(57)【要約】【課題】配達物を配達する配達員の作業量を正確に算出する。【解決手段】配達作業量算出装置１は、区情報データ２１を取得する区情報データ取得手段１１と、配達対象区の識別子と配達物数とを関連づけた配達物数データ２２を記憶する物数算出手段１２と、区情報データ２１及び配達物数データ２２を読み出して、配達対象区の識別子と１配達箇所あたりの走行距離と集合受箱配達世帯数と一般受箱配達箇所数とを関連づけた箇所数データ２３を記憶する箇所数算出手段１３と、区情報データ２１及び箇所数データ２３を読み出して、配達対象区の識別子に配達時間を関連づけた作業量データ２４を記憶する作業量算出手段１４を備える。【選択図】      図１
2006236154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達対象区に配達物を配達する作業量を算出する配達作業量算出装置において、
前記配達対象区の識別子に、前記配達対象区における総配達世帯数、複数の世帯に対して一つの集合受箱が設けられた集合受箱世帯数及び集合受箱数、前記配達対象区内における配達で走行する区内走行距離とを関連づけた区情報データを記憶装置に記憶する区情報データ取得手段と、
前記配達物を区分けする区分システムから、前記配達対象区に配達される配達物数が入力されると、前記配達対象区の識別子と前記配達物数とを関連づけた配達物数データを前記記憶装置に記憶する物数算出手段と、
前記記憶装置から前記区情報データ及び配達物数データを読み出して、前記配達物数を前記世帯数で除算して１世帯あたりの配達物数を算出し、前記１世帯あたりの配達物数に基づいて前記配達物を配達する総配達箇所数を算出し、前記総配達箇所数と前記区内走行距離に基づいて１配達箇所あたりの走行距離を算出するとともに、前記区情報データの前記総配達世帯数と前記集合受箱世帯数との比率に基づいて集合受箱配達世帯数を算出し、総配達世帯数から前記集合受箱配達世帯数を減算して、一般受箱配達箇所数を算出するとともに、前記配達対象区の識別子と前記１配達箇所あたりの走行距離と前記集合受箱配達世帯数と前記一般受箱配達箇所数とを関連づけた箇所数データを前記記憶装置に記憶する箇所数算出手段と、
前記記憶装置から前記区情報データ及び前記箇所数データを読み出して、前記１配達箇所あたりの走行距離に基づいて１配達箇所あたりの配達時間を算出し、前記一般受箱箇所数に基づいて配達箇所数を算出するとともに、前記１配達箇所あたりの配達時間と前記配達箇所数を乗算して基本配達時間を算出するとともに、前記集合受箱配達世帯数と前記集合受箱数に基づいて集合受箱への配達に対する増修正時間を算出し、前記基本配達時間に前記増修正を加算して配達時間を算出し、前記配達対象区の識別子に前記配達時間を関連づけた作業量データを前記記憶装置に記憶する作業量算出手段
とを備えることを特徴とする配達作業量算出装置。
【請求項２】
前記作業量算出手段は、前記集合受箱数に基づいて停止時間増修正時間を算出し、前記集合受箱配達世帯数と前記集合受箱数に基づいて作業増修正時間を算出するとともに、前記停止時間増修正時間及び前記作業増修正時間を加算することにより前記増修正時間を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の配達作業量算出装置。
【請求項３】
前記配達箇所数は、前記一般受箱箇所数に前記集合受箱数を加算した数値であることを特徴とする請求項１又は２に記載の配達作業量算出装置。
【請求項４】
配達対象区に配達物を配達する作業量を算出する配達作業量算出装置において、
前記配達対象区の識別子に、前記配達対象区における総配達世帯数、複数の世帯に対して一つの集合受箱が設けられた集合受箱世帯数及び集合受箱数、前記配達対象区内における配達で走行する区内走行距離とを関連づけた区情報データを記憶装置に記憶する区情報データ取得手段と、
前記配達物を区分けする第１の区分システムから、前記配達対象区の識別子と、前記第１の区分システムによって区分けされ前記配達対象区に配達される第１の種別配達物数が入力されると、前記第１の区分システムの識別子と前記配達対象区の識別子と前記第１の種別配達物数とを関連づけた配達物数データを前記記憶装置に記憶するとともに、前記配達物を区分けする第２の区分システムから、複数の前記配達対象区に配達される配達物数の合計が入力されると、前記記憶装置から前記配達物数データを読み出し、前記配達物数の合計から、前記配達対象区毎の前記第１の種別配達物数の比率に従って前記配達対象区毎の第２の種別配達物数を算出し、前記第２の区分システムの識別子と前記配達対象区の識別子と前記第２の種別配達物数とを関連づけた配達物数データを前記記憶装置に記憶するとともに、前記記憶装置から前記配達物数データを読み出して、前記配達対象区の識別子毎に前記第１の種別配達物数と前記第２の種別配達物数を加算して前記配達物数を算出し、前記配達対象区の識別子と前記配達物数とを関連づけた配達物数データを前記記憶装置に記憶する物数算出手段
とを備えることを特徴とする配達作業量算出装置。
【請求項５】
配達対象区に配達物を配達する作業量を算出する配達作業量算出プログラムにおいて、
前記配達対象区の識別子に、前記配達対象区における総配達世帯数、複数の世帯に対して一つの集合受箱が設けられた集合受箱世帯数及び集合受箱数、前記配達対象区内における配達で走行する区内走行距離とを関連づけた区情報データを記憶装置に記憶する区情報データ取得手段と、
前記配達物を区分けする区分システムから、前記配達対象区に配達される配達物数が入力されると、前記配達対象区の識別子と前記配達物数とを関連づけた配達物数データを前記記憶装置に記憶する物数算出手段と、
前記記憶装置から前記区情報データ及び配達物数データを読み出して、前記配達物数を前記世帯数で除算して１世帯あたりの配達物数を算出し、前記１世帯あたりの配達物数に基づいて前記配達物を配達する総配達箇所数を算出し、前記総配達箇所数と前記区内走行距離に基づいて１配達箇所あたりの走行距離を算出するとともに、前記区情報データの前記総配達世帯数と前記集合受箱世帯数との比率に基づいて集合受箱配達世帯数を算出し、総配達世帯数から前記集合受箱配達世帯数を減算して、一般受箱配達箇所数を算出するとともに、前記配達対象区の識別子と前記１配達箇所あたりの走行距離と前記集合受箱配達世帯数と前記一般受箱配達箇所数とを関連づけた箇所数データを前記記憶装置に記憶する箇所数算出手段と、
前記記憶装置から前記区情報データ及び前記箇所数データを読み出して、前記１配達箇所あたりの走行距離に基づいて１配達箇所あたりの配達時間を算出し、前記一般受箱箇所数に基づいて配達箇所数を算出するとともに、前記１配達箇所あたりの配達時間と前記配達箇所数を乗算して基本配達時間を算出するとともに、前記集合受箱配達世帯数と前記集合受箱数に基づいて集合受箱への配達に対する増修正時間を算出し、前記基本配達時間に前記増修正を加算して配達時間を算出し、前記配達対象区の識別子に前記配達時間を関連づけた作業量データを前記記憶装置に記憶する作業量算出手段
とをコンピュータに実行させる機能を有することを特徴とする配達作業量算出プログラム。
【請求項６】
前記作業量算出手段は、前記集合受箱数に基づいて停止時間増修正時間を算出し、前記集合受箱配達世帯数と前記集合受箱数に基づいて作業増修正時間を算出するとともに、前記停止時間増修正時間及び前記作業増修正時間を加算することにより前記増修正時間を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の配達作業量算出プログラム。
