(57)【要約】  【課題】  効果的に飛散物のエネルギーを分散させて防護性能を向上させると共に、破壊部位の修復を容易にする複合防護板を提供する。  【解決手段】  実質的に球形状若しくは円柱形状の複数個のペレット１を、互いに６箇所以上の点若しくは線で接触する状態でプレート４上に配設し、各ペレット１間の隙間を、ペレット１よりも硬度の低い充填材２で埋めた構造を有する複合防護板とする。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に球形状若しくは円柱形状の複数個のペレットを、互いに６箇所以上の点若しくは線で接触する状態でプレート上に配設し、各ペレット間の隙間を、上記ペレットよりも硬度の低い充填材で埋めた構造を有することを特徴とする複合防護板。
【請求項２】
前記ペレットの表面に凸部を設け、前記ペレット同士は、当該凸部同士あるいは当該凸部と当該凸部以外の部位で接触するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の複合防護板。
【請求項３】
実質的に球形状若しくは円柱形状の複数個のペレットを、各ペレットより小さい小ペレットを介して６箇所以上の点若しくは線で接触する状態でプレート上に配設し、上記各ペレットおよび上記小ペレット間の隙間を、上記ペレットおよび上記小ペレットよりも硬度の低い充填材で埋めた構造を有することを特徴とする複合防護板。
【請求項４】
前記ペレットは、実質的に円柱形状であって、当該ペレットの２つの底面の内、少なくともいずれか１つの底面は、外方向に凸形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の複合防護板。
【請求項５】
前記ペレットをセラミックス焼結体とし、前記プレートを金属製の板とし、前記ペレットにおける前記プレートと接する面を平面に、当該平面と反対側の面を凸形状の面にしていることを特徴とする請求項４に記載の複合防護板。
【請求項６】
前記ペレットをセラミックス焼結体とし、前記プレートを樹脂製の板とし、前記ペレットにおける前記プレートと接する面を凸形状に、当該凸形状の面と反対側の面も凸形状の面にしていることを特徴とする請求項４に記載の複合防護板。
【請求項７】
前記ペレットは、前記プレートから高さ方向に複数段重ねて配設されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の複合防護板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛散物から防護するための複合防護板に関する。
【背景技術】
【０００２】
銃弾あるいは爆発による飛散物からの防護の必要性は年々高まっている。防護には、飛散物により破壊されない材料を用いた防護板によって守る方法と、飛散物により破壊されても大きな破壊に至らしめない防護板によって守る方法とがある。前者の場合には、どのような飛散物よりも硬くかつ強靱な材料を防護板の材料として選択する必要がある。したがって、多種多様な飛散物が想定される用途では採用しにくい。また、硬度と強靱さ（靱性）とが両立する材料は希有であるため、コストがかさむという問題もある。このような理由から後者の方法を採用することが多い。例えば、防弾ガラス、防弾チョッキなどは、このような方法を採用したものである。
【０００３】
従来から、様々な防護板が開発されてきている。例えば、樹脂とセラミックスとからなる複合防護板として、繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastic: FRP）の表面にセラミックス板を配設した構造のものが知られている（特許文献１参照。）。かかる構造により、ＦＲＰのみよりも、さらに防弾性能や防刃性能が向上することが期待される。
【０００４】
また、衝撃面に面し、第１の副層の上に積層され、そして隣接し合うセグメント同士が密着している複数の隣接し合うセラミックス製の表層セグメントで構成されている表層と、衝撃面とは反対の方向に面している裏層と、表層と裏層の間に配置された支持層を少なくとも含んでなる複合装甲板材料も知られている（特許文献２参照。）。かかる構造によって、防護性能をある程度向上させることは可能である。
