(57)【要約】【課題】  従来より容易かつ確実に鉄骨柱に着脱可能な安全索の支持係留金物を提供する。【解決手段】  鉄骨柱１の外周面に板状部材２を溶接して形成した係合部３の切り込み部２ｂに、本体部材１０の係止ピン１１を鉄骨柱１の頂部側から基部側へ向けて挿入して係止する。本体部材１０には、先端が係止ピン１１側を向く爪部２４を有するストッパ部材２０が回動可能に連結される。爪部２４は、付勢部材２６により本体部材１０から離間される方向に常時付勢されているので、爪部２４の先端が係合部３の下端に係止され支持係留金物Ｓは係合部３から外れなくなる。一方、把持部３２の回動に基づいて作動片３１がストッパ部材２０を押圧移動させ、これにより爪部２４が付勢力に抗して本体部材１０側に移動される。これにより、爪部２４が係合部３の下端に係止されなくなり、支持係留金物Ｓを係合部３から外すことができる。【選択図】        図３
2006266015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱の外周に着脱可能に構成され、建築用の安全索を前記鉄骨柱に係留または支持させる支持係留金物であって、
前記鉄骨柱の外周面に設けられた係合部に係止される係止部が一端側の側面に設けられた本体部材，該本体部材の他端側に回動可能に連結された作動部材，該作動部材と前記係止部との間に配設され前記本体部材に回動可能に連結されたストッパ部材，前記本体部材の外側面に設けられ前記安全索が取着される安全索取付部材，を備え、
前記ストッパ部材は、前記本体部材の前記係止部側の側面に沿って配設されると共に先端を前記係止部側に向けて配設された爪部を有し、該爪部は、前記側面に対して回動可能とされ、かつ、前記爪部の先端を前記側面から離間する方向に付勢する付勢部材に接続され、
前記作動部材は、前記ストッパ部材の前記作動部材側の端部と前記本体部材との間に介在する作動片と、該作動片に接続された把持部と、を有すると共に、該把持部の移動に応じて前記作動片が前記ストッパ部材側へ移動されることに基づき、前記ストッパ部材を前記付勢部材による付勢方向と逆方向に作動させることを特徴とする支持係留金物。
【請求項２】
前記本体部材は略角柱状に形成され、
前記ストッパ部材は、前記本体部材の外周面を囲む略コの字状断面の第１の溝形部を有すると共に、該第１の溝形部のウェブ面が前記側面に沿って配設され、かつ、前記第１の溝形部のフランジ面が前記本体部材の外周面に回動自在に連結されたことを特徴とする請求項１に記載の支持係留金物。
【請求項３】
前記把持部は、前記第１の溝形部と逆向きに配設された略コの字状断面の第２の溝形部を有し、該第２の溝形部のフランジ面は、一端側が前記ストッパ部材側に延出され前記作動片に接続されると共に、前記本体部材の外周面に回動可能に連結され、かつ、他端側のフランジ高さが先端に近いほど低くなるように形成されたことを特徴とする請求項２に記載の支持係留金物。
【請求項４】
前記付勢部材は、ばねからなることを特徴とする請求項１に記載の支持係留金物。
【請求項５】
前記係止部は、前記鉄骨柱の外周面との間に所定の隙間を有して配設される板状部材の切り込み部に係止されると共に、前記爪部の先端は、前記板状部材の端部に係止されることを特徴とする請求項１に記載の支持係留金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事現場において、工事関係者の歩行誘導範囲を規制するために設置されるロープ、あるいは作業者の命綱である安全帯のフックを係留するロープ（いわゆる親綱）、などの安全索を鉄骨柱に締結または支持させるための支持係留金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事現場において、工事関係者の歩行誘導範囲の規制のために張設されるロープ、あるいは作業者の身体にとりつけた安全帯のフックを係留するロープ（いわゆる親綱）などの安全索は、建設工事現場の各所に立設された支柱の上端や、鉄骨柱、足場材などに締結され、必要に応じた範囲に張設されている。
