(57)【要約】【課題】コンクリート躯体の構造体であっても施工が容易で、安定した電磁波シールド性能を長期間維持することができる電磁波シールド構造体を提供すること。【解決手段】コンクリート躯体１１の表面に現場にて発泡させてウレタン発泡体などの合成樹脂発泡下地層１２を形成し、この合成樹脂発泡下地層１２の表面に導電性塗料を塗布して導電性塗料層１３を形成するとともに、導電性塗料層１３の表面に現場発泡でウレタン発泡体等の合成樹脂発泡保護層１４を設けてサンドイッチ構造とする。  現場発泡することで目地部をなくし、ウレタン発泡体の下地層でコンクリート躯体の伸縮作用の影響を回避し、ウレタン発泡体で覆って損傷を防止する。  これにより、長期に亘る電磁波シールド性を維持するようにしている。【選択図】図１
2006037601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体の表面に現場発泡により設けられる合成樹脂発泡下地層と、この合成樹脂発泡下地層の表面に塗布される導電性塗料層と、この導電性塗料層の表面に設けられる合成樹脂発泡保護層とからなることを特徴とする電磁波シールド構造体。
【請求項２】
前記合成樹脂発泡下地層および前記合成樹脂発泡保護層が前記コンクリート躯体の断熱層と兼用してなることを特徴とする請求項１記載の電磁波シールド構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁波シールド構造体に関し、コンクリート躯体の構造体であっても施工が容易で、電磁波の漏洩がなく安定したシールド性能を長期間維持できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルでは、OA化にともない無線LANなどや他の通信回線によるワイヤレス化など電波の利用が目覚ましく、倉庫などでもICタグを利用した無線管理システムなどの普及が目覚しい。
【０００３】
このようなオフィスビルや倉庫などでの無線化により外部から到来する電波によるノイズなどの問題や内部の通信機器により発生した電波が外部へ漏洩する問題など様々な問題が発生している。
【０００４】
そこで、オフィスビルや倉庫などで快適な無線利用環境をつくるための有効手段のひとつとして電磁波シールドが採用されており、この電磁波シールドにより外部から到来する電波強度を弱めたり、建物の内部の通信機器により発生した電波の外部への漏洩を制御することを可能としている。
【０００５】
従来、このような電磁波シールドをオフィスビルや倉庫などの構造体に施す場合には、パネルを用いるのが一般的であり、例えば、コンクリート躯体に銅，銀，アルミなどの金属シートや金属箔シート、あるいは金属板を電磁波シールド材として壁、床、天井の表面に隙間なく取り付けて被覆し、電磁波シールド材の目地部を金属箔テープで覆って接合したり、或いはハンダ付けによって接合し、この電磁波シールド材の上に、石膏ボードや壁紙クロスなどの内装材を施工するようにしたものがある。
【０００６】
また、特許文献1には、電磁波シールド部材としてのメッシュやフェライトをコンクリートに入れてビルの躯体を構成することで電磁波シールドを施すことが開示されている。
【０００７】
また、無線LAN やブルーツースで用いられる電波のギガ周波数帯（GHz）での混信や情報漏洩の危険を回避するためには、電磁波のシールド性能として少なくとも３０dBが必要とされ、金属シートや金属箔シートを壁紙クロスに複合化したり、特許文献２，３に開示されているように、コンクリート躯体に導電性塗料を直接塗布した構造体が提案されている。
【特許文献１】特公平６−９９９７２号公報
【特許文献２】特開平９−２２３８９３号公報
【特許文献３】特開平９−２８３９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、コンクリート躯体に金属シートなどの電磁波シールド材を取り付け、目地部を金属箔テープやハンダによって接合する構造体では、シールド材の取り付けや目地部の施工が煩雑であり、工期，コスト面での負担が大きいという問題がある。
