Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】ラックに収納して用いるパッチパネルに接続される光ファイバ等のコードを整線するためのコードのガイド構造に関し、コードの引き回し作業が簡単であるコードガイドを提供する。【解決手段】コード２のガイド構造は、パッチパネル１の前面側に接続されるコード２を背面側に出線するとき、断面略Ｊ字状に形成されたコードガイド４をパッチパネル１に取り付けると共に、パッチパネル１には一定個数のポート３毎に切り欠き６を設け、ポート３に接続されたコード２をコードガイド４により整線しながら、切り欠き６からラックの背面側に出線可能とする。【選択図】図１
2006059984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックに収納して用いるパッチパネルに接続される光ファイバ等のコードを整線するためのコードのガイド構造において、前記パッチパネルの前面側に接続されるコードを背面側に出線するとき、断面略Ｊ字状に形成されたコードガイドを前記パッチパネルに取り付けると共に、前記パッチパネルには一定個数のポート毎に切り欠きを設け、前記ポートに接続されたコードを前記コードガイドにより整線しながら、前記切り欠きから前記ラックの背面側に出線可能とすることを特徴とするコードのガイド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラックに収納して用いるパッチパネルに接続される光ファイバ等のコードを整線するためのコードのガイド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術におけるラック内でのコードの配線方法を図２に示す。パッチパネル３１のポート３２前面へ出線されたコードをラックの背面側へ配線する場合、ラックのマウントアングルの外側にコードをまわしていた。また、パッチパネル３１を装備した棚の上の棚もしくは下の棚には何も装備せずスペースをとり、そこにコードを通していた。
【０００３】
または、パッチパネルに通線用の開口を設け、コードを開口に通して背面側にまわしていた。
【非特許文献１】カワムララックカタログＮＯ．８  ２００３年７月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記背景技術に記載のマウントアングルの外側を通してコードをまわす方法では、施工が面倒であると共に、見栄えも悪い上、作業もしにくかった。例えば、パッチパネルをラックから外したり、マウントアングルの位置を変更したりする場合に、いちいちポートからコードを外す必要があった。また、パッチパネルを装備した棚の上または下の棚をスペースとする方法では、当然収容効率が悪くなるという欠点があった。
【０００５】
パッチパネルに開口を設ける方法では、コードをラック背面にまわすときにコードに適度な湾曲を待たせることができず、引張りすぎてコードを損傷し、通信障害を引き起こす虞があった。また、開口を設けることでパッチパネルのポート収容数が減少してしまう。また、コードを引き回すために余裕のあるスペースを確保するため広いスペースが必要となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、コードの引き回し作業が簡単であるコードガイドを提供することを目的とし、その構造は、パッチパネルの前面側に接続されるコードを背面側に出線するとき、断面略Ｊ字状に形成されたコードガイドをパッチパネルに取り付けると共に、パッチパネルには一定個数のポート毎に切り欠きを設け、ポートに接続されたコードをコードガイドにより整線しながら、切り欠きからラックの背面側に出線可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るコードのガイド構造は、パッチパネルの前面側に接続されるコードを背面側に出線するとき、断面略Ｊ字状に形成されたコードガイドをパッチパネルに取り付けると共に、パッチパネルには一定個数のポート毎に切り欠きを設け、ポートに接続されたコードをコードガイドにより整線しながら、切り欠きからラックの背面側に出線可能とするため、容易にコードをラックの背面側にまわすことができる。コードガイドは着脱が簡単なので、コードを背面側にもっていきたい場合にのみコードガイドを取り付けて用いることができる。コードガイドの形状では、コードに適度な湾曲が保持できるため、引っ張ったときにコードが損傷したり通信障害を起こしたりする虞がない。コードがポート周辺で整理されるのでポートへの抜き差しの邪魔にならない。コードガイドがコードを保護するため安全であり、コードガイドにより有効にポート前のスペースを活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
前面側に接続されたコードをラックの背面側に出線するという目的をコードガイドを用いて安全に作業性もよく実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係るコードのガイド構造を図１の添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
パッチパネル１には光ファイバー等のコード２が接続されるポート３をラックの前面側に配置する。コード２をラックの背面側へ出線したい場合には、パッチパネル１にコードガイド４を取り付ける。コードガイド４は断面略Ｊ字状に形成され、端部にはエッジ５を折曲形成する。パッチパネル１には４ポート毎に切り欠き６を設ける。
【００１１】
ポート３にコネクタ７等を介してコード２が接続される。コード２を四本一束とし、パッチパネル１の前面側から出たコード２をコードガイド４につたわせて背面側へまわす。パッチパネル１に設けた切り欠き６からコード２を出線する。
【００１２】
コードガイド４にはエッジ５が設けられているので、コード２がコードガイド４から脱落しなくなると共に、外部からの衝撃もエッジ５が保護するためコード２は損傷しない。
【００１３】
コードガイド４は、コード２の長さや、ポート３に接続されるコネクタ７やブーツ８の長さを考慮した最適な寸法で形成する。
【００１４】
コード２がコードガイド４から脱落しやすいような場合には、結束バンドでコード２をコードガイド４にくくりつけるか、もしくは、コード押えをコードガイド４に設け、結束バンドの機能をコードガイド４に持たせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
パッチパネルにコードガイドを取り付け可能とし、前面に出線される光ファイバ等のコードを背面に配線できることによって、パッチパネルの周辺において整線することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るコードのガイド構造を示す説明図である。（実施例１）
【図２】従来のコードのガイド構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      パッチパネル
２      コード
３      ポート
４      コードガイド
５      エッジ
６      切り欠き
７      コネクタ
８      ブーツ
【図１】
2006059984.tif 000003
【図２】
2006059984.tif 000004
