(57)【要約】【課題】  状態データの処理速度の低下等を抑えることができる設備機器集中管理システムおよび設備機器の集中管理方法を提供する。【解決手段】  設備機器集中管理システム１は、ローカル設備グループ２ａ−２ｆと、集中管理装置３とを備える。ローカル設備グループ２ａ−２ｆは、設備機器２０ａ−２０ｆと、設備機器２０ａ−２０ｆの状態を示す状態データを記憶する機器管理装置２１ａ−２１ｆとを有する。集中管理装置３は、ローカル設備グループ２ａ−２ｆと通信回線４によって接続され、ローカル設備グループ２ａ−２ｆを管理する。そして、機器管理装置２１ａ−２１ｆは、送信時間が設定された送信スケジュールに従って、通信回線４を介して状態データを集中管理装置３へと送信する。また、集中管理装置３は、特定期間における状態データの受信量が低減するように送信スケジュールの設定を行う送信スケジュール設定部３３を有する。【選択図】      図１
2006325138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（２０ａ−２０ｆ）と、前記設備機器（２０ａ−２０ｆ）の状態を示す状態データを記憶する機器管理装置（２１ａ−２１ｆ）とを有するローカル設備グループ（２ａ−２ｆ）と、
前記ローカル設備グループ（２ａ−２ｆ）と通信回線（４）によって接続され、前記ローカル設備グループ（２ａ−２ｆ）を管理する集中管理装置（３）と、
を備え、
前記機器管理装置（２１ａ−２１ｆ）は、送信時間が設定された送信スケジュールに従って、前記通信回線（４）を介して前記状態データを前記集中管理装置（３）へと送信し、
前記集中管理装置（３）は、特定期間における前記状態データの受信量が低減するように前記送信スケジュールの設定を行う送信スケジュール設定部（３３）を有する、
設備機器集中管理システム（１）。
【請求項２】
複数の前記ローカル設備グループ（２ａ−２ｆ）を備え、
複数の前記機器管理装置（２１ａ−２１ｆ）は、前記ローカル設備グループ（２ａ−２ｆ）毎の送信時間が設定された前記送信スケジュールに従って、前記通信回線（４）を介して前記状態データを前記集中管理装置（３）へとそれぞれ送信する、
請求項１に記載の設備機器集中管理システム（１）。
【請求項３】
前記集中管理装置（３）は、前記特定期間の設定を受け付ける特定期間受付部（３４）をさらに有する、
請求項１または２に記載の設備機器集中管理システム（１）。
【請求項４】
前記送信スケジュール設定部（３３）は、前記送信スケジュールを定期的に再設定し、前記特定期間の受付が行われた場合には再設定時に前記送信スケジュールを変更する、
請求項３に記載の設備機器集中管理システム（１）。
【請求項５】
前記送信スケジュール設定部（３３）は、前記機器管理装置（２１ａ−２１ｆ）の前記状態データの送信後、次の前記状態データの送信前に前記送信スケジュールを再設定する、
請求項４に記載の設備機器集中管理システム（１）。
【請求項６】
前記送信スケジュール設定部（３３）は、１つの前記機器管理装置（２１ａ−２１ｆ）から１日に少なくとも１回前記状態データが送信されるように前記送信スケジュールを設定し、且つ、前記状態データの送信の前日に翌日の前記送信スケジュールを再設定する、
請求項４または５に記載の設備機器集中管理システム（１）。
【請求項７】
前記特定期間受付部（３４）は、特定日の特定時間を前記特定期間として受け付ける、
請求項６のいずれかに記載の設備機器集中管理システム（１）。
【請求項８】
設備機器（２０ａ−２０ｆ）と、前記設備機器（２０ａ−２０ｆ）の状態を示す状態データを記憶する機器管理装置（２１ａ−２１ｆ）とを有するローカル設備グループ（２ａ−２ｆ）を前記ローカル設備グループ（２ａ−２ｆ）と通信回線（４）によって接続された集中管理装置（３）によって管理するための設備機器の集中管理方法であって、
前記集中管理装置（３）が、送信時間が設定された前記送信スケジュールを特定期間における前記状態データの受信量が低減するように設定する送信スケジュール設定ステップ（Ｓ１４）と、
前記機器管理装置（２１ａ−２１ｆ）が、前記送信スケジュールに従って、前記通信回線（４）を介して前記状態データを前記集中管理装置（３）へと送信する状態データ送信ステップ（Ｓ３）と、