【０００３】
上記のような安全索を鉄骨柱や足場材に直接締結するために、従来は、鉄骨柱の外周面に親綱フックを直接溶接固定して、この親綱フックにより親綱を支持していた。
また、従来は、鉄骨柱に固着されたねじ穴部材１００の貫通孔１０１に安全索を貫通させて支持していた。このねじ穴部材１００は、図６に示すように、鉄骨柱に穿設されたねじ穴に螺着されるねじ部１１０と、貫通孔１０１を有する筒状部１２０とを備えたものであり、仮設材を支持する受け部材として使用されることもある。また、鉄骨柱の周面に沿って押当金具を取り付け、この押当金具の外側面に親綱フックを取り付けて親綱を支持していた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】登録実用新案第３０４５６１３号公報（第６−８頁、図１、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ねじ穴部材１００を鉄骨柱に固定するためには、鉄骨柱にねじ穴を穿設する必要があった。そして、ねじ穴は鉄骨柱の溶接部位に穿設しなければならない場合が多くあり、このような場合には、穿設作業が困難となり、また、工具の消耗が著しいという問題点があった。
また、溶接により鉄骨柱に直接親綱フックを固定する方法では、親綱フックを要不要に応じて着脱することができず、再利用することもできないという問題点があった。また、特許文献１の構成は、上から巻きつけたベルトにより押当金具を締め付けて鉄骨柱に固定しているので、親綱フックを鉄骨柱に着脱することはできるが、強い引っ張り力が加えられると押当金具が鉄骨柱に沿ってずれる可能性があり、安全索を確実に支持できないという問題点があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記のような問題に鑑み、容易かつ確実に鉄骨柱に着脱することが可能な安全索の支持係留金物を提供することにある。また、本発明の目的は、再利用可能で低コストで製造可能な安全索の支持係留金物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、請求項１に記載の支持係留金物によれば、鉄骨柱の外周に着脱可能に構成され、建築用の安全索を前記鉄骨柱に係留または支持させる支持係留金物であって、前記鉄骨柱の外周面に設けられた係合部に係止される係止部が一端側の側面に設けられた本体部材，該本体部材の他端側に回動可能に連結された作動部材，該作動部材と前記係止部との間に配設され前記本体部材に回動可能に連結されたストッパ部材，前記本体部材の外側面に設けられ前記安全索が取着される安全索取付部材，を備え、前記ストッパ部材は、前記本体部材の前記係止部側の側面に沿って配設されると共に先端を前記係止部側に向けて配設された爪部を有し、該爪部は、前記側面に対して回動可能とされ、かつ、前記爪部の先端を、前記側面から離間する方向に付勢する付勢部材に接続され、前記作動部材は、前記ストッパ部材の前記作動部材側の端部と前記本体部材との間に介在する作動片と、該作動片に接続された把持部と、を有すると共に、該把持部の移動に応じて前記作動片が前記ストッパ部材側へ移動されることに基づき、前記ストッパ部材を前記付勢部材による付勢方向と逆方向に作動させること、により解決される。
【０００７】
このように、請求項１に記載の支持係留金物は、安全索取付部材を備えた本体部材の一端側に係止部が設けられ、他端側に向かってストッパ部材、作動部材、の順に配設されている。ストッパ部材は先端を係止部側に向けた爪部を有し、この爪部は係止部が設けられた側面に対して回動可能とされ、かつ、付勢部材によって、係止部が設けられた側面から遠ざかる方向に付勢されている。言い換えれば、この爪部は、付勢部材によって、本体部材の係止部が設けられた側の側面に対して傾く方向に回動されるように付勢されている。
