(57)【要約】【課題】車体への組付けに際して、相手パイプとの接続のための金具のかしめを必要とせず、簡単に相手パイプと接続ができるとともに、曲げ力を加えても折れを生じ難い樹脂チューブを主要素として備えた配管部材を提供する。【解決手段】燃料輸送用の配管部材１３を、樹脂チューブ１４と相手パイプとの接続用のコネクタ１６とを組み合わせて構成する。そのコネクタ１６には、リテーナ保持部を有するコネクタ本体と、相手パイプと係合して軸方向に固定するリテーナと、相手パイプの外周面に気密に接触するＯリングとを具備させる。また樹脂チューブ１４は、内側の燃料バリア層としてのＥＴＦＥ層１４Ａと外側のＰＡ層１４Ｂとの積層構造を有する外径６ｍｍ以下の細径チューブとなした上、チューブの外径ｄ２と肉厚ｔの比率ｄ２／ｔを４〜８とする。【選択図】図５
2006194432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと燃料タンクとの間に配管されて燃料を輸送する配管部材であって、
（Ａ）該配管部材の主要素を成す樹脂チューブと、（Ｂ）該樹脂チューブの端部に装着された、相手パイプとの接続用のコネクタとを有しており、該コネクタは、（ａ）軸方向の一方側にリテーナ保持部を、他方側に前記樹脂チューブとの接続部を供えたコネクタ本体と、（ｂ）該リテーナ保持部にて保持され、前記相手パイプと係合して軸方向に固定するリテーナと、（ｃ）該相手パイプの外周面に気密に接触してシール作用を成すシール部材と、を有しており、
前記樹脂チューブは、内側の燃料バリア層と外側のＰＡ層との積層構造を有していて、更にその外周面が保護層にて被覆されており、且つ該保護層を除いたチューブ外径が６ｍｍ以下の細径チューブであって、該チューブの外径ｄと肉厚ｔの比率ｄ／ｔが４〜８となしてあることを特徴とする燃料輸送用の配管部材。
【請求項２】
請求項１において、前記リテーナ保持部はソケット状に形成されていることを特徴とする燃料輸送用の配管部材。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記燃料バリア層がＥＴＦＥであることを特徴とする燃料輸送用の配管部材。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記燃料バリア層の主成分がＥＴＦＥ，ＴＰＥＥ，ＰＢＴ，ＰＢＮ，ＰＰＳ，ＰＥ，ＰＰ，ＰＶＤＦ，ＥＶＯＨの何れかであることを特徴とする燃料輸送用の配管部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記樹脂チューブの両端部が前記コネクタに対して圧入又は溶着により接続されていることを特徴とする燃料輸送用の配管部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記コネクタには前記相手パイプと該コネクタとを接続したときに該コネクタから外れるチェッカー部材が装着されていることを特徴とする燃料輸送用の配管部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記コネクタには前記相手パイプとの接続前において接続用の開口を閉鎖する閉鎖部材が装着されていることを特徴とする燃料輸送用の配管部材。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記配管部材が前記燃料タンクから該エンジンのインジェクタに燃料供給する一方、該インジェクタから該燃料タンクへの燃料の戻しを行わないフューエルリターンレスシステムの配管用として用いられるものであることを特徴とする燃料輸送用の配管部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエンジンと燃料タンクとの間に配管されて燃料輸送を行う燃料輸送用の配管部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、排出ガス規制が強まるのに伴い排気量の小さい軽自動車や自動２輪車，自動３輪車，ＡＴＶ（All Terrain Vehicle）等の小型車両においても燃料効率の高い燃料噴射方式（インジェクション方式）が用いられるようになって来ている。
【０００３】
この燃料噴射方式は、予め燃料に圧力を加えておき、インジェクタ（燃料噴射ノズル）の弁を開いている間だけ燃料を噴射する方式で、燃料輸送用配管には０．２５〜０．３５ＭＰａの耐圧性を持たせる必要がある。
そのため配管用としてゴムホースを用いる場合には、その端部に金具をかしめ付けて相手パイプと接続することが必要であり、この場合手間がかかる上コスト高となる問題がある。
またゴムホースの場合には外径が太くなり、限られた狭い配管スペースにおいて機器の間の隙間をぬって配管の取りまわしを行う際の制約が大きくなるといった問題も生ずる。
【０００４】
一方、燃料輸送用として樹脂チューブを用いることも従来行われている。
配管用としてかかる樹脂チューブを用いる場合、簡単且つ迅速に相手パイプと接続を行うことのできるコネクタ（クイックコネクタ）と組み合わせて用いることが行われている。
この場合、配管用としてゴムホースを用いる場合のようにゴムホース端部に金具をかしめ付けて相手パイプと接続するといったことを不要となすことができる。
この種コネクタについては、例えば下記特許文献１に開示が成されている。
図１１，図１２はその一例を示している。
【０００５】
これらの図において２００は樹脂チューブであり、２０２はその樹脂チューブ２００を接続すべき相手パイプである。
相手パイプ２０２には、その外周面に環状に突出する係合凸部（パイプ側係合部）２０４が形成されている。
２０６はコネクタで、コネクタ本体（ここでは全体が樹脂製）２０８と、リテーナ２１０及びシール部材としてのＯリング２１２，ブッシュ２１４とを有している。
コネクタ本体２０８は、軸方向の一方の側にリテーナ保持部２１６を有しており、また他方の側に樹脂チューブ２００との接続部としての圧入部２１８を有している。
【０００６】
圧入部２１８は、樹脂チューブ２００の内部に軸方向に圧入される部分であって、その外周面に且つ軸方向の異なった複数箇所に、断面が鋸歯状の先端が鋭角をなす環状突起２２０が形成されている。
コネクタ本体２０８は、この圧入部２１８を樹脂チューブ２００内部に圧入することによって、かかる樹脂チューブ２００と接続される。
【０００７】
このとき、圧入部２１８の外周面に形成された環状突起２２０が、圧入により膨出変形した樹脂チューブ２００の端部内面に食い込んで樹脂チューブ２００を抜止めする。
尚、圧入部２１８には環状溝が形成されていて、そこにＯリング２２２が保持されており、このＯリング２２２によって圧入部２１８と樹脂チューブ２００との間が気密にシールされる。
