(57)【要約】【課題】外部条件によって入出力端子の位置を変更する必要がなく、筐体蓋部を閉じた際に内部配線ケーブルと余長処理した光ファイバーとの干渉を防止する。【解決手段】筐体本体部４１の左右の両側部にＲＦ１端子５２、ＲＦ２端子５３を左右対称に設ける。光ケーブル４６を筐体本体部４１内に引き込み、余長分を余長処理して内部のパネル４４上に自在クリップ５１で固定する。筐体蓋部４２にはステータスユニット６１及び電源ユニット６２を設ける。ステータスユニット６１と筐体本体部４１側とは、ステータスケーブル６３及びコネクタ６４、６５により接続する。ステータスケーブル６３は、筐体本体部４１の下部壁面の近傍に設け、光ファイバー４６ａとの干渉が生じないようにする。電源ユニット６２からは電源ケーブル７１を導出し、筐体本体部４１の下部内壁面に沿って配置し、自在クリップ７３により固定する。【選択図】      図３
2006013601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送線路により伝送される信号を増幅するＣＡＴＶ用伝送機器において、
増幅ユニットを内蔵する筐体本体部及び該筐体本体部に開閉可能に設けられる筐体蓋部からなる機器筐体と、前記筐体本体部に設けられる信号入力端子と、前記筐体本体部に設けられる信号出力端子と、前記筐体本体部に着脱可能に設けられ、外部電源が供給される直接電源コネクタと、前記直接電源コネクタに一端が接続され、他端が前記筐体本体部に対してコネクタにより着脱可能に設けられる内部電源配線と、前記信号入力端子より高周波信号に重畳して入力される交流電源あるいは前記直接電源コネクタに供給される交流電源を高周波信号に重畳して前記信号出力端子から出力する手段とを具備したことを特徴とするＣＡＴＶ用伝送機器。
【請求項２】
伝送線路により伝送される信号を増幅するＣＡＴＶ用伝送機器において、
増幅ユニットを内蔵する筐体本体部及び該筐体本体部に開閉可能に設けられる筐体蓋部からなる機器筐体と、前記筐体本体部に着脱可能に設けられ、外部接続される光ケーブルを筐体本体部内に引き込む光ファイバー引込コネクタと、前記筐体本体部に設けられる信号出力端子と、前記筐体本体部に着脱可能に設けられ、外部電源が供給される直接電源コネクタと、前記直接電源コネクタに一端が接続され、他端が前記筐体本体部に対してコネクタにより着脱可能に設けられる内部電源配線と、前記直接電源コネクタに供給される交流電源を高周波信号に重畳して前記信号出力端子から出力する手段とを具備したことを特徴とするＣＡＴＶ用伝送機器。
【請求項３】
伝送線路により伝送される信号を増幅するＣＡＴＶ用伝送機器において、
増幅ユニットを内蔵する筐体本体部及び該筐体本体部に開閉可能に設けられる筐体蓋部からなる機器筐体と、前記筐体本体部に前記内蔵した増幅ユニットの上側に設けられるパネルと、前記筐体本体部の側部に着脱可能に設けられる光ファイバー引込コネクタと、前記光ファイバー引込コネクタにより前記筐体本体部内に引き込まれた光ファイバーの余長処理部分をファイバー固定具により前記パネル上に固定する手段と、前記筐体本体部の左右両側に対称に設けられる信号出力端子とを具備したことを特徴とするＣＡＴＶ用伝送機器。
【請求項４】
伝送線路により伝送される信号を増幅するＣＡＴＶ用伝送機器において、
増幅ユニットを内蔵する筐体本体部及び該筐体本体部に開閉可能に設けられる筐体蓋部からなる機器筐体と、前記筐体本体部に前記内蔵した増幅ユニットの上側に設けられるパネルと、前記筐体本体部の側部に着脱可能に設けられる光ファイバー引込コネクタと、前記光ファイバー引込コネクタにより前記筐体本体部内に引き込まれた光ファイバーの余長処理部分をファイバー固定具により前記パネル上に固定する手段と、前記筐体本体部の左右両側に対称に設けられる信号出力端子と、前記筐体本体部の側部に着脱可能に設けられ、外部電源が供給される直接電源コネクタと、前記直接電源コネクタに一端が接続され、他端が前記筐体本体部に対してコネクタにより着脱可能に設けられる内部電源配線とを具備したことを特徴とするＣＡＴＶ用伝送機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルや同軸ケーブルを使用して信号を伝送するＣＡＴＶ用伝送機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＡＴＶシステムでは、信号を伝送する際、伝送路の損失等によって伝送信号が減衰するので、伝送路に所定の間隔で増幅器を設けて伝送信号を増幅している。