(57)【要約】【課題】画像流れによる画像欠陥の発生を防止することができ、更に画質維持性に優れる画像形成装置、及び画像形成カートリッジを提供する。【解決手段】電子写真感光体と、帯電手段と、露光手段と、該現像手段と、転写手段と、クリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する微粒子供給手段、前記微粒子及び潤滑剤を前記電子写真感光体の表面へ供給する微粒子及び潤滑剤供給手段、又は前記微粒子を前記中間転写体の表面へ供給する微粒子供給手段有し、かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置、及び画像形成カートリッジ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電した電子写真感光体の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材又は中間転写体に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体又は中間転写体の表面へ供給する微粒子供給手段を有し、
かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記微粒子供給手段は、電子写真感光体の表面と当接する供給ロールを、該供給ロールの中心軸を中心に回転させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記微粒子を供給する手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記微粒子供給手段は、シャフト外周に繊維を植毛し、該繊維の先端が前記電子写真感光体の表面と当接する供給ブラシを、該シャフトの中心軸を中心に回転させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記微粒子を供給する手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記微粒子供給手段は、複数の張架部材により張架された無端状のシートであり、前記電子写真感光体の表面と当接する供給シートを走行させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記微粒子を供給する手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
更に、潤滑剤を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤供給手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電した電子写真感光体の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材又は中間転写体に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
潤滑剤及びｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤及び微粒子供給手段を有し、
かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記潤滑剤及び微粒子供給手段は、シャフト外周に繊維を植毛し、該繊維の先端が前記電子写真感光体の表面と当接する供給ブラシを、該シャフトの中心軸を中心に回転させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記潤滑剤及び微粒子を供給する手段であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、該帯電した電子写真感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のうちの少なくとも１つと、を有する画像形成装置に脱着可能な画像形成カートリッジであって、
前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１ｎｍから１０ｎｍの範囲であり、
かつ、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する微粒子供給手段を更に有することを特徴とする画像形成カートリッジ。
【請求項９】
更に、潤滑剤を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤供給手段を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成カートリッジ。
【請求項１０】
電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、該帯電した電子写真感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のうちの少なくとも１つと、を有する画像形成装置に脱着可能な画像形成カートリッジであって、
潤滑剤及びｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤及び微粒子供給手段を有し、
かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする画像形成カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置、及び画像形成カートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式は、高速で高品質の印字が可能であることから、複写機、レーザービームプリンター等の画像形成装置において利用されている。電子写真方式を用いた画像形成装置においては、電子写真感光体の周囲に帯電装置、転写装置といった放電を伴う装置が設けられている。このような放電を伴う装置は、反応の詳細は不明であるが、放電により空気中の酸素、窒素から、オゾンガスや一酸化窒素、二酸化窒素といった窒素酸化物が発生し、これら窒素酸化物が反応して硝酸化合物を、更にこれら窒素酸化物が水と反応してアンモニアを発生する。このような放電生成物が電子写真感光体表面へ付着すると、高湿下において水分を吸収して感光体の表面抵抗が低下し、電子写真感光体上の潜像が保持することができなくなり、いわゆる画像流れが発生する。
【０００３】
また、画像形成装置の電源停止後、帯電装置等の放電を伴う装置に付着した放電生成物が揮発し、高濃度の放電生成物が装置近傍の感光体表面に付着し、次に電源を入れた際に装置近傍部分のみの画像流れ、いわゆるパーキング画像流れを発生する。
画像流れに関しては、クリーニング工程で比較的多量に表面を削り取るようなクリーニング装置を用いれば画像流れの発生は抑制されるものの、感光体の寿命が短くなるという欠点を有している。
【０００４】
一方、画像形成装置に用いられる感光体としては、近年、光導電性の有機材料を用いた有機感光体が主流となっている。また、感光体の構成も、中間層、電荷発生層、電荷輸送層と３層構造を持つ機能分離型感光体が一般的である。さらに電子写真感光体の長寿命化の観点から電荷輸送層の上に保護層を設けた感光体が提案されている。このような表面保護層を設けた電子写真感光体は一般に磨耗量が小さく、クリーニング工程にて表面を清浄化することが難しく、上記画像流れが発生しやすいという欠点を有している。電子写真感光体の磨耗量と画像流れの関係は、電子写真感光体１０００回転あたりの磨耗量が１０ｎｍ未満の場合に画像流れが発生しやすい。１０ｎｍ以上の磨耗量の場合には感光体表面を削り取ることにより表面を清浄化しており、画像流れは発生しないが、感光体寿命が短くなるという欠点を有している。
【０００５】
また、近年は中間転写体上にトナーを転写した後、紙等に再び転写する中間転写方式が画像形成装置において多く用いられるようになってきている。中間転写体は電子写真感光体と直接接しており、電子写真感光体上の放電生成物により、中間転写体は汚染され、筋状のムラといった画質欠陥が発生することがある。
【０００６】
このような問題点に対して、感光体の寿命を保ちながら、画像流れの発生を抑制する手段として、従来から各種提案されている。例えば、第１として、水あるいはアルコールで感光体表面を洗浄、放電生成物を除去する方法が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。この方法では水やアルコールに放電生成物が溶けやすい性質を利用しているが、一般的に感光体表面は疎水性であり、水やアルコールはまばらな水滴になりやすく、まばらな状態でふき取りを行なうために表面の洗浄性が不均一になりやすく、画像欠陥が発生しやすい。また、アルコールを用いる場合、その蒸気が問題になると考えられる。
【０００７】
第２に、感光体表面にブラシ、高吸水性樹脂、繊維クリーナーを接触させて放電生成物を除去する方法が提案されているが（例えば、特許文献３〜５参照）、単純に部材を接触するだけでは放電生成物を十分に除去することが難しい。
【０００８】
第３に、画像形成装置内の放電ガスを画像形成装置外へ排出することにより、放電生成物の量を低減し、画像流れを防止する方法も提案されているが（例えば、特許文献６参照）、近年の画像形成装置は小型化が進み、内部構造が複雑になっているため放電ガスを効率よく排出することが難しく、画像流れを完全に抑制することは難しい。
【０００９】
第４に、放電個所近傍に放電生成物を分解する光触媒物質を含有する方法も提案されているが（例えば、特許文献７参照）、一般的に光触媒は紫外光により放電生成物を分解するために、装置が大掛かりになり、また、紫外光が感光体に照射され、劣化しないように特別な装置が必要になる。
【００１０】
第５に、極性吸着剤に放電生成物を吸着、除去する方法も提案されているが（例えば、特許文献８参照）、放電生成物を吸着するには比較的長い時間が必要で、パーキング画像流れの原因となる放電生成物をすばやく除去することは難しい。
【特許文献１】特開平２−２９３８８４号公報
【特許文献２】特開平２−２９３８８５号公報
【特許文献３】特開平２００４−３６７８３号公報
【特許文献４】特開平４−３９６８９号公報
【特許文献５】特開平５−１８１２９５号公報
【特許文献６】特開平８−２２２２５号公報
【特許文献７】特開２０００−２５９０１２号公報
【特許文献８】特開２００２−２４４５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、電子写真感光体から効率よく放電生成物を除去することにより、画像流れによる画像欠陥の発生を防止することができ、更に画質維持性に優れる画像形成装置、及び画像形成カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討の結果、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲である電子写真感光体を用いた画像形成装置において、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を微粒子供給部材により感光体又は中間転写体表面へ供給することで解決することを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明は、
＜１＞  電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電した電子写真感光体の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材又は中間転写体に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であり、かつ、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体又は中間転写体の表面へ供給する微粒子供給手段を更に有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
＜２＞  前記微粒子供給手段は、電子写真感光体の表面と当接する供給ロールを、該供給ロールの中心軸を中心に回転させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記微粒子を供給する手段であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  前記微粒子供給手段は、シャフト外周に繊維を植毛し、該繊維の先端が前記電子写真感光体の表面と当接する供給ブラシを、該シャフトの中心軸を中心に回転させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記微粒子を供給する手段であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１４】
＜４＞  前記微粒子供給手段は、複数の張架ロールにより張架された無端状のシートであり、前記電子写真感光体の表面と当接する供給シートを走行させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記微粒子を供給する手段であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜５＞  前記微粒子の１次粒子径は、２０〜２００ｎｍの範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１５】
＜６＞  前記微粒子のモース硬度は、３〜６の範囲であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜７＞  前記微粒子は、炭酸塩であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１６】
＜８＞  前記微粒子は、硫酸塩であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜９＞  前記微粒子は、金属酸化物であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜１０＞  前記微粒子は、表面処理を施されていることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００１７】
＜１１＞  更に、潤滑剤を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤供給手段を有することを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜１２＞  前記潤滑剤供給手段は、シャフト外周に繊維を植毛し、該繊維の先端が前記電子写真感光体の表面と当接する供給ブラシを、該シャフトの中心軸を中心に回転させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記潤滑剤を供給する手段であることを特徴とする＜１１＞に記載の画像形成装置である。
【００１８】
＜１３＞  前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩であることを特徴とする＜１１＞に記載の画像形成装置である。
＜１４＞  前記潤滑剤は、脂肪酸エステルあることを特徴とする＜１１＞に記載の画像形成装置である。
【００１９】
＜１５＞  前記潤滑剤は、フッ素原子含有樹脂またはその粉末であることを特徴とする＜１１＞に記載の画像形成装置である。
＜１６＞  前記潤滑剤は、ワックスであることを特徴とする＜１１＞に記載の画像形成装置である。
【００２０】
＜１７＞  前記トナーは、体積平均粒径が２〜１２μｍであり、平均形状指数ＳＦ１が１１０〜１３５であることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜１８＞  前記電子写真感光体は、電荷輸送材料及び硬化性樹脂を最表面層に有することを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００２１】
＜１９＞  前記硬化性樹脂は、架橋構造を有する硬化性樹脂であることを特徴とする＜１８＞に記載の画像形成装置である。
＜２０＞  前記架橋構造を有する硬化性樹脂は、フェノール樹脂であることを特徴とする＜１９＞に記載の画像形成装置である。
【００２２】
＜２１＞  前記架橋構造を有する硬化性樹脂は、けい素原子を有する化合物またはその加水分解物または加水分解縮合物の少なくとも一種以上を含むシロキサン系樹脂であることを特徴とする＜１９＞に記載の画像形成装置である。
＜２２＞  前記電子写真感光体は、電荷輸送性を持つ架橋性樹脂を最表面層に有することを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００２３】
＜２３＞  前記電荷輸送性を持つ架橋性樹脂は、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）の何れかで表される化合物から誘導される構造を有する樹脂であることを特徴とする＜２２＞に記載の画像形成装置である。
【００２４】
【化１】