【０００８】
上記リテーナ保持部２１６は、リテーナ２１０を内部に収容状態で保持する部分で、コネクタ本体２０８はこのリテーナ２１０を介して相手パイプ２０２と接続される。
このリテーナ保持部２１６には、その前端にリテーナ２１０との掛止用の掛止部（本体側掛止部）２２４が設けられている。
一方リテーナ２１０は、全体として略環状をなす樹脂製の部材であって径方向に弾性変形可能となしてある。
【０００９】
このリテーナ２１０には、相手パイプ２０２の係合凸部２０４を径方向内方から係合させる係合凹部又は係合スリット部（リテーナ側係合部）２２５と、コネクタ本体２０８側の上記掛止部２２４に対し、同じく径方向内方から嵌り合って軸方向に掛止する掛止溝（リテーナ側掛止部）２２６とが設けられている。
リテーナ２１０は、この掛止溝２２６をリテーナ保持部２１６の掛止部２２４に掛止させることで、かかるリテーナ保持部２１６により軸方向に固定状態に保持される。
【００１０】
このリテーナ２１０にはまた、内周面と外周面とにテーパ形状の内周カム面２２８と外周カム面２３０とが形成されている。
内周カム面２２８は、相手パイプ２０２をリテーナ２１０内部に軸方向に挿入したとき、係合凸部２０４と当接してその移動案内をなすとともに、係合凸部２０４の移動に伴ってリテーナ２１０をカム作用で全体的に且つ弾性的に拡開運動させ、係合凸部２０４の通過を許容する。
そして係合凸部２０４が係合凹部２２５の位置に到ったところでリテーナ２１０が全体的に元の形状に復形し、これと同時に係合凸部２０４が係合凹部２２５に嵌り合って、それらが軸方向に互いに固定状態となる。
【００１１】
他方外周カム面２３０は、リテーナ２１０をコネクタ本体２０８のリテーナ保持部２１６に軸方向に挿入する際、掛止部２２４との当接によってリテーナ２１０を全体的に且つ弾性的に縮径運動させ、その縮径運動を伴って掛止溝２２６を掛止部２２４に対し掛止させる。
尚リテーナ２１０の先端部には操作つまみ２３１が設けられており、この操作つまみ２３１に力を加えることによって、リテーナ２１０を縮径運動させることもできる。
【００１２】
このコネクタ２０６では、リテーナ２１０をコネクタ本体２０８のリテーナ保持部２１６に保持させておき、その状態で相手パイプ２０２をリテーナ２１０内部に軸方向に挿入する。
このとき、リテーナ２１０は相手パイプ２０２の係合凸部２０４によって拡開方向に弾性的に押し拡げられ、そして係合凸部２０４が係合凹部２２５に到ったところで縮径運動するとともに、係合凸部２０４が係合凹部２２５に係合した状態となる。
【００１３】
尚、リテーナ２１０を予め相手パイプ２０２に装着しておいて、その状態で相手パイプ２０２をリテーナ２１０ごとコネクタ本体２０８に挿入するようにしても良い。
このとき、リテーナ２１０は一旦縮径運動した後、掛止溝２２６が掛止部２２４の位置に到ったところで拡開運動し、掛止溝２２６が掛止部２２４に掛止した状態となる。
【００１４】
上記シール部材としてのＯリング２１２及びブッシュ２１４は、リテーナ保持部２１６よりも奥側においてコネクタ本体２０８内部に装着保持されており、コネクタ本体２０８内に相手パイプ２０２が挿入された時点で、Ｏリング２１２又はこれらＯリング２１２及びブッシュ２１４が相手パイプ２０２の挿入端部２３２、即ち係合凸部２０４よりも先端側の挿入端部２３２の外周面に気密に接触して、かかる相手パイプ２０２とコネクタ本体２０８との間を気密にシールする。
尚、図１１（Ａ）ではＯリング２１２を２つ用いているが、（Ｂ）に示しているようにコンパクト化のためにＯリング２１２を１つだけ用いる場合もある。
【００１５】
以上から分るように、このようなコネクタ２０６を用いた接続では、樹脂チューブ２００をワンタッチで簡単に相手パイプ２０２に接続することができる。
【００１６】
ここで従来の樹脂チューブ２００は、例えば内径が６ｍｍ、外径が８ｍｍ程度の太さのものが用いられて、図１３に示しているような配管系統で使用されている。
この配管系統では、燃料タンク２３４内の燃料を燃料ポンプ２３６により一定圧力の下で供給路２３８を通じて供給し、これをインジェクタ２４０からエンジンのシリンダ２４２に向けて噴射し、そして余剰の燃料を返送路２４４を通じて燃料タンク２３４へと返送する。
【００１７】
また車体への組付けとしては、予め定められた配管のレイアウトに従って予め樹脂チューブ２００を曲り形状に成形しておき、そしてその両端部又は片方端部にコネクタ２０６を装着した上で組付けの現場に持ち来たして車体への組付けを行っていた。
しかしながらこの曲り形状をなす樹脂チューブ２００は、直管状の樹脂チューブを拘束型に嵌め込んで形状拘束した上、樹脂チューブ全体を加熱オーブン中に入れて、例えば１５０〜１６０℃で２０〜３０分間加熱して曲げ形状を付与し、しかる後これらをオーブンから取り出して冷却した上、樹脂チューブを拘束型から外すといった手順で製造するなど（例えば下記特許文献２に開示）、工程数が多くなってコスト高となり、また車種が異なる毎に、厳密には配管レイアウトが異なる毎に別種の専用の樹脂チューブ２００が必要となって、これもまたコストを高める要因となっていた。
【００１８】
ところで、近年燃料タンク２３４から余剰の燃料を供給せずに必要な量だけ即ち消費分だけをエンジン側に供給し、図１３の配管系統（いわゆるフューエルリターンシステム）のように余剰の燃料を燃料タンク２３４に戻すといったことを行わない配管系統、いわゆるフューエルリターンレスシステムが用いられるようになって来ている。
【００１９】
このフューエルリターンレスシステムでは必要な量の燃料のみを供給するので、図１３で示す配管系統と同じ径の樹脂チューブ２００を用いると燃料が滞留し易く、エンジンルーム内の雰囲気により滞留状態の燃料が配管内で気化し、エンジン回転数が不安定になり易くなる。
この場合の樹脂チューブ２００としては、例えば外径６ｍｍ以下の細径樹脂チューブを用い、燃料の滞留を起さないようにすることが好ましい。
【００２０】
このような細径の樹脂チューブは大径の樹脂チューブに比べて可撓性が高く、そこで本発明者等は樹脂チューブを予め曲り形状に成形しておかないで、直管状に成形しておき、その両端部又は片方端部にコネクタを装着した上で組み付けの現場に持ち来たし、そこで樹脂チューブを曲げながら配管組付けする組付構造を案出した。
【００２１】
このようにすれば、樹脂チューブに要するコストを安価となし得、また共通の樹脂チューブを様々な車種や配管レイアウトに対して汎用的に使用することも可能となる。
この点は必ずしも細径の樹脂チューブに限らず、径が比較的大きいものであっても可撓性に優れたものについても同様である。
【００２２】
但し、樹脂チューブにあっては組付けの際に一旦折れ（キンク）を生ずると元に戻らず、使用できなくなってしまうといった問題があり、従って燃料輸送用として用いる場合には、これを曲げたときに折れ（座屈，キンク）を起し難いものであることが求められる。