従来のＣＡＴＶシステムでは、同軸増幅器を使用して信号の増幅を行なっているが、近年、光送受信機と同軸増幅器とを組み合わせて信号を伝送する方式が多く用いられている。このような方式では、例えば下り光信号を電気信号に変換して端末側の同軸ケーブルに伝送させたり、上り電気信号を光信号に変換して幹線光ケーブルに伝送させたりする光伝送機器が使用される（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図６は、光送受信機と同軸増幅器とを組み合わせて使用するＣＡＴＶシステムの一例を示したものである。図６において、１は光ノードで、ヘッドエンド装置（図示せず）から複数本の光ファイバーを束ねた光ケーブルにより送られてくる光信号を受信し、電気信号に変換してＲＦ（高周波）入出力端子３から同軸ケーブル５へ出力する。この同軸ケーブル５には、所定の間隔で同軸増幅器６を設け、伝送信号を増幅している。  
上記のように光ノード１から出力される信号は、同軸ケーブル５により伝送され、その伝送途中において同軸増幅器６により増幅されながらシステム加入者宅へ送られる。
【０００４】
上記ＣＡＴＶシステムでは、１台の外部電源４から光ノード１及び同軸増幅器６等の複数のＣＡＴＶ用機器に供給するのが一般的となっており、直接給電された機器からＲＦ信号に重畳して次段の機器に電源を供給する構成となっている。
【０００５】
図６では、外部電源４から光ノード１の直接給電端子２に例えば数十Ｖの交流電源を供給し、この光ノード１のＲＦ入出力端子３からＲＦ信号に上記交流電源を重畳して出力し、同軸ケーブル５により複数の同軸増幅器６に順次供給している。光ノード１及び各同軸増幅器６は、内部に電源ユニットを備えており、直接給電あるいは重畳給電された交流電源を直流電源に変換して内部回路に供給している。
【０００６】
上記のように１台の外部電源４から直接給電あるいは重畳給電により複数の機器に電源を供給する方式では、直接給電される機器例えば光ノード１では直接給電端子２が必要であるが、重畳給電される同軸増幅器６は直接給電端子が不要である。  
しかし、従来のＣＡＴＶ用機器は、直接給電端子の使用の有無に拘わらず、図７に示すように筐体本体部１１に直接給電端子が一体となって組み込まれており、取り外しが不可能である。
【０００７】
図７は、従来の同軸増幅器６の概略構成例を示したものである。なお、図７は、筐体本体部１１側を示し、筐体蓋部については省略している。筐体本体部１１内には、増幅器ユニット（図示せず）が設けられ、その上にパネル１３が設けられる。そして、筐体本体部１１には、一方の側部例えば左側部にＲＦ入力端子１４が設けられ、右側部には例えば２つのＲＦ出力端子１５、１６が設けられる。上記ＲＦ入力端子１４には、前段の機器からＲＦ信号あるいはＲＦ信号と共に重畳された電源が供給される。また、ＲＦ出力端子１５、１６からは、ＲＦ信号あるいはＲＦ信号と共に重畳された電源が出力される。
【０００８】
また、筐体本体部１１の左右両側に直接電源コネクタ１７が螺着され、更に例えば接着剤により筐体本体部１１に固定される。そして、上記直接電源コネクタ１７には、内部電源配線１８の一端が半田付けにより接続され、この内部電源配線１８の他端は内部回路に半田付けにより接続される。また、上記筐体本体部１１の上部及び下部には、ヒンジ部１９が設けられ、このヒンジ部１９により筐体蓋部が開閉可能に設けられる。
【０００９】
上記のように従来の同軸増幅器６等のＣＡＴＶ用機器は、直接給電の有無に拘わらず、図７に示すように筐体本体部１１に直接電源コネクタ１７が一体となって組み込まれており、取り外しできない構造になっている。
【００１０】
このため同軸増幅器６が重畳電源を使用する場合で、直接電源コネクタ１７が不必要であっても、筐体本体部１１から直接電源コネクタ１７を取り外すことができず、非常に不経済である。
【００１１】
