(57)【要約】【課題】  記録情報の品位を損なうことなく、低消費電力化を実現することが可能な情報記録再生装置を提供する。【解決手段】  メモリに保存された記録情報を間欠動作でディスク１９に記録再生する記録再生手段２０を有する装置において、間欠動作における同一データ量を記録再生する周期に対して記録又は再生の実行時間の割合を複数に切り替える切り替え手段２６を有する。また、切り替え手段は、撮像素子から得られる撮像情報に基づいて切り替える。更に、撮像情報から得られる焦点信号に基づいて切り替える。【選択図】        図１
2006236502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する撮像情報入力手段を備えた撮像光学系と、前記撮像情報入力手段からの記録情報を一時保存するメモリと、前記メモリに保存された記録情報を間欠動作でディスク状記録媒体に記録又は再生する記録再生手段とを有する情報記録再生装置において、前記間欠動作における同一データ量を記録又は再生する周期に対して記録又は再生の実行時間の割合を複数に切り替える手段を有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
前記切り替え手段は、前記撮像素子から得られる撮像情報に基づいて切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項３】
前記撮像光学系は焦点調節手段を有しており、前記切り替え手段は、前記撮像情報から得られる焦点信号に基づいて切り替えることを特徴とする請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
前記撮像光学系はブレ補正手段を有しており、前記切り替え手段は、前記撮像情報から得られたブレ情報に基づいて切り替えることを特徴とする請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記撮像光学系は絞り調節手段を有しており、前記切り替え手段は、前記撮像情報から得られた絞り情報に基づいて切り替えることを特徴とする請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記撮像光学系は駆動手段を有しており、前記切り替え手段は、前記駆動手段の状態に基づいて切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記駆動手段は焦点調節手段であり、前記切り替え手段は、前記焦点調節手段の駆動状態に基づいて切り替えることを特徴とする請求項６に記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
前記駆動手段は手ブレ補正手段であり、前記切り替え手段は、前記手ブレ補正手段の駆動状態に基づいて切り替えることを特徴とする請求項６に記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記駆動手段はズーム手段であり、前記切り替え手段は、前記ズーム手段の駆動信号に基づいて切り替えることを特徴とする請求項６に記載の情報記録再生装置。
【請求項１０】
前記駆動手段は絞り調節手段であり、前記切り替え手段は、前記絞り調節手段の駆動信号に基づいて切り替えることを特徴とする請求項６に記載の情報記録再生装置。
【請求項１１】
更に、振動検出手段を有し、前記切り替え手段は、前記振動検出手段からの入力信号に基づいて切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【請求項１２】