を備える設備機器の集中管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器集中管理システムおよび設備機器の集中管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商業ビル、オフィスビル、病院、ホテル、倉庫、工場など、様々な対象物件に配備された設備機器を、遠隔に設置された管理センター等によって管理するという設備機器集中管理システムが現れている。管理センターには、集中管理装置が配置され、空調設備などの設備機器と通信回線を介して接続されている。そして、設備機器の状態を表す状態データを蓄積して、蓄積された状態データを定期的に集中管理装置へと送信させる。集中管理装置は、受信した状態データに基づいて設備機器の日々の状態を判断して管理を行うことができ、より充実した管理が可能である（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１０５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような設備機器集中管理システムでは、メンテナンス等のために特定期間、集中管理装置の処理能力が低下することがある。このような場合、特定期間にデータ量の大きな状態データが送信されたり、複数の対象物件からの状態データの送信が集中した場合、処理速度の低下を招いたり、処理不能となる恐れがある。
本発明の課題は、状態データの処理速度の低下等を抑えることができる設備機器集中管理システムおよび設備機器の集中管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１発明にかかる設備機器集中管理システムは、ローカル設備グループと、集中管理装置とを備える。ローカル設備グループは、設備機器と、設備機器の状態を示す状態データを記憶する機器管理装置とを有する。集中管理装置は、ローカル設備グループと通信回線によって接続され、ローカル設備グループを管理する。そして、機器管理装置は、送信時間が設定された送信スケジュールに従って、通信回線を介して状態データを集中管理装置へと送信する。また、集中管理装置は、特定期間における状態データの受信量が低減するように送信スケジュールの設定を行う送信スケジュール設定部を有する。
【０００５】
この設備機器集中管理システムでは、特定期間における状態データの受信量が低減するように設定された送信スケジュールに従って、状態データが集中管理装置へと送信される。このため、特定期間にメンテナンス等が行われる場合であっても状態データの処理速度の低下等を抑えることができる。
【０００６】
第２発明にかかる設備機器集中管理システムは、第１発明の設備機器集中管理システムであって、複数のローカル設備グループを備える。そして、複数の機器管理装置は、ローカル設備グループ毎の送信時間が設定された送信スケジュールに従って、通信回線を介して状態データを集中管理装置へとそれぞれ送信する。
この設備機器集中管理システムでは、複数の機器管理装置からの状態データの送信が送信スケジュールに従って行われる。このため、特定期間に複数の機器管理装置からの状態データの送信が集中することを抑えることができ、状態データの処理速度の低下等を抑えることができる。
【０００７】
第３発明にかかる設備機器集中管理システムは、第１発明または第２発明の設備機器集中管理システムであって、集中管理装置は、特定期間の設定を受け付ける特定期間受付部をさらに有する。
この設備機器集中管理システムでは、特定期間受付部によって特定期間の設定を行うことができ、使用者が任意の特定期間を設定することができる。
【０００８】
第４発明にかかる設備機器集中管理システムは、第３発明の設備機器集中管理システムであって、送信スケジュール設定部は、送信スケジュールを定期的に再設定し、特定期間の受付が行われた場合には再設定時に送信スケジュールを変更する。
この設備機器集中管理システムでは、送信スケジュールが定期的に再設定され、特定期間の受付が行われた場合には再設定時に送信スケジュールが変更される。このため、送信スケジュールが動的に変更され、特定期間が新たに設定された場合にも適切に対応することができる。
【０００９】
第５発明にかかる設備機器集中管理システムは、第４発明の設備機器集中管理システムであって、送信スケジュール設定部は、機器管理装置の状態データの送信後、次の状態データの送信前に送信スケジュールを再設定する。
この設備機器集中管理システムでは、機器管理装置の状態データの送信後、次の状態データの送信前に送信スケジュールが再設定される。このため、状態データの送信後に特定期間の変更が行われた場合も次の状態データの送信時には新たな特定期間に適切に対応することができる。
【００１０】
第６発明にかかる設備機器集中管理システムは、第４発明または第５発明の設備機器集中管理システムであって、送信スケジュール設定部は、１つの機器管理装置から１日に少なくとも１回、状態データが送信されるように送信スケジュールを設定し、且つ、状態データの送信の前日に翌日の送信スケジュールを再設定する。
この設備機器集中管理システムでは、毎日、翌日の送信スケジュールが再設定される。このため、特定期間の変更に迅速に対応することができる。
