(57)【要約】【課題】  ある電子地図Ａ上で構築した地図情報システムを他の電子地図Ｂ上の地図情報システムに移行するためには多大な工数がかかる。本発明は、電子地図Ａ上で構築した地図情報システムを、リンク作業を再び行うことなく、電子地図Ｂ上で動作するように移行する技術を提供することを目的とする。【解決手段】  電子地図Ａ上の建物αを座標点列に変換し、その座標点列をもとに電子地図Ｂ上の対応する建物βを見つける。また、それらの建物αとβが同じ建物を表している確からしさを示す確度を求め、建物αに対応する建物βが見つからなかったか、または確度が所定のしきい値未満であった場合に、エラーを出力する。求めた建物の対応関係に基づき、地図情報システムの物件⇔建物リンク情報を移行する。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子地図上で表現された建物αに対応する、第２の電子地図上で表現された建物βを、特定する電子地図移行方法であって、
コンピュータが備える、建物から座標点列を求める手段が、前記第１の電子地図上で建物αを表す座標点列を求めるステップと、
コンピュータが備える、座標点列から建物を求める手段が、前記建物αを表す座標点列から、その建物αに対応する前記第２の電子地図上で表現された建物βを求めるステップと
を備えることを特徴とする電子地図移行方法。
【請求項２】
第１の電子地図上で表現された建物αに対応する、第２の電子地図上で表現された建物βを、特定する電子地図移行方法であって、
コンピュータが備える、建物から座標点列を求める手段が、前記第１の電子地図上で建物αを表す座標点列を求めるステップと、
コンピュータが備える、座標点列から建物と確度を求める手段が、前記建物αを表す座標点列から、その建物αに対応する前記第２の電子地図上で表現された建物βと、それらの建物αとβが同じ建物を表している確からしさを示す確度とを、求めるステップと、
コンピュータが備える、警句出力手段が、前記建物αに対応する建物βが見つからなかったか、または前記確度が所定のしきい値未満であった場合に、エラーを出力するステップと、
前記建物αに対応する建物βが見つかり、かつ前記確度が所定のしきい値以上であった場合、コンピュータが備える、物件と建物をリンクする手段が、前記第１の電子地図上で構築されている地図情報システムの物件⇔建物リンク情報中の前記建物αについてのリンク情報から、前記第２の電子地図上で構築される地図情報システムの物件⇔建物リンク情報を作成するステップと
を備えることを特徴とする電子地図移行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物情報を持つ電子地図を用いた地図情報システムを異なる電子地図上の地図情報システムに移行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図情報システムを構築するには、対象とする物件テーブル（例：顧客ＤＢ）の各物件（例：顧客）を、電子地図上の建物とリンクする作業が必要である。例えば、顧客ＤＢの顧客と電子地図上の建物とをリンクする場合は、住所などを比較して自動的にリンクを行うツールが知られている。しかし、住所の表記が微妙に異なる場合などがあり、すべてを自動的にリンクできる訳ではないので、手作業でリンクを行う必要がある。従って、一般にこの作業には多大な工数がかかり、地図情報システム導入のネックとなる。
【０００３】
電子地図上の建物にはユニークな建物ＩＤが振られているが、これは電子地図メーカ間で統一がとれておらず、同じ建物であっても電子地図が違えば異なる建物ＩＤが振られる。このため、電子地図Ａ上で構築した地図情報システムを、そのまま異なるメーカの電子地図Ｂ上で動作させることはできない。
【０００４】
上記地図情報システムを電子地図Ｂ上で動作させるためには、各物件を電子地図Ｂ上の建物とリンクする作業が必要となり、再び多大な工数がかかることになる。以上のような背景があるので、地図情報システムを初めて構築する際には、使用する電子地図の選定に特に気をつかわなければならない。
