(57)【要約】【課題】垂直磁気記録媒体の量産時、サーティファイ試験によって媒体の記録層に記録された磁化を短時間の消磁工程で、記録特性の最もよい交流消磁状態にして出荷する。【解決手段】サーティファイ試験装置に磁気ヘッド４とは別に、サーティファイ帯一括磁界印加手段１０−１と、この手段１０−１を上下のＺ方向に移動させる一軸ステージ４１とを設けて交流消磁装置０１を兼ねさせる。手段１０−１は永久磁石を起磁力源とし磁気ディスク２の面上の内径側から外径側までの全記録帯を含むサーティファイ帯に跨がる放射状経路に沿いギャッブを挟んでディスクの回転方向に並び、且つディスク面に上から対向するＮ，Ｓの磁極を持ち、上記放射状経路上のディスク面に一度に上方かちディスク面を貫いて戻る消磁用磁界を印加する。ディスクの回転中に一旦、ディスク面に近づけた手段１０−１を徐々に遠ざければディスク全面に交番し漸減する磁界が加わり交流消磁が行われる。【選択図】        図２
2006059437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状の磁気記録媒体の量産時の試験工程において、
試験対象の磁気記録媒体に信号が正常に記録されるか否かを検査するサーティファイ試験の後工程で、該サーティファイ試験によって当該の磁気記録媒体のディスク面の記録層に記録された磁化を、該ディスク面の半径方向における、少なくとも磁気ヘッドのデータ記録幅より大きい所定幅の区間分、一括して交流消磁することを特徴とする磁気記録媒体の交流消磁方法。
【請求項２】
前記所定幅の区間は、前記ディスク面の内径側から外径側までの記録帯の全体に跨がる区間であり、前記磁気記録媒体は、その記録層の磁化容易軸の方向が該磁気記録媒体のディスク面に垂直であるような垂直磁気記録媒体であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体の交流消磁方法。
【請求項３】
ディスク状の磁気記録媒体のディスク面の記録層に記録された磁化を、該ディスク面の半径方向における、少なくとも磁気ヘッドのデータ記録幅より大きい所定幅の区間分、一括して交流消磁する装置であって、
前記ディスク面の内径側から外径側に向かって走るギャップを挟み前記区間を共通にして前記磁気記録媒体の回転方向に並ぶと共に、前記ディスク面に非接触でそれぞれ対向し、対向する前記ディスク面に磁界を印加しつつ互いに磁束を授受する異極性の２つの磁極を少なくとも持つ磁界印加手段と、
前記磁気記録媒体の回転中に、前記磁界印加手段が前記磁極を介して印加する前記磁界の強さを所定値以上のレベルから漸減させる磁界強度漸減手段とを備えたことを特徴とする磁気記録媒体の交流消磁装置。
【請求項４】
請求項３に記載の磁気記録媒体の交流消磁装置において、
前記磁界印加手段が前記磁極を介して印加する前記磁界が永久磁石の起磁力によって生成されるものであることを特徴とする磁気記録媒体の交流消磁装置。
【請求項５】
請求項３に記載の磁気記録媒体の交流消磁装置において、
前記磁界印加手段が前記磁極を介して印加する前記磁界が、永久磁石と直流電磁石との合成起磁力、直流電磁石の起磁力、または交流電磁石の起磁力によって生成されるものであることを特徴とする磁気記録媒体の交流消磁装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の磁気記録媒体の交流消磁装置において、
前記磁界強度漸減手段が、前記磁極と前記ディスク面との距離を変化させるものであることを特徴とする磁気記録媒体の交流消磁装置。
【請求項７】
請求項５に記載の磁気記録媒体の交流消磁装置において、
前記磁界強度漸減手段が、前記電磁石を付勢する電流を変化させるものであることを特徴とする磁気記録媒体の交流消磁装置。
【請求項８】