(57)【要約】    【課題】  浴室への侵入防止を実効あらしめること。    【解決手段】  浴室の窓が室外から開放されたとき、少なくとも前記窓に向けて放水をなす放水手段を備えた浴室防犯装置を提供する。前記放水手段は、前記浴室の内面を液体噴射にて洗浄をなす洗浄装置を兼ねることが出来る。【選択図】  図１
2006059255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室の窓が室外から開放されたとき、少なくとも前記窓に向けて放水をなす放水手段を備え、該放水手段が、前記浴室の内面を液体噴射にて洗浄をなす洗浄装置を兼ねていることを特徴とする、浴室防犯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴室防犯装置に関し、特に浴室の窓からの侵入者の侵入を防止する防犯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に開示された技術においては、浴室内の長辺側の壁の窓が、
透明（または半透明）の固定窓と開閉機構部により開閉される可動ルーバー窓とから構成されている。しかして、この開閉機構部を遠隔操作し得る操作部は、浴室内の洗い場から操作可能な範囲に設けられている。かような浴室構造を採用することにより、洗い場から遠隔操作で窓の開閉が行えて使い勝手が良好となり、また、ロック機構が不要となり、防犯上、安全な窓が提供されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１９０４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
確かに、特許文献１に開示された装置は、洗い場からの遠隔操作で窓の開閉が行えて使い勝手が良好なものとなり、また、ロック機構が不要となり、防犯上、安全な窓が提供される。しかしながら、固定窓が破損された場合については想定されておらず、近時の窃盗犯・強盗犯の手口に鑑みれば、更なる配慮が要請される。
【０００４】
それ故に、本発明は、浴室内への侵入阻止を実効あらしめる浴室防犯装置を提供することを、その技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために講じた技術的手段は、請求項１に記載のように、
「浴室の窓が室外から開放されたとき、少なくとも前記窓に向けて放水をなす放水手段を備え、該放水手段が、前記浴室の内面を液体噴射にて洗浄をなす洗浄装置を兼ねることを特徴とする、浴室防犯装置。」とすることである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、前記放水手段が、前記浴室の内面を液体噴射にて洗浄をなす洗浄装置を兼ねるので、浴室に既に後者が装着されている場合、簡単な改良で放水手段を構成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を具体化した温水洗浄便座装置の一実施形態を添付図面に依拠して説明する。
【０００８】
図１において、浴室１０は、床パネル１１、壁パネル１２・１３・１４・１５及び天井パネル１６により形成されるユニットの形態をなしている。浴室１０への出入りは、壁パネル１５の開口部に装着された折り戸１７を開閉することによってなされる。
【０００９】
浴槽２０の一方の短手方向側に位置する壁パネル１４には、引き違い窓３０が嵌設されている。引き違い窓３０は、壁パネル１４に嵌め殺しの態様で固定された窓枠３１と、この窓枠３１内に左右方向に移動可能で窓枠３１の開口を開閉する一対の障子３２・３２とから構成される。
【００１０】
浴室１０には、浴室１０の内面（含：浴槽２０及び引き違い窓３０）を洗浄するための洗浄装置４０が付設されている。洗浄装置４０は、屋外に設置される本体部４１と、浴室１０の天井パネル１６に吊設されたスプリンクラー４２と、本体部４１とスプリンクラー４２とを連結する配管４３とを備えている。しかして、浴室１０に隣接する洗面脱衣室５０に設置された操作部４４を操作すると、制御装置５２がポンプ（図示略）を作動させて本体部４１内の洗浄液（湯と洗剤の混合液）をスプリンクラー４２から、浴室１０の内面に向けて所定時間噴射して、浴室１０の内面の洗浄を行う。洗浄後、制御装置５２は、水をスプリンクラー４２から、浴室１０の内面に向けて所定時間噴射して、洗剤の残りを洗い落とすようになっている。かような浴室１０の内面の洗浄・すすぎは、引き違い窓３０及び折り戸１７の双方が閉鎖されていることが確認されてからなされる。尚、洗浄装置４０は、周知のものを採用できる。
【００１１】
障子３２・３２に対向するように、窓枠３１の内周にはセンサ３３・３３が設置されており、双方の障子３２・３２が対応するセンサ３３・３３と近接しているとき、制御装置５２は引き違い窓３０は閉鎖されているものと看做し、少なくとも一方のセンサ３３が所定距離だけ離れて、このセンサ３３がオンされたとき、制御装置５２は、引き違い窓３０が開放されたと看做すようになっている。
【００１２】
浴室１０の室外側においては、窓枠３１の近傍に位置すべく、室外センサ３４が設置されている。この室外センサ３４は、近接センサであり、外部から侵入者等が近接すると、それを検知してオンされるものである。しかして、室外センサ３４がオンされ、次いで、少なくとも一方のセンサ３３がオンされると、制御装置５２は、侵入者が浴室１０内への侵入を開始したものと看做し、警報機５４をして警報音を発して侵入者を心理的に威嚇せしめると共に、洗浄装置４１を作動させて、スプリンクラー４２から室内放水を行う。この放水は所定の高圧でもって窓枠３１の開口にも噴射されるので、窓枠３１の開口部からの侵入者の侵入を物理的に威嚇・阻止する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態が適用される浴室構造の縦断面図。
【図２】図１の浴室構造の横断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１０：浴室
３０：引き違い窓（窓）
４０：洗浄装置（放水手段）
【図１】
2006059255.tif 000003
【図２】
2006059255.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来パソコンで複数の国の言語を入力しようとする場合、キーボード配列が異なるためソフトウェアの設定で入力が可能であっても、キーの場所が分からず入力しづらいものであったが、使用したい国のキーボードへ交換することなく、正確なキーの位置を示すことを可能にする。【解決手段】  普段使用しているキーボード１に他国語を印字したカバー２を被せること３で、そのそれぞれの国のキーボードを付け替えたり、キーの配置を暗記するなどの手間は不要となる。【選択図】  図１
2006059309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーボードにカバーを被せることによってユーザーが使用したい言語のキー配列を表記することを可能にするキーボードカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、キーボードにカバーを被せることによってユーザーが使用したい言語のキー配列を表記することを可能にするキーボードカバーに関するものである。
【背景分野】
