(57)【要約】【課題】  装置構成をスケーラブルに変更できるストレージ制御装置を提供する。【解決手段】  ストレージ制御ブレードは、ホストコンピュータ又はディスク装置と接続されるインターフェース部と、ストレージ制御装置の構成及びデータのアクセスを制御するプロセッサ部と、データのキャッシュ、並びに、インターフェース部及びプロセッサ部の構成情報を格納するメモリ部と、インターフェース部、プロセッサ部及びメモリ部を相互に接続すると共に、他のストレージ制御ブレードと接続する相互接続部と、を備え、プロセッサ部は、相互結合機構を介した他のストレージ制御ブレードとの接続形態を認識し、相互結合部の当該他のストレージ制御ブレードへの接続経路を、識別した接続形態に基づいて設定する。【選択図】  図１
2006221526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のストレージ制御部と、前記ストレージ制御部を相互に接続する相互結合機構と、を備え、ホストコンピュータからディスク装置へのデータのアクセスを制御するストレージ制御装置において、
前記ストレージ制御部は、
前記ストレージ制御装置の構成及び前記データのアクセスを制御するプロセッサ部と、
前記ホストコンピュータ及び前記ディスク装置と接続されるインターフェース部と、
前記データのキャッシュ及び前記ストレージ制御部の構成情報を格納するメモリ部と、
前記インターフェース部、前記プロセッサ部及び前記メモリ部を相互に接続する相互接続部と、を備え、
前記相互接続部は、当該ストレージ制御部と他のストレージ制御部と接続し、
前記プロセッサ部は、
前記相互結合機構を介した他のストレージ制御部との接続形態を認識することを特徴とするストレージ制御装置。
【請求項２】
前記相互結合機構は、
前記各ストレージ制御部間を一対一で相互に接続する、又は、
前記各ストレージ制御部間で送受信されるデータを転送するスイッチを備え、前記スイッチによって前記各ストレージ制御部間を相互に接続することを特徴とする請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項３】
前記相互結合機構の少なくとも一つには共有メモリ部を備え、
前記共有メモリ部は、前記データのキャッシュ、前記インターフェース部の構成情報及び前記プロセッサ部の構成情報を格納することを特徴とする請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項４】
不揮発記憶部を備え、
前記ストレージ制御部の構成を変更するときに、構成変更前の構成情報を前記不揮発記憶部に格納し、
前記不揮発記憶部に格納された構成情報によって、構成変更後のストレージ制御部の構成を確立することを特徴とする請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項５】
前記ストレージ制御部の構成を変更するときに、前記メモリに格納されている構成変更前の構成情報を変更不可能に設定し、
前記ストレージ制御部の構成変更後に、当該構成情報によって構成変更後のストレージ制御部の構成を確立し、
その後、前記構成情報が変更可能を設定することを特徴とする請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項６】
前記構成情報は、前記ディスク装置の論理ボリュームの構成の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項７】
前記構成情報は、前記ディスク装置の論理ボリュームの構成の情報、及び、前記ディスク装置に設定されている機能の状態の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項８】
前記構成情報のうち信頼性向上のために共有すべき制御情報が、少なくとも二つの前記ストレージ制御部の前記メモリ部に冗長に格納され、
当該少なくとも二つの前記ストレージ制御ブレードによって、冗長グループが構成されることを特徴とする請求項１に記載のストレージ制御装置。
【請求項９】
前記プロセッサ部は、
前記制御情報が冗長に格納されている前記ストレージ制御部のうちの一つに障害が発生した場合に、
前記冗長グループに属さない前記ストレージ制御部を当該冗長グループに追加し、
当該追加した前記ストレージ制御部のメモリ部に前記制御情報を複写することによって、前記制御情報の冗長性を確保することを特徴とする請求項９に記載のストレージ制御装置。
【請求項１０】
アプリケーションプログラムが動作するホストコンピュータと、
前記ホストコンピュータが使用するデータを格納するディスク装置と、
ホストコンピュータからディスク装置へのデータのアクセスを制御するストレージ制御装置と、
計算機システムの管理情報を管理する管理端末と、によって構成される計算機システムにおいて、
前記ストレージ制御装置は、複数のストレージ制御部と、前記複数のストレージ制御部を相互に接続する相互結合機構と、を備え、
前記ストレージ制御部は、
ストレージ制御装置の構成及び前記データのアクセスを制御するプロセッサ部と、
前記ホストコンピュータ及び前記ディスク装置と接続されるインターフェース部と、
前記データのキャッシュ及び前記ストレージ制御部の構成情報を格納するメモリ部と、
前記インターフェース部、前記プロセッサ部及び前記メモリ部を相互に接続する相互接続部と、を備え；
前記プロセッサ部は、
前記ストレージ制御ブレードの接続形態又は前記相互結合機構の接続形態が変更されたときに、
前記相互結合機構を介した他のストレージ制御ブレードとの接続形態を認識することを特徴とする計算機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを１つ又は複数のディスク装置に格納するストレージ制御装置に関し、特に、装置構成をスケーラブルに変更できるストレージ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁、さらに個人レベルでも、保存すべきデジタルデータが増大しており、必要とされる記憶装置（ストレージ制御装置）の容量は年々大規模化している。また、デジタルデータにアクセスするユーザや、データ入出力を行う装置、例えば、監視カメラ映像の制御装置、各種の個人認証機器、インターネット上の認証管理サーバ、又は、交通情報システムなどに利用されるセンサシステムなど、デジタルデータをアクセスするホストの数も増加している。
【０００３】
このような要求に応えるために、記憶容量やアクセス数に対応したストレージ制御装置を構築する必要がある。しかし、前記のように増加する要求に対して、予測範囲を狭めたピンポイントの将来的な拡張計画を立てることは難しい。従って、システムを導入するベンダは、“ｊｕｓｔ−ｉｎ−ｃａｓｅ”の（万が一を考え、マージンを十二分に用意した）システム規模を予測して、初期のシステムを構築する。すなわち、当座利用する規模以上のリソースを持った装置、又は、システムやリソースを後に簡易に追加できる装置を導入する。
【０００４】
従来のストレージ制御装置は、大型のディスクアレイ装置に代表されるように、大規模な装置構成を念頭に置き、大規模構成時において必要となる基本部品、又は、将来必要となる装備を備えている。例えば、電源、バッテリ、大規模構成のための多数のスロットを備えたバックプレーン、大規模構成のための共有メモリブレード、ネットワーク（スイッチ）ブレードなどである。
【０００５】
ストレージ制御装置のベンダは、複数のモデルを用意している。例えば、３つのモデルがあり、それぞれ、小〜中小規模、中小〜中大規模、中大〜大規模、の装置を提供する（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】“Symmetrix DMX Architecture Production description Guide”、［online］、平成１６年４月、EMC Corporation、インターネット＜URL：http://www.emc.com/products/systems/pdf/C1011_emc_symm_dmx_pdg_ldv.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
顧客にとっては、ストレージ制御装置の導入当初は必要最小限の構成で十分であるが、システムの将来的な拡張計画を考慮すると、大規模システムの構成が必要となってしまう。
【０００７】
ユーザは、初期導入するストレージ制御装置の規模をこのモデルの中から決定することで、ユーザの拡張計画がそのモデルの拡張性の範囲であればシステムへの初期導入コストを削減できる。一方、ユーザが決定したモデルの拡張性の範囲を超えた装置の拡張を希望する場合は、装置の全面的な置き換えや、装置の追加購入が必要となり、コストが増大する。
【０００８】
ユーザにとって最も望ましいことは、ストレージ制御装置の規模（小規模又は大規模）に見合ったコストを実現しつつ、小〜大の間を拡張できることである。しかし、コストを下げると装置に要求される拡張性（スケーラビリティ）は厳しくなる。
【０００９】
従来技術のストレージアレイ装置においてスケーラビリティを確保することを考える。この場合、ストレージアレイ装置のストレージ制御装置には、あらかじめさまざまな装置を追加できるような仕組み（例えば拡張用のインターフェース等：以下「拡張機能」ともいう）が組み込まれている必要がある。しかし一方で、ストレージアレイ装置に要求されるコストダウンの要求も厳しく、単純にストレージアレイ装置に拡張機構を導入すると、特に、将来的な拡張計画が明確でないユーザにとっては初期導入コストが割高となる。
【００１０】
この問題をより具体的に説明する。例として、ストレージ制御ブレード及び共有メモリ搭載型スイッチブレードによって構成される従来のストレージアレイ装置について考える。
【００１１】
例えば、小規模構成時は、４枚のストレージ制御ブレードと、それらと接続される共有メモリ搭載型スイッチブレード２枚によって構成する。この場合は、装置としては非常に小さなものにすることができる。
【００１２】
一方、この小規模構成から、さらに大型のシステムに移行する場合を想定する。大規模構成時は、１６枚のストレージ制御ブレードと、共有メモリ搭載型スイッチ接続ブレード４枚によって構成する。この装置は、その規模に合わせて、多くのブレード間接続が装備される。
【００１３】
これら従来の小規模構成と大規模構成では、各ブレードの装備はまったく異なっており、基本的にそのブレード間の接続に共通性はない。少数のブレードによりシステムの拡張性を制限することで装置を小さく作ると、ブレード間の接続関係が合致しないため、大規模構成に拡張することができない。