前記記録再生手段は、ディスク状記録媒体にレーザ光を照射する対物レンズと、前記対物レンズを駆動する対物レンズアクチュエータを有しており、前記切り替え手段は、前記対物レンズアクチュエータの駆動量に基づいて切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ等のディスク状記録媒体に撮像情報等を記録し、或いは再生する情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスク状記録媒体の高密度化に伴い、音声信号よりも情報量が多い映像信号も記録再生可能な記録再生装置が普及してきており、例えば、ＤＶＤを用いたカムコーダといったディスク型記録媒体を内蔵したビデオカメラ装置（以下ディスクカムコーダとする）が開発、量産されている。このようなディスクカムコーダにおいて、ディスク状記録媒体を用いた記録再生装置の振動による記録情報の劣化を防ぐ手段として、例えば、特開２００４−１５８１４９号公報で提案されたものがある（特許文献１）。以下、同公報について説明する。
【０００３】
一般的に、光ディスク等のディスク状記録媒体に対物レンズからレーザ光を照射することで情報の記録再生を行う記録再生装置においては、図４に示すような間欠動作によって情報の記録再生を行っている。つまり、連続的に情報の記録再生を行うテープ媒体と異なり、ディスク媒体においてはディスク媒体に実際に情報を記録再生している期間aと、記録再生を行わない期間bがあるのである。
【０００４】
例えば、同一データ量となる撮像情報の撮影時間をｔ（＝ａ＋ｂ）とし、そのデータを記録する場合には、テープ媒体の記録に要する期間はｔのままであるのに対し、ＤＶＤ等のディスク媒体では現状１／３程度で記録可能である。なお、図４においては説明のため記録時のみを示しているが、再生時も同様の間欠動作を行っている。
【特許文献１】特開２００４−１５８１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例のような場合、以下のような課題がある。即ち、一般的に光ディスクはレーザ光を照射する対物レンズを対物レンズアクチュエータに搭載し、対物レンズがディスク面の面ブレ（ディスク面と垂直な方向に生じるフレ）、偏芯（ディスク面と水平方向に生じるフレ）に追従するように２軸に駆動可能な構成とし、アクチュエータを駆動させている。
【０００６】
このような対物レンズアクチュエータは、対物レンズが固着された可動部を４本のワイヤで保持し、可動部に配設されたコイルと、固定部に配設されたマグネットによる磁気回路を利用することで構成されている。この４本ワイヤ方式の対物レンズアクチュエータは広く用いられているため、具体的な構造の説明は省略する。
【０００７】
先述した面ブレ、偏芯への追従動作は各々フォーカス（以下Ｆｏとする）、トラッキング（以下Ｔｒとする）と呼ばれており、ディスクの記録面にスポットを形成し、記録面に配されたトラックに追従しながら情報の記録再生を行っている。
【０００８】
しかしながら、振動、衝撃等の外乱が加わった場合には、トラックへの追従が外れ、記録再生動作が出来ないという問題が生じる。このような問題に対して、まずは先述した半導体メモリに撮像情報を蓄積しているため、上述した図４の記録再生を行わない期間ｂに再度記録再生動作を行うことで対応する。しかし、半導体メモリの容量を越える期間振動等が続き、トラック追従が不可能になった場合には、記録不可能または正確に情報を記録できない、或いは隣接トラックに書き込み、その他のデータを書き換えてしまう（以下記録情報の劣化とする）といった問題が生じてしまうのである。
【０００９】
上記従来技術では、手ブレ等の振動による撮像する情報自体の劣化に関しては述べられているが、上述したようなトラック追従が不可能になる（以下サーボの不安定化と呼ぶ）ことによるディスク媒体へ記録する際の記録情報の劣化の問題に関しては言及されていない。つまり、極端な例としては、手ブレ等の振動で撮像情報がブレていたとしても、「撮像されている」と操作者は認識しているにも拘わらず、実際には上述したサーボの不安定化により「記録されていない」という問題が生じる可能性がある。
【００１０】
また、近年のカムコーダにおいては自動焦点調節機能が備わっているが、被写体に焦点が合いにくい場合等には、常に焦点調節動作を繰り返してしまい、長時間振動が発生しサーボの不安定化が生じてしまう。
【００１１】
