(57)【要約】【課題】  評価対象企業の財務データを複数の評価定義によって評価して得られる総合投資評価を個人投資家に提供する財務データ処理システムを提供することにある。【解決手段】  クライアント140に入力された評価対象企業名と複数の評価定義名をサーバ100が受け取ると、総合投資評価作成プログラム111は、評価対象企業名に対応するXBRL形式財務データと、複数の評価定義名に対応するXBRL形式の複数の評価定義にもとづいて作成された複数の投資評価から総合投資評価を作成して、クライアント140に表示する。【選択図】  図１
2006059207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業ごとの財務データを処理する財務データ処理システムにおいて、
構造化言語で記述された財務データを記憶する財務データベースと、
評価対象企業と該評価対象企業を評価する評価定義名とを受信する受信部と、
前記財務データベースに記憶された財務データの中から、前記受信した評価対象企業に対応する財務データを検索して取得する財務情報検索部と、
前記評価定義名に対応する評価定義であって、前記構造化言語で記述された評価定義に従って、前記取得した財務データをもとに、該財務データに対応する評価対象企業の投資評価を作成する投資評価作成部と、
前記受信部が受信した評価定義名が複数ある場合に、前記投資評価作成部が作成した複数の投資評価をもとに、前記評価対象企業に対する総合投資評価を作成する総合投資評価作成部とを備えることを特徴とする財務データ処理システム。
【請求項２】
前記総合投資評価作成部は、前記複数の評価定義名のそれぞれに対して重みが設定されている場合は、前記評価定義に従って作成された投資評価と前記重みに基づいて総合投資評価を作成することを特徴とする請求項１記載の財務データ処理システム。
【請求項３】
前記財務データ処理システムはさらに、
前記総合投資評価作成部から前記評価対象企業を受け取り、該評価対象企業に対応する基準企業を、前記総合投資評価作成部に送信する他社比較部を備え、
前記総合投資評価作成部は、前記評価対象企業の総合投資評価と前記受け取った基準企業に関する総合投資評価とを作成することを特徴とする請求項１記載の財務データ処理システム。
【請求項４】
前記財務データ処理システムはさらに、
前記財務データベースから、前記評価対象企業に対応する過去の財務データを取得する過去データ作成部と、
評価対象企業の過去の投資結果実績を記憶する過去実績データベースと、
前記受信した評価対象企業に対応する過去の投資結果実績を前記過去実績データベースから取得する過去実績取得部とを備え、
前記総合投資評価作成部は、前記過去データ作成部が取得した過去の財務データをもとに、前記複数の評価定義を用いて、前記過去の財務データに対する総合投資評価を作成するとともに、前記過去実績取得部が取得した過去の投資実績を受信することを特徴とする請求項１記載の財務データ処理システム。
【請求項５】
前記財務データ処理システムはさらに、
前記構造化言語で記述された評価定義に対応する利用料を記憶する利用料データベースと、
前記総合投資評価の作成に用いられた評価定義に対応する利用料を前記利用料データベースから取得し、前記評価定義ごとに利用料を算出する利用料算出部とを備えることを特徴とする請求項１記載の財務データ処理システム。
【請求項６】
前記構造化言語は、拡張可能なタグ付き言語であって、
前記財務データに含まれる項目は、前記タグとともに記述され定義されることを特徴とする請求項１記載の財務データ処理システム。
【請求項７】
前記拡張可能なタグ付き言語は、XBRLであることを特徴とする請求項６記載の財務データ処理システム。
【請求項８】
利用者が操作する端末装置と、該端末装置に接続され、財務データを処理するサーバを含む財務データ処理システムにおける財務データ処理方法であって、
前記端末装置は、利用者が入力する評価対象企業と評価定義名とを、前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記端末装置から送信された評価対象企業に対応する財務データであって、構造化言語で記述された財務データを記憶する財務データベースから前記評価対象企業に対応する財務データを取得し、
前記サーバは、前記取得した財務データをもとに、前記評価定義名に対応する評価定義であって前記構造化言語で記述された評価定義に従って、前記評価対象企業の投資評価を作成し、
前記サーバは、該処理した評価定義が複数ある場合は、該複数の評価定義にもとづいて、前記評価対象企業に対する総合投資評価を作成し、
前記サーバは、該作成した総合投資評価を、前記端末装置に送信することを特徴とする財務データ処理方法。