【００２３】
なお、樹脂チューブ２００の端部に装着されるコネクタとして、特許文献３に記載されたようなコネクタを用いることができる。このコネクタ３００は、図１４及び図１５に示すように、比較的薄肉状のリテーナ３０２を、リテーナ保持部３０４に軸直角方向に取り付ける型のものである。
【００２４】
コネクタ３００は、全体として筒状を成すコネクタ本体（ここでは全体が樹脂製）３０６と、リテーナ３０２及びシール部材としてのＯリング３０８、ブッシュ３１０とを有している（図１４（Ａ）参照）。
【００２５】
上記コネクタ本体３０６は、軸方向の一方の側に短い筒形のリテーナ保持部３０４を有しており、また他方の側に、例えば樹脂チューブ２００との接続部３１２を有している。
【００２６】
リテーナ３０２は、一対の係合部（リテーナ側係合部、リテーナ側掛止部）３１４の両側をそれぞれ、Ｖ字状体３１６で一体的に連結して構成された環状体の形態を有し（図１４（Ｂ）参照）、細く変形させた状態で、リテーナ保持部３０４に設けられた開口部３１８から、リテーナ保持部３０４内に差し込まれ、元の形に広がった状態でリテーナ保持部３０４内に一体化して配置される。
【００２７】
リテーナ３０２内に相手パイプ２０２（図１１に示す相手パイプ２０２とは若干形状が異なる）を挿入すると、係合部３１４の傾斜案内カム面３２０に係合凸部２０４が当接し、係合凸部２０４は、傾斜案内面又は傾斜案内カム面３２０を径方向外側に押し退け、リテーナ３０２を広げながら進行する。係合凸部２０４が係合部３１４を越えるとすぐに、リテーナ３０２は細くなるように若干変形し、係合部３１４は係合凸部２０４と軸方向に係合する（図１５参照）。係合部３１４は、リテーナ保持部３０４の切欠き（本体側掛止部）３２２内に入り込んでリテーナ保持部３０４と軸方向に係合している。このようにして、相手パイプ２０２とリテーナ３０２、あるいはコネクタ本体３０６とが軸方向に固定状態となる。そして、リテーナ３０２の押圧部３２４を径方向両側から押圧し、係合部３１４を押し広げることにより、相手パイプ２０２を抜き出すことができる。なお、図１６に示すように、押圧部３２４が外側に突出しないように、開口部３１８に囲い部３２６を突出形成しておく場合もある。
【００２８】
また、特許文献４に記載されているようなコネクタを用いることもできる。このコネクタ４００は、図１７及び１８に示すように、コ字状のリテーナ４０２をリテーナ保持部４０４に軸直角方向に取り付ける型のものであり、さらに相手パイプ２０２の接続を確認するチェッカー部材４０６を備えている。
【００２９】
コネクタ４００は、全体として筒状を成すコネクタ本体（ここでは全体が樹脂製）４０８と、リテーナ４０２及びシール部材としてのＯリング４１０、ブッシュ４１２とを有し、さらにチェッカー部材４０６を有している（図１７及び１８（Ｂ）参照）。
【００３０】
上記コネクタ本体４０８は、軸方向の一方の側に短い筒形のリテーナ保持部４０４を有しており、また、他方の側に、例えば樹脂チューブ２００との接続部４１４を有している。
【００３１】
チェッカー部材４０６は、一対の弾性アーム４１６の端部に掛止溝４１８を有する箱型のものであり、その掛止溝４１８が底面部４２０と係合するように、リテーナ保持部４０４の外周に、軸直角方向に取り付けられ、このリテーナ保持部４０４に配置される。
【００３２】
リテーナ４０２は、一対の検知片４２２の端部（自由端部）に、径方向内側に突出する検知突起４２４を有していて、この検知突起４２４が、相手パイプ２０２の係合凸部２０４の移動路内に突出するように、リテーナ保持部４０４の外周に、軸直角方向に取り付けられ、このリテーナ保持部４０４に配置される（図１８（Ａ）参照）。
【００３３】
相手パイプ２０２が、コネクタ本体４０８に挿入され、係合凸部２０４がブッシュ４１２に当接した状態（相手パイプ２０２の正常な接続状態）では、リテーナ４０２の検知突起４２４は、傾斜案内面又は傾斜案内カム面４２５を径方向外側に押し退けながら進行した係合凸部２０４によって押され、径方向外側に移動し、検知突起４２４と受入孔４２８の凹部４３０との係合が解除されていて、リテーナ４０２をさらに軸直角方向に押し込むことが可能となっている。リテーナ４０２が軸直角方向に押し込まれると、リテーナ４０２の係合部（リテーナ側係合部）４３１が相手パイプ２０２の係合凸部２０４と係合するとともに、リテーナ４０２のガイド片４３２にチェッカー部材４０６の弾性アーム４１６が押されて、弾性アーム４１６の掛止溝４１８が径方向外側に移動し、掛止溝４１８と底面部４２０との係合が解除される。このようにして、相手パイプ２０２とコネクタ本体４０８とが軸方向に固定状態となり、この固定状態では、チェッカー部材４０６とコネクタ本体４０８とが分離可能となっている。すなわち、相手パイプ２０２が正常に接続されている場合に限り、チェッカー部材４０６をコネクタ本体４０８から外すことができる。なお、リテーナ４０２は、規制フランジ（本体側掛止部）４３４、４３６、４３８と、前端面、中間溝部及び後端面（リテーナ側掛止部）で軸方向に係合する。
【００３４】
【特許文献１】特開平１１−２０１３５５号公報
【特許文献２】特開平６−１９０９１３号公報
【特許文献３】特許第２６４１６８３号公報
【特許文献４】特開２００４−２５１３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３５】
本発明は以上のような事情を背景とし、車体への組付けに際して相手パイプとの接続のための金具のかしめを必要とせず、簡単に相手パイプと接続ができるとともに、曲げ力を加えても折れを生じ難い樹脂チューブを主要素として備えた配管部材を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
而して請求項１のものは、エンジンと燃料タンクとの間に配管されて燃料を輸送する配管部材であって、（Ａ）該配管部材の主要素を成す樹脂チューブと、（Ｂ）該樹脂チューブの端部に装着された、相手パイプとの接続用のコネクタとを有しており、該コネクタは、（ａ）軸方向の一方側にリテーナ保持部を、他方側に前記樹脂チューブとの接続部を供えたコネクタ本体と、（ｂ）該リテーナ保持部にて保持され、前記相手パイプと係合して軸方向に固定するリテーナと、（ｃ）該相手パイプの外周面に気密に接触してシール作用を成すシール部材と、を有しており、前記樹脂チューブは、内側の燃料バリア層と外側のＰＡ層との積層構造をなし又は有していて、更にその外周面が保護層にて被覆されており、且つ該保護層を除いたチューブ外径が６ｍｍ以下の細径チューブであって、該チューブの外径ｄと肉厚ｔの比率ｄ／ｔが４〜８となしてあることを特徴とする。