2006309141.tif 000002
【００２５】
前記一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｙは水酸基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）又はアミノ基（−ＮＨ２）を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０又は１を、ｍ３は１〜４の整数を示す。
【００２６】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚはアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＣＯＯ−を、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
【００２７】
前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【００２８】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を、Ｔ２は２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ６は０又は１を、ｎ５は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【００２９】
前記一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を、Ｔ2は２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ６は０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を、それぞれ示す。
＜２４＞  前記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）におけるＦは、下記一般式（ＶＩ）で示される基であることを特徴とする＜２３＞に記載の画像形成装置である。
【００３０】
【化２】
2006309141.tif 000003
【００３１】
一般式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される化合物における−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］、−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］、又は、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］、で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。ｋは０又は１を示す。
＜２５＞  前記電子写真感光体は、導電性粒子を最表面層に有することを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜２６＞  前記導電性粒子は、少なくとも１種類以上の金属酸化物であることを特徴とする＜２５＞に記載の画像形成装置である。
＜２７＞  前記金属酸化物は、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、及び酸化亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の金属酸化物であるであることを特徴とする＜２６＞に記載の画像形成装置である。
【００３２】
＜２８＞  前記電子写真感光体は、フィラーを分散した最表面層を有することを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜２９＞  前記電子写真感光体は、フィラーを分散した保護層を有することを特徴とする＜１＞に記載の画像形成装置である。
【００３３】
＜３０＞  電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電した電子写真感光体の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材又は中間転写体に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、潤滑剤及びｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤及び微粒子供給手段を有し、かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置である。
【００３４】
＜３１＞  前記潤滑剤及び微粒子供給手段は、シャフト外周に繊維を植毛し、該繊維の先端が前記電子写真感光体の表面と当接する供給ブラシを、該シャフトの中心軸を中心に回転させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記潤滑剤を供給する手段であることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
＜３２＞  前記微粒子の１次粒子径は、２０〜２００ｎｍの範囲であることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
【００３５】
＜３３＞  前記微粒子のモース硬度は、３〜６の範囲であることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
＜３４＞  前記微粒子は、炭酸塩であることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
【００３６】
＜３５＞  前記微粒子は、硫酸塩であることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
＜３６＞  前記微粒子は、金属酸化物であることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
＜３７＞  前記微粒子は、表面処理を施されていることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
【００３７】
＜３８＞  前記潤滑剤は、脂肪酸金属塩であることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
＜３９＞  前記潤滑剤は、脂肪酸エステルあることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
【００３８】
＜４０＞  前記潤滑剤は、フッ素原子含有樹脂またはその粉末であることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
＜４１＞  前記潤滑剤は、ワックスであることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
【００３９】
＜４２＞  前記トナーは、体積平均粒径が２〜１２μｍであり、平均形状指数ＳＦ１が１１０〜１３５であることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
＜４３＞  前記電子写真感光体は、電荷輸送材料及び硬化性樹脂を最表面層に有することを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
【００４０】
＜４４＞  前記硬化性樹脂は、架橋構造を有する硬化性樹脂であることを特徴とする＜４３＞に記載の画像形成装置である。
＜４５＞  前記架橋構造を有する硬化性樹脂は、フェノール樹脂であることを特徴とする＜４４＞に記載の画像形成装置である。
【００４１】
＜４６＞  前記架橋構造を有する硬化性樹脂は、けい素原子を有する化合物またはその加水分解物または加水分解縮合物の少なくとも一種以上を含むシロキサン系樹脂であることを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
＜４７＞  前記電子写真感光体は、電荷輸送性を持つ架橋性樹脂を最表面層に有することを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
【００４２】
＜４８＞  前記電荷輸送性を持つ架橋性樹脂は、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）の何れかで表される化合物から誘導される構造を有する樹脂であることを特徴とする＜４７＞に記載の画像形成装置である。
【００４３】
【化３】
2006309141.tif 000004
【００４４】
前記一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｙは水酸基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）又はアミノ基（−ＮＨ２）を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０又は１を、ｍ３は１〜４の整数を示す。
【００４５】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚはアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＣＯＯ−を、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
【００４６】
前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【００４７】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を、Ｔ２は２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ６は０又は１を、ｎ５は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【００４８】
前記一般式（Ｖ）中、前記一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を、Ｔ2は２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ６は０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【００４９】
＜４９＞  前記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）におけるＦは、下記一般式（ＶＩ）で示される基であることを特徴とする＜４８＞に記載の画像形成装置である。
【００５０】
【化４】
2006309141.tif 000005
【００５１】
一般式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される化合物における−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］、−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］、又は、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］、で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。ｋは０又は１を示す。
＜５０＞  前記電子写真感光体は、導電性粒子を最表面層に有することを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
＜５１＞  前記導電性粒子は、少なくとも１種類以上の金属酸化物であることを特徴とする＜５０＞に記載の画像形成装置である。
＜５２＞  前記金属酸化物は、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、及び酸化亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の金属酸化物であるであることを特徴とする＜５１＞に記載の画像形成装置である。
【００５２】
＜５３＞  前記電子写真感光体は、フィラーを分散した最表面層を有することを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
＜５４＞  前記電子写真感光体は、フィラーを分散した保護層を有することを特徴とする＜３０＞に記載の画像形成装置である。
【００５３】
＜５５＞  電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電した電子写真感光体の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記電子写真感光体表面から中間転写体に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記中間転写体の表面へ供給する微粒子供給手段を有し、かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする画像形成装置である。
【００５４】
＜５６＞  前記微粒子供給手段は、電子写真感光体の表面と当接する供給ロールを、該供給ロールの中心軸を中心に回転させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記微粒子を供給する手段であることを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
＜５７＞  前記微粒子供給手段は、シャフト外周に繊維を植毛し、該繊維の先端が前記電子写真感光体の表面と当接する供給ブラシを、該シャフトの中心軸を中心に回転させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記微粒子を供給する手段であることを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
【００５５】
＜５８＞  前記微粒子供給手段は、複数の張架ロールにより張架された無端状のシートであり、前記電子写真感光体の表面と当接する供給シートを走行させることにより、前記電子写真感光体の表面へ前記微粒子を供給する手段であることを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
＜５９＞  前記微粒子の１次粒子径は、２０〜２００ｎｍの範囲であることを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
【００５６】
＜６０＞  前記微粒子のモース硬度は、３〜６の範囲であることを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
＜６１＞  前記微粒子は、炭酸塩であることを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
【００５７】
＜６２＞  前記微粒子は、硫酸塩であることを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
＜６３＞  前記微粒子は、金属酸化物であることを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
＜６４＞  前記微粒子は、表面処理を施されていることを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
【００５８】
＜６５＞  前記トナーは、体積平均粒径が２〜１２μｍであり、平均形状指数ＳＦ１が１１０〜１３５であることを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
＜６６＞  前記電子写真感光体は、電荷輸送材料及び硬化性樹脂を最表面層に有することを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
【００５９】
＜６７＞  前記硬化性樹脂は、架橋構造を有する硬化性樹脂であることを特徴とする＜６６＞に記載の画像形成装置である。
＜６８＞  前記架橋構造を有する硬化性樹脂は、フェノール樹脂であることを特徴とする＜６７＞に記載の画像形成装置である。
【００６０】
＜６９＞  前記架橋構造を有する硬化性樹脂は、けい素原子を有する化合物またはその加水分解物または加水分解縮合物の少なくとも一種以上を含むシロキサン系樹脂であることを特徴とする＜６７＞に記載の画像形成装置である。
＜７０＞  前記電子写真感光体は、電荷輸送性を持つ架橋性樹脂を最表面層に有することを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
【００６１】
＜７１＞  前記電荷輸送性を持つ架橋性樹脂は、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）の何れかで表される化合物から誘導される構造を有する樹脂であることを特徴とする＜７０＞に記載の画像形成装置である。
