(57)【要約】  【課題】  管理者の負担を軽減するために、短時間でセキュリティ対策が必要なネットワーク機器を特定する。  【解決手段】  セキュリティ事象を検出したクライアント104は、そのセキュリティ事象データを統合セキュリティ管理システム301へ送信する。統合セキュリティ管理システム301は、そのセキュリティ事象データをネットワーク事象データに変換して統合ネットワーク管理システム201へ送信する。統合ネットワーク管理システム201は、受信したセキュリティ事象に対して対策するか否か判定する。対策する場合には、統合ネットワーク管理システム201は、セキュリティ事象の発生元のＩＰアドレスから同一セグメントに属する統合セキュリティ管理システム301のＩＰアドレスを特定する。【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク管理システムによって実行されるセキュリティ対策機器の特定方法であって、
あるネットワーク機器が検出し、ネットワーク事象のデータ形式に変換されたセキュリティ事象のデータを受信し、
記憶装置上に格納された前記ネットワーク事象の番号と対策の要否が設定されるファイルを参照して、当該セキュリティ事象に対して対策するか否か判定し、
対策すると判定された場合に、記憶装置上に格納された前記セキュリティ事象の発生元のＩＰアドレスとそのＩＰアドレスが属するセグメントが設定されるデータベースを参照して、前記ＩＰアドレスが属するセグメントの情報を取得し、
記憶装置上に格納されたＩＰアドレスとネットワーク機器の種別との対応が設定されるデータベースを参照して、前記セグメントに属する所定の種別のネットワーク機器のＩＰアドレスを特定することを特徴とするセキュリティ対策機器の特定方法。
【請求項２】
前記所定の種別のネットワーク機器はルータであることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策機器の特定方法。
【請求項３】
さらに前記ネットワーク管理システムによって、記憶装置上に格納された前記所定の種別のネットワーク機器の製造ベンダ名に対応する対策コマンドが設定されるファイルを参照して、前記所定の種別のネットワーク機器に適用する対策コマンドを取得することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策機器の特定方法。
【請求項４】
所定時間内に同一の前記セキュリティ事象の発生元から同一のセキュリティ事象のデータを受信したとき、取得した前記セグメントの情報の上位のセグメントの情報を取得し、前記の所定の種別のネットワーク機器のＩＰアドレスを特定する処理を実行することを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策機器の特定方法。
【請求項５】
前記セキュリティ事象はウィルス感染であることを特徴とする請求項１記載のセキュリティ対策機器の特定方法。
【請求項６】
セキュリティ事象を検出する第１のネットワーク機器、前記第１のネットワーク機器に接続され受信した前記セキュリティ事象のデータをネットワークに送出する第２のネットワーク機器、前記ネットワークに接続される統合セキュリティ管理システムおよび統合ネットワーク管理システムを有するネットワークシステムであって、
前記統合ネットワーク管理システムは、前記第２のネットワーク機器から前記セキュリティ事象のデータを受信し、ネットワーク事象のデータ形式に変換して前記統合ネットワーク管理システムへ送信する手段を有し、
前記統合ネットワーク管理システムは、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置を有する計算機であり、
前記記憶装置上に格納された前記ネットワーク事象の番号と対策の要否が設定されるファイルを参照して、当該セキュリティ事象に対して対策するか否か判定するネットワーク事象処理部と、
対策すると判定された場合に、前記記憶装置上に格納された前記セキュリティ事象の発生元のＩＰアドレスとそのＩＰアドレスが属するセグメントが設定されるデータベースを参照して、前記ＩＰアドレスが属するセグメントの情報を取得し、前記記憶装置上に格納されたＩＰアドレスと前記第２のネットワーク機器の種別との対応が設定されるデータベースを参照して、前記セグメントに属する前記第２のネットワーク機器のＩＰアドレスを特定するセキュリティ対策ネットワーク機器判定部とを有し、
