(57)【要約】【課題】  手切れ性が優れ、長手方向での裂けが防止され、さらに、熱溶融型粘着剤を支持基材に塗工しても、支持基材の収縮や変形が防止されている粘着テープを提供する。【解決手段】  粘着テープは、支持基材の片面に、その長手方向に対して垂直方向に延びた形状の凹凸部を有し、且つ該支持基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記支持基材が、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体とを含むブロックポリプロピレン系樹脂組成物により形成されていることを特徴とする。ブロックポリプロピレン系樹脂組成物において、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体との割合が、ポリプロピレン系ブロック共重合体／プロピレン−１−ブテン共重合体＝９５〜６０／５〜４０（重量比）であることが好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材の片面に、その長手方向に対して垂直方向に延びた形状の凹凸部を有し、且つ該支持基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記支持基材が、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体とを含むブロックポリプロピレン系樹脂組成物により形成されていることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
ブロックポリプロピレン系樹脂組成物において、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体との割合が、ポリプロピレン系ブロック共重合体／プロピレン−１−ブテン共重合体＝９５〜６０／５〜４０（重量比）である請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
支持基材における凹部の厚みが５０〜３００μｍであり、且つ凹部の深さが、支持基材の凸部での厚みに対して３０〜９０％である請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
支持基材が、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体とを含むブロックポリプロピレン系樹脂組成物により形成され且つ凹凸部が形成されている側に位置している凹凸部側ブロックポリプロピレン層と、凹凸部が形成されていない側に位置し且つ耐熱性を有する非凹凸部側耐熱層とを少なくとも有する多層構造を有している請求項１〜３の何れかの項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
非凹凸部側耐熱層が、ホモポリプロピレンにより形成されている請求項４記載の粘着テープ。
【請求項６】
長手方向におけるエレメンドルフ引裂き力と、幅方向におけるエレメンドルフ引裂き力との比が、長手方向におけるエレメンドルフ引裂き力／幅方向におけるエレメンドルフ引裂き力＝１．５以上である請求項１〜５の何れかの項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
支持基材を形成するブロックポリプロピレン系樹脂組成物中に、ポリエチレン系樹脂が含まれている請求項１〜６の何れかの項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
粘着剤層が、熱溶融型粘着剤をカレンダー方式又はホットメルト方式により塗工して形成されている請求項１〜７の何れかの項に記載の粘着テープ。
【請求項９】
熱溶融型粘着剤が、熱溶融型固形ゴム系粘着剤である請求項８記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関し、さらに詳細には、手切れ性が優れているとともに、長手方向での裂けが防止されており、さらに、熱溶融型粘着剤をカレンダー塗工方式又はホットメルト塗工方式により支持基材に塗工しても、支持基材の収縮や変形が防止されている粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、一般的に、支持基材としてのテープ状フィルム基材の片面に、粘着剤層が形成され、他面に剥離処理が施された構造を有している。また、粘着テープは、通常、ロール状に巻回されて市販されており、使用時には、必要な長さ分だけ巻き戻された後、所望する位置（長さ）で、テープの幅方向で切断されて、被着体に貼り付けされる。従って、このような粘着テープは、手で容易に幅方向に切断可能であることが好ましく、また、被着体にも充分接着することが重要となる。
【０００３】
しかしながら、支持基材（支持体）にプラスチック系基材を用いた場合には、粘着テープの手切れ性が悪く、手切れ性の改善のために、何らかの工夫が必要である。この方法として、例えば、凹凸絞りロール等を用いて支持体の表面に溝を形成した粘着テープが開示されている（特許文献１参照）。この粘着テープでは、支持体にポリオレフィン系樹脂を用いることが記載されている。
【０００４】
凹凸加工を施したプラスチック系基材による粘着テープは、住宅建材用途や、包装材用途で多く使用されている。また、凹凸加工を施したプラスチック系基材による粘着テープにおける粘着剤層としては、主として、アクリル系粘着剤を溶剤塗工方式により塗工して形成されたものが大半である。特に、プラスチック系基材としてポリオレフィン系樹脂が使用された場合、耐熱性が低いという理由により、粘着剤層を形成する粘着剤としては、溶剤塗工方式に適する粘着剤に限定されているのが実情である。
【０００５】
【特許文献１】特許第２６９４８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような優れた手切れ性が付与された粘着テープでは、特に、住宅建材用途で使用されるとき、建材の接合部などの段差部分や、Ｌ字型コーナー部分等の隅部（入隅部や出隅部など）へ追従性が求められる。支持体として、布やプラスチッククロス織物、フラットヤーンを使用する従来の粘着テープでは、各部位の形状に追従させるために、過度な圧着や、繰り返し押し圧着が必要であるが、強靱性があるため、粘着テープの長手方向に裂けることはない。
【０００７】
一方、支持体として、ポリオレフィン系樹脂を主とするプラスチック系基材が用いられている場合、その柔軟性により追従には有利であるものの、コーナー部分への繰り返し押し圧着に対しては、粘着テープの長手方向へ裂けてしまう問題（縦裂けの問題）が発生する。