【００３７】
コネクタ本体は、例えば、軸方向一方側（軸方向の一端側）にソケット状のリテーナ保持部を、他方側（他端側）に樹脂チューブとの接続部を備えることができる。
【００３８】
請求項３のものは、請求項１又は２において、前記燃料バリア層がＥＴＦＥであることを特徴とする。
【００３９】
請求項４のものは、請求項１又は２において、前記燃料バリア層の主成分がＥＴＦＥ，ＴＰＥＥ，ＰＢＴ，ＰＢＮ，ＰＰＳ，ＰＥ，ＰＰ，ＰＶＤＦ，ＥＶＯＨの何れかであることを特徴とする。
【００４０】
請求項５のものは、請求項１〜４の何れかにおいて、前記樹脂チューブの両端部が前記コネクタに対して圧入又は溶着により接続されていることを特徴とする。
【００４１】
請求項６のものは、請求項１〜５の何れかにおいて、前記コネクタには前記相手パイプと該コネクタとを接続したときに該コネクタから外れるチェッカー部材が装着されていることを特徴とする。
【００４２】
請求項７のものは、請求項１〜６の何れかにおいて、前記コネクタには前記相手パイプとの接続前において接続用の開口を閉鎖する閉鎖部材が装着されていることを特徴とする。
【００４３】
請求項８のものは、請求項１〜７の何れかにおいて、前記配管部材が前記燃料タンクから該エンジンのインジェクタに燃料供給する一方、該インジェクタから該燃料タンクへの燃料の戻しを行わないフューエルリターンレスシステムの配管用として用いられるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４４】
以上のように本発明は、コネクタ本体，リテーナ及びシール部材を有する、相手パイプとの接続用のコネクタと、内側の燃料バリア層，外側のＰＡ層を有する樹脂チューブを組み合せて配管部材を構成し、且つ保護層を除いたチューブ外径が６ｍｍ以下の細径チューブとなして、更に保護層を除いた外径ｄと保護層を除いた肉厚ｔの比率ｄ／ｔを４〜８となしたもので、本発明によれば、コネクタによって少ない手間で簡単に相手パイプと配管部材とを接続作業することができ、また後に明らかにされるように、外径と肉厚との比率を上記比率の範囲内に抑えることによって、樹脂チューブに対し曲げ力を加えた場合にも樹脂チューブが折れを生じるのを有効に防止することができ、樹脂チューブを曲げながら車体に配管組付けするに際してその組付作業を容易に行うことができる。
【００４５】
詳しくは、車体に搭載される各機器の隙間をぬって限られた狭い配管スペース内で、定められた配管レイアウトに従い樹脂チューブを曲げながら固定クランプにて樹脂チューブを車体に止め付け配管作業する際、樹脂チューブを緩やかな湾曲形状から急な湾曲形状、即ち大きなＲ形状から小さなＲ形状に曲率を変化させつつ固定クランプにて固定する場合と、逆に小さなＲ形状から大きなＲ形状に曲げを緩めながら固定クランプにて固定する場合とがあり、それらの何れの方式をも用いることができれば配管部材即ち樹脂チューブの取り回し作業を楽に行うことができる。
【００４６】
そのためには樹脂チューブを所定の曲率半径で曲げたとき、具体的には望ましくは半径（Ｒ）５０ｍｍ以下で、より望ましくは半径（Ｒ）３０ｍｍ以下で曲げたときに樹脂チューブが折れ（座屈，キンク）を起さないことが望ましい。
【００４７】
本発明に従い外径ｄと肉厚ｔとの比率ｄ／ｔを４．０〜８．０としたとき、そのような折れを生じることなく良好に樹脂チューブを曲げながら配管組付けし得ることを確認した。
従って本発明によれば、樹脂チューブとコネクタとを組み合せて成る配管部材を車体に配管組付けするに際し、その組付作業を容易に行うことができる。
【００４８】
ここでコネクタにおけるリテーナは、径方向に弾性変形可能かつコネクタ本体とは別体又は一体の部材であって、例えば、リテーナ保持部の側に形成された本体側掛止部に対して、例えば径方向内方から嵌り合って、軸方向に掛止し固定されるリテーナ側掛止部と、リテーナへの相手パイプの挿入時にリテーナを弾性的に拡開させるためのカム面（ガイド面又は当接面）又は内周カム面（内周ガイド面又は内周当接面）、あるいは、リテーナのリテーナ保持部への挿入時にリテーナを弾性的に縮径させるためのカム面（ガイド面又は当接面）又は外周カム面（外周ガイド面又は外周当接面）の少なくとも何れかを備えたものとなしておくことができる。
【００４９】
本発明において、樹脂チューブは外径が６ｍｍ以下の細径チューブであって可撓性の高いものであり、その可撓性を利用して上記のように固定クランプを用いて樹脂チューブを曲げながら所定の配管レイアウトに従って配管組付けを容易に行うことができる（外径と肉厚との関係を上記関係に規制することで折れを生じることなく）。
【００５０】
本発明においては、上記燃料バリア層としてフッ素樹脂、特にＥＴＦＥを用いることができる（請求項３）。
フッ素樹脂は燃料バリア性に優れ、また加工性も良好であることから燃料バリア層として好適である。
ここで燃料バリア性とは、燃料（ガソリン）透過及び粗悪ガソリンに対する耐性である（粗悪ガソリンにはエタノール，メタノール，トルエン等を混合させたガソリンで樹脂チューブの内面にクラックを引き起こす）。
或いは燃料バリア層としてＥＴＦＥ，ＴＰＥＥ，ＰＢＴ，ＰＢＮ，ＰＰＳ，ＰＥ，ＰＰ，ＰＶＤＦ，ＥＶＯＨの何れかを主成分とするものを用いることができる（請求項４）。
【００５１】
また本発明において上記樹脂チューブは、その両端部をコネクタに対し圧入又は溶着により接続しておくことができる（請求項５）。
この場合、樹脂チューブを相手パイプに接続するに際して金具等のかしめ作業が不要であり、相手パイプとの接続を限られたスペースで無理なく極めて簡単に行うことができる。
【００５２】
またコネクタには、相手パイプとコネクタとを接続したときにコネクタから外れるチェッカー部材を装着しておくことができる（請求項６）。
このようにしておけば、チェッカー部材を回収することにより、目視でコネクタと相手部材との接続状態を確認する必要がなく、従って奥まった箇所など見えない箇所で接続を行った場合においても容易に接続の確認を行うことができる。
【００５３】
次に請求項７は、上記コネクタに相手パイプとの接続前において接続用開口を閉鎖する閉鎖部材を装備したもので、このようにしておけば、閉鎖部材によってコネクタを通じ樹脂チューブ内部にごみその他の異物が入り込むのを良好に防止することができる。
ここでは、樹脂チューブの両端部にコネクタを取り付け、それぞれのコネクタに閉鎖部材を装着しておくことができる。また両端部のコネクタの一方の閉鎖部材を取り外し、他方にだけ閉鎖部材を残しておくことで、一方の側から樹脂チューブ内部に圧力を加えて、樹脂チューブとコネクタとの接続部分における漏れの有無を簡単に確認することができる。
【００５４】