【００１１】
第７発明にかかる設備機器集中管理システムは、第６発明の設備機器集中管理システムであって、特定期間受付部は、特定日の特定時間を特定期間として受け付ける。
この設備機器集中管理システムでは、特定日の特定時間が特定期間として受け付けられる。このため、時間単位での特定期間の設定が可能である。
【００１２】
第８発明にかかる設備機器の集中管理方法は、ローカル設備グループを集中管理装置によって管理するための設備機器の集中管理方法である。ローカル設備グループは、設備機器と、設備機器の状態を示す状態データを記憶する機器管理装置とを有する。集中管理装置は、ローカル設備グループと通信回線によって接続されている。そして、この設備機器の集中管理方法は、送信スケジュール設定ステップと状態データ送信ステップとを備える。送信スケジュール設定ステップでは、集中管理装置が、送信時間が設定された送信スケジュールを特定期間における状態データの受信量が低減するように設定する。状態データ送信ステップでは、機器管理装置が、送信スケジュールに従って、通信回線を介して状態データを集中管理装置へと送信する。
この設備機器の集中管理方法では、特定期間における状態データの受信量が低減するように設定された送信スケジュールに従って、状態データが集中管理装置へと送信される。このため、特定期間にメンテナンス等が行われる場合であっても状態データの処理速度の低下等を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明にかかる設備機器集中管理システムでは、特定期間における状態データの受信量が低減するように設定された送信スケジュールに従って、状態データが集中管理装置へと送信されるため、特定期間にメンテナンス等が行われる場合であっても状態データの処理速度の低下等を抑えることができる。
第２発明にかかる設備機器集中管理システムでは、特定期間に複数の機器管理装置からの状態データの送信が集中することを抑えることができ、状態データの処理速度の低下等を抑えることができる。
【００１４】
第３発明にかかる設備機器集中管理システムでは、特定期間受付部によって特定期間の設定を行うことができ、使用者が任意の特定期間を設定することができる。
第４発明にかかる設備機器集中管理システムでは、送信スケジュールが動的に変更され、特定期間が新たに設定された場合にも適切に対応することができる。
第５発明にかかる設備機器集中管理システムでは、状態データの送信後に特定期間の変更が行われた場合も次の状態データの送信時には新たな特定期間に適切に対応することができる。
【００１５】
第６発明にかかる設備機器集中管理システムでは、毎日、翌日の送信スケジュールが再設定されるため、特定期間の変更に迅速に対応することができる。
第７発明にかかる設備機器集中管理システムでは、特定日の特定時間が特定期間として受け付けられるため、時間単位での特定期間の設定が可能である。
第８発明にかかる設備機器の集中管理方法では、特定期間における状態データの受信量が低減するように設定された送信スケジュールに従って、状態データが集中管理装置へと送信されるため、特定期間にメンテナンス等が行われる場合であっても状態データの処理速度の低下等を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
[第１実施形態]
＜構成＞
〔設備機器集中管理システム全体の構成〕
本発明の第１実施形態が採用された設備機器集中管理システム１の構成を表すブロック図を図１に示す。
【００１７】
この設備機器集中管理システム１は、ビルや工場等の複数の物件にそれぞれ配置された設備機器２０ａ―２０ｆを各物件Ａ−Ｆに配置された機器管理装置２１ａ−２１ｆで制御すると共に、設備機器２０ａ―２０ｆをセンター内の集中管理装置３で遠隔から管理するシステムである。
設備機器集中管理システム１は、主として、複数のローカル設備グループ２ａ―２ｆと集中管理装置３とにより構成される。以下、複数のローカル設備グループ２ａ―２ｆとして、物件Ａ、物件Ｂ、物件Ｃ、物件Ｄ、物件Ｅおよび物件Ｆにそれぞれ配置されているローカル設備グループ２ａ、ローカル設備グループ２ｂ、ローカル設備グループ２ｃ、ローカル設備グループ２ｄ、ローカル設備グループ２ｅおよびローカル設備グループ２ｆについて説明するが、設備機器集中管理システム１を構成するローカル設備グループはこれらの数に限られるものではない。
【００１８】
〔ローカル設備グループの構成〕
ローカル設備グループ２ａ−２ｆは、各物件Ａ−Ｆにそれぞれ配置されており、設備機器２０ａ−２０ｆと機器管理装置２１ａ−２１ｆとをそれぞれ有する。以下、物件Ａに配置されたローカル設備グループ２ａを例として説明する。なお、他の物件に配置されたローカル設備グループ２ｂ−２ｆも同様の構成であるが、各ローカル設備グループに所属する設備機器の種類や台数が異なってもよい。