【００１４】
従って、最初に小規模のモデルを導入したとしても、大規模構成に移行するときには、最初の導入コストは無駄な投資となる。つまり、ユーザは最初から大規模までの拡張性をもったモデルを購入する場合のコスト、又は、それ以上の余分なコストが必要となる。
【００１５】
ユーザの所望する装置規模が必要十分なコストで提供できることがユーザにとってもシステムを提供するベンダにとっても有効である。しかし、従来技術においてはこの点は考慮されていない。
【００１６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、スケーラビリティを備えたストレージ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、一又は複数のストレージ制御ブレードとストレージ制御ブレードを相互に接続する相互結合機構とを備え、ホストコンピュータ及びディスク装置のデータのアクセスを制御するストレージ制御装置において、ストレージ制御ブレードは、ホストコンピュータ又はディスク装置と接続されるインターフェース部と、ストレージ制御装置の構成及びデータのアクセスを制御するプロセッサ部と、データのキャッシュ、並びに、インターフェース部及びプロセッサ部の構成情報を格納するメモリ部と、インターフェース部、プロセッサ部及びメモリ部を相互に接続すると共に、他のストレージ制御ブレードと接続する相互接続部と、を備え、プロセッサ部は、相互結合機構を介した他のストレージ制御ブレードとの接続形態を認識し、相互結合部の当該他のストレージ制御ブレードへの接続経路を、識別した接続形態に基づいて設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、より柔軟なスケーラビリティと低コストを実現し、ユーザの投資を最大限保護することのできるストレージシステムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
本発明の実施の形態は、ストレージ制御ブレードを複数組み合わせて、ストレージ制御装置を構成する。そして、複数のストレージ制御装置及びディスク装置群によってストレージシステムを構成する。
【００２１】
このストレージシステムはユーザの要求に従って、システム構成を変更できる。例えばシステム規模を拡張できる。特にストレージ制御ブレードを増設することで、大規模（より高い性能）のストレージシステムが構成できる。
【００２２】
そして、アップグレードの時にそれまでのシステム構成情報を移行可能である手段を用意する。このようにすることで、ストレージシステムとしての可用性（Availability）を最大限に実現できる。
【００２３】
以下に、本発明の実施態様について詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の第１の実施例のストレージシステムを含む計算機システムの構成のブロック図である。
【００２５】
第１の実施例のストレージシステムは、ストレージ制御装置１００とディスク装置群２００を備える。ストレージ制御装置１００はディスク装置群２００と接続されている。また、ストレージ制御装置１００は、ネットワーク４００を介してホスト群３００及び管理端末５００と接続されている。
【００２６】
ストレージ制御装置１００は、単独の装置でもよいし、複数の装置による冗長構成であってもよい。図１の例では、２つのストレージ制御装置１００Ａ、１００Ｂが、装置間結合網１９０によって接続されているが、３つ以上のストレージ制御装置による冗長構成であってもよい。ストレージ制御装置１００の数は任意であり、ユーザの要求するシステム規模に応じて増減設される。
【００２７】
ディスク装置群２００は、一つ以上のディスク装置から構成される。これらのディスク装置は、ＲＡＩＤ構成によって複数の論理領域を構成する。ストレージ制御装置１００Ａは、それぞれの論理領域にデータを書き込み、そのデータを読み出す。
【００２８】
なお、ディスク装置群２００は、ＲＡＩＤ構成のディスク装置だけはなく、ＪＢＯＤ（Just Bunch of Disks）構成のディスク装置、ディスクアレイ装置、テープライブラリ装置、又は、半導体ディスク装置等、さまざまなストレージ制御装置によって構成されていてもよい。
【００２９】
ストレージ制御装置１００とディスク装置群２００とは、データ転送に適したプロトコル（例えば、Fibre Channel）によって接続される。
【００３０】
なお、ストレージ制御装置１００とディスク装置群２００とが分かれてストレージシステムを構成してもよい。この場合、ストレージ制御装置１００とホスト群３００とはＬＡＮによって接続される。また、ストレージ制御装置１００とディスク装置群２００とはＳＡＮ（Storage Area Network）が、ネットワーク４００を介して接続されていてもよい。
【００３１】
ストレージシステムとして機能する最小規模構成は、二つのストレージ制御ブレード１１０及び相互結合機構１８０によって構成された一つのストレージ制御装置１００を備える構成である。ストレージシステムには、電源やバッテリ、筐体フレームなどを含む。最小規模構成では、実装がコンパクトとなり、初期導入コストも低くなる。
【００３２】
ホスト群３００は、一つ以上のホストコンピュータ（３００Ａ〜３００Ｎ）を含む。ホストコンピュータ３００Ａはストレージ制御装置１００に要求を送り、その結果を受け取る。
【００３３】
ネットワーク４００は、ＳＡＮ（Storage Area Network）によって構成される。また、ネットワーク４００は、複数のＳＡＮスイッチ（４１０Ａ〜４１０Ｎ）を含む。このＳＡＮスイッチ４１０によって、ストレージ制御装置１００、ホスト群３００及び管理端末５００が互いに接続される。なお、ネットワーク４００は、ＳＡＮではない他のネットワーク（例えば、ＬＡＮ）によって構成されていてもよい。
【００３４】
ストレージ制御装置１００は、一つ以上のストレージ制御ブレード１１０から構成される。このストレージ制御ブレード１１０は、ホスト群３００からの要求に基づいて、ディスク装置群２００へのアクセスを処理する。
【００３５】
ストレージ制御ブレード１１０は、一つ以上のインターフェース部（１２０Ａ〜１２０Ｎ）、スイッチ部１３０、バッファ部１３１、プロセッサ部１４０及びメモリ部１５０によって構成されている。
【００３６】
また、ストレージ制御ブレード１１０は、相互結合機構１８０によって互いに接続されている。
【００３７】
この相互結合機構１８０は、スイッチやバス型のハブのような装置を用いた接続形態でもよいし、ケーブルによるメッシュ接続（全てのストレージ制御ブレードが直接接続される完全相互接続）を用いた接続形態でもよい。
【００３８】
この相互結合機構１８０は、ユーザの要求するシステム規模に応じた必要十分のデータ転送の帯域を用意した接続形態となる。例えば、システム導入当初は、ケーブルによるメッシュ接続とし、装置規模を拡張する場合は、各ストレージ制御ブレードを相互に接続するスイッチ等を介した接続形態に変更する。このようにすることで、装置導入時のコストを低下することができ、装置拡張の柔軟性が増加する。
【００３９】
インターフェース部１２０Ａ〜１２０Ｎは、ネットワーク４００又はディスク装置群２００に接続されている。インターフェース部１２０Ａ〜１２０Ｎは、ホストコンピュータ３００Ａ等に対してはチャネルインターフェースとして機能する。また、インターフェース部１２０Ａ〜１２０Ｎは、ディスク装置群２００に対してストレージインターフェースとして機能する。このインターフェース部１２０Ａ〜１２０Ｎの数は任意であり、ユーザの要求する性能等に応じて増減される。
【００４０】
スイッチ部１３０は、インターフェース部１２０、プロセッサ部１４０及びメモリ部１５０を相互に接続する。バッファ部１３１は、スイッチ部１３０によって転送されるデータを一時的に格納する。
【００４１】
プロセッサ部１４０は、ストレージ制御ブレード１１０の各部の機能を制御する。特に本実施の形態では、プロセッサ部１４０の処理によって、当該ストレージ制御ブレード１１０に接続されているブレード（ストレージ制御ブレード、スイッチ機構ブレード）の情報を認識する。このプロセッサ部１４０の数は任意であり、ユーザの要求する性能に応じて増減される。
【００４２】
メモリ部１５０は、ＲＡＭ等の記憶装置によって構成される。
【００４３】
この構成情報は、ストレージ制御装置の構成、制御情報、データ入出力制御情報（例えば、キャッシュされているデータのディレクトリ管理情報）等、ディスク装置群のＲＡＩＤの構成、論理ボリュームの構成、論理ボリュームに設定されている機能（例えば、論理ボリューム間のコピーペアやミラーリングの状態）等が含まれる。
【００４４】
ストレージ制御ブレード１１０には、インターフェース１６０が備えられている。このインターフェース１６０は、管理端末５００にネットワーク５１０を介して接続されている。管理端末５００は、ストレージ制御ブレード１１０と、インターフェース１６０を介して通信し、ストレージ制御装置１００の設定を変更したり、状態を取得することができる。図１の例では、ストレージ制御装置１００の一つのストレージ制御ブレード１１０のみがインターフェース１６０を備えるが、複数のストレージ制御ブレード１１０がインターフェース１６０を備えてもよい。さらに、インターフェース１６０は、管理端末５００によってストレージ制御装置１００と通信ができるものであればどのような構成でもよい。
【００４５】
プロセッサ部１４０、メモリ部１５０及びインターフェース１６０は、通信網１７０を介して、他のストレージ制御ブレード１１０Ｎ等と接続されている。この通信網１７０によって、例えば、ディスクキャッシュや共有メモリの共有化、プロセッサ間の通信ができる。
【００４６】
なお、このストレージシステムにおいて、ストレージ制御装置１００及びストレージ制御ブレード１１０の数は任意であり、ユーザが要求するシステムの規模に応じて増減される。
【００４７】
図２は、ストレージ制御ブレード１１０のハードウェア構成のブロック図である。
【００４８】
ストレージ制御ブレード１１０は、複数のインターフェース制御部（１２１Ａ〜１２１Ｄ）、スイッチ機構１３２、バッファ１３１、複数のプロセッサ１４１Ａ、１４１Ｂによって構成されている。これらはスイッチ機構１３２によって互いに接続されている。
【００４９】
