(57)【要約】  【課題】相手先の署名受信能力にかかわらず、一回の署名動作で複数の宛先にデジタル署名を行って電子メールを送信することができる電子メール通信装置を提供する。  【解決手段】メールの署名送信指示があった場合、メール送信指示された全ての宛先が署名受信能力を備えているか否かを判定し（ステップ１０１）、全ての宛先が署名受信能力を備えている場合、通常のＳ／ＭＩＭＥ署名を実行した（ステップ１０２）後、電子メールを送信する（ステップ１０３）。一方、少なくとも一つの宛先が署名受信能力を備えていない場合は、クリアテキスト署名を実行し（ステップ１０４）、デジタル署名した電子メールとメール本文の平文とを合成したＳ／ＭＩＭＥクリア署名メールを送信する。  【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール送受信手段と、メールアドレス管理手段と、署名手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備えた電子メール通信装置であって、
署名を付与したメールを送信する場合、上記制御手段が、宛先ごとの署名対応能力を判別し、全ての宛先が署名に対応していれば、上記署名手段により通常の署名で送信し、署名に非対応の宛先が含まれる場合は、クリアテキスト署名により送信することを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電子メール通信装置において、
上記クリアテキスト署名が、平文のメール本文と署名されたメッセージとよりなることを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求２に記載された電子メール通信装置において、
上記メールアドレス管理手段が、各メールアドレスの署名対応能力を記憶し、上記制御手段が、上記メールアドレス管理手段に記憶された各メールアドレスの署名対応能力により宛先ごとの署名対応能力を判別することを特徴とする電子メール通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール通信装置に関し、特に、デジタル署名を行うことが可能な電子メール通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムを利用した電子メールでは、発信者（クライアント）が電子メールを送信すると、宛先のアドレスを管理するメールサーバに保持され、受信側の通信端末（クライアント）からメールを取り出して内容を確認し、不要であれば破棄する等の処理が行われている。
【０００３】
また、最近のデジタル複合機は、本来のコピー機能、ファクシミリ機能に加えて、通信ネットワークを介して接続されたパソコン等から送られる画像情報を他のファクシミリ装置へ送信する機能、その画像情報をプリントアウトするプリンタ機能を備えているとともに、上記の電子メールを送受信する電子メール機能も備えている。
【０００４】
このような電子メールはその利便性、迅速性等の理由からビジネス等の現場において、ビジネスコミュニケーションのために必要不可欠なツールとなっているが、盗聴、書換え、改ざん、成りすまし等の危険性があるため、公開鍵暗号化方式（ＰＫＩ、Public Key Infrastructure）等を利用して電子メールを暗号化して送信することが行われている。このような暗号電子メールとしては、電子メールのＭＩＭＥ（Multipurpose  Internet  Mail  Extension）機能を利用して暗号電子メールを取り扱えるようにしたＳ／ＭＩＭＥ（Secure  MIME）やＰＧＰ／ＭＩＭＥ等の技術が利用されている。
【０００５】
Ｓ／ＭＩＭＥは国際電気通信連合（ＩＴＵ）が規定する勧告X.509mp公開鍵基盤を利用しており、ビジネスや電子商取引の分野の利用での適応性を持っている。X.509公開鍵基盤では、テンティティと呼ばれるユーザや装置の名前及びメールアドレスと公開鍵との対応を認証局（ＣＡ：Certificate  Authority）が保証し、認証局が、認証局の秘密鍵でエンティティの名前やメールアドレスと公開鍵に対してデジタル署名した公開鍵証明書を発行する仕組みとなっている。
【０００６】
