(57)【要約】【課題】本発明は、農薬登録情報を変換することで作成された農薬使用基準に基づいて、農薬使用のチェックを効率的かつ生産者に合った形で実現できるようにする農薬使用基準のデータベースの構築を可能にする新たな技術の提供を目的とする。【解決手段】複数の栽培品を１つのグループとして設定して栽培品名を付与する。そして、農薬使用基準の作成要求で指定される栽培品名の指す農薬使用基準を特定して、それを画面に表示するとともに、その変換元の農薬登録情報を画面に表示する。そして、その表示した農薬使用基準を編集して、作成要求で指定された栽培品名とその農薬使用基準に記載される農薬及び農薬使用方法とに対応付ける形で、その農薬使用基準をメモリに保存することで、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを散布で使用する場合には、こういう農薬使用基準となるという形のカスタマイズした農薬使用基準を作成する。【選択図】図１３
2006221391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬登録情報を変換することで作成された農薬使用基準に基づいて、カスタマイズした農薬使用基準を作成する農薬使用基準作成方法であって、
農薬使用基準の作成要求で指定された栽培品名の指す農薬使用基準を特定する過程と、
上記特定した農薬使用基準を画面に表示するとともに、その変換元となった農薬登録情報を画面に表示する過程と、
上記表示した農薬使用基準を編集して、上記栽培品名とその農薬使用基準に記載される農薬及び農薬使用方法とに対応付ける形で、その編集した農薬使用基準をメモリに保存する過程とを備えることを、
特徴とする農薬使用基準作成方法。
【請求項２】
農薬登録情報を変換することで作成された農薬使用基準に基づいて、カスタマイズした農薬使用基準を作成する農薬使用基準作成方法であって、
１つ又は複数の栽培品を１つのグループとして設定して、それに対して栽培品名を付与する過程と、
上記栽培品名に属する栽培品について記載する農薬使用基準を抽出して、それらに記載される農薬及び農薬使用方法に基づいて、それらを区分けする過程と、
上記抽出した情報に基づいて、農薬使用基準の作成要求で指定された栽培品名の指す農薬使用基準を特定する過程と、
上記区分けの情報に基づいて上記特定した農薬使用基準のいずれか１つを選択して画面に表示するとともに、その変換元となった農薬登録情報を画面に表示する過程と、
上記表示した農薬使用基準を編集して、上記作成要求で指定された栽培品名とその農薬使用基準に記載される農薬及び農薬使用方法とに対応付ける形で、その編集した農薬使用基準をメモリに保存する過程とを備えることを、
特徴とする農薬使用基準作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の農薬使用基準作成方法において、
上記区分けする過程では、同一の農薬使用方法について記載する農薬使用基準を１つのまとまりとして区分けして、その中に含まれる農薬使用基準のいずれか１つを選択可能な農薬使用基準とすることを、
特徴とする農薬使用基準作成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の農薬使用基準作成方法において、
上記表示する過程では、表示する農薬使用基準が上記１つのまとまりとして区分けされた場合には、同一の農薬使用方法について記載するそれ以外の農薬使用基準があるということを示す情報を表示することを、
特徴とする農薬使用基準作成方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の農薬使用基準作成方法において、
上記表示する過程では、表示する農薬使用基準に対して変換エラーのある可能性があることを示す情報が付加されている場合には、その旨を示す情報を表示することを、
特徴とする農薬使用基準作成方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の農薬使用基準作成方法において、
上記表示する過程では、表示する農薬使用基準に対して複数の農薬使用基準を統合して作成されたものであることを示す情報が付加されている場合には、その旨を示す情報を表示することを、
特徴とする農薬使用基準作成方法。
【請求項７】
農薬登録情報を変換することで作成された農薬使用基準に基づいて、カスタマイズした農薬使用基準を作成する農薬使用基準作成装置であって、
１つ又は複数の栽培品を１つのグループとして設定して、それに対して栽培品名を付与する手段と、
上記栽培品名に属する栽培品について記載する農薬使用基準を抽出して、それらに記載される農薬及び農薬使用方法に基づいて、それらを区分けする手段と、
上記抽出した情報に基づいて、農薬使用基準の作成要求で指定された栽培品名の指す農薬使用基準を特定する手段と、
上記区分けの情報に基づいて上記特定した農薬使用基準のいずれか１つを選択して画面に表示するとともに、その変換元となった農薬登録情報を画面に表示する手段と、
上記表示した農薬使用基準を編集して、上記作成要求で指定された栽培品名とその農薬使用基準に記載される農薬及び農薬使用方法とに対応付ける形で、その編集した農薬使用基準をメモリに保存する手段とを備えることを、
特徴とする農薬使用基準作成装置。
【請求項８】
農薬登録情報を変換することで作成された農薬使用基準に基づいて、カスタマイズした農薬使用基準を作成する農薬使用基準作成プログラムであって、
１つ又は複数の栽培品を１つのグループとして設定して、それに対して栽培品名を付与する処理と、
上記栽培品名に属する栽培品について記載する農薬使用基準を抽出して、それらに記載される農薬及び農薬使用方法に基づいて、それらを区分けする処理と、
上記抽出した情報に基づいて、農薬使用基準の作成要求で指定された栽培品名の指す農薬使用基準を特定する処理と、
上記区分けの情報に基づいて上記特定した農薬使用基準のいずれか１つを選択して画面に表示するとともに、その変換元となった農薬登録情報を画面に表示する処理と、
上記表示した農薬使用基準を編集して、上記作成要求で指定された栽培品名とその農薬使用基準に記載される農薬及び農薬使用方法とに対応付ける形で、その編集した農薬使用基準をメモリに保存する処理とをコンピュータに実行させるための農薬使用基準作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬使用のチェックを効率的かつ生産者に合った形で実現できるようにする農薬使用基準のデータベースの構築を可能にする農薬使用基準作成方法及びその装置と、その農薬使用基準作成方法の実現に用いられる農薬使用基準作成プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
農薬の使用については、生産者に対して、農薬取締法により農薬の適性な使用が義務付けられており、各農薬についての使用条件については、国の機関である農薬検査所で認定されて、（社）日本植物防疫協会などから農薬登録情報として生産者の属する機関などに配付されている。
【０００３】
これにより、生産者は、この農薬登録情報に従って、ある農薬をある作物にある使用方法（農薬登録情報で規定する使用方法であって、散布、塗布というような使用方法）で使用する場合に、適用する病害虫や雑草に応じて、希釈倍数や使用量や使用時期や使用回数などを決めて農薬を使用するようにしている。
【０００４】
このようなことを背景にして、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構中央農業総合研究センターを中心とするグループは、テキストデータとして提供される農薬登録情報の電子データから農薬の使用基準（農薬登録情報に記載されている）をデータベース化して、それを使って、誤った農薬使用を事前に警告するシステムを開発して公開実験を行った（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】農薬ナビ判定サーバシステム〔平成16年11月９日検索〕、インターネット＜ＵＲＬ：http://nouyaku-navi.info/ ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（社）日本植物防疫協会などから配付される農薬登録情報は、農薬メーカが登録申請することで認定されることから、どのようなことを記載するのかについては決められているものの、その記載形式については統一されていないというのが実情である。
【０００６】
例えば、ある農薬メーカは「グラム」と記載するのに対し、別の農薬メーカは「ｇ」と記載するとか、ある農薬メーカは「１０ａ当り２００ｇ」と記載するのに対し、別の農薬メーカは「２００ｇ／１０ａ」と記載するというように、農薬登録情報に記載される単語や表現形式については統一されていないというのが実情である。
【０００７】
しかも、農薬の使用には様々な状況があることから、農薬登録情報には但し書きや補足説明が記載されることがある。
【０００８】
このようなことから、農薬登録情報から農薬使用基準をデータベース化するのは非常な困難を伴うことになる。
【０００９】
非特許文献１に記載されるシステムが具体的にどのような手法を用いて農薬使用基準のデータベース化を行ったのかについては現時点で開示されていないので不明であるが、どのようにデータベース化するのかにより、それを用いて構築されることになる農薬使用の自動チェックシステムの性能が左右されることになる。
【００１０】
本出願人もまた、消費者の安全で安心できる食品への要求に応えるべく農薬使用の自動チェックシステムの開発を進めており、そのためには、生産者の農薬使用を正確にチェックできるようにするための農薬使用基準のデータベースを構築することが不可欠である。
【００１１】
一方、この農薬使用基準のデータベースを構築する場合、生産者の属する農協などの各機関がそれぞれデータベースを構築するのは効率的でないことから、実際には、センタ的な役割を果たす機関がデータベースを構築して、それをネットワークなどを介して、生産者の属する各機関に配信していくことになるものと思われる。
【００１２】
しかしながら、このようなシステム構成を採る場合、センタ的な役割を果たす機関が構築する農薬使用基準のデータベースは汎用的なものとならざるを得ず、これから、生産者の属する各機関にとって使いやすいものとなっていないことが起こる。
【００１３】
そこで、農薬使用基準のデータベースを構築して農薬使用の自動チェックシステムを実現する場合には、汎用的なものとして構築された農薬使用基準のデータベースに基づいて、農薬使用のチェックを効率的かつ生産者に合った形で実現できるようする農薬使用基準のデータベースを構築する技術が不可欠となる。
【００１４】
しかるに、非特許文献１に記載されるシステムでは、そのようなことについて一切考察していない。
