(57)【要約】【課題】  電動モータを駆動源としてリフトアームを上下に伸縮させてテーブルを昇降させるリフト装置において、電動モータの内蔵ブレーキが誤作動等により不用意に解放された場合等に、テーブルが落下して下降端位置で衝突することを防止するための緊急停止機構を提供する。【解決手段】  リフト装置の駆動装置２０を構成するねじ軸２１の回転数が許容回転数よりも大きくなった時点で、ばね付勢された鋼球４８の押し付け力によりねじ軸２１に回転抵抗を与えてテーブルを徐々に減速させつつ停止される構成とする。【選択図】  図３
2006056613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と昇降体との間に、２本のアームを相互に回転自在に連結したＸ字形のリフトアームが介装され、該リフトアームを前記２本のアーム間に介装した駆動装置により上下に伸縮させて前記昇降体を昇降させるリフト装置において、
前記駆動装置は、駆動モータと、該駆動モータにより回転し、前記２本のアームの一方に支持したねじ軸と、該ねじ軸に噛み合わされて該ねじ軸の回転により該ねじ軸に沿って移動し、前記２本のアームの他方に支持されたナットと、前記ねじ軸の回転を規制して前記昇降体の下降動作を規制する緊急停止機構を備え、
該緊急停止機構は、前記昇降体の下降時における前記ねじ軸の回転数を検知して、該ねじ軸の回転数が予め定めた許容回転数よりも大きくなったときに、前記ねじ軸に回転抵抗を与えて前記昇降体を減速させつつ下降させて停止させる構成としたリフト装置の緊急停止機構。
【請求項２】
請求項１記載の緊急停止機構であって、ねじ軸に対して相対回転可能な回転規制板を備え、該回転規制板に保持した鋼球をばね付勢力で前記ねじ軸側に設けた係合凹部に押圧して該係合凹部に嵌り込んだ状態に保持し、該嵌り込み状態で前記回転規制板を前記ねじ軸と一体で回転させる一方、前記ねじ軸の回転数が許容回転数よりも大きくなったときに、前記回転規制板の回転を規制して前記鋼球の前記ばね付勢力に抗してなされる前記係合凹部に対する係脱作用の繰り返しにより前記ねじ軸に回転抵抗を与える構成とした緊急停止機構。
【請求項３】
請求項２記載の緊急停止機構であって、ねじ軸の回転数が許容回転数よりも大きくなった時に、通電が遮断されて作動する電磁アクチュエータによりロック側に移動するロックレバーを備え、該ロックレバーをロック側に移動させて前記回転規制板に設けた係合凸部に係合させて該回転規制板の回転を禁止する構成とした緊急停止機構。
【請求項４】
基台と昇降体との間に、２本のアームを相互に回転自在に連結したＸ字形のリフトアームが介装され、該リフトアームを前記２本のアーム間に介装した駆動装置により上下に伸縮させて前記昇降体を昇降させるリフト装置において、
前記駆動装置は、駆動モータと、該駆動モータにより回転し、前記２本のアームの一方に支持したねじ軸と、該ねじ軸に噛み合わされて該ねじ軸の回転により該ねじ軸に沿って移動し、前記２本のアームの他方に支持されたナットと、前記ねじ軸の回転を規制して前記昇降体の下降動作を規制する緊急停止機構を備え、
該緊急停止機構は、前記昇降体の下降時における前記ねじ軸の回転数を検知して、該ねじ軸の回転数が予め定めた許容回転数よりも大きくなったときに、前記ねじ軸の回転をロックして前記昇降体を停止させる構成としたリフト装置の緊急停止機構。
【請求項５】
請求項４記載の緊急停止機構であって、ねじ軸の回転数が許容回転数よりも大きくなった時に、通電が遮断されて作動する電磁アクチュエータによりロック側に移動するロックレバーを備え、該ロックレバーをロック側に移動させて前記ねじ軸側に設けた係合凸部に係合させて該ねじ軸の回転を禁止する構成とした緊急停止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願に係る発明は、例えばテーブルリフト装置であって、電動モータや油圧モータを駆動源としてテーブル等の昇降体を上下に平行に昇降させるリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、この種のリフト装置は、例えば特開2002-302388号公報に開示されているように、基台とこの基台に対して平行に昇降動するテーブル（昇降体）と、テーブルと基台との間に介装したリフトアームと、このリフトアームを上下に伸縮させる駆動装置を備えている。リフトアームは、２本のアームを相互に回転自在に連結したＸ字形をなすもので、通常左右対をなして基台とテーブルとの間に配置される。このリフトアームが上方へ伸長するとテーブルが平行に上昇し、下方へ縮小するとテーブルが平行に下降する。
駆動装置には、電磁ブレーキを内蔵した電動モータを駆動源としてねじ軸を回転させ、このねじ軸に噛み合わされたナットをねじ軸に沿って移動可能に設けたいわゆる電動シリンダが用いられている。この駆動装置は、リフトアームの２アーム間に介装されている。電動モータが上昇側に起動すると、ナットがねじ軸の先端側に移動してリフトアームが上方へ伸長し、これによりテーブルが上昇する。逆に電動モータが下降側に起動するとねじ軸が逆転してナットが基端側に移動し、これによりリフトアームが下方へ縮小してテーブルが平行に下降する。
