(57)【要約】【課題】本人成り済ましを防止して契約等を確実・円滑化することを目的に、契約書等に署名等する者が署名等する際、確実に本人が署名等しているということを筆記中、その場にいる契約の相手方や契約があったことの証人となるべき第三者等本人以外の当事者又は第三者に視覚的または聴覚的に知らしめ、本人確認を確実・容易にすることができる本人確認筆記具を提供することにある。【解決手段】本発明に係る本人確認筆記具は、指紋により本人であるか否かの判定を行う機能を備えた個人認証手段と、該個人認証手段から本人であることを認証された本人が筆記中、本人であることを本人以外の当事者又は第三者に知らせる確認手段とを筆記具に設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指紋により本人であるか否かの判定を行う機能を備えた個人認証手段と、該個人認証手段から本人であることを認証された本人が筆記中、本人であることを本人以外の当事者又は第三者に知らせる確認手段とを筆記具に設けたことを特徴とする本人確認筆記具。
【請求項２】
前記確認手段は前記個人認証手段で得た本人確認情報の信号を受けて発光する発光体で形成するか、または氏名等の個人情報を表示する情報表示部で形成したことを特徴とする請求項１記載の本人確認筆記具。
【請求項３】
前記確認手段は前記個人認証手段で得られた判定情報をコンピュータのディスプレイに表示することを特徴とする請求項１記載の本人確認筆記具。
【請求項４】
前記個人認証手段は筆記具のグリップ部分に指紋読取部を備え、該指紋読取部で読み取った指紋を予め登録されている指紋と照合し本人であることを確認するプログラムを備えていることを特徴とする請求項１，２または３記載の本人確認筆記具。
【請求項５】
請求項１，２，３または４記載の本人確認筆記具に印鑑を備えることを特徴とする本人確認筆記具。
【請求項６】
前記個人認証手段および前記確認手段の動作電力を賄うため、請求項１，２，３，４または５記載の本人確認筆記具に太陽電池を使った蓄電池を備えることを特徴とする本人確認筆記具。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５または６記載の本人確認筆記具にＧＰＳを備えることを特徴とする本人確認筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類等を作成するとき筆記中の本人（例えば契約書等に署名等をする者）を特定し、本人であることを例えば青色発光ダイオード等を用いて容易に確認する本人確認筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本人確認つまり個人認証の方法としては所有物認証（運転免許証等の証明書の提示等）、知識認証（パスワードの入力等）、生体認証（指紋の照合等）がある。
【０００３】
上記認証のなかで生体認証は、本人固有の特徴により個人認証をおこなうため、所有物認証や知識認証と違い偽造・盗用等の危険がなく、本人確認手段として最も有効な手段であり、代表的なものに指紋の照合による認証がある。この指紋の照合による認証は現在既に広範な業務において実用化されており生体認証のなかでも簡便な個人認証手段として種々のプログラム等が開発され利用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、利用者が書類上に記入した事項に対応する記入データを含む署名対象データを取得する署名対象データ取得部と、前記署名対象データに対する電子署名を生成し、前記署名対象データに付与する電子署名付与部と、を備えることを特徴とする電子署名システムであって、前記電子署名付与部は、前記利用者についての登録指紋データを記憶する手段と、前記利用者の指紋データを取得する手段と、取得した指紋 データが前記登録指紋データと一致した場合にのみ、前記署名対象データに対する電子署名を作成する手段と、を備えることを特徴とする電子署名システムの発明が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５３６１２号公報（請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記発明はオンライン上での個人認証であって、現実の世界での契約書等に署名等する者が本人であるかの確認を、本人が署名等している最中つまり筆記中にすることはできない。そして、契約書等に署名等する者の個人認証は、証明書の提示等による所有物認証やパスワードの入力等による知識認証により行われているのが現状である。
【０００７】
