(57)【要約】【課題】管材からの剥れや脱落の心配が無く、作業性に優れ、微細な間隙の漏水も確実に止水可能であることから止水効果の信頼性が高く、更に管材を型枠等に固定したあとでも施工が可能な管廻り用止水材を提供する。【解決手段】水膨潤性を有する水膨潤剤を成型加工した止水材本体部と、前記止水材本体部に内蔵されたコイル状に巻癖を付けた金属もしくは樹脂製の芯材部とからなる止水材であって、前記止水材本体部の一方の外面に保護層を、他方の外面に剥離層を設けた止水材。【選択図】図１
2006037642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水膨潤性を有する水膨潤剤を成型加工した止水材本体部と、前記止水材本体部に内蔵されたコイル状に巻癖を付けた金属もしくは樹脂製の芯材部とからなることを特徴とする止水材。
【請求項２】
前記止水材本体部の一方の外面に保護層を、他方の外面に剥離層を設けたことを特徴とする請求項１記載の止水材。
【請求項３】
前記水膨潤剤が水膨潤性粘土と有機粘着剤を含有する組成物よりなることを特徴とする請求項１または２記載の止水材。
【請求項４】
前記水膨潤性粘土がベントナイト、スメクタイト、および膨潤性雲母から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の止水材。
【請求項５】
前記有機粘着剤がアスファルト、ゲル化油、液状樹脂、および未加硫ゴム状物質から選ばれる１種または２種以上の混合物であることを特徴とする請求項３記載の止水材。
【請求項６】
芯材部が遮水性であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の止水材。
【請求項７】
巻癖を付けた芯材部のもつ巻き込み力により、管材に巻き付けて固着することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の止水材の取り付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の外壁等を貫通するスリーブ管等の管材の外周に巻き付けて装着される止水材に関し、より詳しくは、施工が容易で、管材が組まれた後にも装着が可能で、外壁のコンクリートが打設されるまでの期間の脱落がなく、雨水や地下水等がコンクリートと管材の界面を伝わって構造物内部に侵入する漏水を防止する効果をもたらす管廻り用止水材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような管材の漏水防止方法としては、（1）管材の廻りに金属または樹脂製の鍔を取付ける方法、（2）管の廻りに未加硫のブチルゴム製や水膨潤ゴム製の断面が矩形で長尺状の止水材を巻き付けて自己粘着力や接着剤、両面テープ等により貼り付ける方法、（3）管の廻りに非膨張ゴム製や水膨張ゴム製のリング状定形止水材を装着する方法等が知られている（例えば、特許文献１参照）。これらのうち（1）の方法は、鍔の管材への装着を溶接によることが多く、作業に非常な手間と熟練度を要した。しかも、鍔は単に管材とコンクリートの境界面の水みちを長距離化、複雑化したにすぎず、その止水効果は決して満足のいくものではなかった。（2）の方法は、未加硫ブチルゴムの粘着力や水膨張ゴムの膨張圧に期待して止水を行うというものであるが、管材の廻りに止水材が設置された後、コンクリートが打設されるまでの間に、粘着力や接着力の不足、または止水材の膨張、収縮変形により止水材が剥れたり脱落したりする問題があった。また、未加硫ブチルゴムの粘着性や水膨張ゴムの膨張圧では管材とコンクリートとの間の微細な間隙までは埋めることができず、止水効果の信頼性に問題がある。
【０００３】
一方、（3）の方法は、止水材の剥れや脱落といった問題が解消されているが、止水効果の信頼性に問題を残す点は（2）と同様であり、また（3）の方法では、様々な外径の管材に対応するように何種類もの内径の止水材を用意する必要があった。さらにまた、（3）の方法では、止水材を装着するタイミングが管材の型枠等への固定前に限定されてしまい、作業手順に融通が利かなくなると共に、止水材の装着忘れに対しては対応できないという問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９９１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような従来の方法に鑑みてなされたものであり、管材からの剥れや脱落の心配が無く、作業性に優れ、微細な間隙の漏水も確実に止水可能であることから止水効果の信頼性が高く、更に管材を型枠等に固定したあとでも施工が可能な管廻り用止水材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の技術課題は下記手段によって達成された。