【０００５】
地図データを更新した場合に、新旧の道路が合致するかを判定する技術として、例えば、下記特許文献１に記載のものが知られている。これは、道路網データを、交差点等を表すノードとノード間を結ぶリンクという単位で表現し、これらを用いて新旧の道路を同定し、バージョンアップ等で地図データが更新された場合でも、更新前に付与した道路の拡張属性を再度付与し直す必要がないようにする技術を提供するものである。
【特許文献１】特開２００３−３３０３６１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、ある電子地図Ａ上で構築した地図情報システムを他の電子地図Ｂ上の地図情報システムに移行するためには多大な工数がかかるという問題があった。また、上記特許文献１に記載の技術によれば道路の同定は可能だが、各物件と電子地図上の建物とのリンクは行うことができない。
【０００７】
本発明の目的は、電子地図Ａ上で構築した地図情報システムを、各物件を建物とリンクする作業を再び行うことなく、電子地図Ｂ上で動作するように移行する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、第１の電子地図上で表現された建物αに対応する、第２の電子地図上で表現された建物βを、特定する電子地図移行方法であって、第１の電子地図上で建物αを表す座標点列（例えば緯度や経度など）を求め、その座標点列から、その建物αに対応する第２の電子地図上で表現された建物βを求めることを特徴とする。建物αを表す座標点列から第２の電子地図上の建物βを求めるとともに、それらの建物αとβが同じ建物を表している確からしさを示す確度を求め、前記建物αに対応する建物βが見つからなかったか、または前記確度が所定のしきい値未満であった場合に、エラーを出力するようにしてもよい。また、任意の地図間で建物の対応関係が分かるので、任意の地図間で、第１の電子地図上で構築されている地図情報システムの物件⇔建物リンク情報のリンク情報から、第２の電子地図上で構築される地図情報システムの物件⇔建物リンク情報を作成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、説明したように、本発明によれば、第１の電子地図上の建物αに対応する第２の電子地図上の建物βを見つけること、及び、その結果が本当に正しいかの確度を得ることが、プログラム的に実現できる。また、第１の電子地図上で構築した地図情報システムを、リンク作業を再び行うことなく、第２の電子地図上で動作するように移行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態である地図情報システムの概略構成を示すブロック図である。本システムは、図１に示すように、デ−タ入出力や各種処理を行う処理装置１０１と、ユーザがデータやコマンドを入力するキーボード装置１０２及びマウス装置１０３と、キャラクタ及びグラフィック画面を有するディスプレイ装置１０４と、本システムでの管理対象となる物件テーブル１０５と、電子地図Ａデータ１０６と、電子地図Ａ用の物件⇔建物リンク情報テーブル１０７と、電子地図Ｂデータ１０８と、電子地図Ｂ用の物件⇔建物リンク情報テーブル１０９とを備えている。
【００１２】
図２は、処理装置１０１の構成を示すブロック図である。処理装置１０１は、建物から座標点列を求める手段２０１、座標点列から建物と確度を求める手段２０２、警句出力手段２０３、及び、物件と建物をリンクする手段２０４を有している。処理装置１０１のこれらの手段は、コンピュータ上で所定のソフトウェアを実行することにより実現している。
【００１３】
図３は、物件テーブル１０５の内容の例である。この例では、顧客ＩＤ項目３０１が本テーブルの主キーであり、他に氏名項目３０２や、住所項目３０３などを備えている。項目の数や種類は任意である。
【００１４】