また、ズーム手段を繰り返し操作者が使用することでも同様の振動は発生する可能性がある。更に、特許文献１の図４、図６からも明らかなように間欠動作で記録再生するディスク状記録媒体を用いた記録再生装置では、操作者の撮影ＯＦＦ後も情報の記録が行われる。このため、操作者自身は撮影を終了したと判断し、机等に勢いよく設置した場合には、大きな振動等が記録再生装置に与えられてしまい、サーボが不安定になり、その結果、記録情報が破損、劣化する等の不具合が生じる可能性がある。
【００１２】
このような問題は、撮影中は連続的に記録し、撮影ＯＦＦ＝記録停止となるテープ媒体を用いたビデオカムコーダに慣れ親しんだユーザに特に起こりやすいと考えられる。上記従来技術にはこのような問題に関しての対策は提示されていない。
【００１３】
また、ディスクカムコーダ等のモバイル機器はバッテリー駆動であるため、低消費電力も要求されている。先述した従来技術では、消費電力に関しては特に言及されおらず、更に、詳細は後述するが、消費電力としては高回転数で回転させて記録再生を行う間欠動作の方が、低回転数で回転させる場合より低減可能となる。
【００１４】
高回転数で回転させて記録再生を行う場合には、低回転数時に対しディスク面の面ブレ、偏芯への追従動作には、より高い加速度での動作が必要となる。このため、高回転数の場合はより広いサーボの帯域が必要となり、結果として低速時と比較し、サーボの不安定化が生じやすいという問題があった。
【００１５】
本発明の目的は、記録情報の品位を損なうことなく、低消費電力化を実現することが可能な情報記録再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、撮像素子を有する撮像情報入力手段を備えた撮像光学系と、前記撮像情報入力手段からの記録情報を一時保存するメモリと、前記メモリに保存された記録情報を間欠動作でディスク状記録媒体に記録又は再生する記録再生手段とを有する情報記録再生装置において、前記間欠動作における同一データ量を記録又は再生する周期に対して記録又は再生の実行時間の割合を複数に切り替える手段を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、このような構成とすることで、記録情報の品位を損なうことなく、低消費電力を実現することが可能となる。
【００１８】
また、切り替え手段は、撮像素子から得られる撮像情報に基づいて切り替えられることとする。
【００１９】
また、撮像光学系は焦点調節手段を有しており、切り替え手段は、撮像情報から得られる焦点信号に基づいて切り替えることとする。
【００２０】
また、撮像光学系はブレ補正手段を有しており、切り替え手段は、撮像情報から得られたブレ情報に基づいて切り替えることとする。
【００２１】
また、撮像光学系は絞り調節手段を有しており、切り替え手段は、撮像情報から得られた絞り情報に基づいて切り替えることとする。
【００２２】
また、撮像光学系は駆動手段を有しており、切り替え手段は、駆動手段の状態に基づいて切り替えることとする。
【００２３】
また、駆動手段は焦点調節手段であり、切り替え手段は、焦点調節手段の駆動状態に基づいて切り替えることとする。
【００２４】
また、駆動手段は手ブレ補正手段であり、切り替え手段は、手ブレ補正手段の駆動状態に基づいて切り替えることとする。
【００２５】
また、駆動手段はズーム手段であり、切り替え手段は、ズーム手段の駆動信号に基づいて切り替えることとする。
【００２６】
また、駆動手段は絞り調節手段であり、切り替え手段は、記絞り調節手段の駆動信号に基づいて切り替えることとする。
【００２７】
このような構成とすることで、例えば、ＣＣＤといった撮像素子から得られた撮像情報に基づいて焦点調整や手ブレ補正、ズーム動作、絞り調節等のために駆動される駆動手段から発生する振動の影響を低減することが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、振動検出手段を有しており、切り替え手段は、振動検出手段からの入力信号に基づいて切り替えることとする。
【００２９】