このような電動駆動式のテーブルリフト装置において、テーブルの停止位置は、内蔵ブレーキの作動により電動モータの回転がロックされることによりロックされる。このため、電動モータではなく例えば油圧シリンダ等を駆動源とする場合における油洩れ等によりテーブルが時間の経過とともに徐々に下降してしまう問題を生ずることなく、電動駆動式のテーブルリフト装置によればテーブルの停止位置を確実にロックしておくことができる。
【特許文献１】特開2002-302388号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この電動駆動式のテーブルリフト装置の場合には、例えば電動モータおよび内蔵ブレーキの作動を制御する制御回路において誤作動が発生し、その結果内蔵ブレーキが不用意に解放された場合にはテーブルが落下して当該リフト装置が損傷を受けるおそれがある。
本発明は、この問題点に鑑みてなされたものであり、駆動モータが内蔵するブレーキの作動状態に関わらず、テーブルの不用意な下降（落下）による損傷を確実に防止できるリフト装置の緊急停止機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このため、本発明は、特許請求の範囲の各請求項に記載した構成の緊急停止機構とした。
請求項１記載の緊急停止機構によれば、昇降体の下降速度に直接対応したねじ軸の回転数を検知して昇降体の下降動作を停止させる構成であるので、電動モータの内蔵ブレーキが誤作動により解放された場合、あるいは駆動系のチェーンが切断された場合等における昇降体の落下による下降端位置での衝突を未然に防止することができる。
しかも、昇降体の落下によりねじ軸の回転数が許容回転数よりも大きくなった時点で、ねじ軸に回転抵抗を与えて徐々に昇降体の落下速度を減速した後停止させる構成であるので、瞬時に停止させた場合のような大きな衝撃を発生することなく、スムーズに停止させることができ、これにより昇降体の支持機構等の損傷を回避することができる。
昇降体が通常の下降動作ではなく落下する場合の原因として以下の要因が考えられる。
(1)何らかの原因により駆動モータに内蔵されたブレーキ装置が解放されてしまった場合。
(2)チェーンの切断あるいはギヤ列の損傷等による駆動力伝達経路の損傷により駆動モータ側の動力あるいは制動力が遮断されてしまった場合。
(3)駆動モータとして３相電源モータを用いる場合に１相が欠相して出力トルクが低下した場合。
(4)当該リフト装置のメンテナンス等のために駆動モータを取り外した場合。
上記(1)〜(3)の要因は、電源オン時に発生し、(4)の要因は電源オフ時に発生する。この明細書では、これらの要因(1)〜(4)により昇降体が駆動モータの出力あるいはその内蔵ブレーキとは関係なくその自重あるいは積載物の荷重による重力によって降下する場合を特に「落下する」と言い、駆動モータの出力による制御下で降下する通常の下降動作と区別する。
【０００５】
請求項２記載の緊急停止機構によれば、ねじ軸側に設けた係合凹部に、ばね付勢された鋼球が係脱することによりねじ軸に回転抵抗が与えられ、ねじ軸のトルクがばね付勢よりも小さくなった時点でねじ軸の回転が停止し、従って昇降体が停止する。従って、上記と同様の作用効果を奏する。
請求項３記載の緊急停止機構によれば、昇降体が落下してねじ軸の回転数が許容回転数よりも大きくなると電磁アクチュエータへの通電が遮断され、これによりロックレバーがロック側に移動して回転規制板の回転が禁止される。こうして回転規制板の回転が禁止されることにより上記と同様の作用効果を奏する。
請求項４記載の緊急停止機構によれば、昇降体の落下によりねじ軸の回転数が許容回転数よりも大きくなると、ねじ軸の回転がロックされることにより昇降体が瞬時に停止され、これにより昇降体の下降端位置への衝突が未然に回避される。このため、駆動源内蔵のブレーキが不用意に解放され、あるいは駆動系のチェーンが切断されてしまった場合等であっても昇降体の下降端位置への衝突を回避してその損傷を未然に防止することができる。
積載荷重等が小さく、昇降体を瞬時に停止させても駆動モータ、減速機等の慣性が小さい比較的小型のリフト装置に場合は、上記のように減速させることなく瞬時に停止させる構成としてもよい。瞬時に停止させても駆動モータ等の慣性が小さいために、昇降体支持機構（主としてリフトアーム）等に損傷を受けないからである。減速するための機構を省略することにより簡易な緊急停止機構を備えたリフト装置を安価に提供することができる。