また、上記同軸増幅器６は、図８（ａ）に示すように筐体本体部１１にヒンジ部１９を介して筐体蓋部１２が開閉可能に取付けられる。なお、図８（ａ）では、筐体蓋部１２を開いた状態を示している。上記筐体蓋部１２は、筐体本体部１１に対してヒンジ部１９の部分で着脱できるようになっている。
【００１２】
上記筐体蓋部１２にはステータスユニット２１及び電源ユニット２２が設けられる。そして、ステータスユニット２１及び電源ユニット２２から導出されたケーブル２３ａ、２３ｂがコネクタ２４ａ、２４ｂにより筐体本体部１１に接続される。また、筐体本体部１１には、上部及び下部に取付部２５が設けられ、上部の取付部２５によりメッセンジャワイヤー２６に取付けられる。
【００１３】
上記同軸増幅器６は、設置の際に作業性の問題で筐体蓋部１２の開閉方向が道路側に向くようにメッセンジャワイヤー２６に取付けられる。上記ＣＡＴＶ用機器の設置に際し、同軸ケーブルの設置条件によって、ＲＦ出力端子１５、１６の位置を筐体本体部１１の反対側に変更したい場合がある。このような場合には、図８（ｂ）に示すように筐体蓋部１２のステータスユニット２１及び電源ユニット２２から導出されているケーブル２３ａ、２３ｂをコネクタ２４ａ、２４ｂ部分で筐体本体部１１から外すと共に、筐体本体部１１から筐体蓋部１２をヒンジ部１９の部分で取り外す。この状態で、筐体本体部１１を矢印ａで示すように１８０°回転し、ＲＦ出力端子１５、１６の位置を反対側に移動させる。その後、筐体蓋部１２をヒンジ部１９を介して筐体本体部１１の下側に取り付けると共に、ケーブル２３ａ、２３ｂのコネクタ２４ａ、２４ｂを筐体本体部１１に接続する。
【００１４】
また、上記ＣＡＴＶ用機器において、光ノード１のように光信号の伝送機能を持つものでは、機器内部に光ファイバーを引き込む際にコネクタ付きケーブルと融着処理を行ない、他の配線との干渉を防ぐために光ファイバーの余長分を専用のファイバートレイに収納している（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平１１−６９３３５号公報
【特許文献２】特開２００２−２４３９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記のように従来のＣＡＴＶ用機器は、直接給電の有無に拘わらず、筐体本体部１１に直接電源コネクタ１７が一体となって組み込まれており、取り外しできない構造になっている。このため同軸増幅器６が重畳電源を使用する場合で、直接電源コネクタ１７が不必要であっても、筐体本体部１１から直接電源コネクタ１７を取り外すことができず、非常に不経済である。
【００１６】
また、従来のＣＡＴＶ用機器は、筐体本体部１１の左側あるいは右側の一方にＲＦ出力端子１５、１６に設けているので、伝送線路の設置条件によってＲＦ出力端子１５、１６の位置を変更したい場合には、筐体本体部１１から筐体蓋部１２を取り外して反転させる必要がある。このためＲＦ出力端子１５、１６の位置変更が非常に面倒であると共に、筐体本体部１１側のコネクタ２４ａ、２４ｂを機器の中心に設ける必要がある。
【００１７】
筐体本体部１１側のコネクタ２４ａ、２４ｂを機器の中心に設けると、光信号の伝送機能を持つものでは、光ファイバーを引き込む際に余長処理を行なうスペースが確保できなくなってしまうという問題があり、かつ、筐体蓋部１２を閉めた際にケーブル２３ａ、２３ｂが余長処理された光ファイバーと接触し、光ファイバーの収納状態を変化させて伝送特性に悪影響を及ぼす恐れがある。更に、専用のファイバートレイを設けた機器では、筐体を大きく形成する必要があるので小型化が困難である。この場合、小型化を図るために筐体を小さくすると、ファイバートレイの実装スペースの確保が困難になるという問題がある。
【００１８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、直接電源コネクタの取り外しが可能で機器コストを削減できるＣＡＴＶ用伝送機器を提供することを目的とする。
【００１９】
