(57)【要約】【課題】  耐電圧特性を向上させるための導電膜を電磁波加熱によって形成する際に、制御電極等からのガス放出量を低減して、電界放出型電子源の電子放出性能が経時的に劣化することを抑制する。【解決手段】  ネック部２Ａを有する外囲器と、蛍光体スクリーンと、内部導電膜と、冷陰極を有する電子放出源、陽極５６、複数の制御電極５４，５５及び絶縁性支持体５７を備えた電子銃５と、導電性リボン８と、ネック部２Ａの内壁において導電性リボン８に対向する領域に形成された導電膜９とを含む陰極線管において、導電性リボン８が絶縁性支持体５７の上面に接触する支持体被覆部、制御電極５５に接触する電極被覆部及び支持体被覆部と電極被覆部とを接続する接続部を有し、電極被覆部が溶着部を有し、支持体被覆部と溶着部との間におけるリボン断面の最小面積が支持体被覆部におけるリボン断面の最大面積より小さい構成とする。【選択図】  図２
2006236930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネック部を有するファンネルとフェースパネルとを備えた外囲器と、
前記フェースパネルの内壁に形成された蛍光体スクリーンと、
前記ファンネルの内壁に形成された内部導電膜と、
前記ネック部の内部空間に設けられ、冷陰極を有する電子源、前記内部導電膜と電気的に接続された陽極、前記電子源と前記陽極との間に配列させた複数の制御電極、及び、前記複数の制御電極及び前記陽極を支持する絶縁性支持体を備えた電子銃と、
前記絶縁性支持体の一部を覆うように前記複数の制御電極のいずれかに接合された導電性リボンと、
前記ネック部の内壁において前記導電性リボンに対向する領域に形成され、前記内部導電膜と離隔した導電膜とを含む陰極線管であって、
前記導電性リボンが、前記絶縁性支持体の上面に接触する支持体被覆部と、前記複数の制御電極のいずれかに接触する電極被覆部と、前記支持体被覆部と前記電極被覆部とを接続する接続部とを有し、
前記電極被覆部が、前記複数の制御電極のいずれかに溶着された溶着部を有し、
前記導電性リボンの任意の部位において前記導電性リボンの厚さ方向と前記陰極線管の管軸方向を含む断面をリボン断面として、前記支持体被覆部と前記溶着部との間におけるリボン断面の最小面積が、前記支持体被覆部におけるリボン断面の最大面積より小さいことを特徴とする陰極線管。
【請求項２】
前記支持体被覆部と前記溶着部との間におけるリボン断面の最大面積が、前記支持体被覆部と前記接続部との境界におけるリボン断面の面積以下である請求項１に記載の陰極線管。
【請求項３】
前記接続部が、前記支持体被覆部と前記溶着部との間においてリボン断面が最小面積である部位を含む請求項１又は２に記載の陰極線管。
【請求項４】
前記接続部におけるリボン断面の面積が、前記厚さ方向及び導電性リボンの幅方向に直交する方向に沿って前記支持体被覆部側から前記電極被覆部側に向かって減少する請求項１又は２に記載の陰極線管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陰極線管に関し、詳しくは、冷陰極を有する電界放出型電子銃を備えた陰極線管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の典型的な陰極線管について説明する。図８は、従来の陰極線管の構造例を表す模式的な側面図である。なお、図８には、外囲器及び外囲器に形成された部材を部分的に切断して水平方向から見た場合が表されている。図８に示されたように、従来の陰極線管の外囲器は、フェースパネル１と、ネック部２Ａを有するファンネル２と、封止部３とで構成されている。フェースパネル１の内壁には蛍光体スクリーン４が形成されており、蛍光体スクリーン４には赤色蛍光体、緑色蛍光体及び青色蛍光体が含まれている。ファンネル２の内壁には内部導電膜７が形成されており、内部導電膜７は、ファンネル２におけるフェースパネル１側の端部近傍に設けられた陽極端子（図示せず）と電気的に接続されている。
【０００３】
ネック部２Ａの内部空間には電子銃５が配置されている。電子銃５は、電子源５０と、陽極５６と、電子源５０と陽極（最終加速電極）５６との間に設けられた複数の制御電極５１〜５５とを含む。各制御電極５１〜５５及び陽極５６は、一対のビードガラス（絶縁性支持体）５７に固定されており、互いの電極間の位置関係が保持されている。電子源５０及び複数の制御電極５１〜５５には、封止部３を貫通する複数のステムピン１０のいずれかから金属支柱５８を介して所定の電圧が印加される。なお、金属支柱５８は、電位を供給する役割を果たすと共に、電子銃５を機械的に保持する役割も果たしている。一方、陽極５６には、陽極端子から、内部導電膜７、弾性支持体６２及びシールドカップ６１を介して所定の電圧が印加される。
【０００４】
