(57)【要約】【課題】本発明の目的は、トンネル内壁面への耐火・断熱板及び視線誘導内装板の簡便な取付け施工方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、トンネル内壁面への略同一の平面形状をした耐火・断熱板及び視線誘導内装板の取付け施工方法において、一対の対向面を有する少なくとも一部が断面コ字形状の挟持金具を準備する段階と、前記挟持金具の前記一対の対向面間で前記耐火・断熱板と視線誘導内装板を挟み込み積層板を得る挟込段階と、前記耐火・断熱板がトンネル内壁面と対向し、且つ前記トンネル内壁面に対して空間を開けて配設されるように、前記耐火・断熱板を前記トンネル内壁面に間隔を開けて取付ける取付段階とを備えてなり、前記挟込段階が前記挟込金具を前記耐火・断熱板に設置する段階と、前記挟込金具を前記視線誘導内装板に設置する段階とからなることを特徴とする施工方法に係る。【選択図】図１
2006194030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内壁面への略同一の平面形状をした耐火・断熱板及び視線誘導内装板の取付け施工方法において、一対の対向面を有する少なくとも一部が断面コ字形状の挟持金具を準備する段階と、前記挟持金具の前記一対の対向面間で前記耐火・断熱板と視線誘導内装板を挟み込み積層板を得る挟込段階と、前記耐火・断熱板がトンネル内壁面と対向し、且つ前記トンネル内壁面に対して空間を開けて配設されるように、前記耐火・断熱板を前記トンネル内壁面に間隔を開けて取付ける取付段階とを備えてなり、前記挟込段階が前記挟込金具を前記耐火・断熱板に設置する段階と、前記挟込金具を前記視線誘導内装板に設置する段階とからなることを特徴とする施工方法。
【請求項２】
前記挟込金具を前記耐火・断熱板に設置する段階及び前記挟込金具を前記視線誘導内装板に設置する段階が前記取付段階より前に同時に行われる、請求項１記載の施工方法。
【請求項３】
前記挟込金具を前記耐火・断熱板に設置する段階が前記取付段階より前に行われ、前記挟込金具を前記視線誘導内装板に設置する段階が前記取付段階より後に行われる、請求項１記載の施工方法。
【請求項４】
前記挟込金具の前記一対の対向面側の間隔は、前記耐火・断熱板と視線誘導内装板の合計厚みと略同一である、請求項１ないし３のいずれか１項記載の施工方法。
【請求項５】
前記トンネル内壁面に相対する側の前記耐火・断熱板の側面に予めインサートナットを埋め込んでおき、前記耐火・断熱板または前記耐火・断熱板と前記視線誘導内装板の積層板を前記挟持金具で挟み込むように、ボルトを用いて前記挟持金具の前記一対の対向面の内の一方の対向面を前記インサートナットに固定する段階を含む、請求項１ないし４のいずれか１項記載の施工方法。
【請求項６】
前記耐火・断熱板または耐火・断熱板と視線誘導内装板の積層板を前記トンネル内壁面に間隔を開けて取付ける取付段階は、前記トンネル内壁面に間隔保持金具と取付金具とを介して耐火・断熱板または耐火・断熱板と視線誘導内装板の積層板を取付ける構成とし、前記間隔保持金具をトンネル内壁面に埋設したインサートナットにボルトで取付けると共に、前記取付金具を略帯状に形成して前記耐火・断熱板のトンネル内壁面に相対する側に取付け、その取付金具と耐火・断熱板との間に形成されるスリット状の隙間内に、前記間隔保持金具に設けた差込片を挿入係合させてトンネル内壁面へ取付け支持させるようにすることからなる、請求項１ないし５のいずれか１項記載の施工方法。
【請求項７】
前記間隔保持金具は、トンネル内壁面に対する取付部と、その片側または両端に取付部に対して略直角方向に屈曲した折曲部とを有し、折曲部の上記取付部と反対側の端部に差込片を前記取付部と略平行に設置してなる、請求項６記載の施工方法。
【請求項８】
前記耐火・断熱板及び視線誘導内装板は、平面四角形状であり、前記挟込段階と、前記取付段階とは、平面四角形状をした積層板の四隅近傍で行われる、請求項１ないし７のいずれか１項記載の施工方法。
【請求項９】