【００６２】
【化５】
2006309141.tif 000006
【００６３】
前記一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基を、Ｙは水酸基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）又はアミノ基（−ＮＨ２）を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０又は１を、ｍ３は１〜４の整数を示す。
【００６４】
前記一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基を、Ｚはアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＣＯＯ−を、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
【００６５】
前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【００６６】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を、Ｔ２は２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ６は０又は１を、ｎ５は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【００６７】
前記一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を、Ｔ2は２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ６は０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を、それぞれ示す。
＜７２＞  前記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）におけるＦは、下記一般式（ＶＩ）で示される基であることを特徴とする＜７１＞に記載の画像形成装置である。
【００６８】
【化６】
2006309141.tif 000007
【００６９】
一般式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される化合物における−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］、−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］、又は、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］、で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。ｋは０又は１を示す。
【００７０】
＜７３＞  前記電子写真感光体は、導電性粒子を最表面層に有することを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
＜７４＞  前記導電性粒子は、少なくとも１種類以上の金属酸化物であることを特徴とする＜７３＞に記載の画像形成装置である。
＜７５＞  前記金属酸化物は、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、及び酸化亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の金属酸化物であるであることを特徴とする＜７４＞に記載の画像形成装置である。
【００７１】
＜７６＞  前記電子写真感光体は、フィラーを分散した最表面層を有することを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
＜７７＞  前記電子写真感光体は、フィラーを分散した保護層を有することを特徴とする＜５５＞に記載の画像形成装置である。
【００７２】
＜７８＞  電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、該帯電した電子写真感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のうちの少なくとも１つと、を有する画像形成装置に脱着可能な画像形成カートリッジであって、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１ｎｍから１０ｎｍの範囲であり、かつ、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する微粒子供給手段を更に有することを特徴とする画像形成カートリッジである。
＜７９＞  更に、潤滑剤を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤供給手段を有することを特徴とする＜７８＞に記載の画像形成カートリッジである。
【００７３】
＜８０＞  電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、該帯電した電子写真感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のうちの少なくとも１つと、を有する画像形成装置に脱着可能な画像形成カートリッジであって、潤滑剤及びｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤及び微粒子供給手段を有し、かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする画像形成カートリッジである。
【００７４】
＜８１＞  電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、該帯電した電子写真感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段、該トナー像を前記電子写真感光体表面から中間転写体に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のうちの少なくとも１つと、を有する画像形成装置に脱着可能な画像形成カートリッジであって、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記中間転写体の表面へ供給する微粒子供給手段を有し、かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする画像形成カートリッジである。
【発明の効果】
【００７５】
本発明は、電子写真感光体から効率よく放電生成物を除去することにより、画像流れによる画像欠陥の発生を防止することができ、更に画質維持性に優れる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
第一の本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電手段と、該帯電した電子写真感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であり、かつ、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する微粒子供給手段を更に有することを特徴とする。
【００７７】
尚、本発明において、前記電子写真感光体の１０００回転あたりの磨耗量は、１万枚プリント前と後の膜厚を渦電流膜厚計を用いて測定し、電子写真感光体の回転数と膜厚の減少分から１０００回転あたりの摩耗量を求めたものである。
【００７８】
また、前記微粒子のｐＨは、ＨＯＲＩＢＡ社製ｐＨメーター  Ｂ−２１１型を用いて、微粒子０．１ｇに純水１ｍＬを滴下したものをサンプルとして測定することにより求めたものである。
【００７９】
第一の本発明の画像形成装置は、上述のように、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲である電子写真感光体表面に、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を微粒子供給手段により供給することにより、画像流れによる画像欠陥の発生を防止することができる。これは微粒子により放電生成物が除去されたためと考えられる。微粒子により放電生成物が除去される理由は、詳細は不明であるが、微粒子による電子写真感光体表面の研磨効果に加えて、ｐＨが７〜１１の微粒子を用いることにより硝酸を効率よく除去できるためと考えられる。通常本発明のような微粒子供給器を持たない場合でもトナーの外添剤がトナーから外れて微粒子として存在しているが、外添剤から外れた微粒子の量は供給器により供給される微粒子量よりも少なく、感光体表面の研磨効果と硝酸の除去効果が小さいため画像流れを防止することができないと考えられる。
【００８０】
先ず、第一の本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
図１は、第一の本発明の画像形成装置の基本構成を概略的に示す概略図である。図１に示す画像形成装置は、電子写真感光体１９と、電子写真感光体１９の表面を均一に帯電する帯電手段１１と、帯電した電子写真感光体１９の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段１２と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段１３と、該トナー像を電子写真感光体１９の表面から転写材１４に転写する転写手段１５と、該トナー像の転写完了後に、電子写真感光体１９の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段１６と、除電手段１７と、微粒子供給手段１８と、を有する。尚、同様の機能を有するものには、全図面を通じて同じ符号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【００８１】
尚、図１に示す画像形成装置では、転写手段１５により電子写真感光体１９表面のトナー像を直接転写材１４に転写する他、電子写真感光体１９表面のトナー像を中間転写体上へ転写し、該転写されたトナー像を転写材１４に転写してもよい。
また、微粒子供給手段１８の位置は、後述するように電子写真感光体１９の表面に当接していれば特に限定されないが、図１に示す画像形成装置の様に電子写真感光体１９の回転方向で転写手段１５の下流で、かつクリーニング手段１６の上流に位置していることが好ましい。微粒子供給手段１８が転写手段１５の下流で、かつクリーニング手段１６の上流に位置していると、前記微粒子の転写残トナーによる汚染が発生せず好ましい。
【００８２】
図１に示す画像形成装置による画像形成は、電子写真感光体１９の表面を帯電手段１１で所望の電位に帯電し、所望の電位に帯電した電子写真感光体１９の表面を露光手段１２で静電潜像を形成した後、現像手段１３により、該静電潜像をトナーによる現像によりトナー像とする。得られたトナー像は転写手段１５により、転写材１４に転写される。
転写手段１５によるトナー像の転写材１４に転写の後、クリーニング手段１６により、電子写真感光体１９の表面に残留したトナーを除去する。更に、微粒子供給手段１８により、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を電子写真感光体１９の表面へ供給する。最後に電子写真感光体１９の表面の帯電電位を除電手段１７により除去する。
【００８３】
帯電手段１１は、公知の非接触型のコロトロン、スコロトロンを用いることができ、また、帯電手段１１帯電器は非接触型に限らず公知の帯電ロール、公知の帯電ブラシも用いることができる。
【００８４】
露光手段１２は、レーザー光学系（ＲＯＳ）を示したものが好ましい。光源となるレーザーは公知の発振波長７８０ｎｍの半導体レーザーや、高画質化の目的で波長３８０〜４５０ｎｍ程度のレーザーを用いることができる。また、半導体レーザーはレーザーを複数組み合わせたレーザーアレー、主走査方向、および副走査方向に複数のレーザービーム発生源を持つ、面発光レーザーアレー、ＬＥＤアレイなどの公知の露光手段を用いることができる。
【００８５】
現像手段１３としては、公知の現像装置等を用いることができる。
【００８６】
既述のように本発明の画像形成装置は、中間転写体を用いてもよい。該中間転写体としては、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写体が好ましい。
【００８７】
転写手段１５は、ローラー状であるが、本発明においては、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、何れを用いてもよい。接触式の転写手段を用いた場合に大きな効果が発揮される。転写手段１５がローラー状である場合、その硬度は適度な硬さが求められる。具体的にはアスカーＣ硬度で２０〜５０の範囲にあることが好ましく、さらに好ましくは２５〜４０の範囲である。また、電子写真感光体１９への当接圧は、１０〜３０Ｎ／ｍの範囲が好ましく、更に好ましくは１５〜２５Ｎ／ｍの範囲である。硬度あるいは当接圧が適当な範囲から外れると転写の際に適度な空隙が得られず、均一な放電が行なわれず、均一な転写が行なわれないことがある。
【００８８】
転写手段１５を用いてトナーを転写材或いは中間転写体に転写する方法としては、転写手段１５に定電流を印加するが、印加電流は直流電流が好ましい。電流範囲は１０〜５０μＡが好ましく、１５〜３０μＡがより好ましい。
【００８９】
クリーニング手段１６は、ゴムなどの弾性材料からなるクリーニングブレードを用い、その一端のエッジを感光体等の像担持体表面に当接させて、表面に付着したトナー等の現像剤を除去する方法や、導電性プラスチックを用いたブラシ等、公知のクリーニング方法が用いられる。
【００９０】
また、本発明の画像形成装置は、潤滑剤を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤供給手段を有することが好ましい。画像流れによる画像欠陥の発生を防止することができ、更に画質維持性に優れるという本発明の効果がより顕著になる。
潤滑剤供給手段を有する場合の第一の本発明の画像形成装置の基本構成を図２に示す。
図２に示す画像形成装置は、潤滑剤供給手段４０が新たに設けられていること以外、上述の示される画像形成装置と同様の構成である。尚、潤滑剤供給手段４０の位置は、電子写真感光体１９の表面に当接していれば特に限定されないが、図２に示す画像形成装置の様に電子写真感光体１９の回転方向で転写手段１５の下流で、かつクリーニング手段１６の上流に位置していることが好ましい。微粒子供給手段１８が転写手段１５の下流で、かつクリーニング手段１６の上流に位置していると、前記微粒子の転写残トナーによる汚染が発生せず好ましい。また、潤滑剤供給手段４０の位置は、微粒子供給手段１８の上流、下流何れでもかまわない。
【００９１】
微粒子供給手段１８は、電子写真感光体１９の表面へ微粒子を供給することができれば特に限定されないが、電子写真感光体１９の表面と当接する供給ロールを、該供給ロールの中心軸を中心に回転させることにより、電子写真感光体１９の表面へ前記微粒子を供給する手段（微粒子供給手段１８の第一の形態）、シャフト外周に繊維を植毛し、該繊維の先端が電子写真感光体１９の表面と当接する供給ブラシを、該シャフトの中心軸を中心に回転させることにより、電子写真感光体１９の表面へ前記微粒子を供給する手段（微粒子供給手段１８の第二の形態）、又は、複数の張架ロールにより張架された無端状のシートであり、電子写真感光体１９の表面と当接する供給シートを走行させることにより、電子写真感光体１９の表面へ前記微粒子を供給する手段（微粒子供給手段１８の第三の形態）であることが好ましく、前記微粒子供給手段１８の第一の形態又は微粒子供給手段１８の第二の形態であることがより好ましい。
【００９２】
先ず、微粒子供給手段１８の第一の形態から説明する。
図３に微粒子供給手段１８の第一の形態の構成図を示す。図３において、微粒子供給手段１８は、供給ロール２１、シール２２、攪拌器２３、微粒子ボックス２４からなっている。供給ロール２１は、微粒子ボックス２４内の微粒子２０と接触しており、微粒子２０は供給ロール２１に保持されている。更に供給ロール２１をその中心軸を中心に回転させることにより、当接している供給ロール２１に電子写真感光体１９の表面へ微粒子２０が供給される。
【００９３】
攪拌器２３は必須ではないが、微粒子ボックス２４内を攪拌することで、微粒子２０を効率よく供給ロールへ送ることができる。供給ロール２１の構成は微粒子２０を一時的に保持し、電子写真感光体１９の表面へ供給することができればいかなる構成であってもよい。
【００９４】
