(57)【要約】  【構成】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜３０重量部、リン酸エステル（Ｃ）１〜１５重量部、エチレン−オクテン共重合体（Ｄ）０．１〜５重量部、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）０．０１〜２重量部からなることを特徴とする光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物およびこれを成形してなる光反射板。  【効果】本発明の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤を含まないことから、燃焼時に当該難燃剤に起因するハロゲンを含むガスの発生がなく、環境面に配慮した材料であり、かつ高度な難燃性と光反射性を具備するのみならず、優れた耐薬品性および流動性を有しており、とりわけ液晶バックライト用途等の反射板素材として好適に用いることができる。【選択図】  図１
2006335886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜３０重量部、リン酸エステル（Ｃ）１〜１５重量部、エチレン−オクテン共重合体（Ｄ）０．１〜５重量部、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）０．０１〜２重量部からなることを特徴とする光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いて成形されてなる液晶バックライト用光反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂、酸化チタン、リン酸エステル、エチレン−オクテン共重合体および特定のポリテトラフルオロエチレンよりなる光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物およびこれを形成してなる光反射板に関する。本発明に係わるポリカーボネート樹脂組成物は光反射性に優れ、さらには、難燃性や耐薬品性、耐熱性にも優れていることから、特に液晶バックライト等の光反射板に好適に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性などに優れた熱可塑性樹脂であり、電気、電子、機械、自動車などの分野に広く用いられている。一方、ポリカーボネート樹脂が有するこれらの優れた性能に加えて、電気、電子、ＯＡ分野では安全上の要求を満たすため、高い難燃性を具備した材料が求められている。そこで、最近ではポリカーボネート樹脂の難燃性を向上するために、従来から使用されてきた有機臭素化合物などに替わって、より環境面への影響を配慮したリン系難燃剤を使用する難燃化の方法が種々提案され、採用されつつある。また、液晶バックライト等の光反射板の用途においても同様の状況である。（例えば、特許文献１、２参照）
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１６００号公報
【特許文献２】特許３５６３７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、ポリカーボネート樹脂に酸化チタン、リン系難燃剤、ポリテトラフルオロエチレンを配合した光反射性難燃樹脂組成物にあっては、ベースとなる樹脂がポリカーボネート樹脂であるが故に、耐薬品性に劣るといった点が指摘されている。例えば、パーソナルコンピューターのディスプレイをＯＡクリーナー等で洗浄した際に、当該クリーナーの溶媒蒸気が光反射板をアタックし、これに環境応力亀裂を発生させるといった事例も報告されており、製品安全の観点から、こういった問題点の改善が強く望まれてきた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂に、酸化チタン、リン系難燃剤、特定構造のオレフィン系重合体、ならびにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を特定量配合することにより、驚くべきことに、高度の光反射性の維持、耐薬品性の飛躍的向上、さらには薄肉での難燃化等が同時に達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対し、酸化チタン（Ｂ）５〜３０重量部、リン酸エステル（Ｃ）１〜１５重量部、エチレン−オクテン共重合体（Ｄ）０．１〜５重量部、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）０．０１〜２重量部からなることを特徴とする光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、ならびにこれを成形してなる光反射板を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光反射性に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、塩素、臭素化合物等からなるハロゲン系難燃剤を含まないことから、燃焼時に当該難燃剤に起因するハロゲンを含むガスの発生がなく、環境面に配慮した材料であり、かつ高度な難燃性と光反射性を具備するのみならず、優れた耐薬品性および流動性を有しており、とりわけ液晶バックライト用途等の反射板素材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造されたポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【０００９】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１０】