インターフェース制御部１２１は、データの転送に適したプロトコルで通信する複数の接続部を備えている。この各接続部がディスク装置群２００やネットワーク４００を介してホスト群３００に接続することで、インターフェース部１２０として機能する。
【００５０】
なお、インターフェース制御部１２１の数は任意であり、インターフェース制御部１２１に設けられる接続部の数も任意である。
【００５１】
スイッチ機構１３２は、インターフェース制御部１２１、プロセッサ１４１を相互に接続する。また、相互結合機構１８０を介して、他のストレージ制御ブレード１１０のスイッチ機構１３２と接続される。また、装置間結合網１９０を介して、他のストレージ制御装置１００のスイッチ機構１３２と接続される。
【００５２】
スイッチ機構１３２には、相互結合網インターフェース制御部１３３が設けられている。相互結合網インターフェース制御部１３３は、接続された各部から送信されたデータの転送を制御する。これによりスイッチ機構１３２は、スイッチ部１３０として機能する。
【００５３】
スイッチ機構１３２は、接続された各部、すなわちインターフェース制御部１２１、プロセッサ１４１、又は、他のストレージ制御ブレード１１０のスイッチ機構１３２間で送受信されるデータや構成情報を転送する。なお、スイッチ機構１３２は、異なるプロトコル間でデータを転送し、また、同じプロトコルのデータも転送する。
【００５４】
バッファ部１３１は、例えば、ＤＤＲメモリ（Double Data Rate RAM）によって構成され、スイッチ部１３０によって転送されるデータを一時的に格納する。
【００５５】
プロセッサ１４１Ａは、ブリッジ１４２、ＭＰＵ１４３、メモリ１４４及びＬＡＮコントローラ１４５によって構成されている。
【００５６】
ブリッジ１４２は、プロセッサ１４１の各部とスイッチ機構１３２とを接続し、プロセッサ部１４０Ａの各部間及びプロセッサ部１４０Ａの各部とスイッチ部１３０との間でデータを転送する。
【００５７】
メモリ１４４は、例えばＲＡＭによって構成される。メモリ１４４は、プロセッサ１４１が処理するデータを格納する。また、メモリ１４４は、ディスクキャッシュ及び共有メモリとして機能する。ディスクキャッシュは、ディスク装置群２００に読み書きされるデータを一時的に格納する。共有メモリは、ストレージ制御装置１００及びディスク装置群２００の構成情報を格納する。すなわち、このメモリ１４４がメモリ部１５０として機能する。
【００５８】
ＣＰＵ１４３は、ストレージ制御ブレード１１０を制御する。すなわち、ＣＰＵ１４３がプロセッサ部１４０として機能する。
【００５９】
ＬＡＮコントローラ１４５は、他のプロセッサ１４１Ｂ等と通信網１７０を介して通信する。プロセッサ１４１Ａは、このＬＡＮコントローラ１４５を介して他のプロセッサ１４１Ｂ、又は、他のストレージ制御ブレード１１０のプロセッサと通信することができる。これによって、異なるストレージ制御ブレード１１０間でメモリ１４４に格納されているキャッシュや構成情報を共有することが可能となる。
【００６０】
以上、プロセッサ部１４０Ａの構成について説明したが、プロセッサ部１４０Ｂも同じ構成を有する。
【００６１】
また、図２に示すストレージ制御ブレード１１０の構成では、プロセッサ１４１が二つの構成が示されているが、二つでなくてもよい。プロセッサ１４１の数を増やすことで処理の並列度が高まり、ストレージ制御ブレード１１０の処理速度や性能が向上できる。
【００６２】
次に、ストレージ制御装置１００の構成を説明する。
【００６３】
図３Ａは、小規模構成時のストレージ制御装置１００の構成例の斜視図であり、図３Ｂは、その背面図である。なお、この図では、ディスク装置群２００や電源、バッテリなどは省略してある。
【００６４】
図３Ａに示すように、ストレージ制御装置１００は、四つのストレージ制御ブレード１１０を備えている。各ストレージ制御ブレード１１０は、バックプレーン１８１に接続されて、筐体（ブレード格納部）１０１に格納される。
【００６５】
また、図３Ｂに示すように、このバックプレーン１８１は、各ストレージ制御ブレード１１０と接続するコネクタ１８３Ａを備えている。コネクタ１８３Ａには、コネクタ１８３Ｂが接続される。コネクタ１８３Ｂは、ストレージ制御ブレード１１０間を接続するケーブル１８４の両端に設けられている。そして、各ストレージ制御ブレード１１０を相互にケーブル１８４を用いて一対一で直接接続する。すなわち、各ストレージ制御ブレード１１０は、他の全てのストレージ制御ブレード１１０と直接接続されている。この接続をフルメッシュ構成と呼ぶ。
【００６６】
コネクタ１８３Ａは各ストレージ制御ブレード１１０のスイッチ部１３０、プロセッサ部１４０及びメモリ１５０に接続される。従って、各ストレージ制御ブレード１１０が互いにケーブル１８４によって接続されることで、通信網１７０及び相互結合機構１８０が構成される。
【００６７】
なお、このバックプレーン１８１は、ストレージ制御ブレード１１０を互いに接続するための配線は備えられておらず、ケーブルを接続することで、各ストレージ制御ブレード１１０間が通信可能に接続される。
【００６８】
なお、バックプレーン１８１に、前述したフルメッシュ構成でストレージ制御ブレード１１０を接続する導体パターンの配線を予め設けてもよい。
【００６９】
このようにすることで、例えばストレージ制御ブレード１１０の構成数を変更する場合にも、ケーブル１８４の接続を変更するのみでよい。従って、特に小規模構成時には、ストレージ制御装置１００として必要な構成のみにすることで初期コストが最小限に抑えられると共に、システムの構成のアップグレードが簡易となる。
【００７０】
図４は、大規模構成時のストレージ制御装置１００の構成例の斜視図である。なお、この図では、ディスク装置群２００や電源、バッテリなどは省略してある。
【００７１】
図４に示すように、ストレージ制御装置１００は、ストレージ制御ブレード１１０を１６枚備えている。各ストレージ制御ブレード１１０は、バックプレーン１８１に接続されて、筐体１０１に格納される。
【００７２】
図３Ａ、Ｂで前述したように、ストレージ制御ブレード１１０の数が少ない構成の場合は、ストレージ制御ブレード１１０同士をお互いにケーブルによって接続するフルメッシュ構成が望ましい。
【００７３】
一方、図４の構成例では、ストレージ制御ブレード１１０が１６枚備えられているので、フルメッシュ構成では、ケーブルの接続数が増加し実装が困難となる。そこで、各ストレージ制御ブレード１１０を接続するためのスイッチ機構ブレード１８２を備える。
【００７４】
スイッチ機構ブレード１８２は、ストレージ制御ブレード１１０間のデータや構成情報の送受信を制御するスイッチを備える。このように、バックプレーン１８１及びスイッチ機構ブレード１８２によって相互結合機構１８０が構成される。
【００７５】
また、図４の例では、図３Ａ、Ｂの例とは違い、バックプレーン１８１には、ストレージ制御ブレード１１０及びスイッチ機構ブレード１８２を接続するための配線が予め設けられている。
【００７６】
このようにすることで、システムの構成を大きく変更することなく、ストレージ制御装置１００の構成を変更できる。従って、システムのアップグレードを行う場合にも最小限の構成変更で済む。すなわち、ストレージ制御ブレード１１０が少数の場合（図３の例）、及び、多数の場合（図４の例）に対応できる。すなわち、ストレージ制御ブレード１１０を変更することなく、相互結合機構１８０（ケーブル１８４又はスイッチ機構ブレード１８２）を変更することで、小規模から大規模まで対応できる。このようにすることによって、それぞれの規模のコストを最適化できる。
【００７７】
なお、スイッチ機構ブレード１８２は、ストレージ制御ブレード１１０を相互に接続するスイッチを備えるだけでなく、メモリを備えたメモリ搭載型スイッチ機構ブレードとしてもよい。このメモリは、ストレージ制御ブレード１１０間で共有する情報を記憶し、例えば共有メモリ又はキャッシュメモリとして機能する。スイッチ機構ブレード１８２に記憶された情報は、ストレージ制御ブレード１１０間で相互に参照や更新ができる。
【００７８】
このように、スイッチ機構ブレードに搭載されたメモリに共有情報を集約することで、ストレージ制御ブレード１１０に搭載するメモリ量を減らすことができ、コストの低減や省スペース化が可能となる。
【００７９】
なお、メモリ搭載型スイッチ機構ブレード１８２ではなく、構成情報を格納するための専用のメモリ部とインターフェースのみを備えたメモリブレードを備えてもよい。
【００８０】
なお、ストレージ制御装置１００の構成変更を容易にするために、ストレージ制御ブレード１１０に、接続されているお互いの情報を認識するディスカバリ部を設ける。具体的には、ディスカバリ部は、他のストレージ制御ブレード１１０との間の接続形態を認識する。なお、ディスカバリ部は、プログラムとしてメモリ部１５０に格納されており、プロセッサ１３０がそのプログラムを読み込んで、ディスカバリ部としての機能を実現する。
【００８１】
ディスカバリ部は、まず、ストレージ制御装置１００の起動時や構成変更時に、ストレージ制御ブレード１１０が、相互結合機構１８０（ケーブル１８４又はスイッチ機構ブレード１８２）を介して接続されている他のストレージ制御ブレード１１０又はスイッチ（スイッチ機構ブレード１８２）とのリンクを確立する。その後、接続されているのはストレージ制御ブレード１１０なのかスイッチ（スイッチ機構ブレード１８２）なのかを判定する。そして、接続相手がストレージ制御ブレード１１０であれば、どのような種類のブレードであり、接続されているのは何番のポートであるかを認識する。また、接続相手がスイッチ制御ブレードであれば、接続されているのは何番のポートであるかを認識する。
【００８２】
これら認識された情報は、ディスカバリ情報テーブル７００（図５参照）に格納される。ストレージ制御ブレード１１０は、このディスカバリ情報テーブル７００を参照することによって、バックプレーン１８１によって接続されているのか、スイッチ機構ブレード１８２を介して接続されているのかを区別できる。
【００８３】
例えば、スイッチ機構ブレード１８２を介して接続されている場合（図４参照）は、ストレージ制御ブレード１１０は、スイッチ機構ブレード１８２に対して、各ポートにどのような種類のストレージ制御ブレード１１０が接続されているかを問い合わせる。そして、各ストレージ制御ブレード１１０上のプロセッサ部１４０は、接続されている全ての装置を認識した後、各装置のルーティング管理テーブル８００（図６参照）を完成させる。
【００８４】
図５は、ディスカバリ情報テーブル７００の一例の説明図である。
【００８５】