このような構成とすることで、例えば、手ブレ、急激なパン、衝突等の外乱による振動に対し、その影響を低減することが可能となる。
【００３０】
また、ディスク記録再生手段は、ディスク状記録媒体にレーザ光を照射する対物レンズと、対物レンズを駆動する対物レンズアクチュエータを有しており、切り替え手段は、対物レンズアクチュエータの駆動量に基づいて切り替えることとする。
【００３１】
このような構成とすることで、例えば、ディスク媒体装着時の面ブレ、偏芯というディスク形状、形状変化、外乱によるディスクの変動といったサーボの不安定化の要因（詳細は後述する）に対し、その影響を低減することが可能となる。
【００３２】
なお、本発明においては、図４で説明した同一データ量を記録再生する周期（＝期間ｔ）を『同一データ量のＲ/Ｗ周期』（本発明の請求項においては『同一データ量を記録又は再生する周期』と記載している）と、同一データ量のＲ/Ｗ周期の中で、実際にデータを記録再生する割合（＝a/t）を『Ｒ/Ｗ時間レート』と呼ぶ。このため、上記公報でも明示されているように撮像情報は、まず、半導体メモリに蓄積され、その後、ディスク媒体に間欠的に書き込まれる。
【００３３】
また、再生を行う際には、記録の際と反対の動作が行われる。更に、データをパーソナルコンピュータ等へ転送する際に行われるｎ倍速とは、ディスクの回転数をｎ倍し、同一データ量のＲ/Ｗ周期＝ｔ／ｎ、ディスク媒体に実際に情報を記録再生している期間＝ａ／ｎとして記録再生を行うのである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、記録情報の品位を損なうことなく、低消費電力を実現することが可能となる。また、例えば、ＣＣＤといった撮像素子から得られた撮像情報に基づいて焦点調整や手ブレ補正、ズーム動作、絞り調節等のために駆動される駆動手段から発生する振動の影響を低減することが可能となる。
【００３５】
更に、例えば、手ブレ、急激なパン、衝突等の外乱による振動に対し、その影響を低減することが可能となる。また、例えば、ディスク媒体装着時の面ブレ、偏芯というディスク形状、形状変化、外乱によるディスクの変動といったサーボの不安定化の要因に対し、その影響を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る情報記録再生装置の一実施形態を示すブロック図である。図１において、２２は情報記録再生装置である。また、１は撮像光学系、２０はディスク状記録媒体１９に情報を記録、再生するディスク記録再生手段、９は情報記録再生装置２２全体の統括制御、情報処理等を行う記録再生装置コントローラである。
【００３７】
２６は後述する『Ｒ/Ｗ時間レート』を切り替える切り替え手段である。なお、記録再生装置コントローラ９はＣＰＵ、メモリ等から構成されており、従来技術で先述した間欠動作を行うために情報を一時蓄える半導体メモリ等も含んでいる。
【００３８】
撮像光学系１は、合焦機能、手ブレ補正機能、絞り調節機能、ズーム機能を備えた撮像光学ユニット２と、撮像光学ユニット２より入力された撮像情報を電気信号に変換するＣＣＤ７と、被写体に焦点を合わせるためにレンズを駆動する合焦用アクチュエータ３と、合焦用アクチュエータ３のドライバー４と、絞りを調節するための絞り調節アクチュエータ２４と、絞り調節アクチュエータ２４のドライバー２５と、被写体の映像を拡大、縮小させるためにレンズを駆動するズームアクチュエータ５と、ズームアクチュエータ５のドライバー６と、ＣＣＤ７に入力された撮像情報のブレに基づいて手ブレ補正レンズ（撮像光学ユニット２に含まれる）を駆動し、手ブレを補正するための手ブレ補正アクチュエータ８と、手ブレ補正アクチュエータ８のドライバー２３とによって構成されている。
【００３９】