【００１５】
しかも、（社）日本植物防疫協会などから配付される農薬登録情報の性質上、センタ的な役割を果たす機関が構築する農薬使用基準のデータベースは完全に正確なものにはなっていない。
【００１６】
そこで、農薬使用基準のデータベースを構築して農薬使用の自動チェックシステムを実現する場合には、汎用的なものとして構築された誤りの存在することが避けられない農薬使用基準のデータベースを正確なものに修正できるようにする技術が不可欠となる。
【００１７】
しかるに、非特許文献１に記載されるシステムでは、そのようなことについて一切考察していない。
【００１８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、農薬使用のチェックを効率的かつ生産者に合った形で実現できるようにする農薬使用基準のデータベースを構築できるようにし、さらに、この構築にあたって、正確な農薬使用基準のデータベースを効率的に構築できるようにする新たな農薬使用基準作成技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この目的を達成するために、本発明の農薬使用基準作成装置は、農薬登録情報を変換することで作成された農薬使用基準に基づいて、カスタマイズした農薬使用基準を作成することを実現するために、（１）１つ又は複数の栽培品を１つのグループとして設定して、それに対して栽培品名を付与する設定手段と、（２）設定手段の設定した栽培品名に属する栽培品について記載する農薬使用基準を抽出して、それらに記載される農薬及び農薬使用方法に基づいて、それらを区分けする区分け手段と、（３）区分け手段の抽出した情報に基づいて、カスタマイズした農薬使用基準の作成要求で指定された栽培品名の指す農薬使用基準を特定する特定手段と、（４）区分け手段の区分けした情報に基づいて特定手段の特定した農薬使用基準のいずれか１つを選択して画面に表示するとともに、その変換元となった農薬登録情報を画面に表示する表示手段と、（５）表示手段の表示した農薬使用基準を編集して、カスタマイズした農薬使用基準の作成要求で指定された栽培品名とその編集した農薬使用基準に記載される農薬及び農薬使用方法とに対応付ける形で、その編集した農薬使用基準をメモリに保存する登録手段とを備えるように構成する。
【００２０】
以上の各処理手段が動作することで実現される本発明の農薬使用基準作成方法はコンピュータプログラムでも実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、適当なコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００２１】
このように構成される本発明の農薬使用基準作成装置では、１つ又は複数の栽培品を１つのグループとして設定して、それに対して栽培品名を付与すると、それらの栽培品について記載する農薬使用基準を抽出して、その抽出した農薬使用基準に記載される農薬及び農薬使用方法に基づいて、その抽出した農薬使用基準を区分けして、その抽出情報とその区分け情報とをメモリに記憶する。
【００２２】
このとき実行する区分けでは、同一の農薬使用方法について記載する農薬使用基準を１つのまとまりとして区分けして、その中に含まれる農薬使用基準のいずれか１つを選択可能な農薬使用基準とするようにする。
【００２３】
この後に、栽培品名を指定してカスタマイズした農薬使用基準の作成要求が発行されると、先ず最初に、メモリに記憶した抽出情報に基づいて、その作成要求で指定された栽培品名の指す農薬使用基準を特定する。
【００２４】
続いて、メモリに記憶した区分け情報に基づいて、その特定した農薬使用基準のいずれか１つを選択して画面に表示するとともに、その変換元となった農薬登録情報を画面に表示する。
【００２５】
この表示にあたって、表示する農薬使用基準が１つのまとまりとして区分けされた場合には、同一の農薬使用方法について記載するそれ以外の農薬使用基準があるということを示す情報（メッセージや数値などで示される情報）を表示することで、農薬使用基準の作成者に注意を促すようにしている。
【００２６】
また、表示する農薬使用基準に対して変換エラーのある可能性があることを示す情報が付加されている場合には、その旨を示す情報（メッセージや数値などで示される情報）を表示することで、農薬使用基準の作成者に注意を促すようにしている。
【００２７】
また、表示する農薬使用基準に対して複数の農薬使用基準を統合して作成されたものであることを示す情報が付加されている場合には、その旨を示す情報（メッセージや数値などで示される情報）を表示することで、農薬使用基準の作成者に注意を促すようにしている。
【００２８】
続いて、農薬使用基準の作成者と対話することで、その表示した農薬使用基準を編集して、カスタマイズした農薬使用基準の作成要求で指定された栽培品名とその編集した農薬使用基準に記載される農薬及び農薬使用方法とに対応付ける形で、その編集した農薬使用基準をメモリに保存する。
【発明の効果】
【００２９】
このようにして、本発明では、農薬登録情報を変換することで作成された農薬使用基準に記載されている栽培品名をそのまま用いるのではなくて、生産者に合った形で栽培品をグループ化して“Ａ農協トマト”というような名前を与えるとともに、それらの農薬使用基準に基づいて、例えば、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを散布という使用方法で使用する場合には、こういう農薬使用基準となり、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを灌注という使用方法で使用する場合には、こういう農薬使用基準となり、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを塗布という使用方法で使用する場合には、こういう農薬使用基準となるという形のカスタマイズした農薬使用基準を作成するのである。
【００３０】
このようにして作成されるカスタマイズした農薬使用基準で構成されるデータベースは、農薬登録情報を変換することで作成された農薬使用基準で構成されるデータベースよりも少ない数で構成されるとともに、生産者に合った形で構成されることになることから、農薬使用のチェックを効率的かつ生産者に合った形で実現できるようになる。
【００３１】
そして、本発明では、このようなカスタイマズした農薬使用基準の作成にあたって、農薬登録情報を変換することで作成された農薬使用基準が完全なものではないという点と、統合されていることで生産者に合ったものになっていないことがあるという点を考慮して、農薬使用基準を作成対象として表示するときに、農薬使用基準の作成者に対して、表示している農薬使用基準に変換エラーのある可能性があるとか、表示している農薬使用基準が例えば使用時期について統合された農薬使用基準であるということを提示するとともに、その農薬使用基準の作成元となった農薬登録情報を合わせて表示するようにする。
【００３２】
これらの表示を受けて、農薬使用基準の作成者は、農薬登録情報を見ながら、表示されている農薬使用基準を生産者に合った誤りのないものに修正することができるようになることから、カスタマイズした農薬使用基準を効率的に作成できるようになるとともに、正確な形で作成できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００３４】
図１に、本発明の適用される農薬使用チェックシステムのシステム構成を図示する。
【００３５】
この図に示すように、本発明の適用される農薬使用チェックシステムは、農薬登録情報に基づいて各農薬についての使用基準を作成する農薬登録情報変換装置１と、ネットワーク２を介して農薬登録情報変換装置１に接続されて、農薬登録情報変換装置１の作成した農薬使用基準に基づいてカスタマイズした農薬使用基準を作成して、それを使って生産者の農薬使用をチェックする農協などに設置される本発明を具備する複数の農薬使用判定装置３と、ネットワーク４を介して農薬使用判定装置３に接続されて、農薬使用判定装置３に対して農薬使用のチェックを依頼する生産者により操作される複数の生産者端末５とを備える。
【００３６】
図２に、（社）日本植物防疫協会などから配付される農薬登録情報のデータ構造を示す。
【００３７】
この図に示すように、（社）日本植物防疫協会などから配付される農薬登録情報は、農薬の概要情報について記載する登録情報テーブルと、農薬の使用条件について記載する適用情報テーブルと、農薬の有効成分について記載する有効成分テーブルと、農薬のその他の成分について記載するその他成分テーブルという４つのテーブルを持ち、これらのテーブルに従って、各農薬についての情報をテキストデータの形で記載する。
【００３８】
図３に、適用情報テーブルに記載される適用情報の一部の一例を図示する。
【００３９】
この図に示すように、農薬登録情報の適用情報は、農薬登録番号・農薬商品名・作物名称・使用方法名称・適用病害虫名称・希釈倍数使用量・使用時期・使用回数といったフィールドで構成されて、例えば、ＡＡＡ乳剤という農薬を“きゅうり”に「散布」することで、アブラムシ類を防除する場合には、１０００〜２０００倍の希釈倍数で収穫前日まで５回まで使用してよいというような農薬の使用条件について記載するものである。
【００４０】
この適用情報の持つフィールドの内、例えば、希釈倍数使用量・使用時期・使用回数のフィールドについては、農薬メーカにより様々な記載形式で記載されており、これから、農薬登録情報変換装置１は、その記載形式の違いを吸収して、コンピュータが一律に処理できる農薬使用基準を作成する必要がある。
【００４１】
ここで、農薬登録情報では、農薬と作物と使用方法（農薬の使用方法）とで区分けされる単位を一つの使用単位としている。図３の例で説明するならば、ＡＡＡ乳剤を“きゅうり”に「散布」する場合が一つの単位となり、それに属するものについてはまとめることが可能である。一方、ＡＡＡ乳剤を“きゅうり”に「散布」する場合と、ＡＡＡ乳剤を“きゅうり”に「塗布」する場合とは、使用方法が異なるので別々の使用単位となり、それに属するものをまとめることはできない。また、ＡＡＡ乳剤を“きゅうり”に「散布」する場合と、ＡＡＡ乳剤を“なす”に「散布」する場合とは、作物が異なるので別々の使用単位となり、それに属するものをまとめることはできない。
【００４２】
〔１〕農薬登録情報変換装置１の構成とその処理について
本発明の農薬使用判定装置３の説明に入る前に、本発明の農薬使用判定装置３が入手する農薬使用基準を作成する処理を行う農薬登録情報変換装置１の構成とその農薬使用基準作成処理について説明する。
【００４３】
図４に、農薬登録情報変換装置１の装置構成の一例を図示する。
【００４４】