【請求項９】
請求項８記載の財務データ処理方法において、
前記サーバはさらに、
前記端末装置から送信された評価定義名に対応する評価定義が、前記サーバに存在しない場合は、前記サーバに接続された評価定義提供サイトから、前記評価定義名に対応する評価定義を取得し、
該取得した評価定義に基づいて、前記評価対象企業に対する総合投資評価を作成することを特徴とする財務データ処理方法。
【請求項１０】
利用者が操作する端末装置と、該端末装置に接続され、財務データを処理するサーバを含む財務データ処理システムにおいて実行されるプログラムであって、
前記端末装置から送信された評価対象企業と評価定義名とを受信するステップと、
該受信した評価対象企業に対応する財務データであって、構造化言語で記述された財務データを記憶するデータベースから、前記評価対象企業に対応する財務データを取得するステップと、
前記取得した財務データをもとに前記評価定義名に対応する評価定義を処理するステップと、
該処理した評価定義が複数ある場合は、該複数の評価定義にもとづいて、前記評価対象企業に対する総合投資評価を作成するステップと、
該作成した総合投資評価を、前記端末装置に送信するステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務データの処理システムおよび処理方法に関し、特に企業の財務データをもとに投資を行う投資家に対して投資情報を提供する財務データ処理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人投資家が投資先の企業を評価する方法として、インターネット上のウェブサイトに公開された投資判断情報（レーティング）を参照することが一般的である。証券会社が企業の決算情報等や経営情報を元に、株券や社債に投資して今後どの程度の利益があがるか、またその場合のリスクの度合いを５段階程度の指標で予想し、自社の顧客に対してウェブサイトから情報を提供している。個人投資家は、それぞれの証券会社に口座を持つなどしてレーティング情報を取得し、投資を行う。
【０００３】
レーティング情報は証券会社に所属する証券アナリストが作成する。アナリストは決算結果等会計情報から計算される経営指標や、ニュースリリースによる非数値情報、独自の情報源から取得した情報等を総合的に判断してレーティングを作成する。対象とする企業は有名企業であり、企業独自のシステムを使って算出、自社の顧客に対してのみ情報公開するのが一般的である。
【０００４】
証券を扱うシステムとして、証券に含まれる銘柄を投資家が自由に決定できることを特徴とした証券運用システム（特許文献1）や、投資家のプロフィールや投資傾向を基に投資対象を推薦することを特徴とした投資システム(特許文献2)が提案されている。
【０００５】
近年、上記判断材料となる財務情報の電子的フォーマットとして、XBRL(eXtensible Business Reporting Language)が利用されている（XBRL（TM）は、米国公認会計士協会（AICPA：American Institute of Certified Public Accountants）の商標である。）。XBRLは、各種財務報告用の情報を作成、流通、利用できるように標準化されたXMLベースの言語であって、財務情報をXML形式で記述するための標準仕様である。XBRLは、勘定科目情報と科目間関係を記述した辞書（タクソノミ:Taxonomy）と、報告されるべき財務情報を記述したデータ（インスタンス:Instance）から構成される。タクソノミには、リンク関係をXMLで記述するXLink仕様書式を用いて勘定科目に関する様々な情報を記述する。
【０００６】
【特許文献１】特開2003-296564号公報
【特許文献２】USP6,609,110
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来技術を用いて、XBRL形式で記述された財務情報を利用した個人投資家向け投資判断システムを構築する場合、以下のような以下のような課題があった。
【０００８】
XBRLデータは多くの勘定科目（4000項目程度）の値を含むため、エンドユーザへそのまま提示しても、エンドユーザはどの値を元に検討して良いかわからない。また、XBRLシステムにおいては、従来技術のルールベース機能を利用して経営指標を算出し提示することが考えられるが、投資評価用のレーティングを計算するルールは定義されていない。また、証券アナリストのレーティング方法をルールベース仕様に準拠した評価定義にすることも考えられるが、複数の評価定義による評価結果を総合的に判断することができない。
【０００９】
