(57)【要約】【課題】  増水の程度に応じた多段の積重ねが可能で安定に固定される管状可撓膜製膨張堤体の固定装置（堤構造体の支持装置）の提供【解決手段】  固定装置１は、堤体２の基本固定具３と堤体２の増設用固定具４と堤体２の固定用ベルト５とを備える。固定具３は、ベルト取付部２５を水側端部２６に備え堤体２を支える底壁部２１と、底壁部２１の陸側端部２７から立上りベルト取付部３２を備えた側壁部２２と、側壁部２２の陸側の下部の上向き係合部２８とを有する。固定具４は、係合部２８に係合可能な下向き被係合部４７を水側端部４６に備え堤体２を支える底壁部４１と、底壁部４１の陸側端部４９から立上りベルト取付部５６を備えた側壁部４２と、側壁部４２の陸側の下部に形成され係合部２８と同一の上向きの係合部５１とを有する。ベルト５が、その被取付部６４，６５を両端部に、別のベルト５用のベルト取付部６７を中間部に有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状可撓膜製膨張堤体の基本固定具と該膨張堤体の増設用固定具と該膨張堤体の固定用ベルトとを備え、複数の管状可撓膜製膨張堤体を複数段に積重ね固定するための管状可撓膜製膨張堤体固定装置であって、
基本固定具が、
管状可撓膜製膨張堤体の固定用ベルトの取付部を水側の端部に備え管状可撓膜製膨張堤体の底部を支える基本底壁部と、
該基本底壁部のうち陸側の端部において該基本底壁部から上方に立上がり、立上り端部にベルト取付部を備えた側壁部と、
基本側壁部の陸側において該基本側壁部の下部に形成された上向きの連結用係合部とを有し、
増設用固定具が、
上向きの連結用係合部に係合可能な下向きの連結用被係合部を水側の端部に備え、管状可撓膜製膨張堤体の底部を支える増設底壁部と、
該増設底壁部のうち陸側の端部において該増設底壁部から上方に立上がり、該立上り端部にベルト取付部を備えた増設側壁部と、
増設側壁部の陸側において該増設側壁部の下部に形成され、前記連結用係合部と同一形状を有する上向きの連結用係合部とを有し、
固定用ベルトが、その被取付部を両端部に備えると共に、長手方向の中間部に、別の固定用ベルトのためのベルト取付部を有する
管状可撓膜製膨張堤体固定装置。
【請求項２】
二段目以上に積重ねられる管状可撓膜製膨張堤体の段数と同一又はそれ以上の数だけ、増設用固定具を、順次陸側に連結・配設してなる請求項１に記載の管状可撓膜製膨張堤体固定装置。
【請求項３】
管状可撓膜製膨張堤体を多段に積重ねる際、上段に位置する膨張堤体が下段に位置する一対の膨張堤体の中間に載置され、該上段の膨張堤体が、下段の一対の膨張堤体のうち水側に位置する膨張堤体を固定する固定用ベルトの中間部のベルト取付部に両端の被取付部で取り付けられるベルトによって、固定される請求項１に記載の管状可撓膜製膨張堤体固定装置。
【請求項４】
管状可撓膜製膨張堤体が三段以上の高さに積重ねられる場合、前記下段の水側の膨張堤体を固定する固定用ベルトの中間のベルト取付部が、前記上段の膨張堤体と、該膨張堤体の水側において該膨張堤体に隣接し該膨張堤体と同じ段に位置する膨張堤体と、前記下段の水側の膨張堤体とにより形成される間隙内に位置する請求項２に記載の管状可撓膜製膨張堤体固定装置。
【請求項５】
基本固定具の基本底壁部が水側端部にアンカー杭の挿通・支持孔を備え、該挿通・支持孔にアンカー杭が挿通される請求項１から４までのいずれか一つの項に記載の管状可撓膜製膨張堤体固定装置。
【請求項６】
前記連結用係合部及び前記連結用被係合部が係合状態にある際に、該係合部及び被係合部にアンカー杭の挿通・支持が可能なアンカー杭挿通・支持孔を前記係合部が備える請求項１から５までのいずれか一つの項に記載の管状可撓膜製膨張堤体固定装置。
【請求項７】
水側端部にベルト取付部を備え陸側端部に連結用係合部を備えた基本底壁部及び該底壁部の陸側端部近傍において該底壁部から立設され立設端部にベルト取付部を備えた基本側壁部を有する基本固定具と両端に被取付部を備え中間部に別のベルトの取付部を備えた固定用ベルトとによって第一段目で第一列目の管状可撓膜製膨張堤を固定し、
水側端部に連結用被係合部を備え陸側端部に前記連結用係合部と同一形状の連結用係合部を備えた増設底壁部及び該底壁部の陸側端部近傍において該底壁部から立設され立設端部にベルト取付部を備えた増設側壁部を有する増設用固定具について、その水側の連結用被係合部を該固定具よりも水側に位置する固定具の陸側の係合部に係合させて増設用固定具を水側の固定具に連結すると共に、両端に被取付部を備え中間部に別のベルトの取付部を備えた固定用ベルトによって第二列目以降の第一段目の管状可撓膜製膨張堤を固定し、
管状可撓膜製膨張堤体を多段に積重ねる際、下段に位置する一対の膨張堤体の中間に上段に位置する膨張堤体を載置し、下段の一対の膨張堤体のうち水側に位置する膨張堤体の固定用ベルトの中間部のベルト取付部にベルトの両端の被取付部を取付けて、該上段の膨張堤体を固定する
ことからなる管状可撓膜製膨張堤構造体の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状可撓膜製膨張堤体に係る。
【背景技術】
【０００２】
管状可撓膜製堤体に水を充填して応急の堤防等を構築することは、知られており、管状可撓膜製堤体を地上に二本並設すると共に全体として三角形を形成するようにもう一本の管状可撓膜製堤体をその上に積重ねた二段構造の堤構造体にすることも提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に開示の積重ね構造体では、ウレタンや合成ゴムの如き弾性板の帯状体を地面に敷き、その上に二本の管状可撓膜製堤体を載置し且つその上に積重ねた二段目の管状可撓膜製堤体と共にベルトで締結してなるだけであることから、積重ね構造体が水圧による横方向の力で動かされる虞れがあり、横方向に一旦移動し始めると、下段の管状可撓膜製堤体が転動して横方向に動き易くなり、上下の管状可撓膜の間等から漏水が始まり易くなる虞れがある。
【０００４】
なお、上段の管状可撓膜だけを別のベルトで抱えることも提案されているけれども、下段の管状可撓膜の位置ズレを防止し難い。また、この従来の構造では、当初から二段に積重ねることを前提としており、一本のみでの使用や一段から二段への増設・変更に対応し難いだけでなく、三段以上の積重ねは実際上不可能であり、増水の程度に応じた柔軟な対応ができない。
【０００５】
なお、三角形状に積重ねた三本の堤体の全体を、連結するベルトを、杭で固定することも提案されているけれども、一段のみの使用や三段以上の積重ねを行い得ないことは、同様である。
【０００６】
三本の可撓膜製膨張堤体を二段に積重ねるのと同様な構造にすること自体の示唆は、他にもある（特許文献２及び３）けれども、いずれも、増水の程度に応じた多段の積重ね可能性を開くものではない。
【特許文献１】特開２００３−１７６５２５号公報
【特許文献２】特表平１１−５０１０９２号公報
【特許文献３】特開２００４−１００２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、増水の程度に応じた多段の積重ねが可能で段数に係らず安定に固定され易い管状可撓膜製膨張堤体の固定装置（堤構造体の支持ないし構築装置）及び該固定装置を用いた管状可撓膜製膨張堤構造体の敷設方法（構築方法）を提供することにある。
【０００８】
なお、この明細書において、「堤」とは、湖沼や池や川などの水が溢れないように構築されるものをいう。従って、水路などを横断するように水をせき止めることによりその上を水が溢れて流れる「堰」とは原則的には異なる。但し、上記の特許文献１のように「堰」と称されつつ実体が「堤」であるものを含む。また、本発明により構築される堤構造体は、基本的には、多少の越流が生じる条件下においても、堤として機能するものであり、多少の越流を許容するという意味では、堰としても機能する。なお、堤体ないし包堤構造体は、典型的には、事前に所望の箇所に構築されて、河川や湖沼の堤防の高さを高めるために用いられるだけでなく、豪雨や洪水の際の水を誘導する臨時の道水路や迂回水路の側壁や架設擁壁の構築にも用いられ得、都市部の建物や地下街等への水の侵入等を防ぐためにも用いられ得る。
【０００９】