農薬登録情報変換装置１は、図３に示すような農薬登録情報の適用情報に基づいて農薬の使用基準を作成する処理を実行するものであって、この図に示すように、（社）日本植物防疫協会などから配付される農薬登録情報を入力する農薬登録情報入力部１０と、農薬登録情報入力部１０の入力した農薬登録情報を保存する農薬登録情報保存部１１と、農薬登録情報保存部１１に保存される農薬登録情報に従って農薬の使用基準を作成する農薬使用基準作成部１２と、農薬使用基準の作成に必要となる辞書情報を管理する辞書部１３と、ディスプレイやキーボードを使って農薬使用基準の作成者と対話することで、農薬使用基準作成部１２の作成した農薬使用基準の確認・修正を行う対話入出力部１４と、農薬使用基準の作成者により確認・修正の行われた農薬使用基準を保存する農薬使用基準保存部１５と、農薬使用基準保存部１５に保存される農薬使用基準と農薬登録情報保存部１１に保存される農薬登録情報とを農薬使用判定装置３に配信する農薬使用基準配信部１６とを備える。
【００４５】
この辞書部１３は、単語辞書１３０と変換辞書１３１と分割辞書１３２という３つの辞書を使って、農薬使用基準の作成に必要となる辞書情報を管理する。
【００４６】
図５に、単語辞書１３０の管理する辞書情報の一例を図示し、図６に、変換辞書１３１の管理する辞書情報の一例を図示し、図７に、分割辞書１３２の管理する辞書情報の一例を図示する。
【００４７】
単語辞書１３０は、図５（ａ）に示すように、農薬登録情報の適用情報に記載される可能性のある単語に対応付けて、その単語の種類の情報と、その単語の標準表現とを管理する。
【００４８】
例えば、“整数・実数（＄Ｎ）”という単語は、種類が“Ｎ（数値であることを示す）”で標準表現が“＄１（そのままであることを示す）”であり、“当り”という単語は、種類が“当”で標準表現が“当り”であり、“グラム”という単語は、種類が“ｘ（未確定な中間状態にあることを示す）”で標準表現が“ｇ”であり、“ｇ”という単語は、種類が“Ｕ（単位であることを示す）”で標準表現が“ｇ”であり、単語辞書１３０に登録されていない“その他文字列”という単語は、種類が“ｏ（変換できないことを示す）”で表現を変換しないということを管理するのである。
【００４９】
ここで、“グラム”という単語に種類“ｘ”を割り当てているのは、後述することから分かるように、“グラム”という単語を“ｇ”に変換することで、“グラム”と“ｇ”とを統一された表現である“ｇ”に変換するためである。また、単語辞書１３０に登録されていない“その他文字列”という単語について管理するのは、適用情報に、但し書きや補足説明が記載されていることがあるからである。
【００５０】
農薬使用基準作成部１２は、この単語辞書１３０の辞書情報を使って、例えば、希釈倍数使用量フィールドに記載される“１０ａ当り２００ｇ”という記載事項について、図５（ｂ）に示すように構文解析（インデックスは出現位置を示す）することになる。
【００５１】
変換辞書１３１は、図６に示すように、単語辞書１３０に登録される単語種類の並びで定義される構文パターンに対応付けて、その構文パターンをどのように変換（並び替え）するのかということについて定義する変換パターン（一部の単語種類について単語変換することもある）を管理し、それにより、その構文パターンで記載される農薬使用条件の変換後の表現形式を管理する。
【００５２】
例えば、“ＮＵ当Ｎ〜ＮＵ”という構文パターンについては、インデックス３の値を先頭に配置し、それに続けて“〜”を配置し、それに続けてインデックス５の値を配置し、それに続けてインデック６の値を配置し、それに続けて“／”を配置し、それに続けてインデックス０の値を配置し、それに続けてインデックス１の値を配置するということを管理することで、その構文パターンの変換後の構文パターンと、その構文パターンで記載される農薬使用条件の変換後の表現形式とを管理するのである。
【００５３】
農薬使用基準作成部１２は、単語辞書１３０を用いた解析により図５（ｂ）に示すような“ＮＵ当ＮＵ”という構文パターンで記載される“１０ａ当り２００ｇ”という農薬使用条件が得られている場合には、図６に示す２番目の辞書情報に従って、インデックス３の値“２００”を先頭に配置し、それに続けてインデックス４の値“ｇ”を配置し、それに続けて“／”を配置し、それに続けてインデックス０の値“１０”を配置し、それに続けてインデックス１の値“ａ”を配置することで、
“１０ａ当り２００ｇ”  →  “２００ｇ／１０ａ”
“ＮＵ当ＮＵ”          →  “ＮＵ／ＮＵ”
というように変換することになる。
【００５４】
ここで、単語辞書１３０を用いた構文解析により、“ＮＵ／ＮＵ”という構文パターンを持つ“２００ｇ／１０ａ”という記載が得られている場合には、変換辞書１３１には最終形である“ＮＵ／ＮＵ”という構文パターンが登録されていないので、農薬使用基準作成部１２は、何も変換を行わずに、“２００ｇ／１０ａ”という記載をそのまま変換パターンとして出力することになる。
【００５５】
このようにして、“１０ａ当り２００ｇ”という記載と、“２００ｇ／１０ａ”という記載とは、“２００ｇ／１０ａ”という統一された表現形式に変換されることになるのである。
【００５６】
分割辞書１３２は、図７に示すように、変換辞書１３１により求められる最終的な構文パターンに対応付けて、その構文パターンで記載される農薬使用条件に対して、どのような農薬使用条件種類を与えるのかということと、その構文パターンで記載される農薬使用条件をどのように分割するのかということについて定義する分割パターン（単純に分割するだけではなくて、繰り返しを指示する変換も含む）を管理する。
【００５７】
例えば、“ＮＵ”という構文パターンに対しては、“ｕＡmount(使用量を示す）”という農薬使用条件種類を与えるとともに、インデックス０の値と、インデックス０の値と、インデックス１の値という３つに分割するということを管理するのである。また、“Ｎ倍”という構文パターンに対しては、“Ｄillution（希釈倍数を示す）”という農薬使用条件種類を与えるとともに、インデックス０の値と、インデックス０の値と、“倍”という３つに分割するということを管理するのである。
【００５８】
なお、図７に示す分割パターンでは“空白”を記載しているが、これは、ｕＡmount の場合には５フィールド、Ｄillutionの場合には３フィールドというように、フィールド数を合わせることでコンピュータに処理しやすい形にするためと、上限値や下限値が記載されている場合に、それが上限値や下限値であるということをコンピュータに分からせるようにするためである。
【００５９】
農薬使用基準作成部１２は、変換辞書１３１を用いた変換により“ＮＵ／ＮＵ”という構文パターンで記載される“２００ｇ／１０ａ”という農薬使用条件が得られている場合には、図７に示す３番目の辞書情報に従って、“ｕＡmount ”という農薬使用条件種類を与えるとともに、インデックス０の値“２００”と、インデックス０の値“２００”と、インデックス１の値“ｇ”と、インデックス３の値“１０”と、インデックス４の値“ａ”という形に分割することで、
“２００ｇ／１０ａ”→“ｕＡmount ｜２００｜２００｜ｇ｜１０｜ａ”
というように分割することになる。
【００６０】
ここで、農薬使用基準作成部１２がこのような分割を行うのは、農薬使用基準保存部１５のテーブル構造に合わせるためである。後述するように、農薬使用基準保存部１５は、“ｕＡmount ”という農薬使用条件種類について、使用量下限値、使用量上限値、使用量単位（分子）、使用量単位（分母の係数）、使用量単位（分母）というデータエントリーを持つテーブル構造を有していることから、
“２００ｇ／１０ａ”→“ｕＡmount ｜２００｜２００｜ｇ｜１０｜ａ”
というように分割するのである。
【００６１】
図８に、農薬使用基準作成部１２の実行する処理フローの一例を図示する。
【００６２】
次に、この処理フローに従って、このように構成される農薬登録情報変換装置１の実行する農薬使用基準の作成処理について説明する。
【００６３】
農薬使用基準作成部１２は、農薬使用基準の作成要求があると、図８の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ１０で、農薬登録情報保存部１１に保存される農薬登録情報の持つ全ての適用情報について処理したのか否かを判断して、全ての適用情報について処理していないことを判断する場合には、ステップ１１に進んで、農薬登録情報の適用情報の中から、未処理の適用情報を１つ選択する。
【００６４】
続いて、ステップ１２で、その選択した適用情報の持つ全ての変換対象フィールドについて処理したのか否かを判断する。例えば、図３に示す適用情報の内の希釈倍数使用量・使用時期・使用回数のフィールドを変換対象とする場合には、これらの全てのフィールドについて処理したのか否かを判断するのである。
【００６５】
この判断処理に従って、選択した適用情報の持つ全ての変換対象フィールドについて処理したことを判断する場合には、ステップ１０に戻り、一方、全ての変換対象フィールドについて処理していないことを判断する場合には、ステップ１３に進んで、未処理の変換対象フィールドを１つ選択する。
【００６６】
続いて、ステップ１４で、図５に示すような辞書情報を管理する単語辞書１３０を使って、その選択した変換対象フィールドに記載される農薬使用条件を構文解析し単語変換する。
【００６７】
例えば、選択した変換対象フィールドに“開花期１０ａ当り１００グラム”という農薬使用条件が記載されていた場合には、先頭の文字から順番に単語辞書１３０を検索して解析することで、その構文パターンが“ｏＮＵ当Ｎｘ”で、その表現形式が“開花期１０ａ当り１００ｇ”であるということを得るのである。
【００６８】
続いて、ステップ１５で、構文解析結果の構文パターンが変換辞書１３１に登録されているのか否かを判断して、登録されていることを判断する場合には、ステップ１６に進んで、図６に示すような辞書情報を管理する変換辞書１３１を使って、その構文パターンを並び替えることで、その構文パターンを変換するとともに、その構文パターンで記載されている選択した変換対象フィールドに記載される農薬使用条件の表現形式を変換する。このとき、全文章の中で構文パターンが一致する部分に対して各々変換処理を行うことになる。
【００６９】
一方、ステップ１５で、構文解析結果の構文パターンが変換辞書１３１に登録されていないことを判断する場合には、このステップ１６の処理を省略する。
【００７０】
続いて、ステップ１７で、構文解析結果の構文パターンと変換後の農薬使用条件の表現形式とが収束したのか否かを判断して、収束していないことを判断する場合には、ステップ１４に戻る。
【００７１】