また、供給ロール２１は、電子写真感光体１９に当接させることにより特に駆動手段を有しなくとも電子写真感光体１９と同じ周速度で回転し供給部材として機能する。しかし、供給ロール２１に何らかの駆動手段を取り付け、感光体とは異なる周速度で回転させ、微粒子２０を供給させてもよい。供給ロール２１は芯材と弾性層からなる場合が挙げられ、芯材の材質としては、一般には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。弾性層の材質としては、一般にはスポンジ、ゴム材を用いることができる。また、弾性層の外周面にさらにスポンジ、ゴム、紙、布、樹脂シートを巻きつけることができる。
【００９５】
次に、微粒子供給手段１８の第二の形態を説明する。
図４に微粒子供給手段１８の第二の形態の構成図を示す。図４において、微粒子供給手段１８は、供給ブラシ２５、シール２２、攪拌器２３、微粒子ボックス２４からなっている。供給ブラシ２５は、微粒子ボックス２４内の微粒子２０と接触しており、微粒子は供給ブラシ２５に保持されている。更に供給ブラシ２５をその中心軸を中心に回転させることにより、当接している電子写真感光体１９の表面へ微粒子２０が供給される。
【００９６】
攪拌器２３は必須ではないが、微粒子ボックス２４内を攪拌することで、微粒子２０を効率よく供給ブラシ２５へ送ることができる。供給ブラシ２５の構成は微粒子を一時的に保持し、電子写真感光体１９へ供給することができればいかなる構成であってもよい。
【００９７】
また、供給ブラシ２５は、電子写真感光体１９に当接させることにより特に駆動手段を有しなくとも電子写真感光体１９と同じ周速度で回転し供給部材として機能する。しかし、供給ブラシ２５に何らかの駆動手段を取り付け、感光体とは異なる周速度で回転させ、微粒子２０を供給させてもよい。供給ブラシ２５としては、シャフト外周に繊維を植毛し場合が挙げられ、シャフトの材質としては、一般には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。弾性層の材質としては、ナイロン、ポリエステル、アクリル等の公知のブラシを用いることができる。また、ブラシとしては、繊維の太さは３０ｄ（デニール）以下、好ましくは２０ｄ以下であり、より好ましくは２ｄ〜１０ｄ、繊維の密度は２万本／ｉｎｃｈ２以上、好ましくは３万本／ｉｎｃｈ２以上であり、より好ましくは６万本／ｉｎｃｈ２以上である。
【００９８】
最後に、微粒子供給手段１８の第三の形態を説明する。
【００９９】
図５に微粒子供給手段１８の第三の形態の構成図を示す。図５において、微粒子供給手段１８は、張架ロール２７，２８，２９により張架された供給シート２６、シール２２、攪拌器２３、微粒子ボックス２４からなっている。供給シート２６は、微粒子ボックス２４内の微粒子と接触しており、微粒子は供給シート２６に保持されている。更に供給シート２６を走行させることにより、当接している電子写真感光体１９の表面へ前記微粒子が供給される。シートの材質には綿、麻、紙、脱脂綿等の植物性繊維や、あるいはナイロン、ポリエステル、アクリル等の合成樹脂繊維を用いる。
【０１００】
攪拌器２３は必須ではないが、微粒子ボックス２４内を攪拌することで、微粒子を効率よく供給シート２６へ送ることができる。供給シート２６の構成は微粒子を一時的に保持し、電子写真感光体１９へ供給することができればいかなる構成であってもよい。
【０１０１】
また、供給シート２６は、電子写真感光体１９に当接させることにより特に駆動手段を有しなくとも電子写真感光体１９と同じ周速度で走行し供給部材として機能する。しかし、供給シート２６に何らかの駆動手段を取り付け、感光体とは異なる速度で走行させ、微粒子を供給させてもよい。供給シート２６は、無端状のシートであり、その材質としては、ナイロン、ポリエステル、アクリル、コットン、ウール等の織布、不織布、多孔質材等の公知のシートを用いることができる。
【０１０２】
本発明に用いる微粒子は、ｐＨが７〜１１の範囲であることを必須とし、７〜９の範囲であることが好ましい。前記微粒子のｐＨが７未満であると、放電生成物除去能力が低下してしまい、１１を超えると、塩基性が強すぎて電子写真感光体表面を劣化させてしまう。
【０１０３】
本発明に用いる微粒子の１次粒子径は、２０〜２００ｎｍの範囲であることが好ましく、４０〜１００ｎｍの範囲であることがより好ましい。前記微粒子の１次粒子径が２０ｎｍより小さいと、粒子の取り扱いが難しくなる場合があり、２００ｎｍより大きいと、放電生成物除去効果が小さくなる場合がある。
尚、前記微粒子の１次粒子径は、電子顕微鏡で観察、画像解析装置に取り込み、円相当径を測定することにより求められる。
【０１０４】
本発明に用いる微粒子のモース硬度は、３〜６の範囲が好ましく、３〜５の範囲がより好ましい。前記モース硬度が３より小さいと、放電生成物を除去効果が十分でない場合があり、前記モース硬度が６より大きいと、電子写真感光体１９の表面にスクラッチが発生する場合がある。
【０１０５】
尚、前記微粒子のモース硬度は、天然の鉱物の中から基準となる１０種類の標準鉱物を選び、測定物に対し、硬度の小さい鉱物から順番にこすり合わせ、測定物に傷がつくかつかないかを目測することにより求められる。
【０１０６】
本発明に用いる微粒子の体積抵抗は、１×１０１２Ω・ｃｍ以上が好ましい。本発明に用いる微粒子の体積抵抗が１×１０１２Ω・ｃｍ未満であると、微粒子がクリーナーをすり抜けた場合、帯電と電子写真感光体間で異常放電、あるいは電荷注入が発生し、帯電が不均一となる場合がある。
【０１０７】
本発明に用いる微粒子の体積抵抗は、図１２に示す装置を用いて、２０℃／５０％ＲＨの条件下で測定したものである。具体的には、微粒子に１００ｋｇ荷重（９８０Ｎ）をかけて面積（円形）５ｃｍ２×厚さ１ｍｍのディスク状サンプル６０を作製し、加圧機６３により枠６４内でディスク状サンプル６０と同じ面積の１対の電極（上部電極６１及び下部電極６２）ではさみ、矢印の方向に１００Ｋｇ加重（９８０Ｎ）した状態で、１００Ｖの電圧を印加してから１分後の電流値を測定し、以下の式をもとに体積抵抗を求めた。
ρｖ＝Ｓ／Ｌ×Ｖ／Ｉ
式中、ρｖは体積抵抗、Ｓはサンプルの断面積（＝５ｃｍ２）、Ｌはサンプルの厚み（＝１ｍｍ）、Ｖは印加電圧値（＝１００Ｖ）、Ｉは測定電流値を示す。
【０１０８】
一方、本発明において、電子写真感光体１９の一回転当たりの前記微粒子の供給量は、
１０μｇ〜１０ｍｇが好ましく、２０μｇ〜５ｍｇがより好ましく、５０μｇ〜１ｍｇが更に好ましい。前記微粒子の供給量が１０μｇ未満であると、放電生成物除去能力、表面研磨能力が不足する場合があり、１０ｍｇを超えると、感光体表面にスクラッチが発生し、画質欠陥となってしまう場合がある。
また、前記微粒子の供給量は、連続して行ってもよく、断続して行ってもよい。断続してに供給する際の供給タイミングは、例えば、１０００枚から１０万枚に１回、感光体の回転数にして１０回転から１００回転供給する。あるいは画像形成装置に内蔵した環境センサーで高温高湿状態になった場合に連続して供給、常温常湿、低温低湿では供給を止める制御を行なってもよい。また、環境センサーによる制御に加え、断続して供給してもよい。
【０１０９】
本発明に用いる微粒子の材質としては、公知の炭酸塩、硫酸塩、金属酸化物を用いることができる。例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛等が挙げられ、炭酸カルシウムが特に好ましい。
また、本発明に用いる微粒子は、表面処理を施されている微粒子も好ましく用いることができる。該表面処理としては、公知の表面処理剤を用いることができるが、脂肪酸や脂肪酸金属、脂肪酸エステルは特に好ましい例として挙げられる。
【０１１０】
潤滑剤供給手段４０は、電子写真感光体１９の表面へ潤滑剤を供給することができれば特に限定されないが、シャフト外周に繊維を植毛し、該繊維の先端が電子写真感光体１９の表面と当接する供給ブラシを、該シャフトの中心軸を中心に回転させることにより、電子写真感光体１９の表面へ前記潤滑剤を供給する手段であることが好ましい。図６に潤滑剤供給手段４０の一例の構成図を示す。図６において、潤滑剤供給手段４０は、供給ブラシ４１、潤滑剤供給部４２からなっている。供給ブラシ４１は、潤滑剤供給部４２と接触しており、潤滑剤供給手段４０により潤滑剤が供給ブラシ４１に保持されている。更に供給ブラシ４１をその中心軸を中心に回転させることにより、当接している電子写真感光体１９の表面へ潤滑剤が供給される。
また、供給ブラシ４１は、図４における供給ブラシ２５と同様のブラシが好ましく用いられる。
【０１１１】
前記潤滑剤としては、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル、フッ素原子含有樹脂、及びワックスから選ばれる少なくとも一種が好ましく用いられる。
前記脂肪酸金属塩としては、炭素原子数８〜３５個の飽和又は不飽和脂肪酸金属塩が挙げられる。前記脂肪酸金属塩を構成する金属としては例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、バリウム、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、鉛、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル等があり、その他アンモニウム脂肪酸塩も含まれてよい。また脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸としては例えば、ステアリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ウンデカン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸等がある。又これらの脂肪酸の混合物、これらの脂肪酸のアルコール・エステル、アミド等も本発明に含まれる。
【０１１２】
前記脂肪酸エステルとしては、炭素原子数８〜３５の脂肪酸の一価又は多価アルコールエステルであって、炭素原子数１〜２０のアルコールから誘導される固体状のもの又はその粉体であり、例えばステアリン酸メルトリ（１，２−オキシルステアレート）、１，２，４−ブタントリオールトリステアレート等が挙げられる。
【０１１３】
前記フッ素原子含有樹脂は、粉末でもよく、例えば四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、フッ化二塩化エチレン樹脂、それらの共重合体樹脂及び前記各樹脂の粉末等が挙げられる。
【０１１４】
前記ワックスとしては、例えばポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール等の分子量６０００迄の固体状ワックスであるカルボワックス等があり、さらに又コレステロール；テクロランすなわちパークロルペンタシクロデカン；約４０００以下の分子量をもつポリカプロラクトン；低分子量フルオルカーボン化合物、例えばテトラフルオルエチレンのワックス状短鎖テロマー及び低分子量汚染性ポリテトラフルオルエチレン粉末等が挙げられる。
【０１１５】
前記潤滑剤の供給量は、電子写真感光体１９の一回転当たり１〜１００μｇが好ましく、３μｇ〜２０μｇがより好ましい。前記潤滑剤の供給量が１μｇ未満であると、潤滑剤を供給することによる効果が小さく、クリーニング不良が発生する場合があり、１００μｇを超えると、感光体上に潤滑剤の層ができ、放電生成物を抱き込み、逆に画像流れが発生する場合がある。
【０１１６】
電子写真感光体１９は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であれば特に限定されないが、以下の電子写真感光体であることが好ましい。前記磨耗量は、０．２〜５ｎｍの範囲であることが好ましく、０．５〜３ｎｍの範囲であることがより好ましい。前記磨耗量が０．１ｎｍ未満であると、電子写真感光体表面に劣化した部分がいつまでも残留し画質欠陥となってしまう。一方、前記磨耗量が１０ｎｍを超えると、電子写真感光体の寿命が短くなってしまう。
【０１１７】
図７及び図８は、本発明において好ましい電子写真感光体の断面を示す模式図である。図７及び図８においては、積層型有機電子写真感光体を示しているが、単層型有機電子写真感光体、あるいは無機電子写真感光体であってもよく電子写真感光体の組成、構造に限定はない。ここでは積層型有機電子写真感光体を例にとって説明する。
【０１１８】
図７に示す電子写真感光体は、導電性支持体３１上に中間層３２が設けられ、その上層に電荷発生層３３、更にその上層に電荷輸送層３４が設けられている。
一方、図８に示す電子写真感光体は、上述の導電性支持体３１、中間層３２、電荷発生層３３、電荷輸送層３４上に、更に保護層３５が設けられている。一般的に保護層を持たない電子写真感光体の磨耗量は大きく、特に接触帯電器を用いた場合は非接触型に比べて大きく増加する。しかし、帯電の条件、現像剤、クリーニングの条件、微粒子を最適化することで１０００回転あたりの磨耗量は１０ｎｍ以下にすることができる。１０００回転あたりの磨耗量が１０ｎｍ以下の場合には画像流れが発生する可能性が高くなるが、本発明の構成とすることにより画像流れが防止できるので好ましい。
【０１１９】
本発明に用いる電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲である感光体であれば、いかなる構成のものでも使用できるが、好ましい形態を図８を用いて詳しく説明する。
図８に示す電子写真感光体において、導電性支持体３１としては、アルミニウムをドラム状、シート状、プレート状等、適宜の形状のものにして使用されるが、これらに限定されるものではない。また、注入阻止、接着性改善、干渉縞防止などの目的で陽極酸化処理や、ベーマイト処理、ホーニング処理などを行ってもよい。
【０１２０】
中間層３２に用いられる材料としては、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物のほか、その他有機金属化合物、とくに有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。また、中間層３２には、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。
【０１２１】
更に、中間層３２中には電子輸送性顔料を混合／分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、ペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が上げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料、酸化亜鉛、酸化チタンが、電子移動性が高いので好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷輸送性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理してもよい。
【０１２２】
電荷発生層３３は、既知の電荷発生材料および結着樹脂から構成される。該結着樹脂は、広範な絶縁性樹脂から選択することができ、また有機光導電性ポリマーから選択することもできる。該結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
前記電荷発生材料は、既知のもの全て使用することができるが、とくに金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特定の結晶を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【０１２３】
電荷輸送層３４は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成されるものである。電荷輸送材料は、公知の電荷輸送材料を用いることができる。また、電荷輸送材料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
電荷輸送層３４に用いられる結着樹脂は特に制限されないが、公知のフィルム形成可能な電気絶縁性の樹脂が好ましい。中でもポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂は電荷輸送材料との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れており好ましく用いられる。これらの結着樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２４】
更に、電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層（電荷発生層３３、電荷輸送層３４等）中に酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【０１２５】
また、保護層３５がない場合、耐磨耗性向上を目的として公知のフィラーを表面層に分散することができる。フィラーの好ましい例としては、無機フィラーとして、シリカ、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモンあるいは酸化アンチモンとの固溶体の担体またはこれらの混合物、あるいは単一粒子中にこれらの金属酸化物を混合したもの、あるいは被覆したものがあげられる。また、有機フィラーとしては４フッ化エチレン樹脂に代表されるフッ素含有樹脂、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート等の縮合樹脂や、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、ポリビニルブチラールのようなビニル重合体が挙げられる。