ディスカバリ情報テーブル７００には、ディスカバリ部の処理によって認識された他の装置（ブレード等）に関する情報が格納される。このディスカバリ情報テーブル７００は、メモリ部１５０に格納される。
【００８６】
ディスカバリ情報テーブル７００は、パーツＩＤ７０１、スロットＩＤ７０２、接続ポートＩＤ７０３、ファンクション７０４、メモリ量７０５及び自接続ポートＩＤ７０６によって構成される。
【００８７】
パーツＩＤ７０１は、その装置の種別の識別子である。種別は、例えば、ストレージ制御部ブレード、スイッチ機構ブレード、メモリ搭載型スイッチ機構ブレード等がある。
【００８８】
スロットＩＤ７０２は、その装置が挿入されている相互結合機構１８０のスロットの場所の識別子である。
【００８９】
接続ポートＩＤ７０３は、自ストレージ制御ブレード１１０と接続されている当該装置のポートの識別子である。
【００９０】
ファンクション７０４は、認識された装置の機能を示す情報である。例えば、当該装置がスイッチ機構ブレード１８２であった場合は、スイッチを示す「ＳＷ」が格納される。
【００９１】
メモリ量７０５は、当該装置に搭載されているメモリ部１５０のメモリ容量の情報である。
【００９２】
自接続ポートＩＤ７０６は、認識された装置と接続されている自ストレージ制御ブレード１１０のポートの識別子である。
【００９３】
このディスカバリ情報テーブル７００によって、ストレージ制御ブレード１１０がアクセス可能な経路を持つ全ての装置についての存在が管理できる。
【００９４】
図６は、ルーティング管理テーブル８００の一例の説明図である。
【００９５】
ルーティング管理テーブル８００は、自ストレージ制御ブレード１１０のどのポートには、どの種類の、どのＩＤの装置が接続されているか等の情報によって構成される。このルーティング管理テーブル８００は、メモリ部１５０に格納される。
【００９６】
ルーティング管理テーブル８００は、行き先８０１、スロットＩＤ８０２、自接続ポートＩＤ８０３、入口ポートＩＤ８０４、中継パーツＩＤ８０５、出口ポートＩＤ８０６及びソースポートＩＤ８０７によって構成される。
【００９７】
行き先８０１は、アクセス先となる装置の機能を示す情報である。
【００９８】
スロットＩＤ８０２は、アクセス先となる装置が挿入されているスロットの識別子である。
【００９９】
自接続ポートＩＤ８０３は、アクセス先となる装置と接続されている自ストレージ制御ブレード１１０のポートの識別子である。
【０１００】
入口ポートＩＤ８０４、中継パーツＩＤ８０５及び出口ポートＩＤ８０６は、自ストレージ制御ブレード１１０とアクセス先となる装置との中間に存在する装置に関する情報である。この中間に存在する装置（例えばスイッチ機構ブレード１８２）は、自ストレージ制御ブレード１１０とアクセス先となる装置とのアクセスの中継をする。
【０１０１】
入口ポートＩＤ８０４は、自ストレージ制御ブレード１１０と接続されている当該中間に存在する装置のポートの識別子である。中継パーツＩＤ８０５は、当該中間に存在する装置の識別子である。この中継パーツＩＤ８０５は、ディスカバリ情報ブレード７００のパーツＩＤ７０１と共通である。出口ポートＩＤ８０６は、アクセス先となる装置と接続されている当該中間に存在する装置のポートの識別子である。
【０１０２】
なお、これら入口ポートＩＤ８０４、中継パーツＩＤ８０５及び出口ポートＩＤ８０６は、中継パーツＩＤ８０５によって特定される装置が複数存在する場合は、その数だけ、ルーティング管理テーブル８００に格納される。
【０１０３】
ソースポートＩＤ８０７は、中間に存在する装置と接続されているアクセス先となる装置のポートの識別子である。
【０１０４】
このルーティング管理テーブル８００によって、ストレージ制御ブレード１１０は、アクセス先となる装置への経路を管理できる。
【０１０５】
例えば、図６の例では、＃０番のエントリのストレージ制御ブレードは、スロットＩＤ「０−２」に挿入されていることがわかる。このストレージ制御ブレードへは、自ストレージ制御ブレードのポートＩＤ「１」から中継パーツＩＤ「０」で示されるスイッチ機構ブレードのポート「２」を通り、当該スイッチ機構ブレードの出口ポート「１」を中継して、当該ストレージ制御ブレードのポートＩＤ「０」へとアクセスする経路であることが示されている。
【０１０６】
特に、スイッチ機構ブレード１８２を介して接続されている場合には、ディスカバリ部は、スイッチ機構ブレード１８２のどのポートに接続されているのかの情報を取得する。また、どのポートには、スイッチ機構ブレード１８２のどのポートが接続されているか、ストレージ制御ブレード１１０のどのポートが接続されているかといった情報を取得する。そして、取得した情報をルーティング管理テーブル８００に格納する。このルーティング管理テーブル８００によって、ストレージ制御装置１００がスイッチ機構ブレード１８２を複数カスケード接続する構成であっても、ストレージ制御ブレード１１０が他のブレードの情報を取得できる。
【０１０７】
なお、相互結合機構１８０がスイッチ構成の場合、ディスカバリ処理の後、ルーティング管理テーブル８００の確立後に、各スイッチ機構ブレード１８２において、プロセッサ部１４０が、アドレス又はポートＩＤを含むルーティング管理テーブル８００を、それぞれスイッチ部１３０に設定する。また、これとは別に、アクセスの際に、スイッチ部１３０のポートからポートへのルーティング情報（例えば、パーツＩＤ「１」のポートＩＤ「０」からポートＩＤ「３」を経由するという情報）を含んだパケットを利用してもよい。このようにすることで、各スイッチ部１３０にルーティング管理テーブル８００を設定しないことができる。なお、これ以外の方法で、ルーティング管理テーブル８００を設定してもよい。
【０１０８】
次に、ストレージ制御装置１００の構成の変更について説明する。
【０１０９】
図７は、ストレージ制御装置１００の構成の変更の説明図であり、小規模の構成から大規模の構成にアップグレードする際の説明図である。
【０１１０】
図７のストレージシステムは、ディスク装置を格納できるディスク格納部（ディスク装置群２００）、ブレードが８枚格納できる旧ブレード格納部１０１Ａ、ブレードが１２枚格納できる新ブレード格納部１０１Ｂ、及び、それ以外の部分（電源、バッテリ、管理端末５００他）によって構成されている。
【０１１１】
旧ブレード格納部１０１Ａには、ストレージ制御ブレード１１０が４枚格納されている。
【０１１２】
また、新ブレード格納部１０１Ｂには、ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０とは別に、４枚のストレージ制御ブレード１１０及びスイッチ機構ブレード１８２が格納されている。
【０１１３】
また、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０が稼働中であり、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０はまだ稼働していない状態である。
【０１１４】
そして、旧ブレード格納部１０１Ａに格納されたストレージ制御ブレード１１０を、新ブレード格納部１０１Ｂの点線で示された箇所に移設する。これによって、変更後のストレージ制御装置１００は、合計で８枚のストレージ制御ブレード１１０と２枚のスイッチ機構ブレード１８２とを備えた構成にアップグレードされる。アップグレード後、新ブレード格納部１０１Ｂに格納された各ブレードが稼働を開始する。
【０１１５】
ストレージシステムの管理端末５００は、新ブレード格納部１０１Ｂの下部に設けられた管理端末格納部に格納されている。具体的には、管理端末格納部に設けられたインターフェースに、入出録装置（キーボード及びディスプレイ）が接続される。
【０１１６】
ストレージシステムの電源及びバッテリは、管理端末格納部の下部に設けられている。
【０１１７】
図８は、第１の実施例のストレージ制御装置１００の構成の変更処理のフローチャートである。
【０１１８】
この構成変更処理では、ストレージ制御装置１００に接続されているディスク装置群２００の特定の論理ボリュームに、変更前（旧ブレード格納部１０１Ａ）のストレージ制御装置１００の構成情報を記録する。そして、同情報をディスク装置群２００の論理ボリュームから読み出して、変更後（新ブレード格納部１０１Ｂ）のストレージ制御装置に反映させる。
【０１１９】
この構成情報を格納する領域は、ディスク装置群２００中の論理ユニット（論理ボリューム）に予め専用の領域を確保しておく。
【０１２０】
なお、データを格納する通常の論理ユニット（論理ボリューム）の一部の領域を、構成情報を格納する専用領域として割り当てもよい。例えば、装置全体の構成情報（ストレージ機能の設定やライセンス、ユーザアカウントなど）を論理ユニットに確保した専用領域に格納し、論理ボリュームのＲＡＩＤの構成情報などを通常の論理ユニットに割り当てた専用の領域に格納してもよい。
【０１２１】
まず、管理者が、旧ブレード格納部１０１Ａに格納されているストレージ制御ブレード１１０のインターフェース部１２０と、新ブレード格納部１０１Ｂに格納されているストレージ制御ブレード１１０のインターフェース部１２０とをケーブルで接続する。また、新ブレード格納部１０１Ｂに格納されているストレージ制御ブレード１１０のインターフェース１６０と管理端末５００とをケーブルで接続する。また、新ブレード格納部１０１Ｂに格納されているストレージ制御ブレード１１０のインターフェース部１２０とネットワーク４００とをケーブルで接続する（ステップ１００１）。
【０１２２】
このようにすることで、ホストコンピュータ３００Ａ等及びディスク装置群２００を、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０及び旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０で共有できる。なお、このときのホストコンピュータ３００ＡからのＩ／Ｏは、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０が受け付ける。新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０は、まだ制御を開始していない。
【０１２３】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、ストレージシステムの構成情報を凍結する（ステップ１００２）。すなわち、管理端末５００からの指示によって、ストレージ制御装置１００及びディスク装置群２００の構成情報が変更されないように設定する。なお、この構成情報は、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０のメモリ部１５０に格納されている。