そして、公開鍵で暗号化したものは秘密鍵でしか復号することができず、逆に秘密鍵を利用して暗号化したものは公開鍵でしか復号することができない。したがって、公開鍵を利用して暗号化メールを作成し、秘密鍵を利用してデジタル署名を行うことができる。このデジタル署名を認証局で認証された公開鍵でチェックすることにより、データの改ざんの有無を検出することができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平６−３１５０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来の電子メール通信装置では、電子メールにデジタル署名して送信することが可能であるが、複数の宛先に同時に電子メールを送信する場合、各宛先が署名に対応する能力を備えているか否かに応じて、署名して送信するか、署名しないで送信するかを決定しなければならず、同報送信を行う場合にデジタル署名を行うと、手間がかかるという問題があった。
また、各宛先の署名受信能力に応じてデジタル署名の実行を決定すると、署名受信能力のある宛先があるたびにデジタル署名を実行しなければならず、電子メール通信装置の負荷が大きくなるという問題も生じる。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、相手先の署名受信能力にかかわらず、一回の署名動作で複数の宛先にデジタル署名を行って電子メールを送信することができる電子メール通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、請求項１に係る発明の電子メール通信装置は、電子メール送受信手段と、メールアドレス管理手段と、署名手段と、上記各手段を制御する制御手段とを備えた電子メール通信装置であって、署名を付与したメールを送信する場合、上記制御手段が、宛先ごとの署名対応能力を判別し、全ての宛先が署名に対応していれば、上記署名手段により通常の署名で送信し、署名に非対応の宛先が含まれる場合は、クリアテキスト署名により送信することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明の電子メール通信装置は、請求項１に記載された電子メール通信装置において、上記クリアテキスト署名が、平文のメール本文と署名されたメッセージとよりなることを特徴とし、
請求項３に係る発明の電子メール通信装置は、請求項１または請求２に記載された電子メール通信装置において、上記メールアドレス管理手段が、各メールアドレスの署名対応能力を記憶し、上記制御手段が、上記メールアドレス管理手段に記憶された各メールアドレスの署名対応能力により宛先ごとの署名対応能力を判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜請求項３に係る発明の電子メール通信装置によれば、複数の宛先に同時に署名を付与したメールを送信する場合、宛先ごとの署名対応能力が判別され、全ての宛先が署名に対応していれば、通常の署名で送信され、署名に非対応の宛先が含まれる場合は、クリアテキスト署名により送信されるので、一回の署名実行動作で複数の宛先に署名を行なった電子メールを送信することができる。
また、このようにすれば、署名受信能力のない宛先は平文のメール部分でメールを読むことができ、また、署名受信能力のある宛先では、デジタル署名を検証することにより改ざん等が無いことを確認することができる。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の電子メール通信装置の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の電子メール通信装置を適用したデジタル複合機を備えたシステムのネットワーク構成例を示す図であり、図２はデジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すネットワーク構成図において、１はデジタル複合機（ＭＦＰ）、２、３、４・・・はユーザのパソコン、５は公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、６はＬＡＮ（Local Area Network）、７はインターネット網である。デジタル複合機１はコピーモード、プリンタモード、ファクスモードの各機能を備えるとともに、メール送受信機能も備え、ＰＳＴＮ５及びＬＡＮ６に接続されており、このＬＡＮ６に端末装置として複数のパソコン２、３、４・・・が接続されている。また、このＬＡＮ６はインターネット網７にも接続されており、デジタル複合機１はこのインターネット網７を介してメールの送受信を行うことが可能である。
【００１４】