本発明の目的は、XBRL形式で記述された財務情報を、複数の評価定義を用いて総合的に判断する投資判断情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、構造化言語で記述された財務データを記憶する財務データベースから、評価対象企業に対応する財務データを取得し、指定された評価定義に従って、取得した財務データをもとに評価対象企業の投資評価を作成し、作成された複数の投資評価をもとに、評価対象企業に対する総合投資評価を作成する構成を採用した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、複数の評価定義を用いた総合的な投資判断情報を個人投資家に提供することが可能になる。また、配分比率を考慮した複数の評価定義を用いた総合的な投資判断情報を個人投資家に提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
第１の実施例は、XBRL形式財務情報を用いた総合投資評価情報作成方法について説明する。ここで、XBRL形式財務情報は、財務データを構造化言語であるXBRLで記述したものであり、より具体的には、財務データを拡張可能なタグ付き記述言語（データ項目をタグで囲んで定義した構造化言語）で記述したものである。
【００１４】
図１は財務データ処理システムの構成図である。サーバ100は、図1に示すように、財務情報提供サイト120、評価定義提供サイト130およびクライアント（端末装置）140と、それぞれネットワーク150で接続されている。
【００１５】
サーバ100は、財務情報取得プログラム101、評価定義取得プログラム102、財務情報検索プログラム103、過去データ作成プログラム104、過去実績取得プログラム105、XBRL処理プログラム107、評価定義選択プログラム109、投資評価作成プログラム110、総合投資評価作成プログラム111、他社比較プログラム112、利用料算出プログラム113、送受信プログラム116、過去実績データベース106、XBRL形式財務データベース108、利用料データベース114、及び評価定義ファイル115から構成される。
【００１６】
個人投資家が投資対象として評価を得たい企業の名前と複数の評価定義名をクライアント140へ入力すると、クライアント140は、入力された情報をネットワーク150を介してサーバ100へ送信する。サーバ100の送受信プログラム116がそれらの情報を受信すると、総合投資評価作成プログラム111に送信する。総合投資評価作成プログラム111は、投資評価作成プログラム110、財務情報検索プログラム103等を呼び出し、受け取った評価定義名と、その企業の財務データ（XBRL形式財務データベース108に格納された、XBRL形式の財務データ）とから総合投資評価を作成して送受信プログラム116へ送信する。送受信プログラム116は、受信した総合投資評価をクライアント140へ送信し、クライアント140は総合投資評価を表示する。
【００１７】
また、XBRL形式財務データベース108には、企業ごとの財務データ（XBRL形式）が記憶されているが、ある企業の財務データがXBRL形式財務データベース108に記憶されていない場合は、サーバ100の財務情報取得プログラムは、財務情報提供サイト120からその企業に対応する財務データを取得し、その財務データがXBRL形式で記述されている場合は、そのままXBRL形式財務データベース108に記憶する。そして、その財務データがXBRL形式で記述されていない場合は、XBRL処理部107がその財務データに対してXBRL処理を行い、XBRL形式の財務データに変換して、XBRL形式財務データベース108に記憶する。
【００１８】
図２は、第１の実施例におけるXBRL形式データの例である。XBRL形式財務情報データ300は、要素名（例えば「現金」「売上高」）が勘定科目に対応し、要素の値（例えば「120,000」）が勘定科目の値であるような構成を持つ。このXBRL形式財務情報データ300は、図1におけるXBRL形式財務データベース108に、企業名や会計期と対応付けて格納されている。このようにXBRL形式データは、各項目（「貸借対照表」「現金」「売上高」など）が、タグ（「＜」と「＞」）で囲まれて定義されている。
【００１９】
XBRL形式評価定義310は、評価結果を算出するための計算方法を有する。評価項目毎に要素を持ち、要素名（例えば「収益性計算」）は評価項目名であり、子要素として計算対象勘定科目（例えば「対象1」）、評価結果項目（例えば「結果」）、計算方法（例えば「評価」）の情報を有する。このXBRL形式評価定義310は、評価定義115としてXBRL解析システムが有する場合と、評価定義提供サイト130などの外部サイトが有する場合とがある（図1）。投資評価データ320は、XBRL形式財務情報データ300に投資評価要素321を追加した構成を持つ。投資評価要素321は、子要素として評価項目（例えば「収益性」）とそれに対応する値、及び総合評価の情報を有する。評価項目として経営指標を用いることも可能である。