【００１９】
設備機器２０ａは、複数台の空気調和機であり、物件Ａ内に配置され室内の空気調和を行う。なお、設備機器２０ａは、空気調和機に限らず給湯装置や照明などの他の設備機器であってもよい。設備機器２０ａは、通信線により機器管理装置２１ａに接続されており、後述する状態データを機器管理装置２１ａへ送信する。
機器管理装置２１ａは、設備機器２０ａが配置される物件Ａ内の管理室等に配置される。機器管理装置２１ａは、設備機器２０ａの制御を行うと共に、設備機器２０ａから送信された状態データを記憶する。また、機器管理装置２１ａは、通信回線網４を介して集中管理装置３と接続されており、通信回線網４を介して設備機器２０ａの状態データを集中管理装置３へと送信する。この状態データは、設備機器２０ａの状態を示すデータであり、室内温度、設備機器２０ａで実行された制御内容、設備機器２０ａの消費電力、設定温度や冷暖房の設定などが含まれる。これらの状態データは、一定時間毎、例えば１０分毎に各設備機器２０ａから検出され、機器管理装置２１ａに記憶されて蓄積される。そして、機器管理装置２１ａは、送信時間が設定された送信スケジュールに従って状態データを集中管理装置３へ送信する。機器管理装置２１ａは、蓄積された状態データを設定された送信時間にまとめて集中管理装置３へと送信する。
【００２０】
〔集中管理装置の構成〕
集中管理装置３は、機器管理装置２１ａ−２１ｆと通信回線によって接続されており、機器管理装置２１ａ−２１ｆに接続された設備機器２０ａ−２０ｆを遠隔から集中管理する装置である。集中管理装置３は、設備機器２０ａ−２０ｆが配置された各物件Ａ−Ｆから離れたセンター内に配置される。集中管理装置３が行う管理の内容としては、異常監視、最適自動制御、報告書自動作成等がある。異常監視は、機器管理装置２１ａ−２１ｆから送られる設備機器２０ａ−２０ｆの状態データから設備機器２０ａ−２０ｆに異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生している場合には各物件Ａ−Ｆの管理者等に通知するという管理内容である。最適自動制御は、種々の条件で設備機器２０ａ−２０ｆを最適に制御するものであり、省エネ制御やデマンド制御がある。省エネ制御は、一定量の消費電力が削減されるように各設備機器２０ａ−２０ｆに対して省エネルギ制御を自動的に行うという制御である。電力デマンド制御は、設備機器２０ａ−２０ｆの最大需要電力を契約電力あるいは管理目標電力に抑える制御である。報告書自動作成とは最適自動制御の運用効果などをまとめた報告書を自動的に作成し定期的に各物件Ａ−Ｆの所有者や管理者等に送るという管理内容である。
【００２１】
図２に集中管理装置３の構成を表すブロック図を示す。集中管理装置３は、主として、通信部３１、記憶部３２、送信スケジュール設定部３３、入力部３４（特定期間受付部）を有している。
通信部３１は、機器管理装置２１ａ−２１ｆとのデータ信号の送受信を行う部分である。通信部３１は、ローカル設備グループ２ａ−２ｆ毎に設定された送信スケジュールの送信時間に各機器管理装置２１ａ−２１ｆから送信される状態データを通信回線網４を介して受信する。また、通信部３１は、送信スケジュール設定部３３によって設定された各ローカル設備グループ２ａ−２ｆの送信スケジュールを各ローカル設備グループ２ａ−２ｆの機器管理装置２１ａ−２１ｆへと送信する。
【００２２】
記憶部３２は、機器管理装置２１ａ−２１ｆから受信した設備機器２０ａ−２０ｆの状態データ等を記憶する。
入力部３４は、特定期間の設定の入力を受け付ける。特定期間は、使用者が、送信される状態データの量を低減させたい期間であり、例えば、メンテナンス時などのように集中管理装置３の処理能力が低下する期間である。入力部３４は、特定日の特定時間を指定することができる。使用者は、入力部３４により手動で特定期間を入力可能である。例えば、２００５年２月９日の１０時２０分から１０時４０分までの間に集中管理装置のメンテナンスが行われる場合には、特定期間として２００５年２月９日の１０時２０分から１０時４０分までを入力するとよい。また、使用者は、入力部３４を用いて、手動で各機器管理装置２１ａ−２１ｆに対して送信時間の設定を行うことも可能である。使用者は、例えば、異常発生時に入力部３４により送信時間を手動で設定することができる。
【００２３】