しかし、所有物認証や知識認証では、コンピュータの発達、印刷技術の向上等により各種証明書等の偽造が巧妙になっているため、またパスワード等の盗用も考えられるため、一応証明書の提示等やパスワードの入力等により本人であると確認していても、証明書等が偽造されたものであって、または、パスワード等が盗用されたものであって、契約書等に署名等する者が本人に成り済ましているのではないかというような不安がつきまとうことになり、契約等の確実・円滑化を妨げられてしまう場合がある。
【０００８】
そこで本発明は、本人成り済ましを防止して契約等を確実・円滑化することを目的に、契約書等に署名等する者が署名等する際、確実に本人が署名等しているということを筆記中、その場にいる契約の相手方や契約があったことの証人となるべき第三者等本人以外の当事者又は第三者に視覚的または聴覚的に知らしめ、本人確認を確実・容易にすることができる本人確認筆記具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため請求項１記載の本人確認筆記具は、指紋により本人であるか否かの判定を行う機能を備えた個人認証手段と、該個人認証手段から本人であることを認証された本人が筆記中、本人であることを本人以外の当事者又は第三者に知らせる確認手段とを筆記具に設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の本人確認筆記具は、請求項１記載の本人確認筆記具であって、前記確認手段を前記個人認証手段で得た本人確認情報の信号を受けて発光する発光体で形成するか、または氏名等の個人情報を表示する情報表示部で形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の本人確認筆記具は、請求項１記載の本人確認筆記具であって、前記確認手段を、前記個人認証手段で得られた判定情報をコンピュータのディスプレイに表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の本人確認筆記具は、請求項１，２または３記載の本人確認筆記具であって、前記個人認証手段は筆記具のグリップ部分に指紋読取部を備え、該指紋読取部で読み取った指紋を予め登録されている指紋と照合し本人であることを確認するプログラムを備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の本人確認筆記具は、請求項１，２，３または４記載の本人確認筆記具であって、さらに印鑑を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の本人確認筆記具は、請求項１，２，３，４または５記載の本人確認筆記具であって、さらに前記個人認証手段および前記確認手段の動作電力を賄うため太陽電池を使った蓄電池を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の本人確認筆記具は、請求項１，２，３，４，５または６記載の本人確認筆記具であって、さらにＧＰＳを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の本人確認筆記具によって、署名等した者が確実に本人であることを本人以外の当事者又は第三者に筆記中、知らしめることができ、筆記中、本人であるか否かの本人確認が容易となる。また、本発明では個人認証手段を指紋による生体認証にしているため、所有物認証や知識認証よりも本人確認が確実である。これにより、本人確認を確実・容易にできる。
【００１７】
さらに請求項２記載の本人確認筆記具により、本人であるか否かをその場（該本人確認筆記具が使用されている場）にいる本人以外の当事者又は第三者に視覚的に容易に知らしめることができ、より本人確認を確実・容易にできる。また、例えば請求項２記載の発光体を本人であると確認できている情報の信号をうけとっている限り点灯させるようにすれば、発光体が点灯している限り本人が署名等していることを、署名等している最中にリアルタイムでその場（本人が署名等している場）にいる本人以外の当事者又は第三者に視覚的に知らしめることができ、より本人確認を確実・容易にできる。
【００１８】
請求項３記載の本人確認筆記具では、判定情報がコンピュータのディスプレイに表示されるため、該判定情報を該ディスプレイにより、その場（該本人確認筆記具が使用されている場）にいる本人以外の当事者又は第三者に視覚的に知らしめることができ、より本人確認が確実・容易となる。また、例えば表示される判定情報に予め登録されてある本人の顔写真を含ませることにより本人確認がより確実となる。
【００１９】