また、この明細書において、水側とは、「堤体」が堤防として働く河川や湖沼や海などの水のある側を指し、陸側とは、水側の反対側を指す。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置は、前記目的を達成すべく、管状可撓膜製膨張堤体の基本固定具と該膨張堤体の増設用固定具と該膨張堤体の固定用ベルトとを備え、複数の管状可撓膜製膨張堤体を複数段に積重ね固定するための管状可撓膜製膨張堤体固定装置であって、基本固定具が、管状可撓膜製膨張堤体の固定用ベルトの取付部を水側の端部に備え管状可撓膜製膨張堤体の底部を支える基本底壁部と、該基本底壁部のうち陸側の端部において該基本底壁部から上方に立上がり、立上り端部にベルト取付部を備えた側壁部と、基本側壁部の陸側において該基本側壁部の下部に形成された上向きの連結用係合部とを有し、増設用固定具が、上向きの連結用係合部に係合可能な下向きの連結用被係合部を水側の端部に備え、管状可撓膜製膨張堤体の底部を支える増設底壁部と、該増設底壁部のうち陸側の端部において該増設底壁部から上方に立上がり、該立上り端部にベルト取付部を備えた増設側壁部と、増設側壁部の陸側において該増設側壁部の下部に形成され、前記連結用係合部と同一形状を有する上向きの連結用係合部とを有し、固定用ベルトが、その被取付部を両端部に備えると共に、長手方向の中間部に、別の固定用ベルトのためのベルト取付部を有する。
【００１１】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、「基本固定具が、管状可撓膜製膨張堤体の固定用ベルトの取付部を水側の端部に備え管状可撓膜製膨張堤体の底部を支える基本底壁部と、該基本底壁部のうち陸側の端部において該基本底壁部から上方に立上がり、立上り端部にベルト取付部を備えた側壁部と、基本側壁部の陸側において該基本側壁部の下部に形成された上向きの連結用係合部とを有する」ので、管状可撓膜製堤体が水側端部と基本側壁部との間において基本固定具の基本底壁部を横断するように該基本底壁部上に載置されることにより、管状可撓膜製堤体が基本固定具で支えられる。また、基本固定具の基本底壁部には、管状可撓膜製堤体の重量の一部が荷重としてかかるので、基本底壁部が土手等の堤防部分等の上に安定に位置決めされ易い。水位が比較的上がった場合には、基本底壁部のうち堤体よりも水側に突出した水側端部で水圧を受けることにより基本底壁部が安定化される。更に、本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、「基本固定具が、管状可撓膜製膨張堤体の固定用ベルトの取付部を基本底壁部の水側の端部に備え、該基本底壁部のうち陸側の端部において該基本底壁部から上方に立上がった側壁部の立上り端部にベルト取付部を備え」且つ「固定用ベルトが、その被取付部を両端部に備える」ので、水側端部と基本側壁部との間に基本底壁部上に載置された管状可撓膜製堤体を跨ぐように固定用ベルトを掛け渡し、該ベルトの両端部を側壁部のベルト取付部と基本底壁部の水側端部のベルト取付部に取付けることにより、管状可撓膜製堤体を基本固定具に固定し得る。ここで、環状可撓膜製堤体は、その外周の大半の部分が基本固定具の基本底壁部及び基本側壁部並びにベルトに接触して支持されるので、該堤体に転動が生じる虞れも少ない。また、水位に応じた水圧を受けて安定化された基本底壁部を備えた基本固定具が堤体を保持することにより堤体を安定化させ得る。従って、本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、基本固定具を確実に固定するだけで、管状可撓膜製膨張堤体を固定し得、また、水圧で安定化され易い底壁部を備えた基本固定具により堤体を保持するので、基本固定具の固定が最小限であっても、堤体の固定が行われ易い。なお、基本固定具は、典型的には、堤体の長手方向に間隔をおいて地上に配設され、典型的には、アンカー杭やアンカーボルト等で地上に固定されれる。
【００１２】
更に、本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、「増設用固定具が、上向きの連結用係合部に係合可能な下向きの連結用被係合部を増設用底壁部の水側の端部に備える」ので、増設用固定具をその水側端部が基本固定具の基本側壁部の下部（連結用係合部のある部分）に載るように増設用固定具を基本固定具に対して載置するだけで、増設用固定具を基本固定具の陸側において基本固定具に連結し得る。ここで、基本側壁部の下部は、典型的には、基本底壁部の陸側端部であるけれども、基本側壁部の下部のうち基本底壁部よりも少し上に位置する部分であってもよい。また、本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、「増設用固定具が、基本固定具の連結用係合部と同一形状を有する上向きの連結用係合部を増設側壁部の陸側において該増設側壁部の下部に備える」ので、別の増設用固定具をその水側端部が既設の増設用固定具の増設側壁部の下部（連結用係合部のある部分）に載るように該別の増設用固定具を既設の増設用固定具に対して載置するだけで、別の増設用固定具を既設の増設用固定具の陸側において該既設の増設用固定具に連結し得る。その結果、所望の数だけ、増設用固定具を順次陸側に増設し得、これにより所望の段数だけ堤体を積重ねることが可能になる。この場合にも、既設の増設用側壁部の下部は、典型的には、該既設の増設用底壁部の陸側端部であるけれども、該既設の増設用側壁部の下部のうち既設の増設用固定具の増設用底壁部よりも少し上に位置する部分であってもよい。
【００１３】
固定具間のジョイントとして働く係合部について、上向きとは、係合部に対して下向きに被係合部を移動させることにより該被係合部を係合部に対して係合させ得るような形状ないし構造であることをいい、典型的には、係合部が上向きに突出した突起からなり、被係合部は該突起が嵌合可能な孔からなるけれども、具体的な形状や構造は所望に応じて選択され得る。特に、例えば、係合部を構成する突起をアンカー杭の軸部が挿通可能な挿入・支持孔（貫通孔）を備えた筒状体の形態の中空突起で形成することにより、係合部及び被係合部の係合部分にアンカー杭が挿入されて打込み可能になっていてもよい。その場合、連結と同時に土手等への強固な固定を行い得る。
【００１４】
なお、基本固定具の基本底壁部には、典型的には、アンカー杭の打込みができない場合（地面が例えばコンクリート等からなる場合）に、ドリル等で穿設した穴にねじ込まれるべきアンカーボルトの挿入・支持孔が形成され、アンカー杭の代わりにアンカーボルトで基本固定具の底壁部などが固定されてもよい。所望ならば、アンカー杭の挿入・支持孔とアンカーボルトの挿入・支持孔とは、併用されてもよい。その場合、アンカー杭の挿入・支持孔は、アンカーボルトの挿入・支持孔であるともみなしてもよい。
【００１５】
更に、本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、「増設用固定具が、管状可撓膜製膨張堤体の底部を支える増設底壁部と、該増設底壁部のうち陸側の端部において該増設底壁部から上方に立上がり、該立上り端部にベルト取付部を備えた増設側壁部とを有する」ので、管状可撓膜製堤体が水側端部の被係合部で連結された基本固定具又は既設の増設用固定具の側壁部の陸側面と該増設用固定具の増設側壁部との間において、増設用固定具の増設底壁部を横断するように該増設底壁部上に載置されることにより、別の管状可撓膜製堤体が増設用固定具で支えられる。すなわち、増設用固定具を一台陸側に連結配置する毎に、該増設用固定具上に別の管状可撓膜製膨張堤体を載置して、堤構造体を構築し得る。このとき、該増設用固定具の増設底壁部には、管状可撓膜製堤体の重量の一部が荷重としてかかるので、増設底壁部が土手等の堤防部分等の上に安定に位置決めされ易い。しかも、この増設底壁部上に載置された管状可撓膜製膨張堤体は、被係合部と係合部との連結を介して、水側に位置する固定具（基本固定具又は水側に位置する別の増設用固定具）を押えるので、水側の固定具を安定化させ易い。更に、「増設用固定具が増設側壁部の立上り端部にベルト取付部を備える」ので、既設の固定具（基本固定具又は既設の増設用固定具）の側壁部の立上り端部にあるベルト取付部と該増設用固定具の立上り端部のベルト取付け部との間に、前記別の管状可撓膜製堤体を跨いで固定用ベルトを掛け渡すことにより、増設用固定具毎に、該別の管状可撓膜製堤体を該固定具に強固に取付けることが可能になる。ここで、環状可撓膜製堤体は、その外周の大半の部分が増設用固定具の増設底壁部、増設側壁部及び既設の側壁部並びにベルトに接触して支持されるので、該堤体に転動が生じる虞れも少ない。従って、この場合にも、増設用固定具を固定するだけで、管状可撓膜製堤体を確実に固定し得、安定で且つ自立した堤構造体を構築し得る。
【００１６】
なお、基本固定具や増設用固定具の側壁部のベルト取付け部に関して、立上り端部とは、典型的には、側壁部の上端近傍であるけれども、上端よりも下方に位置する部分であってもよい。
【００１７】
更に、本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、「固定用ベルトが、その被取付部を両端部に備えるだけでなく、長手方向の中間部に、別の固定用ベルトのためのベルト取付部を有する」ので、隣接して並設された二本の管状可撓膜製膨張堤体の中間部で且つ該二本の膨張堤体の上に、上段の可撓膜製膨張堤体を載置すると共に、該上段の膨張堤体のまわりにかけたベルトの両端部を下段にある二本の膨張堤体のうちの水側に位置する膨張堤体用の固定ベルトのベルト取付部に取付けることによって上段の膨張堤体を容易且つ確実に固定して、堤構造体を構築し得る。