送信スケジュール設定部３３は、１つの機器管理装置から１日に少なくとも１回、状態データが送信されるように送信スケジュールを設定する。送信スケジュール設定部３３は、ローカル設備グループ２ａ−２ｆ毎の状態データの大きさを考慮してローカル設備グループ２ａ−２ｆ毎に送信時間を設定した送信スケジュールを作成する。送信スケジュール設定部３３は、所定期間内に各ローカル設備グループ２ａ−２ｆの機器管理装置２１ａ−２１ｆから受信した状態データを集計して、各機器管理装置２１ａ−２１ｆから送信される状態データの大きさを評価する。そして、送信スケジュール設定部３３は、この集計結果を考慮して、各ローカル設備グループ２ａ−２ｆの機器管理装置２１ａ−２１ｆの送信時間の設定を行う。また、送信スケジュール設定部３３は、特定期間における状態データの受信量が低減するように送信スケジュールの設定を行う。すなわち、送信スケジュール設定部３３は、特定期間を送信時間として指定しないか、又は、特定期間を含む期間を送信時間として設定するローカル設備グループ２ａ−２ｆの数を制限する。作成された送信スケジュールは、通信部３１から各機器管理装置２１ａ−２１ｆへと送信され、各機器管理装置２１ａ−２１ｆに記憶される。
【００２４】
また、送信スケジュール設定部３３は、送信スケジュールを定期的に再設定する。具体的には、送信スケジュール設定部３３は、１日に１回、送信スケジュールを再設定し、状態データの送信の前日に翌日の送信スケジュールを再設定する。そして、特定期間の受付が行われた場合には、次の再設定時に特定期間の状態データの受信量が低減するように送信スケジュールを変更する。また、状態データの集計、評価が行われて変更が生じた場合も、送信スケジュール設定部３３は、次回の再設定時に、新たな状態データの集計結果を考慮した送信スケジュールの設定を行う。
【００２５】
＜設定フロー＞
次に、送信スケジュールの設定フローについて図３および図４に基づいて説明する。図３は、機器管理装置２１ａ−２１ｆにおける設定動作のフローチャートである。図４は、集中管理装置３における設定動作のフローチャートである。
以下、機器管理装置２１ａ−２１ｆにおける設定動作について説明する。
【００２６】
まず、図３の第１ステップＳ１において、状態データの蓄積が行われる。ここでは、ローカル設備グループ２ａ−２ｆのそれぞれの機器管理装置２１ａ−２１ｆが、一定時間毎、例えば１０分毎に各設備機器２０ａ−２０ｆから検出された状態データを記憶して蓄積する。
次に、第２ステップＳ２において、送信スケジュールの受信が行われる。ここでは、機器管理装置２１ａ−２１ｆは、集中管理装置３において設定された送信スケジュールを受信する。
【００２７】
そして、第３ステップＳ３（状態データ送信ステップ）において、状態データの送信が行われる。ここでは、機器管理装置２１ａ−２１ｆは、蓄積された１日分の状態データを送信スケジュールに設定された送信時間にまとめて集中管理装置３へと送信する。
送信スケジュールの受信および状態データの送信は毎日行われ、上記のフローが繰り返される。
【００２８】
次に、集中管理装置３における設定動作について説明する。
まず、図４の第１１ステップＳ１１において、状態データの受信が行われる。ここでは、集中管理装置３は、各機器管理装置２１ａ−２１ｆから送信された状態データを受信する。この状態データの送受信は、上述したように、１日に少なくとも１回、ローカル設備グループ２ａ−２ｆ毎に設定された送信時間に行われる。
【００２９】
次に、第１２ステップＳ１２において、データ集計及び評価が行われる。ここでは、集中管理装置３は、過去１週間分の状態データを機器管理装置２１ａ−２１ｆ毎に集計し、各機器管理装置２１ａ−２１ｆから送られる１回当たりの状態データの平均的な大きさを評価する。
また、第１３ステップＳ１３において、特定期間の受付が行われる。ここでは、状態データの受信量を低減させる必要のある期間が特定期間として集中管理装置３に入力され受け付けられる。
【００３０】
次に、第１４ステップ（送信スケジュール設定ステップ）において、送信スケジュールの設定が行われる。ここでは、集中管理装置３が、状態データの集計結果および入力された特定期間を考慮して送信スケジュールを作成する。
そして、第１５ステップＳ１５において、送信スケジュールの送信が行われる。ここでは、送信スケジュールが集中管理装置３から機器管理装置２１ａ−２１ｆへと送信される。
送信スケジュールの設定および送信は毎日行われ、上記のフローが繰り返される。
【００３１】
＜送信スケジュールの具体例＞
次に、集中管理装置３によって設定される送信スケジュールの具体例を説明する。ここでは、理解の容易のため、本実施形態にかかる設備機器集中管理システム１の管理対象である複数の設備のうち、物件Ａ−Ｆにそれぞれ配置されたローカル設備グループ２ａ−２ｆを例に挙げて説明する。
【００３２】