【０００９】
また、金属シートや金属箔シートと壁紙クロスとを複合化した場合にも、上記の場合と同様に、目地部を金属箔テープなどで接合しないと、電波が漏洩することから目地部の施工に手間と時間がかかるという問題がある。
【００１０】
一方、コンクリート躯体に直接導電性塗料を塗布して電磁波シールドとする場合には、塗布作業だけでよく簡便な施工で工期を短くすることができるが、コンクリート躯体の伸縮作用に塗膜が追随できずに、亀裂や破損が生じて電磁波シールド性を維持することが難しいという問題がある。その上、環境問題（VOC）の観点から導電性塗料として溶剤が水系の導電性塗料を用いることが多く、コンクリートの養生水によって、導電材料が腐食するために電磁波シールド性能を損なう問題がある。また耐水性の弱い水系の塗膜が剥離し、電磁波シールド性能が低下するという問題がある。
【００１１】
この発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、コンクリート躯体の構造体であっても施工が容易で、建物の内部の通信機器などにより発生した電波と外部から到来する電波とが混信して機器の誤動作を招いたり、外部への電波漏洩による情報漏れなどがなく安定した電磁波シールド性能を長期間維持することができる電磁波シールド構造体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、上記課題を解決するために、電磁波シールド性の維持（塗膜の気密性）に着目し、鋭意研究した結果、導電性塗料を現場にて発泡させたウレタン発泡体などの合成樹脂発泡体でサンドイッチした構造とするとともに、現場発泡により目地部をなくすことで、コンクリート躯体の伸縮作用の影響を回避して必要な電磁波シールド性を確保でき、長期に亘る電磁波シールド性を維持できることを見出し、この発明を完成したもので、その具体的な構成は以下のとおりである。
【００１３】
すなわち、上記課題を解決するため、この発明の請求項１記載の電磁波シールド構造体は、コンクリート躯体の表面に現場発泡により設けられる合成樹脂発泡下地層と、この合成樹脂発泡下地層の表面に塗布される導電性塗料層と、この導電性塗料層の表面に設けられる合成樹脂発泡保護層とからなることを特徴とするものである。
【００１４】
この電磁波シールド構造体によれば、例えば合成樹脂発泡体としてウレタンを用い、先ず、コンクリート躯体に、現場発泡にてウレタンを吹きつけ、その後、導電性塗料を塗布し、さらに現場発泡にてウレタンを吹き付けることによって導電性塗料をサンドイッチ構造とする。
【００１５】
これにより、この構造体では、現場でウレタンを吹き付けることによってコンクリート躯体のあばれ（縦方向と横方向の伸縮）から導電性塗料を保護できるようになるとともに、優れた電磁波シールド性を長期間にわたり確保できるようになる。
【００１６】
さらに、現場でウレタンを吹き付けることによって、導電性塗料層（塗膜）を外部からの衝撃や施工時の切りつけから保護できるようになる。
【００１７】
また、ウレタンの現場での吹きつけは、壁、天井、床部をシームレスに施工でき、後からの目地処理もいらず、工期を短縮でき、コストも大幅に低減できるようになる。
【００１８】
さらに、この電磁波シールド構造体によれば、一般のオフィスビルやIT倉庫などのコンクリート躯体に広く適用して優れた電磁波シールド性を確保することができるようになる。
【００１９】
また、この発明の請求項２記載の電磁波シールド構造体は、請求項１記載の構成に加え、前記合成樹脂発泡下地層および前記合成樹脂発泡保護層が前記コンクリート躯体の断熱層と兼用してなることを特徴とするものである。
【００２０】