ディスク記録再生手段２０は、情報を記録再生する光ディスク等のディスク１９と、ディスク１９を搭載し回転させるスピンドルモータ１７と、スピンドルモータドライバー１８と、半導体レーザ（図示せず）からのビームをディスク１９の記録面上に照射し、光スポット形成するための対物レンズ１４と、従来例でも述べた対物レンズ１４を駆動する対物レンズアクチュエータ１３と、対物レンズ１４や半導体レーザ、光学素子、センサ等が搭載された光ピックアップ１２と、対物レンズアクチュエータ１３やレーザ光量等を制御する光ピックアップドライバー１１と、光ピックアップ１２をディスク１９の半径方向に移送するためのシークモータ１５と、シークモータ１５を制御するシークモータドライバー１６と、各ドライバーの制御や光ピックアップ１２に設けられたセンサからの出力信号の処理等を行うサーボ／ＲＦ処理やディスク記録再生手段２０を統括制御し、各シーケンス制御の中枢を担うため、ＣＰＵ、メモリ等から構成されたディスク記録再生手段のコントローラ１０と、によって構成されている。２１はジャイロ等の振動を検知する振動センサである。
【００４０】
次に、記録動作について詳述する。操作者によって電源（図示せず）が投入され、撮影モードに設定されると、入力情報である撮像情報が撮像光学ユニット２を介してＣＣＤ７上に結像され、電気信号に光電変換される。記録再生装置コントローラ９は、入力された撮像情報の高周波成分から合焦状態を判断する合焦信号を作成し、合焦信号に応じてドライバー４を介してステッピングモータである合焦用アクチュエータ３へフィードバックし、レンズ（撮像光学ユニット２に含まれる）を撮像光学系の光軸方向に駆動して合焦させる。
【００４１】
上述した合焦手段としては、例えば、特開平７−２９８１２０号公報に記載されたものを用いることができる。また、本発明では自動合焦の場合について例示したが、記録再生装置本体に合焦スイッチ等を設け、操作者の指令により合焦動作を実行することも可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、特開平５−１０７６１９号公報等に示された手ブレ補正手段を有している。詳細は割愛するが、ＣＣＤ７から得られた撮像情報から記録再生装置コントローラ９においてブレ情報を作成し、このブレ情報に基づいてドライバー２３を介して手ブレ補正アクチュエータ８を駆動し、撮像光学ユニット２に含まれる手ブレ補正レンズを駆動する。
【００４３】
更に、本実施形態では、特開平８−３３６０７０号公報に記載された絞り調節手段を有している。詳細は割愛するが、ＣＣＤ７から得られた撮像情報から記録再生装置コントローラ９において映像輝度信号を作成し、映像輝度信号に基づいてドライバー２５を介して絞り調節アクチュエータ２４を駆動し、撮像光学ユニット２に含まれる絞りを調節する。
【００４４】
また、操作者が図示しないズームスイッチ（一般的にはＯＦＦ以外にテレ側、ワイド側のニ方向を有している）をＯＮした場合、ズームスイッチの入力情報が記録再生装置コントローラ９に入力され、ドライバー６によってステッピングモータであるズームアクチュエータ５を駆動し、レンズ（撮像光学ユニット２に含まれる）を駆動することでズームを実行する。
【００４５】
以上のように得られた撮像情報は、従来技術と同様に間欠記録を行うために、一時記録再生装置コントローラ９に含まれる半導体メモリに蓄積される。そして、一定データ量分蓄積された後、ディスク記録再生手段２０によってディスク１９に撮像情報が記録されるのである。
【００４６】
次に、ディスク記録再生手段２０の動作について詳述する。記録再生装置コントローラ９の指令に基づき制御されたディスク記録再生手段２０のコントローラ１０によって、光ピックアップドライバー１１と、シークモータドライバー１６と、スピンドルモータドライバー１８とが統括制御されており、スピンドルモータドライバー１８を介してスピンドルモータ１７が所望の回転数で回転する。これにより、ピンドルモータ１７に搭載されたディスク１９も一体となって回転する。また、シークモータドライバー１６によってステッピングモータであるシークモータ１５が駆動され、ディスク１９の半径方向の任意の位置に光ピックアップ１２が移送される。
【００４７】