前記取付段階に用いる前記間隔保持具の前記取付部は、一の耐火・断熱板または耐火・断熱板と視線誘導内装板の積層板と隣接する耐火・断熱板または耐火・断熱板と視線誘導内装板の積層板とを各々挟み込む隣接する２個の前記挟持金具に結合可能である、請求項６ないし８のいずれか１項記載の施工方法。
【請求項１０】
トンネル内壁面が、シールドトンネル工法によるトンネル被覆用セグメントから構成される、請求項１ないし９のいずれか１項記載の施工方法。
【請求項１１】
トンネル内壁面が、沈埋函工法による鋼殻コンクリート構造から構成される、請求項１ないし９のいずれか１項記載の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内壁面へのトンネル内装板の取付け施工方法に関し、特に、トンネル内壁面への耐火・断熱板及び視線誘導内壁板の取付け施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の長大トンネルの増加に伴い、トンネル内の安全性を確保するためにトンネル内装板への要求性能は高度化している。トンネル内装板には、高速走行時でもドライバーの視認性と距離間隔を保持し、心理的な緊張感をやわらげて、安全、快適走行に寄与することが求められる。また、トンネル内装板の表面は、排気ガス等により汚染されるが、簡便な清掃作業により初期の状態に回復できることも要求される。
【０００３】
従来、トンネル内壁には、上述のような要求を満たすトンネル内装材としてタイルや、基板表面に特殊な塗料を塗布したものが用いられていた。タイルは、トンネル内壁に直張りされるか、または複数個のタイルを軽量基板に張付けて構成したパネル状内装材をトンネル内壁に取付金具を介して取付けていた。直張りの場合には、タイルをモルタルセメント等によりトンネル内壁に１個ずつ接着するために、施工効率が悪かった。
【０００４】
また、複数個のタイルを軽量基板に張付けて構成したパネル状内装材をトンネル内壁に取付金具を介して取付ける工法として、例えば、特許文献１には、複数個のタイルを基板の表面に接着したパネルを構築物の壁面やトンネルの壁面に取付けるためのパネル取付工法において、いくつかのタイルにはその裏面の一周辺部に切欠きを設け、平板からなる基板の少なくとも四隅には、このような切欠きを有するタイルをその切欠きを有する周辺が基板の上下の周辺に沿うように接着し、接着されたタイルの裏面の切欠きによりタイルと基板との間に切欠き溝が形成されたパネルを構成し、一方、パネルに形成された切欠き溝に嵌合できるような前方の条片と、この前方の条片との間に挿入される基板の厚さに相当する間隙を置いた後方の上、下の条片と、両者を接続した本体と、後方の条片を延長した取付部とからなる第１の取付金具と、パネルに形成された切欠き溝に嵌合できるような前方の条片と、この前方の条片との間に挿入される基板の厚さに相当する間隙を置いた後方の条片と、両者を接続した本体と、後方の条片を延長した取付部とからなる第２の取付金具を用い、パネルに形成された切欠き溝に対応する位置の壁面に第１または第２の取付金具を取り付け、パネルの下辺に形成された切欠き溝に対応する位置の取付金具によりパネルの基板を支持させ、次いで、パネルの上辺に形成された切欠き溝に対応する位置の取付金具によりパネルの基板を係止することによりパネルを壁面に取り付けることを特徴とするパネル取付工法が開示されている。
【０００５】
トンネル内装板用の基板へ塗布するための塗料として、例えば特許文献２には、基材の表面に、親水性無機塗料の塗布硬化被膜からなる親水性無機塗装層を備え、前記親水性無機塗料が、シリコーンレジンを主成分とする無機塗料中に、末端に反応性基を有するシラン変性界面活性剤を含有してなるものである、トンネル用親水性塗装物が開示されている。