図２はデジタル複合機１の制御系の構成を示す概略ブロック図であり、図に示すように、デジタル複合機１はＣＰＵ１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、表示・操作部１４、読取部１５、画像メモリ１６、記録部１７、コーデック１８、モデム１９、ネットワーク制御ユニットＮＣＵ２０、メール処理部２１及びＬＡＮインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２から構成され、各部がバス２３を介して接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１はバス２３を介してデジタル複合機１のハードウェア各部を制御するとともに、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに基づいて各種のプログラムを実行し、ＲＯＭ１２はデジタル複合機１の動作に必要な種々のプログラムや操作メッセージ等を予め記憶している。また、ＲＡＭ１３はＳＲＡＭ等で構成され、プログラムの実行時に発生する一時的なデータを記憶する。
【００１６】
表示・操作部１４は、デジタル複合機１の動作状態を表示したり、種々の機能の操作画面の表示を行う表示部と、デジタル複合機１を操作するための複数のキーから構成され、読取部１５はオートドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）やフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）等の読取り用原稿載置台を備え、ＣＣＤ等を利用したスキャナで原稿を読み取り、ドットイメージデータを出力する。
【００１７】
また、画像メモリ１６は、ＤＲＡＭ等を用いて構成され、送信すべきイメージデータまたは受信したイメージデータあるいは読取部１５で読み取ったイメージデータを記憶し、記録部１７は電子写真方式等のプリンタ装置を備え、受信したデータ、コピー原稿データあるいは外部のパソコンから送信されたプリントデータをプリントアウトするものである。
【００１８】
コーデック１８は所定のプロトコルに対応して符号化・復号するものであり、読み取った原稿の画像データを送信するためにＭＨ、ＭＲまたはＭＭＲ方式により符号化し、外部から受信した画像データを復号するとともに、電子メールに添付可能なファイルとして一般的に利用される画像フォーマットであるＴＩＦＦ方式等にも対応して符号化、復号する。
【００１９】
モデム１９はバス２３に接続されており、ファクシミリ通信が可能なファクスモデムとしての機能を有し、このモデム１９は同様にバス２３に接続されたＮＣＵ２０と接続されている。ＮＣＵ２０はアナログ回線の閉結及び開放の動作を行うハードウェアであり、必要に応じてモデム１９をＰＳＴＮ５に接続する。
【００２０】
また、ＬＡＮインターフェース２２はＬＡＮ６に接続され、外部のパソコンからのデータあるいはインターネット網７からの信号をＬＡＮ６を介して受信する一方、ＬＡＮ６に対して信号やデータを送信するものであり、信号変換やプロトコル変換などのインターフェース処理を実行する。
【００２１】
デジタル複合機１は上記のような構成を備えており、ファクシミリ送信時には、原稿の画像データが読取部１５で読み取られ、コーデック１８で圧縮されて画像メモリ１６に蓄積される。この圧縮された画像データが画像メモリ１６から読み出されてモデム１９で変調され、ＮＣＵ２０からＰＳＴＮ５を通して通信相手先に送信される。また、ファクシミリ受信時には、受信した画像データがモデム１９で復調され、画像メモリ１６に蓄積された後、コーデック１８で復号されて記録部１７により印刷される。
【００２２】
一方、図３はメール処理部２１の機能を示す機能ブロック図であり、このメール処理部２１は制御部３１、メール送受信部３２、メールボックス管理部３３、鍵情報管理部３４、メールアドレス管理部３５、デジタル署名部３６、デジタル署名検証部３７からなるが、これらの各部はＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭにより構成され、ソフトウェアプログラムによりその機能が実行される。なお、メール処理部２１のＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭとしてＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３を使用することも可能である。
【００２３】
制御部３１はメール処理部２１の全体を制御し、メール送受信部３２は、外部のメールサーバやファクシミリサーバが発信した電子メールを受信するとともに、クライアントパソコン２、３、４等から受けつけた電子メールを指定された送信先に送信する。
また、メールボックス管理部３３はユーザ毎に設定されたメールボックスを備え、このメールボックスに設けたデータベース内に送受信される電子メール文書や電子メールとともに受信される添付ファイルなどが保管される。