【０１２６】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、（電荷発生層３３、電荷輸送層３４等）に少なくとも１種の電子受容性物質を含有することができる。
【０１２７】
保護層３５は、公知の電荷輸送材料と、バインダー樹脂を用いることができる。該バインダー樹脂としては、強度、電気特性、画質維持性などの観点から、硬化性樹脂が好ましく、架橋構造を有する硬化性樹脂がより好ましい。架橋構造を有する硬化性樹脂としては種々の材料を用いることが出来るが、特性上、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シロキサン系樹脂などが好ましく、けい素原子を有する化合物またはその加水分解物または加水分解縮合物の少なくとも一種以上を含むシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂からなるものがより好ましい。
【０１２８】
また、保護層３５は、電荷輸送性を持つ架橋性樹脂を有することが好ましく、電荷輸送性を持つ架橋性樹脂としては、特に下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で表される化合物から誘導される構造を有する樹脂が強度、安定性に優れ特に好ましい。
【０１２９】
Ｆ−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］ｍ３            （Ｉ）
前記一般式（Ｉ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ１はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｙは水酸基、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）又はアミノ基（−ＮＨ２）を示し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ独立に０又は１を、ｍ３は１〜４の整数を示す。
【０１３０】
Ｆ−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］ｎ４    （ＩＩ）
前記一般式（ＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ２はアルキレン基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）を、Ｚはアルキレン基、酸素原子、硫黄原子、ＮＨ又はＣＯＯを、Ｇはエポキシ基を、ｎ１、ｎ２及びｎ３はそれぞれ独立に０又は１を、ｎ４は１〜４の整数を示す。
【０１３１】
Ｆ−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］ｂ              （ＩＩＩ）
前記一般式（ＩＩＩ）中、Ｆは正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基を、Ｄは可とう性を有する２価の基を、Ｒ３は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１０がより好ましい）又は置換若しくは未置換のアリール基（炭素数は６〜２０が好ましく、６〜１５がより好ましい）を、Ｑは加水分解性基を、ａは１〜３の整数を、ｂは１〜４の整数を示す。
【０１３２】
また、上記可とう性を有する２価の基Ｄとしては、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与する置換ケイ素基とを結びつける働きを担う２価の基である。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜としての機械的強靱さを向上させる働きを担う有機基構造を表す。Ｄとして具体的には、−ＣαＨ２α−、−ＣβＨ２β−２−、−ＣγＨ２γ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、αは１〜１５の整数を表し、βは２〜１５の整数を表し、γは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。また、上記加水分解性基Ｑとしては、アルコキシ基が好ましく、炭素数１〜１５のアルコキシ基がより好ましい。
【０１３３】
【化７】
2006309141.tif 000008
【０１３４】
前記一般式（ＩＶ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ５価の有機基を、Ｔ２は２価の基を、Ｙは酸素原子又は硫黄原子を、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は１価の有機基を、Ｒ７は１価の有機基を、ｍ６は０又は１を、ｎ５は１〜４の整数を、それぞれ示す。但し、Ｒ６とＲ７は互いに結合してＹをヘテロ原子とする複素環を形成してもよい。
【０１３５】
【化８】
2006309141.tif 000009
【０１３６】
前記一般式（Ｖ）中、Ｆは正孔輸送性を有するｎ６価の有機基を、Ｔ2は２価の基を、Ｒ８は１価の有機基を、ｍ６は０又は１を、ｎ６は１〜４の整数を、それぞれ示す。
【０１３７】
前記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）で示される化合物における正孔輸送能を有する化合物から誘導される有機基Ｆとしては、下記一般式（ＶＩ）で示される化合物が好ましい。
【０１３８】
【化９】
2006309141.tif 000010
【０１３９】
ここで、前記一般式（ＶＩ）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４はそれぞれ独立に置換又は未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を示し、且つＡｒ１〜Ａｒ５のうち１〜４個は、前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される化合物における−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］、−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］、又は、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］、で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。ｋは０又は１を示す。
【０１４０】
前記一般式（ＶＩ）で示される化合物におけるＡｒ１〜Ａｒ４で示される置換又は未置換のアリール基としては、具体的には、下記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）に示されるアリール基が好ましい。
【０１４１】
【化１０】
2006309141.tif 000011
【０１４２】
前記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＡｒは、下記式（ＶＩ−８）又は（ＶＩ−９）で示されるアリール基が好ましい。
【０１４３】
【化１１】
2006309141.tif 000012
【０１４４】
また、前記式（ＶＩ−７）で示されるアリール基におけるＺ’としては、下記式（ＶＩ−１０）又は（ＶＩ−１７）で示される２価の基が好ましい。
【０１４５】
【化１２】
2006309141.tif 000013
【０１４６】
ここで、前記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１７）中、Ｒ１６は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、又は炭素数７〜１０のアラルキル基を、Ｒ１７〜Ｒ２３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、それらで置換されたフェニル基若しくは未置換のフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基又はハロゲン原子を、ｍ及びｓはそれぞれ独立に０又は１を、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１〜１０の整数を、ｔはそれぞれ独立に１〜３の整数を示す。
【０１４７】
また、前記式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−７）中、Ｘは前記一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で示される化合物における−［（Ｘ１）ｍ１−（Ｒ１）ｍ２−Ｙ］、−［（Ｘ２）ｎ１−（Ｒ２）ｎ２−（Ｚ）ｎ３Ｇ］、又は、−［Ｄ−Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ］、前記式（ＶＩ−１）で示される構造単位、又は前記式（ＶＩ−１）で示される構造単位で表される部位と結合するための結合手を有する。
また、前記式（ＶＩ−１６）〜（ＶＩ−１７）中、Ｗは下記式（ＶＩ−１８）〜（ＶＩ−２６）で示される２価の基を示す。なお、式（ＶＩ−２５）中、ｕは０〜３の整数を示す。
【０１４８】
【化１３】
2006309141.tif 000014
【０１４９】
また、前記一般式（ＶＩ）におけるＡｒ５の具体的構造としては、ｋ＝０の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝１の構造が、ｋ＝１の時は上記Ａｒ１〜Ａｒ４の具体的構造におけるｍ＝０の構造が挙げられる。
【０１５０】
前記一般式（ＩＩＩ）で示される化合物としては、より具体的には、下記例示化合物（Ｆ−１）〜（Ｆ−６１）が挙げられる。なお、下記例示化合物（Ｆ−１）〜（Ｆ−６１）は、一般式（ＶＩ）で示される化合物のＡｒ１〜Ａｒ５及びｋを下記の表に示されるように組み合わせ、且つ、アルコキシシリル基（Ｓｉ（Ｒ３）（３−ａ）Ｑａ）（ｓ）を下記の表に示される特定のもの（表におけるｓ）としたものである。尚、以下の具体例において、「Ｍｅ」はメチル基を、「ｉＰｒ」はプロピル基を示す。
【０１５１】
【化１４】
2006309141.tif 000015
【０１５２】
【化１５】
2006309141.tif 000016
【０１５３】
【化１６】
2006309141.tif 000017
【０１５４】
【化１７】
2006309141.tif 000018
【０１５５】
【化１８】
2006309141.tif 000019
【０１５６】
【化１９】
2006309141.tif 000020
【０１５７】
前記一般式（Ｉ）で示される化合物の具体例としては、下記例示化合物（Ｉ−１）〜（Ｉ−３８）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を示す。
【０１５８】
【化２０】
2006309141.tif 000021
【０１５９】
【化２１】
2006309141.tif 000022
【０１６０】
【化２２】
2006309141.tif 000023
【０１６１】
【化２３】
2006309141.tif 000024
【０１６２】
【化２４】
2006309141.tif 000025
【０１６３】
【化２５】
2006309141.tif 000026
【０１６４】
【化２６】
2006309141.tif 000027
【０１６５】
【化２７】
2006309141.tif 000028
【０１６６】
【化２８】
2006309141.tif 000029
【０１６７】
前記一般式（ＩＩ）で示される化合物の具体例としては、下記例示化合物（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４７）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１６８】
【化２９】
2006309141.tif 000030
【０１６９】
【化３０】
2006309141.tif 000031
【０１７０】
【化３１】
2006309141.tif 000032
【０１７１】
【化３２】
2006309141.tif 000033
【０１７２】
【化３３】
2006309141.tif 000034
【０１７３】
【化３４】
2006309141.tif 000035
【０１７４】
【化３５】
2006309141.tif 000036
【０１７５】
【化３６】
2006309141.tif 000037
【０１７６】
【化３７】
2006309141.tif 000038
【０１７７】
【化３８】
2006309141.tif 000039
【０１７８】
【化３９】
2006309141.tif 000040
【０１７９】
【化４０】
2006309141.tif 000041
【０１８０】
【化４１】
2006309141.tif 000042
【０１８１】
【化４２】
2006309141.tif 000043
【０１８２】
【化４３】
2006309141.tif 000044
【０１８３】
前記一般式（ＩＶ）で示される化合物の具体例としては、下記例示化合物（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−４０）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１８４】
【化４４】
2006309141.tif 000045
【０１８５】
【化４５】
2006309141.tif 000046
【０１８６】
【化４６】
2006309141.tif 000047
【０１８７】
【化４７】
2006309141.tif 000048
【０１８８】
【化４８】
2006309141.tif 000049
【０１８９】
【化４９】
2006309141.tif 000050
【０１９０】
【化５０】
2006309141.tif 000051
【０１９１】
【化５１】
2006309141.tif 000052
【０１９２】
【化５２】
2006309141.tif 000053
【０１９３】
【化５３】
2006309141.tif 000054
【０１９４】
【化５４】
2006309141.tif 000055
【０１９５】
【化５５】
2006309141.tif 000056
【０１９６】
前記一般式（Ｖ）で示される化合物の具体例としては、下記例示化合物（Ｖ−１）〜（Ｖ−５５）を挙げることができる。なお、下記表中、Ｍｅ又は結合手は記載されているが置換基が記載されていないものはメチル基を、Ｅｔはエチル基を示す。
【０１９７】
【化５６】
2006309141.tif 000057
【０１９８】
【化５７】
2006309141.tif 000058
【０１９９】
【化５８】
2006309141.tif 000059
【０２００】
【化５９】
2006309141.tif 000060
【０２０１】
【化６０】
2006309141.tif 000061
【０２０２】
【化６１】
2006309141.tif 000062
【０２０３】
【化６２】
2006309141.tif 000063
【０２０４】
【化６３】
2006309141.tif 000064
【０２０５】
【化６４】
2006309141.tif 000065
【０２０６】
また、保護層３５には、強度、膜抵抗などの種々の物性をコントロールするために、下記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物を添加することもできる。
【０２０７】
更に、保護層３５には、強度を高めるために、下記式（ＶＩＩ）で表される化合物を添加することも好ましい。
Ｓｉ（Ｒ２）（４−ｃ）Ｑｃ        式（ＶＩＩ）
前記一般式（ＶＩＩ）おけるＲ２、Ｑは前記一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）におけるＲ２、Ｑと同義であり、好ましい例も同様である。また、ｃは１〜４の整数を表す。前記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物の具体例としては、以下のようなシランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等の四官能性アルコキシシラン（ｃ＝４）；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の三官能性アルコキシシラン（ｃ＝３）；ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等の二官能性アルコキシシラン（ｃ＝２）；トリメチルメトキシシラン等の１官能アルコキシシラン（ｃ＝１）等を挙げることができる。膜の強度を向上させるためには３及び４官能のアルコキシシランが好ましく、可とう性、成膜性を向上させるためには１及び２官能のアルコキシシランが好ましい。