更に、特許文献３には、下記成分（ａ）〜（ｅ）および所望により添加される添加剤からなり、成分（ａ）〜（ｅ）の合計［＝（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＋（ｅ）］として１００重量部（質量部）を含有し、かつ液状組成物のｐＨ７以下の酸性領域での不揮発分が８〜５５重量部（質量部）であることを特徴とするコーティング用組成物：（ａ）Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３（式中、Ｒ１は炭素数１〜８の有機基、Ｒ２は炭素数１〜５のアルキル基および／または炭素数１〜４のアシル基を表す）で表されるオルガノアルコキシシラン、該オルガノアルコキシシランの加水分解物、その部分縮合物および／または完全縮合物（オルガノアルコキシシラン換算）１０〜４５重量部（質量部）；（ｂ）熱硬化性樹脂２〜２０重量部（質量部）；（ｃ）コロイド状および／または超微粒子状のアルミナ（アルミナ換算）１〜１４重量部（質量部）；（ｄ）親水性有機溶剤１〜７０重量部（質量部）；（ｅ）水３〜６０重量部（質量部）。また、特許文献４には、水溶性アルカリ金属珪酸塩の水溶液を基材表面に塗着した後乾燥させ、次いで脱アルカリ処理用溶液と接触させた後、水洗し、その後乾燥させる工程を有した基材表面に無機質塗膜を形成する方法において、該脱アルカリ処理用溶液が、アンモニウム塩、リン酸塩及びシュウ酸塩の１種又は２種以上の水溶液であり、該脱アルカリ処理用溶液を接触させる工程は、ｐＨ３．５〜５．５の第１の処理用溶液を接触させる第１の接触工程と、次いでｐＨ６〜８．５の第２の処理の処理用溶液を接触させる第２の接触工程とを有することを特徴とする無機質塗膜の形成方法が開示されている。更に、特許文献５には、（ａ）酸性コロイド状シリカをＳｉＯ２換算で２．５〜１５重量部（質量部）、（ｂ）アミン化合物０．１〜１５重量部（質量部）、（ｃ）無機充填材１０〜８０重量部（質量部）、ならびに（ｄ）水および／または親水性有機溶剤１７〜８７重量部（質量部）［ただし、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）＝１００重量部］を主成分とするコーティング用組成物が開示されている。また、特許文献６には、テトラエトキシシラン、ジエトキシジメチルシラン、及びエトキシジフェニルシランのうち少なくとも２種類を図１のテトラエトキシシラン−ジエトキシジメチルシラン−ジエトキシジフェニルシランの三元組成図の点Ａ（７５、２５、０）、Ｂ（３５、６５、０）、Ｃ（３５、２０、４５）、Ｄ（５０、０、５０）及びＥ（７５、０、２５）で囲まれる範囲内の割合にて含むアルコキシドとアルコール及び水との混合液に酸を添加して加水分解することにより粘度１００〜１００００ｍＰａ・ｓのバインダーを製造し、次いでこのバインダーに無機顔料を添加して塗料を製造することを特徴とする無機顔料の製造方法が開示されている。
【０００６】
また、近年、トンネル内での火災等による高温からトンネル内壁を防護するために、耐火・断熱材がトンネル内壁の内面側に設置されるようになった。このような用途に使用可能な耐火・断熱材として、例えば特許文献７には、ケイ酸カルシウム水和物からなるマトリックスと繊維とを含有してなるケイ酸カルシウム材において、前記ケイ酸カルシウム水和物は、トバモライトとゾノトライトとからなるとともに、前記ゾノトライトの（００１）面のＸ線回折強度と前記トバモライトの（００２）面のＸ線回折強度との比が、前者／後者として０．３〜５．０であり、前記ケイ酸カルシウム材は、前記繊維として２０〜６０質量％の範囲の針状ワラストナイトおよび１〜１０質量％の範囲のセルロースパルプを含有することにより、１２００℃における加熱残存収縮率が５％以下であることを特徴とするケイ酸カルシウム材（請求項１）；石灰質原料、ケイ酸質原料、繊維原料および水を混合し、原料スラリーを形成し、前記原料スラリーを加熱養生し加圧脱水成形してケーキを形成し、前記ケーキをオートクレーブ養生して硬化させる工程を有するケイ酸カルシウム材の製造方法において、前記石灰質原料と前記ケイ酸カルシウム材に占める比率が２０〜６０質量％の範囲の針状ワラストナイトおよび１〜１０質量％の範囲のセルロースパルプを使用し、前記加熱養生の加熱温度は８０〜１００℃であり、前記加熱脱水成形における圧力は２ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、前記オートクレーブ養生は温度が１９０〜２１０℃、かつ養生時間が５時間〜１５時間であることにより、ケイ酸カルシウム水和物からなるマトリックスと繊維とを含有してなるケイ酸カルシウム材を形成し、ここで前記ケイ酸カルシウム水和物は、トバモライトとゾノトライトとからなるとともに、前記ゾノトライトの（００１）面のＸ線回折強度と前記ゾノトライトの（００２）面のＸ線回折強度との比が、前者／後者として０．３〜５．０であり、かつ前記ケイ酸カルシウム材は、１２００℃における加熱残存収縮率が５％以下であることを特徴とするケイ酸カルシウム材の製造方法（請求項４）が開示されている。
