(57)【要約】【課題】  災害に係る情報をより広範囲の一般市民に、より迅速に提供できると共に、災害に係る情報が必要な地域とそれ以外の地域とを効果的に峻別することが可能な災害情報配信システム及び該システムに使用される送信基地局並びに受信機を提供すること。【解決手段】  災害に係る情報を送信する送信基地局と、送信された該情報を受信する受信機とから構成される災害情報配信システムにおいて、該送信基地局から該受信機への情報の送信には、長波・中波・短波を用いることを特徴とする。また、好ましくは、該長波・中波・短波には、標準電波を使用することを特徴とする。さらに、より好ましくは、災害に係る情報には、受信すべき地域を指定する地域コードデータが組み込まれていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に係る情報を送信する送信基地局と、送信された該情報を受信する受信機とから構成される災害情報配信システムにおいて、
該送信基地局から該受信機への情報の送信には、長波・中波・短波を用いることを特徴とする災害情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の災害情報配信システムにおいて、該長波・中波・短波には、標準電波を使用することを特徴とする災害情報配信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の災害情報配信システムにおいて、該標準電波の時刻信号の空白時間に、災害に係る情報を組み込むことを特徴とする災害情報配信システム。
【請求項４】
請求項２に記載の災害情報配信システムにおいて、該標準電波に、災害に係る情報を１００〜１０ｋＨｚの周波数信号として重畳することを特徴とする災害情報配信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の災害情報配信システムにおいて、災害に係る情報には、受信すべき地域を指定する地域コードデータが組み込まれていることを特徴とする災害情報配信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の災害情報配信システムに使用される送信基地局。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の災害情報配信システムに使用される受信機。
【請求項８】
請求項７に記載の受信機において、表示手段として、画像、文字、音声、光、又は機械的あるいは電気的振動のうち少なくとも一つを有していることを特徴とする受信機。
【請求項９】
請求項７に記載の受信機において、制御手段として、他の電気機器又は機械機器あるいは電気部品又は機械部品の少なくとも一つを動作させる制御信号を送出する機能を有することを特徴とする受信機。
【請求項１０】
請求項７に記載の受信機において、該受信機は、当該災害に係る情報のみを受信するための受信機あるいは、時計、電話機、ラジオ、受像機、自動販売機、家庭電化品、カメラ、車、バイク、スポーツ・レジャー用品、ゲーム機器、パソコン関連機器、人工衛星、交通機関、防衛設備、又は無線有線通信設備のいずれかに組み込まれた当該災害に係る情報を受信可能な受信機であることを特徴とする受信機。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかに記載の受信機において、該受信機は、受信した災害に係る情報のうち、該受信機に設定されている地域コードデータと一致する地域コードデータを有する情報のみ再生・表示するように構成されていることを特徴とする受信機。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかに記載の受信機において、該受信機は、受信機が存在する位置を判別する位置判別手段を有していることを特徴とする受信機。
【請求項１３】
請求項１２に記載の受信機において、該位置判別手段は、単一又は複数の異なる周波数の電波を受信する受信手段と、該受信手段により受信した電波の伝搬方向、電波信号の時間差又は電波電界強度から現在位置を判別するものであることを特徴とする受信機。
【請求項１４】
請求項７乃至１３のいずれかに記載の受信機において、災害に係る情報を受信しない間は、消費電力の少ない待機モードに設定され、災害に係る情報を受信した際には、受信機が通常に動作する動作モードに切り替わるよう設定されていることを特徴とする受信機。
【請求項１５】
請求項７乃至１４のいずれかに記載の受信機において、送信手段を有し、該受信機が災害に係る情報を受信した際には、該送信手段を用いて、該受信機自体の状態に係る情報や該受信機に接続される他の電気機器又は機械機器あるいは電気部品又は機械部品の状態を示す情報のいずれかを送信することを特徴とする受信機。
【請求項１６】
災害に係る情報を送信する送信基地局と、送信された該情報を中継する中継基地局と、該中継基地局から送信される中継情報を受信する受信機とから構成される災害情報配信システムにおいて、
