ａ：片半部
１２ｂ：他半部
１２ｃ：操作部材
１３：係止手段
１４：接続体
２０：ガイドレール
２０’：中柱
３０：巻取装置
４０：動力伝達手段
５０：係止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006037551.tif 000008
【図７】
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【図８】
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