【００２４】
鍵情報管理部３４は、図４に示すように、ユーザ毎の公開鍵や秘密鍵、認証局名、有効期限等の情報をテーブルとして記憶しており、メールアドレス管理部３５は、電子メールを送信する各送信先のメールアドレスのアドレス帳を管理する。このメールアドレス帳テーブルには、図５に示すように、宛先の名前、メールアドレスとともに、その宛先が署名受信能力を持っているか否かが記憶されている。なお、この署名受信能力の有無はデジタル複合機１の表示・操作部１４からのアドレスの入力時、あるいは、パソコン２、３、４等からのアドレス入力時にユーザが設定することができる。
【００２５】
また、デジタル署名部３６は電子メールに送信元の秘密鍵を用いてデジタル署名を生成し、デジタル署名検証部３７は電子メールの送信元の公開鍵を使用して当該電子メールに添付されたデジタル署名を検証することにより、電子メールの完全性、すなわち、改ざんされていないことを確認する。
【００２６】
電子メール処理部２１は上記のように構成されており、以下、複数の宛先にデジタル署名送信する場合の作用について、図６のフローチャートにより説明する。
例えば、パソコン２からメールの署名送信指示があった場合、メール処理部２１の制御部３１は図６のフローチャートに示す送信プログラムを開始し、まず、パソコン２からメール送信指示された全ての宛先が署名受信能力を備えているか否かを判定する（ステップ１０１）。すなわち、制御部３１は、メールアドレス管理部３５に記憶されたメールアドレス帳テーブルの各宛先の署名受信能力欄を参照することにより、パソコン２から送信指示された各宛先が署名受信能力を備えているか否かを判定する。
【００２７】
そして、パソコン２からメール送信指示された全ての宛先が署名受信能力を備えていると判定した場合、制御部３１はデジタル署名部３６により通常のＳ／ＭＩＭＥ署名を実行した（ステップ１０２）後、メール送受信部３２により電子メールを送信する（ステップ１０３）。すなわち、デジタル署名部３６は、電子メール全体からハッシュ関数（一方的要約関数）を利用してメッセージダイジェストを生成し、生成したメッセージダイジェストと電子メール本文を鍵情報管理部３４に記憶している送信ユーザ、例えば、USER2の秘密鍵で暗号化してＳ／ＭＩＭＥ署名を生成する。
【００２８】
図７はＳ／ＭＩＭＥ署名された電子メールの一例を示すものであり、図に示すように、この署名メールは署名に関する情報が入っているメールヘッダと、メッセージダイジェストと電子メール本文を暗号化して署名されたメッセージとから構成されている。メールヘッダには、ＭＩＭＥコンテントタイプ並びにプロトコル識別子の情報が含まれており、ＭＩＭＥコンテントタイプが「application/x-pkcs7-mime」であり、S/MIMEタイプ情報が「signed-data」であれば、デジタル署名が付加されていることになる。
【００２９】
一方、ステップ１０１で少なくとも一つの宛先が署名受信能力を備えていないと判定した場合、制御部３１はデジタル署名部３６によりクリアテキスト署名を実行した（ステップ１０４）後、メール送受信部３２により電子メールを送信する（ステップ１０３）。すなわち、デジタル署名部３６は、上記と同様に、電子メール全体からハッシュ関数（一方的要約関数）を利用してメッセージダイジェストを生成し、生成したメッセージダイジェストと電子メール本文を鍵情報管理部３４に記憶している送信ユーザ、例えば、USER2の秘密鍵で暗号化したメッセージと、メール本文の平文とを合成してＳ／ＭＩＭＥクリア署名を生成する。
図８はＳ／ＭＩＭＥクリア署名の一例を示すものであり、図に示すように、この署名メールは、メール全体のヘッダ、平文のメール本文のヘッダ、平文のメール本文、署名メッセージのヘッダ及び署名されたメッセージとから構成されている。
【００３０】
以上のように、複数の宛先に同時にデジタル署名した電子メールを送信する場合、宛先ごとの署名対応能力が判別され、全ての宛先がデジタル署名に対応していれば、通常の署名で送信され、デジタル署名に非対応の宛先が含まれる場合は、クリアテキスト署名により送信されるので、一回の署名実行動作で複数の宛先に署名を行なった電子メールを送信することができる。
また、このようにすれば、署名受信能力のない宛先は平文のメール部分でメールを読むことができ、また、署名受信能力のある宛先では、デジタル署名を検証することにより改ざん等が無いことを確認することができる。
【００３１】
次に、インターネット網７等を介して電子メールを受信した場合の、制御部３１の作用を図９のフローチャートにより説明する。