【請求項７】
前記配達箇所数は、前記一般受箱箇所数に前記集合受箱数を加算した数値であることを特徴とする請求項５又は６に記載の配達作業量算出プログラム。
【請求項８】
配達対象区に配達物を配達する作業量を算出する配達作業量算出プログラムにおいて、
前記配達対象区の識別子に、前記配達対象区における総配達世帯数、複数の世帯に対して一つの集合受箱が設けられた集合受箱世帯数及び集合受箱数、前記配達対象区内における配達で走行する区内走行距離とを関連づけた区情報データを記憶装置に記憶する区情報データ取得手段と、
前記配達物を区分けする第１の区分システムから、前記配達対象区の識別子と、前記第１の区分システムによって区分けされ前記配達対象区に配達される第１の種別配達物数が入力されると、前記第１の区分システムの識別子と前記配達対象区の識別子と前記第１の種別配達物数とを関連づけた配達物数データを前記記憶装置に記憶するとともに、前記配達物を区分けする第２の区分システムから、複数の前記配達対象区に配達される配達物数の合計が入力されると、前記記憶装置から前記配達物数データを読み出し、前記配達物数の合計から、前記配達対象区毎の前記第１の種別配達物数の比率に従って前記配達対象区毎の第２の種別配達物数を算出し、前記第２の区分システムの識別子と前記配達対象区の識別子と前記第２の種別配達物数とを関連づけた配達物数データを前記記憶装置に記憶するとともに、前記記憶装置から前記配達物数データを読み出して、前記配達対象区の識別子毎に前記第１の種別配達物数と前記第２の種別配達物数を加算して前記配達物数を算出し、前記配達対象区の識別子と前記配達物数とを関連づけた配達物数データを前記記憶装置に記憶する物数算出手段
とをコンピュータに実行させる機能を有することを特徴とする配達作業量算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達対象区に配達物を配達する作業量を算出する配達作業量算出装置及び配達作業量算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に配達物を配達する場合、予め決められたルートに従って配達物を配達する方法と、ある地域で配達するべき配達物の情報に基づいて配送計画を立案する方法がある。前者は、例えば郵便配達で用いられる方法で配達物量が大変多い場合に有効である。一方後者は、宅配業者で用いられる方法で配達物量が比較的少ない場合に有効である。
【０００３】
例えば、ある地域で配達するべき配達物の情報に基づいて配送計画を立案する方法として、配達領域をあらかじめ複数のブロック領域に分割しておき、各ブロック内での配送計画を元に、全体の配送計画を立案する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１に記載の方法では、過去の配送事例に含まれるデータ（配送先の位置，配送荷物の重量など）をもとに、あらかじめ配送領域をブロック分割し、担当の複数の運転手と車両とを割り当てておく。このブロック分割に対応して、与えられた配送事例を配送先の位置からより小さな問題に分割し、各ブロックごとに配送計画を立て仮配車する。仮配車後、ブロック境界付近にある配送先の配送順序や担当車両を可能な限り入れ換えることにより、制約充足の完結または精度の改良をはかる。
【０００４】
特許文献１に記載の方法は、宅配業者で用いられる方法で配達物量が比較的少ない場合に有効であるが、郵便配達で用いられる方法で配達物量が大変多い場合には有効ではない。
【０００５】
一方、郵便配達など大量の配達物量を配達する場合、配達員の作業効率に応じて配達員を評価する方法がある。予め総配達世帯数、配達物数などに応じて指標となる作業時間を算出し、算出された作業時間と実際の作業時間とが比較されることにより、配達員が評価される。
【特許文献１】特開平９−３１１７０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、大量の配達物量を配達する配達員を評価するために、指標となる作業時間を算出することは大変困難である。
【０００７】
一般的に配達物数と作業量（作業時間）との間には正の相関関係があることが知られている。しかしこの相関関係は、正比例のような単純な増加関係にはならない。また、現実には作業量は、配達物数に比例するというよりむしろ、配達先の数（配達箇所数）に依存することが知られている。しかし、例えば郵便物のような場合、事前に得られる情報は地域ごとの配達物数のみで、実際には配達箇所数まで予め判明している場合は少ない。
【０００８】
更に、配達物の種類が複数あり、配達物の仕分け作業などの工程が種類毎に異なる装置で行われている場合、配達物数も完全に把握することが困難な場合もある。
【０００９】
例えば、郵便物の配達作業を例にすると、普通通常小物郵便は郵便区分機で配達順に並べられ、配達員に交付される。従って、郵便区分機によって区分された配達物は、予め配達物数及び配達箇所数を把握できる。一方、普通通常小物郵便と同時に配達される普通通常大物郵便物は手作業で並べられる。また、書留郵便物は書留処理装置を経由される。従って、配達物数や配達箇所数を正確に把握することが困難な場合もある。
【００１０】
また、配達先の受箱は、一戸建てや小さいアパートなどで世帯毎に設けられる個別受箱や、マンションや団地などで設けられる集合受箱がある。この受箱の種類によって配達箇所１箇所あたりに要する単位作業量は異なってしまう。また、配達箇所間の距離が長いなどの配達ルートの地域的な特性等により、同じ数の配達箇所に配達する作業も、地域ごとに大きく異なる場合もある。
【００１１】
このように、配達に要する作業量を事前に計算し把握することは、配達員の担当エリアの調整や人員調整などに有効であり、その必要性は大きいが、配達すべき商品の個数だけの情報から配達に要する作業量を正確に算出することは困難であった。
【００１２】
より具体的には、従来の方法で配達物数から配達員の作業量を算出する場合、現実の作業量との剥離が大きい問題があった。また、集合受箱や地域性による作業負荷を考慮した計算ができない問題があった。配達物数を複数システムから取得することが困難かつ複雑なので、作業量を算出出来ない或いは正確に算出できない問題があった。これらの問題により、配達員の評価を正確に判断することができなかった。また配達員に割り当てる配達業務量も正確に判断することができないので、配達員に割り当てる業務を、担当者の勘に頼ることになり、全体として人的リソースが有効に使われないばかりでなく、担当者に割当業務の負荷を強いることになっていた。
【００１３】