請求項５記載の緊急停止機構によれば、昇降体が落下してねじ軸の回転数が許容回転数よりも大きくなると電磁アクチュエータへの通電が遮断され、これによりロックレバーがロック側に移動してねじ軸側の係合凸部に係合してねじ軸の回転が禁止される。こうしてねじ軸の回転が禁止されることにより上記と同様の作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を図１〜図８に基づいて具体的に説明する。図１および図２は、第１実施形態の緊急停止機構Ｒ１を備えたリフト装置１を示している。このリフト装置１は、昇降体の一形態としてテーブル３を備えた電動式のテーブルリフト装置であって、基台２とテーブル３と左右一対のリフトアーム４，４と駆動装置２０を備えている。駆動装置２０により左右のリフトアーム４，４が上下に伸縮作動することによりテーブル３が基台２に対して平行に昇降する。この点は、従来構成のものと同様である。
左右のリフトアーム４，４は、それぞれアウタアーム５とインナアーム６を支軸７を介して相互に回転自在かつＸ字形に連結した構成を備えている。左右のアウタアーム５，５の基台側端部（図２において左端部）は、それぞれ支軸５ａを介して基台２に上下に回動自在に連結されている。また、両アウタアーム５，５のテーブル側端部（図２において右端部）にはそれぞれガイドローラ５ｂが回転自在に支持されている。両ガイドローラ５ｂ，５ｂは、それぞれテーブル３の下面に設けたガイドレール３ａに転動自在に連結されている。この左右のアウタアーム５，５の基台側端部付近およびテーブル側端部付近は、それぞれ連結ロッド８，９を介して相互に固定されている。従って、両アウタアーム５，５は、左右一体で上下に回動する。
図１に示すように左右のインナアーム６，６のテーブル側端部は、それぞれ支軸６ａを介してテーブル３の下面に上下に回動自在に連結されている。また、左右のインナアーム６，６の基台側端部にはそれぞれガイドローラ６ｂが回転自在に支持されている。この両ガイドローラ６ｂ，６ｂは、それぞれ基台２の上面に設けたガイドレール２ａに転動自在に連結されている。
【０００７】
アウタアーム５とインナアーム６が支軸７を中心にして相互に反対方向に回動することによりリフトアーム４が上下に伸縮する。左右のアウタアーム５，５が一体で上下に回動することから、両リフトアーム４，４は一体で伸縮する。両リフトアーム４，４が上方へ伸長するとテーブル３が上方へ平行移動し、両リフトアーム４，４が下方へ縮小するとテーブル３が下方へ平行に降下する。
両インナアーム６，６には、それぞれ支軸１１を介して補助アーム１２の一端側が上下に回動自在に支持されている。両補助アーム１２，１２の他端側には補助ローラ１３が回転自在に支持されている。両補助ローラ１３，１３は、それぞれアウタアーム５に設けたガイド孔５ｃ内に転動自在に支持されている。両補助アーム１２，１２の先端側は連結ロッド１４を介して一体に連結されている。この連結ロッド１４と前記連結ロッド８との間に駆動装置２０が掛け渡すようにして取り付けられている。
駆動装置２０が伸長方向に作動すると、補助ローラ１３，１３がそれぞれガイド孔５ｃの先端側（支軸７から離れる方向）に転動するため、補助アーム１２が倒伏方向（図１において時計回り方向）に回動し、従ってリフトアーム４が下方へ縮小する方向に作動してテーブル３が平行に下降する。
駆動装置２０が縮小方向に作動すると、補助ローラ１３，１３がそれぞれガイド孔５ｃの基端側（支軸７に接近する方向）に転動するため、補助アーム１２が図１において起立方向（図１において反時計回り方向）に回動し、従ってリフトアーム４が伸長する方向に作動してテーブル３が平行に上昇する。
【０００８】
次に、本例の駆動装置２０の詳細が図３に示されている。この駆動装置２０は、駆動モータとして電動モータ３０を備えている。この電動モータ３０は、電磁式の内蔵ブレーキ３０ａを備えている。この電動モータ３０の、起動停止、回転方向、回転速度および内蔵ブレーキ３０ａの起動停止が後述する制御装置により適切に制御される。
この電動モータ３０はケース３１に取り付けられている。このケース３１は、前記連結ロッド８の中央に固定したブラケット部８ａに対して支軸３２を介して上下に傾動可能に連結されている。このケース３１には、上記電動モータ３０の他、ねじ軸２１の端部が軸受け３５を介して回転自在に支持されている。
電動モータ３０の出力軸には駆動側スプロケット３６が取り付けられ、ねじ軸２１の先端には従動側スプロケット３７が取り付けられている。両スプロケット３６，３７間にはチェーン３８が掛け渡されている。このため、電動モータ３０が起動すると、駆動側スプロケット３６、チェーン３８および従動側スプロケット３７を経てねじ軸２１がその軸回りに回転する。
【０００９】
このねじ軸２１の先端側外周に、第１実施形態の緊急停止機構Ｒ１が組み込まれている。この緊急停止機構Ｒ１は、スリーブ４０を備えている。このスリーブ４０はねじ軸２１の先端部に取り付けられている。このスリーブ４０とねじ軸２１の先端側との間には固定ピン４１が径方向に打ち込まれている。このため、スリーブ４０はねじ軸２１と一体で回転する。このスリーブ４０の後端部（図３において右端部）が軸受け３４を介してケース３１に対して回転自在に支持されている。このスリーブ４０の軸方向中央寄りには、外周側に張り出すフランジ部４０ａが一体に設けられている。一方、このスリーブ４０の先端外周には雄ねじ部が形成されており、この雄ねじ部には固定ナット４２が締め込まれている。この固定ナット４２と上記フランジ部４０ａとの間に、検知板４３と、皿ばね４４と、保持板４５と回転規制板４６がそれぞれ軸方向に挟み込まれて取り付けられている。