【００１８】
以上のように、本発明の環状可撓膜製膨張堤構造体固定装置では、該構造体を構成する個々の環状可撓膜製膨張堤体が夫々別々に固定されるので、所望高さに応じた堤構造体の構築が容易且つ確実に行われ得るだけでなく、堤構造体の安定性が高められ得る。また、基本固定具及び増設用固定具が堤体を強固に保持し得ることから、堤体の長手方向における基本固定具の配設間隔を比較的長くして、堤体の固定に要する基本固定具等の数を最低限に抑え得る。
【００１９】
ベルトの中間位置は、典型的には、後述のように、下段の膨張堤体と該下段の膨張堤体の両側においてその上に位置する上段の二本の膨張堤体とにより形成される間隙内に位置するように選択され、これによって、膨張堤体を一つづつ固定しているにもかかわらず、載置安定性を高めると共に漏水の虞れを最低限に抑え得る。
【００２０】
なお、複数のバンドが重なることによる漏水の虞れがある場合には、奇数段目と偶数段目とで、管状可撓膜製膨張堤体の長手方向に関するベルトの位置をずらすようにしてもよい。その場合、例えば、奇数段目または偶数段目のうちのいずれか一方では、二本のベルト素体を幅方向に間隔をおいて配置し、奇数段目または偶数段目のうちの他方では、該二本のベルト素体の間において延在するベルトを用いるようにしてもよい。なお、水に直接接触する各段の最も水側の堤体の固定用ベルトについて、この条件が満たされればよく、より陸側に位置するものについては、このような考慮はしなくてもよい。但し、安全のためには、最も水側に位置する堤体よりも陸側に位置する堤体に対しても、同様な条件が満たされるようにしておくことにより、万一の場合でも、水漏れの虞れを最低限に抑え得る。
【００２１】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、複数個の堤体をバンド等で束ねて固定するのではなくて、個々の堤体を該堤体の位置に応じて個別に固定すると共に、一段目にあっては固定具相互の連結を確保することにより、二段目以上については固定用バンドの取付けを水漏れなく確実に行い得るようにすることにより、堤構造体を安定に固定するものであり、それによって、堤構造体の支持の安定性が高められるだけでなく、対処されるべき水の水位の程度や変動に応じて、堤構造体の段数を容易且つ確実に短時間のうちに変更することを可能にしている。例えば、出水の虞れがある場合、一段だけでもよいから緊急に堤構造体を構築する必要がある反面、水位が大きく上がる場合には、二段でも足りなくなる虞れがあることから、本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、必要に応じて、一段の構築でも、二段の積重ねでも、また三段以上の積重ねでも短い設置・構築時間のうちに実現し得るようにしている。
【００２２】
なお、以上において、管状可撓膜製膨張堤体を固定する基本及び増設用固定具並びに固定用ベルトは、管状可撓膜製膨張堤体の長手方向に間隔をおいて複数組または多数組、配置される。
【００２３】
また、基本固定具や増設用固定具の底壁部の厚みに起因して、該底壁部を横断して延びる管状可撓膜製膨張堤体の下縁に、該底壁部の横断縁部のところで水漏れの原因になる隙間が生じる虞れがある場合には、底壁部をウレタンやゴムの如き弾力性のある材料層で被覆しても、底壁部の下側又は上側の一方又は両方に、同様な弾性材よりなるマットを敷いてもよい。そのマットは、固定具のところだけにあっても、管状可撓膜製膨張堤体の全長にわたって延びていてもよい。後者の場合、該マット自体が、水圧による膨張堤体の位置ズレを防ぐ役割をする。
【００２４】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、二段目以上に積重ねられる管状可撓膜製膨張堤体の段数と同一又はそれ以上の数だけ、増設用固定具を、順次陸側に連結・配設してなる。
【００２５】
従って、本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、水側の水位の上昇又はその見込みに応じて、段数を一段増加させる必要が生じる毎に、増設用固定具の数すなわち水側から陸側に並設される列数を増やし、該増設列に応じて段数を増加させることができる。なお、増設用固定具の数を最小限にする場合には、二段目以上に積重ねられる管状可撓膜製膨張堤体の段数と同一でよいけれども、事前に、多段に積重ねる準備をしておきたい場合には、該段数より多い数の増設用固定具を事前に並設しておいてもよい。
【００２６】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、管状可撓膜製膨張堤体を多段に積重ねる際、上段に位置する膨張堤体が下段に位置する一対の膨張堤体の中間に載置され、該上段の膨張堤体が、下段の一対の膨張堤体のうち水側に位置する膨張堤体を固定する固定用ベルトの中間部のベルト取付部に両端の被取付部で取り付けられるベルトによって、固定される。この場合、各堤体が夫々別々にベルトで保持されるので、堤体が水圧などで転動したり回転し始めるおそれが少なく、水位が上がっても段数を増やすだけで高い堤防が構築され得る。
【００２７】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、管状可撓膜製膨張堤体が三段以上の高さに積重ねられる場合、前記下段の水側の膨張堤体を固定する固定用ベルトの中間のベルト取付部が、前記上段の膨張堤体と、該膨張堤体の水側において該膨張堤体に隣接し該膨張堤体と同じ段に位置する膨張堤体と、前記下段の水側の膨張堤体とにより形成される間隙内に位置する。
【００２８】
この場合、個々の堤体がベルトで保持されるにもかかわらず、該ベルトの保持に要するベルト取付部のところの隙間が活用されて堤体の載置安定性が損なわれることなく且つ水漏れの虞れが低減され得るから、多段の積重ねが容易且つ効果的に行われ得る。
【００２９】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、基本固定具の基本底壁部が水側端部にアンカー杭の挿通・支持孔を備え、該挿通・支持孔にアンカー杭が挿通されて基本底壁部のうち該孔の周囲の部分で支持される。
【００３０】
すなわち、本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置が載置される土手等が土やアスファルトなどでできていて、アンカー杭の打込みが可能な場合、基本固定具自体をアンカー杭で土手等に直接固定することにより、管状可撓膜製膨張堤構造体の固定がより確実に行われ得る。また、この基本固定具では、アンカー杭が基本底壁部の水側端部に打設されるので、水圧によって基本固定具に働く転動モーメントに対して、基本底壁部の横断方向長さ（堤体の横断方向ないし直径方向の基本底壁部の長さ）分の腕の長さでアンカー杭が基本固定具を支えるから、基本固定具が安定に支持され得る。アンカー杭の向きは抜け難いように適宜選択される。なお、本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、土手や堤防等がコンクリートや岩等で出来ていてアンカー杭の打ち込みが出来ない場合でも、基本固定具の基本底壁部等が地面に広範囲に接触することにより、摩擦の確保を確実にし、比較的確実に堤構造体の固定を確保し易い。
【００３１】
なお、本発明の本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置は、典型的には、基本固定具の基本底壁部が水側端部にアンカー杭の挿通・支持孔に加えて、アンカーボルトの挿通・支持孔を備え、アンカー杭の打込みができないコンクリートの如き硬い地面に対しては、ドリル等で穿設した穴にアンカーボルトがねじ込まれて固定される。なお、例えば、都市部の建物又は地下街や地下鉄の入口付近のような場所では、予めアンカーボルトのねじ込用のねじ穴を所定の場所に予め形成しておいて、該ねじ穴にアンカーボルトを螺着するようにしてもよい。
【００３２】
本発明の管状可撓膜製膨張堤体固定装置では、また、前記連結用係合部及び前記連結用被係合部が係合状態にある際に、該係合部及び被係合部にアンカー杭の挿通が可能なアンカー杭挿通孔を前記係合部が備える。なお、孔は、アンカー杭の代わりにアンカーボルトの挿通を許容するものでも、併用可能なものでもよい。
【００３３】