内部導電膜７の封止部３側の端は、通常、陽極５６の一部又は弾性支持体６２の一部とオーバーラップする程度の領域に位置している。ネック部２Ａにおいて、内部導電膜７が形成された領域の封止部３側の端（以下においては、「内部導電膜端」と称する）から封止部３までの内壁は、構成材料であるガラスが剥き出しの状態となっている。したがって、陰極線管の作動時において、ネック部２Ａの内壁において内部導電膜７が形成されていない部分は、内部導電膜７の電位（陽極高圧）に応じて、所定の電位にチャージアップされる。ネック部２Ａの内壁の電位（以下においては、「ネック電位」とも称する）は、内部導電膜端からの距離が大きくなるにつれて減少する分布を示す。各制御電極５１〜５５に対向する部分のネック電位は、通常、各制御電極５１〜５５の電位よりも高くなる。これにより、ネック部２Ａと複数の制御電極５１〜５５のいずれかの電極との間に放電が発生して、複数の制御電極５１〜５５と電気的に接続され、半導体部品で構成される駆動回路（図示せず）を破壊する現象が生じる場合がある。
【０００５】
上記のような放電を防止するために、制御電極５５に接合された導電性リボン８’を設け、導電性リボン８’を蒸着源とする真空蒸着によってネック部２Ａの内壁に導電性蒸着膜９’を形成している（例えば、特許文献１参照）。導電性リボン８’及び導電性蒸着膜９’を形成すれば、導電性リボン８’の電位（制御電極５５の電位と同じ）に基づく静電誘導によって、導電性蒸着膜９’の形成された領域のネック電位を導電性蒸着膜９’と対向する制御電極５５の電位に近い電位で安定させることができる。
【０００６】
ここで、ネック部２Ａの内壁に導電性蒸着膜９’を形成する一般的な方法について説明する。図９（Ａ）は、従来の陰極線管における導電性リボン近傍の構造例を表す模式的な平面図であり、図９（Ｂ）は、その模式的な側面図であり、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）における９Ｃ−９Ｃ切断線に沿って切断した模式的な矢視断面図である。また、図１０は、従来の陰極線管における導電性蒸着膜を形成するための電磁波加熱を説明するための説明図である。
【０００７】
まず、図９（Ａ）〜（Ｃ）に示されたように、ビードガラス５７の一部を覆うように制御電極５５に導電性リボン８’を接合する。導電性リボン８’としては、厚さ及び幅が全体にわたって均一である金属性リボンが用いられる。次に、図１０に示されたように、コイル１１の中心軸（コイル軸）と管軸とが一致するようにネック部２Ａの周縁にコイル１１を配置した後に、コイル１１に高周波電源１２から高周波電流を流して、導電性リボン８’を電磁波加熱する。これにより、導電性リボン８’を構成する物質が、ネック部２Ａの内壁において導電性リボン８’に対向する領域に蒸着し、導電性蒸着膜９’が形成される。
【０００８】
ところで、陰極線管に用いられる電子源としては、陰極とヒーターとを備え、ヒーターからの熱エネルギーを援用して電子を放出する熱放出型電子源が一般的であるが、熱放出型電子源を用いた場合、陰極線管において、ヒーターからの熱の影響を受けて様々な品質低下が発生する。このような品質低下を原理的に回避する手法の一つとして、近年、陰極線管において、電子放出に際して原理的に外部からの熱エネルギーを必要としない、つまりヒーターを必要としない電子源（電界放出型電子源）を有する電界放出型電子銃を用いる技術が提案されている。
【０００９】
ここで、従来の電界放出型電子源について説明する。図１１は、電界放出型電子源の構造例を表す模式的な斜視図である。また、図１２は、電界放出型電子源の構造例を部分的に表す模式的な断面図である。図１１及び図１２に示されたように、電界放出型電子源は、半導体基板７１上に形成された複数のエミッタ（冷陰極）７２と、複数のエミッタ７２を取り囲むように形成された引出し電極７３とを有する半導体デバイスである。複数のエミッタ７２は半導体基板７１を介して互いに電気的に接続されており、半導体基板７１と引出し電極７３とは絶縁膜７４を介して電気的に絶縁されている。
【００１０】
電子源を作動させる際には、引出し電極７３の電位を複数のエミッタ７２の電位よりも高くし、複数のエミッタ７２の先端部に強電界を発生させる。これにより、複数のエミッタ７２の表面から、強電界の作用によるトンネル効果によって電子が放出される。
【特許文献１】特開昭５７−１１９４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
陰極線管の耐電圧特性を向上させるために導電性蒸着膜を電磁波加熱によって形成する場合、導電性リボンが加熱されるだけでなく、導電性蒸着膜を形成するという目的では、本来的には加熱不要な制御電極等も加熱されてしまい、これらの金属部材からなる制御電極からのガス放出が促進される。これにより、外囲器の内部空間の残留ガス量が増加し、真空度が低下していた。電界放出型電子源における電子放出性能はエミッタの表面の物性状態に強く依存し、残留ガス量が多ければ、陰極線管の作動時において経時的にエミッタの表面の物性状態が劣化する。これにより、残留ガス量が多ければ、電子放出性能が経時的に著しく劣化していた。
【００１２】