【０００８】
つまり、この支持係留金物は、係止部を鉄骨柱の係合部に係止させたときに、爪部の先端が鉄骨柱側に向かって付勢された状態となる。従って、係止部を鉄骨柱の係合部に係止させることにより、爪部の先端が自動的に係合部の下端部を乗り越えて鉄骨柱の外周面に当接された状態となる。つまり、爪部の先端が自動的に係合部の下端部に係止された状態となる。この状態では、安全索取付部材を介して本体部材が引っ張られても、係止部が係合部から外れることがない。よって、容易かつ確実に支持係留金物を鉄骨柱に取り付けることができる。
【０００９】
また、この支持係留金物は、把持部の移動に基づいて、ストッパ部材と本体部材との隙間に配設された作動片の先端を、ストッパ部材側に向けて移動させることができる。これにより、作動片がストッパ部材に当接され、ストッパ部材を本体部材から遠ざかる方向に押圧移動させることができる。また、作動部材はストッパ部材からみて係止部とは反対側に設けられている。すなわち、作動片によりストッパ部材の作動部材側の一端が本体部材から遠ざかる方向に移動される。これに基づいて、ストッパ部材の係止部側に設けられた爪部が、本体部材に近付く方向、すなわち付勢部材の付勢方向と逆方向に移動される。
【００１０】
このような構成により、爪部の先端を付勢力に逆らって本体部材側に移動させ、爪部の先端が係合部の下端部に係止された状態から、係合部の下端部に係止されていない状態、すなわち、爪部の先端が係合部の下端部よりも本体部材側に位置するように変位させることができる。これにより、本体部材の係止部を係合部から取り外すことができる。すなわち、把持部の操作によって容易に支持係留金物を鉄骨柱から取り外すことができる。
【００１１】
このとき、請求項２に記載のように、より具体的には、前記本体部材は略角柱状に形成され、前記ストッパ部材は、前記本体部材の外周面を囲む略コの字状断面の第１の溝形部を有すると共に、該第１の溝形部のウェブ面が前記側面に沿って配設され、かつ、前記第１の溝形部のフランジ面が前記本体部材の外周面に回動自在に連結されるように構成することができる。
このように、本体部材は略角柱状の角形鋼管から形成し、また、略コの字状断面の溝形部材を加工してストッパ部材を形成することにより、規格品の資材を用いて本体部材とストッパ部材を製作することができる。従って、コストを削減することができると共に、製造工程を簡易化することができる。
【００１２】
そして、請求項３に記載のように、より具体的には、前記把持部は、前記第１の溝形部と逆向きに配設された略コの字状断面の第２の溝形部を有し、該第２の溝形部のフランジ面は、一端側が前記ストッパ部材側に延出され前記作動片が接続されると共に、前記本体部材の外周面に回動可能に連結され、かつ、他端側のフランジ高さが先端に近いほど低くなるように形成されるように構成することができる。
このように、作動部材についても略コの字状断面の溝形部材を加工して形成することができる。すなわち、規格品の資材を用いて作動部材を製造することができる。従って、さらにコストを削減することができると共に、製造工程を簡易化することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載のように、より具体的には、前記付勢部材は、ばねからなるように構成することができる。このように、付勢部材についても規格品のばねを用いて作動部材を製作することができる。従って、さらにコストを削減することができると共に、製造工程を簡易化することができる。
【００１４】
そして、請求項５に記載のように、より具体的には、前記係止部は、前記鉄骨柱の外周面との間に所定の隙間を有して配設される板状部材の切り込み部に係止されると共に、前記爪部の先端は、前記板状部材の端部に係止されるように構成することができる。
このように構成されていると、爪部の先端が、付勢力により板状部材の下端部に係止される。従って、より確実に支持係留金物を鉄骨柱に取り付けることができる。