【０２０８】
また、主に前記一般式（ＶＩＩ）で表される化合物のカップリング材より作製されるシリコーン系ハードコート剤も用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９  （以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８  （以上、東レダウコーニング社製）、などを用いることができる。
【０２０９】
更に、保護層３５には、強度を高めるために、下記一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物を添加することも好ましい。
Ｂ−［Ｓｉ（Ｒ２）（３−ａ）Ｑａ］２                （ＶＩＩＩ）
前記一般式（ＶＩＩＩ）中、Ｂは２価の有機基を表す。Ｒ２、Ｑ、ａは、前記一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）におけるＲ２、Ｑ、ａと同義であり、好ましい例も同様である。
前記一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物としては、下記例示化合物（ＶＩＩＩ−１）〜（ＶＩＩＩ−１６）が好ましいものとして挙げられる。
【０２１０】
【化６５】
2006309141.tif 000066
【０２１１】
更にまた、保護層３５には、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長など調整のために熱可塑性樹脂を添加してもよい。該熱可塑性樹脂としては、アルコール系、ケトン系溶剤に可溶な樹脂として、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などがあげられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂が好ましい。
【０２１２】
また、保護層３５には、ポットライフの延長、膜特性のコントロール、トルク低減、塗布膜表面の均一性向上のため、下記一般式（ＩＸ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物、若しくはその化合物からの誘導体を含有させることもできる。
【０２１３】
【化６６】
2006309141.tif 000067
【０２１４】
前記一般式（ＩＸ）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に一価の有機基を示す。
【０２１５】
一般式（ＩＸ）で示される繰り返し構造単位を持つ環状化合物としては、市販の環状シロキサンを挙げることができる。具体的には、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素原子含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。これらの環状シロキサン化合物は１種を単独で用いてもよいが、２種以上を混合して用いてもよい。
【０２１６】
一方、保護層３５には、潤滑性、硬度などを制御するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。
【０２１７】
保護層３５には、その他の微粒子として、４フッ化エチレン等のフッ素系微粒子や、”第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示される様な、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物を添加してもよい。
【０２１８】
また、導電性粒子を添加することが好ましく、該導電性粒子は、少なくとも１種類以上の金属酸化物であることがより好ましく、該金属酸化物は、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、及び酸化亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種類以上の金属酸化物であることが更に好ましい。
【０２１９】
更に、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。これらは、塗布溶液に予め添加してもよいし、電子写真感光体１９を作製後、減圧、あるいは加圧下などで含浸処理してもよい。
【０２２０】
保護層３５には、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を添加してもよい。前記可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０２２１】
本発明中の樹脂層（保護層）にはヒンダートフェノール、ヒンダートアミン、チオエーテル又はホスファイト部分構造を持つ酸化防止剤を添加することができ、環境変動時の電位安定性・画質の向上に効果的である。
【０２２２】
保護層３５には、より潤滑性を向上させる目的で活性水素を有する基を側鎖に複数有しかつ、フッ素原子もしくはシリコーン結合を有する樹脂を添加こともすることもできる。
【０２２３】
前記フッ素原子もしくはシリコーン結合を有する樹脂を添加することで、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長、クリーニングシステムの寿命延長などの効果が得られる。
【０２２４】
また、上述のように活性水素を側鎖に複数有するものを用いることで、架橋構造中に化学結合を形成することができるため、膜中にこれらの樹脂が均一に分散しやすくなり、上記効果を長期にわたって持続させることが出来るようになる、塗布時の欠陥が減少するなどの効果が得られる。
【０２２５】
更に、これらの樹脂を用いることで、添加量の限られていたフッ素系の材料、シリコーン系の材料も塗布膜の欠陥を生じることなく多量に添加出来るようになるという効果も得られる。
【０２２６】
以上、保護層３５に添加することが好ましい化合物等について記載したが、図７に示す電子写真感光体のように保護層３５を有していない電子写真感光体においては、表面層（図７に示す電子写真感光体の場合、電荷輸送層３４）が、これら保護層３５に添加することが好ましい化合物が添加されていることが好ましい。
【０２２７】
第二の本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電した電子写真感光体の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材又は中間転写体に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、潤滑剤及びｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤及び微粒子供給手段を有し、かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする。
【０２２８】
第二の本発明の画像形成装置は、図９に示すように第一の本発明の画像形成装置における、微粒子供給手段１８、又は、微粒子供給手段１８及び潤滑剤供給手段４０の代わりに、潤滑剤及び微粒子供給手段４５を設けたものであり、感光体を含めたその他の手段の好ましい態様は、第一の本発明の画像形成装置における好ましい態様と同様である。
【０２２９】
潤滑剤及び微粒子供給手段４５は、電子写真感光体１９の表面へ潤滑剤と微粒子の混合物を供給することができれば特に限定されないが、図４に示す微粒子供給手段１８（第二の形態）と同様の構造のものが好ましく挙げられる。この場合、微粒子２０の代わりに、潤滑剤と微粒子の混合物を用いる。
【０２３０】
第二の本発明の画像形成装置に用いる潤滑剤及び微粒子は、既述の第一の本発明の画像形成装置に用いる潤滑剤及び微粒子と同様のものが好ましく用いられる。
【０２３１】
また、微粒子と潤滑剤の混合比率（微粒子：潤滑剤、質量比）は、５：９５〜５０：５０が好ましく、１５：８５〜３０：７０がより好ましい。微粒子の潤滑剤に対する混合比率が５：９５未満であると、微粒子の研磨効果と硝酸の除去効果が小さくなる場合があり、５０：５０を超えると、潤滑剤中の微粒子の含有量が多くなりすぎて潤滑剤と微粒子がうまく分散しなくなる場合がある。
【０２３２】
一方、潤滑剤と微粒子の混合物の供給量は、電子写真感光体１９の一回転当たり１０〜１００μｇが好ましく、１５〜３０μｇがより好ましい。前記潤滑剤と微粒子の混合物の供給量が１０μｇ未満であると、放電生成物除去効果が小さくなり、クリーニング不良が発生しやすなる場合があり、１００μｇを超えると、放電生成物抱き込みによる画像流れが発生しやすくなる場合がある。
【０２３３】
潤滑剤と微粒子の混合物の作製方法は、潤滑剤を攪拌しながら過熱し、潤滑剤が溶解後、微粒子を混合し、さらに攪拌して微粒子を分散させた。その後、５ｍｍ×５ｍｍ×３０ｍｍのアルミニウム製の金型に流し込み、室温まで冷却し微粒子含有潤滑剤を作製した。
【０２３４】
第三の本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、該電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、該帯電した電子写真感光体の表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段と、該トナー像を前記電子写真感光体表面から中間転写体に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記中間転写体の表面へ供給する微粒子供給手段を有し、かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする。
【０２３５】
第三の本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。
【０２３６】
図１０は、第三の本発明の画像形成装置の一例の基本構成を概略的に示す概略図である。図１０に示す画像形成装置は、電子写真感光体１９と、電子写真感光体１９の表面を均一に帯電する帯電手段１１と、帯電した電子写真感光体１９の表面に、画像情報に応じて露光することにより静電潜像を形成する露光手段１２と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段１３と、該トナー像を電子写真感光体１９の表面から中間転写体５０に転写する第一転写手段５１と、該トナー像の転写完了後に、電子写真感光体１９の表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段１６と、除電手段１７と、微粒子供給手段１８と、中間転写体５０に転写されたトナー像を転写材１４に転写する第二転写手段５２及びバックアップロール５３を有する。
【０２３７】
図１０に示す画像形成装置は、電子写真感光体１９、露光手段１２、現像手段１３、第一転写手段５１により、中間転写体５０にトナー像を転写する。図１０に示す画像形成装置では、この工程をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色について行えば、中間転写体５０上にフルカラーのトナー像が転写され、該トナー像を第二転写手段５２及びバックアップロール５３により転写材１４に転写することによりフルカラーの画像を形成することができる。
【０２３８】
尚、図１０に示す画像形成装置は、タンデム型のフルカラー画像形成装置であり、複数の感光体を有するものであり、図１０に示す画像形成装置では、感光体毎に微粒子供給手段１８が設けられていてもよいが、感光体が複数存在する場合でも１個の微粒子供給手段１８が設けられていていればよい。
【０２３９】
第三の本発明の画像形成装置は、微粒子供給手段１８により中間転写体５０に微粒子を供給することにより、中間転写体５０と接する電子写真感光体１９にも微粒子が供給され、画像流れによる画像欠陥の発生を防止することができる。
【０２４０】
第三の本発明の画像形成装置は、微粒子供給手段１８が電子写真感光体１９ではなく中間転写体５０に微粒子を供給しており、感光体、中間転写体を含めたその他の手段の好ましい態様は、第一の本発明の画像形成装置における好ましい態様と同様である。また、微粒子供給手段１８は、第一の本発明の画像形成装置における微粒子供給手段１８と同様のものが好ましく用いることができる。
【０２４１】
一方、第三の本発明の画像形成装置に用いる微粒子は、既述の第一の本発明の画像形成装置に用いる微粒子と同様のものが好ましく用いられる。
【０２４２】
また、中間転写体５０の一回転当たりの前記微粒子の供給量は、３０μｇ〜２０ｍｇが好ましく、６０μｇ〜１０ｍｇがより好ましく、１５０μｇ〜３ｍｇが更に好ましい。前記微粒子の供給量が１０μｇ未満であると、放電生成物除去能力、表面研磨能力が不足する場合があり、２０ｍｇを超えると、感光体表面や中間転写体表面にスクラッチが発生し、画質欠陥となってしまう場合がある。
【０２４３】
また、前記微粒子の供給量は、連続して行ってもよく、断続して行ってもよい。断続してに供給する際の供給タイミングは、例えば、１０００枚から１０万枚に１回、感光体の回転数にして１０回転から１００回転供給する。あるいは画像形成装置に内蔵した環境センサーで高温高湿状態になった場合に連続して供給、常温常湿、低温低湿では供給を止める制御を行なってもよい。また、環境センサーによる制御に加え、断続して供給してもよい。
【０２４４】
既述の第一〜第三の本発明の画像形成装置（以下、併せて「本発明の画像形成装置」という場合がある。）に用いられるトナーは、不定形トナーも用いることができるが、高画質化の観点からは球形トナーが好ましい。球形トナーを得る方法としては、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法。あるいは結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０２４５】
前記球形トナーの体積平均粒径は２〜１２μｍが好ましく、３〜９μｍの範囲内がより好ましい。また、平均形状係数ＳＦ１は１１０〜１３５の範囲が好ましい。平均形状係数ＳＦ１が１１０よりも小さい場合にはクリーニング性が大きく低下して、クリーニング不良が発生しやすくなる場合がある。逆に平均形状係数ＳＦ１が１３５より大きい場合には、転写性が低下して画質の低下や、転写されない廃棄トナーが増加してしまう場合がある。
【０２４６】
トナーの平均形状係数ＳＦ１は、スライドグラス上に散布したトナー粒子、またはトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置（ニレコ社製）に取り込み、５０個以上のトナーの最大長と投影面積を求め、下記式（４）によって計算し、その平均値を求めることにより得られるものである。
【０２４７】
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・式（４）
前記式（４）中、ＭＬはトナー粒子の最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【０２４８】
また、前記トナーの体積平均粒径については、マルチサイザーを用いて測定し求められる。
【０２４９】
本発明の画像形成装置により、電子写真感光体から効率よく放電生成物を除去することにより、画像流れによる画像欠陥の発生を防止することができる。
【０２５０】
次に本発明の画像形成カートリッジについて説明する。画像形成カートリッジとは、画像形成装置の消耗部品を適時交換する目的で、画像形成装置の構成部品のいくつかをカートリッジに組み込み、容易に交換作業を行えるようにしたものである。プロセスカートリッジは、画像形成装置の中に装着された状態で取引される他、交換部品あるいは補修部品として、単体でも取引されている。
【０２５１】
本発明の画像形成カートリッジは、少なくとも、電子写真感光体と微粒子供給手段とを有する。電子写真感光体、微粒子供給手段、潤滑剤供給手段、潤滑剤及び微粒子供給手段以外の構成部品については、特に制限は無く、従来公知の物が問題無く採用され得る。本発明の画像形成カートリッジにおける写真感光体、微粒子供給手段、潤滑剤供給手段、潤滑剤及び微粒子供給手段は、既述の本発明の画像形成装置における写真感光体、微粒子供給手段、潤滑剤供給手段、潤滑剤及び微粒子供給手段と同様である。
【０２５２】
本発明の画像形成カートリッジとしては、具体的に以下の第一〜第三の画像形成カートリッジが挙げられる。
【０２５３】
第一の画像形成カートリッジは、電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、該帯電した電子写真感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のうちの少なくとも１つと、を有する画像形成装置に脱着可能な画像形成カートリッジであって、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１ｎｍから１０ｎｍの範囲であり、かつ、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する微粒子供給手段を更に有することを特徴とする。第一の画像形成カートリッジは、潤滑剤を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤供給手段を有することが好ましい。