これらは、単独または２種類以上混合して使用されるが、ハロゲンで置換されていない方が燃焼時に懸念される当該ハロゲンを含むガスの環境への排出防止の面から好ましい。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１１】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００、さらに好ましくは１６０００〜１９０００である。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１３】
本発明で使用される酸化チタン（Ｂ）としては、塩素法、硫酸法どちらで製造されたものでもよく、その結晶形態としてはルチル型、アナターゼ型又はイタチタン石型のいずれであっても構わない。また、酸化チタンの粒径としては特に限定するものではないが、０．１〜０．５μｍ程度のものが好適に使用できる。
【００１４】
酸化チタン（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり５〜３０重量部である。配合量が５重量部未満では光反射性に劣り、また３０重量部を超えると外観、難燃性、機械的強度等が悪化するので好ましくない。より好適には ８〜２５重量部、さらに好適には１１〜２０重量部の範囲である。
【００１５】
本発明のリン酸エステル（Ｃ）は、下記一般式（１）で表される。
一般式（１）
【００１６】
【化１】
2006335886.tif 000003
【００１７】
一般式（１）において、式中Ａｒ１〜４は、各々、同一もしくは相異なる１価の芳香族基であり、フェニル基、クレジル基、キシリル基、ｔ−ブチルフェニル基等が挙げられる。また、Ｘは２価のフェノール類より誘導される芳香族基であり、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノール、４−ｔ−ブチルカテコール、２−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳスルフィド、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシルフェニル）スルホン等が挙げられる。これらの、２価のフェノールは、レゾルシノール、ヒドロキノール、ビスフェノールＡが好ましく、更には、レゾルシノールやビスフェノールＡがより好適である。該ポリホスフェートは、これら２価のフェノール類およびＡｒ・ＯＨで表される１価のフェノール類と、オキシ塩化燐との反応によって得ることが出来る。また、一般式（１）中、ｎは１から５のいずれかの整数を表す。
【００１８】
上記、リン酸エステル（Ｃ）にはフェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・ヒドロキノンポリホスフェート、クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・クレジル・ヒドロキノンポリホスフェート、フェニル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノ−ルＡ型）ポリホスフェート、クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、フェニル・クレジル・２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（：ビスフェノールＡ型）ポリホスフェート、キシリル・レゾルシンポリホスフェート、フェニル・ｐ−ｔ−ブチルフェニルレゾルシン・ポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート、クレジルキシリルレゾルシンポリホスフェート、フェニルイソプロピルフェニルジイソプロピルフェニルレゾルシンポリホスフェート等が例として挙げられる。これらは市販品として容易に入手可能である。
【００１９】
リン酸エステル（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜１５重量部である。配合量が１重量部未満では十分な難燃性が得られないので好ましくない。一方、１５重量部を超えると耐熱性や機械的物性が大きく損なわれるので好ましくない。好ましくは２〜１２重量部、さらに好ましくは４〜１０重量部である。
【００２０】
本発明にて使用されるエチレン−オクテン共重合体（Ｄ）としては、主鎖が線状エチレンポリマーであり、側鎖にオクテンポリマーが結合した共重合体である。この種の共重合体は例えば米国特許第３６４５９９２号、同第４９３７２７９号、同第４７０１４８２号、同第４９３７３０１号、同第４９３５３９７号、同第５０５５４３８号、欧州特許第１２９３６８号、同第２６０９９５号、及びＷＯ／０７５２６に開示されている。また、エチレン−オクテン共重合体（Ｄ）は、例えばデュポン・ダウ・エラストマー社製のエンゲージが上市されており、容易に入手できる。
【００２１】
エチレン−オクテン共重合体（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜５重量部の範囲である。配合量が０．１重量部未満では、環境応力亀裂の発生防止が十分でないため好ましくなく、５重量部を超えると表層剥離が発生することがあり、また、十分な難燃性が得られないため好ましくない。より好適には、１〜３重量部の範囲である。
【００２２】
本発明にて使用されるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）は粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるものであり、ポリテトラフルオロエチレンは粒子径が１０μｍを超え凝集体となっていないものが好ましい。さらに、ポリカーボネート樹脂に配合した際の分散性の観点から、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、ビニル単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものが好適に使用される。本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）を得るために用いる、粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合でテトラフルオロエチレンモノマーを重合させることにより得られる。