該送信基地局から該中継基地局への情報の送信には、長波・中波・短波を用いることを特徴とする災害情報配信システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の災害情報配信システムにおいて、災害に係る情報には、受信すべき地域を指定する地域コードデータが組み込まれていることを特徴とする災害情報配信システム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の災害情報配信システムにおいて、該中継基地局が送信する中継情報は、該中継基地局が指定する地域コードデータを含む災害に係る情報のみを含むことを特徴とする災害情報配信システム。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれかに記載の災害情報配信システムにおいて、該中継基地局からの送信には、携帯電話回線、無線、インターネット回線、又は商用放送のいずれかを使用することを特徴とする災害情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報配信システム及び該システムに使用される送信基地局並びに受信機に関し、特に、災害に係る情報を送信する送信基地局と、送信された該情報を受信する受信機とから構成される災害情報配信システム及び該システムに使用される送信基地局並びに受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震、台風などの災害に係る情報を、テレビやラジオにより一般市民に伝達することが行われている。これらの情報は、災害が発生してから比較的短時間に情報を伝達しており、その情報量も豊富であることから、市民生活にとっては貴重な情報源となっている。
【０００３】
他方、地震による災害発生においては、Ｐ波（疎密波）の伝搬より遅れて、Ｐ波より地震被害の大きいＳ波（ねじれ波）や表面波が伝わり、Ｐ波の検知後速やかに避難を開始することで、被害者の数を激減させることが可能との報告もある。また、２００４年末のスマトラ沖地震においては、地震後の津波による被害が、地震被害を甚大なものとしたと言われており、地震発生後の迅速な情報発信は、極めて重要である。
【０００４】
地震などの災害情報を、より早くより多くの市民に伝達するには、テレビやラジオのみでは、不十分であり、特に、これらのメディア媒体を災害発生時に使用していない市民に対しては、何の効果も期待できない。
これに対し、以下の特許文献１では、携帯電話を利用して、より多くの市民に災害情報を伝達する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−４２３６５号公報
【０００５】
しかしながら、携帯電話を使用して災害情報を提供する場合には、携帯電話の無線基地局から送信される電波の到達範囲は数ｋｍであり、広範囲の市民に情報を提供するためには、多くの無線基地局を使用する必要がある。このため、情報伝達及び処理に係る負担が増加するため、最終的な伝達時間の遅れが発生する可能性が高く、全ての基地局を常に正常に動作する状態に維持する必要があり、設備コスト及び維持コストが大きくなる。しかも、トンネル内など携帯電話の電波が届き難い場所もあり、確実な情報伝達が困難である。さらに、同時に多数の携帯電話に回線接続を行う必要があり、回線接続が満杯状態となり、通常の接続にも支障を来たす危険性もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたものであり、災害に係る情報をより広範囲の一般市民に、より迅速に提供できると共に、災害に係る情報が必要な地域とそれ以外の地域とを効果的に峻別することが可能な災害情報配信システム及び該システムに使用される送信基地局並びに受信機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明では、災害に係る情報を送信する送信基地局と、送信された該情報を受信する受信機とから構成される災害情報配信システムにおいて、該送信基地局から該受信機への情報の送信には、長波・中波・短波を用いることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明では、請求項１に記載の災害情報配信システムにおいて、該長波・中波・短波には、標準電波を使用することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明では、請求項２に記載の災害情報配信システムにおいて、該標準電波の時刻信号の空白時間に、災害に係る情報を組み込むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明では、請求項２に記載の災害情報配信システムにおいて、該標準電波に、災害に係る情報を１００〜１０ｋＨｚの周波数信号として重畳することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明では、請求項１乃至４のいずれかに記載の災害情報配信システムにおいて、災害に係る情報には、受信すべき地域を指定する地域コードデータが組み込まれていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の災害情報配信システムに使用される送信基地局である。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の災害情報配信システムに使用される受信機である。
【００１４】