集中管理装置３が状態データの集計・評価を行ったところ、図５に示すように、２００５年２月１日から２００５年２月７日までの１週間に物件Ａ−Ｆの各機器管理装置２１ａ−２１ｆから送られた１回当りの状態データの大きさが略同じであったとする。なお、この程度の大きさの状態データの送信開始から送信完了までには約５分必要であるとする。
集中管理装置３は、この集計結果を基にして、図６のように各物件Ａ−Ｆの送信時間を設定する。集中管理装置３は、各物件Ａ−Ｆについて、順に午前１０時から１０分間隔で状態データの送信時間を設定する。例えば、物件Ａでは、送信時間は午前１０時であり、午前１０時から機器管理装置２１ａからの状態データの送信が開始される（白抜き矢印Ａ１参照）。そして、午前１０時５分頃に物件Ａの機器管理装置２１ａからの状態データの送信が完了する。次に、午前１０時１０分に物件Ｂの機器管理装置２１ｂから状態データの送信が開始される（白抜き矢印Ａ２参照）。以下、同様にして物件Ｆまで繰り返される（白抜き矢印Ａ３―Ａ６参照）。
【００３３】
翌日、集中管理装置３は、再び１週間分の状態データを機器管理装置２１ａ−２１ｆ毎に集計して、各機器管理装置２１ａ−２１ｆから送られる１回当たりの状態データの平均的な大きさを評価する。集中管理装置３が評価を行ったところ、図７に示すように、２００５年２月２日から２００５年２月８日までの物件Ａ、物件Ｂおよび物件Ｃからの状態データの大きさが約３倍になっていたとする。なお、このような状態データの増大は、物件Ａ−Ｃへの設備機器２０ａ−２０ｃの増設やデマンド制御等の管理サービスの増設によって生じる。また、季節による設備機器２０ａ−２０ｃの使用状況の変化など、外的要因によっても状態データの増大が生じうる。
【００３４】
集中管理装置３は、以上のような集計結果を基にして、図８に示すように各機器管理装置２１ａ−２１ｆの送信時間を再設定する。集中管理装置３は、状態データの大きさが比較的大きい物件Ａ、物件Ｂおよび物件Ｃと、状態データの大きさが比較的小さい物件Ｄ、物件Ｅおよび物件Ｆとの送信時間が分散するように送信時間を設定する。つまり、状態データの大きさが比較的大きい物件Ａ、物件Ｂおよび物件Ｃの送信時間が連続しないように、物件Ａ、物件Ｂおよび物件Ｃの送信時間の間に物件Ｄ、物件Ｅおよび物件Ｆの送信時間を設定する。例えば、物件Ａでは、送信時間は午前１０時であり、午前１０時から状態データの送信が開始される（白抜き矢印Ａ７参照）。そして、午前１０時１５分頃に設備機器Ａの機器管理装置２１ａからの状態データの送信が完了する。一方、物件Ｄの送信時間は午前１０時１０分であるが、物件Ａからの状態データは比較的大きいため、この時間にはまだ物件Ａからの送信が続いている。このため、物件Ｄからの送信は開始されず待ち状態となる（図中の白抜き矢印Ａ８の破線部分参照）。そして、物件Ａからの送信が完了する午前１０時１５分から物件Ｄからの送信が遅れて開始される（白抜き矢印Ａ８参照）。しかし、物件Ｄからの状態データは比較的小さいため、送信が送れて開始されても、次の物件Ｂからの送信時間である午前１０時２０分までに、物件Ｄからの送信が完了する。そして、物件Ｂからの送信が午前１０時２０分から時間通りに開始される（白抜き矢印Ａ９参照）。以下、物件Ｅ、物件Ｃおよび物件Ｆからの送信も順次行われる（白抜き矢印Ａ１０―Ａ１２参照）。
【００３５】
また、上記の例において、２００５年２月９日の１０時２０分から１０時３０分までの間が特定期間として設定されている場合は、図９に示すように送信スケジュールが再設定される。ここでは、物件Ｄからの送信が１０時２０分に完了した後、１０時２０分から１０時３０分までの間はどの物件からの送信も行われず、１０時３０分から物件Ｂからの送信が行われる。
【００３６】
＜特徴＞
（１）
この設備機器集中管理システム１では、特定期間における状態データの受信の集中を回避することができ、過負荷状態による処理速度の低下等の不具合の発生を防止することができる。また、送信スケジュールの設定が毎日行われることにより、特定期間を考慮した送信スケジュールを動的に変更することができ、特定期間の設定に適切に対応することができる。
【００３７】
（２）
この設備機器集中管理システム１では、比較的大きな状態データの送信と比較的小さな状態データの送信とが分散するように、各ローカル設備グループ２ａ−２ｆからの状態データの送信時間が設定される。このため、状態データが大きいために送信完了までの時間が長くなった場合でも、小さな状態データの送信完了までの時間は短いため、全体として状態データの集中が緩和される。
【００３８】