そこで、本発明では、耐電圧特性を向上させるための導電膜（導電性蒸着膜）を電磁波加熱によって形成する際に、制御電極等から発生する放出ガス量を低減することによって、電界放出型電子源の電子放出性能が経時的に劣化することを抑制する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明に係る陰極線管は、ネック部を有するファンネルとフェースパネルとを備えた外囲器と、フェースパネルの内壁に形成された蛍光体スクリーンと、ファンネルの内壁に形成された内部導電膜と、ネック部の内部空間に設けられ、冷陰極を有する電子源、内部導電膜と電気的に接続された陽極、電子源と陽極との間に配列させた複数の制御電極及び複数の制御電極及び陽極を支持する絶縁性支持体を備えた電子銃と、絶縁性支持体の一部を覆うように複数の制御電極のいずれかに接合された導電性リボンと、ネック部の内壁において導電性リボンに対向する領域に形成され、内部導電膜と離隔した導電膜とを含む陰極線管であって、導電性リボンが、絶縁性支持体の上面に接触する支持体被覆部と、複数の制御電極のいずれかに接触する電極被覆部と、支持体被覆部と電極被覆部とを接続する接続部とを有し、電極被覆部が、複数の制御電極のいずれかに溶着された溶着部を有し、導電性リボンの任意の部位において導電性リボンの厚さ方向と陰極線管の管軸方向を含む断面をリボン断面として、支持体被覆部と溶着部との間におけるリボン断面の最小面積が、支持体被覆部におけるリボン断面の最大面積より小さい（条件Ａ）ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る陰極線管では、導電膜を形成するための電磁波加熱の際、支持体被覆部に与えられた熱量が熱伝導によって制御電極へ拡散することを抑制できる。これにより、導電性リボンの少なくとも支持体被覆部を従来よりも効率良く加熱でき、電子銃を構成する制御電極等の部材から放出されるガス放出量を低減できる。したがって、導電膜の形成によって陰極線管の耐電圧特性が向上すると共に、電界放出型電子源の電子放出性能の経時的な劣化が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る陰極線管は、上述のように、外囲器と、蛍光体スクリーンと、電界放出型電子銃と、内部導電膜と、上記の条件Ａを満たす導電性リボンと、導電膜とを含む。なお、本発明に係る陰極線管は、導電性リボンの形状以外については、公知のいかなる陰極線管と同一の構成であってもよい。
【００１６】
ここで、導電性リボンの接続部は、導電性リボンのうち支持体被覆部の上面及び制御電極のいずれにも接触していない部分を意味する。なお、導電性リボンと支持体被覆部の側面とが接触している場合には、その側面と接触している部分は接続部に含まれる。
【００１７】
導電膜を形成するための電磁波加熱の際、支持体被覆部と制御電極の表面部分とが優位に加熱される。制御電極の表面部分に与えられた熱量の一部は、優位には加熱されない内側部分に高効率で拡散するために、制御電極において電極被覆部と接触する表面部分（以下においては、「接触部分」と称する）の温度は支持体被覆部の温度よりも低くなる。なお、接触部分と支持体被覆部との間の温度差によって、支持体被覆部に与えられた一部の熱量は、熱伝導によって、接続部及び電極被覆部を介して制御電極に拡散する。
【００１８】
制御電極の表面部分の温度は、高周波加熱によって与えられる熱量と、内側部分に流出する熱量と、導電性リボンから流入する熱量とに依存して決まる。なお、通常、制御電極の熱容量が導電性リボンの熱容量よりも十分に大きいために、導電性リボンから流入する熱量は、制御電極の接触部分の温度変化に殆んど寄与しない。つまり、一般的な大きさの導電性リボンを用いる場合には、同一加熱条件下において、制御電極の表面部分の温度分布は、導電性リボンの形状に殆んど依存せず、加熱時間に応じて変化する。
【００１９】
一方、導電性リボンの温度分布は、高周波加熱によって与えられる熱量と制御電極に流出する熱量とに依存して決まり、同一加熱条件下であっても導電性リボンの形状に応じて変化する。溶着部の温度は、制御電極の接触部分の温度と略同一となる。溶着部と制御電極との界面の面積が、通常、リボン断面よりも大きいために溶着部に流入した熱量は高効率で制御電極に流出するからである。
【００２０】
支持体被覆部と溶着部との間の任意のリボン断面を介して拡散する単位時間当たりの熱量は、リボン断面における温度勾配（リボン断面の両側における温度差）とリボン断面の面積とに比例する。したがって、導電性リボンが、支持体被覆部におけるリボン断面の面積の最大面積よりも小さい部分（狭面積部）を支持体被覆部と溶着部との間に有する場合には、従来のようにリボン断面の面積が一定の導電性リボンを用いて同一条件で電磁波加熱する場合よりも、支持体被覆部に与えられた総熱量のうち制御電極へ拡散する総熱量を伝熱抵抗が大きくなる狭面積部で低減でき、支持体被覆部と溶着部との温度差を大きくできる。特に、支持体被覆部と溶着部との間において最もリボン断面積が小さい部分で効率よく低減できる。