【０００２】  従来キーボードに表示されていない他国語の入力を行う場合、その言語の表記されたキーボードへ本体そのものを差し換えるか、キーボード表示の異なるまま記憶またはメモを参照しながら入力を行わなければならず、とくに括弧や＄マーク等のキー入力に関しては５〜６文字入力してみてその文字の場所を見つけるような操作が頻繁に行われ非常に操作が困難であった。
【０００３】  パソコン上でどのようなオペレーティングシステムを使っても、外国語の入力は可能となるが、例えば日本語のキーボードでフランス語入力を行いたい場合、パソコン上で言語入力方式を切り替えると、キーボード本体の表記は日本語配列のままにもかかわらず「Ａ」
2006059309.tif 000003
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  異国で仕事・生活で各国の入力をする人は非常に多い。また、インターネットを介すなど異国とのコミュニケーションが必要な人も非常に多くなった。そのような人は今まで必要な国の配列になっているキーボードを別途入手し、必要に応じて付け替えるか、必要な記号・英数が不明確なままキーを押して確認するしかなかった。
【課題を解決することの手段】
【０００５】  本発明は、このような単一言語表記の既存キーボードでは対応できない他国語入力を行う場合のキーの位置を、既存のキーボードを補助するカバーを用いて解決するものである。
【０００６】  この補助するキーボードカバーには、既存のキーボードに被せることができるよう同じ形状の型を作成する。また、カバーを被せた状態で入力が可能なキータッチになるよう適度なやわらかさにする。そのカバーに必要な言語配列をキー毎にプリントすることにより見た目上のキーボード配列の表記を目的の他国語配列とする。
【発明の効果】
【０００７】  このカバーを使用することで、使用するキーボードがどこの国のキーボードであっても、入力をしたい国のキーの位置が正確に表示され、入力が可能となる。入力を行う言語がフランス語、中国語と複数になっても、カバーの交換だけですぐに切り替えが可能となる。
【実施例】
【０００８】  日本語からフランス語の入力を行いたい場合、パソコンのオペレーティングシステムの設定でフランス語入力の設定を行う。その後、フランス語配列が記載されているキーボードカバーを被せると括弧や記号含め、フランス語キーボードと同等の入力が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】  本発明が使われることにより、海外の人とのコミュニケーションをパソコンで行う場合普段利用するパソコンで現地の言語入力が容易となる。また、海外で生活する日本人はその国のキーボードに日本語のカバーを被せることで日本語入力も表示のとおりで可能となり、同様に海外から来る外国人も日本語のキーボードに利用したい国のカバーを被せることでその国の表示で入力が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】キーボード本体にキーボードカバーを被せた図である。
【図２】キーボードにキーボードカバーを被せた状態の断面図である。
【符号の説明】
【００１１】１  キーボード本体
２  ユーザーが使用したい言語のキー配列を印刷したキーボードカバー本体
３  ２を１に被せる
４  打鍵面に対応する文字が印字
【図１】
2006059309.tif 000004
【図２】
2006059309.tif 000005
(57)【要約】【課題】装着具に印刷対象物を装填して印刷装置で印刷をおこなうと、座標のズレが生じて適切な位置に印刷できなかった。従来の座標位置調整方法はＸＹ座標の数値を入力させたり、どの方向にどのくらいの距離を移動させて期待する位置に印刷させるかと言った人間が解釈しにくい指定方法であった。このため座標位置補正するための作業時間が長く掛かったり、無駄な印刷による資源の廃棄物増加の問題も発生していた。【解決手段】本発明は、装着具と印刷対象物の２つの画像をコンピュータ画面上に表示し、実際に印刷したときにズレた結果を印刷対象物の画像を移動させて結果報告するだけで、ソフトウェアがその距離を逆算することにより簡易に印刷座標位置補正を可能とした方式である。【選択図】図５
2006059307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象物と、それを装填する装着具を用いた印刷において、印刷対象物への印刷結果のずれを、ディスプレイ画面上で目視する実際の印刷結果のずれとして事実報告（位置の指示）をすることで、印刷座標位置補正をおこなう方式。
【請求項２】
印刷対象物と装着具を用いて座標位置補正を完了した場合には、その２つの画像の中心点を一致させて表示させることで設定の完了状況を把握できる方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、印刷可能な媒体や用紙などの印刷対象物を、印刷対象物を装着するプレートやトレイなどの装着具に装填して印刷装置（プリンター）で印刷をおこなう際に発生する印刷のズレをコンピュータ画面上で直感的に座標位置補正をおこなう方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、装着プレートに媒体をセットして印刷をおこなう際に発生するズレについては、ハードウェアでそれを補正する特許文献１のようなものがある。
【特許文献１】公開番号：特許公開２００４−１６０８５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】印刷可能なＤＩＳＣやカードなどの記録媒体、または用紙などの印刷対象物に印刷をおこなう場合、それぞれの印刷装置用の座標情報が予め登録されている印刷用アプリケーションソフトウェアなどを用意する必要があった。【０００４】また、座標情報が予め登録されている印刷用アプリケーションソフトウェアなどであっても、微弱な印刷ズレを発生する場合があった。【０００５】また、印刷装置が未知の機種である場合、予め印刷装置用の印刷座標情報を有していることが前提の印刷用アプリケーションソフトウェアだと、印刷位置の座標指定を正しくおこなえないと印刷位置のズレを生じていた。【０００６】また、ソフトウェアで印刷座標位置を調整しようとした場合、補正すべき座標数値を数字で入力させることで補正をおこなうような方式では、一般の使用者には設定や登録が困難であった。【０００７】また、ハードウェアを用いて座標補正をおこなう場合、印刷装置自体の価格が高額になり、使用者の負担が増える問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記の課題を解決するため、本発明は画面上に印刷対象物の画像と、印刷対象物を装着するプレートやトレイなどの装着具の画像の２つをコンピュータ画面上に投影し、実際にどの程度のずれが生じているかの事実を指定するだけで、本来印刷されるべき座標へ補正をおこなうことで、直感的に座標位置補正をおこなうことができる特徴を持つ。【０００９】また、一旦補正を完了した場合、画面上に投影される印刷対象物と装着具の映像を中心点に合わせて投影させることで、座標位置が正しく設定されていることを認識できる特徴を持つ。【００１０】また、設定完了時に印刷対象物と装着具を共に中心点に揃えることにより、大きく位置のズレている場合の補正に対して、限られたコンピュータ画面上の枠内だけで、相対的な距離で補正をおこなうことができる特徴を持つ。【００１１】また、従来の座標位置補正方法は、使用者が意図する位置に印刷できるように座標の指示をおこなうが、本発明はズレて印刷されてしまった事実をどの程度のズレが生じていたのかという結果を与える方式であるため、使用者は直感的な指定を可能としている点が特徴である。