一方、ステップ１７で、構文解析結果の構文パターンと変換後の農薬使用条件の表現形式とが収束したことを判断する場合には、ステップ１８に進んで、図７に示すような辞書情報を管理する分割辞書１３２を使って、収束した表現形式の農薬使用条件（選択した変換対象フィールドに記載される農薬使用条件の表現形式が変換されたもの）を分割してから、ステップ１２に戻る。このとき、全文章の中で構文パターンが一致する部分に対して各々分割処理を行うことになる。
【００７２】
例えば、農薬使用基準作成部１２は、“１０ａ当り１５０グラム”という記載の農薬使用条件を処理する場合には、ステップ１４〜ステップ１８の処理に従い、図９に示すような手順に従って処理を実行することで、最終的な構文パターンが“ＮＵ／ＮＵ”で、その分割結果が、
“ｕＡmount ｜１５０｜１５０｜ｇ｜１０｜ａ”
であるというフィールド変換結果を得るのである。
【００７３】
このときには、構文パターンの中に単語辞書１３０に登録されていない文字を示す“ｏ”が含まれていないことから、自動変換完了というステータスを得ることになる。また、図９に示す手順から分かるように、“１０ａ当り１５０ｇ”や“１５０ｇ／１０ａ”という記載の農薬使用条件を処理する場合にも、これと同じ処理結果を得ることになる。
【００７４】
そして、農薬使用基準作成部１２は、“直線使用（街路樹など）４０ｍ当り１個以上”という記載の農薬使用条件を処理する場合には、ステップ１４〜ステップ１８の処理に従い、最終的な構文パターンが“ｏ（ｏ）ＮＵ／ＮＵ上”で、その分割結果が、
“ｕＡmount ｜１｜  ｜個｜４０｜ｍ”
であるというフィールド変換結果を得るのである（ここで、空白は１以上であることを示すために記載される）。
【００７５】
このときには、構文パターンの中に単語辞書１３０に登録されていない文字を示す“ｏ”が含まれていることから、自動変換不可というステータスを得ることになる。
【００７６】
このようにして、ステップ１０〜ステップ１８の処理を繰り返していくことで、ステップ１０で、農薬登録情報保存部１１に保存される農薬登録情報の持つ全ての適用情報について処理したことを判断する場合には、ステップ１９に進んで、対話入出力部１４の備えるディスプレイに、変換結果の一覧画面を表示して農薬使用基準の作成者と対話することで、このようにして得たフィールド変換結果を確認し修正を行う。
【００７７】
ここで、この変換結果一覧画面のステータスには、当初、自動変換が完了したことを示す“自動変換完了”か、自動変換が失敗したことを示す“自動変換失敗”が記録されており、農薬使用基準の作成者が、自動変換完了されたフィールド変換結果でよいことを確認した場合には、ステータスに“自動変換結果確認”が記録され、このフィールド変換結果を手動で修正した場合には、ステータスに“手動変換”が記録されることになる。そして、農薬使用基準の作成者が、自動変換失敗のフィールド変換結果を手動で修正した場合には、ステータスに“手動変換”が記録され、データエラーやサポート外などであることを確認した場合には、ステータスにそれに応じた情報が記録されることになる。
【００７８】
続いて、ステップ２０で、フィールド変換結果に基づくレコードコンバートステータス、フィールドコンバートステータスを設定しつつ、各適用情報に従って農薬使用基準を作成する。
【００７９】
農薬使用基準保存部１５に保存される農薬使用基準は、図１０に示すようなデータ構造を有しており、このステップ２０では、これまでの処理結果に基づいて、この図１０に示す農薬使用基準のデータエントリーに対して、各適用情報のフィールド変換結果を記録することで農薬使用基準を作成するのである。
【００８０】
このとき作成する農薬使用基準では、図１０に示すように、フィールドコンバートステータスとレコードコンバートステータスというデータエントリーを有している。
【００８１】
このフィールドコンバートステータスには、どのフィールドに変換エラーがあったのかを記録する。例えば、収穫前の使用時期のフィールドで、自動変換結果確認のステータスが得られていない場合には、そのフィールドに変換エラーがあることを記録する。また、収穫前の使用時期のフィールドと希釈倍数のフィールドとで、自動変換結果確認のステータスが得られていない場合には、その２つのフィールドに変換エラーがあることを記録する。一方、このレコードコンバートステータスには、フィールド変換結果全体として異常がある場合に、その旨を記録する。例えば、希釈倍数が２つ存在する場合には、その旨を記録する。
【００８２】
続いて、ステップ２１で、対話入出力部１４の備えるディスプレイに、このようにして作成した農薬使用基準の一覧画面を表示して農薬使用基準の作成者と対話することで、作成した農薬使用基準を確認し修正を行ない、最終的な農薬使用基準を作成する。
【００８３】
そして、最後に、ステップ２２で、作成した農薬使用基準を農薬使用基準保存部１５に保存して、処理を終了する。
【００８４】
このようにして、農薬使用基準保存部１５には、図１１に示すような農薬使用基準が保存されることになる。
【００８５】
農薬使用基準作成部１２は、図８の処理フローに従って農薬使用基準を作成する場合には、図１１に示すように、農薬と作物と使用方法とで区分けされる単位の同じ区分けに入るものでも、適用病害虫の異なるものについては別々の農薬使用基準として作成したり、使用時期の異なるものについては別々の農薬使用基準として作成したり、使用回数の異なるものについては別々の農薬使用基準として作成したり、使用量の異なるものについては別々の農薬使用基準として作成したり、希釈倍数の異なるものについては別々の農薬使用基準として作成するようにしている。
【００８６】
これもひとつの考え方ではあるが、農薬の使用を制限するという農薬取締法の理念からすると、適用病害虫が異なろうが、使用時期が異なろうが、使用回数が異なろうが、使用量が異なろうが、希釈倍数が異なろうが、ある農薬をある作物にある使用方法で使用する場合には、こういう使用基準になるという形で農薬使用基準を作成することが考えられる。
【００８７】
この考え方に立って農薬使用基準を作成する場合には、農薬使用基準作成部１２は、図８の処理フローのステップ２０とステップ２１との間で、農薬・作物・使用方法が等しい農薬使用基準を抽出し、それらを統合して、その統合結果に基づくステータス情報を設定しつつ、農薬使用基準の一部を変更するという処理を行う。
【００８８】
この場合には、農薬使用基準作成部１２は、農薬と作物と使用方法とで区分けされる単位毎に農薬使用基準が作成されることになるようにと、使用量、希釈倍数、総使用回数、収穫前日数、使用時期について、その範囲のＯＲをとることで統合する。
【００８９】
例えば、希釈倍数について１００〜２００倍と、１５０〜３００倍というものがあった場合は、１００〜３００倍として統合するのである。そして、収穫前１０日までと、収穫前５日までというものがあった場合は、収穫前５日までとして統合するのである。
【００９０】
この統合にあたって、その統合に無理がない場合には、統合を示すステータス情報をレコードコンバートステータスに記録し、一方、例えば、“定植”についての使用時期と、“は種”についての使用時期とを統合するというような、その統合に無理がある場合には（予めこういう統合には無理があるということを定義しておくことで判定する）、統合エラーを示すステータス情報をレコードコンバートステータスに記録する。
【００９１】
このようにして、農薬使用基準作成部１２は、適用病害虫などが異なろうが、ある農薬をある作物にある使用方法で使用する場合には、こういう使用基準になるという形で農薬使用基準を作成するという考え方に立って農薬使用基準を作成する場合には、このような統合を行うことにより、図１２に示すように、農薬と作物と使用方法とで区分けされる単位毎に農薬使用基準を作成するのである。
【００９２】
ここで、上述しなかったが、農薬登録情報については、（社）日本植物防疫協会などから例えば定期的に配付されることになるので、農薬使用基準作成部１２は、農薬登録情報を入力すると、それまでに作成した農薬使用基準との差分をとる形で新たな農薬使用基準を作成して、それに従って、農薬使用基準保存部１５に保存される農薬使用基準を更新（追加・変更・削除）していくことになる。そして、この更新にあたって、農薬使用基準作成部１２は、各農薬使用基準に対応付けて、その農薬使用基準がいつ更新されたのかを示す更新日時情報を記録していくことになる。
【００９３】
農薬使用基準配信部１６は、このようにして更新される農薬使用基準保存部１５に保存される農薬使用基準を受けて、農薬使用基準が更新されることで新たな農薬使用基準を配信する必要があると、農薬使用判定装置３が持つ農薬使用基準の内で最も新しく更新されたものの持つ更新日時情報を入手して、農薬使用基準保存部１５から、その入手した更新日時よりも新しい更新日時を持つ農薬使用基準を読み出すとともに、農薬登録情報保存部１１から、その読み出した農薬使用基準の作成元となった農薬登録情報を読み出し、それらを農薬使用判定装置３に配信していくように処理する。
【００９４】
ここで、農薬登録情報変換装置１の側で、接続される農薬使用判定装置３毎に、最終の更新日時情報を記録する場合には、農薬使用基準配信部１６は、その記録情報を参照することで、選択した農薬使用判定装置３が持つ農薬使用基準の内で最も新しく更新されたものの持つ更新日時情報を入手することになる。
【００９５】
このようにして、農薬使用基準配信部１６は、差分データのみを配信する形で農薬使用基準とそれの作成元となった農薬登録情報とを農薬使用判定装置３に配信していくことで、農薬使用判定装置３に対して、農薬使用基準及び農薬登録情報を効率的に配信していくように処理するのである。なお、農薬使用基準配信部１６は、農薬使用判定装置３からの配信要求の有無に関係なく、電子メールなどを使って、農薬使用判定装置３に対して農薬使用基準及び農薬登録情報を配信するようにしてもよい。
【００９６】
〔２〕農薬使用判定装置３の構成とその処理について
以上に説明したように、農薬登録情報変換装置１は、農薬登録情報を機械的に変換することで農薬使用基準を作成して、それを農薬使用判定装置３に配信するように処理するのであるが、このとき配信される農薬使用基準はその数が膨大なものであることで、農薬使用判定装置３にとって使い易いものとなっていないとともに、農薬登録情報に記載される単語や表現の形式が統一されていないことで完全なものとなっていない。
【００９７】
これから、本発明の農薬使用判定装置３は、農薬登録情報変換装置１から配信された農薬使用基準に基づいてカスタマイズした農薬使用基準を作成するとともに、その作成にあたって、誤りのない農薬使用基準を作成するという機能を有している。
【００９８】
図１３に、この機能を実現する本発明の農薬使用判定装置３の装置構成の一例を図示する。
【００９９】