例えば、途中で物件Ａ、物件Ｂおよび物件Ｃからの状態データの大きさが約３倍になった場合においても、物件Ａから物件Ｆまでの送信時間の順番が変わらなかったと想定する。この場合、図１１に示すように、物件Ｂの送信時間になっても物件Ａからの送信が完了していないため、物件Ｂからの送信は行われず待ち状態となる（白抜き矢印Ａ１４の破線部分参照）。そして、物件Ａからの送信が完了する午前１０時１５分に、物件Ｂからの送信が遅れて開始される（白抜き矢印Ａ１４参照）。また、物件Ｂの状態データは比較的大きいため、物件Ｃの送信時間になっても、物件Ｂからの送信は完了しない。このため、物件Ｃの送信時間になっても物件Ｃからの送信は行われず（白抜き矢印Ａ１５の破線部分参照）、物件Ｃからの送信がさらに遅れて開始される。さらに、物件Ｃの状態データも比較的大きいため、次の物件Ｄの送信時間も遅れることになる（白抜き矢印Ａ１６参照）。このように送信時間が後にずれる結果、次の物件Ｅの送信時間になっても、物件Ｃの送信が完了していないことになる。従って、この時間には、物件Ｄだけではなく物件Ｅからの送信も待ち状態となる。
【００３９】
このように、複数の物件からの状態データの送信が重なると、集中管理装置３への負荷が増大してしまう。このため、後の物件からの状態データが受信できない恐れがある。特に、ダイヤルアップ接続のように、同時に送受信できる対象数が回線数によって制限されるような通信回線網４が利用される場合には、複数の物件からの状態データの送信が重なることにより、後の物件からの状態データが受信できなくなる。また、同時に送受信できる対象数が制限されないような通信回線網４が使用される場合でも、集中管理装置３への負荷の増大により、フリーズ等の不具合が生じる恐れがある。
しかし、本実施形態にかかる設備機器集中管理システム１では、上述したように、状態データの集中が緩和される。これにより、この設備機器集中管理システム１では、複数の状態データが集中管理装置３へと送信される場合の不具合が軽減される。
【００４０】
（３）
この設備機器集中管理システム１では、所定期間の状態データの集計および評価結果に基づいて、次の所定期間の送信時間が設定される。つまり、過去の状態データから次の所定期間に送られる状態データの大きさが予測されて送信時間が設定される。このため、送信される状態データの大きさが直接には把握されなくても、適切に送信時間を設定することができる。
【００４１】
（４）
この設備機器集中管理システム１では、各物件Ａ−Ｆの送信時間の設定を入力部３４により、手動で行うことも可能である。このため、異常発生時などには手動で送信時間の設定を行うことができる。これにより、この設備機器集中管理システム１は、異常発生時にも適切に対応することができる。また、設備機器集中管理システム１の初期設定が入力部３４によって手動で行われてもよい。
【００４２】
[第２実施形態]
＜設定動作＞
本発明の第２実施形態にかかる設備機器集中管理システムでは、集中管理装置３は、運転データが所定レベルよりも大きい場合には、運転データを複数回に分けて受信するように送信時間を分けて設定する。
【００４３】
以下、運転データが複数回に分けられて物件Ａから送信される場合について図１０に基づいて説明する。なお、集中管理装置３は、所定期間の運転データの集計・評価の結果、送信時間が１０分以上かかるような大きさの運転データがある物件から送信されると評価した場合は、運転データを複数回に分けて送信するようにその物件の送信時間を設定する。
【００４４】
図１０に示すように、物件Ａから送信される運転データは、全て連続して送信すると午前１０時から送信を開始して午前１０時１５分に送信が完了する程度の大きさである（白抜き矢印Ａ２５および破線矢印Ａ２６参照）。集中管理装置３は、所定期間の物件Ａからの運転データの集計・評価の結果、上記のような物件Ａからの運転データの大きさを予測する。そして、物件Ａに対して、午前１０時からと午前１１時からとの２つの時間を送信時間として設定する。このため、物件Ａの機器管理装置２１ａは、運転データを２つにわけ、それぞれの運転データを午前１０時と午前１１時とに送信する（白抜き矢印Ａ２５，Ａ２７参照）。
【００４５】
また、１０時１５分から１０時２５分までの間は特定期間として設定されており、物件Ｂから物件Ｆまでの各物件の運転データの送信は、午前１０時２５分から午前１１までの間に行われる（白抜き矢印Ａ２８−Ａ３２参照）。
本実施形態にかかる設備機器集中管理システムの構成や他の設定動作については第１実施形態にかかる設備機器集中管理システム１と同様である。
【００４６】
＜特徴＞
（１）
この設備機器集中管理システムでは、運転データが所定レベルよりも大きい場合には、運転データが複数回に分けられて送信されるように送信時間が分けて設定される。このため、運転データが大きい場合には、運転データを分けて送信することにより１回当りの送信時間を少なくすることができる。これにより、この設備機器集中管理システムでは、運転データの送信の集中による不具合の発生を低減することができる。