【００２１】
したがって、上記の条件Ａを満たす導電性リボンを用いた場合、少なくとも支持体被覆部を効率よく加熱できるために、支持体被覆部を導電性リボンの構成元素が蒸発を開始する臨界温度に短時間で到達させることができ、また、コイルに印加する電流を小さくする等によって加熱条件を弱めても支持体被覆部の温度を十分に高くできる。その結果、電子銃を構成する電極等の温度上昇を抑制でき、これらの部材からのガス放出の放出量を低減できる。これにより、本発明に係る陰極線管では、導電膜の形成によって耐電圧特性が向上すると共に、電界放出型電子源の電子放出性能の経時的な劣化が抑制される。
【００２２】
本発明に係る陰極線管では、上記の条件Ａを満たす少なくとも１つの導電性リボンを備えていればよい。通常、陰極線管において、一対の導電性リボン（２つの導電性リボン）又は二対以上の導電性リボンが設けられる。この場合、一対の導電性リボンの双方が上記の条件Ａを満たすことが好ましい。更に好ましくは、陰極線管に設けられる全ての導電性リボンが上記の条件Ａを満たす場合である。
【００２３】
また、導電性リボンは、絶縁性支持体の一部を覆うように制御電極に接合される限りにおいて、どのように固定されていてもよい。導電性リボンがずれないように強固に固定するためには、絶縁性支持体を跨ぐように導電性リボンを配置し、その両端を制御電極に接合することが好ましい。この場合、導電性リボンは、支持体被覆部の両側に少なくとも１つずつ、溶着部を有する電極被覆部と接続部とを有することとなる。上記の条件Ａは、導電性リボンの一方側において満たされていればよいが、導電性リボンの両側において満たされていることが好ましい。
【００２４】
導電性リボンのリボン断面の面積は、幅や厚さ等を変化させることによって調整できる。導電性リボンの形状は、厚さが導電性リボンの全体にわたって実質的に均一であり、幅が部位によって異なる形状であることが好ましい。また、導電性リボンの形状は、幅が導電性リボンの全体にわたって実質的に均一であり、厚さが部位によって異なる形状であることが好ましい。これらの場合、導電性リボンの作製が容易となるからである。特に、導電性リボンは、幅のみが部位によって異なる形状であることが好ましい。この場合には、厚さよりも幅の方が一般的に大きいために、任意の部位におけるリボン断面の面積を高精度で調整できるからである。
【００２５】
支持体被覆部の形状は、導電膜を形成すべき範囲や形状に応じて決定されるため、公知のいかなる導電性リボンにおける支持体被覆部と同一の形状であってもよい。また、支持体被覆部の配置位置は、導電膜を形成すべき位置に応じて決定されため、公知のいかなる導電性リボンと同一の配置であってもよい。
【００２６】
接続部と電極被覆部とは、主に、導電性リボンを固定するために必要な部分であるため、支持体被覆部と接続部との境界におけるリボン断面の最小面積よりも大きくする必要がない。したがって、本発明の陰極線管では、上記の条件Ａと共に、支持体被覆部と溶着部との間におけるリボン断面の最大面積が、支持体被覆部と接続部との境界におけるリボン断面の面積以下である条件を満たすことが好ましい。この構成であれば、電磁波加熱の際に、支持体被覆部と溶着部との間の領域に与えられる熱量を小さくできるために、導電性リボンから制御電極に拡散する総熱量を低減できる。これによって、支持体被覆部を更に選択的に加熱することができる。
【００２７】
本発明に係る陰極線管では、接続部が、支持体被覆部と溶着部との間においてリボン断面が最小面積である部位を含むことが好ましい。電磁波加熱の際に、電極被覆部から制御電極へは、電極被覆部における溶接部以外の部分と制御電極との界面を介しても高効率で熱伝導するため、電極被覆部よりも支持体被覆部側、つまり接続部において熱伝導を抑制した方がその効果が高くなるからである。
【００２８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る陰極線管について具体的に説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
本実施の形態１においては、本発明に係る陰極線管の一形態について説明する。なお、厚さが導電性リボンの全体にわたって実質的に均一であり、幅が部位によって異なる形状である導電性リボンを備える陰極線管について説明する。図１は、本実施の形態１に係る陰極線管の構造例を表す模式的な側面図である。なお、本実施の形態１において、図８に示された陰極線管と同一の部材については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
図１に示されたように、陰極線管は、フェースパネル１、ネック部２Ａを有するファンネル２及び封止部３を備えた外囲器と、蛍光体スクリーン４と、電界放出型電子銃５と、偏向ヨーク（偏向器）６と、内部導電膜７と、一対の導電性リボン８と、内部導電膜７と離隔した導電性蒸着膜（導電膜）９と、封止部３を貫通する複数のステムピン１０とを含む。