前記ネットワーク事象処理部と前記セキュリティ対策ネットワーク機器判定部とは、前記メモリに格納されたプログラムを前記ＣＰＵによって実行することによって実現されることを特徴とするセキュリティ対策機器を特定するネットワークシステム。
【請求項７】
前記第２のネットワーク機器はルータであることを特徴とする請求項６記載のセキュリティ対策機器を特定するネットワークシステム。
【請求項８】
前記ネットワーク管理システムは、さらに前記記憶装置上に格納された前記第２のネットワーク機器の製造ベンダ名に対応する対策コマンドが設定されるファイルを参照して、前記第２のネットワーク機器に適用する対策コマンドを取得するセキュリティ対策処理部を有し、
前記セキュリティ対策処理部は、前記メモリに格納されたプログラムを前記ＣＰＵによって実行することによって実現されることを特徴とする請求項６記載のセキュリティ対策機器を特定するネットワークシステム。
【請求項９】
所定時間内に同一の前記セキュリティ事象の発生元から同一のセキュリティ事象のデータを受信したとき、前記セキュリティ対策ネットワーク機器判定部は、前記取得した前記セグメントの情報の上位のセグメントの情報を取得し、別の第２のネットワーク機器のＩＰアドレスを特定する処理を実行することを特徴とする請求項６記載のセキュリティ対策機器を特定するネットワークシステム。
【請求項１０】
前記セキュリティ事象はウィルス感染であることを特徴とする請求項６記載のセキュリティ対策機器を特定するネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィルス感染や不正アクセスなどのセキュリティ的脅威が発生した場合に自動でセキュリティ対策を行うネットワーク機器を特定する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット技術を用いた情報処理システムを用いてシステムを構成することが多くなっている。それに伴い、企業インフラとして用いられる情報処理システムへの不正侵入やウィルス感染等の脅威が急増し、これらの脅威を防ぐためのセキュリティ対策に対する重要性が高くなっている。
【０００３】
これらの脅威を防ぐために、現在、例えば特開２００２−２４７０３３号公報（特許文献１）に記載されているように、各セキュリティプログラムを統合的に運用管理するシステムが提案されている。このようなシステムは、セキュリティ事象の監視や監査、セキュリティポリシーの管理を行っている。
【０００４】
管理者はこれらの統合的に管理されたセキュリティシステムを用い、監視、監査、分析を行い、管理者自身がセキュリティ脅威の発生した機器を特定し、手動でセキュリティ対策を行わなければならない。このため、管理者の技術力やセキュリティ対策の難易度により、セキュリティ対策を行うまでに時間がかかることがあり、情報処理システムへの不正侵入やウィルス感染等の脅威が増大する可能性がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４７０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は、企業インフラにおいて統合的なセキュリティ管理システムを用いてセキュリティ管理を行う場合、ウィルス感染や不正アクセスなどのセキュリティ事象が発生すると、管理者自身がセキュリティ脅威の発生したクライアントを特定し、セキュリティ対策を行わねばならない。これは、管理者の技術力や管理ネットワークの規模などにより、セキュリティ対策を行うまでの時間に大きな隔たりがあり、セキュリティレベルを一定に保てないということになる。
【０００７】