請求項３ないし７のいずれかに記載の磁気記録媒体の交流消磁装置を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体の交流消磁方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータの記録装置として用いられている磁気記録装置（ハードディスク装置）に搭載される磁気ディスクに書き込んだ内容を短時間に交流消磁する方法および装置、特に垂直記録型の磁気ディスクとしての垂直磁気記録媒体の量産時のサーティファイ試験工程において垂直磁気記録媒体に書き込んだ信号をその出荷前に短時間の工程で消磁する磁気記録媒体の交流消磁方法および交流消磁装置に関するものである。
なお、以下各図において同一の符号は同一もしくは相当部分を示す。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの記憶装置などに広く用いられている磁気記録装置は、内蔵するディスク状の磁気記録媒体に情報を記録している。磁気記録媒体の製造時における、その品質を検査する試験工程は、例えば、図８の工程図に示すように、グライド・ハイト試験工程（ステップＳ１）とサーティファイ試験工程（ステップＳ２）からなる。
ここでステップＳ１のグライド・ハイト試験（浮上特性試験ともいう）は、ＰＺＴセンサを備えたグライドハイトヘッドが磁気ディスクの表面に安定に浮上するかどうかを検査するものである。磁気ディスク表面に規格値以上の突起などが存在する媒体はヘッド浮上を不安定にするので、このグライド・ハイト試験により不良媒体として処理される。
図９は磁気ディスク２の面上における通常使用時の記録領域とサーティファイ対象領域との関係を示す。同図に示すように通常の記録領域に相当する記録帯５２は磁気ディスク２の内径Ｄ２から外径Ｄ１までの間の所定区間に設定され、この記録帯５２内に所定のデータ記録幅ＴＷ（例えば０．２μｍ）を持つ記録トラック５１が所定のトラック間隔ＴＰ（例えば０．３μｍ）を置いて同心円状に多数本、設けられる。なお、データ記録幅ＴＷは当該の記録を行う磁気ヘッドの磁気ディスク半径方向の幅に対応している。
【０００３】
図９の記録トラック５１以外の白く描かれた領域、即ち記録トラック５１の相互間、最外周の記録トラック５１の外側、および最内周の記録トラック５１の内側の領域は、通常はデータが記録されない非記録領域５３であるが、サーティファイ試験では、磁気ディスクの偏心等を考慮し、記録帯５２の外周側と内周側にそれぞれ所定の余裕幅αとβ分、幅広としたサーティファイ帯５４内の記録トラック５１および非記録領域５３の領域に密にデータを書き込んで異常の有無を試験する。
即ち、ステップＳ２のサーティファイ試験では、サーティファイ試験用に製作された、例えばデータ記録幅ＴＷ＝約２μｍの磁気ヘッドにより、２μｍよりやや小さいトラック間隔ＴＰでサーティファイ帯５４内にデータを書き込んだうえ、書き込んだデータを読み出し、書き込んだ信号が正常に読み取れるかどうかを検査する。また場合によってはさらに直流消磁を行い、この状態で余分なビットを生じていないかを検査する。そしてこのサーティファイ試験で正常と判定された媒体が出荷工程にまわされる。
【０００４】
そのため従来、通常は、サーティファイ試験後に出荷される磁気記録媒体は、サーティファイ帯５４内に信号が書き込まれているか、媒体全面が直流消磁されているかのいずれかの状態になっている。ここで、直流消磁とは磁気記録媒体全面の記録層の磁化容易軸の方向に直流磁界を印加することにより記録層の磁化分布を一様にする消磁方法である。
但し、特許文献１には、磁気ディスクの検査装置における一連のシーケンス処理として、信号の書込みおよび読出しに基づく検査（サーティファイ試験）の後に、信号の交流消去（交流消磁）の後処理を行うことが記載（第２頁左上欄参照）されている。
また、特許文献２には直流消去と交流消去の相違が記載され、特許文献３には垂直磁気記録のために交流消去が有効であることが記載され、特許文献４にはサーティファイテスト後のイレーズ処理が記載されている。
【０００５】
なお、ここで交流消磁の原理を述べる。図７は、交流消磁（ここでは便宜上、振幅漸減型と呼ぶ）の際の強磁性記録層の磁化曲線の変化を模式的に描いたものである。この振幅漸減型の交流消磁法は、次に述べる数１００ＭＨｚの高周波磁界よりも充分低い周波数（例えば数ｋＨｚ程度）の交流磁界を磁気記録媒体に印加することにより記録磁性層を磁化し、その交流磁界の振幅を徐々に減少させて零に近づけることで記録磁性層の残留磁化成分を零にする消磁方法である（非特許文献１参照）。