本発明の配管部材は、燃料タンクからエンジンのインジェクタに燃料供給する一方、インジェクタから燃料タンクへの燃料の戻しを行わないフューエルリターンレスシステムの配管用として特に好適なものである（請求項８）。
本発明の樹脂チューブは外径が６ｍｍ以下の細径チューブであり、フューエルリターンレスシステムの配管用として用いた場合において、燃料の送りの流速が遅くならず、従って樹脂チューブ内部で燃料流体の温度上昇を抑制することができて、かかるフューエルリターンレスシステムの配管用として好適なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
次に本発明を小型車両のエンジンと燃料タンクとの間に配管されて燃料輸送する配管部材に適用した場合の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
ここで小型車両とは軽自動車、特に自動二輪車，自動三輪車，ＡＴＶ（All Terrain Vehicle）等を意味する。
【００５６】
図２において、１０は車体に固定されたエンジンや燃料タンク等の機器に一体に形成された相手パイプで、外周面に環状に突出する係合凸部（パイプ側係合部）１２が形成されている。
図５は、配管部材１３を車体への組付け前の状態で表したもので、図中１４は樹脂チューブを、１６はその両端部に装着されたコネクタ（クイックコネクタ）を示している。なお、相手パイプ１０等の相手部材に一方端部を直接圧入等で接続する場合には、コネクタ１６は樹脂チューブ１４の他方端部（片方端部）のみに装着される。
ここで樹脂チューブ１４は、組付け前の状態で直管形状を成している。即ち樹脂チューブ１４は直管形状に成形されている。
【００５７】
尚、配管部材１３はフューエルリターンレスシステム用としても、また余剰のガソリンを燃料タンクに戻すシステム（フューエルリターンシステム）用としても用い得るが、特に前者のフューエルリターンレスシステム用として好適である。
樹脂チューブ１４は、図５（Ｂ）に示しているように内側の燃料バリア層としてのフッ素樹脂の層、ここではＥＴＦＥ層１４Ａと、外側のＰＡ１２層１４Ｂとの積層構造を成しており、その外周面上に、後述の固定クランプ４８（図１，図３，図４）によるクランプ箇所において樹脂チューブ１４を保護し、傷付き防止するゴム（ここではＥＰＤＭ）から成る保護層１５が全長に亘り被覆状態に積層されている。
【００５８】
尚、燃料バリア層としてＥＴＦＥ以外に以下のものを用いても良い。即ちフッ素樹脂としては、例えば上記のエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）の他、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ），ポリビニルフロライド（ＰＶＦ），ポリクロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ），エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ），エチレン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体，ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＦＥＰ），ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ），テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ），テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルコキシエチレン３元共重合体，フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体，フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体，テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン３元共重合体（ＴＨＶ），ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル，ビニリデンフロライド−クロロトリフルオロエチレン共重合体，ビニリデンフロライド−パーフルオロアルキルビニルエーテル，ビニリデンフロライド（フッ化ビニリデン）−テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル，ビニリデンフロライド−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル，エチレン−テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル，エチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル，エチレン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル等を用いることができる。但しとりわけチューブ加工のし易さ等からＥＴＦＥが好適である。
【００５９】
上記燃料バリア層の主成分として、上例以外にＴＰＥＥ（ポリエステル系熱可塑性エラストマー），ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート），ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド），ＰＥ（ポリエチレン），ＰＰ（ポリプロピレン），ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート），ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド），ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）の何れかを好適に用いることができる。
これらの樹脂を主成分として、導電化，柔軟性，耐衝撃性等を改良したアロイ材を用いても良い。
【００６０】
本実施形態において、この樹脂チューブ１４は内径又は内側層であるＥＴＦＥ層１４Ａの内径ｄ１がφ２．５ｍｍ，外側層１４Ｂの外径ｄ２（ｄ）がφ４ｍｍの細径のものである。
ここでＥＴＦＥ層１４Ａは肉厚が０．２ｍｍであり、またＰＡ層１４Ｂは肉厚が０．５５ｍｍ、更に保護層１５は肉厚が１．０ｍｍである。すなわち、内側層であるＥＴＦＥ層１４Ａ及び外側層１４Ｂの肉厚ｔは、０．７５ｍｍである。
また樹脂チューブ１４は、その全長Ｌが２００〜１５００ｍｍとされている。
但しこれらの積層構造，材質，肉厚や長さ等の寸法はあくまで一例であって、それらを様々に変更することができることは言うまでもない。