（１）水膨潤性を有する水膨潤剤を成型加工した止水材本体部と、前記止水材本体部に内蔵されたコイル状に巻癖を付けた金属もしくは樹脂製の芯材部とからなることを特徴とする止水材、
（２）前記止水材の一方の外面に保護層を、他方の外面に剥離層を設けたことを特徴とする（１）記載の止水材、
（３）前記水膨潤剤が水膨潤性粘土と有機粘着剤を含有する組成物よりなることを特徴とする（１）または（２）記載の止水材、
（４）前記水膨潤性粘土がベントナイト、スメクタイト、および膨潤性雲母から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする（３）記載の止水材、
（５）前記有機粘着剤がアスファルト、ゲル化油、液状樹脂、および未加硫ゴム状物質から選ばれる１種または２種以上の混合物であることを特徴とする（３）記載の止水材、
（６）芯材部が遮水性であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の止水材、
（７）巻癖を付けた芯材部のもつ巻き込み力により、管材に巻き付けて固着することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の止水材の取り付け方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の管廻り用止水材は施工が容易で、管材が組まれた後にも装着が可能で、止水材本体に巻癖をつけた芯材を内蔵することにより、その巻き込み力により管材に巻き付くようにするためコンクリートを打設する期間において脱落がなく、雨水や地下水等がコンクリートと管材の界面を伝わって構造物内部に侵入する漏水を防止することができる。また、従来のリング状定形止水材においてはスリーブ管の様々な外径に合わせ何種類もの定形止水材を用意する必要あるが、本発明の管廻り用止水材は、ロール状に巻き取られた状態のため、管材の外径にあわせて任意の長さに切断して使用することが可能であり、一種類の止水材で幾種類もの管材に対応させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好ましい実施態様は、水膨潤性粘土を含有する水膨潤剤を成型加工した止水材本体部と、コイル状に巻癖を付けた金属もしくは樹脂製の芯材部とからなる止水材が、管材への設置に際し芯材の巻癖により管材に巻き付くことを補助し、接着力や粘着力が不足した場合においても止水材の剥れや脱落がなく、どのようなタイミングにおいても設置作業ができるため施工性にも優れ、微細な間隙の漏水も確実に止水が可能である。
【０００９】
以下に本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の止水材の好ましい実施態様を図１によりに説明する。図１に示すように水膨潤性を有する止水材本体部１１と、その内部に存在するコイル状に巻癖を付けた金属もしくは樹脂製の芯材部１２とからなる構造を基本とし、必要に応じて、止水材本体部１１の一方の表面には保護層１３、他方の表面には剥離層１４を設けることができる。当該止水材の芯材部１２は側面が止水材本体部１１によって覆われており、接合部を幅方向に並ぶように左右にずらして圧着させせる場合には、止水体本体部同士が密着し止水材本体部の連続した一体化が可能である。
芯材部１２は、本発明の止水材を施工する際に必要な強度を止水材全体に与えると共に、止水材が管材廻りに装着された後の振動や外的衝撃、気温変化による止水材の変形や収縮等によっても剥れや脱落を防止するという重要な目的を有する。
【００１０】
図２は本発明の止水材の異なる実施態様であり、芯材部２２は止水材本体部２１Ａと止水材本体部２１Ｂに挟み込まれるように配置されている。当該止水材も本発明の止水材として好ましく用いられる。
本発明の止水材は図１または図２に限られるものではなく、各層の間に他の層を挿入してもよく、保護層もしくは剥離層の外側にさらに他の層を貼り付けてもよい。
【００１１】
（芯材）