また、本発明は、伝送線路の設置条件によってＲＦ端子の位置を変更する必要がないと共に、機器の小型化を図った場合においても光ファイバーを機器内部に収納でき、かつ筐体蓋部を閉めた際に内部配線ケーブルと光ファイバーとの干渉を確実に防止することができるＣＡＴＶ用伝送機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１の発明は、伝送線路により伝送される信号を増幅するＣＡＴＶ用伝送機器において、増幅ユニットを内蔵する筐体本体部及び該筐体本体部に開閉可能に設けられる筐体蓋部からなる機器筐体と、前記筐体本体部に設けられる信号入力端子と、前記筐体本体部に設けられる信号出力端子と、前記筐体本体部に着脱可能に設けられ、外部電源が供給される直接電源コネクタと、前記直接電源コネクタに一端が接続され、他端が前記筐体本体部に対してコネクタにより着脱可能に設けられる内部電源配線と、前記信号入力端子より高周波信号に重畳して入力される交流電源あるいは前記直接電源コネクタに供給される交流電源を高周波信号に重畳して前記信号出力端子から出力する手段とを具備したことを特徴とする。
【００２１】
第２の発明は、伝送線路により伝送される信号を増幅するＣＡＴＶ用伝送機器において、増幅ユニットを内蔵する筐体本体部及び該筐体本体部に開閉可能に設けられる筐体蓋部からなる機器筐体と、前記筐体本体部に着脱可能に設けられ、外部接続される光ケーブルを筐体本体部内に引き込む光ファイバー引込コネクタと、前記筐体本体部に設けられる信号出力端子と、前記筐体本体部に着脱可能に設けられ、外部電源が供給される直接電源コネクタと、前記直接電源コネクタに一端が接続され、他端が前記筐体本体部に対してコネクタにより着脱可能に設けられる内部電源配線と、前記直接電源コネクタに供給される交流電源を高周波信号に重畳して前記信号出力端子から出力する手段とを具備したことを特徴とする。
【００２２】
第３の発明は、伝送線路により伝送される信号を増幅するＣＡＴＶ用伝送機器において、増幅ユニットを内蔵する筐体本体部及び該筐体本体部に開閉可能に設けられる筐体蓋部からなる機器筐体と、前記筐体本体部に前記内蔵した増幅ユニットの上側に設けられるパネルと、前記筐体本体部の側部に着脱可能に設けられる光ファイバー引込コネクタと、前記光ファイバー引込コネクタにより前記筐体本体部内に引き込まれた光ファイバーの余長処理部分をファイバー固定具により前記パネル上に固定する手段と、前記筐体本体部の左右両側に対称に設けられる信号出力端子とを具備したことを特徴とする。
【００２３】
第４の発明は、伝送線路により伝送される信号を増幅するＣＡＴＶ用伝送機器において、増幅ユニットを内蔵する筐体本体部及び該筐体本体部に開閉可能に設けられる筐体蓋部からなる機器筐体と、前記筐体本体部に前記内蔵した増幅ユニットの上側に設けられるパネルと、前記筐体本体部の側部に着脱可能に設けられる光ファイバー引込コネクタと、前記光ファイバー引込コネクタにより前記筐体本体部内に引き込まれた光ファイバーの余長処理部分をファイバー固定具により前記パネル上に固定する手段と、前記筐体本体部の左右両側に対称に設けられる信号出力端子と、前記筐体本体部の側部に着脱可能に設けられ、外部電源が供給される直接電源コネクタと、前記直接電源コネクタに一端が接続され、他端が前記筐体本体部に対してコネクタにより着脱可能に設けられる内部電源配線とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、直接電源コネクタを着脱可能に設けているので、直接電源コネクタが不必要の機器においては容易に取り外すことができ、機器コストを削減することができる。また、筐体本体部の左右両側に入出力端子を設けることにより、外部条件によって信号出力端子の位置を変更する必要がない。このためステータスユニットのステータスケーブル及び電源ユニットの電源ケーブルを筐体本体部側に接続するコネクタは、筐体本体部の中心に配置する必要はなく、余長処理された光ファイバーと干渉しない位置に配置することができる。
【００２５】
また、余長処理された光ファイバーを機器内部のパネル上にファイバー固定具で直接固定することが可能であり、光ファイバーを収納するための専用ファイバートレイが不要となり、機器を小型化することができる可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る同軸増幅器の概略構成を示したものである。なお、同軸増幅器の機器筐体は、筐体本体部と筐体蓋部によってが構成されるが、図１では筐体本体部３１側のみを示し、筐体蓋部については省略している。