検知板４３はスリーブ４０ひいてはねじ軸２１と一体回転する。この検知板４３の周縁には多数のスリットが形成されており、このスリットの数を光電式の回転センサ４７により読みとることで検知板４３の回転数（従ってねじ軸２１の回転数）が検知される。
回転規制板４６は、スリーブ４０に対して相対的に回転可能に支持されている。この回転規制板４６には、周方向四等分位置に保持孔４６ａ〜４６ａが板厚方向に貫通して形成されている。各保持孔４６ａにはそれぞれ２個の鋼球４８，４８が挿入されている。各鋼球４８〜４８は、回転規制板４６の両側面から僅かにはみ出している。保持板４５側にはみ出した４個の鋼球４８〜４８に対して保持板４５が皿ばね４４の付勢力で押し付けられ、これによりフランジ部４０ａ側にはみ出した４個の鋼球４８〜４８がフランジ部４０ａに押し付けられている。このフランジ部４０ａには、回転規制板４６の各保持孔４６ａに対応して、周方向四等分位置に断面Ｖ字形の係合孔４０ｂ〜４０ｂが形成されている。回転規制板４６側の４個の鋼球４８〜４８は、皿ばね４４の押し付け力（付勢力）により対応する係合孔４０ｂ内に嵌り込んだ状態に保持されている。皿ばね４４によって鋼球４８〜４８が各係合孔４０ｂに嵌り込んだ状態に保持されることにより、回転規制板４６はスリーブ４０ひいてはねじ軸２１と一体で回転する。各鋼球４８の係合孔４０ｂへの押し付け力は、固定ナット４２の締め込み量を調整して皿ばね４４の付勢力を変化させることにより調整することができる。
【００１０】
これに対して、後述するロックレバー５０が回転規制板４６に係合されてその回転が禁止された状態になると、各鋼球４８〜４８を皿ばね４４の押し付け力に抗して各係合孔４０ｂから離脱させる動作を繰り返しつつスリーブ４０ひいてはねじ軸２１が相対的に回転する。各鋼球４８〜４８を皿ばね４４に抗して係合孔４４ｂ〜４４ｂから離脱させる動作を繰り返すため、スリーブ４０ひいてはねじ軸２１に対して大きな回転抵抗が付加される。
図２に示すようにねじ軸２１には、ナット２３が噛み合わされている。このナット２３には連結スリーブ２２が固定されている。連結スリーブ２２の先端にはブラケット部２２ａが設けられている。このブラケット部２２ａを介して連結スリーブ２２およびナット２３ひいてはねじ軸２１の先端側が連結ロッド１４に対して上下に傾動可能に連結され、これにより当該駆動装置２０の基端側がブラケット部８ａを介して連結ロッド８に、先端側が連結ロッド１４にそれぞれ上下に傾動可能に支持されている。このため、ねじ軸２１がその軸回りに回転してナット２３がねじ軸２１に沿って移動することにより連結ロッド８に対する連結ロッド１４の軸間距離が増減し、これによりガイドローラ１４がガイド孔５ｃ内で移動して補助アーム１２が支軸１１を中心にして上下に傾動し、その結果リフトアーム４が上下に伸縮する。
【００１１】
次に、図３および図４に示すように上記したロックレバー５０は、支軸５１を介してケース３１に傾動可能に支持されている。図４に示すようにロックレバー５０の先端側は鉤形状に屈曲している。この鉤形状の先端屈曲部５０ａは、回転規制板４６の周面四等分位置から側方へ張り出して設けた係合凸部４６ｂ〜４６ｂに引き掛けられる。ロックレバー５０の先端屈曲部５０ａがいずれかの係合凸部４６ｂに引き掛けられると、上記したように回転規制板４６の回転が禁止される。回転規制板４６の回転が禁止されると、スリーブ４０に伝えられる電動モータ３０の出力トルクによって鋼球４８〜４８が皿ばね４４による大きな押し付け力に抗してフランジ部４０ａの各係合孔４０ｂに対して係脱することから、フランジ部４０ａひいてはねじ軸２１に大きな回転抵抗が与えられる。
ロックレバー５０の基端側（支軸５１に対して先端屈曲部５０ａとは反対側の端部）には、電磁アクチュエータ５２の出力軸５２ａと引っ張りばね５３が連結されている。ロックレバー５０の基端側は、支軸５４を介して上下に傾動可能な状態で電磁アクチュエータ５２の出力軸５２ａに連結されている。
引っ張りばね５３の付勢力は、ロックレバー５０の基端側を図４において上方へ引っ張る方向（電磁アクチュエータ５２の出力軸５２ａが突き出す方向）に作用している。
電磁アクチュエータ５２に通電されない状態では、ロックレバー５０の基端側が引っ張りばね５３により上方へ引っ張られ、これによりロックレバー５０が図４において二点鎖線で示したロック位置に保持される。ロックレバー５０がロック位置に保持された状態では、その先端屈曲部５０ａが回転規制板４６の係合凸部４６ｂに係合して回転規制板４６の回転が禁止された状態となる。
【００１２】
電磁アクチュエータ５２に通電されると、その出力軸５２ａが引き込み方向にストロークし、これによりロックレバー５０の基端側が引っ張りばね５３に抗して下方へ引っ張られ、従ってロックレバー５０が図４において実線で示したアンロック位置に保持される。ロックレバー５０がアンロック位置に保持された状態では、その先端屈曲部５０ａが係合凸部４６ｂから離脱して、係合凸部４６ｂに干渉しない範囲まで退避した状態に保持されることにより、回転規制板４６の回転が許容された状態となる。