【発明の効果】
【００１２】前述の課題を解決するための手段を具体化し、印刷ミスやトラブルを低減させることも可能となる。【００１３】また、直感的で簡易な座標補正が可能となるため、座標位置調整にかかわる作業時間の低減が企業内収益性に寄与する。【００１４】また、ハードウェアを使わずに座標位置補正をおこなえるため、印刷装置の価格を低く抑えることが可能となる。【００１５】また、印刷ミスを低減させられることで、印刷対象物の資源の無駄な消費を抑止し、廃棄物の減量や印刷時の電力消費量を低下させることで、社会的利益に貢献することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】本発明の実施形態について、発明の適用範囲である印刷対象物のうち、印刷可能なＣＤやＤＶＤなどのＤＩＳＣ媒体を例にとり、以下に説明する。【００１７】印刷対象物図１を装着具図２に装填する。座標位置補正されていない場合や、補正座標に微弱なズレがある場合など、図３のような印刷結果となる。使用者はどの程度のズレがどの方向に印刷されてしまったかの事実報告を図４のようにコンピュータの画面上に投影されている装着具上に印刷対象物の画像を移動する。移動結果の報告を画面上で確認のうえ、決定の意思表示をされた場合、ソフトウェアでは、図６の装着具の中心点１のＸＹ座標と、使用者が結果を報告した印刷された媒体の中心点２のＸＹ座標を、各中心点からの距離を数値化し、現在の基準座標値から減算したＸ座標およびＹ座標の数値として算出し、補正値を記憶する。
補正値を記憶した後、座標補正画面上の印刷対象物と装着具は図６のように中心点が一致するように表示することで、補正が完了していることを認識できる。
【実施例】
【００１８】本発明により、課題が解決される実施例を図７に明示する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  印刷対象物の図である。
【図２】  装着具の図である。
【図３】  座標補正されずにズレて印刷された場合の図である。
【図４】  コンピュータの座標補正用画面で、印刷対象物と装着具のズレの具合を、印刷対象物（ＤＩＳＣ）の絵をマウスやキーボードなどで移動して印刷結果を報告している図である。
【図５】  ソフトウェアで装着具の中心点１に対して、印刷結果の媒体中心点２の座標の距離と方向を測定する図である。
【図６】  コンピュータの座標補正用画面で、印刷対象物と装着具の補正が完了したときの図である。補正完了後には装着具と印刷対象物の中心点が一致するように表示される。
【図７】  ズレが補正され、印刷対象物に適切な印刷が実施された結果例の図である。
【符号の説明】
【００２０】  １  装着具の中心点座標である。
２  印刷対象物の媒体中心点座標である。
【図１】
2006059307.tif 000003
【図２】
2006059307.tif 000004
【図３】
2006059307.tif 000005
【図４】
2006059307.tif 000006
【図５】
2006059307.tif 000007
【図６】
2006059307.tif 000008
【図７】
2006059307.tif 000009
(57)【要約】【課題】２シリンダロータリ圧縮機の大能力化を行う際に、機械損失と洩れ・受熱損失の最適バランスが、従来の設計値には適合せず、最高効率の圧縮機構部を作成することが困難であるという課題を解決し、圧縮機の性能向上を図る。【解決手段】大能力、ＨＦＣ３２・１２５混合冷媒対応２シリンダロータリ圧縮機において、シリンダ内径Ｄｃ、シリンダ高さＨｃ、クランク軸の偏心量Ｅｓで与えられるとき、０．０５≦Ｈｃ／（Ｄｃ・Ｅｓ）＜０．０７になるように形成することで、大能力化を行う際に最高効率を有する圧縮機構部を作成でき、性能の高い密閉型圧縮機を提供することができる。【選択図】図１
2006037893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、電動機部と圧縮機構部を備え、前記電動機の回転力をクランク軸によって圧縮機構部に伝達し、圧縮機構部で冷媒を圧縮するロータリ圧縮機において、前記圧縮機構部は、前記電動機側から、上軸受、上シリンダ、仕切り板、下シリンダ、下軸受の各要素を重ね合わせた、２シリンダで構成された大能力タイプであって、シリンダ内径Ｄｃ、シリンダ高さＨｃ、クランク軸の偏心量Ｅｓで与えられるとき、０．０５≦Ｈｃ／（Ｄｃ・Ｅｓ）＜０．０７になるように形成したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置や冷蔵庫等の冷凍機器に使用される密閉型圧縮機の性能向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の密閉型圧縮機としては例えば、特文献１に記載されたものが有る、図１において、密閉容器内１０１に、電動機部１０２と圧縮機構部１０３を備え、前記電動機の回転力をクランク軸１０４によって圧縮機構部に伝達し、圧縮機構部で冷媒としてＨＦＣ３２・ＨＦＣ１２５の混合冷媒を圧縮するロータリ圧縮機において、前記圧縮機構部は、前記電動機側から、上軸受１０５、上シリンダ１０６、仕切り板１０７、下シリンダ１０８、下軸受１０９の各要素を重ね合わせた、２シリンダで構成されているものとし、シリンダ内径Ｄｃ、シリンダ高さＨｃ、クランク軸の偏心量Ｅｓで与えられるとき、Ｈｃ／（Ｄｃ・Ｅｓ）＝０．０７〜０．１３になるように形成していた。
【特許文献１】特開平８−１４４９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、大能力化を行う際に、機械損失と洩れ・受熱損失の最適バランスが、従来の設計値（０．０７〜０．１３）には適合せず、最高効率の圧縮機構部を作成することが困難であるという課題を有していた。
【０００４】
本発明はこのような従来の課題を解決するものであり、２シリンダロータリ圧縮機において、シリンダ内径Ｄｃ、シリンダ高さＨｃ、クランク軸の偏心量Ｅｓで与えられるとき、０．０５≦Ｈｃ／（Ｄｃ・Ｅｓ）＜０．０７になるように形成し、最高効率を有する圧縮機構部を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
圧縮機構部の効率は、各部が摺動することにより発生する機械損失、圧縮機構部の隙間から冷媒が漏れることによる漏れ損失、また、圧縮機構部の壁面から受ける受熱損失により決定される。
【０００６】
図２に示すように、機械損失と盛れ・受熱損失の関係が成り立ち、その交点において、最高効率を得ることができ、シリンダ容積により異なる。したがって、最高効率を得ることができる範囲は、シリンダ内径Ｄｃ、シリンダ高さＨｃ、クランク軸の偏心量Ｅｓで与えられるとき、０．０５≦Ｈｃ／（Ｄｃ・Ｅｓ）＜０．０７であることが解る。
【０００７】