従って本発明の目的は、配達物を配達する配達員の作業量を正確に算出することのできる配達作業量算出装置及び配達作業量算出プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の特徴は、配達対象区に配達物を配達する作業量を算出する配達作業量算出装置に関する。即ち本発明の第１の特徴に係る配達作業量算出装置は、配達対象区の識別子に、配達対象区における総配達世帯数、複数の世帯に対して一つの集合受箱が設けられた集合受箱世帯数及び集合受箱数、配達対象区内における配達で走行する区内走行距離とを関連づけた区情報データを記憶装置に記憶する区情報データ取得手段と、配達物を区分けする区分システムから、配達対象区に配達される配達物数が入力されると、配達対象区の識別子と配達物数とを関連づけた配達物数データを記憶装置に記憶する物数算出手段と、記憶装置から区情報データ及び配達物数データを読み出して、配達物数を世帯数で除算して１世帯あたりの配達物数を算出し、１世帯あたりの配達物数に基づいて配達物を配達する総配達箇所数を算出し、総配達箇所数と区内走行距離に基づいて１配達箇所あたりの走行距離を算出するとともに、区情報データの総配達世帯数と集合受箱世帯数との比率に基づいて集合受箱配達世帯数を算出し、総配達世帯数から集合受箱配達世帯数を減算して、一般受箱配達箇所数を算出するとともに、配達対象区の識別子と１配達箇所あたりの走行距離と集合受箱配達世帯数と一般受箱配達箇所数とを関連づけた箇所数データを記憶装置に記憶する箇所数算出手段と、記憶装置から区情報データ及び箇所数データを読み出して、１配達箇所あたりの走行距離に基づいて１配達箇所あたりの配達時間を算出し、一般受箱箇所数に基づいて配達箇所数を算出するとともに、１配達箇所あたりの配達時間と配達箇所数を乗算して基本配達時間を算出するとともに、集合受箱配達世帯数と集合受箱数に基づいて集合受箱への配達に対する増修正時間を算出し、基本配達時間に増修正を加算して配達時間を算出し、配達対象区の識別子に配達時間を関連づけた作業量データを記憶装置に記憶する作業量算出手段とを備える
このような配達作業量算出装置によれば、配達に要する作業量を事前に計算し把握して、配達員の担当エリアの調整や人員調整などに活用するために、配達すべき商品の個数だけの情報から配達に要する作業量を正確に算出することができる。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、配達対象区に配達物を配達する作業量を算出する配達作業量算出装置に関する。即ち本発明の第２の特徴に係る配達作業量算出装置は、配達対象区の識別子に、配達対象区における総配達世帯数、複数の世帯に対して一つの集合受箱が設けられた集合受箱世帯数及び集合受箱数、配達対象区内における配達で走行する区内走行距離とを関連づけた区情報データを記憶装置に記憶する区情報データ取得手段と、配達物を区分けする第１の区分システムから、配達対象区の識別子と、第１の区分システムによって区分けされ配達対象区に配達される第１の種別配達物数が入力されると、第１の区分システムの識別子と配達対象区の識別子と第１の種別配達物数とを関連づけた配達物数データを記憶装置に記憶するとともに、配達物を区分けする第２の区分システムから、複数の配達対象区に配達される配達物数の合計が入力されると、記憶装置から配達物数データを読み出し、配達物数の合計から、配達対象区毎の第１の種別配達物数の比率に従って配達対象区毎の第２の種別配達物数を算出し、第２の区分システムの識別子と配達対象区の識別子と第２の種別配達物数とを関連づけた配達物数データを記憶装置に記憶するとともに、記憶装置から配達物数データを読み出して、配達対象区の識別子毎に第１の種別配達物数と第２の種別配達物数を加算して配達物数を算出し、配達対象区の識別子と配達物数とを関連づけた配達物数データを記憶装置に記憶する物数算出手段と、記憶装置から区情報データ及び配達物数データを読み出して、配達物数を世帯数で除算して１世帯あたりの配達物数を算出し、１世帯あたりの配達物数に基づいて配達物を配達する総配達箇所数を算出し、総配達箇所数と区内走行距離に基づいて１配達箇所あたりの走行距離を算出するとともに、区情報データの総配達世帯数と集合受箱世帯数との比率に基づいて集合受箱配達世帯数を算出し、総配達世帯数から集合受箱配達世帯数を減算して、一般受箱配達箇所数を算出するとともに、配達対象区の識別子と１配達箇所あたりの走行距離と集合受箱配達世帯数と一般受箱配達箇所数とを関連づけた箇所数データを記憶装置に記憶する箇所数算出手段と、記憶装置から区情報データ及び箇所数データを読み出して、１配達箇所あたりの走行距離に基づいて１配達箇所あたりの配達時間を算出し、一般受箱箇所数に基づいて配達箇所数を算出するとともに、１配達箇所あたりの配達時間と配達箇所数を乗算して基本配達時間を算出するとともに、集合受箱配達世帯数と集合受箱数に基づいて集合受箱への配達に対する増修正時間を算出し、基本配達時間に増修正を加算して配達時間を算出し、配達対象区の識別子に配達時間を関連づけた作業量データを記憶装置に記憶する作業量算出手段とを備える
このような本発明の第２の特徴に係る配達作業量算出装置によれば、区分システムから配達対象区に配達する合計のみが入力された場合でも、他の区分システムから入力された配達対象区毎に配達される配達物数に基づいて、配達対象区毎の配達物数を算出することができる。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、配達対象区に配達物を配達する作業量をコンピュータに算出させる機能を有する配達作業量算出プログラムに関する。即ち、本発明の第３の特徴に係る配達作業量算出プログラムは、配達対象区の識別子に、配達対象区における総配達世帯数、複数の世帯に対して一つの集合受箱が設けられた集合受箱世帯数及び集合受箱数、配達対象区内における配達で走行する区内走行距離とを関連づけた区情報データを記憶装置に記憶する区情報データ取得手段と、配達物を区分けする区分システムから、配達対象区に配達される配達物数が入力されると、配達対象区の識別子と配達物数とを関連づけた配達物数データを記憶装置に記憶する物数算出手段と、記憶装置から区情報データ及び配達物数データを読み出して、配達物数を世帯数で除算して１世帯あたりの配達物数を算出し、１世帯あたりの配達物数に基づいて配達物を配達する総配達箇所数を算出し、総配達箇所数と区内走行距離に基づいて１配達箇所あたりの走行距離を算出するとともに、区情報データの総配達世帯数と集合受箱世帯数との比率に基づいて集合受箱配達世帯数を算出し、総配達世帯数から集合受箱配達世帯数を減算して、一般受箱配達箇所数を算出するとともに、配達対象区の識別子と１配達箇所あたりの走行距離と集合受箱配達世帯数と一般受箱配達箇所数とを関連づけた箇所数データを記憶装置に記憶する箇所数算出手段と、記憶装置から区情報データ及び箇所数データを読み出して、１配達箇所あたりの走行距離に基づいて１配達箇所あたりの配達時間を算出し、一般受箱箇所数に基づいて配達箇所数を算出するとともに、１配達箇所あたりの配達時間と配達箇所数を乗算して基本配達時間を算出するとともに、集合受箱配達世帯数と集合受箱数に基づいて集合受箱への配達に対する増修正時間を算出し、基本配達時間に増修正を加算して配達時間を算出し、配達対象区の識別子に配達時間を関連づけた作業量データを記憶装置に記憶する作業量算出手段とをコンピュータに実行させる。
【００１７】