また、切り込み部を設けた板状部材を鉄骨柱の外周面に配設して係止部を係合させることができるので、溶接等により容易に取り付けた部材に係止部を係合させることができる。従って、鉄骨柱に係合部としてねじ穴を穿設するという困難な作業を行う必要がない。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明によれば、以下のような効果を奏する。
（イ）本発明の支持係留金物は、係止部を鉄骨柱の係合部に係止させると、付勢力により、爪部の先端が自動的に鉄骨柱に係止される。例えば、係合部の下端部に自動的に係止される。この状態では、安全索取付部材を介して本体部材が引っ張られても、係止部が係合部から外れることがない。つまり、容易かつ確実に支持係留金物を鉄骨柱に取り付けることができる。
【００１６】
（ロ）また、本発明の支持係留金物は、把持部の操作に基づき、爪部の先端を付勢力に逆らって本体部材側に移動させることができる。つまり、把持部を操作して容易に支持係留金物を鉄骨柱から取り外すことができる。従って、支持係留金物を再利用することができる。また、容易に支持係留金物の設置場所を変更することができる。
【００１７】
（ハ）また、本発明の支持係留金物は、規格品の資材を用いて本体部材、ストッパ部材、作動部材を製造することができる。従って、コストを削減することができると共に、製造工程を簡易化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。また、以下に説明する配置、形状等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００１９】
図１乃至図５は本発明の一実施形態を示す図で、図１は実施例の支持係留金物による安全索の張設状況を示す説明図、図２は実施例の支持係留金物を示す側面図および斜視図、図３は実施例の支持係留金物を鉄骨柱に取り付けた状態を示す斜視図、図４は実施例の支持係留金物を鉄骨柱の係合部に取り付けた状態を示す側面図、図５は実施例の支持係留金物を鉄骨柱の係合部から取り外し可能とした状態を示す側面図である。
【００２０】
本実施形態の支持係留金物Ｓは、例えば、図１に示すように、建設工事現場に立設された鉄骨柱１（１ａ、１ｂ）に溶接固定された板状部材２（図３〜図５参照）に取り付けて使用される。図１において、支持係留金物Ｓの安全索取付部材４０には、ロープ４の先端に固定されたフック５が係合固定されている。これにより、ロープ４の先端が鉄骨柱１ａに係留されている。また、ロープ４の中間部は、別の鉄骨柱１ｂに取り付けられた支持係留金物Ｓの安全索取付部材４０に挿通されて支持されている。このようにして、長尺のロープ４の所定位置をそれぞれ鉄骨柱１に係留または支持させることができ、建設工事現場にロープ４を張設することができる。
【００２１】
建設現場に張設されたロープ４は、例えば工事関係者の歩行誘導範囲を規制するためのものであるが、本例の支持係留金物Ｓは、これ以外にも、例えば、作業者の身体にとりつけた安全帯のフックを係留するロープ（いわゆる親綱）を、必要に応じて建設工事現場の支柱、鉄骨柱、足場材などに締結または支持させて設置するために使用することができる。
【００２２】
（鉄骨柱に設けられた係合部の構成）
まず、本実施形態の支持係留金物Ｓを係合させるために鉄骨柱１の外周面に設けられた係合部３の構成について図３を参照しながら説明する。
この鉄骨柱１は断面矩形の鉄骨柱であり、その外周面には、隣接する２側面に沿って、板状部材２が溶接等により帯状に固定されている。この板状部材２は、略くの字状に屈曲された鋼板等により形成されており、鉄骨柱１の幅方向の略中央に位置される部位が、略コの字状に屈曲されて外側に突出した形状とされている。従って、この板状部材２を鉄骨柱１に取り付けると、屈曲部２ａと鉄骨柱１の外周面との間には所定の隙間が空くようになっている。また、この屈曲部２ａには、隙間を挟んで鉄骨柱１の外周面と対向する面に、鉄骨柱１の頂部側から基部側に向けて所定の幅及び深さで切り込んだ切り込み部２ｂが形成されている。