本発明の農薬使用判定装置３は、農薬登録情報変換装置１から配信されてくる農薬登録情報および図１２に示すようなデータ構造を持つ農薬使用基準を受信する受信部３０と、受信部３０の受信した農薬登録情報を保存する農薬登録情報保存部３１と、受信部３０の受信した農薬使用基準を保存する配信農薬使用基準保存部３２と、配信農薬使用基準保存部３２に保存される農薬使用基準に基づいてカスタマイズした農薬使用基準を作成する農薬使用基準作成部３３と、ディスプレイやキーボードを使って農薬使用基準の作成者と対話することで、カスタマイズした農薬使用基準の作成に必要な入出力処理を行う対話入出力部３４と、農薬使用基準作成部３３の作成した農薬使用基準作成用データを保存する作成用データ保存部３５と、農薬使用基準作成部３３の作成したカスタマイズした農薬使用基準を保存する農薬使用基準保存部３６と、栽培品（作物）についての情報を図示しないメモリ域に登録する栽培品情報登録部３７と、各生産者の農薬使用の作業日誌を保存する作業日誌保存部３８と、作業日誌保存部３８に保存される作業日誌を参照しつつ、農薬使用基準保存部３６に保存されるカスタマイズした農薬使用基準を使って、生産者端末５からのチェック依頼に応答して生産者の農薬使用をチェックする農薬使用判定部３９とを備える。
【０１００】
このように構成される本発明の農薬使用判定装置３では、農薬登録情報変換装置１から配信されてきた農薬使用基準に記載されている栽培品名をそのまま用いるのではなくて、生産者に合った形で栽培品をグループ化して名前を与えるとともに、その配信されてきた農薬使用基準に基づいて、それらのグループ化された栽培品について各使用方法ごとに農薬使用基準を作成することで、カスタマイズした農薬使用基準を作成する。
【０１０１】
そして、生産者が農薬使用のチェックを依頼するときには、農薬の使用量や希釈倍数や使用時期や使用回数の他に、これらのグループ化された栽培品の名前と、どのような農薬を使用するのかということと、どのような使用方法で使用するのかということとを指定させて農薬使用のチェックを依頼させるようにして、それに対応したカスタマイズした農薬使用基準を使って、生産者の農薬使用をチェックするという構成を採る。
【０１０２】
図１４に、このように構成される本発明の農薬使用判定装置３の実行するカスタマイズした農薬使用基準の作成処理の一例を図示する。
【０１０３】
本発明の農薬使用判定装置３は、先ず最初に、生産者端末５が農薬使用のチェックを依頼する際に指定することになる栽培品についての情報を登録する。
【０１０４】
例えば、図１４に示すように、トマト、野菜類、・・・、栽培品ｃを１つの栽培品グループとして設定して、その栽培品グループに対して“Ａ農協トマト”という名前を与えて栽培品の情報登録を行うのである。ここで、上述したように、生産者は、トマトについての農薬使用のチェックを依頼する場合には、この“Ａ農協トマト”という名前を用いることになる。
【０１０５】
この栽培品の情報登録を行うときに、本発明の農薬使用判定装置３は、配信農薬使用基準保存部３２を参照することで、その情報登録した栽培品に適用される農薬使用基準（農薬登録情報変換装置１から配信されてきた農薬使用基準）を抽出して、その抽出した情報を作成用データ保存部３５に保存する。
【０１０６】
例えば、図１４に示すように、“Ａ農協トマト”に属する“トマト”についての農薬使用基準として、農薬がαで使用方法が散布に適用される農薬使用基準Ｘと、農薬がαで使用方法が灌注に適用される農薬使用基準Ｙと、農薬がβで使用方法が散布に適用される農薬使用基準Ｚとがあり、また、“Ａ農協トマト”に属する“野菜類”についての農薬使用基準として、農薬がαで使用方法が塗布に適用される農薬使用基準Ｔと、農薬がαで使用方法が散布に適用される農薬使用基準Ｕと、農薬がβで使用方法が散布に適用される農薬使用基準Ｖと、農薬がγで使用方法が散布に適用される農薬使用基準Ｗとがあるということを抽出して、その抽出した情報を作成用データ保存部３５に保存するのである。
【０１０７】
続いて、本発明の農薬使用判定装置３は、その抽出した情報に基づいて、情報登録した栽培品に使用できる農薬を使用方法との組み合わせで特定して、その特定した情報を作成用データ保存部３５に保存する。
【０１０８】
例えば、図１４に示すように、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に使用できる農薬として、使用方法が散布で用いられる農薬α（農薬使用基準Ｘ，Ｕに記載されている）と、使用方法が灌注で用いられる農薬α（農薬使用基準Ｙに記載されている）と、使用方法が塗布で用いられる農薬α（農薬使用基準Ｔに記載されている）と、使用方法が散布で用いられる農薬β（農薬使用基準Ｚ，Ｖに記載されている）と、使用方法が散布で用いられる農薬γ（農薬使用基準Ｗに記載されている）とがあるということを特定して、その特定した情報を作成用データ保存部３５に保存するのである。
【０１０９】
続いて、本発明の農薬使用判定装置３は、特定した各農薬・使用方法について、情報登録した際に各栽培品に与えられた優先度に基づいて、最も優先度の高い栽培品についての農薬使用基準を代表の農薬使用基準として選択して、その選択した情報を作成用データ保存部３５に保存する。
【０１１０】
例えば、図１４に示すように、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に散布で用いられる農薬αについては、農薬使用基準Ｘ，Ｕの中から、最も優先度の高い栽培品についての農薬使用基準である農薬使用基準Ｘを代表の農薬使用基準として選択し、また、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に灌注で用いられる農薬αについては、農薬使用基準Ｙしかないので、その農薬使用基準Ｙを代表の農薬使用基準として選択し、また、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に塗布で用いられる農薬αについては、農薬使用基準Ｔしかないので、その農薬使用基準Ｔを代表の農薬使用基準として選択し、また、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に散布で用いられる農薬βについては、農薬使用基準Ｚ，Ｖの中から、最も優先度の高い栽培品についての農薬使用基準である農薬使用基準Ｚを代表の農薬使用基準として選択し、また、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に散布で用いられる農薬γについては、農薬使用基準Ｗしかないので、その農薬使用基準Ｗを代表の農薬使用基準として選択して、その選択した情報を作成用データ保存部３５に保存するのである。
【０１１１】
作成用データ保存部３５に農薬使用基準作成用データを保存した後、農薬使用基準の作成者からカスタマイズした農薬使用基準の作成要求があると、本発明の農薬使用判定装置３は、図１４に示すように、栽培品名の入力欄を持つ使用農薬選択画面を表示する。
【０１１２】
この表示に応答して、農薬使用基準の作成者は、使用農薬選択画面の持つ栽培品名の入力欄に情報登録を行った栽培品名を入力してくる。
【０１１３】
これから、本発明の農薬使用判定装置３は、使用農薬選択画面の持つ栽培品名の入力欄に栽培品名が入力されると、作成用データ保存部３５に保存した情報に従って、その入力された栽培品に使用できる農薬を特定して、その特定した農薬を選択可能な農薬として一覧表示する。
【０１１４】
例えば、図１５に示すように、使用農薬選択画面の持つ栽培品名の入力欄に“Ａ農協トマト”という栽培品名が入力される場合には、作成用データ保存部３５に保存した情報に従って、その入力された栽培品に使用できる農薬として、散布・灌注・塗布という使用方法で用いられる農薬αと、散布という使用方法で用いられる農薬βと、散布という使用方法で用いられる農薬γという農薬が選択可能な農薬であるということを表示するのである。
【０１１５】
この表示に応答して、農薬使用基準の作成者は、使用農薬選択画面で選択可能な農薬として一覧表示される農薬の中から農薬を選択して（図１５の例では農薬αを選択している）、その選択した農薬についてのカスタマイズした農薬使用基準を作成すべく、使用農薬選択画面の持つ詳細設定ボタンを操作してくる。
【０１１６】
これから、本発明の農薬使用判定装置３は、使用農薬選択画面の持つ詳細設定ボタンが操作されると、図１４に示すように、農薬使用基準の作成域（農薬使用基準を表示し、それに対する編集要求を受け付ける領域）とその農薬使用基準の作成元となった農薬登録情報の表示域とメッセージの表示域とを持つ農薬使用基準作成画面を表示する。
【０１１７】
例えば、図１６に示すように、この農薬使用基準作成画面を使って、使用農薬選択画面で入力選択した栽培品・農薬についての農薬使用基準が使用方法について複数ある場合には（図１５に示すように、農薬αについては散布と灌注と塗布という３つの使用方法がある）、それらの使用方法を選択できるようにしつつ、その入力選択した栽培品・農薬と作成者により選択された使用方法との規定する農薬使用基準を修正可能となる形で表示し（初期値としては配信されてきた農薬使用基準を表示する）、さらに、表示している農薬使用基準が同じ使用方法についてそれ以外にもある場合には（図１４に示すように、農薬α・散布については農薬使用基準Ｘ，Ｕという２つがある）、その旨を示すメッセージを表示し、また、表示している農薬使用基準に付加されているステータス情報に従って、表示している農薬使用基準に変換エラーの可能性があるとか、表示している農薬使用基準が適用病害虫について統合された農薬使用基準であるというようなメッセージを表示し、さらに、その入力選択した栽培品・農薬についての農薬登録情報（表示している農薬使用基準の変換元となった農薬登録情報）を表示するのである。
【０１１８】
このとき表示する農薬使用基準作成画面では、後述する農薬使用基準追加・削除画面を使って、配信されてきた農薬使用基準に基づいて、選択できる使用方法を追加したり削除できるようにしている。
【０１１９】
この農薬使用基準作成画面の表示を受けて、農薬使用基準の作成者は、メッセージに従って、表示されている農薬使用基準に注意を払いながら、表示されている農薬登録情報を参照しつつ、表示されている農薬使用基準をその値を変えたり、誤りがある場合にはそれを修正することで編集して、その編集が終わると、農薬使用基準作成画面の持つ登録ボタンを操作する。
【０１２０】
これから、本発明の農薬使用判定装置３は、農薬使用基準作成画面の持つ登録ボタンが操作されると、使用農薬選択画面で入力選択した栽培品・農薬と農薬使用基準作成画面で選択した使用方法とに対応付ける形で、この編集の終了した農薬使用基準を農薬使用基準保存部３６に保存する。
【０１２１】