請求項４記載の本人確認筆記具により、該本人確認筆記具の使用者が該筆記具を使用するために該筆記具のグリップ部分を握ると、使用者の指が指紋読取部にふれ、使用者の指紋が検出されるため、本人か否かの確認が本人の筆記中リアルタイムで出来、より本人確認が確実・容易となる。
【００２０】
請求項５記載の本人確認筆記具により契約書等に押印する際についても確実・容易に本人確認ができる。例えば、使用者の指紋が指紋読取部に触れるようにすれば、押印の際の本人確認が可能となる。さらに該印鑑について銀行預金届け印として登録すれば、本人成り済まし事故は防げる。
【００２１】
請求項６記載の本人確認筆記具により、電池の交換等が不要となるため、取り扱いが容易となる。
【００２２】
請求項７記載の本人確認筆記具により、契約書等に署名等する際の本人の位置が特定でき、この特定により本人が署名等する場に居合わせていることが証明できるため、本人確認がより確実・容易なものとなる。また、請求項７記載の本人確認筆記具を持っている者の現在位置を常に確認できる。
【００２３】
さらに本発明については以下の効果がある。
（１）筆記者が確実に本人であることを確認し、記入した契約書等の後日の証拠力を保証できる。
（２）現在利用しているＩＣカード機能を本発明の本人確認筆記具に設けることによって効果的システム運営が可能である。
（３）一般国民の意識を混乱させずに機能を定着できる。
（４）本人確認ミスによるクレジット、貸し付け事故を撲滅できる。
（５）預貯金に応用すれば莫大な費用が必要なＡＴＭ装置の軽減が図れる。
（６）本発明の本人確認筆記具のみに情報を記憶させる方法をとれば、他には情報が漏れずプライバシー保護付本人確認システムが確立できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。ここで図１は、本発明の具体的形態である。そして、図２は本発明のシステム構成図であり、ボールペン等の筆記具１に、中央処理装置３とメインメモリ４とファイル装置５を有するＩＣチップ６及び、発光体９並びに、指紋読取部２が設けられている情報連結の関係を示している。さらに、図３は本発明のフローチャートである。
【００２５】
ボールペン等の筆記具１のグリップ部分に指紋読取部２を設ける。これにより筆記具１の使用者が該グリップ部分を握った時にその使用者の指紋が指紋読取部２で読み取られる。（図１参照）
【００２６】
指紋読取部２としては、例えば感圧式指紋センサ、静電容量型半導体センサ、指内散乱光直接読取方式の指紋センサを利用する。ここで、感圧式指紋センサは、該センサに指を押しつけた時の圧力の強弱から指紋の紋様を読み取る方式のセンサであり、静電容量型半導体センサは、該センサに触れた指の凹凸で生じる電位の差を利用して静電容量を計測し、指紋の紋様を読み取るセンサである。また、指内散乱光直接読取方式の指紋センサは、センサの上に置かれた指に光を照射し、指内で散乱する光を読み取り、指紋の紋様を読み取るセンサである。これらのセンサは、薄型化・軽量化でき指紋読取部２に適している。他にも、光学式の指紋センサ等の利用でもよい。
【００２７】
また、筆記具１の内部には、中央処理装置３と、制御プログラムを有するメインメモリ４と、ファイル装置５とを有するＩＣチップ６を配置する。（図１，２参照）
【００２８】
中央処理装置３は、メインメモリ４中の制御プログラムの指令を受けて、データファイルからのデータの読み出しや指紋読取部２で読み取った指紋の照合等、筆記具1内の以下に述べる各装置の制御やデータの計算・加工をすべて行う。（図２，３参照）
【００２９】
ファイル装置５には、指紋検出データファイル、本人確認データファイルが格納されている。（図２参照）
【００３０】
ファイル装置５内の指紋検出データファイルには、筆記具１の所有者本人の指紋照合用データが記録されており、本人確認データファイルには指紋以外の情報として、必要に応じた、本人の住所、氏名、性別、生年月日、顔写真、その他目的別の個人情報のデータが記録されている。
【００３１】
この指紋照合用データや個人情報のデータのデータファイルへの記録は、筆記具１にＩＣチップ６を設置する前にあらかじめ行っておき、ＩＣチップ６の設置後は、データファイルへの記録手段等を一切設けないこととすることにより、情報の改ざん、情報漏洩を防止できる。
【００３２】
また、該データファイルへの記録は、ＩＣチップ６を筆記具１に設置した後（本人確認筆記具製造後）に、例えば外部のコンピュータ７の利用により行っても良い。
【００３３】
この場合、筆記具１とコンピュータ７に、例えば無線によるデータについての通信手段８a，８b（例えば、Bluetooth（登録商標）等の通信ユニットにより実現される。以下、無線による通信手段については同じ。）をそれぞれ設け、コンピュータ7から、筆記具１の所有者本人の指紋照合用データおよび個人情報のデータを通信手段８bにより送信する。筆記具１は送信されたデータを通信手段８aにより受け取り、それぞれのデータはファイル装置５のデータファイルにそれぞれ記録される。（図１，２，３参照）