当該テーブルリフト装置１の通常使用時（常時）には、電磁アクチュエータ５２に通電され、これによりロックレバー５０が引っ張りばね５３に抗してアンロック位置に移動し、従って回転規制板４６の回転が許容された状態となるよう制御されている。後述するように、不用意なテーブル３の下降（落下）や停電時等の非常時には、電磁アクチュエータへの通電が遮断されてロックレバー５０が引っ張りばね５３によってロック位置に保持され、これにより回転規制板４６の回転が禁止されてテーブル３の下降動作がロックされた状態となるように制御される。
ここで、回転規制板４６の係合凸部４６ｂに対するロックレバー５０の係合は、テーブル３の下降動作時にのみなされ、上昇動作時にはされないよう、ロックレバー５０の先端屈曲部５０ａの形状および回転規制板４６の係合凸部４６ｂの形状が設定されている。すなわち、回転規制板４６は、テーブル３が下降する段階では、図４中矢印Ｕ方向に回転し、テーブル３が上昇する段階では同図中矢印Ｄ方向に回転する。また、図４に示すように回転規制板４６の各係合凸部４６ｂの両端部は、当該回転規制板４６がテーブル下降時において回転方向先端側となる一方の端部がロックレバー５０の先端屈曲部５０ａを引き掛け可能な向きに傾斜した状態に形成され、この一方の端部とは反対側となる他方の端部であってテーブル上昇時において回転方向先端側となる端部は、ロックレバー５０の先端屈曲部５０ａをアンロック方向に逃がす向きに傾斜した状態に形成されている。このことから、ロックレバー５０はテーブル下降時にのみ回転規制板４６の回転を禁止してテーブル３をロックする。テーブル上昇時（回転規制板４６が矢印Ｕ方向に回転するとき）には、ロックレバー５０は係合凸部４６ｂに引き掛けられないので、回転規制板４６の回転は禁止されず、従ってテーブル３の上昇動作はそのまま許容される。
【００１３】
次に、図示は省略されているが、上記検知板４３にはその周方向等間隔で複数のスリットが形成されている。一定時間に検出されるスリットの数（パルス数）を前記回転センサ４７で読み取ることにより、検知板４３ひいてはねじ軸２１の回転数が検出される。ねじ軸２１の回転数は、テーブル３の昇降速度に対応している。すなわち、テーブル３の昇降速度が高いほど、検知板４３の回転数が高くなる。テーブル下降時における検知板４３の回転数を検知して、この回転数が予め設定した許容回転数以上になると、上記電磁アクチュエータ５２の通電が遮断されてロックレバー５０が引っ張りばね５３によってロック側に移動し、その結果ロックレバー５０の先端屈曲部５０ａが係合凸部４６ｂに係合される。ロックレバー５０の先端屈曲部５０ａが係合凸部４６ｂに係合されると、回転規制板４６の回転が禁止されてねじ軸２１に大きな回転抵抗が与えられ、その結果テーブル３の下降速度が減速されて、最終的にテーブル３が停止される。
一方、通常の使用状態におけるテーブル３の下降動作（通常の下降速度）は、電動モータ３０が下降側に起動してねじ軸２１が上記許容回転数以下の設定速度で回転することによりゆっくりと行われる。このため、電磁アクチュエータ５２への通電状態が継続されてロックアーム５０がアンロック位置に保持され、従って回転規制板４６はねじ軸２１と一体で回転するためねじ軸２１に上記回転抵抗は与えられない。
ロックアーム５０と電磁アクチュエータ５２の出力軸５２ａとの連結部にはドグ５５が取り付けられている。このドグ５５は電磁アクチュエータ５２の出力軸５２ａと一体で移動する。このドグ５５の位置は光電式のロックセンサ５６により検知される。電磁アクチュエータ５２への通電が遮断されて出力軸５２ａが引っ張りばね５３によって突き出し側にストロークするとこれと一体でドグ５５が移動し、これがロックセンサ５６によって検知される。すなわち、ロックレバー５０がロック位置に移動して、回転規制板４６の回転が禁止された状態になると、これがロックセンサ５６によって検知される。
【００１４】
以上のように構成した本実施形態の緊急停止機構Ｒ１によれば、テーブル３の不用意な下降動作が確実に防止される。例えば、テーブル３が上昇端位置において停止された状態において、電動モータ３０の内蔵ブレーキ３０ａが誤作動により通電され、あるいはブレーキディスクが破損、摩耗等することによって解放されてしまい、あるいはチェーン３８の切断等の原因により内蔵ブレーキ３０ａの制動力がねじ軸２１に作用しなくなってしまうことによって、テーブル３が上記通常の下降速度よりも大きな速度で自由落下し始めた場合には、テーブル３の自由落下速度に対応して検知板４３の回転数が許容速度以上になる。
回転センサ４７によって検知される検知板４３の回転数が許容速度以上になった時点で、電磁アクチュエータ５２の通電が遮断されてロックレバー５０が引っ張りばね５３によってロック方向に回動し、その結果ロックレバー５０の先端屈曲部５０ａが回転規制板４６の係合凸部４６ｂに係合されて回転規制板４６の回転が禁止（ロック）される。