また、これに代わる交流消磁の方法として、磁気ヘッドにより消磁対象媒体に数１００ＭＨｚの高周波磁界で記録することによって、実効的に消磁を行う交流消磁方法（便宜上、定振幅型という）も広く随時行われている。この方法は、上記のように振幅漸減型の方法で交流消磁されている記録磁性層の磁気構造を微視的に見ると、実際には、数１０ｎｍの微細磁区（磁気クラスター）の集まりになっていることから、１ビット分がこれと同程度の大きさとなるように数１００ＭＨｚ程度の高周波で記録を行えば、振幅漸減型の交流消磁と同じ状態になることを利用したものである。
【０００６】
この場合、ある半径位置においた磁気ヘッドにより媒体に上記のような高周波磁界を印加して高周波信号を繰り返し書き込んでいくことで、媒体の残留磁化を徐々に小さくし、最終的に残留磁化を零にする。そして、この半径位置で消磁が終わったら磁気ヘッドを次の半径位置に移動し、媒体の消磁対象領域の全面の消磁を終えるまで同様な消磁動作を繰り返す。
このような定振幅型の交流消磁に用いる磁気ヘッドとしてはサーティファイ試験用の磁気ヘッド、もしくは、それとは別に設けられた交流消磁用の磁気ヘッドが使用される。
【特許文献１】特開昭６２―１５９０６６号公報
【特許文献２】特開昭６２―２８７４０２号公報
【特許文献３】特開平１―２６３９０１号公報
【特許文献４】特開平６―３２５３６１公報
【非特許文献１】近角：「強磁性体の物理」下巻，ｐ．２３７
【非特許文献２】Ｗｅｎｚｈｏｎｇ  Ｚｈｕ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，ｖｏｌ．９３，Ｎｏ．１０，ｐ．６９９９（２００３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、記録層の磁化容易軸の方向が磁気ディスク面に垂直な方向であるような垂直磁気記録媒体では、記録層の残留磁化が零、すなわち交流消磁の状態において信号を書き込んだ場合が、もっとも記録特性がよくなることが知られている（例えば非特許文献２参照）。
従って、垂直磁気記録媒体を製造する場合、サーティファイ試験後の垂直磁気記録媒体をそのまま出荷すると、例えば、磁気記録装置のメーカで書き込むサーボパターンが、期待される特性を持ち得ない可能性があるため、サーティファイ試験後の後工程で必ず交流消磁を行わなければならない。
しかしながら、量産する垂直磁気記録媒体の全てに前述した方法で交流消磁を行うには時間がかかりすぎて、コスト増を招くという問題がある。
【０００８】
本発明は垂直磁気記録媒体の量産時において、サーティファイ試験等に起因する記録層の残留磁化に基づく垂直磁気記録媒体への書込み信号の特性低下を回避するために垂直磁気記録媒体に記録されている信号をサーティファイ試験の後工程で短時間に完全消去することができる磁気記録媒体の交流消磁方法および交流消磁装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、本発明の磁気記録媒体の交流消磁方法は、ディスク状の磁気記録媒体（磁気ディスク２）の量産時の試験工程において、
試験対象の磁気記録媒体に信号が正常に記録されるか否かを検査するサーティファイ試験の後工程で、該サーティファイ試験によって当該の磁気記録媒体のディスク面の記録層に記録された磁化を、該ディスク面の半径方向における、少なくとも磁気ヘッド（４）のデータ記録幅（ＴＷ）より大きい、望ましくは該ディスク面の内径（Ｄ２）側から外径（Ｄ１）側までの記録帯（５２）の全体に跨がる（サーティファイ帯５４などの）所定幅の区間分、一括して交流消磁するようにする。
ここで、前記磁気記録媒体は、その記録層の磁化容易軸の方向が該磁気記録媒体のディスク面に垂直であるような垂直磁気記録媒体であることが好ましい。
【００１０】
また本発明の磁気記録媒体の交流消磁装置は、ディスク状の磁気記録媒体（２）のディスク面の記録層に記録された磁化を、該ディスク面の半径方向における、少なくとも磁気ヘッド（４）のデータ記録幅（ＴＷ）より大きい、望ましくは該ディスク面の内径（Ｄ２）側から外径（Ｄ１）側までの記録帯（５２）の全体に跨がる（サーティファイ帯５４などの）所定幅の区間分、一括して交流消磁する装置であって、