このようにして、本発明の農薬使用判定装置３は、農薬登録情報変換装置１から配信されてきた農薬使用基準に記載されている栽培品名をそのまま用いるのではなくて、生産者に合った形で栽培品をグループ化して名前を与えるとともに、それらの農薬使用基準に基づいて、例えば、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを散布という使用方法で使用する場合には、こういう農薬使用基準となり、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを灌注という使用方法で使用する場合には、こういう農薬使用基準となり、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを塗布という使用方法で使用する場合には、こういう農薬使用基準となるという形のカスタマイズした農薬使用基準を作成するのである。
【０１２２】
次に、図１７に示す処理フローに従って、栽培品情報登録部３７の実行する栽培品の情報登録処理について説明する。
【０１２３】
栽培品情報登録部３７は、図示しない栽培品選択画面が表示されているときに、農薬使用基準の作成者から新たな栽培品グループの登録要求があることで起動されると、図１７の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ３０で、図１８に示すような栽培品情報登録画面を表示して、農薬使用基準の作成者と対話することで栽培品グループについての情報を入力する。
【０１２４】
ここで、この栽培品情報登録画面では検索ボタンを有しており、栽培品情報登録部３７は、農薬使用基準の作成者がこの検索ボタンを操作すると、図１９に示すような栽培作物・作型等設定画面を表示して、図２０に示すように、この栽培作物・作型等設定画面で、作物分類の大分類の中からある栽培品が選択されると（図２０の例では“野菜類”が選択されている）、その選択された栽培品の分類リストを表示し、その中からある栽培品が選択されると（図２０の例では“野菜類”が選択されている）、その選択された栽培品から選択可能な栽培品をリスト表示して、この中からある栽培品が選択されて、“→”で示す追加ボタンが操作されると、それを登録対象の栽培品としてリスト表示し、一方、このリスト表示する登録対象の栽培品の中からある栽培品が選択されて、“←”で示す削除ボタンが操作されると、それを登録対象の栽培品から外すことで、登録対象の栽培品グループに属する栽培品を決定するとともに、Ｕp ボタンとＤown ボタンとの操作に応じて、それらの栽培品の並びを入れ替えることで、それらの栽培品の優先順位を決定する。
【０１２５】
このようにして、栽培品情報登録部３７は、栽培品情報登録画面から呼び出される栽培作物・作型等設定画面で、農薬使用基準の作成者と対話することで登録対象の栽培品グループに属する栽培品を決定して、図２１に示すように、栽培品情報登録画面で、その登録対象の栽培品グループについての情報（そのグループについての栽培品の名前など）を入力すると、続いて、ステップ３１で、栽培品情報登録画面の登録ボタンが操作されるのを待って、この登録ボタンが操作されると、ステップ３２に進んで、図示しないメモリ域に、その入力した栽培品情報を登録する。
【０１２６】
続いて、ステップ３３で、農薬使用基準作成部３３を呼び出してから、呼び出し元の栽培品選択画面に復帰する。
【０１２７】
図２２に、このようにして栽培品情報登録部３７から呼び出される場合に、農薬使用基準作成部３３が実行する処理フローを図示する。
【０１２８】
この処理フローに示すように、農薬使用基準作成部３３は、栽培品情報登録部３７から呼び出されると、先ず最初に、ステップ４０で、栽培品情報登録部３７が登録した栽培品グループに属する全ての栽培品について処理したのか否かについて判断する。
【０１２９】
例えば、図２１に示すように、栽培品情報登録部３７が“トマト”、“トマト（露地栽培）”、“トマト（生食用）”、“トマト（加工用）”、“野菜類”、“野菜”を１つの栽培品グループとして登録した場合には、それらの全ての栽培品について処理したのか否かを判断するのである。
【０１３０】
この判断処理に従って、栽培品情報登録部３７が登録した栽培品グループに属する全ての栽培品について処理していないことを判断する場合には、ステップ４１に進んで、それらの栽培品の中から未処理のものを１つ選択する。
【０１３１】
続いて、ステップ４２で、配信農薬使用基準保存部３２を検索することで、その選択した栽培品に適用される農薬使用基準を抽出し、続くステップ４３で、この抽出した情報を作成用データ保存部３５に保存してから、次の栽培品に対して処理を行うべくステップ４０に戻る。
【０１３２】
このようにして、ステップ４０〜ステップ４３の処理を繰り返していくことで、図１４に示した例で説明するならば、登録された“Ａ農協トマト”に属する“トマト”についての農薬使用基準として、農薬がαで使用方法が散布に適用される農薬使用基準Ｘと、農薬がαで使用方法が灌注に適用される農薬使用基準Ｙと、農薬がβで使用方法が散布に適用される農薬使用基準Ｚとがあり、また、“Ａ農協トマト”に属する“野菜類”についての農薬使用基準として、農薬がαで使用方法が塗布に適用される農薬使用基準Ｔと、農薬がαで使用方法が散布に適用される農薬使用基準Ｕと、農薬がβで使用方法が散布に適用される農薬使用基準Ｖと、農薬がγで使用方法が散布に適用される農薬使用基準Ｗとがあるということを抽出するのである。
【０１３３】
一方、ステップ４０の判断処理に従って、栽培品情報登録部３７が登録した栽培品グループに属する全ての栽培品について処理したことを判断する場合には、ステップ４４に進んで、その抽出した農薬使用基準に基づいて、それらの栽培品に使用できる農薬を使用方法との組み合わせで特定する。
【０１３４】
図１４の例で説明するならば、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に使用できる農薬として、使用方法が散布で用いられる農薬α（農薬使用基準Ｘ，Ｕに記載されている）と、使用方法が灌注で用いられる農薬α（農薬使用基準Ｙに記載されている）と、使用方法が塗布で用いられる農薬α（農薬使用基準Ｔに記載されている）と、使用方法が散布で用いられる農薬β（農薬使用基準Ｚ，Ｖに記載されている）と、使用方法が散布で用いられる農薬γ（農薬使用基準Ｗに記載されている）とがあるということを特定するのである。
【０１３５】
続いて、ステップ４５で、その特定した情報、すなわち、特定した農薬・使用方法のリストと、それらがどの農薬使用基準に記載されているのかという情報とを作成用データ保存部３５に保存する。
【０１３６】
続いて、ステップ４６で、特定した各農薬・使用方法ごとに、情報登録した際に各栽培品に与えられた優先度に基づいて、最も優先度の高い栽培品についての農薬使用基準を代表となる農薬使用基準として選択する。
【０１３７】
図１４の例で説明するならば、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に散布で用いられる農薬αについては、農薬使用基準Ｘ，Ｕの中から、最も優先度の高い栽培品についての農薬使用基準である農薬使用基準Ｘを代表の農薬使用基準として選択し、また、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に灌注で用いられる農薬αについては、農薬使用基準Ｙしかないので、その農薬使用基準Ｙを代表の農薬使用基準として選択し、また、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に塗布で用いられる農薬αについては、農薬使用基準Ｔしかないので、その農薬使用基準Ｔを代表の農薬使用基準として選択し、また、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に散布で用いられる農薬βについては、農薬使用基準Ｚ，Ｖの中から、最も優先度の高い栽培品についての農薬使用基準である農薬使用基準Ｚを代表の農薬使用基準として選択し、また、“Ａ農協トマト”に属する栽培品に散布で用いられる農薬γについては、農薬使用基準Ｗしかないので、その農薬使用基準Ｗを代表の農薬使用基準として選択するのである。
【０１３８】
ここで、栽培品の優先度については、上述したように、図２１に示した栽培品情報登録画面で農薬使用基準の作成者と対話することで設定したものを使う。
【０１３９】
続いて、ステップ４７で、その選択した代表となる農薬使用基準についての情報、すなわち、各農薬・使用方法についてどの農薬使用基準が代表となるのかという情報を作成用データ保存部３５に保存して、処理を終了する。
【０１４０】
次に、農薬使用基準の作成者から作成要求がある場合に、農薬使用基準作成部３３が実行する処理について説明する。
【０１４１】
図２３及び図２４に、この場合に実行する農薬使用基準作成部３３の処理フローを図示する。
【０１４２】
農薬使用基準作成部３３は、図示しない栽培基準作成画面が表示されているときに、農薬使用基準の作成者から農薬使用基準の作成要求があることで起動されると、図２３及び図２４の処理フローに示すように、先ず最初に、ステップ５０で、図１５に示した使用農薬選択画面を表示する。
【０１４３】
続いて、ステップ５１で、農薬使用基準の作成者がこの使用農薬選択画面の持つ栽培名入力欄に情報登録した栽培品グループの栽培品名を入力してくるので、それを受け取ることで、処理対象の栽培品名を入力する。図１５では、“Ａ農協トマト”という栽培品名を入力する例を示してある。
【０１４４】
続いて、ステップ５２で、作成用データ保存部３５を検索することで、この入力した栽培品のグループに属する栽培品に使用できる農薬を特定する。
【０１４５】
図１４の例で説明するならば、“Ａ農協トマト”という栽培品名を入力すると、作成用データ保存部３５を検索することで、その入力した“Ａ農協トマト”というグループに属する栽培品に使用できる農薬として、散布・灌注・塗布という使用方法で用いられる農薬αと、散布という使用方法で用いられる農薬βと、散布という使用方法で用いられる農薬γという農薬が選択可能な農薬としてあるということを特定するのである。
【０１４６】
続いて、ステップ５３で、その特定した農薬の一覧を表示する。図１５に示すように、その特定した農薬の一覧を表示するのである。
【０１４７】
続いて、ステップ５４で、農薬使用基準の作成者がこの一覧表示する農薬の中から農薬を選択してくるので、それを受け取ることで、処理対象の農薬を選択する。
【０１４８】
続いて、ステップ５５で、この後に、農薬使用基準の作成者がこの使用農薬選択画面の持つ詳細設定ボタンを操作してくるので、その操作を待って、詳細設定ボタンが操作されることを検出すると、ステップ５６に進んで、図１６に示すような農薬使用基準作成画面を表示する。
【０１４９】
続いて、ステップ５７で、作成用データ保存部３５を検索することで、入力選択した栽培品・農薬についての農薬使用基準を取得する。図１４の例で説明するならば、入力選択した“Ａ農協トマト”・農薬αについての農薬使用基準である農薬使用基準Ｘ，Ｕ，Ｙ，Ｔを取得するのである。