【０２５４】
第二の画像形成カートリッジは、電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、該帯電した電子写真感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段、該トナー像を前記電子写真感光体表面から転写材に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のうちの少なくとも１つと、を有する画像形成装置に脱着可能な画像形成カートリッジであって、潤滑剤及びｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記電子写真感光体の表面へ供給する潤滑剤及び微粒子供給手段を有し、かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする。
【０２５５】
第三の画像形成カートリッジは、電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電する帯電手段、該帯電した電子写真感光体表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像とする現像手段、該トナー像を前記電子写真感光体表面から中間転写体に転写する転写手段と、該トナー像の転写完了後に、前記電子写真感光体表面に残留したトナーを除去するクリーニング手段のうちの少なくとも１つと、を有する画像形成装置に脱着可能な画像形成カートリッジであって、ｐＨが７〜１１の範囲にある微粒子を前記中間転写体の表面へ供給する微粒子供給手段を有し、かつ、前記電子写真感光体は、１０００回転あたりの磨耗量が０．１〜１０ｎｍの範囲であることを特徴とする。
【０２５６】
本発明の画像形成カートリッジにより、電子写真感光体から効率よく放電生成物を除去することにより、画像流れによる画像欠陥の発生を防止することができる。
【実施例】
【０２５７】
以下本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例によって限定されるものではない。
＜実施例１＞
（微粒子供給手段）
７ｍｍΦのステンレス心材に厚さ１０ｍｍの発泡エピコロヒドリンゴムを用いて弾性層を形成した。このロールを用いて。図３に示すような電子写真感光体の表面と当接する供給ロール２１を有する微粒子供給手段を作製した。
【０２５８】
また、微粒子としては、炭酸カルシウム（一次粒子径：８０ｎｍ、ｐＨ：９、モース硬度：３、体積平均抵抗：５×１０１３Ω・ｃｍ）を用いた。
（電子写真感光体）
４質量部のポリビニルブチラール樹脂（積水化学製エスレックＢＭ−Ｓ）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０質量部、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０質量部および有機シラン化合物の混合物  （γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３質量部を追加混合撹拌し下引き層の塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径８４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１５０℃、３０分の乾燥硬化を行い厚さ１μｍの中間層を得た。
【０２５９】
次に、電荷発生材料として、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを用い、その１５質量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０質量部およびｎ−ブチルアルコール３００質量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、上記中間層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２６０】
次に、電荷輸送層として、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）６０質量部とをテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に溶解混合した塗布液を、電荷発生層まで塗布したアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１３０℃、４０分で乾燥することにより、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
次に下記に示す構成材料を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部、蒸留水０．３部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
［構成材料］
・下記化合物１：２部
・メチルトリメトキシシラン：２部
・テトラメトキシシラン：０．５部
・コロイダルシリカ：０．３部
・フッ素グラフトポリマー（ＺＸ００７Ｃ：富士化成製）：０．５部
【０２６１】
【化６７】
2006309141.tif 000068
【０２６２】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を前記電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約５ｕｍの表面層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０２６３】
更に、得られた電子写真感光体１９及び微粒子供給手段１８を図１に示す画像形成装置と同様の構成の富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造品に装着した。微粒子供給手段１８の装着位置は図１に示すように、転写手段１５とクリーニング手段１６との間である。この電子写真感光体及び微粒子供給手段を装着した富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００を用いて電子写真感光体一回転当たり１ｍｇの割合で、前記微粒子を電子写真感光体１９の表面に供給しながら、３０℃、８０％ＲＨの高温高湿下で被転写体（富士ゼロックス社製普通紙  Ｐ紙）に１万枚の画像を形成して、以下の画質評価を行なった。その結果を表１に示す。尚、このときの電子写真感光体１９の１０００回転当たりの磨耗量は、（１．５ｎｍ／ｋｃｙｃ）であった。この結果も評価結果と同様に表１に示す。
【０２６４】
［画像流れ］
画像流れの評価は１万枚画像形成後、電子写真感光体を評価機の中で一晩、高温高湿下に放置し、翌朝ハーフトーン画像をプリントした。
○：発生無し。
×：発生。
【０２６５】
［その他欠陥］
その他欠陥はハーフトーン画像内に画像流れ以外の欠陥を評価し、画像評価後電子写真感光体を取り出して目視で表面を観察した。
○：無し。
△：表面スクラッチ発生（画質欠陥未発生）。
×：表面スクラッチ発生（画質欠陥発生）。
【０２６６】
＜実施例２＞
実施例１において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の硫酸バリウム（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：７、モース硬度：３．５、体積平均抵抗：７×１０１３Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例１と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０２６７】
＜実施例３＞
実施例１において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の炭酸マグネシウム（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：１０、モース硬度：３、体積平均抵抗：１×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例１と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す
【０２６８】
＜実施例４＞
実施例１において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の酸化亜鉛（一次粒子径：７０ｎｍ、ｐＨ：９、モース硬度：４．５、体積平均抵抗：２×１０１２Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例１と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０２６９】
＜実施例５＞
実施例１において、電子写真感光体の表面層の形成におけるコーティング液を下記構成材料をブタノール７５部に溶解させたものに変更して、膜厚約５μｍの表面層を形成したこと以外実施例１と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
［構成材料］
・下記化合物２：１３質量部
・フェノール樹脂：１３質量部（群栄化学  ＰＬ４８５２）
・ハジキ防止剤：０．１質量部
【０２７０】
【化６８】
2006309141.tif 000069
【０２７１】
＜実施例６＞
実施例１において、電子写真感光体の電荷輸送層を形成するための塗布液を、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０質量部、酸化アルミ（粒径３０ｎｍ）５質量部をテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に溶解混合し、ボールミルで１０時間分散した塗布液に変更したこと以外実施例１と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０２７２】
＜実施例７＞
実施例１において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の炭酸カルシウム（一次粒子径：２５０ｎｍ、ｐＨ：９、モース硬度：３、体積平均抵抗２×１０１３Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例１と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０２７３】
＜実施例８〜１４＞
実施例１〜７において、微粒子供給手段を、用いたロールを富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００クリーニングブラシを加工したもの（繊維の太さ１０デニール、密度５万本／ｉｎｃｈ２）に変更し、図４に示す構造の微粒子供給手段としたこと以外、それぞれ実施例１〜７と同様にして、実施例８〜１４として、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０２７４】
＜実施例１５〜２１＞
実施例１〜７において、微粒子供給手段を、用いたロールをコットン（小津産業製ベンコットを接着し無端状に加工）に変更し、図５に示す構造の微粒子供給手段としたこと以外、それぞれ実施例１〜７と同様にして、実施例１５〜２１として、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０２７５】
＜比較例１＞
実施例１において、微粒子供給手段を設置せず、微粒子を電子写真感光体の表面に供給しなかったこと以外実施例１と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０２７６】
＜比較例２＞
実施例１において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量のシリカ粒子（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：４、モース硬度：６、体積平均抵抗：５×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例１と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０２７７】
＜比較例３＞
実施例８において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量のシリカ粒子（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：４、モース硬度：６、体積平均抵抗：５×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例８と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０２７８】
＜比較例４＞
実施例１５において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量のシリカ粒子（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：４、モース硬度：６、体積平均抵抗：５×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例１５と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表１に示す。
【０２７９】
【表１】
2006309141.tif 000070
【０２８０】
表１より、実施例１〜２１は、画像流れが発生していないことがわかる。
【０２８１】
＜実施例２２＞
（微粒子及び潤滑剤供給手段）
テアリン酸亜鉛７５質量部を攪拌しながら１５０℃まで過熱し、ステアリン酸亜鉛を溶解させ、炭酸カルシウム４０質量部を混合、分散させた。その後、５ｍｍ×５ｍｍ×３０ｍｍのアルミニウム製の金型に流し込み、室温まで冷却し微粒子含有潤滑剤を作製した。この微粒子含有潤滑剤を図６に示す構造の微粒子及び潤滑剤供給手段（富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００クリーニングブラシを加工したもの（繊維の太さ１０デニール、密度５万本／ｉｎｃｈ２）に装填した。
【０２８２】
更に、実施例１で用いた電子写真感光体１９、及び得られた微粒子及び潤滑剤供給手段４５を図９に示す画像形成装置と同様の構成の富士ゼロックス製ＤＣＣ５００改造品に装着した。微粒子供給手段の装着位置は図９に示すように、転写手段１５とクリーニング手段１６との間である。この電子写真感光体及び微粒子供給手段を装着した富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００を用いて電子写真感光体一回転当たり３０μｇの割合で、前記微粒子含有潤滑剤を電子写真感光体１９の表面に供給しながら、実施例１と同様に画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表２に示す。
【０２８３】
＜実施例２３＞
実施例２２において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の硫酸バリウム（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：７、モース硬度：３．５、体積平均抵抗：７×１０１３Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２２と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表２に示す。
【０２８４】
＜実施例２４＞
実施例２２において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の炭酸マグネシウム（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：１０、モース硬度：３、体積平均抵抗：１×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２２と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表２に示す
【０２８５】
＜実施例２５＞
実施例２２において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の酸化亜鉛（一次粒子径：７０ｎｍ、ｐＨ：９、モース硬度：４．５、体積平均抵抗：２×１０１２Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２２と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表２に示す。