基本固定具の基本底壁部に関する固定のためのアンカー杭やアンカーボルトの適用について、上述したことは、そのまま、増設用固定具の増設底壁部にもあてはまる。基本固定具の基本底壁部をアンカー杭やアンカーボルトで地面に固定すれば、増設用固定具の増設用底壁部を別途固定しなくてもよいけれども、所望ならば、更に、増設用固定具の増設用底壁部をアンカー杭やアンカーボルトで別途地面に固定してもよい。勿論、基本固定具とこれに隣接する増設用固定具とはその重なり部で同時に共通のアンカー杭やアンカーボルトで地面に固定されてもよく、同様に、隣接する二つの増設用固定具はその重なり部で同時に共通のアンカー杭やアンカーボルトで地面に固定されてもよい。
【００３４】
なお、基本固定具に増設用固定具が連結されているだけでも、全体の摩擦などにより、地面に対する固定の効果は増す。また、所望ならば、すべての基本固定具や全ての増設用固定具をアンカー杭やアンカーボルトで地面に固定する代わりに、一部の基本固定具や全ての増設用固定具をアンカー杭やアンカーボルトで地面に固定するようにしてもよい。
【００３５】
本発明による管状可撓膜製膨張堤構造体の敷設方法は、前記目的を達成すべく、水側端部にベルト取付部を備え陸側端部に連結用係合部を備えた基本底壁部及び該底壁部の陸側端部近傍において該底壁部から立設され立設端部にベルト取付部を備えた基本側壁部を有する基本固定具と両端に被取付部を備え中間部に別のベルトの取付部を備えた固定用ベルトとによって第一段目で第一列目の管状可撓膜製膨張堤を固定し、水側端部に連結用被係合部を備え陸側端部に前記連結用係合部と同一形状の連結用係合部を備えた増設底壁部及び該底壁部の陸側端部近傍において該底壁部から立設され立設端部にベルト取付部を備えた増設側壁部を有する増設用固定具について、その水側の連結用被係合部を該固定具よりも水側に位置する固定具の陸側の係合部に係合させて増設用固定具を水側の固定具に連結すると共に、両端に被取付部を備え中間部に別のベルトの取付部を備えた固定用ベルトによって第二列目以降の第一段目の管状可撓膜製膨張堤を固定し、管状可撓膜製膨張堤体を多段に積重ねる際、下段に位置する一対の膨張堤体の中間に上段に位置する膨張堤体を載置し、下段の一対の膨張堤体のうち水側に位置する膨張堤体の固定用ベルトの中間部のベルト取付部にベルトの両端の被取付部を取付けて、該上段の膨張堤体を固定することからなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００３７】
図１から図５示した本発明による好ましい一実施例の管状可撓膜製膨張堤体固定装置ないしホースバインダ１は、管状可撓膜製膨張堤体２の基本固定具３と、該膨張堤体２の増設用固定具４と、該膨張堤体２の固定用ベルト５とを有し、複数の管状可撓膜製膨張堤体２を以下に説明するように夫々固定しつつ図２に示したように複数段に積重ねて堤構造体１０を構築することを可能にするものである。
【００３８】
以下では、説明の簡明化のために、鉛直方向上向きをＺ方向、陸側から水側への水平方向の向きをＸ方向とし、環状可撓膜製膨張堤体２が延在すべき方向をＹ方向とするＸＹＺ直交座標系（右手系）を採る。
【００３９】
管状可撓膜製膨張堤体２は、図１において想像線で示したように、円筒１１の形態を採る可撓膜製のホースないしチューブ１２であって、チューブ１２の内部に水が充填されると膨らんで円筒１１の形態を採り、チューブ１２の内部から水が排出されると、消防のホースのように萎んで折畳み可能である。可撓膜は例えばポリエステル製の外層とウレタン製の内層との二層構造からなるけれども、他の任意の材料からなっていてもよい。この管状可撓膜製膨張堤体２としては、特許文献１において開示されている「可搬式膨張堰」がそのまま用いられ得る。従って、可撓膜製膨張堤体２は、例えば、直径が２０ｃｍ〜５０ｃｍ程度（典型的には２５ｃｍ程度）で長さが２０ｍ〜１００ｍ程度の円筒体であり得、図８の（ａ）に示したように、長手方向の一端に給水口１３を備え、長手方向の他端に排水口１４及び空気抜き孔（図示せず）を備える。直径や長さはより大きくてもより小さくてもよい。給水口１３や排水口１４や空気抜き孔（図示せず）には、弁（図示せず）が配置され得る。給水口１３や空気抜き孔（図示せず）の弁は一方向弁であり得る。また、可撓膜製膨張堤体２は、長手方向の端部連結部１５，１６において、一列に連結され得、この連結に際しては、水平に延びた状態の既設チューブ１２の端部連結部１５に対して、水平に配設した状態の別のチューブ１２の端部連結部１６が連結・係合されるべく、一列になる位置まで上方から押下げられる。なお、各チューブ１２は、別のチューブ１２に連結された状態でも、該チューブ１２に対して独立に給排水し得るように、給水口１３や排水口１４は、好ましくは、分岐して端部連結部１５，１６の側壁（周壁）にも開口する。
【００４０】
基本固定具３は、図３及び図１に示したように、長方形の平板状の基本底壁部２１と、該基本底壁部２１から直角に立上った基本側壁部２２とを有する。２３は側壁部２２の補強板部であり、補強板部２３は、溶接により基本底壁部２１及び側壁部２２に固定されている。基本固定具３は、例えば、亜鉛又はクロムなどでメッキされて防錆処理を施された鋼板等からなるけれども、機械的強度を備えていれば他のどのような材料でできていてもよい。底壁部２１や側壁部２２は、典型的には、図示の通り平板状であるけれども、所望ならば、底壁部２１の上面が平面状の代わりに堤体２を受容する部分円筒面状部分を有していたり、側壁部２２が−Ｚ方向に底壁部２１に近接する程厚くなっている等、所望に応じて、平板状とは異なる形状を有していてもよい。側壁部２２が大きな機械的強度で底壁部２１に連結されている場合には、補強板部２３はなくてもよく、例えば、補強板部２３が側壁部２２の一体的な一部分をなしていてもよい。また、側壁部２２の水側（＋Ｘの側）に補強板部２３を設ける代わりに又は設けると共に、側壁部２２の陸側（−Ｘの側）に補強板部を設けてもよい。その場合、後述の増設用固定具４の接続用端部４６の載置を許容するように、両方に相互に嵌り合う相補的形状の突部や切欠部を適宜形成しておく。
【００４１】
基本底壁部２１は、水側に位置するＸ方向端部すなわち水側端部２４に、一対の突起部２５ａ，２５ａと該突起部２５ａ，２５ａの孔２５ｂ，２５ｂに両端が挿入されたピン２５ｃとからなるベルト取付部２５を有すると共に、アンカー杭又はアンカーボルト差込支持用孔形成部２６を有する。孔形成部２６は、この例では、堤体２の延在方向（Ｙ方向）の中央部に位置する大径孔２６ａと該延在方向の両端部に位置する一対の小径孔２６ｂ，２６ｂとを有する。大径孔２６ａは、例えば、アンカー杭９２（図２参照）を挿設するためのアンカー杭挿入・支持孔であり、小径孔２６ｂは、例えば、アンカーボルト（図示せず）を挿設するためのアンカーボルト挿入・支持孔である。ベルト取付部２５のピン２５ｃは、突起部２５ａ，２５ａに予め固定されていても、該突起部２５ａ，２５ａに対して回転可能且つ離脱不能に該突起部２５ａ，２５ａに装着されていてもよい。
【００４２】
基本底壁部２１は、更に、陸側ないし土手側に位置する−Ｘ方向端部すなわち陸側端部２７に、上向きに立上った円筒２８ａの形態の係合部ないしジョイント突起部２８と、孔部２９とを有する。係合部２８の円筒ないし中空突起部２８ａ内には、太いアンカー杭の本体部（軸部）が挿入可能であり、係合部２８自体がアンカー杭差込・支持用孔形成部として働き得る。孔部２９は、アンカーボルト（図示せず）を挿設するための一対の小径のアンカーボルト挿入・支持孔部２９ａ，２９ａからなる。係合部としての中空突起部２８は、後述の増設用固定具４が上側から載置され孔部４７において該係合部２８に嵌合されて該増設用固定具４と基本固定具３との安定な連結を可能にする限り、その形状や構造は図示のものとは異なっていてもよい。また、係合部２８は、一箇所だけに設けられる代わりに、複数箇所に形成されてもよい。また、係合部２８は、側壁部２２の下部に位置し、被係合部が上方から係合される限り、底壁部２１の陸側端部２７に形成される代わりに、例えば、側壁部２２の陸側の下縁近傍を−Ｘ方向に厚くして該厚みのある下縁近傍部分に上向きに形成されてもよい。
【００４３】
側壁部２２は、土手側端部２７又はその近傍（端部２７のうちの水側部分とみなし得る部分）で且つ係合部２８よりも水側において、基本底壁部２１から上方に立上っており、その立上り端部３１に、ベルト取付部３２を有する。ベルト取付部３２は、側壁部２２の上部に形成される限り、端部３１の端縁からある程度離れていてもよい。この例では、ベルト取付部３２は、側壁部２２の上端近傍に形成された開口部３３と、開口部３３の上縁の壁部を規定するロッド状部３４とからなる。ベルト取付部３２の形状や構造は、後述のベルト５の被取付部６４，６５の形状や構造に応じて、該被取付部６４，６５の取付を可能にする限り、その形状や構造は図示のものとは異なっていてもよい。
【００４４】