本発明の目的は、管理者の負担軽減と技術力によるセキュリティ対策までの時間の差異をなくし、短時間でセキュリティ対策が必要なネットワーク機器を自動で特定し、より迅速にセキュリティ対策を行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、クライアントにおいてウィルス感染や不正アクセスなどのセキュリティ事象が発生すると、ネットワークを統合的に管理しているシステムにおいてセキュリティ事象を解析し、ネットワークの構成情報からセキュリティ対策が必要なネットワーク機器を自動で判断する。さらに、セキュリティ対策を行うネットワーク機器に応じたセキュリティ対策を自動で行うことにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セキュリティ事象が発生している電子計算機から自動でセキュリティ対策を行うべきネットワーク機器を特定し自動でセキュリティ対策を行うため、迅速にセキュリティ対策を実行できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、ネットワーク102に接続されたネットワーク機器103、クライアント104、統合ネットワーク管理システム201および統合セキュリティ管理システム301を有する一実施例のネットワークシステムの構成図である。ネットワーク102は、インターネット101に接続されている。
【００１２】
本実施例では、統合ネットワーク管理システム201が管理対象のネットワーク102上に存在するネットワーク機器103およびクライアント104の起動状態等を管理する。ネットワーク機器103およびクライアント104は、ネットワーク事象が発生すると、ネットワーク事象送信部110が統合ネットワーク管理システム201にそのネットワーク事象を送信する。統合ネットワーク管理システム201のネットワーク事象処理部210は、そのネットワーク事象を受信しデータベース上に保存する。クライアント104には、セキュリティ事象処理部120がインストールされており、ウィルス感染や不正アクセス等のセキュリティ事象の発生を監視している。クライアント104 でセキュリティ事象が発生した場合、セキュリティ事象処理部120はこれを検知し、統合セキュリティ管理システム201へそのセキュリティ事象を送信する。
【００１３】
統合セキュリティ管理システム301のセキュリティ事象処理部310は、受信したセキュリティ事象をネットワーク事象に変換し、ネットワーク事象送信部110が統合ネットワーク管理システム201に送信する。統合ネットワーク管理システム201のネットワーク事象処理部210は、このネットワーク事象を受信し、セキュリティ対策ネットワーク機器判定部240がセキュリティ対策を行う必要のあるネットワーク機器を特定する。統合ネットワーク管理システム201のセキュリティ対策処理部250は、特定したネットワーク機器に対して自動的にセキュリティ対策を実施する。
【００１４】
統合ネットワーク管理システム201のハードウェアは、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置を有する計算機である。ネットワーク事象処理部210、セキュリティ対策ネットワーク機器判定部240およびセキュリティ対策処理部250は、メモリに格納され、ＣＰＵによって実行されるプログラムである。統合セキュリティ管理システム301のハードウェアは、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置を有する計算機である。セキュリティ事象処理部310およびネットワーク事象送信部110は、メモリに格納され、ＣＰＵによって実行されるプログラムである。ネットワーク機器103は、ルータ、スイッチなどの機器である。ネットワーク機器103は、クライアント104に接続され、クライアント104から受け取ったセキュリティ事象データをネットワーク102に送出する。クライアント104のハードウェアは、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置を有する計算機である。ネットワーク事象送信部110およびセキュリティ事象処理部120は、メモリに格納され、ＣＰＵによって実行されるプログラムである。
【００１５】
図２は、統合ネットワーク管理システム201のネットワーク事象処理部210の詳細な構成を表した図である。統合ネットワーク管理システム201のネットワーク事象処理部210は、ネットワーク事象収集部211およびネットワーク情報格納部212を含む。ネットワーク機器103およびクライアント104のネットワーク事象送信部110は、ネットワーク事象を統合ネットワーク管理システム201に送信する。通常、統合ネットワーク管理システム201のネットワーク事象収集部211は、管理対象のネットワーク機器103やクライアント104のネットワーク事象を収集する。ネットワーク情報格納部212は、ネットワーク事象収集部211が受信し収集したネットワーク事象の情報を元にネットワーク構成情報データベース220とネットワーク機器情報データベース230を作成する。ネットワーク情報格納部212は、ネットワーク構成情報データベース220およびネットワーク機器情報データベース230に保持されているデータと異なる情報を受信したとき、これらデータベース中のデータを自動的に更新し、常に最新のネットワーク情報およびシステム情報を保存する。