【０００８】
また、被着体が発泡断熱材や木材等の粗面となっている場合、接着信頼性の観点から、ゴム系粘着剤（特に、熱溶融型ゴム系粘着剤）が適しており、前記の追従性における縦裂けの問題を改善する効果も期待される。さらに、近年の環境保護対策として、無溶剤型粘着剤、特に熱溶融型粘着剤［例えば、カレンダー方式で塗工される固形型粘着剤や、ホットメルト方式で塗工されるホットメルト型粘着剤（熱可塑性樹脂による粘着剤など）］が見直されてきており、特性面および製法面から、ゴム系粘着剤（特に、熱溶融型ゴム系粘着剤）の有用性が指摘されている。
【０００９】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂を主とするプラスチック系基材においては、例えば、プラスチック系基材がポリエチレン単独により構成されている場合では、融点が比較的に低いために、熱溶融塗工型粘着剤を塗布する際の熱により、ポリエチレンによるプラスチック系基材が収縮、変形を生じてしまい、外観、性能ともに、不満足な粘着テープしか得られないという問題（塗工耐熱性の問題）が生じていた。
【００１０】
また、プラスチック系基材として、融点が比較的に高いポリプロピレンを用いた場合では、塗布時の熱による収縮や変形は小さいものの、プラスチック系基材の流れ方向（長手方向）に配向がかかってしまい、幅方向の引き裂き強度が増大し（手切れ性が低下し）、且つ流れ方向への配向により縦裂けし易くなり、その結果、手切れ性が不満足になってしまうという問題が生じていた。
【００１１】
従って、本発明の目的は、手切れ性が優れているとともに、長手方向での裂けが防止されており、さらに、熱溶融型粘着剤を支持基材に塗工しても、支持基材の収縮や変形が防止されている粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、支持基材として、プロピレン系ブロック共重合体と、特定のプロピレン系樹脂とを組み合わせたプロピレン系樹脂組成物により形成すると、強靱性を付与して、耐縦裂け性を向上させることができ、また、耐熱性も良好とすることができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１３】
すなわち、本発明は、支持基材の片面に、その長手方向に対して垂直方向に延びた形状の凹凸部を有し、且つ該支持基材の少なくとも片面に粘着剤層を有する粘着テープであって、前記支持基材が、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体とを含むブロックポリプロピレン系樹脂組成物により形成されていることを特徴とする粘着テープである。
【００１４】
前記ブロックポリプロピレン系樹脂組成物において、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体との割合は、ポリプロピレン系ブロック共重合体／プロピレン−１−ブテン共重合体＝９５〜６０／５〜４０（重量比）であることが好ましい。また、支持基材における凹部の厚みとしては、５０〜３００μｍであり、且つ凹部の深さとしては、支持基材の凸部での厚みに対して３０〜９０％であることが好適である。
【００１５】
さらにまた、支持基材としては、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体とを含むブロックポリプロピレン系樹脂組成物により形成され且つ凹凸部が形成されている側に位置している凹凸部側ブロックポリプロピレン層と、凹凸部が形成されていない側に位置し且つ耐熱性を有する非凹凸部側耐熱層とを少なくとも有する多層構造を有していることが好適である。前記非凹凸部側耐熱層は、ホモポリプロピレンにより形成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明では、長手方向におけるエレメンドルフ引裂き力と、幅方向におけるエレメンドルフ引裂き力との比が、長手方向におけるエレメンドルフ引裂き力／幅方向におけるエレメンドルフ引裂き力＝１．５以上であることが好ましい。
【００１７】
なお、支持基材を形成するブロックポリプロピレン系樹脂組成物中に、ポリエチレン系樹脂が含まれていてもよい。
【００１８】
また、本発明では、粘着剤層としては、熱溶融型粘着剤をカレンダー方式又はホットメルト方式により塗工して形成されていることが好ましく、前記熱溶融型粘着剤としては、熱溶融型固形ゴム系粘着剤が好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の粘着テープによれば、手切れ性が優れているとともに、長手方向での裂けが防止されており、さらに、熱溶融型粘着剤を支持基材に塗工しても、支持基材の収縮や変形が防止されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の粘着テープは、支持基材の片面に、その長手方向に対して垂直方向に延びた形状の凹凸部を有し、且つ該支持基材の少なくとも片面に粘着剤層を有しており、さらに、前記支持基材が、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体とを含むブロックポリプロピレン系樹脂組成物により形成されている。このように、本発明の粘着テープは、支持基材の片面に、その長手方向に対して垂直方向（すなわち、幅方向）に延びた形状の凹凸部を有しているので、ハサミやナイフ等の切断工具を用いて粘着テープを幅方向に切断しなくてもよく、手により容易に且つ安全に幅方向に切断することができる。従って、切断工具により、被着体を傷つけることを防止することができ、切断時の作業性を大きく向上できる。
【００２１】
しかも、支持基材が、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体とを含むブロックポリプロピレン系樹脂組成物により形成されているので、長手方向での裂けを抑制又は防止することができる長手方向の耐裂け性（「耐縦裂け性」又は「縦裂け防止性」と称する場合がある）と、熱溶融型粘着剤の塗工時における熱による支持基材の収縮や変形等を防止することができる耐熱性（「塗工耐熱性」と称する場合がある）とを、ともに満足することができる。
【００２２】
（ブロックポリプロピレン系樹脂組成物）