本発明の止水材に用いる金属もしくは樹脂製の芯材部は、コイル状に巻癖を付けたものであることが好ましい。巻癖による巻き込み力により、本発明の止水材が管材の廻りに巻き付くことを補助し、本発明の止水材が剥れや脱落することを防止する。このような、管材への巻き付き力は、巻癖によるが、この巻癖とは形状記憶性などの形状復元性を利用するものを包含する意味である。
当該金属もしくは樹脂製の芯材部としては、巻癖を有する金属もしくは樹脂であればどのようなものでも用いることができ、例えば、重ね巻きされたコイル状鋼板や樹脂板などが好ましく用いられる。
芯材は、遮水性の有無に関わらず用いることができるが、遮水性を有する材料が好ましい。芯材部に用いられる材料の断面形状等は特に制約はなく、円状、楕円状、三角形または台形等であってもよく、また、芯材は板状のものに限られず、メッシュや格子状に穴をあけたものでもよい。本発明の止水材における、芯材部の厚さは０．０１ｍｍ〜８ｍｍが好ましく、０．１ｍｍ〜１ｍｍがより好ましい。
【００１２】
（止水材本体部）
本発明の止水材の止水材本体部（以下、「水膨潤剤層」ともいう。）は、水膨潤性を有する水膨潤剤を成型加工してなるものである。その水膨潤剤は、ベントナイト等の水膨潤性を有する粘土（以下、これを成分（Ａ）ともいう。）、および、アスファルト、ゲル化油、液状樹脂及び未加硫ゴムなどの粘着性を有する有機物から選ばれる少なくとも1つを（以下、これを成分（Ｂ）ともいう。）混合した組成物が好ましく、均一に混合した組成物がより好ましい。当該水膨潤剤は、その保有する粘着性により止水材同士の接合時において粘着し一体化することができると共に水膨潤性を有する防水層を形成し、形成された防水層は自己修復性の利点を有する。
【００１３】
本発明の止水材に有用な水膨潤剤は、例えば、特願平７−３４５９０２号、及び特願平１０−９９０７８号に開示された組成物なども好ましく用いられる。前述の如く成分（Ａ）として水膨潤性を有する粘土が好ましく、天然又は合成の水膨潤性を有する粘土から選ばれた少なくとも１種の粘土がより好ましい。この様な粘土としては、未変性のものでも変性したものでもよいが、ベントナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土、及び膨潤性雲母から選ばれた少なくとも１種がさらに好ましい。このうち、ベントナイトは、天然に産する粘土であるため安全性に優れ、かつ長期的に安定で、高い止水効果を保持でき、また低価格であるので、特に好ましい粘土である。当該水膨潤剤においては、前記粘土から選ばれた１種の粘土を単独で、又は２種以上の粘土を用いる。当該水膨潤剤には、成分（Ａ）にあたる前記水膨潤性を有する粘土を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の合計を１００質量％ととしたとき、好ましくは２０〜９５質量％、より好ましくは３０〜９０質量％を用いる。水膨潤性を有する粘土の量が少なすぎると本発明の止水材の膨潤性が悪くなり、充分な自己修復性及び止水効果が得られ難く、逆に多すぎると当該水膨潤剤の柔軟性等の物性が損なわれ作業性が悪くなり好ましくない。
【００１４】
成分（Ｂ）としては、アスファルト、ゲル化油、液状樹脂及び未加硫ゴム状物質などの粘着性を有する有機粘着剤から選ばれた少なくとも1つを成分とすることが好ましい。アスファルトとしては、例えば、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、改質アスファルト等が挙げられる。ゲル化油としては、例えば、鉱油、天然もしくは合成の芳香族炭化水素系油、天然もしくは合成の脂肪族炭化水素系油等から選ばれる基油に、油脂、ワックス、脂肪酸及びその金属塩、有機化ベントナイト、ポリウレア等から選ばれる増ちょう剤を分散させることにより半固体又は固体状にゲル化した油が挙げられる。液状樹脂としては、例えば、液状の、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン等が、また未加硫ゴム状物質としては、例えば、未加硫の、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、エチレン‐プロピレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、スチレン‐ブタジエンゴム、シリコーンゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、スチレン‐イソプレンブロック共重合体などの熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの成分（Ｂ）は、単独または２種以上を任意に混合して用いることができる。成分（Ｂ）は、本発明の止水材に用いる水膨潤剤に、柔軟性、形状保持性を与え、成分（Ａ）である水膨潤性を有する粘土が偏在や欠落することを防止するために必要な成分であり、また水膨潤性を有する当該水膨潤剤が必要以上に早く膨潤することを抑えるための膨潤速度調整剤として必要な成分である。成分（Ｂ）の好ましい混合量は、成分（Ａ）との合計量を１００質量％ととしたとき、５〜８０質量％であり、１０〜７０質量％がより好ましい。