【００２０】
本実施例においては以上のような構成を例示したが、XBRLルールベース仕様に適用可能な構成であれば本発明に適用可能である。よって本発明は上記構成のみを限定するものではない。
【００２１】
図３は第１の実施例における総合投資評価作成プログラム111の処理フローの例を示す。総合投資評価作成プログラム111は、クライアント140において入力された評価対象企業名と複数の評価定義名を、送受信プログラム116経由で受け取る（ステップ401）。次に、ステップ401で受け取った評価定義名に対応する評価定義の中に、未処理の評価定義があるかどうか判定し（ステップ402）、未処理の評価定義がある場合は、総合投資評価作成プログラム111は、投資評価作成プログラム110に、評価対象企業名と未処理の評価定義を送信する（ステップ403）。そして、投資評価作成プログラム110は、予め取得した評価対象企業の財務データをもとに、未処理の評価定義を用いて投資評価を作成し、総合投資評価作成プログラム111に送信する。総合投資評価作成プログラム111は、送信された投資評価を受け取り、上記の未処理の評価定義を処理済（つまり、作成済）と記録する（ステップ404）。そして、ステップ402に進む。つまり、ステップ401で受け取った評価定義が全て処理済になるまで、ステップ402から404までの処理が繰り返される。
【００２２】
ステップ402において、未処理の評価定義がない場合は、総合投資評価作成プログラム111は、ステップ401で受け取った評価定義の中に、未処理の評価項目があるかどうか判定し（ステップ405）、未評価の評価項目がある場合は、その未処理の評価項目のうち１つを選択し、その評価項目に対応するすべての評価結果を未処理と記録する（ステップ406）。
【００２３】
次に、その評価項目に対応する評価結果の中に、未処理の評価結果があるかどうか判定し（ステップ407）、未処理の評価結果がある場合は、未処理の評価結果のうちの一つを選択し、ステップ406で選択した評価項目（未処理の評価項目）に対応する値を、評価対象企業の財務情報データから取得、記録し、前記評価結果を処理済と記録する（ステップ408）。そして、ステップ407に進む。つまり、ステップ406で未処理と記録された評価結果が全て処理済になるまで、ステップ407から408までの処理が繰り返される。
【００２４】
ステップ407において、未処理の評価結果がない場合は、ステップ408で記録したすべての評価項目の値を合計し、記録した評価結果の数で除算した総合評価結果を算出し、評価項目名と共に記録する（ステップ409）。そして、ステップ406で選択された評価項目を処理済と記録し（ステップ410）、ステップ405に進む。つまり、ステップ401で受け取った評価定義の中の評価項目が全て処理済になるまで、ステップ405から410までの処理が繰り返される。
【００２５】
ステップ405において、未処理の評価項目がない場合は、ステップ408で記録したすべての評価項目名と総合評価結果を、総合投資評価情報に記述する（ステップ411）。このようにして、最終的に、総合投資評価情報が作成される。
【００２６】
図４は、総合投資評価作成プログラム111が作成する総合投資評価データの例である。投資評価データ500はXBRL形式財務情報データ320（図２）の中に投資評価要素501を有するデータである。投資評価データ510は、XBRL形式財務情報データ320の中に投資評価要素511を有するデータである。総合投資評価データ520は、XBRL形式財務情報データ320の中に総合投資評価要素521を有するデータである。総合投資評価要素521は、投資評価要素501、511と同じ要素を有するが、要素の値として投資評価要素501、511の平均値を有する。
【００２７】
上記の方法を行うことにより、複数の評価定義を用いた総合的な投資判断情報を個人投資家が取得することが可能になる。
【００２８】
上述したように、XBRLは勘定科目情報と科目間関係を記述した辞書（タクソノミ:Taxonomy）と、報告されるべき財務情報を記述したデータ（インスタンス:Instance）から構成され、タクソノミには、リンク関係をXMLで記述するXLink仕様書式を用いて勘定科目に関する様々な情報を柔軟に記述することができる。XBRL形式を用いることで、ソフトウェアやプラットフォームに関係なく電子的な財務情報の作成や流通、再利用が可能になる。