回転規制板４６の回転が禁止されると、皿ばね４４の付勢力に抗して鋼球４８〜４８が係合凹部４０ｂ〜４０ｂに対して繰り返し係脱されることにより、スリーブ４０ひいてはねじ軸２１の回転数が減速され、従ってテーブル３は徐々に減速しつつ下降して、最終的に下降端に至る手前で停止する。
【００１５】
このように、テーブル３が上昇端位置で停止されている状態において、電動モータ３０の内蔵ブレーキ３０ａが誤作動等により解放されてしまった結果、テーブル３が通常の下降速度よりも大きな速度で自由落下し始めると、ロックアーム５０によって回転規制板４６の回転が禁止され、これによりテーブル３が瞬時に停止するのではなく、減速しながら徐々に停止する。このため、下降するテーブル３を瞬時に停止させた場合に発生する電動モータ３０、減速機、チェーン３８およびスプロケット３６，３７等の駆動系の損傷を未然に防止しつつ、テーブル３の下降端位置までの落下（衝突）を防止することができる。
また、自由落下し始めたテーブル３を減速させつつ徐々に停止させる構成であるので、瞬時に停止させる場合に比してロックレバー５０および回転規制板４６の係合凸部４６ｂ等の制動系の小型化、低コスト化を図ることができる。
さらに、上記のようにテーブル３の上昇端位置における停止状態のみならず、テーブル３の上昇動作中または下降動作中においてもチェーン３８が切断する等してテーブル３が自由落下し始め、または通常下降時よりも大きな速度で下降し始めた場合には、これが検知板４３を経て回転センサ４７によって検知され、これにより上記と同様にしてテーブル３が徐々に減速して下降端に至る手前で停止される。
また、例えば当該リフト装置１のメンテナンス作業のために電動モータ３０（内蔵ブレーキ３０ａ）を取り外した場合（電源オフ状態）には、電磁アクチュエータ５２の通電が遮断された状態であるので、ロックレバー５０は引っ張りばね５３によってロック位置に保持され、これによりテーブル３の下降動作が確実に禁止された状態となる。
【００１６】
以上説明した第１実施形態には種々変更を加えることができる。例えば、積載荷重の小さな比較的小型のリフト装置であって、電動モータや減速機等の慣性が小さいため落下するテーブルを瞬時に停止（緊急停止）させても動力伝達経路等に損傷を与えるおそれがない場合には、図５に示すように上記した緊急停止機構Ｒ１における回転規制板４６を省略した構成（第２実施形態の緊急停止機構Ｒ２）としてもよい。この第２実施形態の緊急停止機構Ｒ２の場合、ねじ軸２１の先端に固定されたスリーブ６０はフランジ部６０ａを一体に備え、このフランジ部６０ａの外周四等分位置に係合凸部６０ｂ〜６０ｂが形成されている。
このように構成した第２実施形態の緊急停止機構Ｒ２によっても自由落下するテーブル３の下降端位置における衝突を回避して、当該リフト装置の損傷を未然に防止することができる。すなわち、テーブル３の上昇端位置における停止中あるいはテーブル３の昇降動作中において誤作動等によって内蔵ブレーキ３０ａが解放されてしまった場合あるいはチェーン３８が切断した場合等に、テーブル３が通常の下降速度よりも大きな速度で自由落下し始めると、これが検知板４３の回転を検知する回転センサ４７により検知され、これに基づいて電磁アクチュエータ５２の通電が遮断されてロックレバー５０がロック位置に移動する。ロックレバー５０がロック位置に移動するとその先端屈曲部５０ａが上記係合凸部６０ｂに係合され、これによりスリーブ６０ひいてはねじ軸２１の回転が瞬時にロックされる。ねじ軸２１の回転がロックされると、ナット２３の移動が禁止されてリフトアーム４，４の移動が禁止されるのでテーブル３の下降動作がロックされ、従って第１実施形態と同様テーブル３の下降端位置での衝突を回避して当該リフト装置の損傷を未然に防止することができる。
【００１７】
また、上記第１および第２実施形態の緊急停止機構Ｒ１、Ｒ２は、電動モータ３０の出力を駆動スプロケット３６、チェーン３８、従動スプロケット３７からなる動力伝達経路を経てねじ軸２１に伝達する構成のリフト装置１に適用した構成を例示したが、例えば図６および図７に示すように電動モータ７１の出力軸７１ａとねじ軸７２が同軸に直結された駆動装置７０を備えたリフト装置１０１に適用することもできる。図６は、このリフト装置１０１を示している。このリフト装置１０１は、基台１０２とテーブル（図示省略）を備えており、両者間に左右一対のリフトアーム１０４，１０４を備えている。両リフトアーム１０４，１０４は、アウタアーム１１０とインナアーム１１１を支軸１１２を介してＸ字形に連結したもので、アウタアーム１１０，１１０の基端側（図６において左端側）はそれぞれ支軸１１３を介して基台１０２の端部に上下に傾動可能に支持されている。両アウタアーム１１０，１１０の基端側は連結アーム１２２を介して相互に一体化されている。両アウタアーム１１０，１１０の先端側は、テーブルの下面に沿って転動自在に連結されている。