本発明の第４の特徴は、配達対象区に配達物を配達する作業量をコンピュータに算出させる機能を有する配達作業量算出プログラムに関する。即ち本発明の第４の特徴に係る配達作業量算出プログラムは、配達対象区の識別子に、配達対象区における総配達世帯数、複数の世帯に対して一つの集合受箱が設けられた集合受箱世帯数及び集合受箱数、配達対象区内における配達で走行する区内走行距離とを関連づけた区情報データを記憶装置に記憶する区情報データ取得手段と、配達物を区分けする第１の区分システムから、配達対象区の識別子と、第１の区分システムによって区分けされ配達対象区に配達される第１の種別配達物数が入力されると、第１の区分システムの識別子と配達対象区の識別子と第１の種別配達物数とを関連づけた配達物数データを記憶装置に記憶するとともに、配達物を区分けする第２の区分システムから、複数の配達対象区に配達される配達物数の合計が入力されると、記憶装置から配達物数データを読み出し、配達物数の合計から、配達対象区毎の第１の種別配達物数の比率に従って配達対象区毎の第２の種別配達物数を算出し、第２の区分システムの識別子と配達対象区の識別子と第２の種別配達物数とを関連づけた配達物数データを記憶装置に記憶するとともに、記憶装置から配達物数データを読み出して、配達対象区の識別子毎に第１の種別配達物数と第２の種別配達物数を加算して配達物数を算出し、配達対象区の識別子と配達物数とを関連づけた配達物数データを記憶装置に記憶する物数算出手段と、記憶装置から区情報データ及び配達物数データを読み出して、配達物数を世帯数で除算して１世帯あたりの配達物数を算出し、１世帯あたりの配達物数に基づいて配達物を配達する総配達箇所数を算出し、総配達箇所数と区内走行距離に基づいて１配達箇所あたりの走行距離を算出するとともに、区情報データの総配達世帯数と集合受箱世帯数との比率に基づいて集合受箱配達世帯数を算出し、総配達世帯数から集合受箱配達世帯数を減算して、一般受箱配達箇所数を算出するとともに、配達対象区の識別子と１配達箇所あたりの走行距離と集合受箱配達世帯数と一般受箱配達箇所数とを関連づけた箇所数データを記憶装置に記憶する箇所数算出手段と、記憶装置から区情報データ及び箇所数データを読み出して、１配達箇所あたりの走行距離に基づいて１配達箇所あたりの配達時間を算出し、一般受箱箇所数に基づいて配達箇所数を算出するとともに、１配達箇所あたりの配達時間と配達箇所数を乗算して基本配達時間を算出するとともに、集合受箱配達世帯数と集合受箱数に基づいて集合受箱への配達に対する増修正時間を算出し、基本配達時間に増修正を加算して配達時間を算出し、配達対象区の識別子に配達時間を関連づけた作業量データを記憶装置に記憶する作業量算出手段とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、配達物を配達する配達員の作業量を正確に算出することのできる配達作業量算出装置及び配達作業量算出プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
（最良の実施の形態）
（配達作業量算出システム）
図１に示すように、本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出システム１０は、配達作業量算出装置１、区情報管理システム４、区分システム３ａ、３ｂ、３ｃを備えている。配達作業量算出装置１と区情報管理システム４は、通信ネットワーク５を介してお互いに通信可能に接続されている。
【００２１】
本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出システム１０は、図２に示された地域５０の各世帯に配達物を配達する場合の作業量を算出する。地域５０は、複数の区Ａ１１、Ａ１２、…Ａ１０…に分割されている。地域５０には、一つの配達拠点７０が設けられている。配達拠点７０には、地域５０に属する世帯に対する配達物の全てが収集される。配達拠点７０において、配達物毎に配達する区及び世帯に区分けされる。各配達員は、予め定められた区の世帯に配達するべき配達物を持って配達に出発する。
【００２２】
例えば、区Ａ１０を配達する作業員は、配達員は配達拠点７０から区内配達開始地点７１まで移動し、配達ルート７３に従って配達物を配達しながら、区内配達終了地点７２まで移動し、配達拠点７０に戻る。この配達ルート７３は、区Ａ１０に属する全ての世帯に配達可能なルートである。配達員は、例えば休憩を取るなどのために、配達ルート７３上のある地点で配達を中断して配達拠点７０に戻り、その後配達を中断した地点から再び配達ルート７３上の世帯に配達物を配布する場合もある。又、午前と午後に２度配達する場合などもある。
【００２３】
配達作業量算出装置１は、区毎に配達される配達物量及び世帯数、地域５０で配達される配達物量の総数などが入力されると、入力された値に基づいて作業員の作業量を算出して出力する装置である。配達作業量算出装置１の詳細は、後述される。
【００２４】
区分システム３は、地域５０の配達拠点７０に収集された配達物を、区或いは世帯毎に区分するシステムである。配達拠点７０に収集された配達物は、区分システム３ａ、３ｂ、３ｃのいずれかにより管理される。区分システム３ａ、３ｂ、３ｃは、区毎に配達される配達物量及び世帯数、地域５０で配達される配達物量の総数などを出力し、出力された数値に基づいて配達作業量算出装置１に入力される。
【００２５】
区分システム３は、地域５０の配達拠点７０に収集された配達物を、配達先に応じて区又は世帯毎に区分けする。区分システム３によって区分けされた結果得られた配達物数や配達世帯数などの配達物数データは、通信回線、記憶媒体等を介して配達作業量算出装置１に入力される。本発明の最良の実施では、配達物の種類に応じて複数の区分システム３ａ、３ｂ、３ｃを備える場合について説明する。
【００２６】
具体的には、本発明の最良の実施の形態に係る第１の区分システム３ａは、配達物を配達先の世帯毎に区分けする装置である。第１の区分システム３ａは、例えば、葉書、封筒などの郵便通常小物郵便に記載された宛先を機械によって読み取り、配達先の世帯毎に区分けする。第１の区分システム３ａが出力可能な配達物数データは、第１の区分システム３ａに入力された配達物の合計および区分けされた区毎の配達物数などである。第１の区分システム３ａは、区分けによって取得した配達物数データを、第１の区分システム３ａが読み出し可能な半導体記憶装置や磁気ディスク装置に電子的に記憶することができる。第１の区分システム３ａによって記憶された配達物数データ３１ａは、配達作業量算出装置１に入力される。第１の区分システム３ａと配達作業量算出装置１とが通信ネットワークで接続されている場合、第１の区分システム３ａの配達物数データ３１ａは、通信ネットワークを介して配達作業量算出装置１に入力される。
【００２７】
第２の区分システム３ｂは、例えば、普通大型郵便物などの配達物について、作業員によって手動で区分けされた情報を管理するシステムである。第２の区分システム３ｂが出力可能な配達物数データは、地域５０の配達拠点７０に収集され、第２の区分システム３ｂで管理される配達物の合計のみである。第２の区分システム３ｂと配達作業量算出装置１とが通信ネットワークを介して接続されておらず、可搬性を備える記憶媒体の共通のインタフェースを備える場合、第２の区分システム３ｂは、記憶媒体に配達物数データを電子的に記憶し、配達物数データが記憶された記憶媒体を配達作業量算出装置１で読み出させることができる。この様に第２の区分システム３ｂの配達物数データ３１ｂは、記憶媒体を媒介として配達作業量算出装置１に入力される。ここで、可搬性を備える記憶媒体とは、光ディスクやフレキシブルディスクなどである。
【００２８】
第３の区分システム３ｃは、例えば、書留郵便などの郵便物について、作業員によって手動で区分けされた情報を管理するシステムである。第３の区分システム３ｃが出力可能な配達物数データは、地域５０の配達拠点７０に収集され、第３の区分システム３ｃで管理される配達物数のみである。第２の区分システム３ｂと配達作業量算出装置１とが通信ネットワークを介して接続されておらず、共通のインタフェースも備えない場合、第３の区分システム３ｃは、配達物数データ３１ｃを帳票や画面表示などで出力する。作業員が配達作業量算出装置１の入力装置１０４を操作することにより、第３の区分システム３ｃの配達物数データ３１ｃは、配達作業量算出装置１に入力される。
【００２９】