【０００７】
更に、特許文献８には、耐火物中に、Ｎａ２Ｏ及びＫ２Ｏの含有合計が１０％未満である軽量骨材を８〜３０重量％（質量％）と、繊維長さが５００μｍ〜４μｍである無水無機長繊維を１〜８重量％（質量％）と、繊維長さが５０〜＜５００μｍである無水無機短繊維を４〜３０重量％（質量％）と、残部にアルミナセメントと超微粉非晶質シリカと、補強繊維及びその他の耐火材料等とを含有する無水無機繊維含有断熱性耐火物が開示されている。
【０００８】
上述のような耐火・断熱材をトンネル内壁へ取付けるに際して、耐火・断熱材の効率を向上させるために、トンネル内壁と耐火・断熱材の間に空間を設けることが提唱されている。例えば、特許文献９には、トンネル被覆用セグメントの内面側に間隔保持金具と係止金具とを介して耐火板を取付ける構成とし、上記間隔保持金具を上記セグメントに埋設したインサートナットにボルトで取付ると共に、上記係止金具を略帯状に形成して耐火板の背面に取付け、その係止金具と耐火板との間に形成されるスリット状の隙間内に、上記間隔保持金具を設けた差込片を挿入係合させて前記耐火板を前記セグメントに取付け支持させるようにしたことを特徴とするトンネル覆工内面への耐火板取付構造が開示されている。
【０００９】
【特許文献１】特許第３５０９４６３号  特許請求の範囲
【特許文献２】特開２０００−２１２５１１号公報  特許請求の範囲
【特許文献３】特開平７−３３０４６８号公報  特許請求の範囲
【特許文献４】特開平９−２３９３１４号公報  特許請求の範囲
【特許文献５】特開平１０−１５８５８５号公報  特許請求の範囲
【特許文献６】特開平１１−５９４６号公報  特許請求の範囲
【特許文献７】特開２００３−１０４７６９号公報  特許請求の範囲
【特許文献８】特許第３２０６９０５号  特許請求の範囲
【特許文献９】特開２００４−２３８８７３号公報  特許請求の範囲
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献７及び８に開示されているような耐火・断熱材は、その表面が視線誘導内装板としての特性を有するものではないため、耐火・断熱材の表面に更にタイルや複数個のタイルを軽量基板に張付けて構成した内装材等を張付けることが必要となる。
【００１１】
従って、本発明の目的は、トンネル内壁面への耐火・断熱板及び視線誘導内装板の簡便な取付け施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
即ち、本発明は、トンネル内壁面への略同一の平面形状をした耐火・断熱板及び視線誘導内装板の取付け施工方法において、一対の対向面を有する少なくとも一部が断面コ字形状の挟持金具を準備する段階と、前記挟持金具の前記一対の対向面間で前記耐火・断熱板と視線誘導内装板を挟み込み積層板を得る挟込段階と、前記耐火・断熱板がトンネル内壁面と対向し、且つ前記トンネル内壁面に対して空間を開けて配設されるように、前記耐火・断熱板を前記トンネル内壁面に間隔を開けて取付ける取付段階とを備えてなり、前記挟込段階が前記挟込金具を前記耐火・断熱板に設置する段階と、前記挟込金具を前記視線誘導内装板に設置する段階とからなることを特徴とする施工方法に係る。
【００１３】
また、本発明の施工方法は、前記挟込金具を前記耐火・断熱板に設置する段階及び前記挟込金具を前記視線誘導内装板に設置する段階が前記取付段階より前に同時に行われることを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明の施工方法は、前記挟込金具を前記耐火・断熱板に設置する段階が前記取付段階より前に行われ、前記挟込金具を前記視線誘導内装板に設置する段階が前記取付段階より後に行われることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の施工方法は、前記挟込金具の前記一対の対向面側の間隔は、前記耐火・断熱板と視線誘導内装板の合計厚みと略同一であることを特徴とする。