この電磁波シールド構造体によれば、合成樹脂発泡下地層と合成樹脂発泡保護層をコンクリート躯体の断熱層と兼用することで、電磁波シールド性と同時に断熱性を確保することができ、施工などの工数の増大を招くことなく、一層オフィスビルや倉庫などの機能を高めることができるようになる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の請求項１記載の電磁波シールド構造体によれば、例えば合成樹脂発泡体としてウレタンを用い、先ず、コンクリート躯体に、現場発泡にてウレタンを吹きつけ、その後、導電性塗料を塗布し、さらに現場発泡にてウレタンを吹き付けることによって導電性塗料をサンドイッチ構造としたので、現場で、例えばウレタンを吹き付けることによってコンクリート躯体のあばれ（縦方向と横方向の伸縮）から導電性塗料を保護することができるとともに、優れた電磁波シールド性を長期間にわたり確保することができる。
【００２２】
さらに、現場でウレタンなどを吹き付けることによって、導電性塗料層（塗膜）を外部からの衝撃や施工時に誤って傷つけたりすることから保護することができ、優れた電磁波シールド性を長期間にわたり確保することができる。
【００２３】
また、ウレタンなどの現場での吹きつけは、壁、天井、床部をシームレスに施工でき、後からの目地処理もいらず、工期を短縮でき、コストも大幅に低減することができる。
【００２４】
さらに、この電磁波シールド構造体によれば、施工が容易であり、一般のオフィスビルやIT倉庫などのコンクリート躯体に広く適用して優れた電磁波シールド性を確保することができる。
【００２５】
また、この発明の請求項２記載の電磁波シールド構造体によれば、合成樹脂発泡下地層と合成樹脂発泡保護層をコンクリート躯体の断熱層と兼用することで、電磁波シールド性と同時に断熱性を確保することができ、両方を別々に施工する場合に比べ、施工などの工数の増大を招くことなく、一層オフィスビルや倉庫などの機能を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の電磁波シールド構造体の一実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。  
図１および図２は、この発明の電磁波シールド構造体の一実施の形態にかかり、図１はコンクリートの建物に適用した外観図およびＢ−Ｂ矢視断面図、図２は施工工程の説明図である。
【００２７】
この電磁波シールド構造体１０では、コンクリート躯体１１に対して電磁波シールドを施すためのものであり、コンクリート躯体１１の表面に現場発泡により設けられる合成樹脂発泡下地層１２と、この合成樹脂発泡下地層１２の表面に塗布される導電性塗料層１３と、この導電性塗料層１３の表面に設けられる合成樹脂発泡保護層１４とで構成されるものである。
【００２８】
また、この電磁波シールド構造体１０では、合成樹脂発泡下地層１２と合成樹脂発泡保護層１４とをコンクリート躯体１１の断熱層１５として兼用するようにし、電磁波シールドと同時に断熱施工ができるようにしている。
【００２９】
この電磁波シールド構造体１０では、コンクリート躯体１１に現場発泡で合成樹脂発泡体を吹き付けて合成樹脂発泡下地層１２を形成する。
【００３０】
この合成樹脂発泡下地層１２としては、例えばウレタンフォームが用いられ、現場での吹きつけ発泡は、現場に持ち込んだ発泡機でポリオールとイソシアネートとの2成分を同時に混合して常温で発泡させるようにする。  
これにより、どんなコンクリート躯体１１の形状でも合成樹脂発泡下地層１２を形成できるとともに、断熱層１５の一部とすることができる。
【００３１】
特に、コンクリート躯体１１のようにあばれ（縦方向と横方向の伸縮）が大きいものであっても、ウレタンフォームを現場発泡させることで、自己接着させることができるとともに、開口部のサッシュ廻りにもウレタンフォームを充填することが可能であり、壁、天井、床に目地部のないシームレスに施工が可能である。
【００３２】
この合成樹脂発泡下地層１２としてのウレタンフォームのコンクリート躯体１１への吹きつけ厚さは、発泡後の状態で3mm（発泡厚み）以上あれば良く、コンクリート躯体１１のあばれ（縦方向と横方向の伸縮）に充分追随することができる。