請求項８に係る発明では、請求項７に記載の受信機において、表示手段として、画像、文字、音声、光、又は機械的あるいは電気的振動のうち少なくとも一つを有していることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る発明では、請求項７に記載の受信機において、制御手段として、他の電気機器又は機械機器あるいは電気部品又は機械部品の少なくとも一つを動作させる制御信号を送出する機能を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に係る発明では、請求項７に記載の受信機において、該受信機は、当該災害に係る情報のみを受信するための受信機あるいは、時計、電話機、ラジオ、受像機、自動販売機、家庭電化品、カメラ、車、バイク、スポーツ・レジャー用品、ゲーム機器、パソコン関連機器、人工衛星、交通機関、防衛設備、又は無線有線通信設備のいずれかに組み込まれた当該災害に係る情報を受信可能な受信機であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に係る発明では、請求項７乃至１０のいずれかに記載の受信機において、該受信機は、受信した災害に係る情報のうち、該受信機に設定されている地域コードデータと一致する地域コードデータを有する情報のみ再生・表示するように構成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に係る発明では、請求項７乃至１１のいずれかに記載の受信機において、該受信機は、受信機が存在する位置を判別する位置判別手段を有していることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に係る発明では、請求項１２に記載の受信機において、該位置判別手段は、単一又は複数の異なる周波数の電波を受信する受信手段と、該受信手段により受信した電波の伝搬方向、電波信号の時間差又は電波電界強度から現在位置を判別するものであることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に係る発明では、請求項７乃至１３のいずれかに記載の受信機において、災害に係る情報を受信しない間は、消費電力の少ない待機モードに設定され、災害に係る情報を受信した際には、受信機が通常に動作する動作モードに切り替わるよう設定されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に係る発明では、請求項７乃至１４のいずれかに記載の受信機において、送信手段を有し、該受信機が災害に係る情報を受信した際には、該送信手段を用いて、該受信機自体の状態に係る情報や該受信機に接続される他の電気機器又は機械機器あるいは電気部品又は機械部品の状態を示す情報のいずれかを送信することを特徴とする。
【００２２】
請求項１６に係る発明では、災害に係る情報を送信する送信基地局と、送信された該情報を中継する中継基地局と、該中継基地局から送信される中継情報を受信する受信機とから構成される災害情報配信システムにおいて、該送信基地局から該中継基地局への情報の送信には、長波・中波・短波を用いることを特徴とする。
【００２３】
請求項１７に係る発明では、請求項１６に記載の災害情報配信システムにおいて、災害に係る情報には、受信すべき地域を指定する地域コードデータが組み込まれていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１８に係る発明では、請求項１７に記載の災害情報配信システムにおいて、該中継基地局が送信する中継情報は、該中継基地局が指定する地域コードデータを含む災害に係る情報のみを含むことを特徴とする。
【００２５】
請求項１９に係る発明では、請求項１６乃至１８のいずれかに記載の災害情報配信システムにおいて、該中継基地局からの送信には、携帯電話回線、無線、インターネット回線、又は商用放送のいずれかを使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１に係る発明により、災害に係る情報を送信する送信基地局と、送信された該情報を受信する受信機とから構成される災害情報配信システムにおいて、該送信基地局から該受信機への情報の送信には、長波を用いるため、電波の到達距離が長く、電波の進行方向に障害物がある場合でも、障害物の後ろに回りこみながら電波が進行するため、トンネルや山間部を含む広範囲な地域を、単一の送信基地局でカバーすることが可能である。
【００２７】
請求項２に係る発明により、長波・中波・短波には、標準電波を使用するため既存の施設の有効利用ができ、新たな施設を建築するための、コスト及び時間を省略することが可能となる。しかも、日本での標準電波は、２つの基地局（送信所）で日本全国をカバーしている。また、中国の場合は１つの基地局（送信所）で中国全土をカバーしているため、携帯電話を使用した場合よりも遥かに少ない設備コストや維持コストで、安定した災害情報を提供することが可能となる。
【００２８】
請求項３に係る発明により、標準電波の時刻信号の空白時間に、災害に係る情報を組み込むため、標準電波の時刻信号を安定に維持しながら、災害情報を送信することが可能となる。しかも、送信基地局及び受信機において、標準電波用の同期パルス発生器並びに時刻信号処理回路を使用して、災害情報信号を処理することが可能となるため、災害情報に係る機器や部品の増加を抑制できる。
【００２９】
請求項４に係る発明により、標準電波に、災害に係る情報を１００〜１０ｋＨｚの周波数信号として重畳するため、標準電波と異なる周波数信号で災害情報信号を送信するため、災害情報の発信が標準電波の時刻信号の空白時間に限られることが無く、常に迅速な情報発信を行うことが可能となる。
【００３０】
請求項５に係る発明により、災害に係る情報には、受信すべき地域を指定する地域コードデータが組み込まれているため、単一の送信基地局から送信される電波が広範囲な地域をカバーしていても、該災害情報に含まれる地域コードデータを利用して、必要な地域又は市民が、必要な災害情報のみを取得することが可能となる。
【００３１】