【００２３】
屈曲部２ａにおける板状部材２と鉄骨柱１との隙間は、本実施形態の支持係留金物Ｓに設けられた後述する係止ピン１１の先端部１１ｂ（図２（ａ）、図４参照）の厚さに対して、同一か或いは若干大きめとなるように形成されている。また、切り込み部２ｂの切り込み幅は、係止ピン１１の基端部１１ａ（図２（ａ）参照）の径寸法よりも幅広かつ先端部１１ｂの径寸法よりも幅狭となるように形成されている。従って、係止ピン１１の基端部１１ａを切り込み部２ｂの上端から差し込んで先端部１１ｂを引っ掛けることにより、係止ピン１１を板状部材２に係合させることができる。
【００２４】
つまり、本実施形態では、板状部材２を鉄骨柱１の外周面に溶接固定することにより、鉄骨柱１の外周面に係合部３を形成し、この係合部３に支持係留金物Ｓを係合させることができる。従って、従来例のように鉄骨柱１にねじ穴を穿設するような困難な作業を行う必要がない。なお、本実施形態の板状部材２には屈曲部２ａが２箇所形成されており、鉄骨柱１の隣接する２側面にそれぞれ係合部３が形成されている。従って、隣接する２側面のいずれの面であっても支持係留金物Ｓを係合させることができる。
なお、板状部材２は、鉄骨柱１を３方向から囲み３方向に係合部３を設けるコの字状の板状部材や、１方向にのみ係合部３を設ける平面状の板状部材であっても良いが、くの字形状であれば鉄骨柱１の断面寸法が変化しても使用することができる。また、鉄骨柱１の角から係合部３までの寸法を一定にすることができる。
【００２５】
（支持係留金物の構成）
次に、本実施形態の支持係留金物Ｓの構成について説明する。図２、図３に示すように、この支持係留金物Ｓは、本体部材１０と、ストッパ部材２０と、作動部材３０と、安全索取付部材４０と、を組み付けて構成されている。なお、図２（ａ）は支持係留金物Ｓの側面図、図２（ｂ）は支持係留金物Ｓの斜視図である。
【００２６】
まず、本体部材１０の構成について説明する。
本体部材１０は略角柱状に形成されており、図３に示すように、長尺方向を縦向きにして鉄骨柱１に取り付けられる。図２（ａ）に示すように、本体部材１０の一側面１０ａの上端側には、係止ピン１１が設けられている。この係止ピン１１は、本体部材の側面から略垂直に突出するように形成された基端部１１ａと、基端部１１ａの先端に設けられ基端部１１ａよりも径の大きな平板状の先端部１１ｂとを有して形成されている。この係止ピン１１は、上述したように基端部１１ａが切り込み部２ｂの幅よりも小さな径寸法、かつ、先端部１１ｂが切り込み部２ｂの幅よりも大きな径寸法とされている。
【００２７】
また、本体部材１０には、係止ピン１１よりも下端側であって係止ピン１１から所定寸法だけ離れた位置に、ストッパ部材２０が組み付けられている。また、ストッパ部材２０よりもさらに下端側には、作動部材３０が組み付けられている。ストッパ部材２０及び作動部材３０は、それぞれ、本体部材１０に回動可能に連結されている。
なお、本体部材１０は略角柱状に限定されず、矩形断面以外の多角形断面や、円形断面のパイプ材を用いても良い。また、Ｃ型部材や溝形部材のように側面に切り欠きのある部材を用いても良い。また、内部に中空部を有しない部材であってもよい。また、係止ピン１１とストッパ部材２０との間に湾曲部や屈曲部が設けられていてもよい。
【００２８】
この本体部材１０には、係止ピン１１と反対側の側面１０ｄに、安全索取付部材４０が取り付けられている。ここで、安全索取付部材４０の構成について説明する。