区情報管理システム４は、図２に示した地域５０における配達対象区である区Ａ１０、Ａ１１、Ａ１２・・・・などの各区についての情報が区情報データ４２に記憶され、区情報管理サーバ４１によって、区情報データ４２が管理される。区情報データ４２には、配達先対象となりうる世帯の数である総配達世帯数、集合受箱を利用している世帯の数である集合受箱世帯数、などの情報が記憶されている。
【００３０】
（配達作業量算出装置）
図３に示すように、本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置１は、中央処理制御装置１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３及び入出力インタフェース１０９が、バス１１０を介して接続されている。入出力インタフェース１０９には、入力装置１０４、表示装置１０５、通信制御装置１０６、記憶装置１０７及びリムーバブルディスク１０８が接続されている。
【００３１】
中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４からの入力信号に基づいてＲＯＭ１０２から配達作業量算出装置１を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に記憶装置１０７に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。更に中央処理制御装置１０１は、入力装置１０４や通信制御装置１０６などの入力信号に基づいて、各種装置の制御を行ったり、ＲＡＭ１０３や記憶装置１０７などに記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭ１０３にロードするとともに、ＲＡＭ１０３から読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算又は加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。
【００３２】
入力装置１０４は、操作者が各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、操作者の操作に基づいて入力信号を作成し、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送信される。表示装置１０５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイなどであり、中央処理制御装置１０１からバス１１０及び入出力インタフェース１０９を介して表示装置１０５において表示させる出力信号を受信し、例えば中央処理制御装置１０１の処理結果などを表示する装置である。通信制御装置１０６は、ＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、配達作業量算出装置１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続する装置である。通信制御装置１０６を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号又は出力信号として、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３３】
記憶装置１０７は半導体記憶装置や磁気ディスク装置であって、中央処理制御装置１０１で実行されるプログラムやデータが記憶されている。リムーバブルディスク１０８は、光ディスクやフレキシブルディスクのことであり、ディスクドライブによって読み書きされた信号は、入出力インタフェース１０９及びバス１１０を介して中央処理制御装置１０１に送受信される。
【００３４】
本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置１の記憶装置１０７には、配達作業量算出プログラムが記憶されるとともに、区情報データ２１、配達物数データ２２、箇所数データ２３、作業量データ２４が記憶される。又、配達作業量算出プログラムが配達作業量算出装置１の中央処理制御装置１０１に読み込まれ実行されることによって、区情報データ取得手段１１、物数算出手段１２、箇所数算出手段１３、作業量算出手段１４、統計算出手段１５が配達作業量算出装置１に実装される。
【００３５】
区情報データ取得手段１１は、区情報データ２１を区情報管理システム４から取得して記憶装置１０７に記憶する。
【００３６】
区情報データ２１は、図４に示すようなデータ構造とデータを備えている。区情報データ２１は、配達対象区の区識別子をキーとして、配達対象区における総配達世帯数、複数の世帯に対して一つの集合受箱が設けられた集合受箱世帯数及び集合受箱数、配達対象区内における配達で走行する区内走行距離とが関連づけられている。配達対象区の区識別子とは、図２に示す区を識別する識別子「Ａ１０」、「Ａ１１」、「Ａ１２」…などである。総配達世帯数は、所定の区において配達対象となる世帯の数である。この総配達世帯数には、一般家庭の世帯数は勿論、会社や団体などの組織も含まれても良い。集合受箱世帯数は、総配達世帯数のうち、マンション、団地、オフィスビルなどに設置されている集合受箱を利用している世帯数である。集合受箱数は、マンション、団地、オフィスビルなどに設置されている集合受箱の数である。区内走行距離は、配達対象区において配達のために走行する配達距離、具体的には、図２の配達ルート７３の距離である。
【００３７】
更に、区情報データ２１は、配達対象区の区識別子をキーとして、区間走行距離が関連づけられても良い。区間走行距離は、配達拠点７０から区内配達開始地点７１の距離と、区内配達終了地点７２から配達拠点７０の距離を加算した距離である。本発明の最良の実施の形態においては、例えば、朝に配達拠点７０を出発し、夕方に配達拠点７０に戻る配達ンについて説明するが、配達ルート７３の途中で一度配達拠点７０に戻っても良いし、一日に２度、配達ルート７３を走行しても良い。その場合、区間走行距離は、配達パターンに応じて算出されることが好ましい。
【００３８】
更に、区情報データ２１は、配達対象区の識別子をキーとして補正係数が関連づけられても良い。補正係数は、配達対象区の配達における負荷を算出する場合に、配達ルートの地域特性に応じて補正するパラメータである。
【００３９】
物数算出手段１２は、配達物を区分けする区分システム３から、配達対象区に配達される配達物数が入力されると、配達対象区の区識別子と配達物数とを関連づけた配達物数データ２２を記憶装置１０７に記憶する。配達物数データ２２は、図５に示すようなデータ構造とデータを示し、配達対象区の区識別子をキーとして、配達物の種別毎の配達物数が記憶されている。本発明の最良の実施の形態においては、配達物がＡ商品種別の場合、第１の区分システム３ａから配達物数データ３１ａが入力され、配達物がＢ商品種別の場合、第２の区分システム３ｂから配達物数データ３１ｂが入力され、配達物がＣ商品種別の場合、第３の区分システム３ｃから配達物数データ３１ｃが入力される。
【００４０】
配達物の種別によって配達物が区分けされる区分システム３ａ、３ｂ、３ｃが決定され、区分システムに応じて物数算出手段１２に入力される配達物数データが異なる。具体的には、配達物を区分けする第１の区分システム３ａから、配達対象区の区識別子と、第１の区分システム３ａによって区分けされ配達対象区に配達される第１の種別配達物数を含む配達物数データ３１ａが入力される。ここで、第１の区分システム３ａによって区分けされた配達物数の合計も入力されても良い。物数算出手段１２は、第１の区分システムの識別子（Ａ商品種別）と配達対象区の区識別子と第１の種別配達物数とを関連づけた配達物数データ２２を記憶装置１０７に記憶する。図５に示した例では、Ａ商品種別配達物数について、区識別子「Ａ１０」の配達物数は「６７３」で、区識別子「Ａ１１」の配達物数は「７４２」で、区識別子「Ａ１２」の配達物数は「８５４」である。第１の区分システム３ａで区分された配達物数の合計は「５２２８」である。