【００２７】
同軸増幅器の筐体本体部３１内には、増幅器ユニット（図示せず）が設けられ、その上にパネル３２が設けられる。そして、筐体本体部３１には、一方の側部例えば左側部にＲＦ入力端子３３が設けられると共に、左右の両側部の上部近傍に信号出力端子としてＲＦ１端子３４及びＲＦ２端子３５が左右対称に設けられる。上記ＲＦ入力端子３３には、前段の機器からＲＦ信号（下り信号）あるいはＲＦ信号に重畳された例えば数十Ｖの交流電源が入力される。また、ＲＦ１端子３４及びＲＦ２端子３５からはＲＦ信号あるいはＲＦ信号に重畳された交流電源が出力される。また、端末側からの上り信号は、ＲＦ１端子３４、ＲＦ２端子３５に入力し、ＲＦ入力端子３３から上段の機器に転送することが可能である。
【００２８】
また、筐体本体部３１の左側あるいは右側に直接電源コネクタ３６が着脱可能に設けられる。上記直接電源コネクタ３６は、筐体本体部３１の左側及び右側の何れにも装着できるが、図１では筐体本体部３１の左側に直接電源コネクタ３６を装着した場合を示している。また、図２では、筐体本体部３１の右側に直接電源コネクタ３６を装着した場合を示している。
【００２９】
そして、上記直接電源コネクタ３６には、内部電源配線３７の一端が半田付けにより接続され、この内部電源配線３７の他端はコネクタ３８によりパネル３２の下側中央部において着脱可能に設けられる。すなわち、直接電源コネクタ３６を筐体本体部３１の左右何れの側に設けた場合においても、内部電源配線３７のコネクタ３８がパネル３２側のコネクタに接続できるようになっている。
【００３０】
また、上記筐体本体部３１の下部には、ヒンジ部３９が設けられ、このヒンジ部３９により筐体蓋部（図示せず）が開閉可能に設けられる。この筐体蓋部には、ステータスユニット（制御ユニット）及び電源ユニットが設けられ、ケーブル及びコネクタを介して筐体本体部３１側に接続される。
【００３１】
上記第１実施形態で示したように直接電源コネクタ３６を着脱可能に設けると共に、その内部電源配線３７をコネクタ３８によりパネル３２に部分に着脱可能に設けているので、前段機器からＲＦ入力端子３３に重畳電源が与えられる場合には、直接電源コネクタ３６を内部電源配線３７及びコネクタ３８と共に筐体本体部３１から容易に取り外すことができ、非常に経済的である。また、外部電源を機器に直接供給する場合には、直接電源コネクタ３６をきわめて容易に筐体本体部３１に取り付けることができる。また、外部電源を筐体本体部３１の左右何れの側から供給する場合であっても、直接電源コネクタ３６の取付け位置を変更して容易に対応することができる。上記直接電源コネクタ３６は、他の未使用のコネクタ取付け穴を使用して取付けることが可能である。
【００３２】
また、筐体本体部３１の左右両側にＲＦ１端子３４、ＲＦ２端子３５を設けているので、左右何れの側にＲＦ信号を出力する場合であっても、あるいは両側にＲＦ信号を出力する場合であっても、筐体本体部３１の向きを反転することなく対応することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に本発明を光ノード（光受信機）に実施した場合の例について説明する。  
図３は、本発明の第２実施形態に係る光ノードの概略構成を示したものである。図３において、４１は光ノードの筐体本体部で、この筐体本体部４１に対して筐体蓋部４２がヒンジ部４３により開閉可能に設けられる。上記筐体本体部４１及び筐体蓋部４２によって光ノードの機器筐体が構成される。
【００３４】
上記筐体本体部４１内には、増幅器ユニット（図示せず）が設けられ、その上にパネル４４が設けられる。そして、筐体本体部４１の例えば左側には、略中央に光ファイバー引込コネクタ４５が設けられる。この光ファイバー引込コネクタ４５により、光ケーブル４６内の複数本の光ファイバー４６ａが筐体本体部４１内に引き込まれる。筐体本体部４１内に引き込まれた光ファイバー４６ａの先端には、光コネクタ４７が設けられている。この光コネクタ４７は、筐体本体部４１内の光ファイバー４９に設けられている光コネクタ４８と結合される。
【００３５】
そして、上記筐体本体部４１内に引き込まれた光ファイバー４６ａは、余長分が余長処理され、パネル４４上の余長処理部５０においてファイバー固定具例えば自在クリップ５１により固定される。