図２（ａ）に示すように、安全索取付部材４０は、例えば、安全索やフックを挿通したり係合固定したりするための環状の頭部４１と、本体部材１０に設けられたねじ穴１２に螺着されるねじ部４２と、頭部４１とねじ部４２とを連結する連結部４３と、を備えて構成されている。すなわち、安全索取付部材４０として、物体を吊るために用いられる公知のアイボルトを用いることができる。このような安全索取付部材４０は、本体部材１０に着脱可能とされている。従って、必要に応じて交換することができる。また、規格品のアイボルトを使用することができるので、製造コストの低減及び製造工程の簡易化を図ることができる。
なお、安全索取付部材４０の取り付け位置は側面１０ｄに限定されず、他の側面１０ｂ、１０ｃであってもよい。要するに、外部に露出した面であって他の部材に干渉しない位置であればどの位置に取り付けてもよい。
【００２９】
次に、ストッパ部材２０の構成について説明する。
ストッパ部材２０は、図２（ｂ）に示すように、中間部２１が溝形鋼のような略コの字型断面とされている。ストッパ部材２０の上端には爪部２４（点線Ｌ１よりも上端側の部位）が設けられている。爪部２４は、フランジ面２４ｂの立ち上がり高さ、すなわちフランジ高さが先端側ほど低くなり斜線状の端部を有する形状とされている。また、ストッパ部材２０の爪部２４と反対側の先端部２５（点線Ｌ２よりも下端側の部位）は、中間部２１よりもフランジ面の立ち上がり高さが低く形成されている。なお、この中間部２１が、本発明の第１の溝形部に相当する。
【００３０】
中間部２１は、図２（ａ）に示すように、そのウェブ面２１ａが本体部材１０の側面１０ａに沿って組み付けられている。すなわち、ストッパ部材２０は、本体部材１０の外周面を３方から囲むように配設されている。また、中間部２１のフランジ面２１ｂは、本体部材１０の側面１０ａに隣接する側面１０ｂ，１０ｃに、それぞれビス等の連結部材２２により回動可能に連結されている。この連結位置は、側面１０ｂ，１０ｃを略垂直に貫通する軸２３上の位置とされる。
【００３１】
このように、ストッパ部材２０は、本体部材１０に対して軸２３を回動中心として回動可能に構成されている。すなわち、ウェブ面２１ａが、係止ピン１１が設けられた側面１０ａに対して回動可能に構成されている。言い換えれば、本実施形態では、爪部２４の先端が側面１０ａから離間される方向に変位すると、爪部２４のウェブ面２４ａと側面１０ａとのなす角度が増大されるように構成されている。
そして、ストッパ部材２０は、軸２３からみて爪部２４と反対側に先端部２５が設けられている。従って、爪部２４の先端が側面１０ａから離間される方向（図２（ａ）に示す矢印Ａ側）にストッパ部材２０を回動させると、爪部２４と反対側の先端部２５は、側面１０ａに近づく方向（図２（ａ）に示す矢印Ｂ側）に変位される。
【００３２】
また、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、ストッパ部材２０のウェブ面と側面１０ａとの間に付勢部材２６が設けられている。この付勢部材２６は、例えば、板ばねやねじりばね等のばね部材から構成することができる。すなわち、板ばねやねじりばねの一端をウェブ面２１ａ、２４ａ等に接続し、他端を側面１０ａに接続する。これにより、ねじりばねの圧縮長さや板ばねの開き角度に応じた弾性力で爪部２４を側面１０ａから離間される方向に押圧し付勢することができる。付勢部材２６としては、ばねに限らず、長さや角度等の変化に応じて押圧力や回動力を加えることができる弾性部材ならどのようなものであってもよく、また、一定の方向に回転力を加えることが可能な、ゼンマイ等の部材であってもよい。
【００３３】
爪部２４は、上記のように、付勢部材２６の付勢力により、常時は側面１０ａから離間される方向、言い換えれば爪部２４と側面１０ａとのなす角度が増大される方向に付勢されている。一方、上記のように、軸２３からみて爪部２４と反対側には、先端部２５が設けられている。従って、先端部２５が側面１０ａから離間される方向、言い換えれば先端部２５と側面１０ａとのなす角度が増大される方向に先端部２５に外力を加えることにより、軸２３を支点として、てこの原理により、付勢部材２６による付勢方向（図２（ａ）に示す矢印Ａ側）と逆方向に爪部２４を回動させることができる。