本発明の粘着テープにおいて、支持基材を形成するブロックポリプロピレン系樹脂組成物におけるポリプロピレン系ブロック共重合体は、いわゆる「ブロックポリプロピレン」と称されており、プロピレンから誘導される高分子鎖部（ポリプロピレン高分子鎖部）を主体とし、且つ前記ポリプロピレン高分子鎖部に、プロピレン以外のα−オレフィンから誘導される高分子鎖部（α−オレフィン系高分子鎖部）が、ブロック共重合により結合された形態を有している熱可塑性ポリプロピレン系ブロック共重合体である。このようなポリプロピレン系ブロック共重合体（「ブロックポリプロピレン」と称する場合がある）において、α−オレフィンとしては、プロピレン以外のα−オレフィンを用いることができ、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられ、好ましくはエチレン、１−ブテンであり、特にエチレンが好適である。なお、α−オレフィンは、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２３】
ブロックポリプロピレンにおいて、α−オレフィンの割合としては、通常、モノマー成分（プロピレン及びα−オレフィン）の全量に対して数重量％程度である。具体的には、ブロックポリプロピレン中のα−オレフィンの割合としては、例えば、モノマー成分全量に対して１〜４０重量％の範囲から選択することができ、好ましくは２〜２０重量％（さらに好ましくは３〜１５重量％）である。従って、ブロックポリプロピレンにおいて、プロピレンの割合は、例えば、モノマー成分（プロピレン及びα−オレフィン）の全量に対して６０〜９９重量％（好ましくは８０〜９８重量％、さらに好ましくは８５〜９７重量％）の範囲から選択することができる。
【００２４】
なお、ブロックポリプロピレンと同種のポリプロピレンとしては、ポリプロピレン系ランダム共重合体や、ホモポリプロピレンが挙げられる。ポリプロピレン系ランダム共重合体は、いわゆる「ランダムポリプロピレン」と称されており、モノマー成分としてのプロピレンと、全モノマー成分に対して数重量％程度のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等のプロピレン以外のα−オレフィン）とが、ランダムに共重合した熱可塑性ポリプロピレン系ランダム共重合体（「ランダムポリプロピレン」と称する場合がある）である。また、ホモポリプロピレンは、モノマー成分としてプロピレンのみが用いられたプロピレンの単独重合体である。支持体を形成するポリプロピレン系樹脂組成物として、ブロックポリプロピレンに代えて、ランダムポリプロピレンを用いると、ランダムポリプロピレンは、耐熱性が低いため、熱溶融型粘着剤を支持基材に塗工する際の熱により、支持基材に収縮や変形等が生じてしまう場合があるので、適当でない。一方、支持体を形成するポリプロピレン系樹脂組成物として、ブロックポリプロピレンに代えて、ホモプロプロピレンを用いると、ホモポリプロピレンは高結晶性を有しているため、柔軟性に乏しく、脆性的な破断を示すことから、段差部分やＬ字型コーナー部等の隅部（入隅部や出隅部など）に貼り付けたとき、追従しにくく裂けやすくなるので、適当でない。
【００２５】
ブロックポリプロピレンとしては、凹凸絞りロール等による凹凸転写性の観点から、メルトフローレート（ＭＦＲ；温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）が１０〜４０（ｇ／１０ｍｉｎ）であることが好ましく、さらに２０〜３０（ｇ／１０ｍｉｎ）であることが好適である。ブロックポリプロピレンのＭＦＲが１０（ｇ／１０ｍｉｎ）未満の場合は、凹凸絞りロール等による凹凸転写性が乏しく、手切れ性が低下し、一方、４０（ｇ／１０ｍｉｎ）を超えると、凹凸絞りロール等のロールからの剥離性が低下し、成膜が困難になる。
【００２６】
また、本発明の粘着テープにおいて、支持基材を形成するブロックポリプロピレン系樹脂組成物におけるプロピレン−１−ブテン共重合体（プロピレン−ブテン−１共重合体）としては、プロピレンと、１−ブテンとの共重合体であれば特に制限されないが、ブロックポリプロピレンとの相溶性の観点から、プロピレンの割合が、例えば、モノマー成分（プロピレン及び１−ブテン）の全量に対して５０モル％以上であることが重要であり、好ましくは８０〜９９モル％（さらに好ましくは９０〜９８モル％）である。このように、プロピレン−１−ブテン共重合体において、プロピレンの割合が、１−ブテンの割合よりも多くなっている場合（特に、モノマー成分の大部分がプロピレンである場合）、プロピレン−１−ブテン共重合体は、ブロックポリプロピレンとの相溶性がよく、ブロックポリプロピレン中に微分散することができ、ブロックポリプロピレンの結晶相の脆性を改善して、靱性を付与することができる。
【００２７】
なお、プロピレン−１−ブテン共重合体において、プロピレンの割合が、１−ブテンの割合よりも少ない場合（すなわち、１−ブテンの割合の方がプロピレンよりも多い１−ブテン−プロピレン共重合体となっている場合）、１−ブテン−プロピレン共重合体は、ブロックポリプロピレンと相溶しにくく、分離したドメイン相としてブロックポリプロピレン中に混合されるため、ブロックポリプロピレンの結晶相の脆性を改善する効果が乏しい。また、同様に、一般的な熱可塑性エラストマー等をブロックポリプロピレン中に分散させた場合、ブロックポリプロピレン中に分散させた際の相構造が、分離したドメイン相となるものに関しては、同様にブロックポリプロピレンの結晶相の脆性を改善する効果が乏しい。このような相構造による差異は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）などを用いて観察することができる。
【００２８】
プロピレン−１−ブテン共重合体としては、ショアーＡ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定）が７０以下（好ましくは６０以下）であることが好ましい。プロピレン−１−ブテン共重合体のショアーＡ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準拠して測定）が７０を超えていると、プロピレン−１−ブテン共重合体は、硬すぎて柔軟性が低下する。
【００２９】
また、プロピレン−１−ブテン共重合体としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した際に、結晶融解ピーク及び結晶化ピークが観察されないことが好ましい。すなわち、プロピレン−１−ブテン共重合体としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した際に、結晶融解ピーク及び結晶化ピークを示さないプロピレン−１−ブテン共重合体を好適に用いることができる。なお、ブロックポリプロピレンは、ＤＳＣ測定により、明らかな結晶融解ピーク及び結晶化ピークを示すことに対して、プロピレン−１−ブテン共重合体は、結晶融解ピーク及び結晶化ピークを示さず、これらの相溶する範囲で、両者を溶融混合しても、ブロックポリプロピレンの結晶融解ピーク及び結晶化ピークに変化は生じない。