以上において、基本固定具３の側壁部２２とベルト取付部２５との間のＸ方向の間隔は、堤体２のチューブ１２の円筒１１の直径と同程度であり、側壁部２２のＺ方向の高さは、チューブ１２の円筒１１の半径よりも大きく直径よりも少し小さい（例えば、直径の２／３〜３／４程度）である。また、補強板部２３は、図２からわかるように、堤体２の配設を実際上妨げない範囲にあればよく、堤体２の外周に丁度接するような位置でもよい。一方、底壁部２１や側壁部２２のＹ方向の長さは、この例では、側壁部２２の高さよりも少し短く、チューブ１２の円筒１１の半径と同程度であるけれども、水圧等の外力を受けた状態での載置安定性や機械的強度や重量を考慮して適宜選択され得る。図示の例では、底壁部２１と側壁部２２とは同程度の厚さであるけれども、一方が他方より厚くてもよく、また、その全体が一様な厚さである代わりに、応力が集中しやすい部分の厚みを厚くしておいてもよい。
【００４５】
増設用固定具４は、典型的には基本固定具３と同一の材料からなり、図４及び図１に示したように、長方形でほぼ平板状の増設底壁部４１と、該増設底壁部４１から直角に立上った増設側壁部４２とを有する。４３は側壁部４２の補強板部であり、補強板部４３は、溶接により増設底壁部４１及び側壁部４２に固定されている。
【００４６】
増設底壁部４１は、平板状の底壁本体部４４と、該底壁本体部４４の水側の端部において基本底壁部２１の厚さ分だけ斜めに立ち上がった傾斜底壁部４５と、傾斜底壁部４５の立上り端部から本体部４４に平行に延びた平板状の増設接続部４６とを有する。増設接続部４６のＸ方向の長さは、基本固定具３の基本底壁部２１の陸側端部２７のうち側壁部２２よりも陸側ないし土手側の部分２７ａのＸ方向の長さと実質的に等しい。但し、より短くてもよい。
【００４７】
増設底壁部４１の水側端部に位置する増設接続部４６には、基本底壁部２１の円筒状係合部２８が係合可能な被係合部としての円形孔４７と、孔部４８とを有する。孔部４８は、孔部２９ａ，２９ａと同一径の一対の小径のアンカーボルト挿入・支持孔部４８ａ，４８ａからなり、増設接続部４６の円形孔４７が基本底壁部２１の円筒状係合部２８に嵌合された際に、丁度孔部２９ａ，２９ａと一列に並ぶ位置にある。従って、コンクリート等の硬い地面の場合でも、該地面にドリル等で穿設しておくこと等により、孔部２９ａ，４８ａ及び孔部２９ｂ，４８ａに、アンカーボルト（図示せず）が挿設可能である。
【００４８】
増設底壁部４１は、更に、陸側ないし土手側に位置する−Ｘ方向端部すなわち陸側端部４９に、上向きに立上った円筒５１ａの形態の係合部ないしジョイント突起部５１と、孔部５２とを有する。端部４９のうち側壁部４２よりも陸側の部分４９ａの形状及びサイズは、基本底壁部２１の陸側端部２７の部分２７ａの形状及びサイズと同一であり、増設底壁部４１の端部４９の係合部５１は基本底壁部２１の係合部２８の外周と同一形状、増設底壁部４１の孔部５２は基本底壁部２１の孔部２９と同一形状である。従って、係合部５１の円筒ないし中空突起部５１ａ内には、太いアンカー杭の軸部が挿入可能であり、係合部５１自体がアンカー杭差込・支持用孔形成部として働き得る。また、孔部５２は、一対の小径のアンカーボルト挿入・支持孔部５２ａ，５２ａからなる。
【００４９】
係合部５１についても係合部２８と同様に各種変形が可能である。例えば、係合部としての中空突起部５１は、別の増設用固定具４が上側から載置され孔部４７において該係合部５１に嵌合されて当該増設用固定具４と前記別の増設用固定具４との安定な連結を可能にする限り、その形状や構造は図示のものとは異なっていてもよい。また、係合部５１は、一箇所だけに設けられる代わりに、複数箇所に形成されてもよい。更に、係合部５１は、側壁部４２の下部に位置し、被係合部が上方から係合される限り、底壁部４１の陸側端部４９に形成される代わりに、例えば、側壁部４２の陸側の下縁近傍を−Ｘ方向に厚くして該厚みのある下縁近傍部分に上向きに形成されてもよい。
【００５０】
なお、増設用固定具４，４同士の連結部の構造や形状を増設用固定具４と基本固定具３との連結部の構造や形状と異ならせてもよいけれども、部品の種類を最低限にするためには、連結部の構造や形状を同一にすることになる。
【００５１】
側壁部４２は、基本固定具３の側壁部２２と実質的に同一形状及びサイズである。すなわち、側壁部４２は、土手側端部４９又はその近傍（端部４９のうちの水側部分とみなし得る部分）で且つ係合部５１よりも水側において、増設底壁部４１から上方に立上っており、その立上り端部５５に、ベルト取付部５６を有する。ベルト取付部５６は、側壁部４２の上部に形成される限り、端部５５の端縁からある程度離れていてもよい。この例では、ベルト取付部５６は、側壁部４２の上端近傍に形成された開口部５７と、開口部５７の上側壁部を規定するロッド状部５８とからなる。ベルト取付部５６の形状や構造は、後述のベルト５の被取付部６４，６５の形状や構造に応じて、該被取付部６４，６５の取付を可能にする限り、その形状や構造は図示のものとは異なっていてもよい。
【００５２】
従って、増設接続部４６の被係合孔４７が基本固定具３の端部２７の部分２７ａにある係合部ないし連結円筒部２８に係合されるように増設用固定具４の増設底壁部４１を基本固定具３の基本底壁部２１に重ねると、増設用固定具４が基本固定具３に対して位置決め連結される。
【００５３】
同様に、別の増設用固定具４の増設接続部４６の被係合孔４７が水側において位置決めされて既に配置された増設用固定具４の陸側端部４９の部分４９ａにある係合部ないし連結円筒部５１に係合されるように該別の増設用固定具４の増設底壁部４１を水側に配置済みの増設用固定具４の増設底壁部４１に重ねると、該別の増設用固定具４が配設済みの増設用固定具４に対して位置決め連結される。従って、必要に応じて、同様な手順で、増設用固定具４を二つ以上順次陸側に（−Ｘ方向に）増設配置することが可能である。
【００５４】
以上においては、側壁部２２や４２の水側に、補強板部２３や４３を設けた例について説明したけれども、側壁部２２や４２が水圧に起因する−Ｘ方向の横向きを力を支え得る限り、補強板部２３や４３はなくてもよく、また、係合部２８や５１と被係合部４７との係合を可能にする限り、側壁部２２や４２の陸側（土手側）に補強板部２３や４３が形成されていてもよい。後者の場合、補強板部２３や４３に係合部２８や５１が形成されてもよく、被係合部４７を含む増設接続部４６は、チューブ１２の長手方向Ｙの一部（被係合部４７を含む領域）において水側に突出していてもよい。
【００５５】
底壁部４１の本体部４４や側壁部４２は、典型的には、図示の通り平板状であるけれども、所望ならば、底壁部本体部４４の上面が平面上の代わりに堤体２を受容する部分円筒面状部分を有していたり、側壁部４２が−Ｚ方向に底壁部４１に近接する程厚くなっている等、所望に応じて、平板状とは異なる形状を有していてもよい。側壁部４２が大きな機械的強度で底壁部４１に連結されている場合には、例えば、補強板部４３が側壁部４２の一体的な一部分をなしていてもよい。
【００５６】
以上において、増設用固定具４の側壁部４２と増設接続部４６の端縁４６ａとの間のＸ方向の間隔は、堤体２のチューブ１２の円筒１１の直径と同程度であり、側壁部４２のＺ方向の高さは、チューブ１２の円筒１１の半径よりも大きく直径よりも少し小さい（例えば、直径の２／３〜３／４程度）である。また、補強板部４３は、図２からわかるように、堤体２の配設を実際上妨げない範囲にあればよく、堤体２の外周に丁度接するような位置でもよい。一方、底壁部４１や側壁部４２のＹ方向の長さは、この例では、側壁部４２の高さよりも少し短くチューブ１２の円筒１１の半径と同程度であるけれども、水圧等の外力を受けた状態での載置安定性や機械的強度や重量を考慮して適宜選択され得る。図示の例では、底壁部４１と側壁部４２とは同程度の厚さであるけれども、一方が他方より厚くてもよく、また、その全体が一様な厚さである代わりに、応力が集中しやすい部分の厚みを厚くしておいてもよい。
【００５７】
管状可撓膜製膨張堤体２の固定用ベルト５は、図５の（ａ）に示したように、帯状体の形態のベルト本体６１と、ベルト本体６１の両端部６２，６３の夫々に形成された被取付部６４，６５と、ベルト本体６１の中間部６６に形成されたベルト取付部６７とを有する。ベルト本体６１等は、自動車のシートベルトのように機械的強度が高く且つ耐水性が高いものであればどのような可撓性素材でできていてもよく、例えば、エンジニアリングプラスチックの繊維を帯状に織ったもの等が用いられる。
【００５８】
ベルト本体６１としては、例えば、図２からわかるように、一段目の水側端部において基本固定具３に固定されて支持される管状可撓膜製膨張堤体２すなわち２Ａを固定する中程度の長さのベルト本体６１Ａと、一段目において増設用固定具４の増設底壁部４１に載置され隣接側壁部４２，２２間又は４２，４２間で固定されて支持される管状可撓膜製膨張堤体２すなわち２Ｂ１や２Ｃ１等を固定する最短長さのベルト本体６１Ｂと、二段目以上に載置される管状可撓膜製膨張堤体２すなわち２Ｂ２や２Ｃ２等を取巻くように配置され、下段に位置する別のベルト本体６１の中間のベルト取付部６７に固定される最長長さのベルト本体６１Ｃとの三種類のベルト本体６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃがある。従って、ベルト５にも、三種類のベルト本体６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの夫々を備えたベルト５Ａ，５Ｂ，５Ｃがある。