【００３４】
次に、作動部材３０の構成について説明する。
この作動部材３０は、上述したストッパ部材２０の軸２３よりも下端側の部位、例えば先端部２５のウェブ面２５ａに、側面１０ａから離間される方向に力を加えることができるように構成されている。作動部材３０には、図２（ａ）（ｂ）に示すように、ストッパ部材２０側の先端（後述する連結部材３３よりも上方の部位）が２枚の略平行な作動片３１，３１とされ、他端側には把持部３２が設けられている。
【００３５】
作動片３１は、ストッパ部材２０と本体部材１０の側面１０ｂ、１０ｃとの隙間に配設されており、先端がストッパ部材２０の回動軸である軸２３に干渉しない程度の長さで設けられている。
把持部３２は、ストッパ部材２０の中間部２１及び先端部２５の略コの字型断面形状の内法寸法よりも若干小さい寸法の略コの字型断面形状を有している。把持部３２の上端側のフランジ面３２ｂは２面ともそれぞれストッパ部材２０側に延出されており、作動片３１，３１に接続されている。この把持部３２は、ストッパ部材２０とは逆向きに本体部材１０に組み付けられている。すなわち、把持部３２のウェブ面３２ａが、側面１０ａと略平行な側面１０ｄ側に位置されている。また、把持部３２のフランジ面３２ｂは、作動片３１から遠ざかる側の先端ほどフランジ高さが低くなっており、斜線状に形成されている。このように斜線状に構成されていると、鉄骨柱１の係合部３に係止ピン１１を係止させた状態において、フランジ部分の先端と鉄骨柱１との間には、把持部３２を把持するために指先を十分入れることができる程度の隙間が確保される。
なお、把持部３２の略コの字型断面形状の部位が本発明の第２の溝形部に相当する。
【００３６】
また、作動部材３０は、作動片３１が、本体部材１０の側面１０ｂ、１０ｃに、ビス等の連結部材３３によって回動可能に連結されている。従って、作動部材３０は、連結部材３３の位置で、本体部材１０を略垂直に貫通する軸３４を回動中心として回動可能に構成されている。このとき、作動片３１は、軸３４よりもストッパ部材２０側に位置する部位の長さが、軸３４とストッパ部材２０のウェブ面２５ａとの距離よりも長くなる位置で連結されている。
【００３７】
このような構成において、把持部３２を把持して図２（ａ）に示す矢印Ｃ側に回動させると、この回動運動に基づいて、作動片３１の端面３１ａが側面１０ａに対して傾き、ウェブ面２５ａ側に移動する。そして、さらに作動片３１を回動させると端面３１ａがウェブ面２５ａに当接され、ウェブ面２５ａを本体部材１０から遠ざかる方向に押圧移動させることができる。そして、これに伴って、軸２３を支点として、てこの原理により、付勢部材２６による付勢方向と逆方向に爪部２４を回動させることができる。
【００３８】
（支持係留金物の着脱操作）
次に、以上のような構成を有する支持係留金物Ｓの着脱動作について図４、図５を参照しながら説明する。
まず、鉄骨柱１の外周面に設けられた係合部３の切り込み部２ｂに、支持係留金物Ｓの係止ピン１１を、鉄骨柱１の頂部側から基部側へ向けて（矢印Ｄの方向）差し込んで係止させる。切り込み部２ｂの下端まで係止ピン１１を差し込むと、付勢部材２６（図２（ａ）参照）によって鉄骨柱１側に向かって付勢されたストッパ部材２０の爪部２４が、板状部材２の下端を乗り越えて、係合部３における鉄骨柱１と板状部材２との隙間に移動され、爪部２４の先端が鉄骨柱１の外周面に当接する。すなわち、爪部２４の先端が係合部３の下端に係止されている。
爪部２４がこのように係止されると、本体部材１０を柱頂部側へ移動させることができない。すなわち、係止ピン１１が係合部３から外れない状態となり、支持係留金物Ｓが鉄骨柱１の係合部３から外れない状態となっている。従って、確実に支持係留金物Ｓが鉄骨柱１に取り付けられている。
【００３９】