【特許文献１】特開２００２−３１６３１９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特表２００３−５３２５６１号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の特許文献１に開示される発明では、必ずしも飛散物による防護性能は十分とは言えない。確かに、セラミックス板が破壊することによって、金属等の飛散物の運動エネルギーを吸収し、ある程度、飛散物による防護を図ることはできる。しかし、単に、セラミックス板が並んでいるだけでは、飛散物の運動エネルギーが大きい場合には十分な防護を図ることが出来ない。
【０００６】
また、特許文献２に開示される発明の場合も同様に、積層構造においてセラミックス板が面接触するように配置されている状況では、防護性能は十分とは言えない。飛散物の運動エネルギーは、セラミックス板同士の面を介して広範囲に伝搬してしまい、破壊部位が大きくなり、複合衝撃または連続的衝撃に耐えられないことがその理由の一つに挙げられる。
【０００７】
さらに、破壊箇所が大きいと、修復が難しく、一度飛散物により損傷を受けると、再度使用できなくなってしまうという問題もある。
【０００８】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、効果的に飛散物のエネルギーを分散させて防護性能を向上させると共に、破壊部位の修復を容易にする複合防護板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、実質的に球形状若しくは円柱形状の複数個のペレットを、互いに６箇所以上の点若しくは線で接触する状態でプレート上に配設し、各ペレット間の隙間を、ペレットよりも硬度の低い充填材で埋めた構造を有する複合防護板としているこのため、ペレットに飛散物が衝突した際に、その衝撃の一部は充填材の変形に消費され、その衝撃の一部は、周囲のペレットに向かって多くの方向に分散されて伝播する。この結果、ペレットの破壊領域の拡大を抑えることができる。
【００１０】
また、別の本発明は、先の発明において、ペレットの表面に凸部を設け、ペレット同士を、当該凸部同士あるいは当該凸部と当該凸部以外の部位で接触するように配設した複合防護板としている。このため、ペレットに与えられた衝撃は、凸部を介して周囲のペレットに伝播される。凸部を設けることにより、ペレット同士の接触を確実にすることができるので、より効果的に、ペレットの破壊領域の拡大を抑えることができる。
【００１１】
また、別の本発明は、実質的に球形状若しくは円柱形状の複数個のペレットを、各ペレットより小さい小ペレットを介して６箇所以上の点若しくは線で接触する状態でプレート上に配設し、各ペレットおよび小ペレット間の隙間を、ペレットおよび小ペレットよりも硬度の低い充填材で埋めた構造を有する複合防護板としている。このため、ペレットに加えられた衝撃の一部は、小ペレットを介して周囲のペレットに伝播される。この結果、ペレットの破壊領域の拡大を抑えることができる。
【００１２】
また、別の本発明は、先の発明において、ペレットが実質的に円柱形状であって、当該ペレットの２つの底面の内、少なくともいずれか１つの底面を外方向に凸形状とした複合防護板としている。飛散物の当たる側のペレット面を凸形状にすると、飛散物の運動エネルギーを衝突したペレット以外の周囲のペレットに伝播させやすい。このため、飛散物が複合防護板を貫通することを低減できる。また、飛散物の当たる面と反対側のペレット面を凸形状にすると、ペレットの凸面と接するプレートが軟質材料で構成されている場合に、飛散物の運動エネルギーをつつみこみ、ペレット同士の玉突きを緩和できる。
【００１３】
また、別の本発明は、先の発明において、ペレットをセラミックス焼結体とし、プレートを金属製の板とし、ペレットにおけるプレートと接する面を平面に、当該平面と反対側の面を凸形状の面にした複合防護板としている。このため、飛散物がペレットに衝突した際の衝撃により、プレート上にペレットの直径に比例した大きさの凹部が形成され、ペレットとプレートとが平面密着した状態を維持できる。したがって、ペレット同士の玉突きを緩和できる。
【００１４】