【００２３】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００２４】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭硝子フロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
【００２５】
本発明に係わるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）を得るために用いる有機系重合体粒子水性分散液は、ビニル単量体を乳化重合等の公知の方法により重合させることにより得ることができる。
【００２６】
有機系重合体粒子水性分散液を得るために用いるビニル単量体および、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で重合させるビニル単量体としては特に制限されるものではないが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合する際の分散性の観点からポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性が高いものであることが好ましい。
【００２７】
これらビニル単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００２８】
これらの単量体の中でポリカーボネート樹脂（Ａ）との親和性の観点から好ましいものとして、芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。特に好ましいものとして、スチレン、アクリロニトリルからなる群より選ばれる１種以上の単量体を３０重量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００２９】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１重量％〜９０％重量であることが好ましい。０．１重量％未満であると難燃性の改良効果が不十分となり、９０重量％を超えると表面外観に悪影響を及ぼす場合がある。
【００３０】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）は、その水性分散液を、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。
【００３１】
通常のポリテトラフルオロエチレンファインパウダーは、粒子分散液の状態から粉体として回収する工程で１００μｍ以上の凝集体となってしまうために熱可塑性樹脂に均一に分散させることが困難であるのに対して、本発明に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）は、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないためにポリカーボネート樹脂（Ａ）に対する分散性がきわめて優れている。この結果、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンがポリカーボネート中で効率よく微細繊維化しており、難燃性が優れる上に、表面性、衝撃特性にも優れるものとなる。
【００３２】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．０１〜２重量部である。０．０１重量部未満ではドリッピング防止効果に劣るため難燃性が得られにくいので好ましくない。また２重量部を超えると耐衝撃性や表面外観等が低下するので好ましくない。好ましくは０．１〜１．５重量部、より好ましくは０．７〜１．３重量部の範囲である。
【００３３】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に各種の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、ポリオルガノ水素シロキサン、充填材、離型剤、軟化材、帯電防止剤、展着剤（エポキシ大豆油、流動パラフィン等）等の添加剤、他のポリマーを配合しても良い。
【００３４】
充填材としては、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、タルク粉、クレイ粉、マイカ、チタン酸カリウムウィスカー、ワラストナイト粉、シリカ粉、アルミナ粉等が挙げられる。
【００３５】
他のポリマーとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等のスチレン系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系ポリマー、さらにポリカーボネートとアロイ化して通常使用されるポリマーが挙げられる。
【００３６】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、酸化チタン（Ｂ）、リン酸エステル（Ｃ）、エチレン−オクテン共重合体（Ｄ）並びにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｅ）を混合する方法や順序には特に制限はなく、任意の混合機、例えばタンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等で混合し、通常の一軸またはニ軸押出機等で容易に溶融混練することができる。
【実施例】
【００３７】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は断りのない限り重量基準に基づく。
【００３８】