【００３４】
指紋照合用データは、筆記具１の所有者が、該グリップ部分を握った際、指紋読取部２により読み取り、読み取った情報をメインメモリ４に送り、指紋照合用データに変換し、指紋検出データファイルに記録しても良い。（図２、３参照）
【００３５】
さらに筆記具1の上部に青色発光ダイオード等の発光体９を設けるか、または、液晶画面等の情報表示部１０を設ける。（図１参照）
【００３６】
使用者が筆記具１を握ると指紋読取部２により、使用者の指紋が読み取られる。読み取られた指紋情報はメインメモリ４に送られ、解析され、指紋照合用データに変換される。また、同時にファイル装置５内の指紋検出データファイル、本人確認データファイルから予め記録されている指紋照合用データと個人情報のデータが読み出される。そして、該変換された指紋照合用データは該記録されている指紋照合用データと照合される。（図２，３参照）
【００３７】
指紋照合には例えば、特徴点情報を用いた方法を用いる。特徴点とは、端点（指紋の模様を作っている凸部分の切れている所）と分岐点（該凸部分の分岐している部分）をいう。この特徴点を照合し、指紋が一致するかを判定する。この情報を用いる場合、上記指紋照合用データは、特徴点を抽出したデータとなる。また、該特徴点にリレーションを付加することにより指紋照合の精度が増す。ここで、リレーションとは特徴点と他の特徴点の間を横切る該凸部分の数の情報を言う。
【００３８】
照合された結果、両者が一致する場合には本人と確認され、一致しない場合には、本人ではないことになる。かかる本人であるか否かの本人確認情報は、信号として筆記具１の上部に設けられた発光ダイオード等の発光体９または情報表示部１０に送られる。また、情報表示部１０を設けた場合、本人確認データファイルから読み出された個人情報のデータも送られる。（図２参照）
【００３９】
そして、例えば、本人であるとの本人確認情報の信号を発光体９または情報表示部１０が受け取った場合に、該発光体９が発光もしくは点滅する、または該情報表示部１０に送られてきた個人情報のデータ例えば本人の氏名等が該情報表示部１０に表示される。（図３参照）
【００４０】
なお、発光体９等の変わりに、ブザー等を筆記具１に設け、本人でないとの本人確認情報の信号を受け取った場合にブザーが鳴るような構造とすることも出来る。これにより、聴覚によって本人確認が出来る。（図示せず）
【００４１】
また、発光体９等のかわりに、筆記具１とコンピュータ７に無線による通信手段１１a,１１bをそれぞれ設け、本人であるか否かの本人確認情報（判定情報）を通信手段１１a,１１bで筆記具１からコンピュータ７に送り、コンピュータ７のディスプレイに該判定情報を表示させることもできる。さらに本人確認データファイルから読み出された本人の個人情報も該判定情報に含ませることにより、本人の顔写真等の個人情報についても判定情報として表示させることも出来る。さらに、本人である場合のみ本人であるとの判定情報を送り、本人の顔写真等を判定情報として表示させることも出来る。（図１，２，３参照）
【００４２】
さらに筆記具１の最上部に印鑑１２を設けることにより押印の際、使用者の指紋が指紋読取部２に触れるようにすれば、押印の際の本人確認が可能となる。（図１参照）
【００４３】
また、筆記具１の上部に太陽電池を使った蓄電池１３を用意し中央処理装置３等の動作電力を賄う。（図１参照）他にも、筆記具１内の動作電力を賄う電池等は、公知のものを適宜使用する。
【００４４】
なお、本発明では筆記具１の所有者が誰であるか一見して確認できない等の不都合があるため、筆記具１に改変できないような氏名表示部等を設けることが望ましい。例えば、筆記具１に氏名を掘り込めばよい。
【００４５】
また、上記の発光体９、情報表示部１０、ブザー等及び判定情報をコンピュータ７に表示する手段は、任意に組合せて採用することもできる。（便宜上、図１では発光体９と、情報表示部１０と、判定情報をコンピュータ７に表示するための通信手段１１a,１１bとを記載しており、図２では発光体９と、通信手段１１a,１１bとを記載しており、図３では発光体９と、情報表示部１０と、判定情報をコンピュータ７のディスプレイに表示する手段とを択一的に選択した場合を記載している。）なお、発光体９のみを採用する場合で、本人確認データファイルに記録された個人情報を表示する手段がない場合は、ファイル装置４内の本人確認データファイルは必ずしも必要でない。
【００４６】