【００３３】
なお、合成樹脂発泡下地層１２と合成樹脂発泡保護層１４とでコンクリート躯体１１の断熱層１５とする場合には、断熱層１５として必要な厚さを両方の合成樹脂発泡層１２，１４で確保するようにすれば良い。  
この合成樹脂発泡下地層１２としてのウレタンフォームの密度としては、一般的には30kg/m3程度のものがコンクリート躯体１１のあばれに対する追従性および断熱性の確保の点で好ましく、使用可能な密度の範囲としては10〜100kg/m3である。
【００３４】
合成樹脂発泡下地層１２の密度が10kg/m3未満であると、接着強度が不足する傾向があり、密度が100kg/m3を超えて大きくなると、コンクリート躯体１１のあばれに対する追従性が損なわれる傾向にある。
【００３５】
このような合成樹脂発泡下地層１２として用いる合成樹脂発泡体は、ウレタンフォームの他、ウレタン変成イソシアヌレートフォーム、フェノール変成イソシアヌレートフォーム、フェノールフォームなどを挙げることができる。
【００３６】
これらの合成樹脂発泡体を用いることで、合成樹脂発泡下地層１２とコンクリート躯体１１との接着強度を、吹きつけ直後で0.1MPa以上確保することができ、必要な接着性を確保することができる。  
このような合成樹脂発泡下地層１２をコンクリート躯体１１の表面に現場発泡で吹きつけることで、目地部のない状態で施工することができる。
【００３７】
次に、こうして目地部のないシームレス状態の合成樹脂発泡下地層１２の表面には、導電性塗料による導電性塗料層１３が設けられる。なお、導電性塗料層１３は、合成樹脂発泡下地層１２の表面に導電性塗料をスプレーやローラー等を用いて塗布し形成される。
この導電性塗料層１３に用いる導電性塗料は、例えば塗料自体の電磁波シールド性能が10〜10,000MHz周波数域で50〜60dB程度のものを使用する。
【００３８】
このような導電性塗料に用いる導電性材料としては、銅、銀、アルミ、ニッケル、鉄などの金属粉あるいはガラス繊維やポリエステル繊維などに金属めっきしたものを挙げることができ、これらの導電性材料をバインダーに分散して塗料化して導電性塗料とする。
【００３９】
この導電性材料の粒径としては、100μm以下、好ましくは、100ｎm〜50μmが良い。導電性材料の粒径が100μmを超えて大きくなると、塗料液が分離沈降し易くなり、長期貯蔵安定性が悪く、合成樹脂発泡下地層１２などのウレタンフォームとの接着性が低下する傾向にある。一方、導電性材料の粒径が100ｎmより小さくなると、導電性粒子が塗膜中に点在するために、導電性が欠落して所望の電磁波シールド性能が得られなくなる傾向にある。
【００４０】
導電性塗料に使用するバインダーとしては、建物内部のコンクリート躯体１１の表面に塗布するため環境問題（VOC）の観点から、水系のエマルジョンが好ましく、アクリル系、ウレタン系、ゴム系などのものが使用できる。
【００４１】
このような導電性塗料による導電性塗料層１３としての目付け量は、50〜200g/m2が良い。導電性塗料層１３としての目付け量が50g/m2より少ないと、塗布時に局部的に薄い塗膜となる可能性があり、電磁波シールド性能を確保できなくなる可能性がある。一方、導電性塗料層１３としての目付け量が200g/m2を超えて多くなると、電磁波シールド性能は確保できるが、目付け量を増やすことによる性能の向上は期待できず、コストの増大を招くだけになる。
【００４２】
次に、このようにして導電性塗料を塗布することで形成された導電性塗料層１３の表面には、導電性塗料層１３を保護するための合成樹脂発泡保護層１４が設けられ、導電性塗料層１３を合成樹脂発泡層１２，１４でサンドイッチ状態とする。
【００４３】
この合成樹脂発泡保護層１４は、合成樹脂発泡下地層１２と同一もしくは異なる合成樹脂発泡体が用いられ、例えば合成樹脂発泡下地層１２と同一のウレタンフォームを用い、現場発泡により形成する。