また、別の本発明は、先の発明において、ペレットをセラミックス焼結体とし、プレートを樹脂製の板とし、ペレットにおけるプレートと接する面を凸形状に、当該凸形状の面と反対側の面も凸形状の面にした複合防護板としている。このため、衝撃によりプレートは曲面を持つ凹形状に変形する。ペレットの接触面を凹形状にしていると、ペレットとプレートとが密着した状態を維持できる。したがって、ペレット同士の玉突きを緩和できる。
【００１５】
また、別の本発明は、先の発明において、ペレットをプレートから高さ方向に複数段重ねて配設した複合防護板としている。このため、飛散物が複合防護板を貫通するのを低減できる。
【００１６】
なお、「実質的に球形状」とは、完全な球のみならず、楕円球も含まれる。また、球若しくは楕円球に凹凸が存在するものも、全体として球若しくは楕円球の形状と認められる限り、実質的に球形状の範疇に含まれる。また、「実質的に円柱形状」とは、完全な円柱のみならず、楕円柱も含まれる。また、円柱若しくは楕円柱の表面に凹凸が存在するものも、全体として円柱若しくは楕円柱の形状と認められる限り、実質的に円柱形状の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、効果的に飛散物のエネルギーを分散させて防護性能を向上させると共に、破壊部位の修復を破壊ペレットの交換と言う簡便な手段で容易にでき、且つ、破壊以前と同等の衝撃に対応できる防護性能を維持することができる。交換の容易性とは、破壊ペレットが周辺のペレットと点または線で接触しているため、ペレットを充填する際に周辺ペレットとの摩擦抵抗が小さいことにより可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明に係る複合防護板の各実施の形態について、図面に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる複合防護板を構成する複数のペレット１のセッティング状態を、飛散物の衝突を受ける板面方向から見た図である。
【００１９】
図１に示すように、第１の実施の形態にかかる複合防護板を構成するペレット１は、周囲のペレット１と６点で接触する状態で配置されている。また、ペレット１同士の隙間は、ペレット１よりも低硬度の充填材２で満たされている。複合防護板を複数のペレット１から構成したのは、複合防護板全体の破壊を防ぎ、破壊箇所のみを容易に修復できるようにするためである。
【００２０】
複合防護板を構成するペレット１は、セラミックス、金属、エンジニアリングプラスチック、木材等、いかなる材料で構成されたものでも良いが、強度に優れるセラミックスあるいは金属製の方が好ましい。セラミックス製のペレット１としては、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）、酸化鉄（Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４）等の酸化物系セラミックス、炭化珪素（ＳｉＣ）、炭化チタニウム（ＴｉＣ）、炭化ホウ素（Ｂ４Ｃ）等の炭化物系セラミックス、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）、窒化チタニウム（ＴｉＮ）、六方晶窒化ホウ素（ｃＢＮ）等の窒化物系セラミックス、ホウ化チタニウム（ＴｉＢ２）、ホウ化ジルコニウム（ＺｒＢ２）等のホウ化物系セラミックスのいずれの種類のセラミックス焼結体でも採用可能である。また、ガラス、炭素製のペレット１でも良い。また、金属製のペレット１としては、鉄、アルミニウム、鉛、銅等の金属単体のペレットでも、ステンレス、アルミニウム合金等の合金製のペレットでも良い。
【００２１】
また、充填材２としては、例えば、熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂を採用できる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＳ）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ）、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＧＦ強化ポリブチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＢＴ）、ポリメチルペンテン（ＴＰＸ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ウレタン樹脂などが挙げられる。また、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