【００１６】
更に、本発明の施工方法は、前記トンネル内壁面に相対する側の前記耐火・断熱板の側面に予めインサートナットを埋め込んでおき、前記耐火・断熱板または前記耐火・断熱板と前記視線誘導内装板の積層板を前記挟持金具で挟み込むように、ボルトを用いて前記挟持金具の前記一対の対向面の内の一方の対向面を前記インサートナットに固定する段階を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の施工方法は、前記耐火・断熱板または耐火・断熱板と視線誘導内装板の積層板を前記トンネル内壁面に間隔を開けて取付ける取付段階は、前記トンネル内壁面に間隔保持金具と取付金具とを介して耐火・断熱板または耐火・断熱板と視線誘導内装板の積層板を取付ける構成とし、前記間隔保持金具をトンネル内壁面に埋設したインサートナットにボルトで取付けると共に、前記取付金具を略帯状に形成して前記耐火・断熱板のトンネル内壁面に相対する側に取付け、その取付金具と耐火・断熱板との間に形成されるスリット状の隙間内に、前記間隔保持金具に設けた差込片を挿入係合させてトンネル内壁面へ取付け支持させるようにすることからなることを特徴とする。
【００１８】
更に、本発明の施工方法は、前記間隔保持金具は、トンネル内壁面に対する取付部と、その片側または両端に取付部に対して略直角方向に屈曲した折曲部とを有し、折曲部の上記取付部と反対側の端部に差込片を前記取付部と略平行に設置してなることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の施工方法は、前記耐火・断熱板及び視線誘導内装板は、平面四角形状であり、前記挟込段階と、前記取付段階とは、平面四角形状をした積層板の四隅近傍で行われることを特徴とする。
【００２０】
更に、本発明の施工方法は、前記取付段階に用いる前記間隔保持具の前記取付部は、一の耐火・断熱板または耐火・断熱板と視線誘導内装板の積層板と隣接する耐火・断熱板または耐火・断熱板と視線誘導内装板の積層板とを各々挟み込む隣接する２個の前記挟持金具に結合可能であることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の施工方法は、トンネル内壁面が、シールドトンネル工法によるトンネル被覆用セグメントから構成されることを特徴とする。
【００２２】
更に、本発明の施工方法は、トンネル内壁面が、沈埋函工法による鋼殻コンクリート構造から構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、トンネル内壁面へ耐火・断熱板及び視線誘導内装板から構成される積層板を簡便に取付けることができる施工方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明のトンネル内壁面への耐火・断熱板及び視線誘導内装板の取付け施工方法は、一対の対向面を有する少なくとも一部が断面コ字形状の挟持金具を準備する段階と、前記挟持金具の前記一対の対向面間で前記耐火・断熱板と視線誘導内装板を挟み込み積層板を得る挟込段階と、前記耐火・断熱板がトンネル内壁面と対向し、且つ前記トンネル内壁面に対して空間を開けて配設されるように、前記耐火・断熱板を前記トンネル内壁面に間隔を開けて取付ける取付段階とを備えてなり、且つ前記挟込段階が前記挟込金具を前記耐火・断熱板に設置する段階と、前記挟込金具を前記視線誘導内装板に設置する段階とからなることを特徴とするものである。
【実施例１】
【００２５】
以下、本発明のトンネル内壁面への耐火・断熱板及び視線誘導内装板の取付け施工方法の一実施態様を図１を用いて説明する。