【００１６】
図３は、統合ネットワーク管理システム201のセキュリティ対策ネットワーク機器判定部240とセキュリティ対策処理部250の詳細な構成を表した図である。クライアント104にインストールされているセキュリティ事象処理部120は、セキュリティ事象検知部121とセキュリティ事象処理部122から構成されている。セキュリティ事象検知部121は、ウィルス感染や不正アクセスなどのセキュリティ事象を監視しており、セキュリティ事象が発生するとそれを検知する。セキュリティ事象送信部122は、セキュリティ事象検知部121で検知されたセキュリティ事象を統合セキュリティ管理システム301に送信する。統合セキュリティ管理システム301のセキュリティ事象処理部310は、ネットワーク事象対応表320とネットワーク事象変換部321を含む。ネットワーク事象変換部321は、ネットワーク事象対応表320を参照し、受信したセキュリティ事象をネットワーク事象に変換する。ネットワーク事象送信部110は、変換されたネットワーク事象を統合ネットワーク管理システム201に送信する。
【００１７】
統合ネットワーク管理システム201のセキュリティ対策ネットワーク機器判定部240は、セキュリティ対策設定ファイル241とセキュリティ対策機器特定部242を含む。ネットワーク事象処理部210は、このネットワーク事象を受信し、セキュリティ対策ネットワーク機器判定部240に渡す。セキュリティ対策ネットワーク機器判定部240は、セキュリティ設定ファイル241を参照してこのネットワーク事象を解析し、セキュリティ対策が必要かどうか判定する。セキュリティ対策が必要と判断された場合、セキュリティ対策機器特定部242は、セキュリティ対策が必要なネットワーク機器を特定する。この処理の流れは図７において詳細に説明する。
【００１８】
統合ネットワーク管理システム201のセキュリティ対策処理部250は、セキュリティ対策コマンド特定部251、セキュリティ対策コマンドファイル252およびセキュリティコマンド実行部253を含む。セキュリティ対策コマンド特定部251は、セキュリティ対策コマンドファイル252を参照して特定された対策の対象とする機器に対応するセキュリティ対策コマンドを特定する。セキュリティコマンド実行部253は、特定された機器に特定されたコマンドを発行することにより、セキュリティ対策を行う。
【００１９】
図４は、クライアント104においてセキュリティ事象が発生した場合の処理の流れを示すフローチャートである。クライアント104においてウィルス感染や不正アクセスなどのセキュリティ事象が発生した場合(ステップ401)、セキュリティ事象検知部121は、このセキュリティ事象を検知する(ステップ402)。セキュリティ事象送信部122は、ネットワーク事象送信部110を介して検知されたセキュリティ事象を統合セキュリティ管理システム301に送信する(ステップ403)。なおセキュリティ事象処理部120は、セキュリティ事象送信後、一定時間以内にステップ403で送信したものと同一のセキュリティ事象が再度発生した場合、再度同一のセキュリティ事象を統合セキュリティ管理システム301に送信する。すなわちセキュリティ事象処理部120は、記録されているシステムログを参照して、セキュリティ対策が行われたか否か判定する(ステップ404)。セキュリティ対策が行われていればセキュリティ事象処理部120の処理を終了する。セキュリティ対策が済んでいなければ、セキュリティ事象処理部120は、前回セキュリティ事象を送信してから一定時間経過したか否か判定する(ステップ405)。一定時間経過していなければ、セキュリティ事象処理部120は、ステップ405の判定処理を繰り返す。一定時間経過したとき、ステップ402の処理に戻る。これにより統合セキュリティ管理システム301および統合ネットワーク管理システム201は、同一のクライアント104から一定時間内に同一のセキュリティ事象が送信されてきた場合、セキュリティ対策が失敗したと判断することができる。