【００６１】
コネクタ１６は、図２，図６に示しているように全体として筒状を成すコネクタ本体（ここでは全体が樹脂製）１８と、リテーナ２０及びシール部材としてのＯリング２２，ブッシュ２４とを有している（例えば、Ｏリング２２はシール部材として機能し、ブッシュ２４はシール部材ではなく軸振れ防止部材として機能する）。
本実施形態において、コネクタ１６（シール部材を除く）はポリアミドにて構成されている。但しその材質は耐熱性，耐燃料透過性，耐ガソリン性（ガソリンに接しても膨潤し難い）やコストの点から適宜選択可能である。
【００６２】
具体的にはポリアミド系（ＰＡ１１，ＰＡ１２，Ｐ６，ＰＡ６６，ＰＰＡ等）やＰＰＳ等は耐熱性が優れ、ポリエステル系（ＰＢＴ，ＰＥＴ，ＰＥＮ等）は耐燃料透過性，耐ガソリン性に優れる。
またＰＯＭは耐熱性と耐燃料透過性，耐ガソリン性を確保しながら、比較的安価である。
【００６３】
また上記材料に強度向上のためガラス繊維を配合したり、耐燃料透過性向上のためクレー等のナノコンポジット材を配合して用いることもできる。
これらの材料は樹脂チューブ１４の材料としても好適なものであり、また樹脂チューブ１４の材料としてはそれらの樹脂材料にエラストマーをアロイ化したものを用いることもでき、この場合樹脂そのものが有する耐熱性，耐燃料透過性に加え、樹脂チューブ１４に可撓性を付加することができる。
【００６４】
上記コネクタ本体１８は、図２に示しているように軸方向の一方の側にソケット状のリテーナ保持部２６を有しており、また他方の側に樹脂チューブ１４との接続部としての圧入部（ニップル部）２８を有している。
リテーナ保持部２６は、リテーナ２０を内部に収容状態で保持する部分で、コネクタ本体１８はこのリテーナ２０を介して相手パイプ１０と接続される。
このリテーナ保持部２６には、開口窓３０とリテーナ２０との掛止用の前端の掛止部（本体側掛止部）３２とが設けられている。開口窓３０は、径方向対称位置に一対設けられている。
一方リテーナ２０は、全体として略環状（ここでは断面Ｃ字状）をなす樹脂製の部材であって、径方向に弾性変形可能となしてある。
【００６５】
このリテーナ２０には、相手パイプ１０の係合凸部１２を径方向内方から係合させてこれを軸方向に固定する係合凹部又は係合スリット部（リテーナ側係合部）３４と、コネクタ本体１８側の上記掛止部３２に対し、同じく径方向内方から嵌り合って軸方向に掛止する掛止溝（リテーナ側掛止部）３６とが設けられている。
リテーナ２０は、この掛止溝３６をリテーナ保持部２６の掛止部３２に掛止させることで、かかるリテーナ保持部２６により軸方向に固定状態に保持される。
【００６６】
このリテーナ２０にはまた、内周面と外周面とにテーパ形状の内周カム面３８と外周カム面４０とが形成されている。
内周カム面３８は、相手パイプ１０をリテーナ２０内部に軸方向に挿入したとき、係合凸部１２と当接してその移動案内をなすとともに、係合凸部１２の移動に伴ってリテーナ２０をカム作用で全体的に且つ弾性的に拡開運動させ、係合凸部１２の通過を許容する。
そして係合凸部１２が係合凹部３４の位置に到ったところでリテーナ２０が全体的に元の形状に復形し、これと同時に係合凸部１２が係合凹部３４に嵌り合って、それらが軸方向に互いに固定状態となる。
【００６７】
他方外周カム面４０は、リテーナ２０をコネクタ本体１８のリテーナ保持部２６に軸方向に挿入する際、掛止部３２との当接によってリテーナ２０を全体的に且つ弾性的に縮径運動させ、その縮径運動を伴って掛止溝３６を掛止部３２に対し掛止させる。
尚リテーナ２０の先端部には操作つまみ４２が設けられており、この操作つまみ４２に力を加えることによってリテーナ２０を縮径運動させることもできる。
【００６８】
このコネクタ１６では、リテーナ２０をコネクタ本体１８のリテーナ保持部２６に保持させておき、その状態で相手パイプ１０をリテーナ２０内部に軸方向に挿入する。
このとき、リテーナ２０は相手パイプ１０の係合凸部１２によって拡開方向に弾性的に押し拡げられ、そして係合凸部１２が係合凹部３４に到ったところで縮径運動するとともに、係合凸部１２が係合凹部３４に係合した状態となる。
【００６９】
尚、リテーナ２０を予め相手パイプ１０に装着しておいて、その状態で相手パイプ１０をリテーナ２０ごとコネクタ本体１８に挿入するようにしても良い。
このとき、リテーナ２０は一旦縮径運動した後、掛止溝３６が掛止部３２の位置に到ったところで拡開運動し、掛止溝３６が掛止部３２に掛止した状態となる。
【００７０】
上記シール部材としてのＯリング２２及びブッシュ２４は、リテーナ保持部２６よりも奥側においてコネクタ本体１８内部に装着保持されており、コネクタ本体１８内に相手パイプ１０が挿入された時点で、Ｏリング２２又はこれらＯリング２２及びブッシュ２４が、相手パイプ１０の挿入端部４４、即ち係合凸部１２よりも先端側の挿入端部４４の外周面に気密に接触して、かかる相手パイプ１０とコネクタ本体１８との間を気密にシールする。
【００７１】
上記圧入部２８は、樹脂チューブ１４の内部に軸方向に圧入される部分であって、その外周面に且つ軸方向の異なった複数箇所に、断面が鋸歯状の先端が鋭角をなす環状突起４６が形成されている。
コネクタ本体１８は、この圧入部２８を樹脂チューブ１４の一端からその内部に圧入することによって、かかる樹脂チューブ１４から抜止めされる。
【００７２】
図１は上記配管部材１３の車体への組付状態を示している。
図示のようにここでは樹脂チューブ１４が、その可撓性に基づいて長手方向の複数箇所（ここでは３箇所）で円弧形状に曲げられており、そしてそれら複数箇所の曲げ部５０‐１，５０‐２，５０‐３のそれぞれの両側の部位が、固定クランプ４８にて保持され、車体に留め付けられている。
【００７３】
これによりコネクタ１６付き樹脂チューブ１４全体に予定された曲り形状が付与され、その状態で樹脂チューブ１４がコネクタ１６において相手パイプ１０と接続状態に車体に組み付けられている。
即ち直管状に成形された樹脂チューブ１４が、固定クランプ４８による保持拘束作用によって、所望の曲り形状で車体に配管され、組み付けられている。
【００７４】
図３及び図４に固定クランプ４８の好適な一例が示してある。ここで図３は固定前の状態を、図４は固定後の状態をそれぞれ表している。