【００２９】
また、勘定科目に関する様々な情報をタクソノミに記述することで、インスタンスには必要最小限のデータのみを単純な構造で記述することができる。XBRLを用いて財務情報を作成することにより、企業は迅速な情報開示、監査法人、監督官庁への申告容易化等のメリットを享受することができる。
【実施例２】
【００３０】
第2の実施例は、評価定義に対する比率配分情報を用いた総合投資評価情報作成方法について説明する。
【００３１】
個人投資家が投資対象として評価を得たい企業の名前と複数の評価定義名と評価定義毎の配分比率値をクライアント140へ入力すると、クライアント140は、入力された情報をネットワーク150を介してサーバ100へ送信する。サーバ100内の送受信プログラム116がそれらの情報を受信すると、総合投資評価作成プログラム111へ前記情報を転送する。総合投資評価作成プログラム111は、受け取った情報をもとに、図3に示す処理フローにおけるステップ402からステップ408を実行する。総合投資評価作成プログラム111は、図3におけるステップ408で記録した評価項目に、評価定義毎に設定された配分比率値（重み）を乗算し、計算結果を合計した総合評価結果を算出し、評価項目名と共に記録する。そして、総合投資評価作成プログラム111は、図3におけるステップ410からステップ411を実行する。
【００３２】
図5は、第2の実施例における、クライアント140が表示する画面例である。評価定義指定画面600は、評価定義名入力欄601、検索実行ボタン602、評価定義解説表示領域603、選択実行ボタン604、削除実行ボタン605、評価実行ボタン606、および選択済評価定義名表示領域607を有する。
【００３３】
評価定義指定画面600は評価定義を指定する画面である。評価定義名入力欄601は、指定したい評価定義名を入力する欄である。検索実行ボタン602は、指定したい評価定義の検索の実行を指示するボタンである。評価定義解説表示領域603は、評価定義名入力欄601に記入された評価定義の説明を表示する領域である。選択実行ボタン604は、評価定義名入力欄601に記入された評価定義の利用を決定する場合に押下するボタンである。削除実行ボタン605は、評価定義名入力欄601に記入された評価定義の利用の取り消しを指示するボタンである。評価実行ボタン606は、利用を決定した複数の評価定義の記録を指示するボタンであり、また、このボタンが押下されると、評価配分指定画面610に遷移する。選択済評価定義名表示領域607は、利用を決定した複数の評価定義名を表示する領域である。
【００３４】
個人投資家は、クライアント140において表示される評価定義指定画面600内の検索実行ボタン602を押下すると、クライアント140は、表示された評価定義名の一覧を取得する。個人投資家が選択したい評価定義の名前を押下すると、クライアント140は、評価定義名入力欄601に選択したい評価定義名を表示し、評価定義解説表示領域603に、対応する評価定義の解説を表示する。個人投資家が選択実行ボタン604を押下すると、選択した評価定義名が選択済評価定義名表示領域607に追加される。選択済評価定義名表示領域607の評価定義名が押下されると、クライアント140は、評価定義名入力欄601に選択した評価定義名を表示し、評価定義解説表示領域603に評価定義の解説を表示する。個人投資家が削除実行ボタン605を押下すると、選択した評価定義名が選択済評価定義名表示領域607から削除される。個人投資家が評価実行ボタン606を押下すると、クライアント140は、評価配分指定画面610を表示する。
【００３５】
評価配分指定画面610は、選択済評価定義一覧611、配分比率入力欄612、配分比率決定ボタン613及び評価対象企業名一覧表示領域614を有する。
【００３６】
評価配分指定画面610は、個人投資家が利用を決定した複数の評価定義に対して、適用配分の比率を指定する画面である。選択済評価定義一覧611は、評価定義指定画面600の選択ボタンが押下されて、個人投資家が利用を決定した複数の評価定義名を一覧表示する欄である。配分比率入力欄612は、選択済評価定義一覧611に表示された評価定義毎に、適用配分比率を記入する欄である。
【００３７】
配分比率決定ボタン613は、選択済評価定義一覧611に表示された評価定義と配分比率入力欄612に記入された配分比率と評価対象企業名一覧表示領域614に表示された企業名をサーバ100へ送信し、評価結果データ作成の実行を指示するボタンである。評価対象企業名一覧表示領域614は、複数の評価対象企業名を表示する領域である。
【００３８】