【００３０】
本発明では、支持基材を形成するブロックポリプロピレン系樹脂組成物において、ブロックポリプロピレンと、プロピレン−１−ブテン共重合体との割合としては、特に制限されないが、ブロックポリプロピレン／プロピレン−１−ブテン共重合体＝９５〜６０／５〜４０（重量比）であることが好ましく、さらには、ブロックポリプロピレン／プロピレン−１−ブテン共重合体＝９５〜７０／５〜３０（重量比）であることが好適である。ブロックポリプロピレン系樹脂組成物において、プロピレン−１−ブテン共重合体の割合が、ブロックポリプロピレン及びプロピレン−１−ブテン共重合体の全量に対して、５重量％未満である場合、粘着テープの長手方向の耐裂け性を改善する効果が乏しく、一方、４０を超えていると、耐熱性は向上するものの、手切れ性や縦裂け性が低下する。
【００３１】
なお、プロピレン−１−ブテン共重合体としては、特開平１１−１９３３０９号公報に記載のプロピレン−１−ブテン共重合体を好適に用いることができる。
【００３２】
プロピレン−１−ブテン共重合体の製造方法は、特に制限されず、例えば、公知乃至慣用の触媒の存在下、プロピレンと、１−ブテンとを重合させることにより製造する方法などが挙げられる。前記触媒としては、特開平１１−１９３３０９号公報に記載されている触媒（化学式（１）で表される触媒成分を用いた触媒）を用いることができる。
【００３３】
本発明において、支持基材を形成するブロックポリプロピレン系樹脂組成物には、ブロックポリプロピレン及びプロピレン−１−ブテン共重合体の他に、他のポリオレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン系樹脂など）が配合されていてもよい。例えば、手切れ性の付与や、成膜時のネックインを防止するために、ポリエチレン系樹脂が配合されていてもよい。このようなポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレンが好適である。なお、ポリエチレン系樹脂は、粘着テープ又は支持基材の長手方向の耐裂け性（耐縦裂け性）を低下させない程度で、配合することができる。具体的には、ポリエチレン系樹脂の配合量としては、プロピレン−１−ブテン共重合体の量と同程度の量かそれ以下の量であることが好ましい。
【００３４】
また、ブロックポリプロピレン系樹脂組成物中には、各種添加剤［例えば、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、老化防止剤、酸化防止剤、滑剤など］が含まれていてもよい。なお、粘着テープの手切れ性や耐熱性を向上させるために、ブロックポリプロピレン系樹脂組成物中に炭酸カルシウム等の各種の充填剤を、ブロックポリプロピレン系樹脂組成物中の樹脂成分：１００重量部に対して１０重量部以上の割合で添加する場合があるが、本発明では、このような無機化合物（炭酸カルシウム等）からなる充填剤の添加を必ずしも必要としない。むしろ、低温での脆性破壊の抑制の観点から、充填剤をブロックポリプロピレン系樹脂組成物中に配合しないことが好ましい。
【００３５】
ただし、各種の充填剤を、手切れ性、耐熱性、耐縦裂け性以外の特性の付与を目的に使用してもよい。このような他の特性としては、難燃性、加熱変形防止性、剛性等が挙げられる。このような場合、充填剤の配合量としては、ブロックポリプロピレン系樹脂組成物中の樹脂成分：１００重量部に対して５重量部以下（好ましくは１〜３重量部）であることが望ましい。
【００３６】
（凹凸部）
本発明の粘着テープでは、支持基材は、その片面に、その長手方向に対して垂直方向（幅方向）に延びた形状の凹凸部を有していることが重要である。この凹凸部の形状としては、特に制限されず、例えば、円錐形状、三角錐形状、四角錐形状、半球状、円柱状、三角柱状、四角柱状などが挙げられる。前記凹凸部は、支持基材の幅方向（長手方向に対して垂直方向）に延びたように形成されていれば、どのような状態又は形態を有していてもよい。例えば、凹部の形状が円錐形状、三角錐形状、四角錐形状や半球状の場合、円錐形状、三角錐形状、四角錐形状や半球状の凹部が幅方向に複数形成されて、これらの全体として、幅方向に延びた形状の凹部となっている。また、凹部の形状が円柱状、三角柱状や四角柱状の場合、円柱状、三角柱状や四角柱状の凹部自体が、幅方向に延びた形状となっている。このように、凹凸部は、１つのみで幅方向に延びた形状を有していてもよく、複数が組み合わされたものとして幅方向に延びた形状を有していてもよい。
【００３７】
本発明では、凹凸部は、直線状、曲線状（例えば、千鳥状、波状など）に配列していることが好ましく、例えば、図１で示されるように、幅方向に、直線状の凹部が形成された形状が挙げられる。図１は、本発明の粘着テープを構成する支持基材の構造の一例を部分的に示す概略図であり、図１（ａ）は上面から見た平面図、図１（ｂ）は断面図である。図１では、長尺帯状の支持基材の幅方向に、直線状で且つ断面が四角柱状の凹部が施されている。なお、図１において、１は支持基材、２は凹部、ｄは凹部２の幅、Ｌは凹部２のピッチ間隔、ｈは凹部２の深さ、ｐは凹部２における支持基材１の厚み、ｑは支持基材１の総厚又は最大厚み、Ｘは支持基材１の長手方向、Ｙは支持基材１の幅方向である。
【００３８】
凹凸部の大きさ（寸法）としては、特に制限されないが、例えば、凹部の深さ（ｈ）は、０．０２〜０．１５ｍｍ（好ましくは０．０４〜０．１２ｍｍ）程度である。凹部の深さが０．０２ｍｍ未満であると、粘着テープの幅方向の手切れ性が低下する恐れが生じる場合がある。なお、凹部の深さは、凸部の頂部から凹部の底部までの距離（深さ）とすることができる。
【００３９】
また、凹部の深さとしては、支持基材の総厚又は最大厚み（すなわち、支持基材の凸部での厚み、または一方の面の平滑面から、凹凸部が形成されている面の凸部の頂部までの厚み）に対して３０〜９０％であることが好ましく、さらに好ましくは３５〜７０％である。凹部の深さが、支持基材の凸部での厚みに対して３０％未満であると、凹部への応力集中が低下し、手切れ性が損なわれる恐れがあり、一方、９０％を超えていると、粘着剤を塗工できなくなる場合がある。
【００４０】
さらに、凹部における支持基材の厚み（支持基材の最薄部の厚み）としては、支持基材の塗工耐熱性を向上させる観点から、０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍ（５０μｍ〜３００μｍ）であることが好ましく、特に０．０８ｍｍ〜０．２ｍｍ（８０μｍ〜２００μｍ）であることが好ましい。
【００４１】
また、凹部の幅（ｄ）としては、特に制限されず、例えば、０．０１〜０．５ｍｍ（好ましくは０．０３〜０．４ｍｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００４２】