【００４１】
更に、配達物を区分けする第２の区分システム３ｂから、複数の配達対象区に配達される配達物数の合計を含む配達物数データ３１ｂが入力されると、物数算出手段１２は、記憶装置１０７から配達物数データ２２を読み出す。更に物数算出手段１２は、配達物数の合計から、配達対象区毎の第１の種別配達物数の比率に従って配達対象区毎の第２の種別配達物数を算出し、第２の区分システムの識別子と配達対象区の識別子と第２の種別配達物数とを関連づけた配達物数データ２２を記憶装置１０７に記憶する。図５に示した例では、第２の区分システム３ｂから配達物数の合計「５２１」が入力される。第２の区分システム３ｂから入力される配達物数データ３１ｂには、配達物数の合計のみが含まれ、各配達対象区毎の配達物数は不明である。一方、第１の区分システム３ａから入力された配達物数データ３１ａには、配達対象区毎の配達物数が含まれている。この場合、物数算出手段１２は、第１の区分システム３ａから入力された配達物数データ３１ａに基づいて、第２の区分システム３ｂから入力された配達物数の合計を、配達対象区毎に振り分ける。具体的には、第１の区分システム３ａから入力された配達物数データ３１ａにおいて、区識別子「Ａ１０」は「６７３」で、区識別子「Ａ１１」は「７４２」で、区識別子「Ａ１２」は「８５４」で、第１の区分システム３ａで区分された配達物数の合計は「５２２８」である。従って、Ｂ商品種別について、配達対象区の識別子「Ａ１０」の配達物数は（６７３／５２２８）×５２１＝「６７」と、配達対象区の識別子「Ａ１１」の配達物数は（７４２／５２２８）×５２１＝「７４」と、配達対象区の識別子「Ａ１２」の配達物数は（８５４／５２２８）×５２１＝「８５」とそれぞれ算出される。
【００４２】
更に、配達物を区分けする第３の区分システム３ｃから出力された配達物数データ３１ｃが、配達作業量算出装置１の入力装置１０４によって入力される。第３の区分システム３ｃの配達物数データ３１ｃは、第３に区分システム３ｃによって区分された配達物数の配達対象区毎の配達数である。配達物数データ３１ｃが、区分された配達物の総計のみの場合、第２の区分システム３ｂの配達物数データ３１ｂと同様に各配達対象区の配達物数が算出される。具体的には、物数算出手段１２は、第１の区分システム３ａから入力された配達物数データ３１ａに基づいて、第３の区分システム３ｃから入力された配達物数の合計を、配達対象区毎に振り分ける。第１の区分システム３ａから入力された配達物数データ３１ａにおいて、区識別子「Ａ１０」は「６７３」で、区識別子「Ａ１１」は「７４２」で、区識別子「Ａ１２」は「８５４」で、第１の区分システム３ａで区分された配達物数の合計は「５２２８」である。従って、Ｃ商品種別について、配達対象区の識別子「Ａ１０」の配達物数は（６７３／５２２８）×３１１＝「４０」と、配達対象区の識別子「Ａ１１」の配達物数は（７４２／５２２８）×３１１＝「４４」と、配達対象区の識別子「Ａ１２」の配達物数は（８５４／５２２８）×３１１＝「５１」とそれぞれ算出される。
【００４３】
更に、物数算出手段１２は、記憶装置１０７から配達物数データ２２を読み出して、配達対象区の区識別子毎に第１の種別配達物数と第２の種別配達物数を加算して配達物数を算出し、配達対象区の識別子と配達物数とを関連づけた配達物数データ２２を記憶装置１０７に記憶する。
【００４４】
具体的には、配達対象区の区識別子「Ａ１０」について、Ａ商品種別の配達物数が「６７３」、Ｂ商品種別の配達物数が「６７」、Ｃ商品種別の配達物数が「４０」なので、区識別子「Ａ１０」の配達対象区の配達物数の合計は、「７８０」と算出される。配達対象区の区識別子「Ａ１１」について、Ａ商品種別の配達物数が「７４２」、Ｂ商品種別の配達物数が「７４」、Ｃ商品種別の配達物数が「４４」なので、区識別子「Ａ１１」の配達対象区の配達物数の合計は、「８６０」と算出される。配達対象区の区識別子「Ａ１２」について、Ａ商品種別の配達物数が「８５４」、Ｂ商品種別の配達物数が「８５」、Ｃ商品種別の配達物数が「５１」なので、区識別子「Ａ１２」の配達対象区の配達物数の合計は、「９９０」と算出される。この様に各配達対象区について配達物数を算出し、更に、この地域５０で配達される総配達数も算出されて、配達物数データ２２として記憶装置１０７に記憶されることが好ましい。
【００４５】
次に、図６を参照して本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置１の物数算出手段１２による物数算出処理について説明する。
【００４６】
ステップＳ１０１からステップＳ１０８において、全ての区分システム３について、配達対象区毎の配達物数が算出される。具体的には、ステップＳ１０１において、所定の区分システムについて、通信ネットワークで接続されているか、記録媒体を介してデータの送受信が可能か、接続がないかが判断される。通信ネットワークで接続されている場合、区分システム３から配達物数データを受信する。記録媒体を介してデータの送受信が可能な場合、区分システム３から出力された記録媒体を配達作業量算出装置１で読み出すことにより、配達物数データを取得する。区分システム３との接続がない場合、操作者によって入力装置１０４から区毎の配達物数が配達作業量算出装置１に入力される。区毎の配達物数が入力されると、ステップＳ１０８に進む。ここでは、区毎の配達物数が入力される場合について説明するが、配達対象区の配達物数の合計のみ入力される場合、後述するステップＳ１０６及びステップＳ１０７の方法に基づいて、区毎の配達物数に換算される。
【００４７】
ステップＳ１０２及びステップＳ１０３において、通信ネットワークまたは記録媒体から配達物数データが入力されると、ステップＳ１０５において、入力された配達物数データが区毎の配達物数データか、配達対象区の配達物数の合計データであるかが判定される。区毎の配達物数データである場合、ステップＳ１０８に進む。
【００４８】
一方、配達対象区の配達物数の合計データである場合、ステップＳ１０６及びステップＳ１０７において、配達対象区の配達物数の合計データから区毎の配達物数データを算出する。具体的には、ステップＳ１０６において、他の区分システムで算出された区毎の配達物数の割合を算出し、ステップＳ１０７において算出された割合に基づいて、配達物数を按分する。これにより、配達対象区毎の配達物数を取得することができ、ステップＳ１０８に進む。
【００４９】
配達対象区毎の配達物数が取得されると、ステップＳ１０８において、区分システム及び区分毎の配達物数データを配達物数データに記憶する。
【００５０】
このステップＳ１０１乃至ステップＳ１０８の処理は、配達作業量算出システム１０に備えられる全ての区分システムについて実行される。
【００５１】
全ての区分システムについて区毎の配達物数データが出力されると、ステップＳ１０９において区毎の配達物数の合計を算出する。更に、ステップＳ１１０において、ステップＳ１０９で算出された区毎の配達物数の合計を配達物数データ２２に記憶する。
【００５２】