【０２８６】
＜実施例２６＞
実施例２２において、用いた電子写真感光体を実施例２で用いた電子写真感光体に変更したこと以外実施例２２と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表２に示す。
【０２８７】
＜実施例２７＞
実施例２２において、電子写真感光体の電荷輸送層を形成するための塗布液を、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０質量部、酸化アルミ（粒径３０ｎｍ）５質量部をテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に溶解混合し、ボールミルで１０時間分散した塗布液に変更したこと以外実施例と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表２に示す。
【０２８８】
＜比較例５＞
実施例２２において、微粒子及び潤滑剤供給手段を設置せず、微粒子を電子写真感光体の表面に供給しなかったこと以外実施例２２と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表２に示す。
【０２８９】
＜実施例２８＞
実施例２２において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の炭酸カルシウム（一次粒子径：２５０ｎｍ、ｐＨ：９、モース硬度：３、体積平均抵抗：２×１０１３Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２２と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表２に示す。
【０２９０】
＜比較例６＞
実施例２２において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量のシリカ粒子（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：４、モース硬度：６、体積平均抵抗：２×１０１３Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２２と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表２に示す。
【０２９１】
【表２】
2006309141.tif 000071
【０２９２】
表２より、実施例２２〜２８は、画像流れが発生していないことがわかる。
【０２９３】
＜実施例２９＞
実施例１で用いた電子写真感光体１９、及び得られた微粒子供給手段１８を図１１に示す構成の富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造品（微粒子供給手段１８より中間転写体５０に微粒子を供給）に装着した。この電子写真感光体及び微粒子供給手段を装着した富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００を用いて中間転写体一回転当たり２．５ｍｇの割合で、前記微粒子を電子写真感光体の表面に供給しながら、前記微粒子を中間転写体５０の表面に供給しながら、実施例１と同様に画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３示す。
【０２９４】
＜実施例３０＞
実施例２９において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の硫酸バリウム（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：７、モース硬度：３．５、体積平均抵抗：７×１０１３Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２９と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０２９５】
＜実施例３１＞
実施例２９において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の炭酸マグネシウム（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：１０、モース硬度：３、体積平均抵抗：１×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２９と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す
【０２９６】
＜実施例３２＞
実施例２９において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の酸化亜鉛（一次粒子径：７０ｎｍ、ｐＨ：９、モース硬度：４．５、体積平均抵抗：２×１０１２Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２９と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０２９７】
＜実施例３３＞
実施例２９において、用いた電子写真感光体を実施例２で用いた電子写真感光体に変更したこと以外実施例２９と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０２９８】
＜実施例３４＞
実施例２９において、電子写真感光体の電荷輸送層を形成するための塗布液を、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０質量部、酸化アルミ（粒径３０ｎｍ）５質量部をテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に溶解混合し、ボールミルで１０時間分散した塗布液に変更したこと以外実施例２８と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０２９９】
＜実施例３５＞
実施例２９において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の炭酸カルシウム（一次粒子径：２５０ｎｍ、ｐＨ：９、モース硬度：３、体積平均抵抗２×１０１３Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２９と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０３００】
＜実施例３６〜４２＞
実施例２９〜３５において、微粒子供給手段を、用いたロールを富士ゼロックス社製ＤＣＣ５００クリーニングブラシを加工したもの（繊維の太さ１０デニール、密度５万本／ｉｎｃｈ２）に変更し、図４に示す構造の微粒子供給手段としたこと以外、それぞれ実施例２９〜３５と同様にして、実施例３６〜４２として、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０３０１】
＜実施例４３〜４９＞
実施例２９〜３５において、微粒子供給手段を、用いたロールをコットン（小津産業製ベンコットを接着し無端状に加工）に変更し、図５に示す構造の微粒子供給手段としたこと以外、それぞれ実施例２９〜３５と同様にして、実施例４３〜４９として、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０３０２】
＜比較例７＞
実施例２９において、微粒子供給手段を設置せず、微粒子を電子写真感光体の表面に供給しなかったこと以外実施例２９と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０３０３】
＜比較例８＞
実施例２９において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量のシリカ粒子（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：４、モース硬度：６、体積平均抵抗：５×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２９と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０３０４】
＜比較例９＞
実施例３６において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量のシリカ粒子（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：４、モース硬度：６、体積平均抵抗：５×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例３６と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０３０５】
＜比較例１０＞
実施例４３において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量のシリカ粒子（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：４、モース硬度：６、体積平均抵抗：５×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例４３と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表３に示す。
【０３０６】
【表３】
2006309141.tif 000072
【０３０７】
表３より、実施例２９〜４９は、画像流れが発生していないことがわかる。
【０３０８】
＜実施例５０＞
実施例１で用いた電子写真感光体１９、及び得られた微粒子供給手段１８を図２に示す富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００改造品に装着した。この電子写真感光体及び微粒子供給手段を装着した富士ゼロックス製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００を用いて中間転写体一回転当たり２．５ｍｇの割合で、前記微粒子を電子写真感光体の表面に供給しながら、前記微粒子を中間転写体５０の表面に供給しながら、実施例１と同様に画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表４示す。
【０３０９】
＜実施例５１＞
実施例５０において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の硫酸バリウム（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：７、モース硬度：３．５、体積平均抵抗：７×１０１３Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例２８と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表４に示す。
【０３１０】
＜実施例５２＞
実施例５０において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の炭酸マグネシウム（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：１０、モース硬度：３、体積平均抵抗：１×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例５０と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表４に示す
【０３１１】
＜実施例５３＞
実施例５０において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の酸化亜鉛（一次粒子径：７０ｎｍ、ｐＨ：９、モース硬度：４．５、体積平均抵抗：２×１０１２Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例５０と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表４に示す。
【０３１２】
＜実施例５４＞
実施例１において、用いた電子写真感光体を実施例２で用いた電子写真感光体に変更したこと以外実施例５０と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表４に示す。
【０３１３】
＜実施例５５＞
実施例５０において、電子写真感光体の電荷輸送層を形成するための塗布液を、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４０，０００）６０質量部、酸化アルミ（粒径３０ｎｍ）５質量部をテトロヒドロフラン２８０質量部及びトルエン１２０質量部に十分に溶解混合し、ボールミルで１０時間分散した塗布液に変更したこと以外実施例５０と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表４に示す。
【０３１４】
＜比較例１１＞
実施例５０において、微粒子供給手段を設置せず、微粒子を電子写真感光体の表面に供給しなかったこと以外実施例５０と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表４に示す。
【０３１５】
＜実施例５６＞
実施例５０において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量の炭酸カルシウム（一次粒子径：２５０ｎｍ、ｐＨ：９、モース硬度：３、体積平均抵抗２×１０１３Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例５０と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表４に示す。
【０３１６】
＜比較例１２＞
実施例５０において、微粒子として用いた炭酸カルシウムを同量のシリカ粒子（一次粒子径：１００ｎｍ、ｐＨ：４、モース硬度：６、体積平均抵抗：５×１０１４Ω・ｃｍ）に変更したこと以外実施例５０と同様にして、画像を形成して、画質評価を行なった。その結果を表４に示す。
【０３１７】
【表４】
2006309141.tif 000073
【０３１８】
表４より、実施例５０〜５６は、画像流れが発生していないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０３１９】
【図１】第一の本発明の画像形成装置の基本構成を概略的に示す概略図である。
【図２】第一の本発明の画像形成装置の他の例の基本構成を概略的に示す概略図である。
【図３】本発明における微粒子供給手段の第一の形態の構成図である。
【図４】本発明における微粒子供給手段の第二の形態の構成図である。
【図５】本発明における微粒子供給手段の第三の形態の構成図である。
【図６】本発明における潤滑剤供給手段の構成図である。
【図７】本発明における電子写真感光体の構成の一例を示す模式図である。
【図８】本発明における電子写真感光体の構成の他の例を示す模式図である。
【図９】第二の本発明の画像形成装置の基本構成を概略的に示す概略図である。
【図１０】第三の本発明の画像形成装置の基本構成を概略的に示す概略図である。
【図１１】第三の本発明の画像形成装置の他の例を概略的に示す概略図である。
【図１２】本発明に係る微粒子の体積抵抗を測定する装置を概略的に示す概略図である。
【符号の説明】
【０３２０】
１１…帯電手段、１２…露光手段、１３…現像手段、１４…転写材、１５…転写手段、１６…クリーニング手段、１７…除電手段、１８…微粒子供給手段、１９…電子写真感光体、２０…微粒子、２１…供給ロール、２２…シール、２３…攪拌器、２４…微粒子ボックス、２５…供給ブラシ、２６…供給シート、２７，２８，２９…張架ロール、３１…導電性支持体、３２…中間層、３３…電荷発生層、３４…電荷輸送層、３５…保護層、４０…潤滑剤供給手段、４１…供給ブラシ、４２…潤滑剤供給部材、４５…潤滑剤微粒子供給手段、５０…中間転写体、５１…一次転写ロール、５２…二次転写ロール、５３…バックアップロール、６０…ディスク状サンプル、６１…上部電極、６２…下部電極、６３…加圧機、６４…枠
【図１】
2006309141.tif 000074
【図２】
2006309141.tif 000075
【図３】
2006309141.tif 000076
【図４】
2006309141.tif 000077
【図５】
2006309141.tif 000078
【図６】
2006309141.tif 000079
【図７】
2006309141.tif 000080
【図８】
2006309141.tif 000081
【図９】
2006309141.tif 000082
【図１０】
2006309141.tif 000083
【図１１】
2006309141.tif 000084
【図１２】
2006309141.tif 000085