図１において、耐火・断熱板（２）及び視線誘導内装板（３）は、一対の対向面を有する少なくとも一部が断面コ字形状の挟持金具（５）で挟み込むことにより積層されている。ここで、挟持金具（５）の前記一対の対向面側の間隔は、耐火・断熱板（２）と視線誘導内装板（３）の合計厚みと略同一とし、耐火・断熱板（２）と視線誘導内装板（３）を挟持金具（５）で挟み込んで積層すれば、耐火・断熱板（２）と視線誘導内装板（３）とがずれることなく積層状態を維持することができ、それによって以後の工程の作業性を向上することができる。
【００２６】
なお、挟持金具（５）の一対の対向面の耐火・断熱板（２）と接する面には、耐火・断熱板（２）と視線誘導内装板（３）の積層体または耐火・断熱板（２）、挟持金具（５）、後述の取付金具（１０）をボルト等により結合するために、ボルト等を通すための貫通孔を設け、更に、挟持金具（５）の貫通孔の位置に対応する耐火・断熱板（２）位置に、前記ボルト等と螺合するインサートナットを予め設置しておくことが好ましい。
【００２７】
また、耐火・断熱板（２）及び視線誘導内装板（３）は、通常平面四角形状であり、挟持金具（５）は、平面四角形状をした耐火・断熱板（２）と視線誘導内装板（３）との積層板または耐火・断熱板（２）の四隅近傍に設置することが好ましい。
【００２８】
なお、挟持金具（５）に用いて耐火・断熱板（２）のみを挟み込み、耐火・断熱板（２）をトンネル内壁面に間隔保持具（６）を介して設置した後に、挟持金具（５）の耐火・断熱板（２）上の挟持金具（５）との隙間に、視線誘導内装板（３）を嵌め込んで積層することもできる。また、トンネル内壁面に耐火・断熱板（２）と視線誘導内装板（３）を取り付けた後に、視線誘導内装板（３）のみを交換したい場合には、視線誘導内装板（３）のみを取り外し、新たな視線誘導内装板（３）を挟持金具（５）の耐火・断熱板（２）との隙間に挿入することも可能となる。
【００２９】
また、耐火・断熱板（２）と視線誘導内装板（３）を挟持金具（５）で積層する際に、耐火・断熱板（２）と視線誘導内装板（３）との間に接着剤を塗布して接着し、積層することもできる。この際に使用できる接着剤としては、例えばエポキシ樹脂系接着剤等を挙げることができる。
【００３０】
上述のような状態で挟持金具（５）により挟み込まれた耐火・断熱板（２）及び視線誘導内装板（３）の積層板または耐火・断熱板（２）は、間隔保持具（６）を介してトンネル内壁面（１）から所定の間隔を開けて配設され、取付金具（１０）の下側に入り、耐火・断熱板（２）に予め埋め込まれたインサートナット（９）にボルト（８）により固定される。ここで、間隔保持具（６）のトンネル内壁面への取り付けは、インサートアンカー（７）に、ボルト・ナット（１１）を用いて行うことができる。
【００３１】
また、図２は、本発明による施工状態をトンネル内部より見た正面図である。図２によれば、視線誘導内装板（３）の四隅近傍に挟込金具（５）が設置された構成となっており、隣接する挟込金具（５）が取付金具（図示せず）を介して間隔保持具（図示せず）により取り付けられた構成となっている。なお、図２においては、隣接する挟込金具（５）の間隔保持具（図示せず）による取付け状態を説明するために、隣接する視線誘導内装板（３）の間隔を開けて記載したが、この間隔は任意であり、耐火・断熱板や視線誘導内装板の挟込金具の設置位置に、挟込金具の厚さに相当する切り欠き部を設け、耐火・断熱板や視線誘導内装板の端部と挟込金具の外面を直線状態として上記間隔がない状態で隣接する視線誘導内装板を設置することもできる。
【００３２】
なお、本発明に使用可能な耐火・断熱板は、ケイ酸カルシウム板が好適であり、特に、密度が、０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３で、好ましくは０．８５〜１．０ｇ／ｃｍ３の範囲内にあるケイ酸カルシウム板である。ここで、密度が０．８ｇ／ｃｍ３未満であると、破損し易くなるために好ましくなく、また、密度が１．１ｇ／ｃｍ３を超えると、断熱性能が低下するために好ましくない。更に、ケイ酸カルシウム板の厚さは、１５〜４０ｍｍ、好ましくは２５〜３０ｍｍ、最適には２５〜２８ｍｍの範囲内である。ここで、厚さが１５ｍｍ未満であると、耐火性能が低下するために好ましくなく、また、厚さが４０ｍｍを超えると、重くなり、作業効率が低下するために好ましくない。なお、ケイ酸カルシウム板は特に限定されるものではないが、例えば特許文献２に記載されているようなマトリックスがトバモライトとゾノトライトとからなり、繊維として２０〜６０質量％の針状ワラストナイト及び１〜１０質量％のセルロースパルプを含有するケイ酸カルシウム板を好適に使用することができる。