また、光ピックアップドライバー１１によって光ピックアップ１２の半導体レーザからのレーザ光は制御され、対物レンズ１４を介してディスク１９の記録面に照射され、情報の記録を実行する。この際、先述した通り対物レンズ１４をディスク１９の記録面に配されたトラックに追従させるため、対物レンズアクチュエータ１３への駆動電流（Ｆｏ方向がＦｏ電流、Ｔｒ方向がＴｒ電流）が、光ピックアップドライバー１１によって後述するＦｏエラー信号とＴｒエラー信号に基づいて制御されている。
【００４８】
Ｆｏエラー信号とは対物レンズ１４とディスク１９の垂直方向の相対距離に応じて得られる信号で、合焦状態で０となる信号であり、例えば、非点収差法で得ることができる。一方、Ｔｒエラー信号はディスク１９の記録面に形成されたトラックと、スポットのディスク面と平行方向の相対位置に応じて得られる信号で、トラックの略中央にスポットが位置した場合に０となる信号であり、例えば、プッシュプル法で得ることができる。
【００４９】
なお、Ｆｏエラー信号、Ｔｒエラー信号の生成方法等については公知であるため説明は省略する。また、本発明は、上述した非点収差法、プッシュプル法以外の手法においても無論適用可能である。
【００５０】
再生動作に関しては上述した記録動作の反対であり、記録再生装置コントローラ９の統括制御のもと一定データ量、ディスク１９から記録情報が再生され、記録再生装置コントローラ９の半導体メモリに蓄積される。その後、例えば、図示しないＬＣＤといった表示部や、外部出力コネクタを介して外部モニタ等に記録した撮像情報が転送される。
【００５１】
次に、間欠動作について詳述する。従来技術の図４に示す通りディスク媒体に実際に情報を記録再生している期間aと、記録再生を行わない期間bによって間欠動作が行われており、本発明においては同一データ量を記録再生する周期（＝期間ｔ＝ａ＋ｂ）を『同一データ量のＲ/Ｗ周期』と、同一データ量のＲ/Ｗ周期の中で、実際にデータを記録再生する割合（＝a/t）を『Ｒ/Ｗ時間レート』と呼ぶ。
【００５２】
表１は間欠動作のパラメータ及び概算の平均消費電力を示す。なお、表１中には本発明の特長となる部分のみを抜粋して示しており、その他の記録再生装置が消費する消費電力は省略している。
【００５３】
【表１】
2006236502.tif 000003
本実施形態では、同一データ量のＲ/Ｗ周期＝期間tを２２．２ｓｅｃ一定とし、第一のＲ／Ｗ時間レートｒ１＝０．３２（＝７．２／２２．２）となる第一のＲ/Ｗモードと、後述する記録時間が半分となる第ニのＲ／Ｗ時間レートｒ２＝０．１７（＝３．７／２２．２）となる第二のＲ/Ｗモードの二つとしている。なお、この第一のＲ／Ｗ時間レートの値は従来の光ディスク装置等で実際に用いられている値とほぼ同様である。
【００５４】
また、実際に情報を記録再生している期間aは、スピンドルモータ１７（表１中ではＳＰＭと表記）の起動時間と、記録時間とから構成されている。スピンドルモータ１７の起動時間とは、停止状態であったスピンドルモータ１７が起動され、目的となる回転数になるまでに要する時間であり、第一のＲ／Ｗモードは２０００ｒｐｍを、第二のＲ／Ｗモードでは４０００ｒｐｍを目標値としている。なお、ＳＰＭ起動における消費電力及び期間は実験結果より得られた値である。
【００５５】
次に、記録時間であるが、本実施形態ではスピンドルモータ１７が定常回転に到達後、撮像情報の記録再生を実行する期間としている。表１中ではその際の消費電力を決定する上で支配的な３種類の項目（フロントモニタセンサとＲＦ／サーボセンサを併せて『センサ』、『ＳＰＭ』、半導体レーザとして『ＬＤ』）と消費電力を内訳として提示している。
【００５６】
なお、この値は各々のドライバー等での消費電力を含んだ値であり、２０００及び４０００ｒｐｍでのＳＰＭの定常回転時と、センサと、第一のＲ／ＷモードのＬＤが要する消費電力が実測値、第二のＲ/ＷモードのＬＤが要する消費電力は先述した第一のＲ/Ｗモードでの消費電力を元にした解析値である。
【００５７】
期間ｂでは全てのドライブをＯＦＦするため消費電力は０となっている。以上から得られた結果から、（各々の項目での『消費電力×期間』の総和）／（同一データ量のＲ／Ｗ周期）という計算をすることで、同一データ量のＲ／Ｗ周期での平均消費電力を算出している。
【００５８】