前記ディスク面の内径側から外径側に向かって走るギャップ（１３）を挟み前記区間を共通にして前記磁気記録媒体の回転方向に並ぶと共に、前記ディスク面に非接触でそれぞれ対向し、対向する前記ディスク面に磁界（消磁磁界１４）を印加しつつ互いに磁束を授受する異極性の２つの磁極（磁極部３１ａ，３２ａ、磁極２１ａ，２２ａなど）を少なくとも持つ磁界印加手段（サーティファイ帯一括磁界印加手段１０−１，１０−２など）と、
前記磁気記録媒体の回転中に、前記磁界印加手段が前記磁極を介して印加する前記磁界の強さを所定値以上のレベルから漸減させる磁界強度漸減手段とを備えたものとする。
【００１１】
ここで、前記磁界印加手段が（消磁磁石装置１１、永久磁石対１２などとなり）前記磁極を介して印加する前記磁界が永久磁石（２０，２１，２２など）の起磁力によって生成されるものとすることができる。
また、前記磁界印加手段が前記磁極を介して印加する前記磁界が、永久磁石と直流電磁石との合成起磁力、直流電磁石の起磁力、または交流電磁石の起磁力によって生成されるものとすることができる。
さらに、前記磁界強度漸減手段が、前記磁極と前記ディスク面との距離を変化させるもの（一軸ステージ４１など）とすることができる。
また、前記磁界強度漸減手段が、（電磁石励磁電源４２を介して）前記電磁石を付勢する電流を変化させるもの（励磁電流調節手段４３など）とすることができる。
【００１２】
また本発明の磁気記録媒体の交流消磁方法には、本発明の磁気記録媒体の交流消磁装置を用いることが好ましい。
本発明の基本的な作用は、サーティファイ試験によって磁気記録媒体、特に垂直磁気記録媒体の記録層に記録された磁化を、磁気ヘッドに代わり、磁気ディスク面上の内径側から外径側までの記録帯の全体に跨がる放射状の経路に沿って磁気ディスク面に一度に消磁用磁界を印加できる手段を介し短時間にディスク全面を一括して交流消磁するものである。
そして、一括交流消磁する手段として、前記の放射状経路に沿うギャップ１３を挟み磁気ディスクの回転方向に並ぶと共に、磁気ディスク面に非接触でそれぞれ対向し、対向する磁気ディスク面に永久磁石または（および）電磁石の起磁力によって生成される磁界を印加しながら互いに磁束を授受する異極性の２つの磁極を少なくとも持つ磁界印加手段と、
磁気ディスクの回転中に、この磁界印加手段がその磁極を介して印加する前記磁界の強さを、この磁界印加手段を移動したり、または前記電磁石の電流を変化することにより、所定値以上のレベルから漸減させる磁界強度漸減手段とからなる交流消磁装置を用いるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、サーティファイ試験によって磁気記録媒体、特に垂直磁気記録媒体の記録層に記録された磁化を、磁気ヘッドに代わり、磁気ディスク面上の内径側から外径側までの記録帯の全体に跨がる放射状の経路に沿って磁気ディスク面に一度に消磁用磁界を印加できる手段を介し全ディスク面を一括して交流消磁するようにしたので、磁気記録装置に搭載される垂直磁気記録媒体を短時間の消磁工程で記録特性の最もよい交流消磁状態にして出荷することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明における磁気ディスクの試験工程を示す工程図である。図１では従来のグライド・ハイト試験工程（ステップＳ１）とサーティファイ試験工程（ステップＳ２）に加え、サーティファイ試験工程において試験対象の垂直記録型の磁気ディスクに書込まれた磁気信号を交流消磁する工程（ステップＳ３）を設けている。
ところで交流消磁の方法であるが、従来のような磁気ヘッドを用いた交流消磁では、磁気ディスク全面を消磁するのに時間がかかってしまい、実際の量産工程に適用するのは難しい。
そこで本発明では短時間で交流消磁を行うため磁気ディスク面半径方向における少なくとも磁気ヘッドのデータ記録幅ＴＷ（トラック幅に相当）を越える区間分、なお以下の実施例では、磁気ディスク面上の内径側から外径側までの記録帯の全体に跨がる区間分を一括して交流消磁する手段を用いる。