さらにまた、凹部のピッチ間隔（隣接する凹部の中心部間の間隔）（Ｌ）としては、特に制限されず、例えば、０．５〜５ｍｍ（好ましくは０．６〜１．４ｍｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００４３】
凹凸部の形成方法としては、例えば、溶融状態のブロックポリプロピレン系樹脂組成物を、凹凸彫刻を施した成形ロールなどに押し当てて、凹凸形状を転写する方法や、ブロックポリプロピレン系樹脂組成物をフィルム又はシート状に成形した後、凹凸形状を有するロールなどを押し当てて形成する方法などが挙げられ、目的とする凹凸部の形状に応じて公知乃至慣用の方法から適宜選択することができる。具体的には、押出し機から押出された直後の未だ軟化状態にあるフィルム又はシート（ブロックポリプロピレン系樹脂組成物によるフィルム又はシート）を、そのまま凹凸絞りロールと平滑ロールとの間で押圧して形成する方法や、予め製造された室温下のフィルム又はシート（ブロックポリプロピレン系樹脂組成物によるフィルム又はシート）を、加熱して軟化させた後、凹凸絞りロールと平滑ロールとの間で押圧して形成する方法などが挙げられる。
【００４４】
ブロックポリプロピレン系樹脂組成物による支持基材の表面（片面又は両面）には、粘着層や印刷層などの密着力の向上などを目的として、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理、背面処理等の化学的処理などの適宜な公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００４５】
支持基材の総厚又は最大厚み（すなわち、支持基材の凸部での厚み、または一方の面の平滑面から、凹凸部が形成されている面の凸部の頂部までの厚み）としては、特に制限されず、凹部における支持基材の厚みや、凹部の深さの支持基材の総厚に対する割合などに応じて適宜選択することができ、例えば、０．０８ｍｍ〜０．５ｍｍ（８０μｍ〜５００μｍ）程度の範囲から選択することができ、好ましくは０．１ｍｍ〜０．２５ｍｍ（１００μｍ〜２５０μｍ）である。
【００４６】
支持基材は、透明性を有していてもよく、不透明であってもよいが、透明性を有していることが好ましい。
【００４７】
本発明では、支持基材は、ブロックポリプロピレン系樹脂組成物によるブロックポリプロピレン層を有していれば、単層および積層体（複層）のいずれの形態を有していてもよい。すなわち、支持基材は、単層構造、多層構造のいずれの構造を有していてもよい。例えば、支持基材は、ブロックポリプロピレン層と、耐熱層とが積層された多層構造を有していてもよい。このように、支持基材がブロックポリプロピレン層と、耐熱層との積層体である場合、粘着剤層（特に、熱溶融型粘着剤による粘着剤層）は、通常、支持基材の凹凸部が形成されていない側の面に少なくとも形成されるので、ブロックポリプロピレン層は凹凸部が形成されている側に位置し、耐熱層は凹凸部が形成されていない側に位置していることが重要である。すなわち、本発明では、支持基材は、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体とを含むブロックポリプロピレン系樹脂組成物により形成され且つ凹凸部が形成されている側に位置している凹凸部側ブロックポリプロピレン層と、凹凸部が形成されていない側に位置し且つ耐熱性を有する非凹凸部側耐熱層とを少なくとも有する多層構造を有していてもよい。
【００４８】
前記非凹凸部側耐熱層等の耐熱層としては、粘着テープの手切れ性および耐縦裂け性を大きく阻害せず、耐熱性を発揮することができる熱可塑性樹脂組成物により形成することができる。このような熱可塑性樹脂組成物における樹脂成分としては、高結晶性のポリプロピレンを好適に用いることができ、特に、ホモポリプロピレンが好適である。すなわち、非凹凸部側耐熱層等の耐熱層は、高結晶性のポリプロピレン（特に、ホモポリプロピレン）により好適に形成することができる。
【００４９】
なお、耐熱層（非凹凸部側耐熱層など）の厚みとしては、支持基材の総厚や層構成などに応じて適宜設定することができる。例えば、支持基材が凹凸部側ブロックポリプロピレン層と、非凹凸部側耐熱層との２層構造を有している場合、非凹凸部側耐熱層の厚みとしては、支持基材の厚み（総厚）に対して５０％以下であることが好ましく、特に３０％以下であることが好ましい。支持基材の総厚に対する非凹凸部側耐熱層の厚みの比率が、５０％を超えると、支持基材の耐熱性は向上するものの、手切れ性や耐縦裂け性が低下する場合がある。
【００５０】
（粘着剤層）
前記支持基材の少なくとも片面（片面又は両面）には、粘着剤層が形成されている。このような粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、溶剤塗工方式で塗工されるタイプの溶剤塗工型粘着剤（例えば、ゴム系溶剤塗工型粘着剤、アクリル系溶剤塗工型粘着剤、シリコーン系溶剤塗工型粘着剤、ウレタン系溶剤塗工型粘着剤など）を用いることができるが、熱溶融型粘着剤を好適に用いることができる。粘着剤として、熱溶融型粘着剤を用いることにより、溶剤による環境などに対する悪影響を及ぼすことを防止することができる。なお、本発明では、支持基材として、優れた耐熱性を有する支持基材（すなわち、ポリプロピレン系ブロック共重合体と、プロピレン−１−ブテン共重合体とを含むブロックポリプロピレン系樹脂組成物により形成された支持基材）を用いているので、熱溶融型粘着剤を支持基材に塗工しても、支持基材の収縮や変形が抑制又は防止されている。粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５１】
熱溶融型粘着剤としては、例えば、カレンダー方式で塗工されるタイプの熱溶融型固形粘着剤（カレンダー型粘着剤）や、ホットメルト方式で塗工されるタイプの熱溶融型熱可塑性粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などを用いることができる。熱溶融型粘着剤としては、カレンダー型粘着剤を好適に用いることができる。
【００５２】
また、粘着剤層を形成する粘着剤としては、耐縦裂け性や粗面接着性を向上させることができる弾性の大きな粘着剤（特に、ゴム系粘着剤）を好適に用いることができる。従って、粘着剤としては、熱溶融型粘着剤の中でも、熱溶融型固形ゴム系粘着剤（カレンダー型ゴム系粘着剤）が好適である。
【００５３】