前記従来の課題を解決するために本発明は、大能力タイプロータリ圧縮機において、シリンダ内径Ｄｃ、シリンダ高さＨｃ、クランク軸の偏心量Ｅｓで与えられるとき、０．０５≦Ｈｃ／（Ｄｃ・Ｅｓ）＜０．０７になるように形成することで、大能力化を行う際に最高効率を有する圧縮機構部を作成することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、シリンダ内径Ｄｃ、シリンダ高さＨｃ、クランク軸の偏心量Ｅｓで与えられるとき、０．０５≦Ｈｃ／（Ｄｃ・Ｅｓ）＜０．０７になるように形成することで、大能力化を行う際に最高効率を有する圧縮機構部を作成することができ、性能の高い密閉型圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、密閉型圧縮機の断面図である。
【００１１】
図１において、密閉容器内１０１に、電動機部１０２と圧縮機構部１０３を備え、前記電動機の回転力をクランク軸１０４によって圧縮機構部に伝達し、圧縮機構部で冷媒としてＨＦＣ３２・ＨＦＣ１２５の混合冷媒を圧縮するロータリ圧縮機において、前記圧縮機構部は、前記電動機側から、上軸受１０５、上シリンダ１０６、仕切り板１０７、下シリンダ１０８、下軸受１０９の各要素を重ね合わせた、２シリンダで構成されているものとし、大能力タイプにおいて、本発明の密閉型圧縮機は０．０５≦Ｈｃ／（Ｄｃ・Ｅｓ）＜０．０７になるように形成することで、大能力化を行う際に最高効率を有する圧縮機構部を作成することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、大能力化を行う際に最高効率を有する圧縮機構部を作成することができ、性能の高い密閉型圧縮機を提供することができるので、空気調和装置や冷蔵庫等の冷凍機器、ヒートポンプ式給湯装置等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】密閉型圧縮機の断面図
【図２】密閉型圧縮機の効率を示す特性図
【符号の説明】
【００１４】
１０１  密閉容器
１０２  電動機部
１０３  圧縮機構部
１０４  クランク軸
１０５  上軸受
１０６  上シリンダ
１０７  仕切り板
１０８  下シリンダ
１０９  下軸受
１１０  ベーン
１１１  バネ
【図１】
2006037893.tif 000003
【図２】
2006037893.tif 000004
(57)【要約】【目的】  従来のリサイクルシステムは、目的としている消費エネルギー削減には効率が悪いことが多々ある。これは、回収／製造／販売などのプロセスが多く、また、最終的に廃棄物へと戻ることに帰する。【構成】  プロダクトそのものに、リサイクル及び焼却の機能が備えることにより、プロセスの少ないリサイクルシステムを実現した。ここでは、ロウと紐でつくったプロダクト、例えば、フラワー・ベースや内装材に、そのままの形状もしくは切り分けて、ロウソクとして転用して使える機能を備えた。【選択図】図２
2006037065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロウでつくった、例えば、フラワー・ベースや内装材を、そのままの形状もしくは切り分けて、ロウソクとして転用して使えるプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、プロセスの少ないリサイクルシステムを兼ね備えたプロダクトであり、リサイクルにおける消費エネルギー削減の効率を高めることに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    今日の課題である「環境保護」に貢献するリサイクルの従来の手法として、古紙を再生紙にしたり、ペットボトルをフリースという衣服にしたり、生ゴミを肥料にするものなどがある。従来のリサイクルシステムは、回収／製造／販売などのプロセスが多く、また、最終的に廃棄物へと戻り、目的としている消費エネルギー削減には効率が悪いことが多々ある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    本発明は、容易に用途転用すると同時に焼却できる、プロセスの少ないリサイクルシステムをプロダクトに兼ね備えることで、リサイクルすることでかかる消費エネルギーの削減をねらったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    ロウと紐でつくったプロダクト、例えば、フラワー・ベースや内装材を、そのままの形状もしくは切り分けて、ロウソクとして転用して使える機能を備える。
【発明の効果】
【０００５】    本発明によれば、プロダクトそのものに、リサイクル及び焼却の機能が備わっているため、プロセスの少ないリサイクルシステムを実現でき、環境保護に貢献できる。【０００６】    すなわち、そのままの形状もしくは切り分けるという容易なプロセスで、用途転用すると同時に焼却できるリサイクルシステムを実現できる。例えば、プロダクトをフラワーベースとしてつくった場合、ロウはフラワーベースを形づくるものとして機能し、転用される際には、そのままの形状で、ロウと内部に仕込まれた紐がロウソクとして機能する。
【実施例】
【０００７】    以下、図面に示す実施例についてさらに詳細に説明する。【０００８】    基本構成としては、主に新品またはリサイクル品のロウ（１）と複数本の紐（２）から成る。ロウは、プロダクトを形づくる素材として機能し、転用される際には、そのままの形状もしくは切り分けて、ロウと内部に仕込まれた紐がロウソクとして機能する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を示す平面図
【図２】本発明の一実施例を示す立面図
【図３】本発明の一実施例を示す断面図
【符号の説明】
【００１０】１    ロウ
２    紐
【図１】
2006037065.tif 000003
【図２】
2006037065.tif 000004
【図３】
2006037065.tif 000005
(57)【要約】【課題】                    ディーゼル内燃機関に通常、用いられている軽油燃料を、アルコール成分の利点を活用し、低コスト、低公害化の新しい燃料を開発する事により、ディーゼル軽油の代替燃料として使用できることを課題とする。【解決手段】                    軽油燃料と  、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコール等、のアルコール系成分を各相当％混入する事によりセタン価を汎用の軽油と同等に保ち、アルコール成分が持つ排出ガスの削減効果という長所を引き出し、又、短所と見られる原動機に及ぼす悪影響で有るエンジンコンディションのミスマッチングや燃料系統のパッキンやゴム質の劣化に伴う機関損傷の可能性を、各成分の混入する割合により可能なかぎり削減する事を解決の手段とした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル機関用の軽油を主成分とし、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコールより成ることを特徴とするディーゼル機関用低公害組成物燃料。
【請求項２】