個人投資家が評価定義の総合評価へ反映する配分比率の値を配分比率入力欄612へ記入し、配分比率決定ボタン613を押下すると、クライアント140が前記入力された情報をサーバ100へ送信する。サーバ100は、受信した配分比率等の情報をもとに、図3に示す処理フローに従って、総合投資評価を作成する。
【００３９】
上記の方法により、配分比率を付加した複数の評価定義を用いた総合的な投資判断情報を個人投資家が取得することが可能になる。
【実施例３】
【００４０】
第３の実施例は、基準となる企業の情報を用いた総合投資評価情報作成方法について説明する。個人投資家が投資対象として評価を得たい企業の名前と複数の評価定義名と評価定義毎の配分比率値をクライアント140へ入力すると、クライアント140は前記の情報をサーバ100へネットワーク150を介して送信する。サーバ100内の送受信プログラム116が前記の情報を受信すると、総合投資評価作成プログラム111へ前記情報を渡す。総合投資評価作成プログラム111は第２の実施例に記述した処理を実行し、評価対象企業に対する総合投資評価データを取得する。総合投資評価作成プログラム111は、評価対象企業名を他社比較プログラム112へ渡す。他社比較プログラム112は評価対象企業の業種における基準となる企業の名前を総合投資評価作成プログラム111へ返す。総合投資評価作成プログラム111は、取得した前記基準となる企業に対しても同様に、第２の実施例に記述した処理を実行し、総合投資評価データを取得する。総合投資評価作成プログラム111は送受信プログラム116へ評価対象企業に対する総合投資評価データと基準となる企業に対する総合投資評価データを渡す。送受信プログラム116は前記の２つのデータをクライアント140へ送信し、クライアント140は、前記の２つのデータを並べて表示する。
【００４１】
上記の方法を行うことにより、基準となる企業に対する総合的な投資判断情報と比較することにより、個人投資家が評価対象企業に対する投資判断情報の妥当性を知ることができる。
【実施例４】
【００４２】
第４の実施例で評価対象企業の過去の投資評価データと過去の投資実績データを用いた総合投資評価情報作成方法について説明する。
【００４３】
個人投資家が投資対象として評価を得たい企業の名前と複数の評価定義名と評価定義毎の配分比率値をクライアント140へ入力すると、クライアント140は、それらの情報をサーバ100へネットワーク150を介して送信する。サーバ100内の送受信プログラム116は、受信したそれらの情報を総合投資評価作成プログラム111へ転送する。総合投資評価作成プログラム111は、第２の実施例において説明した図3に示す処理フローを実行し、評価対象企業に対する総合投資評価データを取得する。
【００４４】
また、総合投資評価作成プログラム111は、その評価対象企業名を過去データ作成プログラム104へ転送する。過去データ作成プログラム104はXBRL形式財務データベース108を検索し、前記評価対象企業に関する財務データであって、過去（例えば、前会計期）に発行されたXBRL形式財務情報データを取得し、総合投資評価作成プログラム111へ送信する。総合投資評価作成プログラム111は、受信した前会計期の財務情報データと、クライアント140から送信された複数の評価定義名と評価定義毎の配分比率値を用いて、第２の実施例において説明した処理を実行し、前会計期における総合投資評価データを取得する。
【００４５】
さらに、総合投資評価作成プログラム111は、評価対象企業名を過去実績取得プログラム105へ送信する。過去実績取得プログラム105は、過去実績データベース106を検索し、受信した評価対象企業名の前会計期における投資結果実績を取得する。過去実績取得プログラム105は、取得した投資結果実績を総合投資評価作成プログラム111へ送信する。
【００４６】
総合投資評価作成プログラム111は、前会計期における総合投資評価データと投資結果実績とを比較し、総合投資評価またはその総合投資評価の作成に利用した評価定義の妥当性を判断する。つまり、それらのデータの相違が、第1の所定数値以下であれば妥当性を「高」、それらのデータの相違が、第2の所定数値よりも大きければ妥当性を「低」、ある一定数値範囲内（つまり、第1の所定数値以上で第2の所定数値以下）であれば妥当性を「中」と判定する。総合投資評価作成プログラム111は、評価対象企業に対する総合投資評価データと前会計期における総合投資評価データと投資結果実績と前記妥当性の情報を送受信プログラム116へ渡す。送受信プログラム116は前記のデータをクライアント140へ送信し、クライアント140は受信したデータを表示する。
【００４７】