【００１５】
また、当該水膨潤剤は、上記成分（Ａ）または（Ｂ）の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて種々の添加成分を任意成分として配合することができる。この添加成分としては、例えば軟化剤（例えば鉱油、合成油、脂肪性油等の油、及びフタル酸エステル、脂肪族塩基酸エステル、ポリエーテルエステル等の可塑剤等）、安定剤（例えばアニオン系、及びノニオン系等の界面活性剤、及び鉛系、亜鉛系、カルシウム系等の金属石鹸等）、導水性付与剤（例えば無機系吸水性物質、アニオン系吸水性樹脂、ノニオン系吸水性樹脂等）、充填剤、粘着性付与剤、老化防止剤、滑剤、着色剤などを挙げることができる。本発明の止水材に用いる水膨潤剤を製造するにあたり、各成分を添加、混合するについての順序、方法については特に制限は無い。また、当該水膨潤剤は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて繊維状物質を複合して製造することができる。この繊維状物質としては、例えばガラス繊維、炭素繊維、合成繊維（例えばナイロン、ビニロン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド等）、木綿、絹、パルプ繊維、スチール繊維等を挙げることができ、水膨潤剤の剪断強度やコシ向上の目的で混合される。
本発明の止水材における、止水材本体部分の厚さは、１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、１．５ｍｍ〜３ｍｍがより好ましい。
水膨潤剤層を芯材の上に成形する方法としては、例えば、ロール成型機によりシート状に成形した水膨潤剤を芯材に貼り付けてもよく、溶解しうる有機溶媒に適当な濃度となるよう溶解しておき塗布（コーティング）して成形してもよく、押し出し成型機により水膨潤剤と遮水シートを共押して成形してもよい。当該工程において、巻癖を付けた芯材は、引き伸ばすことにより直線状にした状態で、成形することが好ましい。
【００１６】
（保護層）
本発明の止水材は、好ましい実施態様である図１に示すように、芯材部１２を内蔵する止水材本体部１１の一方側の表面に保護層１３が貼付けることが好ましく、他方側の表面には剥離層１４が貼り付けられることが好ましい。
本発明の止水材を管材に設置してからコンクリートの打設により構造物の外壁が構築されるまでの間、止水材が降雨などにより長時間水と接触するような時には、止水材本体部の水膨潤性を有する水膨潤剤が膨潤を始め自己修復機能を低下される恐れがある。この様な場合には、前記保護層１３として、アルカリ分解性樹脂膜もしくは水溶性樹脂膜（例えば、ポリビニルアルコール樹脂膜）が好ましく用いられるが、アルカリ分解性樹脂膜にしておけば、コンクリート打設までの期間、水膨潤剤層が水と接触することを遮断でき、その後、当該アルカリ分解性樹脂膜と接するようにコンクリートが打設されることにより、当該アルカリ分解性樹脂膜は、コンクリートのアルカリ成分によりまもなく分解されるため、当該アルカリ分解性樹脂膜を除去する手間を掛けることなく、前記水膨潤剤層と外壁躯体のコンクリートが密着した防水層を構築することができる。
【００１７】
保護層となるアルカリ分解性樹脂膜としては、例えば、ポリ乳酸樹脂などの脂肪族ポリエステル樹脂、ポリビニルフェノール樹脂、セルロースアセテートフタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、ポリビニルアルコールフタレート、イソブチレン・無水マレイン酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、またはスチレン・無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。これら以外の物質でも、酸性または中性の水は遮水し、ｐＨ１１〜ｐＨ１４の強アルカリによって分解する物質であればどのようなものでも用いることができる。また、保護層（例えば、アルカリ分解性樹脂皮膜）の厚さは、５μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、５μｍ未満では、コンクリート打設により地下外壁を構築するまでの間に破損する恐れが高く、１００μｍを超えるとアルカリによって分解するまでの時間が長くなり、未分解部分が残存する可能性があり好ましくない。