ディーゼル機関用の軽油を主成分とし、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコール、及び顔料、防腐剤を含むことを特徴とする、ディーゼル機関用低公害組成物燃料。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】                      本発明は、軽油を燃料として用いる内燃機関の全般に軽油とイソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコール等を混合して用いる事により、その燃焼排出ガスの低公害化を計る事が可能なディーゼル軽油の代替組成物燃料に関する分野である。
【背景技術】
【０００２】                      従来、ディーゼル内燃機関の燃料として石油より精製される軽油が広く普及し、その主流として使用されているが、燃焼排出ガスによるＣＯ，ＣＯ２，ＮＯＸ，ＳＯ２，ＨＣ，黒煙粒子等の有害物質を含む排気ガスを排出し、環境汚染という公害問題の大きな一要因となっていながらも、一般的に普及されている事が常で有り、その効果で有る出力の向上に比例して有害物質の発生を伴う事も、多く見られることが現実である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】                      例えば、机上では、ディーゼル軽油と低公害性の有る無水エタノールは相分離を起こさず溶解し、無水エタノール含量が約３０％までであればエンジンを改良しなくても添加できると言われているが、現実は０．５ｖｏｌ％の水分が含まれていると、０℃で相分離を起こし、寒冷時にノッキング等を発生させる為、排出ガスの削減効果は、多いに期待されるものではあるが、原動機に及ぼす影響の副産物としてエンジンコンディションのミスマッチングや燃料系統のパッキンやゴム質の劣化に伴う機関損傷の可能性も含まれている。これらの双方の問題点を解消する事が可能である、アルコール系成分含有の燃料の開発が、本発明が解決しようとする課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】                      従来から広く使用されていたディーゼル軽油をベース燃料とし、イソプロピルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソブチルアルコール、セカンダリーブチルアルコール等、アルコール系成分を添加の主成分とし、その配合調整によって、なおかつセタン価を汎用の軽油と同等に保ち、アルコール成分が持つ排出ガスの削減という長所を最大限にいかし、又、短所と見られる原動機に及ぼす影響の副産物としてエンジンコンディションのミスマッチングや燃料系統のパッキンやゴム質の劣化に伴う機関損傷の可能性を有する等の点を可能なかぎり削減する物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】                      このような問題を出力の現状維持を保ちながら、排出ガスの削減を重点におき、ベースである軽油燃料を６０，０重量％（±１０重量％）の配分とし、イソプロピルアルコールを２０，０重量％（±１０重量％）配分、ノルマルプロピルアルコールを６，５重量％（±１０重量％）配分、イソブチルアルコールを１２，０重量％（±１０重量％）配分、元来、前記のアルコール類に微量に含有されている１，５重量％程度のセカンダリーブチルアルコール等の各々の、アルコール系成分を各相当％混入する事によりセタン価指数を汎用の軽油と同等である５０数値以上に保ち出力を維持、アルコール成分が持つ有害排出ガスの削減という長所を最大限にいかし、又、短所と見られる原動機に及ぼす影響の副産物としてエンジンコンディションのミスマッチングや燃料系統のパッキンやゴム質の劣化に伴う機関損傷の可能性を、各成分の混入する割合により可能なかぎり軽減する。又、各種軽油の品質に応じ、ディーゼル着火促進剤、安定性向上剤等の添加に依って製品の均等化を計る事を実施の形態としている。
【実施例】
【０００６】              軽油                            ６０，０重量％（±１０重量％）
イソプロピルアルコール          ２０，０重量％（±１０重量％）
ノルマルプロピルアルコール        ６，５重量％（±１０重量％）
イソブチルアルコール            １２，０重量％（±１０重量％）
セカンダリーブチルアルコール      １，５重量％
【発明の効果】
【０００７】                      本発明は、アルコール成分の持つＣＯ，ＣＯ２，ＮＯＸ，ＳＯ２，ＨＣ，黒煙粒子等の削減効果を促しながら、機関内部に付着したカーボン等の不燃不純物を、徐々に分解洗浄する効果等もみられる。又、ノルマルプロピルアルコール等の製造行程にみられる様に植物、野菜等の廃棄物還元より得られるものを原料として再利用するため、環境汚染の循環改善等にも多大に寄与する点があげられる。コスト面においても安価なコストが期待され、先の環境改善面と共に複合的にクリア出来る事を望め、本発明の最も特記すべき点でもある。
(57)【要約】【目的】  ポリアミド系繊維にカルボキシル基を導入する方法を提供する。【構成】  ポリアミド系繊維にメタクリル酸をグラフト共重合させるものであって、過酸化水素と二価鉄塩を含む水溶液中において、ポリアミド系繊維にメタクリル酸をグラフト共重合させることを特徴とする改質ポリアミド系繊維の製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化水素と二価鉄塩を含む水溶液中で、ポリアミド系繊維にメタクリル酸をグラフト共重合させることを特徴とする改質ポリアミド繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は改質ポリアミド系繊維の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】ポリアミド系繊維にカルボキシル基を導入する技術は、例えば特開昭５５−１０７５１４、５９−１８７６２０があるが、反応開始剤としては古くからある羊毛、絹等に種々のビニル化合物をグラフト共重合する時に使用せれている過硫酸塩と還元剤が用いられている。また、ビニル化合物として、アクリル酸とメタクリル酸の混合物が用いられている。その理由として二者の混合物を用いる事ににより、グラフト化率を向上させることが出来る為と説明されている。しかしながらその利用率（使用したモノマーと繊維に着いてポリマーになった物の比率）は７０％に達しない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ポリアミド系繊維はその成分が羊毛、絹に類似している為に合成繊維の中では最もグラフト共重合させ易い繊維である。しかしながら、モノマーの利用率は５０〜７０％と低いのが現状である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】本発明は特許３３０９２９９「改質アクリロニトリル繊維及びその製造法」並びに特許３１９４２４１「改質セルロース繊維及びその製造方法」を基にして研究を重ね、ポリアミド系繊維についても、過酸化水素と二価鉄塩を開始剤として用いてメタクリル酸をグラフト共重合させることによりその利用率が飛躍的に向上することを見出し本発明に至ったものである。過酸化水素と二価の鉄塩との組み合わせはフェントン試薬と呼ばれ有機化合物の反応に有用な酸化剤として夙に有名である。アクリロニトリル繊維、セルロース繊維は過硫酸塩と還元剤の組み合わせに依る開始剤では殆どグラフト重合させる事が出来ないが過酸化水素と二価鉄塩との組み合わせを用いる事によって可能になり特許３３０９２９９及び特許３１９４２４１として技術が確立された。