【００３６】
また、上記筐体本体部４１には、左右の両側部の上部近傍に信号出力端子としてＲＦ１端子５２及びＲＦ２端子５３が左右対称に設けられる。ＲＦ１端子５２及びＲＦ２端子５３からはＲＦ信号あるいはＲＦ信号に重畳された交流電源が出力される。また、端末側からの上り信号は、ＲＦ１端子５２、ＲＦ２端子５３に入力され、光信号に変換された後、光ファイバー４６ａにより上段の機器に転送される。また、筐体本体部４１には、右側の略中央位置、すなわち上記光ファイバー引込コネクタ４５と対称となる位置に直接電源コネクタ５４が着脱可能に設けられる。この直接電源コネクタ５４には、内部電源配線５５の一端が半田付けにより接続され、この内部電源配線５５の他端はコネクタ５６によりパネル４４の下側中央部において着脱可能に設けられる。上記内部電源配線５５は、自在クリップ（図示せず）によりパネル４４に保持される。  
上記のように光ファイバー引込コネクタ４５及び直接電源コネクタ５４は着脱可能に設けられており、相互に装着位置を交換できるようになっている。
【００３７】
そして、上記筐体蓋部４２にはステータスユニット６１及び電源ユニット６２が設けられる。上記ステータスユニット６１と筐体本体部４１内に設けられている増幅ユニットとは、例えばフラットケーブル等のステータスケーブル６３及びコネクタ６４、６５により接続される。この場合、ステータスケーブル６３は、筐体本体部４１の下部壁面の近傍に設け、筐体蓋部４２を開閉する際の遊び（余長）が無くなるように、かつ筐体蓋部４２を閉じた際においても余長処理された光ファイバー４６ａとの干渉が生じないようにする。また、コネクタ６４、６５は、ステータスケーブル６３を最短距離で接続できる位置に設ける。
【００３８】
また、電源ユニット６２からは電源ケーブル７１が導出され、コネクタ７２により筐体本体部４１側に接続される。上記電源ケーブル７１は、筐体本体部４１の下部壁面に沿って配置され、ケーブル固定具例えば自在クリップ７３により固定される。この場合、電源ケーブル７１は、ステータスケーブル６３と同様に、筐体蓋部４２を開閉する際の遊び（余長）が無くなるように、かつ余長処理された光ファイバー４６ａとの干渉が生じないように設けられる。  
そして、上記筐体本体部４１には、上部に取付部６７が設けられ、この取付部６７によりメッセンジャワイヤー６８に取付けられる。
【００３９】
図４及び図５は、上記図３に示した光ノードの具体的な構成例を示したものである。図４は筐体本体部４１の左側に光ファイバー引込コネクタ４５、右側に直接電源コネクタ５４を設けた場合の構成例を示し、図５は筐体本体部４１の右側に光ファイバー引込コネクタ４５、左側に直接電源コネクタ５４を設けた場合の構成例を示している。
【００４０】
上記光ファイバー引込コネクタ４５により筐体本体部４１内に引き込まれた光ファイバー４６ａの先端には複数の光コネクタ４７が設けられ、筐体本体部４１側の光コネクタ４８と結合される。上記光ファイバー４６ａ、光コネクタ４７、４８等は、例えば下り信号用と上り信号用の２つが対となって設けられる。
【００４１】
また、ステータスユニット６１と筐体本体部４１側とを接続するステータスケーブル６３としては、フラットケーブルを使用している。更に、ステータスユニット６１と筐体本体部４１側との間は、同軸ケーブル６６により接続している。この同軸ケーブル６６は、ステータスユニット６１及び筐体本体部４１のパネル４４に対してコネクタにより着脱可能に設けられる。また、筐体本体部４１及び筐体蓋部４２には、筐体蓋部４２を閉じたときに両者を固定するための固定用突部７５が上端に設けられ、その中心に固定用ボルト（図示せず）を挿入するための穴が設けられている。その他は、図３で説明したものと同様の構成となっている。
【００４２】
上記のように構成された光ノードは、直接電源コネクタ５４から交流電源が供給される。この交流電源は内部電源配線５５及びコネクタ５６により内部回路に導かれ、コネクタ７２及び電源ケーブル７１を介して電源ユニット６２に供給される。電源ユニット６２は、上記交流電源を整流して直流電圧に変換し、電源ケーブル７１及びコネクタ７２を介して筐体本体部４１に設けられている増幅ユニット等に供給する。
【００４３】