実施例にて使用された材料の詳細は、以下のとおりである。
ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製カリバー２００−２０（分子量：１８６００、以下ＰＣと略記）
酸化チタン： 
クロノス・インターナショナル社製Ｓ２２３０（以下ＴｉＯ２と略記）
リン酸エステル：    
大八化学工業社製 ＣＲ７４１（以下Ｐと略記）
エチレン―オクテン共重合体： 
デュポン・ダウ・エラストマー社製エンゲージ８４０７（以下ＥＯと略記）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体：
三菱レイヨン社製メタブレンＡ３８００（以下ＰＴＦＥと略記）
【００３９】
前述の各種材料を表２〜３に示す配合比率にて一括してタンブラーに投入し、１０分間乾式混合した後、二軸押出機（神戸製鋼製ＫＴＸ３７）を用いて、溶融温度２５０℃にて溶融混練し、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００４０】
得られたペレットを用いて、射出成形機（日本製鋼社製Ｊ１００Ｅ−Ｃ５）にて溶融温度２７０℃の条件下、ＡＳＴＭ仕様の機械物性評価用試験片、長さ９０ｍｍ、幅４０ｍｍの３段プレート（厚み３、２、１ｍｍ）状試験片、ＵＬ９４燃焼性評価用の試験片（１．６ｍｍ厚み）等を作成した。
【００４１】
評価方法はそれぞれ下記のとおりである。
１．燃焼性
下記のＵＬ９４Ｖ垂直燃焼試験法に準拠して燃焼性を評価した。
該試験片を温度２３℃湿度５０％の恒温室の中で４８時間放置し、アンダーライタ
ーズ・ラボラトリーズが定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料
の燃焼性試験）に準拠した難燃性の評価を行った。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持し
た所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリッ
プ性から難燃性を評価する方法であり、以下のクラスに分けられる。
【００４２】
【表１】
2006335886.tif 000004
【００４３】
上に示す残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の試験片が有炎燃焼を続ける時間の長
さであり、ドリップによる綿の着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある
標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによ
り決定される。
評価の基準は、１．６ｍｍ厚さの試験においてＶ−０を合格とした。
【００４４】
２．光反射性
長さ９０ｍｍ、幅４０ｍｍの３段プレート（厚み３、２、１ｍｍ）状試験片の厚み
１ｍｍの部分につき波長４００〜８００ｎｍにおけるＹ値を分光光度計（村上色彩
技術研究所製ＣＭＳ−３５ＳＰ）により測定した。Ｙ値が９０％以上となるものを
合格とした。
３．加重たわみ温度（ＨＤＴ）
東洋精機社製のゼミオート式ＨＤＴテスターを用いて、ＡＳＴＭ Ｄ６４８に準拠
し、ＨＤＴを測定した。ＨＤＴが１０５℃以上を合格とした。
＜条件＞
試験片厚み：３．２ｍｍ、ファイバーストレス：１８．６Ｋｇ/ｃｍ２、試験片の
アニール：なし
４．耐薬品性
図１に示すカンチレバー式の環境応力亀裂試験機に試験片（サイズ：１２５（長さ
）×１３（幅）×３．２（厚み）ｍｍ）をセットし、試験片に２７ｍｍのたわみを
与え、試験片表面に応力を発生させる。そして、この試験片表面に薬品（コクヨ社
製ＯＡクリーナー・ＥＡＳ−ＣＬ−Ｓ）を 塗布し、２５℃の室内にて２４時間静置
する。その後、試験片上のクラックの有無を目視により確認した。
なお薬品は、下記のように塗布した。
５×５ｍｍのペーパータオルに薬品を含浸させ、図１に示すカンチレバー式の
環境応力亀裂試験機に固定した試験片上に貼り付ける。貼り付けた位置は、図
１のＸが８ｃｍのポイントである。
また、Ｘ：８ｃｍのポイントに発生する歪（ε）レベルは約１％であり、下記
式により求めた。
ε＝０．１５×［ｈ：試験片厚み（ｃｍ）］×［δ：たわみ量（ｃｍ）］
×［Ｘ：クラックの入った位置（ｃｍ）］
クラック発生なし：○を合格とし、クラック発生あり：×を不合格とした。
【００４５】
結果を表２〜３に示す。
【００４６】
【表２】
2006335886.tif 000005
【００４７】
【表３】
2006335886.tif 000006
注．難燃性：ＮＲは難燃性がどのクラスにも属さない。
【００４８】
実施例１〜５に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足するものについては、難燃性、光反射性、耐薬品性、ＨＤＴ等全ての性能の規格を満たしていた。一方、比較例１〜４に示すように、本発明の必須成分および各配合成分の配合量の規定値範囲を満足しないものについては、それぞれ欠点を有していた。
【００４９】
比較例１においては、本発明のエチレン−オクテン共重合体（Ｄ）が規定範囲の下限よりさらに少ない場合であり、耐薬品性が規格を満足しなかった。
比較例２においては、本発明のエチレン−オクテン共重合体（Ｄ）が規定範囲の上限を超えている場合であり、難燃性が規格を満足しなかった。
比較例３においては、本発明のリン酸エステル（Ｃ）が規定範囲の上限を超えている場合であり、加重たわみ温度（ＨＤＴ）が規格を満足しなかった。
比較例４においては、本発明の酸化チタン（Ｂ）の配合量が規定範囲の下限より少ない場合であり、光反射性が規格を満足しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】カンチレバー式環境応力亀裂試験機の模式図である。
【符号の説明】
【００５１】
δ：たわみ量
ｈ：試験片の厚み
Ｘ：クラックの入った位置
ｌ：たわみを与えられた長さ
【図１】
2006335886.tif 000007