請求項６に係る発明により、請求項１乃至５のいずれかに記載の災害情報配信システムに使用される送信基地局であるため、上述した請求項１乃至５に記載の発明の効果と同様に、利便性の高い災害情報を配信する送信基地局を提供することが可能となる。
【００３２】
請求項７に係る発明により、請求項１乃至５のいずれかに記載の災害情報配信システムに使用される受信機であるため、上述した請求項１乃至５に記載の発明の効果と同様に、利便性の高い災害情報を受信する受信機を提供することが可能となる。
【００３３】
請求項８に係る発明により、受信機が表示手段として、画像、文字、音声、光、又は機械的あるいは電気的振動のうち少なくとも一つを有しているため、受信機を設置する機器に適合する表示手段を選択することが可能となり、より効果的に災害情報を個々市民に提供することができる。
【００３４】
請求項９に係る発明により、受信機が制御手段として、他の電気機器又は機械機器あるいは電気部品又は機械部品の少なくとも一つを動作させる制御信号を送出する機能を有しているため、災害情報に基づき、テレビやラジオなどの電機機器をＯＮ状態に制御し、テレビやラジオによるより多くの情報を市民に自動的に提供可能にしたり、漏電やガス漏れなどのように二次災害の原因となる電気機器や機械機器を停止状態に制御するなど、多様な対応が可能となる。
【００３５】
請求項１０に係る発明により、受信機は、当該災害に係る情報のみを受信するための受信機あるいは、時計、電話機、ラジオ、受像機、自動販売機、家庭電化品、カメラ、車、バイク、スポーツ・レジャー用品、ゲーム機器、パソコン関連機器、人工衛星、交通機関、防衛設備、又は無線有線通信設備のいずれかに組み込まれた当該災害に係る情報を受信可能な受信機であるため、日常的に市民が接するあらゆる機器に受信機を設置することが可能となり、災害情報をリアルタイムでより多くの市民に提供することが可能となる。
【００３６】
請求項１１に係る発明により、受信機は、受信した災害に係る情報のうち、該受信機に設定されている地域コードデータと一致する地域コードデータを有する情報のみ再生・表示するように構成されているため、受信機を使用する市民に必要な災害情報のみを取得することが可能となる。
【００３７】
請求項１２に係る発明により、受信機は、受信機が存在する位置を判別する位置判別手段を有しているため、該位置判別手段の結果を利用して、当該受信機の地域コードデータを自動的に設定することも可能となり、より有用な受信機を提供することができる。
【００３８】
請求項１３に係る発明により、位置判別手段は、単一又は複数の異なる周波数の電波を受信する受信手段と、該受信手段により受信した電波の伝搬方向、電波信号の時間差又は電波電界強度から現在位置を判別するものであるため、既存の送信基地局から発信される電波を利用して、容易に現在位置を判別することが可能となる。
【００３９】
請求項１４に係る発明により、受信機は、災害に係る情報を受信しない間は、消費電力の少ない待機モードに設定され、災害に係る情報を受信した際には、受信機が通常に動作する動作モードに切り替わるよう設定されているため、例えば、バッテリーなどの使用電力が限られる電源を用いたり、ソーラーバッテリーや風力発電などのように電力供給が変動し易い電源を用いる場合でも、受信機に係る消費電力を抑えることが可能となるため、受信機の長時間駆動や安定駆動を実現することが可能となる。
【００４０】
請求項１５に係る発明により、受信機は送信手段を有し、該受信機が災害に係る情報を受信した際には、該送信手段を用いて、該受信機自体の状態に係る情報や該受信機に接続される他の電気機器又は機械機器あるいは電気部品又は機械部品の状態を示す情報のいずれかを送信するよう構成されているため、例えば、受信機自体の状態に係る情報として、受信機の位置情報を災害発生時に送信することにより、現在、当該受信機を所持している者がどの場所にいるのかを、該送信を受信することにより判別することが可能となる。また、該受信機に接続された電気機器や機械機器などの状態を送信することにより、これらの機器が安全な状態か否かを、遠隔して判別することも可能となる。
【００４１】
請求項１６に係る発明により、災害に係る情報を送信する送信基地局と、送信された該情報を中継する中継基地局と、該中継基地局から送信される中継情報を受信する受信機とから構成される災害情報配信システムにおいて、該送信基地局から該中継基地局への情報の送信には、長波を用いるため、送信基地局から中継基地局までの電波の到達距離が長く、電波の進行方向に障害物がある場合でも、障害物の後ろに回りこみながら電波が進行するため、トンネルや山間部を含む広範囲な地域を、単一の送信基地局でカバーすることが可能である。
【００４２】
請求項１７に係る発明により、中継基地局を利用した災害情報配信システムにおいても、災害に係る情報には、受信すべき地域を指定する地域コードデータが組み込まれているため、単一の送信基地局から送信される電波が広範囲な地域をカバーしていても、該災害情報に含まれる地域コードデータを利用して、各中継基地局では、必要な災害情報のみを取得することが可能となる。
【００４３】
請求項１８に係る発明により、中継基地局が送信する中継情報は、該中継基地局が指定する地域コードデータを含む災害に係る情報のみを含むため、中継基地局が送信する中継情報には、中継基地局が送信対象とする地域に必要な情報のみを送信することにより、受信機が不必要な情報まで受信することを抑制できる。しかも、該中継基地局で、受信した情報に対し、必要に応じて、音声信号に復元したり、さらに中継基地局で新たな情報を付加あるいは不要な情報を削除することにより、付加価値の高い災害情報を受信機側に送信することも可能となる。