図４は、電子地図Ａデータ１０６の例である。丸付き数字（本明細書中では（１）〜（３）と表記する）は街区番号、建物に振られた数字である４０１〜４０８は電子地図Ａでの建物ＩＤを表す。
【００１５】
図５は、電子地図Ａ用の物件⇔建物リンク情報テーブル１０７の内容の例である。図３の物件テーブル１０５の主キーである顧客ＩＤと、図４の電子地図Ａ上の建物ＩＤとを、項目５０１と５０２のように対応させて記憶している。なお、本テーブルと物件テーブル１０５とをマージして１個のテーブルとしてもよい。
【００１６】
図６は、電子地図Ａから電子地図Ｂへの地図情報システム移行処理の概略フローチャートである。図３の物件テーブルのすべての物件について（ステップ６０１）、まず、電子地図Ａ用の物件⇔建物リンク情報テーブル１０７を参照して、当該物件にリンクしている建物αの建物ＩＤを得る（ステップ６０２）。次に、建物から座標点列を求める手段２０１を用いて、電子地図Ａ上の当該建物αの座標点列を求める（ステップ６０３）。次に、座標点列から建物と確度を求める手段２０２を用いて、ステップ６０３で求めた座標点列から対応する電子地図Ｂ上の建物βと、その確度を求める（ステップ６０４）。もし建物βが求まらなかった場合は（ステップ６０５）、警句出力手段２０３を用いて、対応する建物が見つからなかったためリンクしなかった旨を、エラーログとして出力する（ステップ６０６）。もし建物βは求まったが確度が所定のしきい値未満である場合は（ステップ６０７）、警句出力手段２０３を用いて、本当に対応する建物であるか疑わしいためリンクしなかった旨を、エラーログとして出力する（ステップ６０８）。それ以外の場合は、物件と建物をリンクする手段２０４を用いて、当該物件と、ステップ６０４で求めた電子地図Ｂ上の建物βとをリンクする（ステップ６０９）。最後の物件まで、上記ステップ６０２〜６０９を繰り返す（ステップ６１０）。
【００１７】
なお、電子地図Ａ上の１つの建物に対し、電子地図Ｂ上のすべての建物を探索対象としてステップ６０４の処理を行うと、特に電子地図Ｂ上の建物の数が多い場合には処理時間がかかり過ぎる。そこで、電子地図Ａ上の１つの建物に対して、電子地図Ｂ上で、まずその建物から一定の距離の範囲内に入る建物や住所が同じ（例えば同じ町内など）建物に絞り込み、絞り込んだ建物を対象としてステップ６０４の処理を行うようにするとよい。
【００１８】
図７は、建物から座標点列を求める手段２０１による処理方式の説明図である。この手段にはいくつかの方式が考えられるが、代表的と思われる３個の方式を挙げる。方式イは、建物形状をそのまま閉ポリゴンの座標点列であらわす方式である（７０１）。方式ロは、建物形状の存在領域を含む最小の矩形であらわす方式である（７０２）。方式ハは、建物形状の存在領域を含む最小の矩形の中心点であらわす方式である（７０３）。
【００１９】
図８は、上記各方式の特徴をまとめた表である。８０１は、１個の建物をあらわす座標点の個数を示す。８０２は、処理をプログラムで実装する難しさを示す。８０３は、処理速度を示す。８０４は、処理の精度を示す。精度８０４が高いほど確度が厳密に求まるため、誤った建物にリンクされにくくなる。
【００２０】
図９は、方式イを用いた場合の、座標点列から建物と確度を求める手段２０２の説明図である。まず、電子地図Ａ上で与えられた閉ポリゴン（９０１）と共通部分を持つ建物を電子地図Ｂ上で探す。この例では建物ａ（９０２）と建物ｂ（９０３）の複数個が共通部分を持つが、このうち共通部分の面積がもっとも大きい建物ｂを、対応する建物とする。与えられた閉ポリゴン（９０１）と共通部分を持つ建物が無い場合は、建物が求まらなかったものとする。
【００２１】
方式イでの確度の求め方について説明する。与えられた閉ポリゴン（９０４）に建物（９０５）が対応する確度は、例えば式９０６で求めることができる。この式では、建物が完全に重なる（一致）場合に１となり、それらがずれる程０に近づく。なお、方式ロの場合も、電子地図上の建物について図７の７０２の方法で求めた矩形が建物の領域であるとみなして、方式イと同じ手順を適用すれば、対応する建物と確度を求めることができる。