【００３１】
電界放出型電子銃５は、電界放出型電子源５０と、第１電極５１と、第２電極５２と、第３電極５３と、第４電極５４と、第５電極５５と、第６電極（陽極，最終加速電極）５６と、一対の絶縁性支持体５７と、シールドカップ６１と、複数の接触素子６２とを備える。第１電極５１〜第６電極５６の各々は、垂直方向に対向する略平行な一対の絶縁性支持体５７に植設されている。
【００３２】
導電性蒸着膜９は、導電性リボン８を材料とする蒸着によって、ネック部２Ａの内壁において導電性リボン８と対向する領域に形成され、その形状は導電性リボン８に応じた形状である。なお、導電性リボン８に応じた形状とは、導電性リボン８と同一形状であることを意味するのではない。導電性蒸着膜９の形成において、公知の方法と同様に、コイル軸と管軸とが略一致するようにネック部２Ａの周縁に配置されたコイル（図示せず）に高周波電流を供給することによって、導電性リボン８は高周波加熱（電磁波加熱）される。陰極線管の作動時には、導電性蒸着膜９が静電誘導によって第５電極５５に近い電位に帯電されることによって、ネック電位は、導電性蒸着膜９が形成されない場合に比べて低い電位で安定する。これにより、少なくともネック部と第５電極５５との間の放電を抑制でき、陰極線管の耐電圧特性が向上する。
【００３３】
図２（Ａ）は、導電性リボン近傍の構造例を表す模式的な平面図であり、図２（Ｂ）は、その模式的な側面図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）における２Ｃ−２Ｃ切断線に沿って切断した模式的な矢視断面図である。図２（Ａ）〜（Ｃ）に示されたように、一方の導電性リボン８は、一方の絶縁性支持体５７の一部を覆うように第５電極５５に接合されており、他方の導電性リボン８は、他方の絶縁性支持体５７の一部を覆うように第５電極５５に接合されている。一対の導電性リボン８は、陰極線管の管軸（電子銃の中心軸）と水平方向とを含む平面に対して対称に配置されていることが好ましい。以下においては、説明の便宜のため、一対の導電性リボン８の一方のみについて詳細に説明する。
【００３４】
導電性リボン８は、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示されたように、絶縁性支持体５７を跨ぐように配置され、その両端部が第５電極５５に接合されていることが好ましい。この場合、導電性リボン８を絶縁性支持体５７上に強固に固定できるからである。また、導電性リボン８は、導電性リボン８の幅方向が管軸と一致するように配置することが好ましい。
【００３５】
図３は、導電性リボンの構造例を表す、導電性リボンを平面上に展開した場合の模式的な平面図である。「長手方向」及び「幅方向」は、導電性リボン８において定義された方向を意味する。また、導電性リボン８において定義され、厚さ方向及び幅方向に直交する方向が「厚さ方向」である。「厚さ方向」は、図３においては特定の一方向を意味するが、図２（Ｃ）に矢印で示されたように、第５電極５５に接合された状態においては、特定の一方向を意味するのではなく、導電性リボン８の部位に応じて異なる方向であることに注意を要する。
【００３６】
図３に示されたように、導電性リボン８は、絶縁性支持体５７（図２（Ａ）〜（Ｃ）参照）の上面に接触する支持体被覆部８１と、第５電極５５（図２（Ａ）〜（Ｃ）参照）に接触する電極被覆部８２Ｒ及び電極被覆部８２Ｌと、支持体被覆部８１と電極被覆部８２Ｒとを接続する接続部８３Ｒと、支持体被覆部８１と電極被覆部８２Ｌとを接続する接続部８３Ｌとを有する。電極被覆部８２Ｒ及び電極被覆部８２Ｌには、それぞれ、第５電極５５と溶着された溶着部８４Ｒ及び溶着部８４Ｌを含む。なお、接続部８３Ｒ，８３Ｌは、図２（Ｃ）に示されたように、導電性リボン８において、絶縁性支持体５７及び第５電極５５のいずれにも接触していない部分を意味する。
【００３７】
高周波加熱において、接続部８３Ｒ及び電極被覆部８２Ｒを介して支持体被覆部８１から第５電極へ拡散する総熱量は、支持体被覆部８１と溶着部８４Ｒとの間においてリボン断面積（幅）が最小である部分（小面積部）９２Ｒで低減される。なお、支持体被覆部８１と溶着部８４Ｒとの間とは、支持体被覆部８１と接続部８３Ｒとの境界から溶接部８４Ｒの接続部８３Ｒ側の端までの領域を意味し、その領域には支持体被覆部８１と接続部８３Ｒとの境界及び溶着部８４Ｒの接続部８３Ｒ側の端を含む。また、接続部８３Ｌ及び電極被覆部８２Ｌを介して支持体被覆部８１から第５電極へ拡散する総熱量は、同様に、支持体被覆部８１と溶着部８４Ｒとの間においてリボン断面積が最小である部分（小面積部）９２Ｌで低減される。これにより、高周波加熱において、従来のように任意のリボン断面積が支持体被覆部の最大面積と同一である場合よりも、少なくとも支持体被覆部８１を効率よく加熱することができる。
【００３８】