【０１５０】
続いて、ステップ５８で、その取得した農薬使用基準に記載されるある一つの使用方法を選択する。図１４の例で説明するならば、取得した農薬使用基準Ｘ，Ｕ，Ｙ，Ｔに記載される散布・灌注・塗布という使用方法の中から、例えば散布という使用方法を選択するのである。この選択については、例えば予め使用方法に優先度を定めておいて、それに基づいて行う。
【０１５１】
続いて、ステップ５９で、ステップ５７で取得した農薬使用基準の中から、選択した使用方法（ステップ５８から進んできた場合には、ステップ５８で選択した使用方法、それ以外のステップから進んできた場合には、その時点で選択している使用方法）についての農薬使用基準を特定して（この農薬使用基準が複数ある場合には、作成用データ保存部３５を検索することで代表の農薬使用基準を特定する）、それを農薬使用基準作成画面に表示するとともに、それに対応する農薬登録情報を農薬登録情報保存部３１から読み出して農薬使用基準作成画面に表示し、さらに、表示している農薬使用基準について同一の使用方法に係る別の農薬使用基準がある場合には、その旨を示すメッセージを農薬使用基準作成画面に表示し、また、表示している農薬使用基準に付加されているステータス情報に従って、表示している農薬使用基準に変換エラーがあるとか、表示している農薬使用基準が適用病害虫について統合された農薬使用基準であるというメッセージを農薬使用基準作成画面に表示する。
【０１５２】
図１４の例で説明するならば、ステップ５７で取得した農薬使用基準Ｘ，Ｕ，Ｙ，Ｔに記載される散布・灌注・塗布という使用方法の中から、ステップ５８で選択した散布という使用方法で用いられる農薬使用基準Ｘ，Ｕの内の代表の農薬使用基準Ｘを特定して、それを農薬使用基準作成画面に表示するとともに、それに対応する農薬登録情報を農薬使用基準作成画面に表示し、さらに、表示している農薬使用基準Ｘについて同一の使用方法に係る別の農薬使用基準Ｕがあることを示すメッセージを農薬使用基準作成画面に表示し、また、表示している農薬使用基準Ｘに付加されているステータス情報に従って、表示している農薬使用基準Ｘに変換エラーがあるとか、表示している農薬使用基準Ｘが適用病害虫について統合された農薬使用基準であるというメッセージを農薬使用基準作成画面に表示するのである。
【０１５３】
このようにして、選択した使用方法について代表以外にも農薬使用基準がある場合には、その旨を示すメッセージを表示することで注意を促すのである。また、農薬登録情報変換装置１から配信されてくる農薬使用基準には、図１２に示すように、農薬使用基準に変換エラーがあるというステータス情報が付加されていたり、農薬使用基準が適用病害虫について統合された農薬使用基準であるというようなステータス情報が付加されていることがあるので、そのような場合には、その旨を示すメッセージを表示することで注意を促すのである。
【０１５４】
このとき表示する農薬使用基準作成画面では、使用農薬選択画面で入力選択した栽培品・農薬についての農薬使用基準が使用方法について複数ある場合には（図１５に示すように、農薬αについては散布と灌注と塗布という３つの使用方法がある）、図１６に示すように、農薬使用基準の作成者がそれらの使用方法を選択できるようにしている。
【０１５５】
このような農薬使用基準作成画面の表示情報を受けて、農薬使用基準の作成者は、表示されている農薬使用基準を必要に応じて修正するなどの処理を行う。
【０１５６】
これから、農薬使用基準作成部３３は、ステップ５９で、農薬使用基準作成画面に表示情報を表示すると、続いて、ステップ６０で、農薬使用基準の作成者からの操作を待って、農薬使用基準の作成者が操作を行うことを検出すると、ステップ６１に進んで、その操作が使用方法の切替要求であるのか否かを判断する。
【０１５７】
この判断処理に従って、農薬使用基準の作成者が使用方法の切り替えを要求したことを判断する場合には、ステップ６２に進んで、切替要求の使用方法に切り替えてから、ステップ５９に戻る。
【０１５８】
図１４の例で説明するならば、散布という使用方法の代表の農薬使用基準Ｘを表示しているときに、農薬使用基準の作成者から灌注という使用方法への切り替えが要求される場合には、灌注という使用方法に切り替えることで、農薬使用基準作成画面に表示する農薬使用基準を農薬使用基準Ｘから農薬使用基準Ｙに切り替えるのである。
【０１５９】
一方、ステップ６１の判断処理に従って、農薬使用基準の作成者の操作が使用方法の切替要求でないことを判断する場合には、ステップ６３に進んで、農薬使用基準の作成者の操作が表示している農薬使用基準に対しての編集要求であるのか否かを判断する。
【０１６０】
この判断処理に従って、農薬使用基準の作成者が表示している農薬使用基準の編集を要求したことを判断する場合には、ステップ６４に進んで、表示している農薬使用基準を編集してから、ステップ５９に戻る。
【０１６１】
この編集処理にあたって、農薬使用基準の作成者は、メッセージの表示や農薬登録情報の表示を見ながら、表示されている農薬使用基準を編集するので、農薬登録情報から機械的に変換された農薬使用基準の持つ誤りを修正することが可能になるとともに、自分のところの生産者には合わない形で統合された農薬使用基準を自分のところの生産者に合ったものに編集することができる。
【０１６２】
一方、ステップ６３の判断処理に従って、農薬使用基準の作成者の操作が農薬使用基準の編集要求でないことを判断する場合には、ステップ６５に進んで、農薬使用基準の作成者の操作が表示している農薬使用基準についての登録要求であるのか否かを判断する。
【０１６３】
この判断処理に従って、農薬使用基準の作成者が表示している農薬使用基準の登録を要求したことを判断する場合には、ステップ６６に進んで、使用農薬選択画面で入力選択した栽培品・農薬とこの時点で選択している使用方法とに対応付ける形で、編集した農薬使用基準を農薬使用基準保存部３６に保存してから、ステップ５９に戻る。
【０１６４】
このようにして、例えば、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを散布という使用方法で使用する場合には、こういう農薬使用基準となるという形のカスタマイズした農薬使用基準を農薬使用基準保存部３６に保存するのである。
【０１６５】
一方、ステップ６５の判断処理に従って、農薬使用基準の作成者の操作が農薬使用基準の登録要求でないことを判断する場合には、ステップ６７に進んで、農薬使用基準の作成者の操作が農薬使用基準追加・削除画面の表示要求であるのか否かを判断する。
【０１６６】
この判断処理に従って、農薬使用基準の作成者が農薬使用基準追加・削除画面を表示して処理を行うことを要求したことを判断する場合には、ステップ６８に進んで、後述する農薬使用基準追加・削除画面を表示して、農薬使用基準の追加・削除（使用方法の追加や削除になる）や、同一使用方法内での農薬使用基準の切り替えを行ってから、ステップ５９に戻る。
【０１６７】
この農薬使用基準追加・削除画面を用いる処理については後述するが、農薬使用基準の作成者は、農薬使用基準作成画面に、表示されている農薬使用基準について同一の使用方法に係る別の農薬使用基準があることを示すメッセージが表示されているのか否かに応じて、農薬使用基準追加・削除画面を使った同一使用方法内での農薬使用基準の切り替えを行う必要があるのか否かを判断できることになる。
【０１６８】
一方、ステップ６７の判断処理に従って、農薬使用基準の作成者の操作が農薬使用基準追加・削除画面の表示要求でないことを判断する場合には、ステップ６９に進んで、農薬使用基準の作成者の操作が終了要求であるのか否かを判断する。
【０１６９】
この判断処理に従って、農薬使用基準の作成者が処理を終了することを要求したことを判断する場合には、処理を終了し、そうでない場合には、ステップ７０に進んで、農薬使用基準の作成者の要求した処理を行ってから、ステップ５９に戻る。
【０１７０】
次に、図２５及び図２６の処理フローに従って、上述したステップ６８で実行する処理について説明する。
【０１７１】
農薬使用基準作成部３３は、上述したステップ６８に進むと、先ず最初に、ステップ６８０で、図２７に示すような農薬使用基準追加・削除画面を表示する。
【０１７２】
この農薬使用基準追加・削除画面では、上述したステップ５７で取得した農薬使用基準（図１４の例では農薬使用基準Ｘ，Ｕ，Ｙ，Ｔ）について、その農薬使用基準に記載される使用方法がどういうものであり、その農薬使用基準に記載される栽培品（図２１に示した栽培品情報登録画面でグループ化した中に入る栽培品）がどういうものであるのかということと、その農薬使用基準の識別情報とを表示し、さらに、同一の使用方法に係る農薬使用基準については、その内のどれがアクティブ（農薬使用基準作成画面で処理対象となるものを示す。必ず１つアクティブに設定される）であるのかということを表示し、さらに、これらの農薬使用基準に記載される使用方法に対応付ける形で、農薬使用基準の追加・削除（別の言い方をすると、その農薬使用基準に記載される農薬の使用方法の追加・削除）に用いられるチェックボックス（図中に示す□）を表示する。
【０１７３】
このチェックボックスを“□→■”に変更すると、そのチェックボックスの指す農薬使用基準（別の言い方をすると、その農薬使用基準に記載される使用方法）が農薬使用基準作成画面の作成対象として追加され、また、“■→□”に変更すると、そのチェックボックスの指す農薬使用基準（別の言い方をすると、その農薬使用基準に記載される使用方法）が農薬使用基準作成画面の作成対象から削除されることになる。
【０１７４】
なお、同一の使用方法に係る農薬使用基準について１つしかアクティブにしないのは、生産者が栽培品と農薬と使用方法とを指定して農薬使用のチェックを依頼するときに、同じ使用方法について複数の農薬使用基準が存在すると、農薬使用判定部３９がそのチェックを行えなくなるからである。
【０１７５】
ステップ６８０で、このような農薬使用基準追加・削除画面を表示すると、続いて、ステップ６８１で、農薬使用基準の作成者からの操作を待って、農薬使用基準の作成者が操作を行うことを検出すると、ステップ６８２に進んで、その操作がアクディブにする農薬使用基準の変更要求であるのか否かを判断する。
【０１７６】
この判断処理に従って、農薬使用基準の作成者がアクティブにする農薬使用基準の変更を要求したことを判断する場合には、ステップ６８３に進んで、農薬使用基準の作成者の選択を入力することで、アクティブにする農薬使用基準を選択する。
【０１７７】
図２７の例で説明するならば、使用方法が散布の農薬使用基準について、アクティブに設定していた農薬使用基準Ｘを非アクティブに戻して、非アクティブに設定していた農薬使用基準Ｕをアクティブとして選択するのである。
【０１７８】