【００４４】
請求項１９に係る発明により、中継基地局からの送信には、携帯電話回線、無線、インターネット回線、又は商用放送のいずれかを使用するため、災害情報配信システムに係る受信機として、既存の通信又は受信手段を利用することができ、システム構築に係るコストを抑制することも可能となる。さらに、既存の通信又は受信手段を使用するため、これらの既存の手段に係る多様な通信機能も利用することが可能となり、より付加価値の高い災害情報配信システムを構築することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
本発明に係る災害情報配信システム及び該システムに使用される送信基地局並びに受信機に関し、以下に詳細に説明する。
本発明に係る災害情報配信システムの特徴は、一例として３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの周波数を有する長波を用いて、災害情報を提供することにある。このような周波数を使用したものとしては、図１に示すように標準時に係る情報を提供する標準電波がある。
【００４６】
長波・中波・短波は、障害物を回避しながら伝搬するため、トンネル内や山間部を含む極めて広範囲な地域を、単一の送信基地局によりカバーすることが可能である。日本の標準電波の場合には、佐賀県及び福岡県の県境にある「はがね山」標準電波送信所（６０ｋＨｚ）と、福島県にある「おおたかどや山」標準電波送信所（４０ｋＨｚ）とにより、日本全国がカバーされている。
中国の標準電波の場合、５・１０・１５ＭＨｚにて中国全土がカバーされている。
電波時計中継基地機能を無線ＬＡＮ、防災無線、放送波、人工衛星、携帯電話の基地局および端末機器、に搭載した場合、超短波、極超短波で適切な範囲をカバーできる。
【００４７】
以下の本発明の説明では、長波として標準電波を使用する例を示すが、本発明はこれに限られるものではなく、別途、災害情報のみを提供するために、長波帯域での専用周波数を使用したり、短波としての標準電波専用周波数を使用して音声を含む災害情報を提供する。あるいは、既存の長波帯域を使用する商用放送の電波の一部を利用して災害情報を提供するなど、多様な形態を含むものである。
また、別の専用周波数帯（極超短波・通信衛星・携帯電話）も使用できる。
【００４８】
図２は、標準電波を使用した場合における、本発明に係る災害情報配信システムの全体の概略図を示すものである。
標準時信号発信部から標準時信号が発信され、該標準時信号は送信基地局から長波により、広範囲に送信される。また、災害情報を送信する際には、同じ送信基地局を使用し、同じ長波に、災害情報信号発信部から供給される災害情報信号を乗せて、同様に広範囲の地域に災害情報を送信する。該長波を受信可能な受信機ａ〜ｃは、該長波に含まれている災害情報を検知し、後述する必要な表示手段により災害情報を表示し、より多くの市民に災害情報を伝達する。
【００４９】
標準電波には、図３に示すように、１分間を１サイクルとし、約１０秒間隔で、分、時、月日などの異なる情報が発信されている。各信号パルス幅は、０．８又は０．５秒であり、図３に矢印で示されている箇所に空白時間が２〜４秒存在する。
災害情報を標準電波に組み込むためには、標準時信号における個々のパルス間の０．２〜０．５秒の空白時間や、矢印の空白時間を使用し、災害情報を標準時信号内に組み込むことが可能である。ただし、災害情報信号のパルス幅は、組み込む災害情報の情報量を考慮して、１００ｋＨｚ以上の適切なパルス幅を選定することが好ましい。
【００５０】
このように標準時信号と災害情報信号とをシリアル信号として合成することにより、災害情報を発信又は検知するために、別途専用に、同期パルス発生器や信号処理回路を設置する必要が無く、既存の標準時信号を発信又は検知する手段を有効に活用することが可能となる。
【００５１】
ただし、災害情報は、不特定な時刻に発信が求められ、例え数１０秒でも、より早い情報伝達が必要である。このため、例えば、標準電波を１０〜２０Ｈｚのパルス信号に設定し、災害情報信号を１００〜１０ｋＨｚのパルス信号に設定することにより、標準電波と災害情報信号とを分離し、これらを、図４に示すように信号合成手段で合成し、該合成信号を長波・中波・短波を使用して送信することが可能である。
パルス信号のみならず、音声信号、映像信号も送信することが可能である。
【００５２】
他方、長波は広範囲に伝搬する利点があるが、例えば、九州の福岡で発生した地震情報が、東京にまで到達することとなるため、地震の被害が及ばない地域まで災害情報を伝達することとなる。
さらに、我が国のように地震が多く、台風の来襲もある場所では、全国各地で多様な災害情報が飛び交い、常に受信機が作動状態となり、災害と無関係な市民まで無用の混乱を来たすという弊害も発生する。
【００５３】
このような問題を解消するため、本発明に係る災害情報配信システムでは、図５に示すように、災害情報データの最初に、送信する災害情報を必要とする地域を示す地域コードデータ（エリアコード）を挿入し、その後必要な詳細データを送信するよう構成している。
表１に具体的なエリアコードとして、４ビットの５バイトによるエリアコードの例を示す。受信機側では、送信されてきた災害情報をそのまま表示するのではなく、後述するように、災害情報データのエリアコードを最初に読み取り、エリアコードが受信機に設定されているエリアコードと一致した際に、その後の詳細データを受信し、情報処理を行う。
また、データの送信方法としては、携帯電話やＬＡＮ通信などで使用されているパケット通信方式など、既存の技術を使用することが可能である。