【０１２４】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０のメモリ部１５０に格納されている構成情報を、ディスク装置群２００の専用の領域に格納する。そして、この構成情報を取得し、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０のメモリ部１５０に格納する（ステップ１００３）。
【０１２５】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、ホストコンピュータ３００Ａからのアクセスパスを、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０に切り替える（ステップ１００４）。具体的には、ホストコンピュータ３００Ａのパス管理プログラムを動作させ、ホストコンピュータ３００Ａからのアクセス先を、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０から新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０に切り替える。具体的には、ホストからのパスのアクセス先（ターゲットの物理アドレスやＳＡＮスイッチのポート番号等）を切り替える。
【０１２６】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、ホストからのＩ／Ｏを停止する（ステップ１００５）。
【０１２７】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０のキャッシュデータをフラッシュする（ステップ１００６）。すなわち、キャッシュメモリに格納されているディスクに反映されていないデータを、ディスク装置群２００に書き込む。
【０１２８】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、取得した構成情報を用いて、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０に当該構成情報を認識させ、構成情報を確立する（ステップ１００７）。
【０１２９】
具体的には、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０にＲＡＩＤ構成を認識させ、論理ボリュームをインポートする。また、ホストコンピュータ３００Ａとの間のパスを設定する。これによって、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０が、ディスク装置群２００及びホストコンピュータ３００Ａを認識し、ストレージ制御装置１００の処理が可能となる。
【０１３０】
なお、このステップ１００６及びステップ１００７は、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０及び新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０において、並列して実行できる。
【０１３１】
その後、管理端末５００は、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０のキャッシュデータのフラッシュが全て完了したか否かを判定する（ステップ１００８）。フラッシュが完了したと判定した場合は、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、ホストからのＩ／Ｏを再開する（ステップ１００９）。
【０１３２】
これまでの処理によって、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０による処理が可能となる。また、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０による処理は完全に終了している。
【０１３３】
そこで、管理者は、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０を取り外し、これを新ブレード格納部１０１Ｂに格納して、ストレージ制御ブレード１１０を移設する（ステップ１０１０）。このとき、旧ブレード格納部１０１からネットワーク４００に接続されたケーブルや、旧ブレード格納部１０１Ａから新ブレード格納部１０１Ｂへ接続されたケーブルは取り外す。
【０１３４】
そして、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、構成情報の凍結を解除する（ステップ１０１１）。これによって、新ブレード格納部１０１Ｂに格納された全てのストレージ制御ブレード１１０による処理が可能となる。
【０１３５】
前述した処理によって、ストレージ制御装置１００の構成を変更できる。
【０１３６】
なお、このフローチャートでは、ホストコンピュータ側のパスの切り替え時、及び、ストレージ制御ブレード１１０の移設時に、ホストからのＩ／Ｏが処理できない時間が存在する。そのために、ホストコンピュータ３００Ａに格納されるパス管理プログラムを用いて、Ｉ／Ｏの処理できない時間を可能な限り短くすることが望ましい。
【０１３７】
以上のように、本発明の第１の実施例では、ストレージ制御ブレード１１０を増減することでストレージ制御装置１００の構成を容易に変更できる。特に、小規模構成ではストレージ制御ブレード１１０同士の接続をフルメッシュ構成とし、大規模構成ではスイッチ機構ブレード１８２によって接続する。このようにすることで、ストレージ制御装置１００の初期導入コストや、アップグレード時のコストが低く抑えられると共に、拡張性（スケーラビリティ）が向上する。
【実施例２】
【０１３８】
前述した第１の実施例では、ディスク装置群２００の論理ボリュームに構成情報を格納した。これに対して、第２の実施例では、構成情報を格納するために、ストレージ制御装置１００に不揮発ストレージデバイスを備える。なお、第１の実施例と同一の構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１３９】
図９は、第２の実施例のストレージ制御ブレード１１０のハードウェア構成のブロック図である。
【０１４０】
第２の実施例のストレージ制御ブレード１１０は、不揮発ストレージデバイス部６００を備える。不揮発ストレージデバイス部６００は、スイッチ機構１３２に接続されている。
【０１４１】
不揮発ストレージデバイス部６００は、不揮発ストレージデバイス制御部６１０と不揮発ストレージデバイス６２０とを備える。
【０１４２】
不揮発ストレージデバイス制御部６１０は、不揮発ストレージデバイス６２０のデータの読み書きを制御する。
【０１４３】
不揮発ストレージデバイス６２０は、フラッシュメモリやハードディスク等の記憶媒体によって構成され、不揮発ストレージデバイス制御部６１０の制御によってデータを格納する。ストレージ制御ブレード１１０は、この不揮発ストレージデバイス６２０に、ストレージシステムの管理情報を格納する。
【０１４４】
以上説明した、不揮発ストレージデバイス部６００は、ストレージ制御ブレード１１０に備えられる。このようにすると、ストレージ制御ブレード１１０毎に不揮発ストレージデバイス部６００を管理することができ、ストレージ制御ブレード１１０の数が少ない小規模構成時に有利である。
【０１４５】
また、図１０に示すように、不揮発ストレージデバイス部６００は、ストレージ制御ブレード１１０の外部に備えられてもよい。
【０１４６】
図１０は、ストレージ制御装置１００の構成例の斜視図である。
【０１４７】
図１０は、図３Ａと同様に、四つのストレージ制御ブレード１１０を備える。そして、筐体１０１には、不揮発ストレージデバイス部６００が備えられる。この不揮発ストレージデバイス部６００は、ストレージ制御ブレード１１０と別の基板上に設けられている。不揮発ストレージデバイス部６００は、前述したフルメッシュ構成によって各ストレージ制御ブレード１１０と接続される。
【０１４８】
このようにすると、ストレージ制御ブレード１１０毎に不揮発ストレージデバイス部６００を管理する必要がなく、ストレージ制御ブレード１１０の数が多い大規模構成時に有利である。
【０１４９】
また、不揮発ストレージデバイス部６００を、ストレージ制御ブレード１１０内及びストレージ制御ブレード１１０外に備えることもできる。不揮発ストレージデバイス部６００を、ストレージ制御ブレード１１０内外の双方に設けると、ストレージシステムの構成情報を容易に移行することができる。特に、小規模構成時から大規模構成時に移行する際に便利である。
【０１５０】
また、不揮発ストレージデバイス部６００に可搬型記憶媒体（取り外し可能なフラッシュメモリユニット等）を設け、ストレージシステムの構成情報を該可搬型記憶媒体に格納することもできる。このようにすれば、可搬型記憶媒体を移動することによって、データを移行することができ便利である。
【０１５１】
次に、第２の実施例のストレージ制御装置１００の構成の変更について説明する。
【０１５２】
図１１は、第２の実施例のストレージ制御装置１００の構成の変更処理のフローチャートである。図１１で説明する構成変更処理では、ストレージシステムの構成情報は、ストレージ制御ブレード１１０が管理する記憶領域に格納されており、構成変更処理時に不揮発ストレージデバイス部６００に格納される。なお、ストレージ制御ブレード１１０が運用中に使用するストレージシステムの構成情報の記憶領域は、不揮発性記憶媒体に構成されても、揮発性記憶媒体に構成されてもよい。
【０１５３】
図１１は、図７に示したように、ストレージ制御装置１００を、小規模構成から大規模構成にアップグレードする際の処理を示す。
【０１５４】
まず、ストレージ制御ブレード１１０は、ストレージシステムの構成情報を凍結する（ステップ２００１）。すなわち、管理端末５００からの指示によって、ストレージ制御装置１００及びディスク装置群２００の構成情報が変更されないように設定する。
【０１５５】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０が使用している構成情報を不揮発ストレージデバイス部６００に格納する（ステップ２００２）。
【０１５６】
そして、管理端末５００は、不揮発ストレージデバイス部６００への構成情報の格納が完了したか否かを判定する（ステップ２００３）。格納が完了したと判定した場合は、管理者は、不揮発ストレージデバイス部６００を旧ブレード格納部１０１Ａから取り外し、これを新ブレード格納部１０１Ｂに格納して、ストレージ制御ブレード１１０に移設する（ステップ２００４）。