図３において固定クランプ４８は弾性を有する樹脂製のもので、全体として環状を成し、周方向所定個所に開口５２を有する略Ｃ字状を成す保持部５４と、固定部５６とを有している。保持部５４は、開口５２の両側に、外側に突出する一対のガイド用くちばし部５３を有している。また固定部５６は、車体側のパネルの固定孔５７への挿入部５９と、パネルを内外両側から挟持する一対の挟持部６１Ａ，６１Ｂを有している。挟持部６１Ａは、固定部５６あるいは挿入部５９の外端部（保持部５４側の端部）から横方向両側（図３中左右両側）に延びるように一体的に形成され、挟持部６１Ｂは、固定部５６あるいは挿入部５９の内端部（保持部５４と反対側の端部）から横方向両側に延びるように一体的に形成されている。挟持部６１Ｂは、横方向それぞれの側で、保持部５４側に傾斜しながら横方向外側に延びる基部６１Ｂ−１と、基部６１Ｂ−１の横方向外端から保持部５４側に傾斜しながら横方向内側に延びる折り返し部６１Ｂ−２と、を一体的に有している。挟持部６１Ａの横方向外端間の距離は、固定孔５７の幅よりも十分大きく、挟持部６１Ｂの横方向外端間の距離（基部６１Ｂ−１の横方向外端間の距離）は、固定孔５７の幅よりも若干大きい。
【００７５】
この固定クランプ４８では、図４に示しているように保持部５４を弾性拡開させながら樹脂チューブ１４を開口部５２を通じて保持部５４内に軸直角方向に挿入して保持部５４により保持させる。また固定クランプ４８を固定孔５７において車体に留め付けることで、樹脂チューブ１４を車体に固定状態とする。固定クランプ４８の留め付けは、例えば、挟持部６１Ｂが横方向内側に変形しながらパネルの固定孔５７内に押し込まれ、そして、固定孔５７からパネルの裏側に通り抜けた状態となるまで、挿入部５９を固定孔５７に挿入することにより、行われる。取り付けられた状態では、挟持部６１Ａの横方向外端部がパネル表面と係合し、挟持部６１Ｂの折り返し部６１Ｂ−２が、固定孔５７の縁又は内端縁と係合している。したがって、例えば、固定クランプ４８は、パネルに安定して取り付けられているが、固定クランプ４８の固定孔５７への挿入はスムーズに行われ、また、固定クランプ４８を固定孔５７から引き抜くことも可能である。
【００７６】
図５及び図７に示しているように、配管部材１３には車体への組付け前において、両端のコネクタ１６に閉鎖部材６６が装着されている。
閉鎖部材６６は、フランジ部６８とこれに続く大径部７０及びこれよりも小径をなす閉鎖軸部７２を有しており、コネクタ１６への挿入状態で、その閉鎖軸部７２の外周面にＯリング２２又はシール部材としてのＯリング２２及びブッシュ２４が気密に嵌合した状態となって、コネクタ１６における相手パイプ１０との接続用の開口が閉鎖された状態となる。
【００７７】
一対のコネクタ１６のそれぞれにはまた、配管部材１３の車体への組付け前の状態において、チェッカー部材（ここでは樹脂材）７４が装着されている。
このチェッカー部材７４は、コネクタ１６と相手パイプ１０とを接続したときにコネクタ１６から外れるようになっており、従ってこのチェッカー部材７４を取り外すことであるいは回収することで、コネクタ１６と相手パイプ１０とが正しく接続されたことを確認することができる。
【００７８】
図６及び図８に、このチェッカー部材７４の構成が具体的に示してある。
同図に示しているようにチェッカー部材７４は、長手形状をなす基部７６を有しており、その基部７６に円形の取手７８が一体に形成されている。
また基部７６には、取手７８とは反対側に一対の弾性アーム７９が全体として半環状を成すように、それぞれ円弧状に延び出しており、それぞれの端部に掛止爪８０が互いに内向きをなすように一体に形成されている。
これら掛止爪８０は、内端側の前後の面、即ち相手パイプ１０の挿入方向の前後の面が傾斜面８２とされており、また図８に示しているように周方向の一方の面が傾斜面８４とされている。
【００７９】
基部７６にはまた、その前端部と後端部（図６中左端部と右端部）とに、コネクタ１６における大径のリテーナ保持部２６を前後から挟持する挟持部８６，８８が掛止爪８０の側に一体に形成されている。
ここで一方の挟持部８６には爪９０が形成されている。
【００８０】
このチェッカー部材７４は次のように働く。
図８は、チェッカー部材７４をコネクタ１６に装着した状態を示している。
このときチェッカー部材７４の一対の掛止爪８０は、コネクタ本体１８における窓部３０内に入り込んで、窓部３０の周方向縁部に係合しており、その係合力によってチェッカー部材７４がコネクタ１６に固定され保持されている。
【００８１】
尚このとき、図７に示しているように一対の挟持部８６，８８はコネクタ本体１８の大径のリテーナ保持部２６を前後即ち軸方向から挟持し、且つ一方の挟持部８６に形成された爪９０が、リテーナ保持部２６の軸端に掛止している。
この状態で相手パイプ１０がコネクタ１６内に挿入されると、図９（Ｉ），（II）に示しているように係合凸部１２と一対の掛止爪８０の傾斜面８２との当接によって、一対の弾性アーム７９が掛止爪８０とともに強制的に拡開せしめられる。図９（III）はこのときの状態を表わしている。
【００８２】
この状態に到ると、掛止爪８０の傾斜面８４が窓部８０の周方向の縁部に掛かった状態となって、そのまま取手７８を手に持って図９中下向きに引っ張ると（図９（IV）参照）、容易にチェッカー部材７４がコネクタ１６から離脱する。
このチェッカー部材７４は、一対の掛止爪８０が丁度リテーナ２０における係合凹部３４の位置（軸方向位置）に位置しており、従ってチェッカー部材７４のコネクタ１６からの離脱は、確実に相手パイプ１０の係合凸部１２がリテーナ２０の係合凹部３４に嵌り合ったことを意味する。
即ち相手部材１０が確実にコネクタ１６に接続されたことを意味する。
【実施例】
【００８３】
樹脂チューブ１４における耐折れ性と、外径ｄと肉厚ｔとの比率ｄ／ｔとの関係を明らかにすべく以下の試験を行った。
ここでは外径ｄをφ４ｍｍで一定とし（比較例Ｎｏ．６を除く）、肉厚ｔを様々に変化させて、それぞれについて樹脂チューブ１４の両端を固定クランプ４８で保持した状態で９０°曲げを行った。
次に固定クランプ４８間の距離を短くして樹脂チューブ１４を保持し、同様にして９０°曲げを行った。
【００８４】
この作業を樹脂チューブ１４が折れ（座屈，キンク）を起こすまで繰り返し、折れを生じない最少曲げＲ（半径）を求めた。ここでは、曲げＲは外側層の曲げの内側の曲率半径である（図１（Ｂ）の符号Ｒ参照）。
また併せてコネクタ１６の圧入試験を行い、圧入作業性を確認した。
尚圧入は、樹脂チューブ１４の端部を予め拡径した上で行った。
【００８５】
その結果が表１及び図１０に示してある。
表１中No.2〜No.4が本発明の実施例に該当するものであり、No.1，No.5及びNo.6が比較例となるものである。実施例及び比較例は、寸法を除いて樹脂チューブ１４と同じ積層構造をもつ（図５（Ｂ）参照）。実施例及び比較例について、外径ｄは外側層の外径であり、内径は内側層の内径である。
【００８６】
【表１】
2006194432.tif 000003
注）  挿入作業性について、○印は、コネクタを樹脂チューブに良好に圧入できることを、×印はコネクタを樹脂チューブに圧入しにくいことを示す。
【００８７】