【００５９】
ベルト取付部６７は、図２や図６からわかるように、管状可撓膜製膨張堤体２が順次積重ねられる場合に、断面が円形の三個の隣接する管状可撓膜製膨張堤体２，２，２の間に形成される間隙Ｇのところに該ベルト取付部６７が位置するように、ベルト本体６１に対して取付けられている。従って、ベルト取付部６７の長手方向位置は、ベルト本体６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの種類に応じて異なる。
【００６０】
ベルト取付部６７は、開口６８を備えた取付枠体６９と該取付枠体６９をベルト本体６１に取付ける可撓性の保持ベルト部７１とを含む。取付枠体６９の構造や形状は、ベルト被取付部６４，６５の構造や形状に応じた任意のものであり得る。保持ベルト部７１の構造や形状もベルト取付部６７を間隙Ｇ内に位置決めし得、所望の強度などを備える限りどのようなものでもよい。
【００６１】
ベルト被取付部６４及び６５は、一つのベルト取付部に一対のベルト被取付部６４，６５が取付けられ得るようにベルト本体６１の幅方向（Ｙ方向）の間隔が異なる点を除いて、同様な形状を有する。ベルト被取付部６４は、例えば、基板部７２と、基板部７２の両端に基端で溶接・固定されたフック状の被係合部７３，７３と、基板部７２をベルト本体６１の端部に取付ける保持ベルト部７４とを有する。ベルト被取付部６５は、例えば、基板部７２よりも幅方向（Ｙ方向）長さの長い基板部７５と、基板部７５の両端に基端で溶接・固定されたフック状の被係合部７６，７６と、基板部７５をベルト本体６１の端部に取付ける保持ベルト部７７とを有する。なお、この例では、保持ベルト部７４，７７は、ベルト本体６１の両端部分自体からなる。
【００６２】
ここで、広幅のベルト被取付部６５のフック状被係合部７６，７６の外縁部間の長さは、基本固定具３のベルト取付部２５の突起部２５ａ，２５ａ間のＹ方向の間隔や、側壁部２２のベルト取付部３２の開口部３３のＹ方向の長さや、増設用固定具４のベルト取付部５６の開口部５７のＹ方向の長さや、ベルト５の中間部６６のベルト取付部６７の開口部６８のＹ方向の長さよりも少し小さい。一方、狭幅のベルト取付部６４のフック状被係合部７３，７３の外縁部間のＹ方向の長さは、広幅のベルト被取付部６５のフック状被係合部７６，７６の内縁部間のＹ方向の間隔よりも少し小さい。
【００６３】
ベルト５の端部の被取付部６４や６５は、例えば、図１や図７や図６に示したように、基本固定具３の側壁部２２のベルト取付部３２やベルト５の中間部６６のベルト取付部６７に同時に取付られ得る。但し、所望ならば、ベルト取付部３２や６７等が、個々のベルト被取付部６４や６５と係合される取付部分を個別に備えていてもよい。
【００６４】
次に、以上の如き構成を有する管状可撓膜製膨張堤体固定装置１を用いた管状可撓膜製膨張堤構造体１０の構築ないし敷設について、河川等の土手の堤防を構築することを想定して、図１〜図８に基づいて、説明する。
【００６５】
構築に際しては、図１や図８の（ｂ）に示したように、まず、土手６のうち管状可撓膜製膨張堤体２を配設すべき部分にマット９１を敷く。このマット９１は、土手６の表面すなわち地表面７と基本固定具３の底壁部２１の下面２１ｄ及び管状可撓膜製膨張堤体２の底面構成部分１７との間を、水密にシールするためのものであり、例えば、前記特開２００３−１７６５２５号公報に開示されているものと同様に、ウレタンやゴム材のような弾性材からなり得る。従って、マット９１は、典型的には、基本固定具３のＸ方向長さと同程度の幅と可撓膜製膨張堤体２の長さ（例えば、数１０ｍ〜１００ｍ程度）に一致するＹ方向長さとを備えた細長い長方形状である。但し、所望ならば、幅は、可撓膜製膨張堤体２の直径と同程度又はそれより短くてもよい。なお、土手表面７と固定装置１や管状可撓膜製膨張堤２の下面との間における水漏れが実際上無視し得る場合には、このマット９１は、不要である。
【００６６】
次に、図８の（ｂ）に示したように、マット９１上において、Ｙ方向に所望間隔（例えば、約５ｍ程度、但し例えば２〜３ｍ程度のようにより短くても、場合によっては１０ｍ程度又はそれ以上のようにより長くてもよい）で、基本固定具３を配置する。各基本固定具３は、図１や図２に示したように、端部２４が水側（例えば、河川や湖沼の側）に、側壁２２のある端部２７が陸側に位置し、側壁２２がマット９１の長手方向Ｙに平行になるように配置される。基本固定具３は、典型的には、マット９１の両端近傍に一つづつ配置されると共にその中間において上記間隔で配置されるけれども、所望ならば、マット９１の両端近傍から離れたところだけに配置されても、マット９１の端部位置とは無関係にほぼ等間隔に配置されてもよい。
【００６７】
なお、土手６が土やアスファルト等のようにアンカー杭の打込みが可能である場合には、所望ならば、孔２６ａにアンカー杭９２（例えば、図２参照）を打込んで、基本固定具３を土手６に固定する。場合によっては、複数の基本固定具３のうち、一部の基本固定具３のみをアンカー杭９２で固定してもよい。
【００６８】
一方、土手６がコンクリートや岩盤の如く杭９２の打込みに適さない場合には、典型的には、土手６の所定部位にドリルで穴を穿設しておいて、アンカーボルト挿入・支持孔２６ｂ，２６ｂを介して該穴にアンカーボルト（図示せず）をねじ込んで、基本固定具３を固定する。
【００６９】
例えば、基本固定具３の底壁部２１が、その下面２１ｄに長手方向に延びる凸部を備え載置安定性を高め且つシールを確実にするゴム材等のシール補助層を備えているだけで、基本固定具３の土手６の表面７に対する固定やシールが確保されるような場合には、マット９１はなくてもよい。
【００７０】
次に、所望ならば、図１に想像線で示したように、マット９１と同様な別の小さいマット９３を、各基本固定具３の底壁部２１のうち補強板部２３とベルト取付部２５との間の堤体載置領域２１ｆの上に敷く。このマット９３は、基本固定具３の底壁部２１のＹ方向の両端面２１ｂ，２１ｃ及び該端面近傍２１ｂ，２１ｃのマット９１の表面部分９４と可撓性膨張堤体２の底部ないし下面の下縁部１７との間の領域（隙間）から水漏れが生じるのを避けるために配置されるもので、この領域からの水漏れの虞れがない場合には、マット９３は敷かなくてもよい。
【００７１】
なお、基本固定具３の底壁部２１の両端面２１ｂ，２１ｃの近傍からの水漏れを避けるためには、例えば、図９の（ａ）に示したように、基本固定具３の底壁部２１をゴムの如く弾力性のある材料層２１ｅで被覆し、（ｂ）に示したように堤体２の重量による材料層２１ｅの変形により間隙を実際上なくすようにしても、図９の（ｃ）に示したように、底壁部２１の上面２１ａを両端に近づくほど薄くなるように滑らかに面取りすることにより、端面２１ｂ，２１ｃが面取り面になるようにしておいてもよい。
【００７２】
次に、マット９１及び基本固定具３上（マット９３を敷いた場合には更にマット９３上）において、両端がマット９１の両端に実際上一致するように、可撓性膨張堤体２が消防用のホースの如く細長く展開・載置され、更に、該膨張堤体２の一端の給水口１３（図８の（ａ））から給水が行われて可撓膜製膨張堤体２に水が充填される。この充填により、可撓膜製膨張堤体２は、細長い円筒状体ないし円柱状体１１の形態になる。なお、可撓膜製膨張堤体２の排水口１４の近傍には、空気抜き孔があり、水の充填に伴い可撓膜内の残存空気が放出されて、水の内部への最大限の充填が行われる。このようにして、円柱状体１１の形態に膨らんだ可撓膜製堤体２は、図１の想像線２Ａや図２の符号２Ａで示したように、基本固定具３の側壁２２と取付具２５との間において、基本固定具３の底壁部２１を横断してＹ方向に延びる。
【００７３】
なお、長い堤を形成する場合には、マット９１を長手方向につなぐように並べておくと共に、可撓膜製膨張堤体２を二本以上つないで該マット９１上に配置し、可撓膜製膨張堤体２の全体に給水する点を除いて、上記と同様である。但し、所望ならば、一本の可撓膜製膨張堤体２を配置し水の充填を行った後、別の可撓膜製膨張堤体２をつないで、該繋いだ可撓膜製膨張堤体２に別途、給水して水の充填をしてもよい。
【００７４】
次に、固定用ベルト５を装着する。なお、ベルト５は、堤体２の展開・載置後で水の充填前に又は充填の途中で堤体２の円筒１１が比較的軟らかいうちに、装着してもよい。
【００７５】