なお、カレンダー方式で塗工されるタイプの熱溶融型固形粘着剤（カレンダー型粘着剤）としては、例えば、ゴム成分（例えば、ブチルゴム、天然ゴム、これらの混合物など）を主成分（ベースポリマー）とし、必要に応じて、熱可塑性エラストマーや、充填剤、粘着付与樹脂、軟化剤、架橋剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、滑剤、架橋剤、帯電防止剤、界面活性剤、ワックス等の添加剤などが適宜配合されている熱溶融型固形ゴム系粘着剤（カレンダー型ゴム系粘着剤）などが挙げられる。
【００５４】
また、ホットメルト方式で塗工されるタイプの熱溶融型熱可塑性粘着剤（ホットメルト型粘着剤）としては、例えば、熱可塑性樹脂やエラストマー（熱可塑性エラストマー等）などをベースポリマーとしている。なお、ホットメルト型粘着剤におけるベースポリマーは単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。ホットメルト型粘着剤におけるベースポリマーの熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂などが挙げられ、ポリオレフィン系樹脂や酢酸ビニル系樹脂が好適である。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン系共重合体［例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体（エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）；エチレン−ビニルアルコール共重合体など］の他、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン等のα−オレフィン重合体や、α−オレフィン共重合体（エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体など）などのポリオレフィン；ポリプロピレン変性樹脂などが挙げられる。また、酢酸ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル−ビニルエステル共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００５５】
また、ホットメルト型粘着剤におけるベースポリマーの熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）などのスチレン系熱可塑性エラストマー（スチレン系ブロックコポリマー；例えばスチレン含有量５重量％以上のスチレン系ブロックコポリマー）；ポリウレタン系熱可塑性エラストマー；ポリエステル系熱可塑性エラストマー；ポリプロピレンとＥＰＴ（三元系エチレン−プロピレンゴム）とのポリマーブレンドなどのブレンド系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００５６】
なお、ホットメルト型粘着剤には、必要に応じて、充填剤、粘着付与樹脂、軟化剤、架橋剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料、滑剤、架橋剤、帯電防止剤、界面活性剤、ワックス等の添加剤などが適宜配合されていてもよい。
【００５７】
粘着剤層の形成方法としては、用いられる粘着剤の種類に応じて、公知乃至慣用の粘着剤層の形成方法より適宜選択することができる。例えば、粘着剤として熱溶融型粘着剤を用いる場合、粘着剤層は、支持基材の少なくとも一方の面（片面又は両面）に、熱溶融型粘着剤をカレンダー方式又はホットメルト方式により塗工して形成することができる。
【００５８】
なお、支持基材の片面に粘着剤層を形成する場合、粘着剤層は、支持基材上の凹凸部が形成されていない面（平滑面）に形成してもよく、支持基材上の凹凸部が形成されている面（凹凸面）に形成してもよい。本発明では、粘着剤層は、支持基材上の凹凸部が形成されていない面（平滑面）に形成することが好ましく、この場合、支持基材の凹凸部が形成されている面（凹凸面）は、ロール状に巻回した粘着テープの剥離面（易剥離処理面）とすることができる。凹凸面を剥離面とする場合、凹凸面に背面処理剤（剥離処理剤）を塗布して、背面処理層（剥離処理層又は離型処理層）を形成することにより剥離面とすることができる。
【００５９】
粘着剤層の厚み（総厚）としては、特に制限されないが、例えば、５〜３００μｍ（好ましくは２０〜２００μｍ）程度の範囲から選択することができる。
【００６０】
本発明の粘着テープは、ロール状に巻回した粘着テープとして利用することができる。なお、粘着剤層の表面は、セパレータにより保護されていてもよい。
【００６１】
本発明の粘着テープは、前記構成を有しているので、耐縦裂け性（長手方向の耐裂け性）が優れており、例えば、長手（ＭＤ）方向におけるエレメンドルフ引裂き力（「ＭＤエレメンドルフ引裂力」と称する場合がある）と、幅（ＴＤ）方向におけるエレメンドルフ引裂き力（「ＴＤエレメンドルフ引裂力」と称する場合がある）との比を、ＭＤエレメンドルフ引裂力／ＴＤエレメンドルフ引裂力＝１．５以上（好ましくは２．０以上）とすることができる。ＭＤエレメンドルフ引裂力／ＴＤエレメンドルフ引裂力（「ＭＤ／ＴＤ引裂力比」と称する場合がある）が、１．５未満であると、Ｌ字型コーナー部等の隅部（入隅部や出隅部など）に貼り付けたとき、追従時に縦裂けし易くなっているだけでなく、粘着テープを手で幅方向に切断させた際に、直線的に幅方向に裂けずに、長手方向に引き裂かれてしまう場合がある。
【００６２】
なお、粘着テープのＭＤエレメンドルフ引裂力やＴＤエレメンドルフ引裂力は、エレメンドルフ引裂抵抗試験機（テスター産業株式会社製）を使用し、室温（２３℃）で且つ６５％ＲＨの条件下、幅６３ｍｍの粘着テープ１枚を、ノッチありで、粘着テープの長手方向又は幅方向の引裂抵抗（ＭＤエレメンドルフ引裂力、ＴＤエレメンドルフ引裂力）を測定することにより求めることができる。なお、粘着テープのＭＤエレメンドルフ引裂力を耐縦裂け性の評価とし、粘着テープのＴＤエレメンドルフ引裂力を手切れ性の評価とすることができる。
【００６３】
また、この測定により得られた引裂き力（ＭＤエレメンドルフ引裂力、ＴＤエレメンドルフ引裂力）をもとに、ＭＤ／ＴＤ引裂力比を算出し、耐縦裂け性および手切れ性の評価を行うことができる。
【実施例】
【００６４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、「部」は「重量部」を意味する。
（使用材料）
・ポリプロピレン系ブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）