制御部３１は、常時、図９に示すフローチャートのメール受信プログラムを実行し、メール送受信部３２により電子メールを受信したか否かを判定しており（ステップ２０１）、電子メールを受信すると、受信した電子メールが署名メールか否かを判定する（ステップ２０２）。受信した電子メールが署名メールでないと判定した場合、制御部３１は、メール中のＴＯ（送信先）フィールドを読み込んで、送信先を特定し、メールボックス管理部３３の送信先のユーザのメールボックスに保管した後、送信先のユーザのパソコンにメール受信を通知する（ステップ２０３）。
【００３２】
一方、ステップ２０２において、受信した電子メールが署名メールであると判定した場合、制御部３１は、メール中のＦＲＯＭ（送信者）フィールドとＴＯ（送信先）フィールドを読み込んで、送信元と送信先を特定し、デジタル署名検証部３７に署名の検証を実行させる（ステップ２０４）。すなわち、デジタル署名検証部３７は、鍵情報管理部３４に記憶されている送信元の公開鍵を用いて暗号化されたメールを復号化し、電子メール本文とメッセージダイジェストを復号する。
【００３３】
次に、デジタル署名検証部３７は、復号化した電子メール全体から送信元と同じハッシュ関数にてメッセージダイジェストを生成し、復号化した送信側メッセージダイジェストと電子メールから生成した受信側メッセージダイジェストを比較して一致するかどうかを判定することにより、電子メールの改ざんの有無を判断する。この判断結果により、制御部２１が復号化した電子メール本文にデジタル署名検証結果、例えば、「このメールは正当なメールです。」等のコメント及び署名内容を付加する。
そして、署名検証が完了すると、制御部３１は復号化されたメール本文と署名検証結果をメールボックス管理部３２の受信ユーザのメールボックスに保管した後、受信ユーザのパソコンにメール受信を通知する（ステップ２０３）。
【００３４】
なお、上記の実施例では、本発明の電子メール通信装置をデジタル複合機に適用した例について説明したが、本発明の電子メール通信装置は通常のメールサーバ等にも適用することが可能である。
また、上記の実施例では、各ユーザの秘密鍵でデジタル署名を行ったが、デジタル複合機（ＭＦＰ）自身に設定された秘密鍵でデジタル署名を行うようにすることもできる。
さらに、上記の実施例では、メールアドレス管理部３５をメール処理部２１に設けたが、デジタル複合機本体１のＲＡＭ１３に記憶されている電話帳にＦＡＸ番号とともにメールアドレスを記憶するようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】デジタル複合機を備えたシステムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】デジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】メール処理部の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】鍵情報管理部に記憶されているテーブルの一例を示す図である。
【図５】メールアドレス管理部に記憶されているテーブルの一例を示す図である。
【図６】署名送信を行う場合の作用を示すフローチャートである。
【図７】Ｓ／ＭＩＭＥ署名メールの一例を示す図である。
【図８】Ｓ／ＭＩＭＥクリア署名メールの一例を示す図である。
【図９】電子メールを受信した場合の作用を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１  デジタル複合機
２、３、４  パソコン
５  ＰＳＴＮ
６  ＬＡＮ
７  インターネット網
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  表示・操作部
１５  読取部
１６  画像メモリ
１７  記録部
１８  コーデック
１９  モデム
２０  ＮＣＵ
２１  メール処理部
２２  ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ
２３  バス
３１  制御部
３２  メール送受信部
３３  メールボックス管理部
３４  鍵情報管理部
３５  メールアドレス管理部
３６  デジタル署名部
３７  デジタル署名検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006222481.tif 000009
【図８】
2006222481.tif 000010
【図９】
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