ベルト５は、図１に示したように、例えば、一端の狭幅の被取付部６４の一対のフック部７３，７３で基本固定具３の側壁部２２の上端のベルト取付部３２の開口３３に挿入されてロッド３４に掛止めされ、他端の広幅の被取付部６５の一対のフック部７６，７６で基本固定具３の底壁部２１の水側端部のベルト取付部２５のロッド２５ｃに掛止めされる。なお、固定用ベルト５としては、緊張した掛止め状態において、可撓膜製膨張堤体２を基本固定具３に丁度強く固定する中程度の長さの本体部６１Ａを備えたもの５Ａが用いられる。換言すれば、固定用ベルト５Ａは、ベルト取付部３２，２５間に掛渡された際に、水が最大限充填された可撓膜製膨張堤体２Ａを緊張状態で跨いで、基本固定具３の側壁部２２及び底壁部２１に、強く押付ける長さに丁度設定されている。この状態において、ベルト５Ａの中間部にあるベルト取付部６７は、図２に示したように、堤体２Ａの頂部近傍に位置する。
【００７６】
このようにして、可撓膜製膨張堤体２を、該堤体２の長手方向Ｙに沿って間隔をおいて取付けられた各ベルト５Ａにより夫々の基本固定具３に固定した状態では、可撓膜製膨張堤体２は、その自重により、底壁部２１を土手６に押付けると共に、該堤体２の底縁１７をその下にあるマット９３（ある場合）や、底壁部２１や、マット９１に沿わせる。一方、マット９１のように弾力性のある材料部分は、堤体２の下縁部の形状に沿うように変形される。従って、堤体２の下縁と土手６との間で水漏れが生じる虞れが少ない。なお、図９の（ａ）に示したように底壁部２１が弾力性被覆層２１ｅを含む場合には、堤体２は、図９の（ｂ）に示したように弾力性被覆層２１ｅを押潰して該堤体２の下縁に沿わせるので、堤体２と土手６との間から水漏れが生じる虞れが少なくなる。
【００７７】
このように、一本ないし一列の可撓膜製膨張堤体２が基本固定具３により固定された状態では、図２からわかるように、一段の可撓膜製膨張堤構造体１０Ａが形成されることになる。この一段の可撓膜製膨張堤構造体１０Ａでは、仮に、水側の水位が上がって、土手６の上面７を越えると、基本固定具３で支持された堤体２を含む堤構造体１０Ａが堤防として働き、水Ｌの溢出は堤体２Ａによって防止される。例えば、図２において、想像線Ｌ１で示したように堤体２の高さの範囲内の水位Ｌ１にある場合、堤体２に働く下向きの力Ｖ（自重Ｇと浮力Ｂとの差）並びに水圧による力Ｄは、各基本固定具３の底壁部２１及び基本固定具３のない部分のマット部９１並びに基本固定具３の側壁部２２によって支えられる。各基本固定具３の底壁部２１は、おおまかには、堤体２に働く下向きの力Ｖのうち該基本固定具３の上及びその近傍にある堤体２Ａの部分の長さ割合に応じた力Ｖ１を堤体２の関連部分から受ける。一方、基本固定具３の側壁部２２は、堤体２のうち各基本固定具３が分担する長さ範囲に応じて該長さ範囲にかかる水Ｌの水圧による横方向−Ｘの力Ｄ１を堤体２の関連部分から受ける。
【００７８】
アンカー杭９２やアンカーボルト（図示せず）が挿設されている場合には、各基本固定具３は、典型的には、主としてアンカー杭９２やアンカーボルト（図示せず）によって支えられる。なお、堤体２は相当の長さを有することから、長手方向Ｙの任意の箇所におけるアンカー杭９２の打込みができない場合でも、長手方向Ｙの所々でアンカー杭９２の打込み可能な場所があれば、その場所に優先的に基本固定具３を配設してアンカー杭９２で止めるようにしてもよい。アンカー杭９２やアンカーボルト（図示せず）がない場合には、各基本固定具３は、大まかには、垂直抗力Ｖ１に応じた摩擦力及び端部２７が受ける抗力で力Ｖ１，Ｄを支えると共に、ベルト５Ａと協働して堤体２Ａの回転等を規制する。（なお、後述のように、堤体２を二段以上に積重ねて一段目の堤体２Ａの高さを越える水位Ｌ２等に達すると、堤体２Ａと二段目の堤体２Ｂ２との接触部Ｓよりも水側の領域の全体の水圧を基本底壁部２１で受けることになるから、基本固定具３及び堤体２Ａの一体化物が底壁部２１の面積分に応じた水圧で安定化されることになる。）従って、基本固定具３がなくて堤体２が単にベルト５Ａと同様なベルトで止められている場合と比較して、堤体２の安定的な支持が基本固定具３によって与えられる。また、ベルト５Ａと同様なベルトが土手６に打ち込まれたアンカー杭等で直接支持される場合と比較して、底壁部２１及び側壁部２２を備えた基本固定具３とベルト５Ａ及び底壁部２１の水側端部に挿設されるアンカー杭９２やアンカーボルト（図示せず）との組合せにより、堤体２の支持がより安定化され易い。
【００７９】
一方、水位Ｌが堤体２の直径に近づくか直径を越える虞れがある場合、基本固定具３及びベルト５Ａに加えて、増設用固定具４及びベルト５Ｂ，５Ｃを用いて図２において符号２Ｂ１及び２Ｂ２で示した堤体を更に配設・固定することにより、二段の管状可撓膜製堤構造体１０Ｂを構築する。
【００８０】
そのためには、まず、二列目の堤体２Ｂ１を配設するためのマット９１Ｂを、土手６のうちマット９１の陸側（−Ｘ側）の表面７に並べて敷く。このマット９１Ｂは、典型的には、マット９１よりも幅が狭くマット９１と同じ長さを有する。
【００８１】
次に、各基本固定具３毎に増設用固定具４を取付ける。この増設用固定具４の取付に際しては、増設用固定具４の下向きの被係合部としての被係合孔４７を基本固定具３の上向き係合部としての円筒状突起部２８に嵌込みつつ増設底壁部４１の増設接続部４６を基本固定具３の基本底壁部２１の陸側端部２７の部分２７ａ上に載せる（図１及び図２等）。
【００８２】
なお、土手６にアンカー杭９２の打込み可能性に応じてアンカー杭又はアンカーボルトを円筒状部２８の孔又は孔４８，２９に挿設する。その場合、基本固定具３及び増設用固定具４が、陸方向にズレる虞れをより確実に防ぎ得る。なお、例えば、基本固定具３の水側端部２４は土手６ののり面等を形成するコンクリートの延長部上に位置してアンカー杭９２の打設が出来ない場合でも、基本固定具３の陸側ではアンカー杭９２よる固定が可能なこともある。
【００８３】
次に、所望ならば、マット９３と同様なマット９３Ｂを各増設用固定具４の増設底壁部４１上に載せる。なお、第一の可撓膜製膨張堤体２Ａよりも陸側には通常は水は実際上侵入しないことから、このマット９３Ｂはなくてもよい。
【００８４】
次に、基本固定具３に応じて間隔をおいて配置した増設用固定具４に沿って二列目の可撓膜製膨張堤体２Ｂ１を展開・配置し、該堤体２Ｂ１に水を充填して、円筒状の堤体を形成する。このようにして形成された堤体２Ｂ１は、水側において、基本固定具３の側壁２２の外面（陸側面）に実際上当接する点を除いて、最初の堤体２Ａと同様に支持される。より詳しくは、第二列目で最下段の堤体２Ｂ１は、下縁部が増設用固定具４の底壁４１で支えられ、陸側の側部が増設用固定具４の側壁４２で支えられる。可撓膜製膨張堤２Ｂ１が底壁４１上に載ることによって、増設用固定具４の被係合孔４７と基本固定具３との係合突起部２８との係合連結を確実にすると共に可撓膜製膨張堤２Ｂ１が基本固定具３の側壁２２を外側から支えることにより、側壁２２の陸側へのＥ１方向への転倒ないし回動を確実に禁止する。また、当然ながら、堤体２Ａ等の−Ｘ方向への位置ズレをもより確実に規制する。
【００８５】
次に、長さの短いベルト５Ｃの被取付部６４，６５を、堤体２Ｂ１を緊張状態で跨ぐように、増設用固定具４の側壁４２のベルト取付部５６及び基本固定具３のベルト取付部３２に取付けて、ベルト５Ｃにより、可撓膜製膨張堤２Ｂ１の動きを規制する。この状態において、ベルト５Ｃの中間部にあるベルト取付部６７は、図２からわかるように、堤体２Ｂ１の頂部近傍に位置する。ベルト５Ｃの取付けは、堤体２Ｂ１への水の充填の途中（最中）でもよい。
【００８６】
次に、各ベルト５Ａのベルト取付部６７に最大長のベルト５Ｂの一端６２の被取付部６４を引掛けた状態で、ベルト５Ｂの他端６３側を陸側に位置する堤体２Ｂ１の上に載せておき、二段目の可撓膜製膨張堤体２Ｂ２を、第一列の堤体２Ａ及び第二列の一段目の堤体２Ｂ１の中間部分に沿ってＹ方向に展開・配置し、更に、各ベルト５Ｂの他端６３の被取付部６５を二段目の堤体２Ｂ２の上から対応するベルト５Ａのベルト取付部６７に係合させる。中間の支持部７１に向きがない場合には、二段目の堤体２Ｂ２の下側で被取付部６５を取付けておいて二段目の堤体２Ｂ２の上側で被取付部６４を取付けてもよい。
【００８７】
次に、二段目の堤体２Ｂ２に水を充填し該堤体２Ｂ２を膨張させて円筒状体１１Ｂ２にする。これによって、図２からわかるように、二段目の堤体２Ｂ２は、ベルト５Ｃが丁度一巻きされた状態で、該ベルト５Ｃにより、且つベルト取付部６７で支持される。この状態では、ベルト取付部６７は、第一列の堤体２Ａの頂部近傍で該頂部よりも若干水側のところに位置する。この位置は、典型的には、ベルト５Ｃによる他の堤体の支持位置と実質的に同じ位置で、結束・支持されるべき堤体２Ｂ２と水側において該堤体２Ｂ２を支える一段目の堤体２Ａとの接触部Ｓよりも水側に位置する。
【００８８】
なお、この状態において、下側のベルト５Ａと上側のベルト５Ｃとが接触部Ｓ近傍で部分的に重なるけれども、本発明者が三段の積重体（後述の堤体構造体１０Ｃ）について試験した範囲では、当該ベルト重合部の近傍からの水漏れは観察されなかった。