【００２２】
図１０は、方式ハを用いた場合の、座標点列から建物と確度を求める手段２０２の説明図である。電子地図上の建物について、図７の７０３の方法で求めた中心点から、対応する建物を求める。図１０の与えられた点（１００１）は、電子地図Ａ上の建物の領域から方式ハで求めた中心点である。電子地図Ｂ上の建物についても同方式で中心点を求めておき、前記与えられた点（１００１）までの距離がもっとも小さい建物ｃ（１００４）を対応する建物とする。ただし距離が所定のしきい値以上の場合は、建物が求まらなかったものとする。距離が小さいほど確度は高いが、同じ程度の距離を持つ建物が他にも存在する場合は、もしかするとそちらの建物である可能性も捨てきれないので確度が下がる。以上の性質を踏まえて、確度は例えば式１００５で求める。この式は、第１項と第２項とを乗算する式になっている。第１項は、与えられた点と比較対象の建物（中心点までの距離が最も小さい建物）の中心点がどの程度近いかを示す確度（確からしさ）を表している。Ｄは、その距離だけ離れると第１項が示す確度が０．５（５０％）になるような距離である。第２項のうちマイナスのあとの１／２((d'+E)/(d+E))は、本当は２番目に近い建物の方が正解なのに誤って１番目に近い建物の方を選んだ確度を示すものである。これを１から引くことにより、第２項は、上記事象の逆の確度を示している。
【００２３】
図１１は、電子地図Ｂデータ１０８の例である。建物に振られた数字（１１０１〜１１０７）は電子地図Ｂでの建物ＩＤを表す。
【００２４】
図１２は、電子地図移行処理プログラム（図６）の出力画面例である。図５の電子地図Ａ用の物件⇔建物リンク情報テーブル１０７によれば、顧客ＩＤ＝３１２の物件は、電子地図Ａ上の建物ＩＤ＝４０７の建物とリンクされているが、電子地図Ｂ上ではこれに対応する建物が特定できなかったため、警句を画面表示している。この画面は、図６のステップ６０８で表示されたものである。実際の処理では、警句を画面ではなくログファイルなどに出力してもよい。
【００２５】
図１３は、電子地図Ｂ用の物件⇔建物リンク情報テーブル１０９の内容の例である。これは図６の処理により出力されたテーブルの例である。図３の物件テーブル１０５の主キーである顧客ＩＤと、図１１の電子地図Ｂ上の建物ＩＤとを、項目１３０１と１３０２のように対応させて格納している。本テーブルと物件テーブル１０５とをマージして１個のテーブルとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の一形態である地図情報システムの概略構成を示すブロック図
【図２】処理装置の構成を示すブロック図
【図３】物件テーブルの内容の例を示す図
【図４】電子地図Ａデータの例を示す図
【図５】電子地図Ａ用の物件⇔建物リンク情報テーブルの内容の例を示す図
【図６】電子地図移行処理の概略フローチャート
【図７】建物から座標点列を求める手段の説明図
【図８】建物を座標点列であらわす各方式の特徴を示す図
【図９】方式イにおいて、座標点列から建物と確度を求める手段の説明図
【図１０】方式ハにおいて、座標点列から建物と確度を求める手段の説明図
【図１１】電子地図Ｂデータの例を示す図
【図１２】電子地図移行処理プログラムの出力画面例を示す図
【図１３】電子地図Ｂ用の物件⇔建物リンク情報テーブルの内容の例を示す図
【符号の説明】
【００２７】
１０１…処理装置、１０２…キーボード装置、１０３…マウス装置、１０４…ディスプレイ装置、１０５…物件テーブル、１０６…電子地図Ａデータ、１０７…電子地図Ａ用のリンク情報テーブル、１０８…電子地図Ｂデータ、１０９…電子地図Ｂ用のリンク情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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