【００４４】
なお、この合成樹脂発泡保護層１４として使用できる合成樹脂発泡体としては、すでに説明した合成樹脂発泡下地層１２として使用できる合成樹脂発泡体をそのまま用いることができる
このように導電性塗料層１３の表面に合成樹脂発泡体をもう一度上から吹き付けるが、吹き付け厚さは少なくとも導電性塗料層１３を外部からの衝撃や施工時の切り付けから保護でき、損傷や傷を防止できる厚さであれば良い。
【００４５】
なお、この合成樹脂発泡保護層１４と合成樹脂発泡下地層１２とでコンクリート躯体１１の断熱層１５とする場合には、これらの厚さを断熱基準に応じて決定すれば良く、合成樹脂発泡下地層１２を３mm程度とした場合には、断熱性能は、合成樹脂発泡保護層１４の厚さによってほぼ決まることから、合成樹脂発泡保護層１４の厚さを必要な断熱性能を確保できるように決定すれば良いことになる。
【００４６】
このようにサンドイッチ構造とした断熱層１５の断熱性能は、導電性塗料層１３のない合成樹脂発泡体単体の場合とほとんど変わらず、例えばサンドイッチ構造のウレタンフォームの断熱性能は、24℃で0.022W/mKであり、単体の場合とほとんど変わらない値である。
【００４７】
このような電磁波シールド構造体１０では、合成樹脂発泡下地層１２とコンクリート躯体１１との接着強度は確保されることについては、既に説明したが、合成樹脂発泡下地層１２と導電性塗料層１３と合成樹脂発泡保護層１４とでサンドイッチ構造となった部分については、両側の合成樹脂発泡層１２，１４とその間の導電性塗料層１３との界面剥離はなく、合成樹脂発泡保護層１４での破壊が生じ、例えばウレタンフォームの場合でその破壊強度は、少なくとも0.1MPaを維持することができる。
【００４８】
また、この電磁波シールド構造体１０での電磁波シールド性能は、10MHz〜10,000MHz周波数域で30〜40dBとなり、最低必要な30dBを確保することができる。これは導電性塗料層１３を合成樹脂発泡保護層１４で覆うことによる電磁波シールド性能の低下と考えられるが、電磁波シールド性能の値そのものとしては、必要な電磁波シールド性能を十分確保することができる。
【００４９】
次に、このように構成した電磁波シールド構造体１０において、コンクリート躯体１１と合成樹脂発泡下地層１２および合成樹脂発泡保護層１４と導電性塗料層１３との寸法変化の関係について説明する。
先ず、コンクリート躯体１１は、年間を通じて体積変化で±4〜5%の伸縮変化があり、特に床、壁、天井の縦方向と横方向で±3%程度の伸縮変化がある。
また、合成樹脂発泡下地層１２および合成樹脂発泡保護層１４とを構成する、例えば硬質ポリウレタンフォーム層は、体積変化で±3%程度の伸縮変化があり、フォームの縦方向と横方向で±2%程度の伸縮変化がある。
そして、本発明のように、たとえばポリウレタン樹脂をコンクリート躯体１１に吹き付け、合成樹脂発泡下地層１２を形成した場合、コンクリート躯体１１が縦方向と横方向で±3%程度伸縮変化するが、合成樹脂発泡下地層１２はコンクリート躯体１１と密着性がよいため、合成樹脂発泡下地層１２の縦方向と横方向で、コンクリート躯体１１の縦方向と横方向の伸縮を±2%程度吸収し、残り±1%程度の伸縮を合成樹脂発泡下地層１２の厚さ方向にて吸収する。よって、合成樹脂発泡下地層１２がコンクリート躯体１１から剥離したり、亀裂が生じたりすることはない。
【００５０】
さらに、この電磁波シールド構造１０では、施工後に発生する養生水と導電性塗料層１３が直接コンクリート躯体１１に接することがなく、合成樹脂発泡下地層１２が接することで、例えばウレタンフォームを使用すれば耐水性があるため、導電性塗料層１３や合成樹脂発泡下地層１２が剥がれることはない。
【００５１】
また、導電性塗料層１３は、厚さが薄いため厚さ方向の寸法変化はほとんどなく、縦方向と横方向で、±2%程度の伸縮変化がある。