【００８９】
但し、所望ならば、水に接触する部分においてベルト５が重なるのを避けるべく、例えば、図５の（ｂ）に示したようにベルト５の本体部６１の幅よりも少し大きい間隔をおいて二本の若干細いベルト素体６１ｗ１，６１ｗ２を並設したベルト構造体５ｗを準備しておいて、水に接する虞れがある各段の一列目の堤体２Ａ，２Ｂ２，２Ｃ３，・・・については、奇数段目の堤体２Ａ，２Ｃ３，・・・は一本のベルト５すなわちベルト５Ａ又は５Ｃで固定し、偶数段目の堤体２Ｂ２，・・・は二本の素体６１ｗ１，６１ｗ２を備えたベルト５ｗ（但し、長さは夫々に応じたもの）を巻きつけて固定するようにしてもよい。勿論、逆でもよい。なお、二列目以降の陸側（−Ｘ側）に位置する堤体２は、本来、直接的には水Ｌに接触しないので、ベルト５の重なりを実際上無視し得る。但し、二列目以降も、奇数段目と偶数段目とでベルトを交互に用いることにより、安全のために、各列において、確実なシールを与え得るようにしておいてもよい。逆に、二列目以降では、万一水が浸入した場合には、容易に排水され易いように、ベルトが相互に重なるように配置してもよい。
【００９０】
このようにして、三本の堤体２Ａ，２Ｂ１，２Ｂ２を、基本固定具３と増設用固定具４とベルト５Ａ，５Ｂ，５Ｃとからなる固定装置１によって二段に積重ね固定してなる可撓膜製膨張堤構造体１０Ｂでは、堤体２Ａ，２Ｂ１及び２Ｂ２が夫々独立に、基本固定具３及びベルト５Ａ，基本及び増設用固定具３，４及びベルト５Ｃ，並びにベルト５Ｂによって、保持される。従って、堤構造体１０Ｂは水位Ｌｉ（ｉは段数に対応する数）に応じて容易に高く構築され得るだけなく、例えば、水Ｌが水位Ｌ２に達しても、全体として二段の堤構造体からなる堤防として、水が溢れるのを防ぎ得る。
【００９１】
一方、三段の堤構造体１０Ｃを構築する場合、図２に示したように、二列目の堤体２Ｂ１を支える増設用固定具４Ｂと同様な増設用固定具４Ｃを、該二列目の増設用固定具４Ｂの係合部５１に被係合部４７で係合させ、所望に応じてアンカー杭を円筒５１の孔に打込み（又は、アンカーボルト（図示せず）を関連する孔４８ａ，５２ａを介して地面の（アンカーボルトねじ込み用）穴にねじ込み）、二列目の堤体２Ｂ１と同様にして三列目の堤体２Ｃ１を増設用固定具４Ｃ上に配設し、堤体２Ｂ１と同様にしてベルト５Ｂで堤体２Ｃ１を側壁部４２，４２間において増設用固定具４Ｃの底壁部４１上に固定し、更に、二段目の堤体２Ｂ２と同様にして二段目の堤体２Ｃ２をベルト５Ｃで二列目の堤体２Ｂ１の固定用ベルト５Ｂの中間の取付部６７に固定し、更に、同様にして、三段目の堤体２Ｃ３を二段目の堤体２Ｂ２と同様にして、その下に位置し水側にある堤体２Ｂ２の固定用ベルト５Ｃの中間の取付部６７に固定する。
【００９２】
ここで、二段目の堤体２Ｃ２を固定するベルト５Ｃの両端の被取付部６４，６５が取付けられるべき、堤体２Ｂ１の取付用ベルト５Ｂの中間の取付部６７は、図２及び図６の拡大図からわかるように、丁度、三本の円筒状堤体２Ｂ１，２Ｂ２，２Ｃ２の間に形成されるほぼ三角形状の間隙Ｇ内に位置する。従って、該間隙Ｇを利用して、被取付部６４，６５がベルト取付部６７に取付けられ得る。なお、この被取付部６４，６５の取付は、当然ながら、堤体２Ｃ２に水を充填する前で、堤体２Ｃ２が実際上折りたたまれた状態にあるときに行われ、その後で、堤体２Ｃ２への水の充填が行われる。ここで、ベルト取付部６７が間隙Ｇ内に位置するので、ベルト取付部６７の存在が上段の円筒状筒体２Ｂ２，２Ｃ２等の載置安定性を損なうことがないから、堤構造体１０Ｃが安定に保たれ易いだけでなく、水漏れの虞れを最低限に抑えるのに役立つ。
【００９３】
ここで、全ての作業は、実際上、人が、構築中の堤構造体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ等よりも陸側にいる状態で、行われ得るので、水位の上昇に応じた高さの堤構造体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ等の構築が安全に且つ容易に行われ得る。
【００９４】
このようにして形成された三段の堤構造体１０Ｃは、例えば、水位がＬ３に達しても、全体として三段分の高さの堤防として、水が溢れるのを防ぎ得る。
【００９５】
四段以上に積み重ねる場合には、以上に説明したのと全く同様な手順で行われ得ることは、明らかであろう。
【００９６】
なお、以上においては、安全のために、水Ｌの水位が堤構造体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ等の高さよりも低いうちに堤構造体を高く積上げることを説明したけれども、この堤構造体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ等の堤体の載置安定性が高いので、堤構造体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ等の越流によりその陸側における水位が水側の水位と同程度になるような異常な事態が生じない限り、堤構造体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ等を多少上回って多少の越流等が生じても、堤構造体１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ等は、堤防として有効に機能し得る。
【００９７】
本発明者は、三段の堤体構造体１０Ｃにおいて、越流が生じる水位になっても、構造体１０Ｃが堤防として機能し得ることを、実験的に、確認・検証した。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明による好ましい一実施例の管状可撓膜製膨張堤体固定装置を用いた管状可撓膜製膨張堤構造体の構築過程を示した斜視説明図。
【図２】図１に示した管状可撓膜製膨張堤体固定装置を用いて構築した管状可撓膜製膨張堤構造体の側面説明図。
【図３】図１の管状可撓膜製膨張堤体固定装置で用いられる基本固定具を示したもので、（ａ）は側面説明図、（ｂ）は平面説明図、（ｃ）は水側から見た正面説明図。
【図４】図１の管状可撓膜製膨張堤体固定装置で用いられる増設用固定具を示したもので、（ａ）は側面説明図、（ｂ）は平面説明図、（ｃ）は水側から見た正面説明図。
【図５】図１の管状可撓膜製膨張堤体固定装置で用いられる固定用ベルトを示したもので、（ａ）はベルトの展開状態の斜視説明図、（ｂ）は（ａ）のベルトの変形例の斜視説明図。
【図６】ベルトの取付部の位置及び状態を示した図２の一部の拡大断面説明図。
【図７】ベルトの取付部の位置及び状態を示した図６の斜視説明図。
【図８】図１の管状可撓膜製膨張堤体固定装置により固定される管状可撓膜製膨張堤体を示したもので、（ａ）は堤体の両端部の斜視説明図、（ｂ）堤体を積重ねて構築される管状可撓膜製膨張堤構造体を水側から見た正面説明図。
【図９】図３の基本固定具の変形例の一部を示したもので、（ａ）は弾性材で底壁部を被覆した状態を示した断面説明図、（ｂ）は（ａ）の使用状態を示した（ａ）と同様な断面説明図、（ｃ）は別の変形例についての（ｂ）と同様な断面説明図。
【符号の説明】
【００９９】
１  管状可撓膜製膨張堤体固定装置
２  管状可撓膜製膨張堤体
３  基本固定具
４  増設用固定具
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  固定用ベルト
６  土手
７  土手の表面
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  管状可撓膜製膨張堤構造体
１１  円筒
１２  チューブ
２１  基本底壁部
２２  基本側壁部
２４  水側端部
２５  ベルト取付部
２５ｃ  ピン
２６  アンカー杭差込・支持用孔形成部
２７  陸側端部
２８  係合部（ジョイント部）
２８ａ  円筒状突起部（アンカー杭差込・支持用孔形成部）
３２  ベルト取付部
３３  開口部
３４  ロッド状部
４１  増設底壁部
４２  増設側壁部
４４  増設底壁本体部
４６  増設接続部
４７  被係合部（円形孔）
４９  陸側端部
５１  係合部（ジョイント部）
５１ａ  円筒状突起部（アンカー杭差込・支持用孔形成部）
５６  ベルト取付部
６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ  ベルト本体部
６４，６５  被取付部
６７  ベルト取付部
７３，７６  フック
９２  アンカー杭
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  水位
Ｓ  接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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