【００２２】
充填材２の硬化後の柔軟性を保持できるための理想的な数値は、硬度９０〜９５（測定法：ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０）、伸び３８０〜４２０％（測定法：ＡＳＴＭ  Ｄ―４１２）、引張強度２７００〜３０００ｐｓｉ（測定法：ＡＳＴＭ  Ｄ―４１２）、吸水率１．６％（測定法：ＡＳＴＭ  Ｄ−５７０）である。
【００２３】
図２は、代表的なペレット１を複合防護板の断面方向から見た形態を示す図である。
【００２４】
ペレット１の形状としては、（２Ａ）に示すような球形状、（２Ｂ）および（２Ｃ）に示すような実質的に円柱形状のいずれをも採用可能である。ペレット１の形状を球形状とした場合には、各ペレット１同士は点接触となる。一方、ペレット１の形状を実質的に円柱形状とした場合には、各ペレット１同士は線接触となる。円柱形状のペレット１の上下いずれか一方の面は凸にしている。ペレット１の凸面が並ぶ面を複合防護板における飛散物の衝撃を受ける面とすることにより、飛散物の運動エネルギーを、激突したペレットのみならず、そのペレットの周囲にそらすことが期待できるからである。なお、凸面を１つのみ持つペレット１（２Ｂ）および凸面を２つ持つペレット（２Ｃ）を使い分ける基準の一つについては後述する。
【００２５】
図３は、ペレット１の凸面に弾丸等の飛散物が当たったときに周囲に伝達する力を図示したものである。（３Ａ）は、ペレット１の凸面側、すなわち複合防護板の表面から見た状況を、（３Ｂ）はペレット１の側面、すなわち、複合防護板の断面方向から見た状況を、それぞれ示す。
【００２６】
ペレット１の１つ（紙面の最上部のペレット１）の凸面に弾丸等の衝撃Ｆが加わると、一部は、凸面と対向する面に向かって伝わる。また、衝撃Ｆの一部は充填材２により緩和され、残りは、白抜き矢印で示すように、そのペレット１と接する接線を介して隣接する周囲のペレット１にも伝わる。隣接するペレット１に伝達された衝撃は、さらにこれと接する接線を介して周囲のペレット１に伝達される。ペレット１同士の接線では、互いに伝達される力が打ち消しあう場合もある。こうして、１つのペレット１に加わった衝撃Ｆの一部は、周囲のペレット１と接する部分の数だけ分散されて周囲のペレット１に伝達されるので、衝撃は広範囲に伝わらず、限られた領域内におさまる。
【００２７】
図４は、本発明の複合防護板を構成するペレット１とは異なるペレット３から構成される防護板に衝撃Ｆが加わったときの衝撃の伝達状況を示す図である。
【００２８】
六角面を上下両面に持つ柱状のペレット３を互いに面接触するように配置すると、一つのペレット３の１つ（図中の左下方のペレット３）に衝撃Ｆが加わると、衝撃Ｆの一部は、接触面を介して周囲のペレット３に伝達する。しかし、互いにペレット３の面だけで接触していると、衝撃の伝達は方向性を持ち、ペレット３の破壊が広範囲に及ぶ確率が高くなる。すなわち、図中の白抜き矢印の方向に伝播する一方で、運動エネルギーの大部分は、斜線の矢印の方向へと直進していき、破壊される領域が拡大する確率が高くなる。なお、ペレット３同士の隙間を充填材２で埋める構造も考えられる。しかし、周囲のペレット３への運動エネルギーの伝播よりも、衝撃が加えられたペレット３のみに集中しやすくなり、複合防護板を貫通する危険性が高くなってしまう。したがって、ペレット３同士を面接触させても、またペレット３３同士の隙間に充填材２を存在させても、複合防護板の性能としては劣る。
【００２９】
図５は、底面の１つが凸形状で、もう１つが平面であるペレット１を備えた複合防護板を示す図である。（５Ａ）は複合防護板の断面方向から見た一部透過図であり、（５Ｂ）は１つのペレット１の部分を拡大して示す図であり、（５Ｃ）は一部に衝撃Ｆが加わったときの複合防護板の変化を示す図である。
【００３０】