（１）商品名「Ｊ７０７Ｇ」［三井住友ポリオレフィン社製；密度：０．９１０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ；温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）：３０（ｇ／１０ｍｉｎ）；「ブロックＰＰ」と称する場合がある］
・ホモポリプロピレン
（１）商品名「Ｆ１０９Ｖ」［三井住友ポリオレフィン社製；密度：０．９１０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ；温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）：３０（ｇ／１０ｍｉｎ）；「ホモＰＰ」と称する場合がある］
・プロピレン−１−ブテン共重合体
（１）商品名「タフセレンＴ３７１４」［住友化学株式会社製；密度：０．８６０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ；温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）：３（ｇ／１０ｍｉｎ）、ショアーＡ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じる）：５７；「ＰＢＲ」と称する場合がある］
・エチレン−プロピレン共重合体
（１）商品名「タフマーＡ４０５０」［三井化学株式会社製；密度：０．８６０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ；温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）：３．６（ｇ／１０ｍｉｎ）、ショアーＡ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じる）：５３；「ＥＰＲ−１」と称する場合がある］
（２）商品名「タフマーＰ０２７５」［三井化学株式会社製；密度：０．８６１ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ；温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）：５．４（ｇ／１０ｍｉｎ）、ショアーＡ硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じる）：５５；「ＥＰＲ−２」と称する場合がある］
・ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー
（１）商品名「Ａｄｆｌｅｘ  Ｃ２００Ｆ」［サンアロマー株式会社製；密度：０．８９０ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ；温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）：６（ｇ／１０ｍｉｎ）；「ＴＰＯ」と称する場合がある］
・低密度ポリエチレン
（１）商品名「スミカセンＧ４０１」［住友化学株式会社製；密度：０．９２６ｇ／ｃｍ3、メルトフローレート（ＭＦＲ；温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ；ＪＩＳ  Ｋ  ６７５８に準じる）：４（ｇ／１０ｍｉｎ）；「ＬＤＰＥ」と称する場合がある］
【００６５】
（実施例１）
表１に示す割合（配合部数）で、各材料を配合してドライブレンドし（具体的には、ブロックＰＰ：６０部、ＰＢＲ：４０部の割合で配合してドライブレンドし）、混合樹脂組成物を調製し、該混合樹脂組成物をダイス温度：２５０℃で押出し成形機を用いて押出してプラスチックフィルムを作製し、該プラスチックフィルムを凹凸彫刻を施したロールに押し当てることにより、総厚：１２７μｍ、凹部（溝）の深さ：４５μｍ、凹部（溝）での厚み：８２μｍ、総厚に対する凹部の深さの割合：３５％、凹部の幅：０．２００ｍｍ、凹凸部のピッチ間隔（凹部のピッチ間隔）：１．０００ｍｍの図１で示されるような支持基材（テープ基材）を作製した。この支持基材の凹部が形成されている凹凸面に、シリコーン系背面処理剤（剥離処理剤）を塗布して、背面処理層（剥離処理層又は離型処理層）を形成し、一方、凹部が形成されていない平滑面に、コロナ放電処理を施した後、このコロナ放電処理が施された平滑面（コロナ放電処理面）に、８インチカレンダー塗工機（サイドロールの温度：１５０℃、トップロールの温度：１００℃、センターロールの温度：９０℃、ボトムロールの温度：３０℃）にて、下記の熱溶融型固形ゴム系粘着剤を用いて塗工して、粘着剤層（厚み：１５０μｍ）を形成して、ロール状に巻回して、ロール状に巻回された粘着テープを作製した。
【００６６】
熱溶融型固形ゴム系粘着剤：ブチルゴム（商品名「ブチル２６８」日本合成ゴム社製）１００部に対して、石油系樹脂（商品名「エスコレッツ１２０５」トーネックス社製）を５０部、軟化剤（商品名「ポリブテンＨＶ３００」日本石油化学社製）を２００部、充填剤（商品名「炭酸カルシウム」丸尾カルシウム社製）を２００部、配合して調製した熱溶融型固形ゴム系粘着剤
【００６７】
（実施例２〜６）
各材料（具体的には、ブロックＰＰ、ＰＢＲ、ＬＤＰＥの各材料）の割合が表１に示す割合であり、且つ支持基材（テープ基材）に形成された凹部の深さ（μｍ）、凹部の厚み（μｍ）、総厚に対する凹部の深さの割合（％）が、それぞれ、表１に示される大きさ又は値であること以外は、実施例１と同様にして、支持基材（テープ基材）を作製し、さらに、実施例１と同様にして、ロール状に巻回された粘着テープを作製した。
【００６８】
（実施例７）
表１に示されるように、ブロックＰＰ：７０部、ＰＢＲ：１５部、ＬＤＰＥ：１５部の割合で配合してドライブレンドし、混合樹脂組成物を調製し、この混合樹脂組成物と、ホモＰＰとを、２軸押出し成形機（ダイス温度：２５０℃）を用いて、混合樹脂組成物の層の厚みとホモＰＰの層の厚みとの割合が、混合樹脂組成物の層の厚み：ホモＰＰの層の厚み＝７５：２５（％）である２層構造のプラスチックフィルムを作製した。このプラスチックフィルムを用いたこと、および支持基材（テープ基材）に形成された凹部の深さ（μｍ）、凹部の厚み（μｍ）、総厚に対する凹部の深さの割合（％）が、それぞれ、表１に示される大きさ又は値であること以外は、実施例１と同様にして、支持基材（テープ基材）を作製し、さらに、実施例１と同様にして、ロール状に巻回された粘着テープを作製した。
【００６９】
（比較例１〜６）