これらの結果から、外径ｄと肉厚ｔとの比率（肉厚比）が小さくなるのに伴なって、表１中の曲げＲが小さくなること、即ち折れ難くなることが分る。
但し肉厚比が余り小さくなると、コネクタ１６の挿入作業性が悪化してしまう。
樹脂チューブ１４の折れに対する抵抗性と挿入作業性とを考えると、肉厚比は４〜８の間が適正であることが表１，図１０の結果から分る。
尚、No.6については肉厚比は４．０〜８．０の条件を満たしているものの、曲げＲが５０と大きな値となっている。即ち非常に折れ（座屈）を生じ易いものとなっている。
【００８８】
これは外径が大きくなった結果、同じ曲げＲであっても即ち同じ曲率半径で曲げても曲げの外周側，内周側において、特に内周側において急激な曲げとなってしまい、また径が大きいことから折れに対する抵抗性が小さくなったことによる結果である。
【００８９】
以上のような本実施形態によれば、コネクタ１６によって少ない手間で簡単に相手パイプ１０と配管部材１３とを接続作業することができ、また外径ｄと肉厚ｔとの比率を４〜８の範囲内に抑えることによって、樹脂チューブ１４に曲げ力を加えた場合でも樹脂チューブ１４が折れを生じるのを良好に防止することができ、樹脂チューブ１４を曲げながら車体に配管組付けするに際してその組付作業を容易に行うことができる。
【００９０】
また本実施形態に従い、コネクタ１６にチェッカー部材７４を予め装着しておくことで、配管組付時に目視によりコネクタ１６と相手パイプ１０との接続状態を確認する必要がなく、奥まった箇所など見えない箇所で接続を行った場合においてもチェッカー部材７４を取り外すことによりあるいは回収することで、容易に接続の確認を行うことができる。
【００９１】
更にコネクタ１６に相手パイプ１０との接続前において、その接続用の開口を閉鎖する閉鎖部材６６を装備しておくことで、コネクタ１６を通じ樹脂チューブ１４内部にごみその他の異物が入り込むのを良好に防止することができる。
また両端部のコネクタ１６の一方の閉鎖部材６６を取り外し、他方にだけ閉鎖部材６６を残しておくことで、一方の側から樹脂チューブ１４内部に圧力を加えて樹脂チューブ１４とコネクタ１６との接続部分における漏れの有無を簡単に確認することができる。
【００９２】
更に本実施形態の配管部材１３の樹脂チューブ１４は外径が６ｍｍ以下の細径チューブであり、フューエルリターンレスシステムの配管用として用いた場合において、燃料の送りの流速が遅くならず、従って樹脂チューブ１４内部で燃料流体の温度上昇を抑制することができて、かかるフューエルリターンレスシステムの配管用として好適に用いることができる。
【００９３】
また、径方向に弾性変形可能なリテーナを有するものであれば、リテーナがコネクタ本体と別体であっても一体的に形成されていても、樹脂チューブ１４の両端部（又は片方端部）に装着されるコネクタとして用いることができる。本発明の実施の形態で用いられるコネクタのリテーナは、相手パイプ１０がコネクタ本体内に挿入されると、相手パイプ１０の係合凸部１２に押されて、一旦径方向に変形（例えば径方向に広がる変形）してから弾性復帰し、相手パイプ１０の係合凸部１２と係合してコネクタ本体を軸方向に固定するものである。例えば、図１４に示されるコネクタ３００のように、リテーナ保持部３０４内にリテーナ３０２が組み込まれて一体化したものを適用することができる。あるいは図１７に示されるコネクタ４００のように、相手パイプ２０２又は１０を完全に挿入したときに、リテーナ４０２がリテーナ保持部４０４に対して押し込むことができるようになるといったものも適用することができる。なお、コネクタ３００やコネクタ４００を用いる場合には、接続部３１２や接続部４１４を、樹脂チューブ１４と適切に接続できる樹脂チューブ接続部（例えば、圧入部）として構成する。
【００９４】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態である配管部材を車体への組付状態で表した図である。
【図２】（Ａ）同実施形態におけるコネクタを一部分解して示す断面図である。（Ｂ）同コネクタを用いて配管部材を相手パイプに接続した状態を示す断面図である。
【図３】同実施形態における固定クランプの図である。
【図４】同固定クランプで樹脂チューブを留めた状態を表す斜視図及び断面図である。
【図５】同実施形態の配管部材を組付け前の状態で示す図である。
【図６】図５の要部を分解して示す斜視図である。
【図７】図５の要部の断面図である。
【図８】図７のア−ア断面図である。
【図９】同実施形態の作用の説明図である。
【図１０】本発明の実施例における樹脂チューブの曲げＲと肉厚比との関係を示す図である。
【図１１】コネクタを用いた配管部材の従来の接続例を示す図である。
【図１２】図１１におけるコネクタの要部を樹脂チューブとともに示す図である。
【図１３】フューエルリターンシステムの概念図である。
【図１４】別のコネクタを示す図である。
【図１５】別のコネクタと相手パイプとの接続状態を示す図である。
【図１６】別のコネクタの変形例を示す図である。
【図１７】さらに別のコネクタを示す分解斜視図である。
【図１８】さらに別のコネクタを示す断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  相手パイプ
１３  配管部材
１４  樹脂チューブ
１６  コネクタ
１８  コネクタ本体
２０  リテーナ
２２  Ｏリング
２６  リテーナ保持部
３２  掛止部
３４  係合凹部
３８  内周カム面
４０  外周カム面
６６  閉鎖部材
７４  チェッカー部材
【図１】
2006194432.tif 000004
【図２】
2006194432.tif 000005
【図３】
2006194432.tif 000006
【図４】
2006194432.tif 000007
【図５】
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【図６】
2006194432.tif 000009
【図７】
2006194432.tif 000010
【図８】
2006194432.tif 000011
【図９】
2006194432.tif 000012
【図１０】
2006194432.tif 000013
【図１１】
2006194432.tif 000014
【図１２】
2006194432.tif 000015
【図１３】
2006194432.tif 000016
【図１４】
2006194432.tif 000017
【図１５】
2006194432.tif 000018
【図１６】
2006194432.tif 000019
【図１７】
2006194432.tif 000020
【図１８】
2006194432.tif 000021