続いて、ステップ６８４で、農薬使用基準の作成者から登録要求が発行されるのを待って、登録要求が発行されることを検出すると、ステップ６８５に進んで、選択した農薬使用基準に記載される使用方法を特定する。
【０１７９】
続いて、ステップ６８６で、使用農薬選択画面で入力選択した栽培品・農薬とこの特定した使用方法とに対応付ける形で、選択した農薬使用基準（配信農薬使用基準保存部３２から読み出した編集されていないもの）を農薬使用基準保存部３６に保存する。このとき、既に農薬使用基準が保存されている場合には、上書きする形で保存する。
【０１８０】
続いて、ステップ６８７で、農薬使用基準作成画面に、それまで表示していた農薬使用基準に代えて、アクティブとして選択した農薬使用基準を表示して、処理終了する。このときには、農薬使用基準作成画面での作成対象となる使用方法については変更はない。また、農薬使用基準作成画面に表示するそれ以外の情報についても、農薬使用基準の表示の変更に合わせて、別のものに変更して表示する。
【０１８１】
一方、ステップ６８２の判断処理に従って、農薬使用基準の作成者の操作がアクティブにする農薬使用基準の変更要求でないことを判断する場合には、ステップ６８８に進んで、農薬使用基準の作成者の操作が農薬使用基準の削除要求であるのか否かを判断する。
【０１８２】
この判断処理に従って、農薬使用基準の作成者が農薬使用基準の削除を要求したことを判断する場合には、ステップ６８９に進んで、農薬使用基準の作成者の選択を入力することで、削除する農薬使用基準を選択する。
【０１８３】
図２７の例で説明するならば、例えば、農薬使用基準作成画面の作成対象として設定されていた農薬使用基準Ｔを削除対象として選択するのである。
【０１８４】
続いて、ステップ６９０で、農薬使用基準の作成者から登録要求が発行されるのを待って、登録要求が発行されることを検出すると、ステップ６９１に進んで、選択した農薬使用基準に記載される使用方法を特定する。
【０１８５】
続いて、ステップ６９２で、農薬使用基準保存部３６から、使用農薬選択画面で入力選択した栽培品・農薬とこの特定した使用方法とに対応付ける形で保存されている農薬使用基準を削除する。
【０１８６】
続いて、ステップ６９３で、農薬使用基準作成画面で削除した農薬使用基準（あるいはそれの編集したもの）を表示していた場合には、規定の選択アルゴリズムに従って選択する別の農薬使用基準を表示し、さらに、ステップ６９１で特定した使用方法を農薬使用基準作成画面の作成対象から削除して、処理終了する。このとき、農薬使用基準作成画面に表示するそれ以外の情報についても、農薬使用基準の表示の変更に合わせて、別のものに変更して表示する。
【０１８７】
一方、ステップ６８８の判断処理に従って、農薬使用基準の作成者の操作が農薬使用基準の削除要求でないことを判断する場合には、ステップ６９４に進んで、農薬使用基準の作成者の操作が農薬使用基準の追加要求であるのか否かを判断する。
【０１８８】
この判断処理に従って、農薬使用基準の作成者が農薬使用基準の追加を要求したことを判断する場合には、ステップ６９５に進んで、農薬使用基準の作成者の選択を入力することで、追加する農薬使用基準を選択する。
【０１８９】
図２７の例で説明するならば、例えば、農薬使用基準Ｔを削除した後、再び農薬使用基準作成画面の作成対象対象として選択するのである。
【０１９０】
続いて、ステップ６９６で、農薬使用基準の作成者から登録要求が発行されるのを待って、登録要求が発行されることを検出すると、ステップ６９７に進んで、選択した農薬使用基準に記載される使用方法を特定する。
【０１９１】
続いて、ステップ６９８で、使用農薬選択画面で入力選択した栽培品・農薬とこの特定した使用方法とに対応付ける形で、選択した農薬使用基準（配信農薬使用基準保存部３２から読み出した編集されていないもの）を農薬使用基準保存部３６に保存する。
【０１９２】
続いて、ステップ６９９で、農薬使用基準作成画面に、それまで表示していた農薬使用基準に代えて、選択した農薬使用基準を表示し、さらに、ステップ６９７で特定した使用方法を農薬使用基準作成画面の作成対象として追加して、処理終了する。このとき、農薬使用基準作成画面に表示するそれ以外の情報についても、農薬使用基準の表示の変更に合わせて、別のものに変更して表示する。
【０１９３】
一方、ステップ６９４の判断処理に従って、農薬使用基準の作成者の操作が農薬使用基準の追加要求でないことを判断する場合には、ステップ７００に進んで、農薬使用基準の作成者の要求する処理を実行して、処理を終了する。
【０１９４】
例えば、農薬使用基準の作成者がチェックボックスを“■→■”に操作して登録を要求するような場合には、その操作された農薬使用基準に記載される使用方法を特定して、使用農薬選択画面で入力選択した栽培品・農薬とこの特定した使用方法とに対応付ける形で、その操作された農薬使用基準（配信農薬使用基準保存部３２から読み出した編集されていないもの）を農薬使用基準保存部３６に保存することで、上書きする形で書き替えるとともに、それまで表示していた農薬使用基準に代えて、この農薬使用基準（それまで表示していた農薬使用基準の編集前のもの）を農薬使用基準作成画面に表示するというような処理を実行するのである。
【０１９５】
このようにして、本発明の農薬使用判定装置３は、農薬登録情報変換装置１から配信されてきた農薬使用基準に記載されている栽培品名をそのまま用いるのではなくて、生産者に合った形で栽培品をグループ化して“Ａ農協トマト”というような名前を与えるとともに、それらの農薬使用基準に基づいて、例えば、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを散布という使用方法で使用する場合には、こういう農薬使用基準となり、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを灌注という使用方法で使用する場合には、こういう農薬使用基準となり、“Ａ農協トマト”という栽培品に農薬αを塗布という使用方法で使用する場合には、こういう農薬使用基準となるという形のカスタマイズした農薬使用基準を作成するのである。
【０１９６】
このようなカスタイマズした農薬使用基準の作成にあたって、本発明の農薬使用判定装置３は、農薬登録情報変換装置１から配信されてきた農薬使用基準が完全なものではないという点と、統合されていることで生産者に合ったものになっていないことがあるという点を考慮して、農薬使用基準を作成対象として表示するときに、農薬使用基準の作成者に対して、表示している農薬使用基準に変換エラーのある可能性があるとか、表示している農薬使用基準が例えば使用時期について統合された農薬使用基準であるということを提示するとともに、その農薬使用基準の作成元となった農薬登録情報を合わせて表示するように処理することで、その作成を効率的に実行できるようにすることを実現するとともに、正確な農薬使用基準を作成できるようにすることを実現するのである。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明の適用される農薬使用チェックシステムのシステム構成図である。
【図２】農薬登録情報のデータ構造の説明図である。
【図３】適用情報の一部の一例を示す図である。
【図４】農薬登録情報変換装置の装置構成図である。
【図５】単語辞書の管理する辞書情報の一例を示す図である。
【図６】変換辞書の管理する辞書情報の一例を示す図である。
【図７】分割辞書の管理する辞書情報の一例を示す図である。
【図８】農薬使用基準作成部の実行する処理フローである。
【図９】農薬使用基準作成部の実行する処理の説明図である。
【図１０】農薬使用基準保存部に保存される農薬使用基準のデータ構造の説明図である。
【図１１】農薬使用基準保存部に保存される農薬使用基準の一例を示す図である。
【図１２】統合された農薬使用基準の一例を示す図である。
【図１３】本発明の農薬使用判定装置の装置構成図である。
【図１４】本発明の農薬使用判定装置の実行する農薬使用基準の作成処理の一例を示す図である。
【図１５】使用農薬選択画面の説明図である。
【図１６】農薬使用基準作成画面の説明図である。
【図１７】栽培品情報登録部の実行する処理フローである。
【図１８】栽培品情報登録画面の説明図である。
【図１９】栽培作物・作型等設定画面の説明図である。
【図２０】栽培作物・作型等設定画面の説明図である。
【図２１】栽培品情報登録画面の説明図である。
【図２２】農薬使用基準作成部の実行する処理フローである。
【図２３】農薬使用基準作成部の実行する処理フローである。
【図２４】農薬使用基準作成部の実行する処理フローである。
【図２５】農薬使用基準作成部の実行する処理フローである。
【図２６】農薬使用基準作成部の実行する処理フローである。
【図２７】農薬使用基準追加・削除画面の説明図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１    農薬登録情報変換装置
２    ネットワーク
３    農薬使用判定装置
４    ネットワーク
５    生産者端末
３０  受信部
３１  農薬登録情報保存部
３２  配信農薬使用基準保存部
３３  農薬使用基準作成部
３４  対話入出力部
３５  作成用データ保存部
３６  農薬使用基準保存部
３７  栽培品情報登録部
３８  作業日誌保存部
３９  農薬使用判定部
【図１】
2006221391.tif 000003
【図２】
2006221391.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006221391.tif 000010
【図９】
2006221391.tif 000011
【図１０】
2006221391.tif 000012
【図１１】
2006221391.tif 000013
【図１２】
2006221391.tif 000014
【図１３】
2006221391.tif 000015
【図１４】
2006221391.tif 000016
【図１５】
2006221391.tif 000017
【図１６】
2006221391.tif 000018
【図１７】
2006221391.tif 000019
【図１８】
2006221391.tif 000020
【図１９】
2006221391.tif 000021
【図２０】
2006221391.tif 000022
【図２１】
2006221391.tif 000023
【図２２】
2006221391.tif 000024
【図２３】
2006221391.tif 000025
【図２４】
2006221391.tif 000026
【図２５】
2006221391.tif 000027
【図２６】
2006221391.tif 000028
【図２７】
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