【００５４】
【表１】
2006325174.tif 000003
【００５５】
詳細データについては、８ビット又は１６ビットの文字情報や画像データを送信することも可能であるが、より迅速な情報伝達及び表示処理をおこうなうためには、例えば、表２に示すような災害情報に係る専用コードデータを作成し、４ビット信号を６バイトのデータ信号列として送信することも可能である。当然、これらの専用コードデータと通常の文字情報や画像情報とを組合わせて使用することもできる。
さらに、表２の専用コードデータに示すような「Ｆ００００１（電源ＯＦＦ）」や「Ｆ００００２（電源ＯＮ）」などのように、受信機が組み込まれた機器（例えば、暖房機器、配電盤・コンセント、ガス栓など）の通電や開閉を制御する制御信号を組み込むことも可能である。
【００５６】
【表２】
2006325174.tif 000004
【００５７】
図６は、本発明の災害情報配信システムに使用される受信機の構成を示す概略図である。
アンテナで受信された長波は、同調手段により特定の周波数のみ選択され、復号化手段により、デジタル信号に復元される。該デジタル信号には、標準時信号と災害情報信号とが含まれており、該復号化手段内または、標準時信号処理手段や災害情報信号処理手段の各処理手段内で、標準時信号と災害情報信号との分離又は特定信号の抽出が行われる。
また、標準時信号に災害情報信号が重畳されている場合には、同調手段の後に、各信号毎の周波数に対応した、信号分離手段を介し、その後に、標準時信号及び災害情報信号に対応した復号化手段を設けることができる。
【００５８】
図７は、災害情報信号処理の内容を示す図である。
受信した災害情報信号の中から上述したエリアコードを抽出し、受信機のエリア指定手段により設定されているエリアコードとの対比を行い、受信すべき災害情報信号か否かの判断を行う。
該エリア指定手段には、利用者がコードデータテーブルに格納された表１のようなエリアコードの中から任意のエリアコードを一つ以上選択し設定することが可能である。また、後述する受信機の位置判別手段を用いて、自動的にエリアコードを指定するよう構成することも可能である。
【００５９】
エリアコードが一致した災害情報信号については、エリアコードに続く詳細データの取り込みが行われ、詳細データ表示処理手段により、詳細データの解読が行われる。詳細データの解読には、表２に示すようなコードデータテーブルが利用され、迅速な情報伝達を可能としている。当然、文字情報や画像情報を含む場合には、これらの情報に対応したデータテーブルが受信機内に組み込まれている。
【００６０】
該表示処理手段で処理された結果は、ディスプレイに文字又は画像情報で表示したり、音声に置き換えて、スピーカーで音声表示される。また、緊急状態又は災害情報を受信したことのみを利用者に伝達するためには、バイブレータの機械的振動やブザーの音などを使用することも可能である。また、バイブレータやブザーなどの簡易表示手段を使用する場合には、詳細データの表示処理を行う前に、エリアコードを判定した段階で、これらの簡易表示手段を動作させることもできる。
【００６１】
次に、受信機の位置を自動的に判別する方法について説明する。
屋外で受信機を使用する場合には、ＧＰＳ（Global Positioning System）のような人工衛星からの基準電波を受信し、現在位置を判別することも可能であるが、屋内に設置された受信機などでは、このような衛星電波が受信できないため、図８に示すような複数の異なる電波Ａ，Ｂ及びＣなどを、少なくとも３種類以上検知し、各電波の受信時間差から、各送信基地局と受信機との距離の差を算出し、予め判明している送信基地局の位置と関係から、現在位置を特定することが可能である。
【００６２】
検出する電波としては、標準電波などの長波・中波・短波に限らず、ＦＭなどの商用放送電波を使用することも可能である。
また、電波の送信方向が特定できる場合には、図１０に示すように１つの電波を検知して現在位置を特定する方法や、２つの異なる電波を検知し、該電波の受信時間差と送信方向から、現在位置を特定することも可能である。
さらに、携帯電話やＰＨＳなどの比較的限られた地域毎で電波を供給しているものを使用する場合には、これらの基地局からの電波に、基地局の場所を示す場所情報データを乗せ、該場所情報データを検知することで、少なくとも該電波を送信する基地局の場所を、当該受信機が設置された場所として特定することも可能である。
【００６３】
図１０のように、１つの電波で位置判別を行う方法では、電波Ａを検出する指向性アンテナ１０を使用し、該アンテナ１０の方向の検出を行う。次に、検波した信号の中に含まれる時刻に関する情報と、受信機自体に組み込まれた基準時計測手段（不図示）が発生する時刻データとを比較し、両者の時間差を検出することで、電波Ａを送信する送信基地局から受信機までの該時間差に相当するとの距離を算出する。上記方向と該距離とにより、送信基地局の位置に基づき、現在位置を判別することが可能となる。
この他に、電波が伝搬しながら減衰する特性を利用し、電波の電界強度を用いて、送信アンテナからの距離を判別して、位置判別に使用する方法もある。
表３は、各種の位置判別方法と測定パラメータ等との関係を一覧で示したものである。本発明においては表３に示した各種の位置判別方法が利用可能である。
【００６４】
【表３】
2006325174.tif 000005
【００６５】