【０１５７】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、不揮発ストレージデバイス部６００に格納された構成情報を用いて、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０に当該構成情報を認識させ、構成情報を確立する（ステップ２００５）。
【０１５８】
具体的には、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０にＲＡＩＤ構成を認識させ、論理ボリュームをインポートする。また、ホストコンピュータ３００Ａとの間のパスを設定する。これによって、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０が、ディスク装置群２００及びホストコンピュータ３００Ａを認識し、ストレージ制御装置１００の処理が可能となる。
【０１５９】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００の指示によって、ホストからのＩ／Ｏを停止する（ステップ２００６）。
【０１６０】
次に、リソースを移設する（ステップ２００７）。具体的には、ストレージ制御ブレード１１０は、ホストコンピュータ３００Ａのパス管理プログラムを動作させ、ホストコンピュータ３００Ａからのアクセス先を新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０に切り替える。また、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０のキャッシュデータをフラッシュする。また、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、構成情報を用いて論理ボリュームと論理パスを構成する。
【０１６１】
このステップ２００７の処理が完了した後、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、ホストからのＩ／Ｏを再開する（ステップ２００８）。
【０１６２】
次に、管理者は、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０を取り外し、これを新ブレード格納部１０１Ｂに格納して、ストレージ制御ブレード１１０を移設する（ステップ２００９）。このステップ２００９の処理は、前述した図８のステップ１０１０と同様である。
【０１６３】
そして、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、構成情報の凍結を解除する（ステップ２０１０）。これによって、新ブレード格納部１０１Ｂに格納された全てのストレージ制御ブレード１１０による処理が可能となる。
【０１６４】
前述した処理によって、ストレージ制御装置１００の構成を変更できる。
【０１６５】
図１２は、第２の実施例のストレージ制御装置１００の構成の変更処理の変形例のフローチャートである。
【０１６６】
図１１に示す処理では、まず、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０の構成情報を確立してホストコンピュータ３００Ａ等からのＩ／Ｏを停止した後に、リソースを移設した。これに対して、図１２に示す処理では、まず、ホストコンピュータ３００Ａ等からのＩ／Ｏを停止してから、リソースを移設し、構成情報を確立する。
【０１６７】
まず、ストレージ制御ブレード１１０は、ストレージシステムの構成情報を凍結する（ステップ３００１）。すなわち、管理端末５００からの指示によって、ストレージ制御装置１００及びディスク装置群２００の構成情報が変更されないように設定する。
【０１６８】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０が使用している構成情報を不揮発ストレージデバイス部６００に格納する（ステップ３００２）。
【０１６９】
そして、管理端末５００は、不揮発ストレージデバイス部６００への構成情報の格納が完了したか否かを判定する（ステップ３００３）。格納が完了したと判定した場合は、まず、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、ホストＩ／Ｏを停止する（ステップ３００４）。
【０１７０】
次に、リソースを移設する（ステップ３００５）。具体的には、ストレージ制御ブレード１１０は、ホストコンピュータ３００Ａのパス管理プログラムを動作させ、ホストコンピュータ３００Ａからのアクセス先を新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０に切り替える。また、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０のキャッシュデータをフラッシュする。
【０１７１】
次に、管理者は、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０を取り外し、これを新ブレード格納部１０１Ｂに格納して、ストレージ制御ブレード１１０を移設する（ステップ３００６）。このステップ２００９の処理は、前述した図８のステップ１０１０と同様である。
【０１７２】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、不揮発ストレージデバイス部６００に格納された構成情報を用いて、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０に当該構成情報を認識させ、構成情報を確立する。そして、この構成情報を用いて論理ボリュームと論理パスを構成する（ステップ３００７）。
【０１７３】
そして、ステップ３００７の処理が全て完了した後、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、ホストからのＩ／Ｏを再開する（ステップ３００８）。
【０１７４】
そして、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、構成情報の凍結を解除する（ステップ３００９）。これによって、新ブレード格納部１０１Ｂに格納された全てのストレージ制御ブレード１１０による処理が可能となる。
【０１７５】
前述した処理によって、ストレージ制御装置１００の構成を変更できる。
【０１７６】
前述した図１１の方法では、Ｉ／Ｏを停止する時間が短くできる。一方、図１２の方法では、一旦Ｉ／Ｏ停止してから構成を変更するので、Ｉ／Ｏを停止する時間が長くなるが、作業効率が高まる。そのため、長期間Ｉ／Ｏを止めてもかまわないシステムに用いるとよい。
【０１７７】
以上のように、本発明の第２の実施例では、不揮発ストレージデバイス部６００を備えたので、ストレージ制御装置１００の構成の変更がより容易となる。
【０１７８】
なお、不揮発ストレージデバイス部６００に、構成変更中に変更された構成情報（又はその差分情報）を格納してもよい。
【０１７９】
具体的には、構成情報を凍結せずにストレージ制御ブレードを移設する。そして、その間に変更された構成情報を全て不揮発ストレージデバイス部６００に格納する。そして、移設完了後に、変更のあった構成情報を、移設後のストレージ制御ブレード１１０に格納し、構成情報を確立する。
【０１８０】
このようにすることで、構成情報を凍結することなく、ストレージ制御装置の構成を変更できる。
【実施例３】
【０１８１】
次に第３の実施例について説明する。
【０１８２】
第３の実施例では、既存のストレージ制御装置１００と同一構成のストレージ制御装置１００を追加する。このとき同時に、ディスク装置群２００も同構成のディスク装置群２００を追加する。すなわち、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０とは別装置を構築し、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０を構成する。
【０１８３】
結果として、ストレージ制御装置１００及びディスク装置群２００によって構成されるストレージシステムを冗長構成に変更できる。なお、第１の実施例と同一の構成には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【０１８４】
図１３は、第３の実施例のストレージ制御装置１００の構成の変更処理のフローチャートである。
【０１８５】
まず、ストレージ制御ブレード１１０は、ストレージシステムの構成情報を凍結する（ステップ４００１）。すなわち、管理端末５００からの指示によって、ストレージ制御装置１００及びディスク装置群２００の構成情報が変更されないように設定する。
【０１８６】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０のメモリ部１５０に格納されている構成情報を、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０のメモリ１５０に格納する（ステップ４００２）。
【０１８７】
以後、二つの処理が、同時に進行する。一つの処理はステップ４００３〜４００６の処理であり、ストレージ制御装置１００において実行される。他方の処理はステップ４０１０〜４０１３の処理であり、ディスク装置群２００において実行される。
【０１８８】
一つ目の処理（ステップ４００３〜ステップ４００６）では、管理者は、ディスク装置群２００と新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０とのパスを設定する（ステップ４００３）。
【０１８９】
具体的には、管理者はストレージ制御ブレード１１０のインターフェース部１２０と他のストレージ制御ブレード１１０Ｎ等のインターフェース部１２０とをケーブルで接続する。そして、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、パスを設定する。なお、このパスの設定は、冗長パスのうちの一方のみでよい。また、ディスク装置群２００とのパスを設定しなくてもよい。
【０１９０】
次に、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、ステップ４００２で格納した構成情報を用いて、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０の構成情報を確立する（ステップ４００４）。