【００１８】
このアルカリ分解性樹脂膜を前記水膨潤剤層の一方側の表面に形成する方法としては、例えば、アルカリ分解性樹脂フィルムの定形品を前記水膨潤剤層の表面に貼り付けるか、またはアルカリ分解性樹脂を溶解しうる有機溶媒にアルカリ分解性樹脂を適当な濃度となるよう溶解しておき、このアルカリ分解性樹脂溶解液を前記水膨潤剤層の表面に塗布（コーティング）して形成することができる。
【００１９】
（剥離層）
本発明の止水材において、水膨潤剤層の一方の外面に剥離層を貼り付けることが好ましい。この剥離層は、前述の保護層と同様に粘着性を有する水膨潤剤層の保管時や輸送時、施工時に異物が水膨潤剤層の表面に付着することを防止すると共に水膨潤剤層の粘着性を抑えることにより、本発明の止水材の取扱性を向上させる。本発明の止水材に用いられる剥離層としては、剥離効果を有するものであればどのようなものでも用いることができ、一般的に剥離フィルム（または離形紙）として市販されているものを用いることができる。本発明の止水材に用いられる剥離層は、止水材の施工時に剥がして使用することが好ましい。
剥離層の厚さは０．００１ｍｍ〜１ｍｍが好ましく、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍがより好ましい。剥離層を水膨潤剤層の上に形成する方法としては、定形品を水膨潤剤層に貼り付けるか、または樹脂を溶解しうる有機溶媒に適当な濃度となるよう溶解しておき塗布（コーティング）して形成することができる。
【実施例】
【００２０】
以下に本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
実施例1
ベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名クニゲルVＡ）に、針入度60／80のストレートアスファルト１００重量部に対しスチレンブタジエンスチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）樹脂７重量部を加えて成る改質アスファルト、及び鉱油系プロセスオイル（コスモ石油社製；商品名コスモプロセス100）を、ベントナイト１００重量部に対し、改質アスファルト６０重量部、及び鉱油系プロセスオイル１０重量部の割合で配合し、加熱ジャケット付きディスパーを用いて１６０℃に加熱しながら充分に混合し、水膨潤性を有する水膨潤剤を得、これを組成物１とした。この組成物１は粘着性を有し、水に漬けると適度な膨潤速度で膨潤した。
次に、以下の手順で図１に示す止水材を成形した。剥離層１４として、ロール状に巻き取られたポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）樹脂製フィルム（厚さ40μm）の剥離処理が施された面上に、前記組成物１を加熱溶融状態で連続的に流し込み、幅20ｍｍ、厚さを1ｍｍに調整した上に、金属製の芯材部１２として厚さ0.1mm、幅15mmのコイル状に巻癖をつけた鋼材を中心位置に貼り付け、更にその上に前記組成物１を加熱溶融状態で連続的に流し込み、幅20ｍｍ、厚さを1.5ｍｍに調整して止水材本体部１１を成形した上に、保護層１３としてポリ乳酸樹脂製フィルム（厚さ40μm）を貼り付けて、積層構造の止水材を得、これを試料1とした。
【００２２】
比較例１
実施例１に記載した製造過程において、金属製の芯材部を設ける工程を省略した以外は実施例１と同様に行い、止水材を得、これを試料２とした。
【００２３】
実施例２
マシン油（コスモ石油製；製品名 コスモマシン46）１００重量部、ラウリン酸（花王製；製品名 ルナックL-98）５０重量部、及び消石灰（秩父石灰工業製 型番SA149）１０重量部を９０℃に加熱して充分に反応させゲル化基油を得た。このゲル化基油とベントナイト（クニミネ工業株式会社製；商品名クニゲルV１）、ブチルゴム（ＪＳＲ社製；型番Butyl065）、及びポリブテン（新日本石油化学製；型番 HV-100）を、ベントナイト１００重量部に対し、ゲル化基油５０重量部、ブチルゴム１０重量部、及びポリブテン２重量部割合で配合し、加熱式ニーダーを用いて１５０℃に加熱しながら充分に混合し、膨潤性を有する水膨潤剤を得、これを組成物２とした。この組成物２は粘着性を有し、水に漬けると適度な膨潤速度で膨潤した。