【００２０】
図５は、統合セキュリティ管理システム301が扱うセキュリティ事象データ501、ネットワーク事象対応表320およびネットワーク事象データ502のデータ構成を示す図である。ネットワーク事象対応表320は記憶装置に格納される。統合セキュリティ管理システム301は、ネットワーク事象対応表320を参照してクライアント104から受信したセキュリティ事象データ501からネットワーク事象データ502を生成する。セキュリティ事象データ501は、セキュリティ事象が発生したクライアントのＩＰアドレス、セキュリティ事象を検出したプログラムの名称およびセキュリティメッセージを有する。ネットワーク事象対応表320は、ネットワーク事象番号とセキュリティメッセージとの対応を示す情報を格納する。ネットワーク事象番号は、送信するＳＮＭＰトラップに付けられる事象の番号である。ネットワーク事象データ502は、ネットワーク事象番号、セキュリティ事象発生元のＩＰアドレス、１つ以上のセキュリティ事象データから構成される。
【００２１】
統合セキュリティ管理システム301は、受信したセキュリティ事象データ501のフォーマットをネットワーク事象データ502のフォーマットに変換する。具体的には、統合セキュリティ管理システム301は、セキュリティ事象データ501のセキュリティメッセージを解読し、セキュリティ管理対象のクライアント104で発生したセキュリティ事象に対応するネットワーク事象番号をネットワーク事象対応表320から取得し、ネットワーク事象データ502を作成する。このときセキュリティ事象が発生したクライアントのＩＰアドレスおよびセキュリティ事象データのセキュリティメッセージから切り出した１つ以上のセキュリティ事象データをネットワーク事象データ502に設定する。
【００２２】
図６は、統合ネットワーク管理システム201が扱うセキュリティ対策設定ファイル241、ネットワーク構成情報データベース220、ネットワーク機器情報データベース230およびセキュリティ対策コマンドファイル252のデータ構成を示す図である。これらのファイルおよびデータベースは記憶装置に格納される。セキュリティ対策設定ファイル241は、ネットワーク事象番号ごとにセキュリティ対策の要否などセキュリティ設定を記憶している。ネットワーク構成情報データベース220の各エントリは、ネットワーク機器のＩＰアドレス、所属するネットワークおよびセグメントの情報を保持している。「ネットワーク」は、そのＩＰアドレスが所属するサブネットワークの識別子を示し、「セグメント」はそのＩＰアドレスが所属するセグメントを示す。統合ネットワーク管理システム201のネットワーク事象収集部211は、定期的に行うネットワーク情報の収集を行い、ネットワーク情報格納部212は、ネットワーク構成情報データベース220中のデータと異なるデータが取得された場合には、該当する情報を更新する。ネットワーク機器情報データベース230は、IPアドレスごとにエントリを保持し、管理対象のネットワーク機器103やクライアント104のシステム情報、ネットワーク機器の種別などを保持する。「システム情報」は、ネットワーク機器の製造ベンダや搭載ＯＳの名称などを記述する。セキュリティ対策コマンドファイル252は、製造ベンダの名称ごとに実行すべきセキュリティ対策コマンドを保持する。なおネットワーク機器情報データベース230は、「システム情報」の代わりに「製造ベンダ」を設定してもよい。
【００２３】
図７は、統合ネットワーク管理システム201が実行するセキュリティ対策処理の流れを示すた図である。ネットワーク事象処理部210は、統合セキュリティ管理システム301からネットワーク事象データ502を受信する(ステップ601)。セキュリティ対策ネットワーク機器判定部240は、セキュリティ対策設定ファイル241を参照して受信したネットワーク事象データ502のネットワーク事象番号に対応するセキュリティ設定を検索する(ステップ602)。セキュリティ設定が存在する場合(ステップ603YES)は、そのセキュリティ設定の「対策の要否」が要になっているか否か判定する（ステップ604）。セキュリティ設定が要の場合には、セキュリティ対策機器特定部242が実行される(ステップ605)。セキュリティ対策機器特定部242は、セキュリティ対策を行うネットワーク機器を特定する。詳細は図８および図９を用いて説明する。