上記指紋の読み取りや照合、発光体９の点灯・点滅等の動作（本人確認筆記具の実処理）は、使用者が筆記具１を握り使用者の指が指紋読取部２に触れた時点から開始され、使用者が筆記具１を離した時点つまり指紋読取部２から使用者の指が離れた時点で終了する。この間、該動作は数秒分の１ごとに繰り返し行われ、本人が筆記具1を使用している間、発光体９は点灯・点滅等し続ける。（図３参照）
【００４７】
また、本発明にＧＰＳ１４を付加することによって本発明の利用者の現在位置を常に確認することも可能である。（図１，３参照）
【００４８】
次に、図４のフローチャートについて説明する。
【００４９】
(１)から(４)は、本人確認筆記具の所有者本人の指紋と個人情報をファイル装置内のデータファイルに記録する際のフローチャートである。
(１)本人確認筆記具処理機能の情報登録機能をスタートする。（本人確認筆記具の製造後に、本人確認筆記具の所有者の指紋照合用データと個人情報のデータを、指紋検出データファイル、本人確認データファイルにそれぞれに記録する場合。）
(２)本人の指紋を指紋読取部２で読み取り、読み取った情報を指紋照合用データに変換し、該データを指紋検出データファイルに記録し、本人確認データファイルには本人の必要な個人情報のデータを記録する。個人情報のデータは、コンピュータ７と該本人確認筆記具にそれぞれ設けた通信手段８a,８bの利用により該本人確認筆記具が受け取る。（本人確認筆記具の製造後に本人確認筆記具の所有者の指紋照合用データと個人情報のデータを、指紋検出データファイル、本人確認データファイルそれぞれに記録する場合。）
(３)指紋照合用データと住所氏名等の個人情報のデータが、指紋検出データファイル、本人確認データファイルにそれぞれ記録されているファイル装置５（本人確認筆記具の製造後に本人確認筆記具の所有者の指紋照合用データと個人情報のデータを、指紋検出データファイル、本人確認データファイルそれぞれに記録する場合。）
(４)ファイル装置５内のデータファイルに該情報を記録する処理を終了する。（本人確認筆記具の製造後に本人確認筆記具の所有者の指紋照合用データと個人情報のデータを、指紋検出データファイル、本人確認データファイルそれぞれに記録する場合。）
【００５０】
(５)から(１３)は、本人確認筆記具の実処理のフローチャートである。
(５)本人確認筆記具処理機能の実処理をスタートする。かかる実処理は、該筆記具の使用
者の指が指紋読取部２に接触した時点で始まる。
(６)本人確認筆記具の使用者の指紋を、指紋読取部２で読み取り、その読み取った情報は
指紋照合用データに変換される。また、同時にファイル装置５内の指紋検出データファイ
ル、本人確認データファイルに記録された指紋照合用データ、個人情報のデータも読み出
される。
(７)指紋照合を行い、本人であるかどうか確認する。指紋が一致しない場合は、(６)に戻り再度指紋の読み取りがされる。
(８)指紋が一致し本人と確認できた場合、信号が送られ青色ダイオード等の発光体９を点
灯する。
(８)または、氏名等の個人情報を該筆記具の情報表示部１０に表示する。
(８)または、コンピュータ７のディスプレイに顔写真等を表示する。
(９)GPS１４を付加した場合、本人の現在位置をGPS１４により計測確認する。
(１０)入力作業を続行するか判断する。指紋読取部２に指が触れている限り続行される。
(１１)実処理を終了する。該筆記具の使用者（本人）が該筆記具を離した時点つまり指紋読取部２から該使用者の指が離れた時点で終了する。
(１２)指紋が一致しない場合、使用者（本人以外の者）が該筆記具を離した時点つまり指紋読取部２から該使用者の指が離れた時点で実処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の本人確認筆記具の具体的形態図である。
【図２】本発明の本人確認筆記具のシステム構成図である。
【図３】本発明の本人確認筆記具のシステムフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１    筆記具
２    指紋読取部
３    中央処理装置
４    メインメモリ
５    ファイル装置
６    ICチップ
７    コンピュータ
８a   通信手段
８b   通信手段
９    発光体
１０  情報表示部
１１a 通信手段
１１b 通信手段
１２  印鑑
１３  太陽電池を使った蓄電池
１４  GPS
【図１】
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【図２】
2006051743.tif 000004
【図３】
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