第１の実施の形態にかかる複合防護板は、（５Ａ）に示すように、プレート４と、その上に並べられた複数のペレット１と、各ペレット１間を埋める充填材２とを備えている。プレート４は、金属（合金も含まれる。）製の板である。この場合には、ペレット１とプレート４との接触部分を平面にした方が良い。衝撃Ｆが与えられたペレット１が破壊されながらプレート４の方向に押し込まれると、プレート４は、ペレット１の底面部分がペレット１との接触を維持しながらへこむ。これによって、ペレット１同士が玉突き現象を起こすのを緩和することができるからである。この時、プレート４には、ペレット１の直径に比例した大きさの変形４ａが生じる。
【００３１】
図６は、両底面が凸形状のペレット１を備えた複合防護板を示す図である。（６Ａ）は複合防護板の断面方向から見た一部透過図であり、（６Ｂ）は１つのペレット１の部分を拡大して示す図であり、（６Ｃ）は一部に衝撃Ｆが加わったときの複合防護板の変化を示す図である。
【００３２】
図６に示す複合防護板のプレート４は、樹脂製の板である。この場合には、ペレット１とプレート４との接触部分を曲面にした方が良い。衝撃Ｆが与えられたペレット１が破壊されながらプレート４の方向に押し込まれると、プレート４は、図中下方に半球形状にへこむ。ペレット１の接触面も凸形状なので、ペレット１とプレート４との接触を維持でき、これによって、ペレット１同士が玉突き現象を起こすのを緩和することができるからである。
【００３３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明にかかる複合防護板の第２の実施の形態について説明する。
【００３４】
図７は、第２の実施の形態にかかる複合防護板を構成する複数のペレット１０のセッティング状態を、飛散物の衝撃を受ける板面方向から見た図（７Ａ）およびペレット１０の斜視図（７Ｂ）である。
【００３５】
（７Ｂ）に示すように、円柱の側面に凸部１０ａを配設したペレット１０を複数備えた複合防護板を採用することもできる。この場合、ペレット１０同士は、凸部１０ａとペレット１０側面とで線接触することになる。全ての凸部１０ａがペレット１０の側面で接触すると、当該ペレット１０に加えられた衝撃の内の横方向に伝達する分は、１２個の接触部分に分配されて周囲に広がる。したがって、ペレット１０の破壊領域をより小さくすることができる。
【００３６】
第２の実施の形態では、凸部１０ａは、半円形状の底面を有する半円柱であるが、半円に限定されず、半円よりも角度を小さくあるいは大きくした両底面を有する柱形状の凸部を採用しても良い。その場合、各ペレット１０同士の接触部分の数は、１２より減ったり、ペレット１０により異なることもある。しかし、接触部分の数が６〜１２の範囲にあるので、衝撃の伝達を分散させて、もって破壊領域を小さくする効果が得られる。
【００３７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明にかかる複合防護板の第３の実施の形態について説明する。
【００３８】
図８は、第３の実施の形態にかかる複合防護板を構成する複数のペレット２０のセッティング状態を、飛散物の衝撃を受ける板面方向から見た図である。
【００３９】
この複合防護板は、実質的に円柱形状のペレット２０の間に、小ペレット２１が介在する構成を有している。なお、ペレット２０と小ペレット２１以外の部分には、充填材２が存在する。第３の実施の形態の場合、各ペレット２０は、小ペレット２１同士の１２個の接触線（若しくは接触点）を介して、他のペレット２０に隣接している。このため、衝撃の伝達を分散させて、もって破壊領域を小さくする効果が得られる。なお、小ペレット２１の数をもっと少なくして、小ペレット２１同士ではなく、小ペレット２１とペレット２０とが接触するようにしても良い。
【００４０】
図９は、ペレット２０同士の隙間に介在する小ペレット２１のバリエイションを示す図である。
【００４１】
ここでは、ペレット２０を上下両面が凸形状のペレットである例で説明するが、一方の面だけが凸形状のペレットでも同様である。小ペレット２１は、図９の左下方に示すような上下両面が凸形状のもの、あるいは真ん中下方に示す上下両面が平面のものでも良い。さらには、図示はしないが、上下のいずれか一方の面のみが凸形状のもの、あるいは上下の少なくとも一方の面が凹形状のものでも良い。また、図９の右下方に示すような小球２１ａから構成される小ペレット２１を採用しても良い。小球２１ａをペレット２０の厚さ方向に積み重ねた場合、ペレット２０と小ペレット２１との接触は、点接触となる。しかも、その接触部分の数は、ペレット２０と接触する小ペレット２１の数と小ペレット２１を構成する小球２１ａの数とを掛けた総数となる。したがって、ペレット２０に加えられた衝撃をより分散させることができ、もって破壊領域をより小さくする効果が得られる。