そして、本発明のように、例えば硬質ポリウレタンフォーム層からなる合成樹脂発泡下地層１２上に導電性塗料層１３を形成した場合、合成樹脂発泡下地層１２の縦方向と横方向で、±2%程度の伸縮変化があるため、充分追随することができ、導電性塗料層１３の亀裂や剥がれが発生することなく、所望の導電性能を維持することができ、外部からの衝撃や施工時に誤って傷つけたりすることに対しても合成樹脂発泡保護層１４で覆ってあるので保護することができ、損傷や傷ができることもない。
【００５２】
以上のように、この発明の電磁波シールド構造体によれば、例えば合成樹脂発泡体としてウレタンを用い、先ず、コンクリート躯体に、現場発泡にてウレタンを吹きつけ、その後、導電性塗料を塗布し、さらに現場発泡にてウレタンを吹き付けることによって導電性塗料をサンドイッチ構造としたので、現場で、例えばウレタンを吹き付けることによってコンクリート躯体のあばれ（縦方向の伸縮）から導電性塗料を保護することができるとともに、優れた電磁波シールド性を長期間にわたり確保することができる。
【００５３】
さらに、現場でウレタンなどを吹き付けることによって、導電性塗料層（塗膜）を外部からの衝撃や施工時に誤って傷つけたりすることから保護することができ、優れた電磁波シールド性を長期間にわたり確保することができる。
【００５４】
また、ウレタンなどの現場での吹き付けは、壁、天井、床部をシームレスに施工でき、後からの目地処理もいらず、工期を短縮でき、コストも大幅に低減することができる。
【００５５】
さらに、この電磁波シールド構造体によれば、施工が容易であり、一般のオフィスビルやIT倉庫などのコンクリート躯体に広く適用して優れた電磁波シールド性を確保することができる。
【００５６】
また、この発明の電磁波シールド構造体によれば、合成樹脂発泡下地層と合成樹脂発泡保護層をコンクリート躯体の断熱層と兼用することで、電磁波シールド性と同時に断熱性を確保することができ、両方を別々に施工する場合に比べ、施工などの工数の増大を招くことなく、一層オフィスビルや倉庫などの機能を高めることができる。
【００５７】
次に、この発明の電磁波シールド構造体の実施例について、比較例とともに具体的に説明するが、この発明はこれら実施例に何ら限定するものでない。
【実施例】
【００５８】
実施例１
厚さ150mmで300×300mmサイズのコンクリート躯体を用意した。
このコンクリート躯体の表面に硬質ポリウレタン断熱材１を発泡機（ガスマー社FF1600）を用いて15mmの厚さに吹き付け発泡させ、常温で１昼夜養生して合成樹脂発泡下地層を形成した。
【００５９】
次に、この硬質ポリウレタン断熱材１の表面に導電性塗料（ポリエステル繊維に銀メッキした導電性粉体をアクリルエマルジョンに分散した塗料）１をエアスプレーガン（アネストイワタ社製W-200）で目付量を100g/m2として塗布し、導電性塗料層とした。
【００６０】
この導電性塗料層を常温で１昼夜乾燥後、合成樹脂発泡下地層と同一の硬質ポリウレタン断熱材１を塗料層表面に15mmの厚さで吹き付けて合成樹脂発泡保護層とし、導電性塗料層をサンドイッチ構造とし、１昼夜養生した。
【００６１】
なお、合成樹脂発泡下地層および合成樹脂発泡保護層として用いた硬質ポリウレタン断熱材１は、ポリオール成分とポリイソシアネート成分を１：１とし、発泡機によって混合吐出して発泡させ、その発泡密度は30kg/m3のものを使用した。
【００６２】
得られた電磁波シールド構造体を用い、表１の下欄に方法等を記載したように、断熱性能、電磁波シールド性能、躯体との密着性の測定を行うとともに、サイクル試験、衝撃試験などでウレタンと塗料の伸縮性、躯体と塗料の伸縮性、衝撃による塗膜の破損を確認し、その結果を表１に示した。
【００６３】
この電磁波シールド構造体によれば、電磁波シールド性能は３０dBであり、断熱性能は２１mW/mK、躯体との接着強度は０.１MPaでいずれも必要な性能を確保できた。
【００６４】
また、サイクル試験後のウレタンと塗料の伸縮性、躯体と塗料の伸縮性になんら問題がなく、躯体の伸縮に追随し、塗膜に亀裂などは発生せず良好であった。