図６は第３、４の実施例における、クライアント140が表示する画面例である。総合評価画面700は、評価対象企業名一覧701、総合評価データ表示欄702、業種における基準となる企業名表示領域703、総合評価データ表示欄704、前会計期企業名表示領域705、前会計期投資結果実績表示欄706及び前会計期投資評価妥当性表示欄707を有する。
【００４８】
評価対象企業名一覧701は、サーバ100が生成した評価の対象企業名を一覧表示する欄である。総合評価データ表示欄702は、評価対象企業名一覧701に対応する評価を表示する欄である。業種における基準となる企業名表示領域703は、評価対象企業の業種における基準となる企業名を表示する領域である。総合評価データ表示欄704は、基準企業名に対応する評価を表示する欄である。前会計期企業名表示領域705は、評価対象企業名と前会計期名（例えば2002年度）を表示する領域である。前会計期投資結果実績表示欄706は、評価対象企業名と前会計期の投資結果実績を表示する欄である。前会計期投資評価妥当性表示欄707は、評価対象企業名と前会計期の投資評価結果データと投資結果実績との比較から決定される評価定義妥当性を表示する欄である。
【００４９】
上記の方法を行うことにより、評価対象企業の前会計期に対する評価定義適用結果を前会計期における投資結果実績と比較することにより、個人投資家が評価対象企業に対する投資判断情報の妥当性を知ることができる。
【実施例５】
【００５０】
第５の実施例は、評価定義を評価定義提供サイトから取得する総合投資評価情報作成方法について説明する。この場合、証券アナリストは評価方法を定義化し、事前に評価定義提供サイト130に登録しておく。
【００５１】
個人投資家が、投資対象として評価を得たい企業の名前と複数の評価定義名と評価定義毎の配分比率値をクライアント140へ入力すると、クライアント140は、入力された情報をサーバ100へネットワーク150を介して送信する。サーバ100内の送受信プログラム116は、クライアント140から受け取った情報を総合投資評価作成プログラム111に送信する。
【００５２】
総合投資評価作成プログラム111は、第２の実施例に記述した処理フロー（図3）におけるステップ402からステップ403を実行する。総合投資評価作成プログラム111から評価対象企業名と評価定義名を受信した投資評価作成プログラム110は、評価対象企業名に対応する財務情報データをXBRL形式財務データベース108から取得するとともに、前記評価定義名に対応する評価定義がサーバ100内に存在するかどうか検索する。対応する評価定義がサーバ100に存在する場合は、投資評価作成プログラム110は、その評価定義を取得し、前記財務情報データと前記評価定義をXBRL処理プログラム107へ送信する。XBRL処理プログラム107は、受信した財務情報と評価定義をもとに作成した評価結果データを、投資評価作成プログラム110に送信する。
【００５３】
評価対象企業名に対応する評価定義がサーバ100に存在しない場合は、投資評価作成プログラム110は、評価定義名を評価定義取得プログラム102に送信する。評価定義取得プログラム102は、受信した前記評価定義名を評価定義提供サイト130へ送信する。評価定義提供サイト130は、受信した前記評価定義名に対応する評価定義を検索し、取得した評価定義を評価定義取得プログラム102へ送信する。評価定義取得プログラム102は、受信した評価定義を投資評価作成プログラム110に送信する。
【００５４】
投資評価作成プログラム110は、評価対象企業名に対応する前記財務情報データと評価定義をXBRL処理プログラム107へ送信する。XBRL処理プログラム107は、XBRL形式財務データベース108を検索して、評価結果データを取得し、投資評価作成プログラム110へ送信する。投資評価作成プログラム110は、受信した評価結果データを総合投資評価作成プログラム111へ送信し、総合投資評価作成プログラム111は、第２の実施例に記載したステップ404以降（図3）の処理を実行する。
【００５５】
上記の方法を行うことにより、サーバ100に利用したい評価定義がない場合でも外部の評価定義提供サイトから評価定義を取得することができ、個人投資家が多くのサイトを参照することなく、効率的に投資判断情報を取得することができる。
【００５６】
なお、本実施例では、サーバ100に利用したい評価定義がない場合に外部の評価定義提供サイトから評価定義を取得する例を説明したが、サーバ100に利用したい評価定義が存在する場合であっても、外部の評価定義提供サイトから評価定義を取得してもよい。この場合は、複数の評価定義を利用することで、より多くの情報に基づく総合投資評価を得ることができる。
【実施例６】
【００５７】
第６の実施例は、評価定義の適用配分比率を利用して利用料を決定する総合投資評価情報作成方法について説明する。