【０１９１】
具体的には、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０にＲＡＩＤ構成を認識させ、論理ボリュームをインポートする。また、ホストコンピュータ３００Ａとの間のパスを設定する。これによって、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０が、ディスク装置群２００及びホストコンピュータ３００Ａを認識し、ストレージ制御装置１００の処理が可能となる。
【０１９２】
次に、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０のインターフェース部１２０とネットワーク４００とをケーブルで接続する（ステップ４００４）。具体的には、ホストコンピュータ３００Ａのパス管理プログラムを動作させ、ホストコンピュータ３００Ａからのアクセス先を、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０から新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０に切り替える。具体的には、ホストからのパスのアクセス先（ターゲットの物理アドレスやＳＡＮスイッチのポート番号等）を切り替える。
【０１９３】
そして、ストレージ制御ブレード１１０は、管理端末５００からの指示によって、ホストコンピュータ３００Ａによって、ホストコンピュータ３００Ａからのアクセスパスを、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０に切り替える（ステップ４００６）。具体的には、ホストコンピュータ３００Ａのパス管理プログラムを動作させ、ホストコンピュータ３００Ａからのアクセス先を、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０から新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０に切り替える。具体的には、ホストからのパスのアクセス先（ターゲットの物理アドレスやＳＡＮスイッチのポート番号等）を切り替える。
【０１９４】
もう一方の処理（ステップ４０１０〜ステップ４０１３）では、管理端末５００からの指示によって、ディスク装置群２００に新規に追加されたディスク装置群２００を初期化する（ステップ４０１０）。
【０１９５】
次に、管理端末５００からの指示によって、新規に追加されたディスク装置群２００に対して、従来のディスク装置群２００に記憶されていたデータをコピーする（ステップ４０１１）。
【０１９６】
具体的には、管理端末５００からの指示によって、新規に追加されたディスク装置群２００に構成された論理ボリュームと、従来のディスク装置群２００に構成されている論理ボリュームとの間で、データをコピーする。データのコピーには、例えば、ミラーリング等のコピーの機能等を用いることができる。
【０１９７】
そして、管理端末５００は、コピーが完了したか否かを判定する（ステップ４０１２）。コピーが完了したと判定した場合は、ホストコンピュータ３００Ａのプログラムを動作させ、ホストコンピュータ３００Ａから新規に追加したディスク装置群２００に対するアクセスパスを設定する（ステップ４０１３）。具体的には、ホストコンピュータ３００Ａに格納されているパス管理ソフト等を利用して、ホストコンピュータ３００Ａからのパスを切り替える。
【０１９８】
これら両方の処理が終了すると、構成情報の凍結を解除する（ステップ４００７）。これによって、新ブレード格納部１０１Ｂのストレージ制御ブレード１１０による処理が可能となる。
【０１９９】
前述した処理によって、ストレージ制御装置１００の構成を変更できる。
【０２００】
なお、ステップ４００２で格納した構成情報を元にして、新ブレード格納部１０１Ｂ及び旧ブレード格納部１０１Ａのすべてのストレージ制御ブレード１１０を初期化して、新旧のストレージ制御ブレードを含む一つのストレージ制御装置１００と設定してもよい。このようにすることで、例えば新ブレード格納部１０１Ｂと旧ブレード格納部１０１Ａとを、物理的に離れた場所に実装されたストレージ制御装置１００として設定できる。
【０２０１】
なお、第３の実施例では、構成情報はストレージ制御ブレード１１０間で直接コピーする。そのため、第１の実施例で前述した論理ボリュームの構成情報の格納領域や、第２の実施例で前述した不揮発ストレージデバイス部６００は必ずしも必要ない。
【０２０２】
以上のように、本発明の第３の実施例では、ストレージ制御装置１００を稼働させながら、ストレージ制御ブレード１１０の構成を変更（増設）できる。また同時に、ディスク装置群２００の構成を変更（増設）できる。特に、ストレージシステムを冗長構成に容易に変更することができる。
【０２０３】
以上、第１乃至第３の実施例において、ストレージ制御装置１００の構成の変更方法を説明した。本発明のポイントは、旧ブレード格納部１０１Ａのストレージ制御ブレード１１０を、ストレージ制御ブレード１１０自体は何ら変更を必要とせず、新ブレード格納部１０１Ｂに移設して利用可能である点である。
【実施例４】
【０２０４】
次に第４の実施例について説明する。
【０２０５】
第４の実施例では、前述した第１乃至第３の実施例のストレージシステムにおいて、各ストレージ制御ブレード１１０又はスイッチ機構ブレードに備えられたメモリに、どのような配分で情報を配置するかを示す。
【０２０６】
図１４は、第４の実施例のストレージ制御装置１００の構成のブロック図であり、ストレージ制御装置１００内で冗長に格納すべき情報の配置を示す。
【０２０７】
第４の実施例のストレージ制御装置１００は、８枚のストレージ制御ブレード１１０Ａ〜１１０Ｈによるフルメッシュ構成のストレージ制御装置１００である。すなわち、８枚のストレージ制御ブレード１１０は、他の全てのストレージ制御ブレード１１０と直接接続されている。
【０２０８】
ストレージ制御装置内で冗長に格納すべき情報は、例えば、ストレージ制御装置の構成情報、制御情報、データ入出力制御情報（例えば、キャッシュされているデータのディレクトリ管理情報）等である。この情報を、以下、「管理情報」と呼ぶ。
【０２０９】
第４の実施例では、この管理情報を、ストレージ制御装置１００内の二つ以上のストレージ制御ブレードに冗長に格納する。具体的には、複数の冗長格納グループ（１１１１、１１１２、１１１３）を設定し、管理情報を冗長格納グループ毎に、冗長に格納する。
【０２１０】
図１４に示す例では、冗長格納グループ１１１１では、管理情報Ａを、ストレージ制御ブレード１１０Ａのメモリ部１５０及びストレージ制御ブレード１１０Ｂのメモリ部１５０にそれぞれ格納する。同様に、冗長格納グループ１１１２では、管理情報Ｂを、ストレージ制御ブレード１１０Ｃのメモリ部１５０及びストレージ制御ブレード１１０Ｄのメモリ部１５０にそれぞれ格納する。同様に、冗長格納グループ１１１３では、管理情報Ｃを、ストレージ制御ブレード１１０Ｅ、１１０Ｆ、１１０Ｇ及び１１０Ｈのそれぞれのメモリ部１５０に格納する。
【０２１１】
このように、管理情報を冗長に格納することによって、ストレージシステムの可用性が高まる。
【０２１２】
なお、図１４の例では、ストレージ制御ブレードが、必ず一つの冗長格納グループに属しているが、ストレージ制御ブレードが二つ以上の冗長格納グループに属していてもよい。
【０２１３】
例えば、すべてのストレージ制御ブレードに同じ管理情報を冗長に格納する構成を考える。このようにすると、仮に一つストレージ制御ブレードを残して他のストレージ制御ブレードに障害が発生したとしても、装置全体に関する管理情報は保たれるので、可用性が最も高くなる。しかし、冗長な情報を格納するためのメモリ部の容量が多く必要である。
【０２１４】
図１５は、第４の実施例のストレージ制御装置１００の構成の変形例のブロック図であり、ストレージ制御装置１００内で冗長に格納すべき情報の配置を示す。
【０２１５】
図１４の例は、ストレージ制御ブレードをフルメッシュ構成としたが、図１５に示すストレージ制御装置１００は、ストレージ制御ブレード１１０Ａ〜１１０Ｄ及びメモリ搭載型スイッチ機構ブレード１８２Ａ〜１８２Ｄによって構成される。
【０２１６】
メモリ搭載型スイッチ機構ブレードを用いた大規模構成の場合は、スイッチ機構ブレードに搭載されているメモリを、冗長格納グループに利用する。
【０２１７】
すなわち、管理情報を、ストレージ制御ブレード及びスイッチ機構ブレードのメモリに冗長に格納する。具体的には、複数の冗長格納グループ（１２１１、１２１２）を設定し、管理情報を冗長格納グループ毎に格納する。
【０２１８】
図１５に示す変形例では、冗長格納グループ１２１１では、管理情報Ａを、ストレージ制御ブレード１１０Ａのメモリ部１５０、ストレージ制御ブレード１１０Ｂのメモリ部１５０、スイッチ機構ブレード１８２Ａのメモリ部及びスイッチ機構ブレード１８２Ｂのメモリ部にそれぞれ格納する。同様に、冗長格納グループ１２１２では、管理情報Ｂを、ストレージ制御ブレード１１０Ｃのメモリ部１５０、ストレージ制御ブレード１１０Ｄのメモリ部１５０、スイッチ機構ブレード１８２Ｃのメモリ部及びスイッチ機構ブレード１８２Ｄのメモリ部にそれぞれ格納する。
【０２１９】
なお、図１５に示す変形例では、ストレージ制御ブレードとスイッチ機構ブレードとが組となって、必ず一つの冗長格納グループに属しているが、ストレージ制御ブレードが二つ以上のグループに属していてもよい。また、ストレージ制御ブレードとスイッチ機構ブレードとは組でなくてもよい。
【０２２０】
例えば、スイッチ機構ブレードのみで管理情報を冗長に格納すると、各ストレージ制御ブレードのメモリ部１５０の容量を削減することができる。
【０２２１】
なお、管理情報の配置方法にはそれぞれ特質があり、どのように配置しても、システムの可用性の向上には有効である。
【０２２２】
前述した図１４に示す例又は図１５に示す変形例のように、ストレージ制御装置１００において、冗長情報をいくつかのグループに分け、ストレージ制御ブレードのメモリ部１５０又はスイッチ機構ブレードのメモリ部に冗長に格納することで、ストレージ制御装置１００の可用性を高めることができる。
【０２２３】
次に、前述したように管理情報を冗長に格納したストレージ制御装置１００に障害が発生した場合の処理を説明する。具体的には、ストレージ制御ブレード１１０に障害が発生し、当該ストレージ制御ブレード１１０を交換することになった場合に、冗長格納グループの構成の制御の方法を説明する