上述のように、受信機の位置を自動的に判別した後は、該位置判別情報を基に、図７に示すように、コードデータテーブルから判別位置に近いエリアコードを選択し、当該受信機のエリアコード指定を行う。また、応用として、位置判別手段からの情報を基に、例えば、「九州全域」、「熊本県」及び「上天草市」など、関連のあるエリアコードを複数表示し、該表示の中から、利用者が適宜選択して設定することも可能である。
【００６６】
本発明に係る受信機は、単独で災害情報のみを受信できるものであっても良いが、腕時計や置き・掛け時計、テレビなどの受像機、ラジオ、携帯・固定電話機、さらには、屋外の広告表示板、自動販売機など各種のもの、さらには、家庭電化品、カメラ、車、バイク、スポーツ・レジャー用品、ゲーム機器、パソコン関連機器、人工衛星、交通機関、防衛設備、無線有線通信設備などに組み込むことも可能である。特に、組み込む対象として、電波時計などのように、標準電波を使用する機器である場合には、予め標準電波の受信回路が組み込まれているため、受信する信号処理回路など一部に改良を加えるだけで、災害情報を受信可能な受信機として使用することが可能となる。
また、標準電波の受信回路が組み込まれていない機器で、他の電波を受信できる機能を
有するものについては、標準電波を受信し、周波数、電波形式、対応データーに変換し、
その情報を与える機能を付加した装置を使用することも可能である。
【００６７】
また、受信機に、他の電気機器又は機械機器あるいは電気部品又は機械部品の少なくとも一つを動作させる制御信号を送出する制御手段を負荷することも可能である。
例えば、災害時の電車の緊急停止や、二次災害の危険性のある暖房機器、配電盤・コンセント、ガスコンロ、ガス栓など、地震など災害時に迅速に通電やガス供給を遮断すべき機器等に対して、本発明に係る受信機を設置あるいは、該受信機の信号を導入することにより、通電や開閉を制御するよう構成することも可能である。さらに、災害情報に基づき、テレビやラジオなどの電機機器をＯＮ状態に制御し、テレビやラジオによるより多くの情報を、市民に自動的に提供するよう構成することも可能となる。
【００６８】
受信機の付加価値を高めるためには、既存の電機機器や機械機器に使用されている多くの公知技術を採用することが可能である。
例えば、受信機は、災害に係る情報を受信しない間は、消費電力の少ない待機モードに設定され、災害に係る情報を受信した際には、受信機が通常に動作する動作モードに切り替わるよう設定することが可能である。これにより、バッテリーなどの使用電力が限られる電源を用いたり、ソーラーバッテリーや風力発電などのように電力供給が変動し易い電源を用いる場合でも、受信機に係る消費電力を抑えることが可能となり、受信機の長時間駆動や安定駆動を実現することができる。
【００６９】
さらに、受信機に送信手段を付加し、受信機の機能を高めることも可能である。つまり、受信機が災害に係る情報を受信した際には、該送信手段を用いて、該受信機自体の状態に係る情報や該受信機に接続される他の電気機器又は機械機器あるいは電気部品又は機械部品の状態を示す情報のいずれかを送信するよう構成する。
例えば、受信機自体の状態に係る情報として、受信機の位置情報を災害発生時に送信することにより、現在、当該受信機を所持している者がどの場所にいるのかを、該送信を受信することにより判別することが可能となる。また、該受信機に接続された電気機器や機械機器などの状態を送信することにより、これらの機器が安全な状態か否かを、遠隔して判別することも可能となる。さらに、マイクなど音声入力手段なども併用し、緊急災害時の通信手段として使用することも可能である。また、必要に応じてテレビカメラなども併設し、受信機が置かれている現場の状況などの画像を送信することも可能である。
送信手段が使用する通信媒体としては、電話回線や無線（受信地域を限定した無線や商用放送など）、さらには、インターネット回線など多様な媒体を利用することができる。
【００７０】
当該受信機または当該受信機が搭載された機器の機能および情報・データを入力、記録、再生、消去、変更、制御、停止、破壊、拒否、返信、応答、転送、配信、放送するあらゆる機能を持たせることも可能である。
また、例として携帯電話・端末機器などに当該受信機が搭載されていれば、携帯電話に指示をし、携帯電話および当該受信機の機能、および情報・データを入力、記録、再生、消去、変更、制御、停止、破壊、拒否、返信、応答、転送、配信するあらゆる機能を持たせることも可能である。この場合、その端末の位置情報や電波時計の受信データなど当該受信機で得たあらゆる情報を別の場所で受信し、位置確認、移動速度管理、機器制御、情報管理ができる。
目的の、または定められた位置にある携帯電話・端末・無線機・受信機・パソコン・機器・車両などの当該受信機に指示を出し、その端末で得られた画像・映像・写真・音声・センサーからのデータなどあらゆる情報を保存・転送・返信・送信・放送出来る機能を持つ。これにより安定して災害情報を得たり、また集中する情報を管理することができる。
その他の無線機、受信機、制御装置においても複合的な機能を持たせることが可能である。
【００７１】
次に、本発明として中継基地局を利用する場合について、詳細に説明する。
図９に示すように、中継基地局を利用する災害情報配信システムは、災害に係る情報を送信する送信基地局１と、送信された該情報を中継する中継基地局２と、該中継基地局２から送信される中継情報を受信する受信機４又は６とから構成される。
【００７２】
本発明に係る災害情報配信システムの特徴は、送信基地局１から中継基地局２（及び３）への情報の送信７には、長波を用いるため、送信基地局から中継基地局までの電波の到達距離が長く、電波の進行方向に障害物がある場合でも、障害物の後ろに回りこみながら電波が進行するため、トンネルや山間部を含む広範囲な地域を、単一の送信基地局でカバーすることが可能である。