【００１５】
〔実施の形態１〕
図２は、本発明の磁気ディスク試験工程で使用する、実施の形態１としてのサーティファイ試験／交流消磁装置（つまり、サーティファイ試験と交流消磁とを兼ねる装置）０１の構成の実施例を示す模式図である。ここで装置０１はまず、磁気ディスク２をその軸に固定して回転させるスピンドルモータ３と、サーティファイ試験を行う磁気ヘッド４およびその回路部（図示せず）とを備えている。
装置０１はまた、磁気ディスク面上の内径側から外径側までの記録帯５２に余裕幅α，βを加えたサーティファイ帯５４（図９参照）に跨がる放射状の経路に沿う磁気ディスク面に、同時に一括して消磁用磁界を印加するサーティファイ帯一括磁界印加手段１０−１を備え、さらにこの手段１０−１が磁気ディスク２に印加する磁界の強さを可変するためにこの手段１０−１を上下のＺ方向に（つまり磁気ディスク２の表面に近づけたり遠ざけたり）移動する、一軸ステージ４１（具体図を省略）を備えている。
【００１６】
なお、一括磁界印加手段１０−１は、その発生する磁界が試験用磁気ヘッド４の回路に影響を及ぼさないように、磁気ディスク２の回転軸に対して磁気ヘッド２の反対側に設置されている。
（実施例１−１）
図４は一括磁界印加手段１０−１の第１の実施例（１−１とする）としての消磁磁石装置１１の構成を示し、図４のａ）は装置１１の外観を示す斜視図、同図ｂ）は装置１１により磁気ディスク２に印加される消磁磁界の方向を磁気ディスク２の上方から見た平面図、同図ｃ）は磁気ディスク２の半径方向に（水平方向に）装置１１の側面を見た側面図である。
この図４において、２０は磁気ディスク２のサーティファイ帯５４に跨がる長さを持つ矩形断面の棒状の永久磁石で、この矩形断面の長辺方向（図４、ｃ）の左右方向で磁気ディスク２の周方向に対応する）に磁化されており、従ってこの矩形断面の短辺に対応する永久磁石２０の側面が永久磁石２０の磁極面となっている。
【００１７】
そして、永久磁石２０は、磁気ディスク２の上方で、前記矩形断面の長辺に対応する側面を磁気ディスク２の面に平行にし、その長手方向を磁気ディスク２の半径方向に向けて位置しており、この永久磁石２０の２つの磁極面にそれぞれ接して下方に延びるヨーク（つまり、軟磁性材からなる磁路構造物）３１，３２と共に全体として磁気ディスク２の半径方向に走るギャップ（空隙）１３を持つ筒状の磁路を形成している。
ここでヨーク３１，３２は、永久磁石２０の磁束を下方の磁気ディスク２側に導くためのもので、図４、ｃ）に示すように水平な永久磁石２０を中心にして互いに左右対称のＬ字型断面形状を持つ棒状体となっている。そして、本例では図４、ｃ）の奥行方向に永久磁石２０と等しい長さを持ち、上方の端部の内側面で永久磁石２０の磁極面に接し、下方の端部はそれぞれ磁極部３１ａ，３２ａを形成している。
【００１８】
このヨークの磁極部３１ａ，３２ａは所定のギャップ（本例では２ｍｍの空隙）１３を隔てて互いに対向すると共に、この磁極部３１ａ，３２ａの下方の外側面３１ｂ，３２ｂは磁気ディスク２の上面にほぼ平行となり、この磁極部外側面３１ｂ，３２ｂ間を出入りする磁束が消磁磁界１４を作って、磁気ディスク２の内径側から外径側にわたり同時に、磁気ディスク２を貫くようになっている。
磁気ディスク２を回転させている状態で、一軸ステージ４１を介して消磁磁石装置１１を上方から磁気ディスク２に近づけ、消磁磁石装置１１の下端であるヨークの磁極部下方の外側面３１ｂ，３２ｂと磁気ディスク２の上面との距離（便宜上、磁極・ディスク間距離という）δを小さくして有効な消磁磁界１４が磁気ディスク２に印加されるようにすると、磁気ディスク２上の全周のサーティファイ帯５４に対応する各半径領域には消磁磁界１４を通過する際に互いに相反する方向の垂直磁界が連続して印加されることになり、これが繰り返されるので、前述した振幅漸減型の交流磁界を印加するのと同じ効果を持つ。
【００１９】
前記の磁極・ディスク間距離δを所定値以下に近づけた状態から、一軸ステージ４１によって消磁磁石装置１１を磁気ディスク２から上方に少しずつ引き離し、距離δを漸増していけば、印加される消磁磁界１４の強度は小さくなっていくので、交流消磁がなされることになる。