図１６は、ストレージ制御装置１００の障害発生時の処理のフローチャートである。
【０２２４】
この処理は、ストレージ制御装置１００の何れかのストレージ制御ブレード１１０Ａ等に障害が発生すると実行される。
【０２２５】
この処理は、同じ冗長格納グループに属する障害が発生していない他のストレージ制御ブレードのプロセッサ部１４０が主体として実行する。また、ストレージ制御装置１００全体として一つのストレージ制御ブレードのプロセッサ部１４０が実行してもよい。
【０２２６】
まず、何れかのストレージ制御ブレードに障害が発生したことを検知すると、当該ストレージ制御ブレードの属する冗長格納グループを特定する。なお、障害の発生したストレージ制御ブレードが複数の冗長格納グループに属している場合は、当該ストレージ制御ブレードが属している全ての冗長格納グループを特定する（ステップ５００１）。
【０２２７】
次に、特定された冗長格納グループを処理リストに登録する（ステップ５００２）。この処理リストは、処理主体のプロセッサ部１４０のあるストレージ制御ブレードのメモリ部１５０に格納される。この処理リストを参照して、以降の処理が実行される。
【０２２８】
次に、処理リストを参照して、まだ未処理の冗長格納グループがあるか否かを判定する（ステップ５００３）。
【０２２９】
未処理の冗長格納グループがあると判定した場合は、ステップ５００４に移行する。未処理の冗長格納グループがないと判定した場合は、ステップ５００８に移行する。
【０２３０】
ステップ５００４では、選択した冗長格納グループは、冗長度が残っているか否かを判定する。すなわち、障害のあったストレージ制御ブレード１１０を除く当該冗長格納グループに属する全てのストレージ制御ブレード１１０には、複数の管理情報が格納されているか否かを判定する。
【０２３１】
一方、冗長度が残っていないと判定した場合は、元々冗長に格納されていた管理情報の冗長性が、障害によって消失している。この場合はストレージシステムの可用性が低下する。そこで、他のストレージ制御ブレードを用いて、直ちに冗長性を確保する必要があるため、ステップ５００５に移行する。一方、冗長度が残っていると判定した場合は、直ちに冗長性を確保する必要はないので、ステップ５００７に移行する。
【０２３２】
ステップ５００５では、障害が発生していないストレージ制御ブレードのうち一つ又は複数を選択する。
【０２３３】
次に、選択したストレージ制御ブレードを当該冗長格納グループの暫定メンバとして組み入れる。そして、冗長格納グループの管理情報を、暫定メンバとなったストレージ制御ブレードのメモリ部１５０にコピーする（ステップ５００６）。
【０２３４】
次に、選択したストレージ制御ブレード１１０を交換待ちリストに登録する。また、処理リストの当該冗長格納グループを処理済みとして登録する（ステップ５００７）。その後、ステップ５００３に戻り、未処理の冗長格納グループがあれば、ステップ５００４乃至５００７の処理を繰り返す。
【０２３５】
ステップ５００８では、障害のあったストレージ制御ブレードが交換されたか否かを判定する。障害のあったストレージ制御ブレード１１０が交換された場合は、ステップ５００９に移行する。
【０２３６】
ステップ５００９では、冗長格納グループの暫定メンバとなったストレージ制御ブレードがあれば、その管理情報を交換されたストレージ制御ブレード１１０のメモリ部１５０にコピーする。また、冗長格納グループの暫定メンバとなったストレージ制御ブレードがない場合、すなわち、冗長度が残っていた場合は、当該冗長格納グループに属する何れかのストレージ制御ブレードから管理情報をコピーする。
【０２３７】
次に、必要であれば、冗長格納グループの暫定メンバとなったストレージ制御ブレードを、当該冗長格納グループから外す（ステップ５０１０）。
【０２３８】
なお、交換されたストレージ制御ブレードが複数であれば、必要な回数だけこのステップ５００９及びステップ５０１０の処理を繰り返す。
【０２３９】
そして、障害発生時の処理を終了する。
【０２４０】
なお、図１６のフローチャートではストレージ制御ブレードとして説明したが、メモリ搭載型スイッチ機構ブレードでも同様の障害発生時の処理を行うことができる。
【０２４１】
以上のように、本発明の第４の実施例では、複数のストレージ制御ブレード及びスイッチ機構ブレードによって、管理情報を冗長に格納する。また、冗長格納グループ毎に管理情報を格納する。このようにすることによって、ストレージ制御装置１００の可用性が高まる。
【実施例５】
【０２４２】
次に第５の実施例について説明する。
【０２４３】
第５の実施例では、前述した第１乃至第４の実施例のストレージシステムにおいて、複数のスイッチ機構ブレード１８２をどのように構成するかを示す。
【０２４４】
前述した第１乃至第４の実施例では、小規模構成時にはストレージ制御ブレード１１０をフルメッシュ構成とする。一方、大規模構成時には、スイッチ機構ブレード１８２を介した構成とする。
【０２４５】
本実施例では、さらに大規模な構成とする場合に、スイッチ機構ブレード１８２の接続構成を変更する例について説明する。
【０２４６】
図１７は、小規模構成時のストレージ制御装置１００の構成のブロック図である。
【０２４７】
図１７に示すストレージ制御装置は、４枚のストレージ制御ブレード１１０及び２枚のスイッチ機構ブレード１８２によって構成されている。
【０２４８】
このストレージ制御ブレード１１０は、前述した図２で説明したものとほぼ同じである。なお、ストレージ制御ブレード１１０のメモリ部１５０は必ずしもキャッシュや構成情報を格納する共有メモリとして利用する必要はなく、メモリ搭載型スイッチ機構ブレード１８２のメモリ部１５０を共有メモリとすればよい。
【０２４９】
なお、各ストレージ制御ブレード１１０及びスイッチ機構ブレード１８２の間は相互結合機構１８０によって接続されている。
【０２５０】
ここで、この図１７に示した構成のストレージ制御装置１００を大規模構成にスケールアップした場合を考える。
【０２５１】
図１８は、大規模構成時のストレージ制御装置１００の構成を示すブロック図である。図１８に示すストレージ制御装置は、図１７に示した構成に加え、さらに多くのストレージ制御ブレード１１０が追加されている。ストレージ制御ブレード１１０同士はスイッチ機構ブレード１８２Ａによって接続される。そしてさらに、スイッチ機構ブレード１８２Ａ同士を、別のスイッチ機構ブレード１８２Ｂによって接続する。
【０２５２】
このように、スイッチ機構ブレード１８２Ａ、１８２Ｂを多段に接続する。すなわち、小規模構成時には、スイッチ機構ブレード１８２による一段の相互結合とする。そして、大規模構成時には、スイッチ機構ブレードによる多段の相互結合に変更する。
【０２５３】
以上のように、本発明の第５の実施例では、大規模構成を実現するために、同構成のストレージ制御ブレード１１０をさらに多く接続した場合にも、ブレード間接続パスを少なくできる。従って、小規模構成から大規模構成への変更がより簡易となり、初期コストも低く抑えられる。
【０２５４】
なお、本実施例においても、構成を変更する場合の手順は前述した第１乃至第３の実施例と同じ方法を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】第１の実施例のストレージシステムを含む計算機システムの構成のブロック図である。
【図２】第１の実施例のストレージ制御ブレードのハードウェア構成のブロック図である。
【図３Ａ】第１の実施例の小規模構成時のストレージ制御装置の構成例の斜視図である
【図３Ｂ】第１の実施例の小規模構成時のストレージ制御装置の構成例その背面図である。
【図４】第１の実施例の大規模構成時のストレージ制御装置の構成例の斜視図である。
【図５】第１の実施例のディスカバリ情報テーブルの一例の説明図である。
【図６】第１の実施例のルーティング管理テーブルの一例の説明図である。
【図７】第１の実施例のストレージ制御装置の構成の変更の説明図である。
【図８】第１の実施例のストレージ制御装置の構成の変更処理のフローチャートである。
【図９】第２の実施例のストレージ制御ブレードのハードウェア構成のブロック図である。
【図１０】第２の実施例のストレージ制御装置の構成例の斜視図である。
【図１１】第２の実施例のストレージ制御装置の構成の変更処理のフローチャートである。
【図１２】第２の実施例のストレージ制御装置の構成の変更処理の変形例のフローチャートである。
【図１３】第３の実施例のストレージ制御装置の構成の変更処理のフローチャートである。
【図１４】第４の実施例のストレージ制御装置の構成のブロック図である。
【図１５】第４の実施例のストレージ制御装置の構成の変形例のブロック図である。
【図１６】第４の実施例のストレージ制御装置の障害発生時の処理のフローチャートである。
【図１７】第５の実施例の小規模構成時のストレージ制御装置の構成のブロック図である。
【図１８】第５の実施例の大規模構成時のストレージ制御装置の構成のブロック図である。
【符号の説明】
【０２５６】
１００  ストレージ制御装置
１１０  ストレージ制御ブレード
１２０  インターフェース部
１３０  スイッチ部
１４０  プロセッサ部
１５０  メモリ部
１８０  相互結合機構
１８２  スイッチ機構ブレード
２００  ディスク装置群
３００  ホスト群
４００  ネットワーク
５００  管理端末
【図１】
2006221526.tif 000003
【図２】
2006221526.tif 000004
【図３Ａ】
2006221526.tif 000005
【図３Ｂ】
2006221526.tif 000006
【図４】
2006221526.tif 000007
【図５】
2006221526.tif 000008
【図６】
2006221526.tif 000009
【図７】
2006221526.tif 000010
【図８】
2006221526.tif 000011
【図９】
2006221526.tif 000012
【図１０】
2006221526.tif 000013
【図１１】
2006221526.tif 000014
【図１２】
2006221526.tif 000015
【図１３】
2006221526.tif 000016
【図１４】
2006221526.tif 000017
【図１５】
2006221526.tif 000018
【図１６】
2006221526.tif 000019
【図１７】
2006221526.tif 000020
【図１８】
2006221526.tif 000021