【００４２】
以下、各実施の形態にかかる複合防護板の製造工程について説明をする。なお、ここでは、第１の実施の形態にかかる複合防護板を例に製造工程を説明するが、他の実施の形態にかかる複合防護板の場合も、ペレットの種類および配置を変えて、同様の製造工程を適用することができる。
【００４３】
図１０は、第１の実施の形態にかかる複合防護板の製造工程を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、ペレット１を製造する（ステップＳ１０１）。ペレット１は、公知の製法で製造可能である。すなわち、セラミックス製のペレット１の場合には、原料粉末と焼結助剤との混合、混合粉末の顆粒化、顆粒を用いた成形、成形物の焼結という各工程を経てペレット１を製造できる。成形方法には、金型に粉末を充填して加圧するプレス成形の他、原料を口金から押出す押出し成形、熱可塑性のプラスチックを加えて加熱しつつ金型の中に射出して成形する射出成形などがある。また、焼結方法には、常圧焼結、加圧焼結（ホットプレス、ＨＩＰなど）がある。また、金属製のペレット１の場合には、金属粉末の成形（上記セラミックスと同様の成形方法を適用可能）とその後の常圧若しくは加圧焼結を経る方法、溶融金属の金型への射出成形と冷却を経る方法などがある。
【００４５】
ステップＳ１０１に続き、平板または成形型を準備する（ステップＳ１０２）。次に、平板または成形型の周囲に枠を配置する（ステップＳ１０３）。この枠は、複合防護板の厚さと同じ若しくはそれより大きい高さとする。枠と平板または成形型との隙間はできるだけないようにするのが好ましい。枠の材質は特に限定しない。その後の工程に支障のない材質であれば良い。例えば、熱硬化性樹脂を充填材２とする場合には、固化に際して加熱する必要があるので、枠の材質をその加熱に耐えられる材質とするのが好ましい。
【００４６】
ステップＳ１０３に続き、ペレット１を平板または成形型の所定位置に配置する（ステップＳ１０４）。第１の実施の形態にかかる複合防護板の場合には、ペレット１同士が互いに６箇所で接触するようにペレット１を配置する。第２の実施の形態におけるペレット１０は最高１２箇所で接する点が異なるだけで、第１の実施の形態と同様の配置方法を採用できる。また、第３の実施の形態の場合には、ペレット２０と小ペレット２１を、例えば図８に示したように配置する。また、ペレット１の配置に際して、単に、ペレット１を平板または成形型上に置くだけでも、ペレット１若しくは平板または成形型の少なくともいずれか１つの一面に粘着材（両面テープなど）若しくは粘着剤（接着剤など）をつけてペレット１と平板または成形型とを固定するようにしても良い。
【００４７】
ステップＳ１０４に続き、枠内に充填材２を供給する（ステップＳ１０５）。充填材２として熱可塑性樹脂を採用する場合には、加熱された溶融樹脂を枠内に流し込む方法を用いると良い。また、充填材２として熱硬化性樹脂を採用する場合には、硬化前の液状の樹脂を枠内に供給すると良い（２液混合方式を採用するエポキシ樹脂の場合には、２液を混合して供給するのが良い）。また、充填材２として木材を採用する場合には、接着剤を付けたおがくず等を枠内に入れると良い。
【００４８】
ステップＳ１０５に続き、充填材２の固化を行う（ステップＳ１０６）。固化の方法としては、充填材２の固化を所定時間待つ方法、充填材２を固化させるために熱を加える方法などが挙げられる。
【００４９】
次に、枠をはずす（ステップＳ１０７）。ただし、枠を付けたまま使用することもできる。その場合には、ステップＳ１０７の工程を省いても良い。そして、最後に、ステップＳ１０７の工程を経て得られたものを、接着剤またはベルクロ等でプレート４（または構造体）に装着する（ステップＳ１０８）。
【００５０】
以上、複合防護板の各実施の形態および製造工程について説明したが、本発明は、上述の構造および製造工程に限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変形実施を許容する。
【００５１】