【００３３】
また、本発明の工法に使用可能な視線誘導内装板としては、ケイ酸カルシウム板や金属板を基材とし、水ガラス系塗料のような無機系塗料、フッ素樹脂系塗料、シリコーン系塗料を塗布したもの、ホーロー引き金属板等を用いることができる。
ここで、ケイ酸カルシウム板を基材とする視線誘導内装板に使用可能なケイ酸カルシウム板としては、高圧プレス形成してなる硬質ケイ酸カルシウム系材料を使用することができる。なお、ケイ酸カルシウム板の厚さは、３〜１０ｍｍ、好ましくは４〜６ｍｍの範囲内のものを使用することが好ましい。また、ケイ酸カルシウム板へのコーティングの厚さは、３０〜８０μｍ、好ましくは４０〜５０μｍ程度のものが好ましい。
また、金属板を基材とする視線誘導内装板に使用可能な金属板としては、例えばステンレス鋼板、亜鉛鉄板等を挙げることができる。なお、金属板の厚さは、０．３〜１ｍｍ、好ましくは０．３〜０．５ｍｍの範囲内のものを使用することが好ましい。また、金属板へのコーティングの厚さは、３０〜８０μｍ、好ましくは４０〜５０μｍ程度のものが好ましい。
更に、ホーロー引き金属板としては例えばホーロー引き鉄板を使用することができる。ここで、基材となる金属板の厚さは、０．３〜１ｍｍ、好ましくは０．４〜０．５ｍｍの範囲内のものを使用することが好ましい。また、ホーロー引きにより形成されるコーティングの厚さは、３０〜８０μｍ、好ましくは４０〜５０μｍ程度のものが好ましい。
【００３４】
上述のような視線誘導内装板は、軽量で曲げに対して適度にフレキシブルな特性があり、トンネル内壁が平面であっても、曲面であっても容易に耐火・断熱板に密着した状態で設置することができる。
【００３５】
また、挟持金具（５）、間隔保持具（６）、インサートアンカー（７）、ボルト（８）、インサートナット（９）、取付金具（１０）、ボルト・ナット（１１）の材質は、特に限定されるものではなく、例えばステンレス鋼等から構成することができる。
【実施例２】
【００３６】
なお、図１においては、トンネル内壁面が平面である場合を例示したが、図３に示すように、トンネル内壁面がシールドトンネル工法によりトンネル被覆用セグメント（１２）のように湾曲した形状であっても、本発明の取付け施工方法は実施することができることは勿論である。
【００３７】
また、本発明の取付け施工方法は、沈埋函工法における鋼殻コンクリート構造からなるトンネル内壁面に対しても実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明のトンネル内壁面への耐火・断熱板及び視線誘導内装板の取付け施工方法は、従来工法やシールドトンネル工法により得られた新設のトンネルは勿論のこと、既存のトンネルにも実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のトンネル内壁面への耐火・断熱板及び視線誘導内装板の取付け施工方法の一実施態様を示す断面図である。
【図２】本発明による施工状態をトンネル内部より見た正面図である。
【図３】本発明のトンネル内壁面への耐火・断熱板及び視線誘導内装板の取付け施工方法の他の施態様を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    トンネル内壁面
２    耐火・断熱板
３    視線誘導内装板
５    挟込金具
６    間隔保持具
７    インサートアンカー
８    ボルト
９    インサートナット
１０  取付金具
１１  ボルト・ナット
１２  トンネル被覆用セグメント
【図１】
2006194030.tif 000003
【図２】
2006194030.tif 000004
【図３】
2006194030.tif 000005