両インナアーム１１１，１１１の基端側（図６において左端側）は、テーブルの下面に上限に傾動可能に支持されている。両インナアーム１１１，１１１の先端側は連結アーム１１５を介して一体化されている。連結アーム１１５の両端にガイドローラ１１５ａ，１１５ａが回転自在に支持されている。両ガイドローラ１１５ａ，１１５ａは、それぞれ基台１０２に設けたガイドレール１０２ａに転動可能に係合されている。
また、両インナアーム１１１，１１１には、それぞれ支軸１１７を介して補助アーム１１８が上下に傾動可能に支持されている。両補助アーム１１８，１１８は連結アーム１１９を介して一体化されている。この連結アーム１１９の先端部間には、ブロック体１２０が支軸１２１ａ，１２１ａの軸回りに回転自在に支持されている。両支軸１２１ａ，１２１ａにはそれぞれ補助ローラ１２１が回転自在に支持されている。両補助ローラ１２１，１２１は、アウタアーム１１０に設けたガイド孔１１０ａ内に転動可能に係合されている。
【００１８】
両リフトアーム１０４，１０４においてそれぞれアウタアーム１１０とインナアーム１１１を連結する支軸１１２，１１２間にはケースブロック１３３が当該支軸１１２の軸線回りに回転自在に支持されている。このケースブロック１３３と上記ブロック体１２０との間に駆動装置１０５が掛け渡すように支持されている。駆動装置１０５の詳細が図７に示されている。ケースブロック１３３に取り付けられた電動モータ１３０の出力軸１３０ａには連結軸１３４の一端側が連結されている。この連結軸１３４は、電動モータ１３０の出力軸１３０ａと一体で回転する。この連結軸１３４の他端側には、ねじ軸１３１の基端側が連結されている。連結軸１３４は軸受け１３５，１３５を介してケースブロック１３３に回転自在に支持されている。このため、電動モータ１３０が起動してその出力軸１３０ａが回転すると、これと一体でねじ軸１３１がその軸回りに回転する。
ねじ軸１３１の先端側にはナット１３２が噛み合わされている。このナット１３２は、ブラケット１２０ａを介して上記ブロック体１２０に連結されている。ねじ軸１３１の回転によりナット１３２が当該ねじ軸１３１に沿って移動すると支軸１１２と支軸１２１ａ間の軸間距離が増減するため補助アーム１１８，１１８が上下に傾動し、これによりリフトアーム１０４，１０４が上下に伸縮作動してテーブルが平行に昇降動する。
第３実施形態の緊急停止機構Ｒ３は、上記連結軸１３４上に組み付けられている。この第３実施形態の緊急停止機構Ｒ３は、前記第１実施形態の緊急停止機構Ｒ１に比して、電動モータ１３０の出力軸１３０ａが、第１実施形態におけるスプロケット３６、チェーン３８およびスプロケット３７を経ることなくねじ軸１３１に直結されている点で異なっており、その他の点は同様に構成されている。以下、簡単に説明する。連結軸１３４の軸方向ほぼ中程には、フランジ部１３４ａが形成されている。また、この連結軸１３４の図７において左端部にはねじ軸部１３４ｃが形成されており、このねじ軸部１３４ｃには固定ナット１２５が締め込まれている。この固定ナット１２５を締め込むことにより当該固定ナット１２５と上記フランジ部１３４ａとの間に、検知板１２６、皿ばね１２７、中間板１２８と回転規制板１２９が挟み込まれている。検知板１２６の周縁には多数のスリットが周方向等分位置に形成されている。このスリットの数（パルス数）を光電式の回転センサ１４０で読みとることにより検知板１２６の回転速度、ひいてはねじ軸１３１の回転速度が検知される。
回転規制板１２９の両側面間であって周方向四等分位置に保持孔１２９ａ〜１２９ａが板厚方向に貫通して形成されている。各保持孔１２９ａには２個の鋼球１４１，１４１が保持されている。各保持孔１２９ａにおける２個の鋼球は、それぞれ回転規制板１２９の側面から僅かにはみ出るようその径が設定されている。各保持孔１２９ａに対応して、連結軸１３４のフランジ部１３４ａには断面Ｖ字形の係合凹部１３４ｂ〜１３４ｂが周方向四等分位置に設けられている。各係合凹部１３４ｂに対してそれぞれ鋼球１４１が係脱される。回転規制板１２９の４個の鋼球１４１〜１４１は、皿ばね１２７の押圧力により、それぞれ係合凹部１３４ｂ内に嵌り込んだ状態に保持される。
【００１９】
第１および第２実施形態と同様、回転規制板１２９の周縁四等分位置には、係合凸部１２９ｂ〜１２９ｂが形成されている。この回転規制板１２９の側方には、ロックレバー１４５が支軸１４６を介して傾動可能な状態でケースブロック１３３に支持されている。ロックレバー１４５の基端側は、電磁アクチュエータ１５０の出力軸１５０ａに連結されている。また、ロックレバー１４５の基端側には、引っ張りばね１５１の一端側が引き掛けられている。このため、ロックレバー１４５は、図８において時計回り方向（ロック側）に付勢されている。電磁アクチュエータ１５０は、通電されると、その出力軸１５０ａを引き込む方向に作動し、従ってロックレバー１４５が引っ張りばね１５１に抗してその先端部を係合凸部１２９ｂから離脱する方向（図８中実線で示すアンロック位置）に傾動し、従って回転規制板１２９の回転が許容された状態となる。