以上から、低回転数である第一のＲ／Ｗモードに対し、２倍の回転数である第二のＲ／Ｗモードの方が約１２０．３ｍＷの低消費電力化が実現可能であることが分かる。なお、仮に期間ｂにおいてもスピンドルモータ１７を回転させたままにし、期間ａでのＳＰＭ起動をなくした場合にはその差は１２１．４ｍＷとなるが、本発明の効果は同様に得ることができる。
【００５９】
従って、低消費電力を実現するためには高回転数である第二のＲ/Ｗモードを用いることが有効である。しかしながら、上述の課題においても詳述した通り、第二のＲ/Ｗモードではサーボが不安定になりやすいという課題がある。以下に、図２を用いてサーボの不安定化を回避する方法を詳述する。なお、図２は切り替え手段２６の動作を示しており、第一のＲ／Ｗモードと、第二のＲ／Ｗモードを切り替える判断Ｘとは、以下の（１）〜（６）に各々示している項目を検知するか否かの判断である。
【００６０】
（１）合焦用アクチュエータ３の駆動
合焦用アクチュエータ３を駆動すると、例えば、駆動源自身や撮像光学ユニット２の摺動に伴い振動が発生する。よって、ドライバー４への指令や、合焦用アクチュエータ３の駆動電流を検知し、この動作が検出された場合には（図２中の判断ＸがＹｅｓ）、第一のＲ／Ｗモードに切り替えることでサーボの不安定化を回避することが可能となる。
【００６１】
（２）手ブレ補正アクチュエータ８の駆動
手ブレ補正アクチュエータ８を駆動すると、例えば、駆動源自身や撮像光学ユニット２の摺動に伴い振動が発生する。よって、ドライバー２３への指令や、手ブレ補正アクチュエータ８の駆動電流を検知し、この該動作が検出された場合には（図２中の判断ＸがＹｅｓ）、第一のＲ／Ｗモードに切り替えることでサーボの不安定化を回避することが可能となる。
【００６２】
（３）絞り調節アクチュエータ２４の駆動
絞り調節アクチュエータ２４を駆動すると、例えば、駆動源自身や撮像光学ユニット２の駆動に伴い振動が発生する。よって、ドライバー２５への指令や、絞り調節アクチュエータ２４の駆動電流を検知し、この動作が検出された場合には（図２中の判断ＸがＹｅｓ）、第一のＲ／Ｗモードに切り替えることでサーボの不安定化を回避することが可能となる。
【００６３】
（４）ズームアクチュエータ５の駆動
ズームアクチュエータ５を駆動すると、例えば、駆動源自身や撮像光学ユニット２の摺動に伴い振動が発生する。よって、ドライバー６への指令や、ズームアクチュエータ５の駆動電流を検知（＝判断Ｘ）し、この動作が検出された場合には（図２中の判断ＸがＹｅｓ）、第一のＲ／Ｗモードに切り替えることでサーボの不安定化を回避することが可能となる。
【００６４】
（５）記録再生装置本体に外乱として与えられる振動、衝撃
記録再生装置本体に衝撃が加わった場合や、振動が加わることでサーボが不安定になる。よって、振動センサ２１によって任意の閾値以上の振動、衝撃が検出された場合には（図２中の判断ＸがＹｅｓ）、第一のＲ／Ｗモードに切り替えることでサーボの不安定化を回避することが可能となる。
【００６５】
（６）任意の閾値以上のディスク１９のＦｏエラー信号とＴｒエラー信号の振幅
図３は一般的なＦｏエラー信号、Ｔｒエラー信号の概略図を示す。図３に示すように各々の信号は略正弦波状の信号であり、先述した通りＦｏエラー信号はディスク１９の記録面と合焦した際に０（＝目標値）、Ｔｒエラー信号はトラックの中央部で０（＝目標値）であり、各々目標位置から遠ざかるほど振幅が大きくなる。
【００６６】
このため、例えば、ディスク１９のそりやチルト、スピンドルモータ１７との偏芯が大きい場合等、各々の信号の振幅が大きくなる。また、記録再生装置本体に付加された衝撃、振動等によってディスク１９が大きく変位した場合も、これらの信号の振幅が拡大し、サーボが不安定化になる。よって、図３中に閾値ｋで示すように任意の閾値を決定し、この閾値ｋを超過した場合には（図２中の判断ＸがＹｅｓ）、第一のＲ／Ｗモードに切り替えることでサーボの不安定化を回避することが可能となる。
【００６７】