図３に示されたように、支持体被覆部８１と溶着部８４Ｒとの間における最小リボン断面積、及び、支持体被覆部８１と溶着部８４Ｌとの間における最小リボン断面積が、支持体被覆部８１における最大リボン断面積より小さいことが好ましい。この場合、高周波加熱によって支持体被覆部８１に与えられた熱量が第５電極へ拡散することを両側で低減できるからである。
【００３９】
導電性リボン８の厚さは、１０μｍ以上１ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、また、導電性リボン８の最大幅は、１００μｍ以上５ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。導電性リボン８としては、ステンレススチール製リボン等の金属製リボンが好ましい。
【００４０】
図３には、大面積部９１と小面積部９２Ｒ，９２Ｌとの境界が接続部８３Ｒ，８３Ｌの略中央に位置している場合について例示したが、大面積部と小面積部との境界が溶着部よりも支持体被覆部の中央側に位置していれば同様の効果を奏する。好ましくは、大面積部と小面積部との境界が、支持体被覆部と電極被覆部との間に位置している場合である。
【００４１】
図３には、接続部８３Ｒ，８３Ｌにおけるリボン断面積が、長手方向に沿って支持体被覆部８１側から電極被覆部８２Ｒ，８２Ｌ側に向かって、一段階で減少する場合について例示したが、接続部におけるリボン断面積が二段階以上で減少する場合であってもよい。なお、接続部におけるリボン断面積が長手方向に沿って支持体被覆部側から電極被覆部側に向かって減少するとは、支持体被覆部と接続部との境界におけるリボン断面積が接続部と電極被覆部との境界におけるリボン断面積よりも小さく、かつ、支持体被覆部と接続部との境界から接続部と電極被覆部との境界までの間においてリボン断面積が増加する部位を有していないことを意味する。
【００４２】
図３には、接続部８３Ｒ，８３Ｌにおけるリボン断面積が、長手方向に沿って支持体被覆部８１側から電極被覆部８２Ｒ，８２Ｌ側に向かって段階的に減少する場合について例示したが、この構造には限定されない。ここで、接続部におけるリボン断面積が長手方向に沿って支持体被覆部側から電極被覆部側に向かって減少する他の構造例について説明する。
【００４３】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、導電性リボンの構造の変化例を表す、導電性リボンを平面上に展開した場合の模式的な平面図である。図４（Ａ）に示されたように、接続部１８３Ｒ，１８３Ｌにおけるリボン断面積が、長手方向に沿って支持体被覆部１８１側から電極被覆部１８２Ｒ，１８２Ｌ側に向かって連続的かつ単調に減少する場合であってもよい。また、図４（Ｂ）に示されたように、接続部２８３Ｒ，２８３Ｌにおいて、リボン断面積が変化しない部分とリボン断面積が支持体被覆部２８１側から電極被覆部２８２Ｒ，２８２Ｌ側に向かって連続的かつ単調に減少する部分（面積減少部）９３Ｒ，９３Ｌとを有する場合であってもよい。また、図４（Ｃ）に示されたように、リボン断面積が、支持体被覆部３８１の中央から電極被覆部３８２Ｒ，３８２Ｌの端に向かって連続的かつ単調に減少する場合であってもよい。更に、図示しないが、接続部におけるリボン断面積が、長手方向に沿って支持体被覆部側から電極被覆部側に向かって、連続的な減少と段階的な減少との組み合わせによって減少する場合であってもよい。
【００４４】
図３及び図４（Ａ）〜（Ｃ）には、接続部におけるリボン断面積が、長手方向に沿って支持体被覆部側から電極被覆部側に向かって減少する場合について例示したが、この構造には限定されない。ここで、導電性リボンにおいて、リボン断面積が増加する部位を支持体被覆部と電極被覆部との間に有する場合について説明する。
【００４５】
図５は、導電性リボンの構造の他の変化例を表す、導電性リボンを平面上に展開した場合の模式的な平面図である。図５に示されたように、接続部４８３Ｒ，４８３Ｌにおけるリボン断面積が、一旦、支持体被覆部４８１と接続部４８３Ｒ，４８３Ｌとの境界におけるリボン断面積よりも減少した後に、再度、その境界におけるリボン断面積と同一の面積に増加する場合であってもよい。この場合、高周波加熱において、支持体被覆部４８１から第５電極へ拡散する総熱量は、接続部４８３Ｒと溶着部４８４Ｒとの間においてリボン断面積が最小である部分（小面積部）９４Ｒと、接続部４８３Ｌと溶着部４８４Ｌとの間においてリボン断面積が最小である部分（小面積部）９４Ｌとで低減される。これにより、図３に示された導電性リボンの場合と同様に、少なくとも支持体被覆部４８１を効率よく加熱できる。
【００４６】
図５には、小面積部９４Ｒ，９４Ｌが接続部４８３Ｒ，４８３Ｌに位置している場合について例示したが、小面積部は、支持体被覆部と溶着部との間に位置していればよい。好ましくは、小面積部が接続部に位置している場合である。なお、電極被覆部と第５電極との接触面積が小さければ、電極被覆部から第５電極への熱伝導の効率を低減できるために、接合強度を保つために必要な溶着面積（溶着部と第５電極との界面の面積）を確保できる限りにおいて、導電性リボンの形状は、図３及び図４（Ａ）〜（Ｃ）に示された構成の方が好ましい。