箇所数算出手段１３は、記憶装置１０７から区情報データ２１及び配達物数データ２２を読み出して、配達物数を世帯数で除算して１世帯あたりの配達物数を算出し、１世帯あたりの配達物数に基づいて配達物を配達する総配達箇所数を算出し、総配達箇所数と区内走行距離に基づいて１配達箇所あたりの走行距離を算出する。更に、箇所数算出手段１３は、区情報データ２１の総配達世帯数と集合受箱世帯数との比率に基づいて集合受箱配達世帯数を算出し、総配達世帯数から集合受箱配達世帯数を減算して、一般受箱配達箇所数を算出するとともに、配達対象区の識別子と１配達箇所あたりの走行距離と集合受箱配達世帯数と一般受箱配達箇所数とを関連づけた箇所数データ２３を記憶装置１０７に記憶する。ここで、集合受箱には数世帯の配達受箱が配置されているので、一つの集合受箱について一つ以上の配達世帯があると考えられるので、配達箇所数は、一般受箱箇所数に集合受箱数を加算した数値であると仮定する。
【００５３】
箇所数データ２３は、図７に示すようなデータ構造とデータを備えている。箇所数データ２３は、配達対象区の区識別子をキーとして、１世帯あたりの配達物数、総配達箇所数、配達箇所あたりの走行距離、集合受箱配達世帯数、一般受箱配達箇所数が関連づけられている。
【００５４】
次に、図８を参照しして本発明の最良の実施の形態の配達作業量算出装置１の箇所数算出手段１３による箇所数算出処理について説明する。
【００５５】
まず、ステップＳ２０１において、記憶装置１０７から区情報データ２１及び配達物数データ２２が読み出される。更に、全ての区識別子について、ステップＳ２０２乃至ステップＳ２０７の処理が実行される。
【００５６】
具体的には、ステップＳ２０２について、所定の配達対象区について、世帯あたりの配達物数が算出される。例えば、区識別子「Ａ１０」の配達対象区において、図５に示した配達物数データ２２の区識別子「Ａ１０」の配達物数の合計は「７８０」で、図４に示した区情報データ２１の総配達世帯数は「８５０」である。従って、区識別子「Ａ１１」について世帯あたりの配達物数は、７８０／８５０＝０．９２と算出される。
【００５７】
次に、ステップＳ２０３において、ステップＳ２０２で算出された世帯あたりの配達物数に基づいて、総配達箇所数が算出される。総配達箇所数は、所定の３次関数Ｆ（ｘ）に基づいて算出される。総配達箇所数をｆ、総配達世帯数をｃ、当日の配達物数をｐとする場合、その比ｘ＝ｐ／ｃ  について、０≦ｘ≦３程度の範囲であれば、ｆおよびｐの大きさに相関することなく、総配達箇所数ｆ＝Ｆ（ｘ）×ｃにより算出される。これにより、区識別子「Ａ１１」について総配達箇所数は、「５１１」と算出される。
【００５８】
次に、ステップＳ２０４において、ステップＳ２０３で算出された総配達箇所数と区内走行距離に基づいて、配達箇所あたりの走行距離が算出される。具体的には、区識別子「Ａ１０」の配達対象区について、総配達箇所数は「５１１」で、区内走行距離は、「２９．５ｋｍ」であるので、１配達箇所あたりの走行距離＝（２９．５／５１１）×１０００＝５７．７ｍと算出される。
【００５９】
次に、ステップＳ２０５において、図４に示した区情報データ２１の総配達世帯数と集合受箱数の比率に基づいて、集合受箱配達世帯数が算出される。具体的には、集合受箱配達世帯数＝配達箇所数×集合受箱世帯数／総配達世帯数＝５１１×４００／８５０＝２４０と算出される。また、ステップＳ２０６において、総配達世帯数から集合受箱配達世帯数を減算して、一般受箱配達世帯数が算出される。具体的には、一般受箱配達世帯数＝総配達世帯数−集合受箱配達世帯数＝５１１−２４０＝２７１と算出される。
【００６０】
ステップＳ２０７において、区識別子毎に、ステップＳ２０２で算出された世帯あたりの配達物数、ステップＳ２０３で算出された総配達箇所数、ステップＳ２０４で算出された配達箇所あたりの走行距離、ステップＳ２０５で算出された集合受箱配達世帯数、ステップＳ２０６で算出された一般受箱配達箇所数が関連づけられて、箇所数データ２３として記憶装置１０７に記憶される。
【００６１】
作業量算出手段１４は、記憶装置１０７から区情報データ２１及び箇所数データ２３を読み出して、１配達箇所あたりの走行距離に基づいて１配達箇所あたりの配達時間を算出し、一般受箱箇所数に基づいて配達箇所数を算出する。更に作業量算出手段１４は、１配達箇所あたりの配達時間と配達箇所数を乗算して基本配達時間を算出する。更に作業量算出手段１４は、集合受箱配達世帯数と集合受箱数に基づいて集合受箱への配達に対する増修正時間を算出し、基本配達時間に増修正を加算して配達時間を算出し、配達対象区の識別子に配達時間を関連づけた作業量データ２４を記憶装置１０７に記憶する。ここで、作業量算出手段１４は、区情報データ２１で、配達対象区の区識別子毎に記憶された補正係数を用いて、配達対象区の地域特性で表現しきれない配達対象区特有の特性を考慮した配達時間を算出することが好ましい。又、作業量算出手段１４は、集合受箱数に基づいて停止時間増修正時間を算出し、集合受箱配達世帯数と集合受箱数に基づいて作業増修正時間を算出するとともに、停止時間増修正時間及び作業増修正時間を加算することにより増修正時間を算出することが好ましい。
【００６２】
作業量データ２４は、図９に示すようなデータ構造とデータを備えている。作業量データ２４は、配達対象区の区識別子をキーとして、基本配達時間、増修正時間、配達時間が関連づけられて記憶されている。
【００６３】
次に、図１０を参照して本発明の最良の実施の形態の配達作業量算出装置１の作業量算出手段１４による作業量算出処理について説明する。
【００６４】
まず、ステップＳ３０１において、記憶装置１０７から区情報データ２１及び箇所数データ２３が読み出される。更に、全ての区識別子について、ステップＳ３０２乃至ステップＳ３０９の処理が実行される。
【００６５】
具体的には、ステップＳ３０２において、配達箇所あたりの走行距離に基づいて、配達箇所あたりの配達時間が算出される。
【００６６】
一般的に、配達箇所１箇所あたりに必要な配達作業の所要時間は、当日の配達箇所数から取得することができる。具体的には、配達箇所１箇所あたりに必要な配達作業の所要時間は、総配達所数と区内走行距離から得られる配達箇所１箇所あたりの走行距離と、当日の総配達箇所数によって、近似的に算出することができる。このように、配達作業時間＝１箇所あたりの配達時間＊当日の総配達箇所数で算出される。ここで、１箇所あたりの配達時間は、配達箇所１箇所あたりの走行距離に基づく既知関数γで算出される。この既知関数γは、『「郵便計画必携」郵政公社郵便事業本部（編）、郵政弘済会印刷部（印刷）  第１章        要員算出標準  第３節−３  作業時間の算定  配達交付時間』に詳細に記載されている。
【００６７】
この様に、ステップＳ３０２において、配達箇所あたりの走行距離と既知関数γに基づいて、配達箇所あたりの配達時間が算出される。ここでは、配達箇所あたりの配達時間は、０．２１０分と算出されたとする。
【００６８】
更に、ステップＳ３０３において、一般受箱箇所数に集合受箱数を加算して、配達箇所数を算出する。具体的には、区識別子「Ａ１０」の配達対象区について、箇所数データ２３に記憶された一般受箱箇所数「２７１」に、区情報データ２１に記憶された集合受箱数「５３」を算出して、配達箇所数「３２４」が算出される。この配達箇所数は、集合受箱について実際に配達する世帯数に関係なく集合受箱を１配達箇所として算出される。
【００６９】
ステップＳ３０４において、ステップＳ３０２において算出された配達箇所あたりの配達時間と、ステップＳ３０３において算出された配達箇所数を乗算することにより、基本配達時間が算出される。具体的には、配達箇所あたりの配達時間「０．２１０分」と配達箇所数「３２４」を乗算して、基本配達時間「６８．２分」が算出される。