以上の考察の実現性を確認するため、消磁磁石装置１１による交流消磁実験を行った。サーティファイ試験／交流消磁装置０１としての信号評価用スピンスタンドに、消磁磁石装置１１をつけた一軸ステージ４１を備え付け、まず、磁気ディスク２に信号を書き込み、消磁実験ののちに信号が消えているかどうかを確認することにした。
具体的には、信号記録後、磁気ディスク２を回転させたまま、消磁磁石装置１１を磁気ディスク２から距離δ＝１ｍｍだけ離れたところまで近づけ、次いで、距離δ＝２０ｍｍだけ離れたところまで引き離した。このときの磁気ディスク２の回転速度は５４００ｒｐｍ、消磁磁石装置１１を引き離す速度は１ｍｍ／ｓである。
【００２０】
この結果、記録信号が完全に消去されていることを確認した。さらに、この方式での消磁が、実際に交流消磁となっているかを調べた。交流消磁が良好にされているほど、磁区サイズが小さくなり、媒体ノイズが低減されるため、消磁後のノイズの大きさを測定することにより、消磁状態を調べることができる。
そこで、製造直後の媒体、および直流消磁した媒体と、本交流消磁後の媒体とのノイズの大きさを比較した。その結果を図６に示す。同図に示すように本交流消磁後における媒体のノイズの大きさが最も小さくなっており、交流消磁が良好に行われていることがわかった。
（実施例１−２）
図５は、サーティファイ帯一括磁界印加手段１０−１の第２の実施例（１−２とする）としての永久磁石対１２の構成を示す。同図において２１，２２は磁気ディスク２のサーティファイ帯５４に跨がる水平長を持つ厚肉平板状の直方体形状の永久磁石で、その長手方向（水平長方向）を磁気ディスク２の半径方向に向けると共に、その平板面が垂直になり且つこの平板面の上下の端面が磁気ディスク２の面に平行になるように磁気ディスク２の上方に配置されている。
【００２１】
そして、永久磁石２１，２２は上下方向に、互いに逆極性となるように磁化され、所定長のギャップ１３を隔てて互いに平行に対向し合うように設けられている。
永久磁石２１，２２は全体として上下の開放端を持つ１つの環状磁路を形成しているが、永久磁石２１，２２の下方の端面としての磁極面２１ａ，２２ａ間を出入りする磁束の大部分が消磁磁界１４を作って、磁気ディスク２のサーティファイ帯５４に跨がる内径側から外径側にかけて同時に、磁気ディスク２を貫くようになっている。
この場合も、磁気ディスク２を回転させている状態で、一軸ステージ４１を介し永久磁石対１２の磁極面２１ａ，２２ａを磁気ディスク２に近づけたのち、徐々に遠ざけると、磁気ディスク２上の全周の各半径領域には消磁磁界１４を通過する際に互いに相反する方向の垂直磁界が連続して印加され、これが繰り返されつつ印加磁界が弱まるので、交流磁界を印加するのと同じ効果で交流消磁が行われる。
【００２２】
〔実施の形態２〕
図３は、本発明の実施の形態２としてのサーティファイ試験／交流消磁装置０２の構成の実施例を示す模式図である。図３の図２との相違は、サーティファイ帯一括磁界印加手段を１０−２として、磁気ディスク２に印加する消磁用磁界を生成するのに電磁石を利用するようにした点で、このためこの電磁石を励磁するための電磁石励磁電源４２と、電磁石の励磁電流を変化させる励磁電流調節手段４３とが新設されている。
（実施例２−１）
例えば図４の永久磁石２０をヨーク３１，３２と同じ軟磁性材のコアに置き換え、このコアまたは（および）ヨーク３１，３２の回りにコイルを巻き付けてこのコイルに電磁石励磁電源４２から直流の励磁電流を通電して直流電磁石を作れば図４の消磁磁石装置１１と同様に磁気ディスク２に消磁用磁界１４を印加することができる。
【００２３】
この励磁電流を励磁電流調節手段４３を介して所定の値から徐々に低下させれば図２において一括磁界印加手段を１０−１を一軸ステージ４１によって磁気ディスク２から徐々に遠ざけるのと同等の効果が得られることになる。
（実施例２−２）
実施例２−１の直流電磁石を交流電磁石に置き換えるものである。この場合、電磁石励磁電源４２は、従来技術で述べた振幅漸減型の交流消磁と同様に、例えば周波数が数ｋＨｚの交流電流を励磁電流として前記コイルに流し、励磁電流調節手段４３はこの高周波電流の大きさを所定の値から徐々に低下させるようにする。