【００４７】
図５には、接続部４８３Ｒ，４８３Ｌにおけるリボン断面積が、長手方向に沿って支持体被覆部４８１側から電極被覆部４８２Ｒ，４８２Ｌ側に向かって二段階で増減する場合について例示したが、接続部におけるリボン断面積が、三段階以上で増減する場合であってもよい。また、接続部におけるリボン断面の面積が、長手方向に沿って支持体被覆部側から電極被覆部側に向かって連続的に増減する場合や連続的な増減と段階的な増減との組み合わせにより増減する場合等であってもよい。
【００４８】
上記においては、図３、図４（Ａ）〜（Ｃ）及び図５を参照して、支持体被覆部と溶着部との間における最大リボン断面積が支持体被覆部と接続部との境界におけるリボン断面積以下である場合について説明したが、支持体被覆部と溶着部との間において、支持体被覆部のリボン断面よりも面積が大きいリボン断面を有する部位があってもよい。
【００４９】
上記においては、図３、図４（Ａ）〜（Ｃ）及び図５を参照して、導電性リボンが、長手方向と厚さ方向とを含む特定の平面に対する面対称性、幅方向と厚さ方向とを含む特定の平面に対する面対称性、長手方向と幅方向とを含む特定の平面に対する面対称性を有する場合について説明したが、導電性リボンは、それらのいずれかの面対称性を有していなくてもよい。
【００５０】
（実施の形態２）
本実施の形態２においては、本発明に係る陰極線管の一形態について説明する。本実施の形態に係る陰極線管は、導電性リボンの形状が異なること以外は、上記の実施の形態１と概ね同一の構成であるので、共通部分についての詳細な説明は省略する。本実施の形態２における導電性リボンは、その幅が導電性リボンの全体にわたって実質的に均一であり、その厚さが場所によって異なる形状である。
【００５１】
図６は、導電性リボンの構造例を表す、導電性リボンを平面上に展開した場合の模式的な側面図である。図６に示されたように、導電性リボンは、支持体被覆部５８１と、電極被覆部５８２Ｒと、電極被覆部５８２Ｌと、接続部５８３Ｒと、接続部５８３Ｌとを有する。電極被覆部５８２Ｒ及び電極被覆部５８２Ｌには、それぞれ、溶着部５８４Ｒ及び溶着部５８４Ｌを含む。高周波加熱において、支持体被覆部５８１から第５電極へ拡散する熱量は、支持体被覆部５８１と溶着部５８４Ｒ，５８４Ｌとの間における小断面積部９５Ｒ，９５Ｌで低減される。これにより、上記の実施の形態１の場合と同様に、少なくとも支持体被覆部５８１を効率よく加熱できる。ただし、上記の実施の形態１の場合とは異なり、電極被覆部５８２Ｒ，５８２Ｌのリボン断面積（厚さ）を減少させたとしても、電極被覆部５８２Ｒ，５８２Ｌの幅は一定であるために、溶着部５８４Ｒ，５８４Ｌ以外の電極被覆部５８２Ｒ，５８２Ｌと第５電極との間の熱伝導の効率を低減する効果は発現しない。したがって、上記の実施の形態１の方が、本実施の形態２よりも効率よく支持体被覆部を加熱できる。
【００５２】
導電性リボンの最大厚さは、１０μｍ以上１ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、また、導電性リボンの幅は、１００μｍ以上５ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００５３】
本実施の形態２における導電性リボンの形状は、上記の実施の形態１で説明したのと同様に、種々変更できる。例えば、以下のような形状とすることができる。図７（Ａ）及び（Ｂ）は、導電性リボンの構造の変化例を表す、導電性リボンを平面上に展開した場合の模式的な側面図である。図７（Ａ）に示されたように、支持体被覆部６８１と溶着部６８４Ｒ，６８４Ｌとの間におけるリボン断面積は、長手方向に沿って支持体被覆部６８１側から電極被覆部６８２Ｒ，６８２Ｌ側に向かって減少していてもよい。好ましくは、支持体被覆部６８１と電極被覆部６８２Ｒ，６８２Ｌとの間にリボン断面積が最小となる部位を有する場合である。また、図７（Ｂ）に示されたように、支持体被覆部７８１と溶着部７８４Ｒ，７８４Ｌとの間においてリボン断面積が増減していてもよい。好ましくは、支持体被覆部７８１と電極被覆部７８２Ｒ，７８２Ｌとの間にリボン断面積が最小となる部位を有する場合である。
【００５４】
上記においては、導電性リボンが、長手方向と厚さ方向とを含む特定の平面に対する面対称性及び幅方向と厚さ方向とを含む特定の平面に対する面対称性を有する場合について説明したが、それらのいずれかの面対称性を有していなくてもよい。また、図６、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）には、導電性リボンの下面が平坦であり、導電性リボンが長手方向と幅方向とを含む特定の平面に対する面対称性を有していない場合について例示したが、導電性リボンは、長手方向と幅方向とを含む特定の平面に対する面対称性を有していてもよい。
【００５５】