【０００５】  本発明においてはポリアミド系繊維にカルボキシル基を導入する為に、過酸化水素と二価鉄塩を含む水溶液中でメタクリル酸をグラフト共重合させる方法を提案する。従来の技術では反応開始剤に過硫酸塩と還元剤、モノマーとしてアクリル酸とメタクリル酸の混合物が用いられているが本発明ではメタクリル酸のみを使用するので極めて単純である。
過酸化水素としては市販の過酸化水素水を用い事が出来る。二価鉄塩としては、水中に於いて二価の鉄イオンを放出し得る物であれば任意の物が使用できる。
例えば、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄アンモニウム、塩化第一鉄、硝酸第一鉄等が挙げられる。水溶液中の過酸化水素の濃度は、０．０１〜０．１ｍｏｌ／ｌ好ましくは０．０２〜０．０５ｍｏｌ／ｌ，鉄塩濃度としては、０．７〜６．０ｍｍｏｌ／ｌ好ましくは１．０〜４．０ｍｍｏｌ／ｌである。
この水溶液中に酸を添加することができる。酸としては硫酸、塩酸、燐酸、蟻酸等が挙げられる。濃度としては、２．０〜４．０ｍｍｏｌ／ｌ好ましくは、２．５〜３．５ｍｍｏｌ／ｌである。酸の添加はグラフト率の向上に有効である。また、金属イオン封鎖剤例えば  ＥＤＴＡ，ＮＴＡ，重合燐酸塩等を添加する事が出来る。
反応温度は２０℃〜１００℃好ましくは４０℃〜９０℃である。反応時間は４０〜１２０分好ましくは６０〜９０分である。反応時間が長過ぎると解重合を起こし不利である。
【本発明の効果】
【０００６】  過酸化水素と二価鉄塩を用いてメタクリル酸をグラフト共重合する事により容易に高水準のカルボキシル基を導入する事が出来る。過酸化水素は分解して水になり、二価鉄塩は一部繊維に吸着され一部は三価鉄塩になる。モノマーの利用率が上がると言う事は廃棄されるものが少なくなる、即ち環境によりやさしいと言う事である。その結果として親水性の向上、金属イオンをはじめとする陽イオンの捕捉効果、アンモニア、トリメチルアミン等の塩基性の臭気の吸着、銅、亜鉛などを結合させる事により硫化水素、メチルメルカプタン等の酸性の臭気を吸着する事ができる様になる。又、銅、銀等を結合させる事により抗菌性を持たせる事も出来る。
【実施例】
【０００７】  次に実施例により本発明を詳細に説明する。【０００８】  実施例１
過酸化水素水（３５％）３０ｍｌ、硫酸第一鉄（ＦｅＳＯ４．７Ｈ２Ｏ）１．０ｇｒ、メタクリル酸（９９．９％）１２０ｍｌ、硫酸（５０°Ｂｅ）２．５ｍｌ、キレストＮＴＢ（キレスト化学（株）製金属イオン封鎖剤）２．５ｇｒを含む水溶液５．０ｌにナイロン６ステープル５．６ｄＴｅｘ×７６ｍｍ（東レ（株）製）５００ｇｒを浸漬し常温より徐々に昇温し８５℃で４５分間処理する。次いで湯洗水洗して乾燥する。
グラフト化率、利用率は纏めて別表に比較例と対比して示した。【０００９】  実施例２
ナイロン６ステープル１１ｄＴｘ×７６ｍｍ  ５００ｇｒ，メタクリル酸２００ｍｌに変更した以外は実施例１と同一条件で処理した。【００１０】  実施例３
実施例１のナイロンをナイロン６６ステープル  １．７ｄＴｘ×４４ｍｍに変えて同様に処理した。
【比較例】
【００１１】  比較例１
アクリル酸１０％、メタクリル酸９０％の混合物（以下ＭＡＡ９０と略称）を１５０ｍｌ、過硫酸アンモニュウム５．０ｇｒ、スーパーライトＣ１５．０ｇｒ、  キレストＮＴＢ１．５ｇｒを含む水溶液５．０ｌにナイロン６ステープル５．６ｄＴｘ×７６ｍｍ  ５００ｇｒを浸漬し常温より徐々に昇温し８０℃で６０分間処理した。グラフト化率、利用率は別表に実施例と対比して示した。
比較例２
ナイロン繊維をナイロン６  １１ｄＴｘ×７６ｍｍに変えＭＡＡ９０の使用量を２５０ｍｌにして比較例１と同様に処理した。
比較例３
ナイロン繊維をナイロン６６  １．７ｄＴｘ×４４ｍｍに変え，ＭＡＡ９０を１５０ｍｌ使用量して比較例１と同様に処理した。
【００１２】  別表
2006037320.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】頭毛が薄くならないようにする帽子を提供する。【解決手段】  赤い光のみを透過する帽子を製作し毛根細胞を闊達にし増毛を促す  。【選択図】  図１
2006037318.tif 000002
【特許請求の範囲】
赤い光のみを透過する帽子、
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
頭が禿げている為に人の集まる場所に行きたがらない人や禿げて入る為に離婚させられたり、又禿げて入る為に鬘を被っていても禿げ頭にはなんら変わりは無いのであるから嫁の来てがない等と言う禿げ頭の為に笑うに笑えない深刻な問題が社会のあちこちで多々発生している。
特に土建、電力、保安、消防、警察、郵便配達、工場勤務、等などに携わっている人たちは保安の関係上勤務中に帽子（ヘルメット又は指定された帽子）を着用するように義務付けられている。
しかし現在の帽子は光が透らず帽子の内部は二重、又は三重構造になっているために頭皮は蒸れてしまう、その上暗く通気性もない暗黒の帽子を毎日繰り返し被らされたものでは貴重な毛根は退化してしまい禿げ頭になってしまうのは当たり前のことであり、頭毛においては、安全なことなどは何も無く危険窮まりない、鬼のようなのが現在の帽子なのである。
その証拠として上記に記している職業に従事している人は帽子を着用しない業種の職業と比較したならば禿げ頭になっている人は断突に多発していることにでも証明できる。
このような現実に着目した本発明者は日夜研究を重ね、この世に始めて禿げ頭にならない帽子なるものを発明するにいたったのである。
以下にわたって、その弱っている毛根を生き返らせる本発明の原理を説明する。
まず頭毛が薄くなってきたならばそれは毛根が弱くなってきているのであるから毛根に赤色光の光線を照射すれば赤色光の光線は頭皮に浸透する性質があるから頭皮内部の毛根に刺激を与えるので毛根は刺激を受け活性化して頭の毛が生えると言うことになる。
すなわち赤色光の光線のみを頭皮に到達するには、赤い色で光が透過する帽子にすれば、赤色光のみの光線が頭皮に到達するので赤色光は頭皮に浸透し毛根に刺激が与えられ活性化して頭の毛が生えることになる。
このような構造にできている本発明の帽子を被っていれば、知らず知らずのうちに頭の毛が生えてきて禿げ頭にはならないと言う帽子の出現により今までのように炎天下の中外でヘルメットを毎日被り貴重な頭毛を暗く蒸らして禿げ頭を助長するような帽子から、本発明の赤光色の光線のみが頭皮に到達するようにするには帽子を赤くして赤い光が透過する構造にすれば赤色光は頭皮に到達して浸透して毛根が活性化して毛が生えてくるというという構造の発明なのである。
帽子というものは頭の上の毛を被せる道具であるからヘルメット、ばかりではなく他の帽子も指しことは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】は頭毛が薄くなってきたので本発明の赤光色の光線のみを透過する帽子を被り、毛根細胞を闊達に活動させ大事な髪の毛を守り増毛を促しているので鼻歌を歌いながら笑顔で仕事に精を出していることを示す斜視図。