さらに、衝撃試験による塗膜の破損も見られず、良好であった。
実施例２
【００６５】
実施例１と同一のコンクリート躯体を用意し、合成樹脂発泡下地層として硬質ポリウレタン断熱材を用い、コンクリート躯体に10mmの厚さで吹き付けた後、１昼夜養生した。
【００６６】
この硬質ポリウレタン断熱材として、密度が30kg/m3のものを用いた。
この硬質ポリウレタン断熱材の表面に実施例１と同一の導電性塗料１を目付量を実施例１の１／２の50g/m2としてスプレー塗布し、導電性塗料層を形成した。
【００６７】
さらに、１昼夜養生後、導電性塗料層の表面に合成樹脂発泡下地層と同一の硬質ポリウレタンを10mmの厚さで吹き付け、導電性塗料層をサンドイッチ構造とし、１昼夜養生した。
【００６８】
得られた電磁波シールド構造体を用い、同様にして断熱性能、電磁波シールド性能、躯体との密着性の測定を行うとともに、サイクル試験、衝撃試験などでウレタンと塗料の伸縮性、躯体と塗料の伸縮性、衝撃による塗膜の破損を確認し、その結果を表１に示した。
【００６９】
この電磁波シールド構造体によれば、電磁波シールド性能は３５dBであり、断熱性能は２３mW／mK、躯体との接着強度は０.２MPaでいずれも必要な性能を確保できた。
【００７０】
また、サイクル試験後のウレタンと塗料の伸縮性、躯体と塗料の伸縮性になんら問題がなく、躯体の伸縮に追随し、塗膜に亀裂などは発生せず良好であった。
さらに、衝撃試験による塗膜の破損も見られず、良好であった。
比較例１
【００７１】
実施例１と同一のコンクリート躯体を用意し、その表面に直接実施例１と同一の導電性塗料をローラー塗りによって目付量を100g/m2として塗布し、導電性塗料層を形成し、１昼夜養生し、電磁波シールド構造体とした。
得られたものを用い、同様にして各種性能評価を行い、その結果を表１に示した。
この電磁波シールド構造体では、電磁波シールド性能は４５dBで、躯体との接着強度は０.１MPaであったが、断熱性能は全くない。  
また、サイクル試験後の躯体と塗料の伸縮性では、躯体の伸縮に導電性塗料層が追随できずに、塗膜に亀裂を生じ、シールド性能が維持できなかった。  
さらに、衝撃試験により塗膜が破損し、シールド性能が失われてしまった。
比較例２
【００７２】
実施例１の合成樹脂発泡保護層を形成しなかった以外、実施例１と同一の電磁波シールド構造体とした。
すなわち、実施例１と同一のコンクリート躯体に硬質ポリウレタン断熱材１を15mmの厚さで吹き付けた後、１昼夜養生し、導電性塗料１をローラー塗りで目付量を100g/m2として塗布し、導電性塗料層を形成し、さらに１昼夜養生して電磁波シールド構造体とした。
得られたものを用い、同様にして各種性能評価を行い、その結果を表１に示した。
この電磁波シールド構造体では、電磁波シールド性能は４５dBで、断熱性能は２６ｍＷ／ｍＫであったが、躯体との接着性では、導電性塗料層と硬質ポリウレタン断熱材との間で層間剥離が生じた。
また、衝撃試験により、1kgのおもりを1m高さから落とした場合には、導電性塗料層が破壊し、シールド性能が失われてしまった。
【表１】
2006037601.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の電磁波シールド構造体の一実施の形態にかかるコンクリートの建物に適用した外観図およびＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２】この発明の電磁波シールド構造体の一実施の形態にかかる施工工程の説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０          電磁波シールド構造体
１１          コンクリート躯体
１２          合成樹脂発泡下地層
１３          導電性塗料層
１４          合成樹脂発泡保護層
１５          断熱層
【図１】
2006037601.tif 000004