次に、支持係留金物Ｓを取り外す際には、以下のように行う。図５に示すように、作動部材３０の把持部３２を把持して鉄骨柱１の外周面から遠ざかる方向（矢印Ｅの方向）に移動させ、これに伴って作動部材３０の作動片３１の端面が鉄骨柱１側に移動される。
すると、作動片３１の端面に当接されたストッパ部材２０の先端部２５が、鉄骨柱１側に押圧移動される（矢印Ｆの方向）。これにより、ストッパ部材２０の爪部２４が、付勢部材２６（図２（ａ）参照）の付勢力に逆らって鉄骨柱１の外周面から遠ざかる方向に移動される。従って、爪部２４の先端は板状部材２の下端を乗り越えて本体部材１０側へ移動され、爪部２４の先端が係合部３の下端に係止されていない状態となる。この状態では、本体部材１０を柱頂部側へ移動させることができる。従って、支持係留金物Ｓを、鉄骨柱１の係合部３から取り外すことが可能な状態となっている。
【００４０】
以上のように、本発明では、以下のような効果を奏する。
（１）付勢部材２６によって常に付勢されているストッパ部材２０の爪部２４は、切り込み部２ｂに係止ピン１１を係止させることにより、自動的に係合部３の下端に係止される。従って、容易かつ確実に、支持係留金物Ｓを鉄骨柱１に外れないように取り付けることができる。
（２）把持部３２の操作により、爪部２４の先端を付勢力に逆らって本体部材１０側に移動させることができる。従って、容易に支持係留金物Ｓを鉄骨柱１から取り外すことができ、容易に支持係留金物Ｓの再利用や設置場所の変更を行うことができる。
（３）角形鋼管や溝形部材、アイボルト、ばね、等の規格品の資材を用いて製作することができるので、支持係留金物Ｓの製造コストを削減すると共に、製造工程を簡易化することができる。
（４）溶接等により容易に係合部３を鉄骨柱１の外周面に取り付けることができる。従って、鉄骨柱にねじ穴等を穿設するなどの困難な作業を行う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例の支持係留金物による安全索の張設状況を示す説明図である。
【図２】実施例の支持係留金物を示す側面図および斜視図である。
【図３】実施例の支持係留金物を鉄骨柱の係合部に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】実施例の支持係留金物を鉄骨柱の係合部に取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】実施例の支持係留金物を鉄骨柱の係合部から取り外し可能とした状態を示す側面図である。
【図６】安全索を貫通させて支持するための従来例の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１ａ，１ｂ‥鉄骨柱
２‥‥板状部材
２ａ‥屈曲部
２ｂ‥切り込み部
３‥‥係合部
４‥‥ロープ
５‥‥フック
１０‥本体部材
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ‥側面
１１‥‥係止ピン
１１ａ‥基端部
１１ｂ‥先端部
１２‥‥ねじ穴
２０‥‥ストッパ部材
２１‥‥中間部
２１ａ‥ウェブ面
２１ｂ‥フランジ面
２２‥‥連結部材
２３‥‥軸
２４‥‥爪部
２４ａ‥ウェブ面
２４ｂ‥フランジ面
２５‥‥先端部
２５ａ‥ウェブ面
２６‥‥付勢部材
３０‥‥作動部材
３１‥‥作動片
３１ａ‥端面
３２‥‥把持部
３２ａ‥ウェブ面
３２ｂ‥フランジ面
３３‥‥連結部材
３４‥‥軸
４０‥‥安全索取付部材
４１‥‥頭部
４２‥‥ねじ部
４３‥‥連結部
１００‥ねじ穴部材
１０１‥貫通孔
１１０‥ねじ部
１２０‥筒状部
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，‥矢印
Ｓ‥支持係留金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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