【００４７】
（２）
ダイヤルアップ接続のように、通信コストが単位時間毎に増大するような通信環境の場合は、単位時間内に複数回に分けて送信が行われると通信コストが増大してしまう。例えば、接続時間３分毎に１０円の通信コストがかかる場合、３分以内で送信を完了することができる程度の大きさの運転データが２回に分けて送信されると、２倍の通信コストがかかってしまう。従って、上記の所定レベルの設定において通信コストの課金単位時間が考慮されてもよい。上記の例でいえば、３分間で送信が完了する運転データの大きさを所定レベルとして設定するとよい。これにより、通信コストが単位時間毎に増大するような通信環境において運転データの送信が複数回に分けられても、通信コストの増大を防止することができる。
【００４８】
また、通信費用の課金単位時間の細かい通信プランを利用することによって、通信費用を削減することもできる。例えば、分単位で課金される場合と比べて、秒単位で課金される通信プランを利用すれば、通信コストを低減させることができる。また、課金形態の異なる複数の通信プランから選択可能としてもよい。
[他の実施形態]
（１）
上記の実施形態では、ローカル設備グループ２ａ−２ｆ毎に送信スケジュールが設定されているが、１つのローカル設備グループ２ａ−２ｆが複数の機器管理装置２１ａ−２１ｆを有する場合には、機器管理装置２１ａ−２１毎に送信スケジュールが設定されてもよい。
【００４９】
（２）
上記の実施形態では、状態データの送信および送信スケジュールの設定は１日毎に行われているが、２日毎或いは１週間毎に行われてもよい。ただし、特定期間や状態データの変更に迅速に対応するためには短い期間で状態データの送信および送信スケジュールの設定が行われることが望ましい。
【００５０】
（３）
上記の実施形態では、入力部３４によって手動で特定期間の入力及び受付が行われているが、手動ではなく他のコンピューター端末や記録媒体からデータが入力されることによって特定期間が受け付けられてもよい。
（４）
上記の実施形態では、特定期間において状態データの送信が行われないように送信スケジュールが設定されているが、状態データの送信が全く行われないのではなく、状態データの送信が行われる機器管理装置２１ａ−２１の数が通常時より少ない台数に制限されてもよい。例えば、通常時に１０台の機器管理装置からの送信が同時に行われる場合、特定期間に状態データの送信が行われる機器管理装置が５台程度に制限されてもよい。集中管理装置３が複数のコンピューターによって構成されており、その一部のコンピューターのメンテナンスが行われる場合には集中管理装置３の処理能力が一時的に低下するため、上記のように状態データを送信する機器管理装置の数が制限されることが有効である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、状態データの処理速度の低下等を抑えることができる効果を有し、設備機器集中管理システムおよび設備機器の集中管理方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】設備機器集中管理システムの構成を表すブロック図。
【図２】集中管理装置の構成を表すブロック図。
【図３】機器管理装置における設定動作のフローチャート。
【図４】集中管理装置における設定動作のフローチャート。
【図５】各物件からの運転データの集計・評価結果を示すグラフ。
【図６】各物件の送信スケジュールを示すタイムチャート。
【図７】各物件からの運転データの集計・評価結果を示すグラフ。
【図８】各物件の送信スケジュールを示すタイムチャート。
【図９】各物件の送信スケジュールを示すタイムチャート。
【図１０】各物件の送信スケジュールを示すタイムチャート。
【図１１】従来の集中管理装置による送信時間の設定を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１                設備機器集中管理システム
２ａ−２ｆ        ローカル設備グループ
３                集中管理装置
２０ａ−２０ｆ    設備機器
２１ａ−２１ｆ    機器管理装置
３３              送信スケジュール設定部
３４              入力部（特定期間受付部）
Ｓ３              第３ステップ（状態データ送信ステップ）
Ｓ１４            第１４ステップ（送信スケジュール設定ステップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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