【符号の説明】
（１）は赤光色のみを透過する赤い帽子、
３）図面
【図１】
2006037318.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】本物の髪のように見え、しかも本物の髪のように感じられる改良人口毛髪を提供する。【解決手段】主として、架橋結合性脂肪族ポリウレタンを基材とする被覆3を備えた合成材料支持体2から成ることを特徴とする改良人工毛髪である。【選択図】図１
2006037331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として、架橋結合性脂肪族ポリウレタンを基材とする被覆(3)を備えた合成材料支持体(2)から成ることを特徴とする改良人工毛髪。
【請求項２】
前記合成材料支持体(2)がポリエステルから成ることを特徴とする請求項１に記載の改良人工毛髪。
【請求項３】
前記合成材料支持体(2)がポリエチレンから成ることを特徴とする請求項２に記載の改良人工毛髪。
【請求項４】
前記合成材料支持体(2)がポリエチレンテレフタレートから成ることを特徴とする請求項２に記載の改良人工毛髪。
【請求項５】
被覆材料が下記の添加剤、
−乾燥時間短縮剤
−シンナー
−分散剤
−硬さを決定する物質
−反射に影響する物質
の一つ以上をも含みうることを特徴とする請求項１に記載の改良人工毛髪。
【請求項６】
人工毛髪(1)の太さが1/10〜4/100 mmの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の改良人工毛髪。
【請求項７】
前記請求項の一つ以上に記載の改良人工毛髪を製造する方法であって、
合成材料支持体(2)に架橋結合性の脂肪族ポリウレタンを基材とする液体被覆を少なくとも一回施すことを特徴とする方法。
【請求項８】
合成材料支持体(2)が架橋結合性の脂肪族ポリウレタンで数回被覆されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
被覆のあと、10秒〜10分の乾燥時間が与えられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
乾燥工程中の温度が50〜200℃に達することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良人工毛髪に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、一般に人工毛髪は本物の髪のように見えず、また本物の髪のように感じられず、そのため、人工毛髪は自然な印象を与えず、人がそのような人工毛髪製のかつらを着けているということがすぐにわかることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、本物の髪のように見え、しかも本物の髪のように感じられる改良人工毛髪を提供することによって、前記およびその他の欠点を排除することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的のために、本発明は、主として、架橋結合性(cross-linkable)脂肪族ポリウレタンを基材とする被覆を備えた合成材料支持体から成ることを特徴とする改良人工毛髪に関する。
【０００５】
架橋結合性という言葉は、その脂肪族ポリウレタンが適当な処理の範囲内で橋かけ結合を形成する可能性を与えるということを意味する。
【発明の効果】
【０００６】
被覆により、非被覆乾燥人工毛髪とは異なり、外観、反射、および光沢に関する限り、健康な天然毛髪とまったく同じように、色合いをより自然に見せることができる。
【０００７】
本物の毛髪と似ているという利点のほかに、この改良人工毛髪には、被覆が毛髪の洗浄または櫛で梳くことによって摩耗することがなく、また被覆が化学物質に対して抵抗性があり、したがってこの人工毛髪が長期間にわたって自然な外観を保持する、というもう一つの利点がある。
【０００８】
本発明のもう一つの目的は、前記の改良人工毛髪を製造する方法を提供することであって、合成材料支持体に架橋結合性の脂肪族ポリウレタンを基材とする液体被覆を少なくとも一回施すことを特徴とする方法を提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の特徴をさらに十分に説明するために、本発明による改良人工毛髪の好ましい実施形態について、添付の図面を参照しつつ説明する。この実施形態は単なる例であり、いかなる意味でも本発明を限定するものではない。
【００１０】
本発明の改良人工毛髪1は、主として、被覆3を備えた円形横断面を有する合成材料支持体2から成る。
【００１１】
前記合成材料支持体2は、たとえば、ポリエステル、たとえば、ポリエチレンまたは好ましくはポリエチレンテレフタレートすなわちいわゆるPETPから成る。
【００１２】
本発明による前記被覆3は、架橋結合性の脂肪族ポリウレタンを基材として作られている。
【００１３】
本発明によれば、前記被覆3には、塗布時に、シンナー、分散剤、乾燥時間短縮剤(accelerator)、硬さを決定する物質(means)、反射に影響する物質(means)、その他の形の一つ以上の添加剤を加えることもできる。
【００１４】
この改良人工毛髪1の太さは、1/10〜4/100 mmの範囲にある。
【００１５】
図３は、本発明の改良人工毛髪1の変形を示し、この場合、横断面は楕円形である。
【００１６】
図４は、本発明の改良人工毛髪のもう一つの実施形態を示し、この場合、横断面はいわゆる“二円眼鏡形(double round glass shape)”である。
【００１７】
明らかに、本発明の改良人工毛髪1の横断面は、これらの図に示す形のみには限定されない。
【００１８】
本発明は、また、本発明の改良人工毛髪1を製造する方法にも関する。この方法では、合成材料支持体2に、架橋結合性の脂肪族ポリウレタンを基材とする液体被覆を少なくとも一回好ましくは数回施す。
【００１９】
この被覆は、合成材料支持体を、被覆材料の溶液内を通して引っ張ることによって実施される。
【００２０】
この被覆は、専用装置によって機械的なやり方で実施され、一本の糸が、いわゆる“単糸被覆”法により、被覆機を通して引っ張られる。
【００２１】
被覆のあと、好ましくは10秒〜10分の乾燥時間が与えられ、このとき、本発明の改良人工毛髪1は50〜200℃の温度にさらされる。そのあと、毛髪1はさらに24時間硬化させられる。
【００２２】
本発明は、決して、例として説明し、添付の図面に示した実施形態に限定されるものではなく、逆に、本発明の前記改良人工毛髪は、本発明の範囲を逸脱することのない、あらゆる種類の形状と寸法とで作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による改良人工毛髪の縦断面図である。
【図２】図１の線II−IIに沿う横断面の拡大図である。
【図３】図２の改良人工毛髪の変形を示す。
【図４】図２の改良人工毛髪の変形を示す。
【符号の説明】
【００２４】
1  改良人工毛髪
2  合成材料支持体
3  被覆
【図１】
2006037331.tif 000003
【図２】
2006037331.tif 000004
【図３】
2006037331.tif 000005
【図４】
2006037331.tif 000006