なお、Ｆｏ、Ｔｒ各々への駆動電流も各々のエラー信号に応じて通電されるため、駆動電流の最大値と最小値の振幅から同様の判断をすることも可能である。特に、このように駆動電流や各エラー信号といった対物レンズ１４の駆動量で判断する場合、例えば、温度上昇によってチルトが増加した場合等ディスク形状及び形状変化に起因するサーボの不安定化も回避することが可能になる。なお、本実施形態ではＦｏエラー信号（Ｆｏ駆動電流）、Ｔｒエラー信号（Ｔｒ駆動電流）双方について述べたが、どちらか一方でも本発明の効果を得ることは可能である。
【００６８】
また、図３では閾値ｋを両信号とも同一としたが、各々別々に設定することも可能である。更に、先述した通りＦｏエラー信号（Ｆｏ駆動電流）はディスク面と垂直方向、Ｔｒエラー信号（Ｔｒ駆動電流）はディスク面と平行方向であるため、Ｆｏエラー信号（Ｆｏ駆動電流）の振幅をＬ、Ｔｒエラー信号（Ｔｒ駆動電流）の振幅をＭとして、√（Ｌ２＋Ｍ２）を算出し、得られた値を閾値と比較して判断することも可能である。
【００６９】
なお、（１）〜（６）において上述した各判断項目は、各々のうちのいずれかのみを用いて判断すること、或いは各々の組み合わせで判断することのいずれも可能である。
【００７０】
また、本発明は上述した構成に限定されるものではない。例えば、駆動源としてステッピングモータを例示したが、ＤＣモータを用いることも無論可能である。また、対物レンズアクチュエータ１３として４ワイヤ方式を例示したが、軸摺動方式を用いることも可能である。
【００７１】
更に、本実施形態では、２種類のＲ／Ｗモードについて説明したが、例えば、３種類設定し、上述した各判断項目に応じて切り替えることも可能である。つまり、最もサーボが安定している場合は最高速で回転、記録再生するＲ／Ｗモード、（２）手ブレ補正や（３）絞り調節による振動の影響が軽微なら中間の回転数で回転、記録再生するＲ／Ｗモード、その他の場合は低速で回転、記録再生するＲ／Ｗモードとすることでも本発明の効果を得ることができる。
【００７２】
また、上述したように（１）から（６）の項目毎に切り替えるのではなく、例えば、（６）のみに着目し、通常は最高速で回転、記録再生するＲ／Ｗモード、閾値ｋ１を超過した場合は中間の回転数で回転、記録再生するＲ／Ｗモード、閾値ｋ１より大きな変位を示す閾値ｋ２を超過した場合は低速で回転、記録再生するＲ／Ｗモードというように切り替えることも無論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る情報記録再生装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の切り替え手段の動作を示すフローチャートである。
【図３】フォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号を説明する概略図である。
【図４】間欠動作を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  撮像光学系
２  撮像光学ユニット
３  合焦用アクチュエータ
４  合焦用アクチュエータ３のドライバー
５  ズームアクチュエータ
６  ズームアクチュエータ５のドライバー
７  ＣＣＤ
８  手ブレ補正アクチュエータ
９  記録再生装置コントローラ
１０  ディスク記録再生手段のコントローラ
１１  光ピックアップドライバー
１２  光ピックアップ
１３  対物レンズアクチュエータ
１４  対物レンズ
１５  シークモータ
１６  シークモータドライバー
１７  スピンドルモータ
１８  スピンドルモータドライバー
１９  ディスク
２０  ディスク記録再生手段
２１  振動センサ
２２  記録再生装置
２３  手ブレ補正アクチュエータ８のドライバー
２４  絞り調節アクチュエータ
２５  絞り調節アクチュエータ２４のドライバー
２６  『Ｒ／Ｗ時間レート』の切り替え手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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