各材料の割合が表１に示す割合であり、且つ支持基材（テープ基材）に形成された凹部の深さ（μｍ）、凹部の厚み（μｍ）、総厚に対する凹部の深さの割合（％）が、それぞれ、表１に示される大きさ又は値であること以外は、実施例１と同様にして、支持基材（テープ基材）を作製し、さらに、実施例１と同様にして、ロール状に巻回された粘着テープを作製した。なお、比較例４では、流れ方向で厚みが変動するドローレゾナンス現象により、総厚、凹部の深さや凹部での厚みなどを一定の大きさ又は値で成膜ができず、厚み等が変動している。
【００７０】
【表１】
2006045426.tif 000002
【００７１】
【表２】
2006045426.tif 000003
【００７２】
（評価方法）
実施例１〜７および比較例１〜６で得られた粘着テープについて、エレメンドルフ引裂き力、手切れ性、耐縦裂け性、耐熱性を、下記の測定方法又は評価方法により評価した。評価結果は、表１又は表２に併記した。
【００７３】
（エレメンドルフ引裂き力の測定方法）
実施例１〜７および比較例１〜６で得られた粘着テープを、市販のカッターナイフを用いて所定の幅（６３ｍｍ幅）の試験片を作製し、該試験片の粘着テープ（幅６３ｍｍ）１枚を、エレメンドルフ引裂抵抗試験機（テスター産業株式会社製）を使用し、室温（２３℃）で且つ６５％ＲＨの条件下、ノッチありで、長手方向（ＭＤ）におけるエレメンドルフ引裂き力（又は引裂抵抗）（ＭＤエレメンドルフ引裂力）、幅方向（ＴＤ）におけるエレメンドルフ引裂き力（又は引裂抵抗）（ＴＤエレメンドルフ引裂力）を求め、さらに、この測定されたＭＤエレメンドルフ引裂力およびＴＤエレメンドルフ引裂力により、ＭＤ／ＴＤ引裂力比（ＭＤエレメンドルフ引裂力／ＴＤエレメンドルフ引裂力）を算出し、これらより、粘着テープの長手方向や幅方向での引裂特性を評価した。なお、粘着テープのＭＤエレメンドルフ引裂力を耐縦裂け性の評価とし、粘着テープのＴＤエレメンドルフ引裂力を手切れ性の評価とした。
【００７４】
（手切れ性および耐縦裂け性の官能試験による評価方法）
また、手切れ性（官能試験）および耐縦裂け性（官能試験）を、下記の官能試験方法（手切れ性の官能試験方法、耐縦裂け性の官能試験方法）により、評価した。
（手切れ性の官能試験方法）
実施例１〜７および比較例１〜６で得られた粘着テープ（幅６３ｍｍ）を、素手で幅方向（ＴＤ）に切断して（計５回）、下記の評価基準で、粘着テープの手切れ性（官能試験）を評価した。
・評価基準
○：５回ともすべてで容易に素手で切断できる。
△：４回は容易に素手で切断できる。
×：３回以下しか、素手では容易に切断できない。
【００７５】
（耐縦裂け性の官能試験方法）
実施例１〜７および比較例１〜６で得られた粘着テープ（幅６３ｍｍ）を、図２で示されるように、Ｌ字型コーナー部を想定した木材製の被着体の直角部分（Ｌ字型コーナー部分）に、粘着テープの長手（ＭＤ）方向が、木材の直角部分の方向と平行な方向となる形態で貼り付け、指で圧着させて、Ｌ字型コーナー部分の形状に粘着テープを追従させ、この際の追従性により、下記の評価基準で、粘着テープの耐縦裂け性（官能試験）を評価した。
・評価基準
○：粘着テープの長手（ＭＤ）方向に裂けずに、追従する。
△：粘着テープの長手（ＭＤ）方向に部分的に裂けながらも、追従する。
×：粘着テープの長手（ＭＤ）方向に全体的に裂けて、追従しない。
【００７６】
図２は、実施例に関する粘着テープの耐縦裂け性の評価方法において、粘着テープをＬ字型コーナー部分に貼り付けた状態を示す概略斜視図である。図２において、３はＬ字型コーナー部分を有する木材製の被着体、４は粘着テープ、４ａは粘着テープ４の長手方向である。
【００７７】
（耐熱性の評価方法）
さらにまた、実施例１〜７および比較例１〜６で得られた粘着テープの作製において、支持基材の平滑面に、８インチカレンダー塗工機により熱溶融型固形ゴム系粘着剤を塗工する際の支持基材の耐熱性（カレンダー塗工性）について、下記の評価基準により評価した。
・評価基準
○：熱溶融型固形ゴム系粘着剤の塗工によっても、支持基材に形成された凹部が全く加熱延伸されなかった。
△：熱溶融型固形ゴム系粘着剤の塗工により、支持基材に形成された凹部が部分的に、ある程度加熱延伸された。
×：熱溶融型固形ゴム系粘着剤の塗工により、支持基材に形成された凹部が、完全に加熱延伸された。
【００７８】
なお、支持基材に形成された凹部が延伸されることにより、手切れ性が著しく低下し、前記耐熱性の評価方法で、評価が「△」や「×」となる場合は、支持基材の耐熱性（塗工耐熱性）が不足しており、熱溶融型粘着剤（熱溶融型固形ゴム系粘着剤など）の塗工は困難であると言える。
【００７９】
表１〜２より明らかなように、実施例１〜７に係る粘着テープは、いずれも手切れ性が良好であり、また、長手方向での裂け（縦裂け）に対する改善効果が確認され、耐縦裂け性が優れていた。さらに、熱溶融型粘着剤を塗工しても（例えば、カレンダー塗工方式で塗工しても）、支持基材に形成されている凹部が延伸されず、耐熱性（塗工耐熱性）も優れていることが確認された。
【００８０】
一方、比較例１に関しては、支持基材がブロックポリプロピレンのみから形成されているため、耐熱性は良好であるが、長手方向での裂け（縦裂け）が生じ、耐縦裂け性が低くなっている。比較例２に関しては、ブロックポリプロピレンが用いられておらず、ホモポリプロピレンが用いられているため、ホモポリプロピレンの脆性により、耐縦裂け性が低くなっている。
【００８１】
また、比較例３、比較例５および比較例６に関しては、プロピレン−１−ブテン共重合体が用いられておらず、それぞれ、エチレン−プロピレン共重合体、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、低密度ポリエチレンが用いられているため、耐縦裂け性が充分でなく、また、耐熱性も低くなっている。
【００８２】
さらに、比較例４に関しては、前述のように、支持基材の厚みが変動しており、成膜することができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の粘着テープを構成する支持基材の構造の一例を部分的に示す概略図であり、図１（ａ）は上面から見た平面図、図１（ｂ）は断面図である。
【図２】実施例に関する粘着テープの耐縦裂け性の評価方法において、粘着テープをＬ字型コーナー部分に貼り付けた状態を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    支持基材
２    凹部
ｄ    凹部２の幅
Ｌ    凹部２のピッチ間隔
ｈ    凹部２の深さ
ｐ    凹部２における支持基材１の厚み
ｑ    支持基材１の総厚又は最大厚み
Ｘ    支持基材１の長手方向
Ｙ    支持基材１の幅方向
３    Ｌ字型コーナー部分を有する木材製の被着体
４    粘着テープ
４ａ  粘着テープ４の長手方向
【図１】
2006045426.tif 000004
【図２】
2006045426.tif 000005