【００７３】
中継基地局２から受信機４又は６側への情報の送信は、図９に示すように送信７とは異なる他の電波８を用いた送信や、インターネットなどの通信回線５を用いた送信などが可能である。
中継基地局２及び３は、長波７を受信する受信手段２と該受信した情報をそのままに、又は加工処理を施して送信するための送信手段３とから構成される。なお、通信回線５を介して送信する場合には、受信手段２自体又は受信手段２とは別の手段（不図示）に、受信した情報に加工処理を施す手段を付加する。
【００７４】
次に、中継基地局２（及び３）における受信情報の加工処理方法について説明する。
まず、中継基地局を利用した災害情報配信システムにおいても、長波７の災害に係る情報には、上述した受信すべき地域を指定する地域コードデータが組み込まれている。
他方、中継基地局には、受信を求める地域コードデータが指定されており、指定された該地域コードデータを含む災害に係る情報のみを受信し、送信手段３側又は通信回線５側に伝達する。
【００７５】
中継基地局は、送信基地局１から中継基地局がカバーする地域や市民に必要な情報のみを選択する機能を有しているとも言える。
中継基地局２（及び３）は、選択した情報のみをそのまま送信することも可能であるが、より付加価値の高い災害情報配信システムを構築するため、該中継基地局で、受信した情報に対し、受信機に係る上記の説明のように、受信したコードデータ情報を音声信号、文字信号、又は画像信号に復元し、中継基地局からはこの復元した情報を送信することにより、通常のラジオやパソコン、テレビなどでも災害情報を受信可能とすることができる。また、中継基地局において予め受信する災害情報に対応し、中継基地局で新たに付加すべき情報を準備して置き、災害情報を受信した際には該付加情報も付加した形で、複合的な災害情報を送信するよう構成することも可能である。
さらに、受信機の設置場所・移動先にて受信する情報に時差（時刻補正）情報も付加することも可能である。また、位置・移動予定・機器に応じて、適切な受信機または他の中継基地局を選別する機能をもたせることも可能である。
【００７６】
中継基地局からの送信媒体としては、上述したように携帯又は通常の電話回線、無線、インターネット回線、又は商用放送など使用可能であり、使用する媒体の種類に応じて多様な情報を発信することができる。
例えば、無線として「エリアトーク」と呼ばれる限定地域の無線放送を使用する場合には、地域に関係のある災害情報を音声に復元して放送するだけでなく、地域の避難場所の情報も併せて放送するよう自動的に設定することも可能である。同様にテレビなどの商用放送を使用して、災害情報における災害発生場所を示すコードデータから、画像データを形成し、画像データとして災害情報を配信することも可能である。
また、インターネット回線を使用する場合には、災害情報を電子メールの形態で配信することも可能となる。さらに、受信者を指定できる電話回線やインターネット回線では、予め中継基地局に登録された受信者にのみ、災害情報を配信するよう構成することも可能である。
【００７７】
本発明に係る災害情報配信システム及び該システムに使用される送信基地局並びに受信機は、上述したものに限定されず、例えば、災害情報を悪用して偽の災害情報を送信されるのを防止するため、災害情報に暗号処理を施すなど、電波や通信技術に係る各種の公知技術を必要に応じて付加することができきることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明によれば、災害に係る情報をより広範囲の一般市民に、より迅速に提供できると共に、災害に係る情報が必要な地域とそれ以外の地域とを効果的に峻別することが可能な災害情報配信システム及び該システムに使用される送信基地局並びに受信機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】日本の標準電波による受信可能地域を示す図である。
【図２】本発明に係る災害情報配信システムの概略図である。
【図３】標準時信号のタイムデータを示す図である。
【図４】本発明に係る送信基地局の概略図である。
【図５】災害情報データのデータシーケンスを示す図である。
【図６】本発明に係る受信機の概略図である。
【図７】災害情報処理手段の概要を示す図である。
【図８】受信機の位置判別手段の一例を示す図である。
【図９】中継基地局を利用した災害情報配信システムの概略図である。
【図１０】受信機の位置判別手段の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１    送信基地局
２    中継基地局（受信手段）
３    中継基地局（送信手段）
４    受信機
５    通信回線
６    パソコン
７    長波・中波・短波
８    長波・中波・短波・超短波・極超短波・放送波
１０    指向性アンテナ
【図１】
2006325174.tif 000006
【図２】
2006325174.tif 000007
【図３】
2006325174.tif 000008
【図４】
2006325174.tif 000009
【図５】
2006325174.tif 000010
【図６】
2006325174.tif 000011
【図７】
2006325174.tif 000012
【図８】
2006325174.tif 000013
【図９】
2006325174.tif 000014
【図１０】
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