（実施例２−３）
例えば実施例２−１において永久磁石２０を軟磁性材のコアに置き換えることなく、永久磁石２０の回りにコイルを巻き付けてこのコイルに電磁石励磁電源４２から、永久磁石２０の起磁力を相殺する方向に直流の励磁電流を通電して直流電磁石を作るものである。
【００２４】
この場合、永久磁石２０はその磁化曲線の保磁力を示す点を通るマイナーループ上で動作させるようにし、励磁電流調節手段４３はコイルに与える励磁電流を０レベルから徐々に永久磁石２０の保磁力を打ち消す所定値まで増加させるようにする。
これにより、結果として磁気ディスク２に印加される消磁用の磁界１４が漸減して行くことになる。
〔実施の形態３〕
実施の形態２の実施例２−１と２−２において励磁電流調節手段４３を使用せずに、つまり、図３にて励磁電流調節手段４３に代わり破線で示す一軸ステージ４１を用いてサーティファイ帯一括磁界印加手段１０−２を上下方向に移動させるようにするものである。この方式によっても磁気ディスク２に印加する消磁用の磁界１４を漸減できることは明らかであり、本発明に包含される。
【００２５】
また、以上述べた本発明の一括交流消磁方法や装置は全て、ディスク型の垂直磁気記録媒体以外の磁気記録媒体にも適用でき、これも本発明に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の磁気ディスク試験工程の工程図
【図２】本発明の実施の形態１としてのサーティファイ試験／交流消磁装置の構成の実施例を示す模式図
【図３】本発明の実施の形態２，３としてのサーティファイ試験／交流消磁装置の構成の実施例を示す模式図
【図４】図２のサーティファイ帯一括磁界印加手段の第１の実施例としての消磁磁石装置の構成図
【図５】図２のサーティファイ帯一括磁界印加手段の第２の実施例としての永久磁石対の構成図
【図６】図４の消磁磁石装置を用いた交流消磁後における磁気ディスク信号のノイズをディスク製造直後および直流消磁後の同信号のノイズと比較した図
【図７】交流消磁法における、消磁磁界と記録層磁化の変化を模式的に描いた図
【図８】従来の磁気ディスク試験工程の工程図
【図９】磁気ディスク面上における記録領域とサーティファイ対象領域との関係を示す図
【符号の説明】
【００２７】
０１，０２            サーティファイ試験／交流消磁装置
２                    磁気ディスク
３                    スピンドルモータ
４                    磁気ヘッド
１０−１，１０−２    サーティファイ帯一括磁界印加手段
１１                  消磁磁石装置
１２                  永久磁石対
１３                  ギャップ
１４                  消磁磁界
２０，２１，２２      永久磁石
２１ａ，２２ａ        磁極面
３１，３２            ヨーク
３１ａ，３２ａ        磁極部
３１ｂ，３２ｂ        磁極部外側面
４１                  一軸ステージ
４２                  電磁石励磁電源
４３                  励磁電流調節手段
５１                  記録トラック
５２                  記録帯
５３                  非記録領域
５４                  サーティファイ帯
ＴＷ                  磁気ヘッドのデータ記録幅
Ｄ１                  磁気ディスクの外径
Ｄ２                  磁気ディスクの内径
Ｚ                    一軸ステージの移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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