これに対して、テーブルの下降動作中において、電磁アクチュエータ１５０の通電が遮断されると、ロックレバー１４５が引っ張りばね１５１により図８において時計回り方向に傾動し、これにより図８中二点鎖線で示すロック位置に移動し、保持される。テーブルが下降して回転規制板１２９が図８中矢印Ｄ方向に回転する状態で、ロックレバー１４５がロック位置に移動されると、その先端が回転規制板１２９の係合凸部１２９ｂに係合され、その結果回転規制板１２９の回転が禁止される。
回転規制板１２９の回転が禁止されると、前記第１および第２実施形態と同様、鋼球１４１〜１４１がフランジ部１３４ａの各係合孔１３４ｂに対して係脱を繰り返すことによりねじ軸１３１の回転速度が徐々に減速され、これによりテーブルは徐々に減速しながら下降して、最終的に下降端に至る手前で停止する。
【００２０】
以上のように構成した第３実施形態の緊急停止機構Ｒ３によっても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、誤作動等により電動モータ１３０の内蔵ブレーキが解放され、その結果テーブルが不用意に下降し始めてねじ軸１３１の回転速度が予め設定した許容回転数よりも大きくなった時点で、電磁アクチュエータ１５０の通電が遮断され、これにより回転規制板１２９の回転が禁止されて、テーブルが徐々に減速しつつ下降して下降端位置での衝突が回避される。
このように、テーブル上昇端において、電動モータ１３０の内蔵ブレーキが誤作動等により解放され、あるいは電動モータ１３０の電源として３相電源を用いた場合において当該電動モータ１３０の駆動中に１相だけ欠相し、その結果電動モータ１３０の出力が低下した場合等において、テーブルを落下途中において確実に停止させることができ、これにより当該リフト装置１０１の破損等を未然に回避することができる。
しかも、第３実施形態の緊急停止機構Ｒ３によれば、第１実施形態と同様、落下し始めた後、徐々に減速させながらテーブルをその下降端に至る手前で停止させることができるので、瞬時に停止させた場合のような大きな衝撃を受けることなくテーブルを停止させることができ、この点においてもリフト装置１０１の損傷を回避することができる。
以上説明した各実施形態では、昇降体の一形態としてテーブルを備えたテーブルリフト装置を例示したが、本願発明はこれに限定されるものではなく、昇降体として例えば舞台装置、介護用ベッドあるいは種々作業台等その他の昇降体を備えたリフト装置に広く適用することができる。
また、電動モータを駆動源とする電動式リフト装置を例示したが、油圧モータを駆動源とする油圧駆動式のリフト装置にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緊急停止機構を備えたリフト装置の側面図である。駆動装置は直線で模式的に示されている。
【図２】第１実施形態の緊急停止機構を備えたリフト装置の平面図である。テーブルの図示は省略されている。
【図３】第１実施形態の緊急停止機構およびこれを備えた駆動装置の平面図である。本図において、ケースの内部構造が横断面で示されている。
【図４】駆動装置を図３中矢印(4)方向から見た図である。
【図５】第２実施形態の緊急停止機構を備えた駆動装置の平面図である。
【図６】第３実施形態の緊急停止機構を備えたリフト装置の平面図である。テーブルの図示は省略されている。
【図７】第３実施形態の緊急停止機構およびこれを備えた駆動装置の平面図である。本図においてケースブロックの内部構造が横断面で示されている。
【図８】第３実施形態の緊急停止機構を備えた駆動装置を図７中矢印(8)方向から見た図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ｒ１…第１実施形態の緊急停止機構
Ｒ２…第２実施形態の緊急停止機構
Ｒ３…第３実施形態の緊急停止機構
１…第１実施形態のリフト装置（電動式テーブルリフト装置）
２…基台
３…テーブル
４…リフトアーム
５…アウタアーム
６…インナアーム
１２…補助アーム
２０…駆動装置（第１実施形態）
２１…ねじ軸
２３…ナット
３０…電動モータ、３０ａ…内蔵ブレーキ
３１…ケース
３８…チェーン
４３…検知板
４４…皿ばね
４６…回転規制板、４６ｂ…係合凸部
４７…回転センサ（光電センサ）
４８…鋼球
５０…ロックレバー
５２…電磁アクチュエータ
５３…引っ張りばね
６０…スリーブ（第２実施形態）、６０ｂ…係合凸部
７０…駆動装置（第３実施形態）
７１…電動モータ
７２…ねじ軸
１０１…リフト装置
１０４…リフトアーム
１０５…駆動装置
１２６…検知板
１２７…皿ばね
１２８…中間板
１２９…回転規制板、１２９ｂ…係合凸部
１３０…電動モータ
１３１…ねじ軸
１３３…ケースブロック
１４１…鋼球
１４５…ロックレバー
１５０…電磁アクチュエータ
１５１…引っ張りばね
Ｄ…テーブル下降時における回転規制板の回転方向
Ｕ…テーブル上昇時における回転規制板の回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006056613.tif 000009
【図８】
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