上記の実施の形態１においては導電性リボンの幅のみを変化させ、上記の実施の形態２においては導電性リボンの厚さのみを変化させて、リボン断面積を部位によって異ならせたが、幅及び厚さの双方を変化させてリボン断面積を部位によって異ならせてもよい。
【００５６】
上記の実施の形態１及び実施の形態２には、導電性リボンを第５電極に接合する場合について説明したが、電子銃を構成する他の制御電極（第１電極〜第５電極）に接合してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、陰極線管の耐電圧特性を向上させると共に、電子銃における電界放出型電子源の電子放出特性が経時的に劣化することを防止するために利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る陰極線管の構造例を表す模式的な側面図である。
【図２】図２（Ａ）は、実施の形態１に係る陰極線管における導電性リボン近傍の構造例を表す模式的な平面図であり、図２（Ｂ）は、その模式的な側面図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）における２Ｃ−２Ｃ切断線に沿って切断した模式的な矢視断面図である。
【図３】図３は、実施の形態１における導電性リボンの構造例を表す、導電性リボンを平面上に展開した場合の模式的な平面図である。
【図４】図４（Ａ）〜（Ｃ）は、実施の形態１における導電性リボンの構造の変化例を表す、導電性リボンを平面上に展開した場合の模式的な平面図である。
【図５】図５は、実施の形態１における導電性リボンの構造の他の変化例を表す、導電性リボンを平面上に展開した場合の模式的な平面図である。
【図６】図６は、実施の形態２における導電性リボンの構造例を表す、導電性リボンを平面上に展開した場合の模式的な側面図である。
【図７】図７（Ａ）及び（Ｂ）は、実施の形態２における導電性リボンの構造の変化例を表す、導電性リボンを平面上に展開した場合の模式的な側面図である。
【図８】図８は、従来の陰極線管の構造例を表す模式的な側面図である。
【図９】図９（Ａ）は、従来の陰極線管における導電性リボン近傍の構造例を表す模式的な平面図であり、図９（Ｂ）は、その模式的な側面図であり、図９（Ｃ）は、図９（Ａ）における９Ｃ−９Ｃ切断線に沿って切断した模式的な矢視断面図である。
【図１０】図１０は、従来の陰極線管における導電性蒸着膜を形成するための電磁波加熱を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、従来の陰極線管における電界放出型電子源の構造例を表す模式的な斜視図である。
【図１２】図１２は、従来の陰極線管における電界放出型電子源の構造例を部分的に表す模式的な断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  パネル
２  ファンネル
２Ａ  ネック部
３  封止部
４  蛍光体スクリーン
５  電子銃（電界放出型電子銃）
６  偏向ヨーク（偏向器）
７  内部導電膜
８，８’  導電性リボン
９，９’  導電性蒸着膜（導電膜）
１０  ステムピン
１１  コイル
１２  高周波電源
５０  電子源（電界放出型電子源）
５１  第１電極（制御電極）
５２  第２電極（制御電極）
５３  第３電極（制御電極）
５４  第４電極（制御電極）
５５  第５電極（制御電極）
５６  第６電極（陽極）
５７  ビードガラス（絶縁性支持体）
５８  金属支柱
６１  シールドカップ
６２  弾性支持体
７１  半導体基板
７２  エミッタ
７３  引出し電極
７４  絶縁膜
８１  支持体被覆部
８２Ｌ，８２Ｒ  電極被覆部
８３Ｌ，８３Ｒ  接続部
８４Ｌ，８４Ｒ  溶着部
９１  大面積部
９２Ｌ，９２Ｒ，９４Ｌ，９４Ｒ，９５Ｌ，９５Ｒ  小面積部
９３Ｌ，９３Ｒ  面積減少部
１８１，２８１，３８１，４８１，５８１，７８１  支持体被覆部
１８２Ｌ，２８２Ｌ，３８２Ｌ，４８２Ｌ，５８２Ｌ，６８２Ｌ，７８２Ｌ  電極被覆部
１８２Ｒ，２８２Ｒ，３８２Ｒ，４８２Ｒ，５８２Ｒ，６８２Ｒ，７８２Ｒ  電極被覆部
１８３Ｌ，２８３Ｌ，３８３Ｌ，４８３Ｌ，５８３Ｌ，６８３Ｌ，７８３Ｌ  接続部
１８３Ｒ，２８３Ｒ，３８３Ｒ，４８３Ｒ，５８３Ｒ，６８３Ｒ，７８３Ｒ  接続部
４８４Ｌ，５８４Ｌ，６８４Ｌ，７８４Ｌ  溶着部
４８４Ｒ，５８４Ｒ，６８４Ｒ，７８４Ｒ  溶着部
【図１】
2006236930.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006236930.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006236930.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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