例えば、図１１に示すように、第１の実施の形態にかかる複合防護板を２段に重ねた構造を持つ複合防護板を採用しても良い。この場合、例えば、図１０に示す製造工程における枠の高さをもっと高くして、ステップＳ１０６に続いて、固化した充填材２の上に、再度、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５およびステップＳ１０６の工程を繰り返すことによって製造できる。複合防護板を重ねる段数は３段以上でも良い。重ねる段数が多くなると、飛散物が複合防護板を貫通する危険性を低減できる一方で、複合防護板の重量が増す。したがって、用途に応じて段数を決めるのが良い。
【００５２】
また、上述の各実施の形態にかかる複合防護板の製造工程は、図１０に示す製造工程に限定されない。例えば、上方を開放した状態の容器に、互いに６箇所で接触するようにペレット１を横向きで敷き詰めて、充填材２を容器の上方から供給して固化させても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、戦闘車両（戦車、装甲車、砲車など）、船舶（艦船、艦艇、警備艇、貨物船など）、航空機（固定翼機、回転翼機など）、警備用車両、現金輸送車（耐弾装甲板）などの特殊車両、一般乗用車における付加装甲材（Ａ）、高速回転体（発電機、ジェットエンジンなどのタービン回転部）からの高速回転部分の破片による周辺機器（制御機器、配管など）の損傷を防止するための防護板（Ｂ）、防弾チョッキの付加防弾板、爆発物収納場所の内張り（Ｃ）、ボイラー、反応釜などの高圧容器などの破損による周辺機器（制御機器、配管など）の損傷を防止する防護板（Ｄ）等を製造および使用する産業において実施可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる複合防護板を構成する複数のペレットのセッティング状態を、飛散物の衝突を受ける板面方向から見た図である。
【図２】図１に示す複合防護板に使用する代表的なペレットを複合防護板の断面方向から見た形態を示す図である。
【図３】図１に示す複合防護板におけるペレットの凸面に弾丸等の飛散物が当たったときに周囲に伝達する力を図示したものであり、（３Ａ）は、ペレットの凸面側、すなわち複合防護板の表面から見た状況を、（３Ｂ）はペレットの側面、すなわち複合防護板の断面方向から見た状況を、それぞれ示す。
【図４】本発明の複合防護板を構成するペレットとは異なるペレットから構成される防護板に衝撃が加わったときの衝撃の一部の伝達状況を示す図である。
【図５】底面の１つが凸形状で、もう１つが平面であるペレットを備えた複合防護板を示す図であり、（５Ａ）は複合防護板の断面方向から見た一部透過図であり、（５Ｂ）は１つのペレットの部分を拡大して示す図であり、（５Ｃ）は一部に衝撃が加わったときの複合防護板の変化を示す図である。
【図６】両底面が凸形状のペレットを備えた複合防護板を示す図であり、（６Ａ）は複合防護板の断面方向から見た一部透過図であり、（６Ｂ）は１つのペレットの部分を拡大して示す図であり、（６Ｃ）は一部に衝撃が加わったときの複合防護板の変化を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態にかかる複合防護板を構成する複数のペレットのセッティング状態を、飛散物の衝突を受ける板面方向から見た図（７Ａ）およびペレットの斜視図（７Ｂ）である。
【図８】本発明の第３の実施の形態にかかる複合防護板を構成する複数のペレットのセッティング状態を、飛散物の衝突を受ける板面方向から見た図である。
【図９】図８に示すペレット同士の隙間に介在する小ペレットのバリエイションを示す図である。
【図１０】本発明の各実施の形態にかかる複合防護板の製造工程を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第１の実施の形態にかかる複合防護板を２段に重ねた構造を持つ複合防護板を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    ペレット
２    充填材
４    プレート
１０    ペレット
１０ａ  凸部
２０    ペレット
２１    小ペレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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