【００７０】
次に、ステップＳ３０５において、集合受箱数に基づいて、区情報データ２１の集合受箱数と既知関数αに基づいて停止時間増修正が算出される。この停止時間増修正は、集合受箱について、配達車両を停止及び発信するために要する時間の修正値である。更に、ステップＳ３０６において、箇所数データ２３の集合受箱配達世帯数を区情報データ２１の集合受箱数に基づいて、作業増修正が算出される。この作業増修正は、集合受箱において、配達物を各世帯毎に投函するために要する時間の修正値である。
【００７１】
ステップＳ３０７において、ステップＳ３０５で算出された停止時間増修正と、ステップＳ３０６で算出された作業増修正とを加算して、増修正時間が算出される。ここで算出される増修正時間は、５０．５分であるとする。更に、ステップＳ３０８において、ステップＳ３０４で算出された基本配達時間と、ステップＳ３０７で算出された増修正時間を加算して、配達時間が算出される。このとき更に、区情報データ２１に記憶された当該配達対象区の区識別子に関連づけられた補正係数を配達時間に掛け合わせることにより、配達時間に地域特性で表現しきれない配達対象区特有の特性が考慮されるように補正されても良い。
【００７２】
更に、ステップＳ３０９において、区識別子「Ａ１０」をキーとして、ステップＳ３０４で算出された基本配達時間、ステップＳ３０７で算出された増修正時間、ステップＳ３０８で算出された配達時間を関連づけて、作業量データ２４として記憶する。
【００７３】
この様に、本発明の最良の実施の形態に係る作業量算出手段１４は、配達対象となる区毎に、配達時間を算出することができる。
【００７４】
統計算出手段１５は、記憶装置１０７から区情報データ２１、配達物数データ２２、箇所数データ２３、作業量データ２４を読み出して、システム使用者の要求に応じて様々な統計を算出するためのユーザインタフェースを備え、調書データ２５として記憶装置１０７に記憶する。統計算出手段１５が算出する統計データとしては、配達作業コストの計算、配達作業に必要な人員（工数）の計算、作業実績や能率の計算、各種報告資料の作成などである。
【００７５】
このような本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置１によれば、配達に要する作業量を事前に計算し把握して、配達員の担当エリアの調整や人員調整などに活用するために、配達すべき商品の個数だけの情報から配達に要する作業量を正確に算出することができる。
【００７６】
具体的には、本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置１は、配達物数を様々な方法で簡便に入力し、地域特性に応じた配達作業量を的確かつ簡便に算出するとともに、計算結果を様々な用途に用いることができる。更に、本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置１は、配達物数から配達箇所数を論理的に計算する式を導入し、配達箇所数及び配達物数が大きい商品の場合でも、実際の作業量に近似した作業量を予め算出することができる。更に、本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置１は、配達箇所数、集合住宅配達箇所数などの配達対象地域について予め取得した静的な統計値を用いて、配達箇所数に重み付けを行い、計算で得られた配達箇所数に重み付けの概念を導入して、計算される作業量が実際の作業量に近くなるような計算方法を提供することができる。
【００７７】
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明の最良の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７８】
例えば、本発明の最良の実施の形態に記載した配達作業量算出装置は、図１に示すように一つのハードウェア上に構成されても良いし、その機能や処理数に応じて複数のハードウェア上に構成されても良い。又、既存の区情報管理システム４の区情報管理サーバ４１上に実現されても良い。
【００７９】
本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出システムのシステム構成と、配達作業量算出装置の機能ブロックを説明する図である。
【図２】本発明の最良の実施の形態において、配達員が配達物を配達する区を説明する図である。
【図３】本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置のハードウェア構成図を説明する図である。
【図４】本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置の区情報データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図５】本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置の配達物数データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図６】本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置の物数算出手段による物数算出処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置の箇所数データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図８】本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置の箇所数算出手段による箇所数算出処理を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置の作業量データのデータ構造とデータの一例を説明する図である。
【図１０】本発明の最良の実施の形態に係る配達作業量算出装置の作業量算出手段による作業量算出処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１…配達作業量算出装置
３、３ａ、３ｂ、３ｃ…区分システム
４…区情報管理システム
５…通信ネットワーク
１０…配達作業量算出システム
１１…区情報データ取得手段
１２…物数算出手段
１３…箇所数算出手段
１４…作業量算出手段
１５…統計算出手段
２１…区情報データ
２２…配達物数データ
２３…箇所数データ
２４…作業量データ
２５…調書データ
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ…配達物数データ
４１…区情報管理サーバ
４２…区情報データ
５０…地域
７０…配達拠点
７１…区内配達開始地点
７２…区内配達終了地点
７３…配達ルート
１０１…中央処理制御装置
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…入力装置
１０５…表示装置
１０６…通信制御装置
１０７…記憶装置
１０８…リムーバブルディスク
１０９…入出力インタフェース
１１０…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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