そして、ヘッドエンド装置から光ケーブル４６を介して送られてくる下りの光信号は、光ファイバー引込コネクタ４５により筐体本体部４１内に導かれ、光ファイバー４６ａ、光コネクタ４７、４８、光ファイバー４９を介して増幅ユニットに入力され、電気信号に変換されて増幅される。この電気信号（ＲＦ信号）には、直接電源コネクタ５４を介して供給される交流電源が重畳され、ＲＦ１端子５２、ＲＦ２端子５３から出力される。  
また、端末から同軸ケーブルにより送られてくる上り信号は、ＲＦ１端子５２、ＲＦ２端子５３に入力され、増幅ユニットで増幅された後、光信号に変換され、光ケーブル４６によりヘッドエンド装置へ送出される。
【００４４】
上記第２実施形態によれば、筐体本体部４１の左右両側にＲＦ１端子５２、ＲＦ２端子５３を設けているので、同軸ケーブルの設置条件によってＲＦ１端子５２及びＲＦ２端子５３の位置を変更、すなわち機器を反転する必要がない。このためステータスユニット６１のステータスケーブル６３と接続するコネクタ６５及び電源ユニット６２の電源ケーブル７１と接続するコネクタ７２は、筐体本体部４１の中心位置に配置する必要はなく、余長処理部５０で余長処理された光ファイバー４６ａと干渉しない位置に配置することができる。更に、ステータスケーブル６３のコネクタ６４、６５は、ステータスケーブル６３を最短距離で接続できる位置に配置することができる。
【００４５】
また、上記ステータスケーブル６３を筐体本体部１１の下部に位置させると共に、電源ケーブル７１を筐体本体部４１の下部内壁面に沿って固定することにより、筐体蓋部４２の開閉時におけるケーブルの遊び（余長）がなくなり、電源ユニット６２を閉じた場合においても光ファイバー４６ａとの干渉を確実に防止することができる。
【００４６】
また、上記ステータスケーブル６３及び電源ケーブル７１等の内部配線を光ファイバー４６ａと干渉しない位置に設置することで、余長処理された光ファイバー４６ａを機器内部のパネル上に自在クリップ５１等のファイバー固定具で直接固定することが可能になる。このため光ファイバー４６ａを収納するために、従来用いられていた専用ファイバートレイが不要となり、機器の小型化を図ることが可能になる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＣＡＴＶ用伝送機器の筐体本体部の構成を示す図である。
【図２】同実施形態において、直接電源コネクタの装着位置を変更した場合の筐体本体部を示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るＣＡＴＶ用伝送機器の基本的な構成例を示す図である。
【図４】同実施形態における具体的な構成例を示す図である。
【図５】同実施形態において、光ファイバー引込コネクタと直接電源コネクタの装着位置を相互に交換した場合の構成例を示す図である。
【図６】ＣＡＴＶシステムのシステム構成例を示す図である。
【図７】従来のＣＡＴＶ用伝送機器の筐体本体部の構成を示す図である。
【図８】従来のＣＡＴＶ用伝送機器において、ＲＦ出力端子の装着位置を変更する場合の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
３１…筐体本体部、３２…パネル、３３…ＲＦ入力端子、３４…ＲＦ１端子、３５…ＲＦ２端子、３６…直接電源コネクタ、３７…内部電源配線、３８…コネクタ、３９…ヒンジ部、４１…筐体本体部、４２…筐体蓋部、４３…ヒンジ部、４４…パネル、４５…光ファイバー引込コネクタ、４６…光ケーブル、４６ａ…光ファイバー、４７、４８…光コネクタ、４９…光ファイバー、５０…余長処理部、５１…自在クリップ、５２…ＲＦ１端子、５３…ＲＦ２端子、５４…直接電源コネクタ、５５…内部電源配線、５６…コネクタ、６１…ステータスユニット、６２…電源ユニット、６３…ステータスケーブル、６４、６５…コネクタ、６６…同軸ケーブル、６７…取付部、６８…メッセンジャワイヤー、７１…電源ケーブル、７２…コネクタ、７３…自在クリップ、７５…固定用突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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