【図２】
2006037601.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体の表面に現場発泡により設けられる合成樹脂発泡下地層と、この合成樹脂発泡下地層の表面に塗布される導電性塗料層と、この導電性塗料層の表面に設けられる合成樹脂発泡保護層とからなることを特徴とする電磁波シールド構造体。
【請求項２】
前記合成樹脂発泡下地層および前記合成樹脂発泡保護層が前記コンクリート躯体の断熱層と兼用してなることを特徴とする請求項１記載の電磁波シールド構造体。
【請求項３】
コンクリート躯体の表面に合成樹脂を吹き付けて合成樹脂発泡下地層を形成し、この合成樹脂発泡下地層の表面に導電性塗料を塗布して導電性塗料層を形成し、この導電性塗料層の表面に合成樹脂を吹き付けて合成樹脂発泡保護層を形成したことを特徴とする電磁波シールド構造体の施工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、電磁波シールド構造体およびその施工方法に関し、コンクリート躯体の構造体であっても施工が容易で、電磁波の漏洩がなく安定したシールド性能を長期間維持できるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、コンクリート躯体の構造体であっても施工が容易で、建物の内部の通信機器などにより発生した電波と外部から到来する電波とが混信して機器の誤動作を招いたり、外部への電波漏洩による情報漏れなどがなく安定した電磁波シールド性能を長期間維持することができる電磁波シールド構造体およびその施工方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、上記課題を解決するため、この発明の請求項１記載の電磁波シールド構造体は、コンクリート躯体の表面に現場発泡により設けられる合成樹脂発泡下地層と、この合成樹脂発泡下地層の表面に塗布される導電性塗料層と、この導電性塗料層の表面に設けられる合成樹脂発泡保護層とからなることを特徴とし、請求項３記載の電磁波シールド構造体の施工方法は、  コンクリート躯体の表面に合成樹脂を吹き付けて合成樹脂発泡下地層を形成し、この合成樹脂発泡下地層の表面に導電性塗料を塗布して導電性塗料層を形成し、この導電性塗料層の表面に合成樹脂を吹き付けて合成樹脂発泡保護層を形成したことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この電磁波シールド構造体およびその施工方法によれば、例えば合成樹脂発泡体としてウレタンを用い、先ず、コンクリート躯体に、現場発泡にてウレタンを吹きつけ、その後、導電性塗料を塗布し、さらに現場発泡にてウレタンを吹き付けることによって導電性塗料をサンドイッチ構造とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明の請求項１記載の電磁波シールド構造体およびその施工方法によれば、例えば合成樹脂発泡体としてウレタンを用い、先ず、コンクリート躯体に、現場発泡にてウレタンを吹きつけ、その後、導電性塗料を塗布し、さらに現場発泡にてウレタンを吹き付けることによって導電性塗料をサンドイッチ構造としたので、現場で、例えばウレタンを吹き付けることによってコンクリート躯体のあばれ（縦方向と横方向の伸縮）から導電性塗料を保護することができるとともに、優れた電磁波シールド性を長期間にわたり確保することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以下、この発明の電磁波シールド構造体およびその施工方法の一実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。
図１および図２は、この発明の電磁波シールド構造体の一実施の形態にかかり、図１はコンクリートの建物に適用した外観図およびＢ−Ｂ矢視断面図、図２は施工工程の説明図である。