【００５８】
個人投資家は、投資対象として評価を得たい企業の名前と複数の評価定義名と評価定義毎の配分比率値をクライアント140へ入力すると、クライアント140は、入力された情報をサーバ100へネットワーク150を介して送信する。サーバ100内の送受信プログラム116は、送信された情報を、総合投資評価作成プログラム111へ転送する。総合投資評価作成プログラム111は、受信した情報をもとに第２の実施例に記述した処理方法を実行し（図3）、総合評価結果データを取得する。
【００５９】
次に、総合投資評価作成プログラム111は、利用料データベース114内の利用料情報テーブルを検索し、前記複数の評価定義毎に利用料単価情報を取得する。総合投資評価作成プログラム111は、前記複数の評価定義毎に、対応する配分比率と前記利用料単価を乗算し、利用料を算出する。また総合投資評価作成プログラム111は、前記複数の評価定義毎に、利用している個人投資家名、評価定義名、配分比率、利用料単価、利用料を関連付けて、利用料データベース114内の利用料管理テーブルへ格納する。
【００６０】
図７は、利用料データベース114内の利用料管理テーブルの構成とデータ内容の例を示す図である。利用料管理テーブル800は、利用者欄801、定義欄802、比率欄803、単価欄804、及び利用料欄805を有する。利用料管理テーブル800は、個人投資家が投資判断に利用した評価定義に対する利用料を格納するテーブルである。
【００６１】
利用者欄801は、利用者（個人投資家）の名前を格納する。定義欄802は、利用者欄801に格納された利用者が利用した評価定義名を格納する。比率欄803は、定義欄802に格納された評価定義に対応する配分比率値を格納する。単価欄804は、定義欄802に格納された評価定義に対応する利用料単価を格納する。利用料欄805は、定義欄802に格納された評価定義に対応する利用料を格納する。
【００６２】
上記のように、個人投資家が投資判断を行う場合に利用した評価定義の割合に応じて利用料を算出することで、サーバ100を運営するサービス提供者がアナリストに評価定義利用料を還元するので、アナリストは、評価定義提供の対価として利用料を得ることができ、アナリストが評価定義を提供するインセンティブを与えることができる。
【００６３】
また、アナリストが提供する評価定義の利用回数に応じてランキングを発表し、個人投資家の利用に供することも可能であり、個人投資家は、この結果をもとに評価対象企業の評価を行う際の評価定義を決定することもできる。
【００６４】
上記により、証券会社等の個人投資家向け投資評価提供サイトの利用者が増加し、サイト運営者へ利用料収入増加のメリットを与えることができる。また、上記サイトにより、個人投資家の投資コストが削減できるため、より多くの資金を投資へ回すことができ、企業が調達できる資金量が増加し、投資市場が拡大する。また、アナリストの評価定義を流通させ、利用料を実績に応じて提供するため、アナリストの市場に自由競争の原理を導入することになり、より良質の投資判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一実施形態であるXBRL解析システムの構成図を示す。
【図２】本発明において用いられるXBRL形式財務データの構造図を示す。
【図３】総合投資評価作成プログラム111の処理フローを示す。
【図４】総合投資評価作成プログラム111が作成する総合投資評価データの構造図を示す。
【図５】第２の実施例におけるクライアント140が表示する画面を示す。
【図６】第３及び第４の実施例におけるクライアント140が表示する画面を示す。
【図７】第６の実施例における利用料管理テーブル800の構成図を示す。
【符号の説明】
【００６６】
100：サーバ、101：財務情報取得プログラム、102：評価定義取得プログラム、103：財務情報検索プログラム、104：過去データ作成プログラム、105：過去実績取得プログラム、106：過去実績データベース、107：XBRL処理プログラム、108：XBRL形式財務データベース、109：評価定義選択プログラム、110：投資評価作成プログラム、111：総合投資評価作成プログラム、112：他社比較プログラム、113：利用料算出プログラム、114：利用料データベース、115：評価定義ファイル、116：送受信プログラム、120：財務情報提供サイト、130：評価定義提供サイト、140：クライアント、150：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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