次に、以下の手順で図２に示す止水材を成形した。当該組成物２は、押出し成型機により幅25mm、厚さ5ｍｍの矩形状に押出して止水材本体部２１Ｂを成形すると同時に、芯材部２２として巻癖を有するポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂（幅20mm、厚さ1ｍｍ）を止水材の中心部に位置するように共押し成形して、さらに止水材の一方側の表面に保護層２３としてポリビニルアルコール樹脂製フィルムを、他方側の表面に剥離層２４としてポリエチレンフィルム（厚さ45μm）を貼り付けて、積層構造の止水材を得、これを試料３とした。
【００２４】
比較例２
実施例２に記載した製造過程において、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂の芯材部を設ける工程を省略した以外は実施例２と同様の方法で積層構造の止水材を得、これを試料４とした。
【００２５】
得られた試料１〜４について、脱落防止機能及び止水性能を下記の方法により確認した。
＜止水材脱落確認試験＞
脱落確認試験の方法を、図３に基づいて説明すると、直径約100mmの硬質塩化ビニル製スリーブ管３６に各試料の止水材３５を指圧により押し付けながら巻き付けた。当該止水材のラップ部分は、止水材３５の端部３５ａおよび端部３５ｂが、止水材の長手方向に30mm程度重なり、スリーブ管３６の幅方向に並ぶように左右にずらした位置に圧着させ、装着した。この試料１〜４の止水材３５を装着したスリーブ管３６を、止水材のラップ部分がスリーブ管の円周の上部に来る位置で固定し、それぞれ50℃に設定したギヤ式オーブンと5℃に設定した低温庫に12時間毎に交互に入れるサイクル試験を行い、各経過時間における止水材３５とスリーブ管３６の界面の密着状態を観察した。その結果を表1に示す。
【００２６】
【表１】
2006037642.tif 000003
表１に示した結果より明らかな様に、本発明の止水材は、スリーブ管への装着に際し、芯材の有する巻癖により巻き付きを補助し、サイクル試験にも耐え得る高い密着性を示す優れたものである。
＜止水性能確認試験＞
脱落試験終了後、脱落しなかった止水材に対し、止水性能試験を行った。図４を用いて説明すると、各試料の止水材４５Ａおよび止水材４５Ｂをスリーブ管４６に装着し、標準組成のコンクリートブロック４８中に打設埋込を行った。この際、スリーブ管の中央部に水みちを付ける目的でフィルム４９を巻き、ニップル付きの鉄管４７を垂直に立て、注水加圧口４７ａを設けた。ブランクとして、止水材を装着していないスリーブ管も同様に設置した。一週間養生後、各コンクリートブロック（供試体）の注水加圧口４７ａより加圧ポンプを用い水圧をかけ、漏水の有無を確認した。なお、水圧は0.1MPa単位で段階的に増加させ、各水圧保持時間を１０分間とした。
【００２７】
【表２】
2006037642.tif 000004
表２の結果より明らかなように、本発明の止水材は高水圧まで止水性能が発揮される優れた止水材である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例１に係る管廻り用止水材の構造を概略的に示す斜視図である
【図２】実施例２に係る管廻り用止水材の構造を概略的に示す斜視図である
【図３】管廻り用止水材をスリーブ管に施工した状態を模式的に示す斜視図である
【図４】止水性能試験の装置を模式的に示す側面図である
【符号の説明】
【００２９】
１、２    止水材
１１、２１Ａ、２１Ｂ    止水材本体部（水膨潤剤層）
１２、２２    芯材部
１３、２３    保護層
１４、２４    剥離層
３５、４５Ａ、４５Ｂ    止水材
３５ａ、３５ｂ    止水材の端部
３６、４６    スリーブ管
４７          鉄管
４７ａ        注水加圧口
４８          コンクリート
４９          水みち用フィルム
【図１】
2006037642.tif 000005
【図２】
2006037642.tif 000006
【図３】
2006037642.tif 000007
【図４】
2006037642.tif 000008