【００２４】
セキュリティ対策ネットワーク機器判定部240は、ステップ605開始前にメモリに設定されたフラグを調べる。フラグがオフであれば図８に示すセキュリティ対策機器特定部242の処理を実行し、実行後にこのフラグをオンに設定する。フラグがオンであればセキュリティ対策に失敗したことを示すので、図９に示すセキュリティ対策機器特定部242の処理を実行する。セキュリティ対策機器が特定されると、セキュリティ対策コマンド特定部251が実行される。セキュリティ対策コマンド特定部251は、セキュリティ対策を行うネットワーク機器に応じたセキュリティコマンドを特定する。詳細は図１０を用いて説明する。セキュリティコマンド実行部253は、特定したネットワーク機器について、セキュリティ対策を実行する(ステップ607)。セキュリティ対策を実行した後、ウィルス感染や不正アクセスなどのセキュリティ事象発生元から一定時間内に同一のネットワーク事象を受信した場合(ステップ608YES)、統合ネットワーク管理システム201は、セキュリティ対策が失敗したと判定し、再度セキュリティ対策機器特定部242を実行する。
【００２５】
図８は、セキュリティ対策機器特定部242の処理の流れを示すフローチャートである。セキュリティ対策機器特定部242は、ネットワーク構成情報データベース220を検索し、受信したネットワーク事象データ502のセキュリティ事象発生元ＩＰアドレスに対応するネットワーク構成情報のエントリがあるか否か判定する(ステップ701)。該当するエントリが存在する場合、セキュリティ対策機器特定部242は、取得したエントリのネットワーク構成情報からセキュリティ事象発生元のセグメント情報を取得し(ステップ702)、ネットワーク機器情報データベース230から対応するセグメント内に存在するＩＰアドレスのエントリを全て取得する(ステップ703)。次にセキュリティ対策機器特定部242は、取得した各エントリについて、ネットワーク機器の種別がルータか否かをチェックする(ステップ704)。ルータであればセキュリティ対策機器特定部242は、当該ルータのネットワーク機器情報をメモリに保存する(ステップ705)。
【００２６】
図９は、セキュリティ対策に失敗した場合のセキュリティ対策機器特定部242の処理の流れを示すフローチャートである。セキュリティ対策コマンドを実行しても、セキュリティ事象発生元から一定期間内に同一のネットワーク事象が発生した場合、統合ネットワーク管理システム201は、再度セキュリティ対策を行う。セキュリティ対策機器特定部242は、ネットワーク構成情報データベース220からセキュリティ対策が失敗したネットワーク機器があるセグメントの上位に位置するセグメントの情報を取得する(ステップ801)。セキュリティ対策機器特定部242は、取得したセグメントがネットワークの構成上最上位にあるセグメントか否かを判定する(ステップ802)。最上位のセグメントでなければ、セキュリティ対策機器特定部242は、ネットワーク構成情報データベース220から対応するセグメント内に存在するＩＰアドレスのエントリを取得する(ステップ703)。ただし同一のセキュリティ事象発生元から同一のネットワーク事象について一度取得したＩＰアドレスを除く。次にセキュリティ対策機器特定部242は、取得した各エントリについて、ネットワーク機器の種別がルータか否かをチェックする(ステップ704)。ルータであればセキュリティ対策機器特定部242は、当該ルータのネットワーク機器情報をメモリに保存する(ステップ705)。
【００２７】
図１０は、セキュリティ対策コマンド特定部251の処理の流れをを示すフローチャートである。セキュリティ対策コマンド特定部251は、メモリに保存されたルータのネットワーク機器情報の１つに含まれるシステム情報からネットワーク機器の製造ベンダを特定する(ステップ901)。次にセキュリティ対策コマンド特定部251は、セキュリティ対策コマンドファイル252から製造ベンダに対応するセキュリティコマンドを取得する(ステップ902)。セキュリティ対策コマンド特定部251は、メモリに保存された各ルータのネットワーク機器情報について、ステップ901，902の処理を繰り返す。
【００２８】
セキュリティコマンド実行部253は、特定されたネットワーク機器103の各々に取得されたセキュリティ対策コマンドを送信する。各ネットワーク機器103は、受信したセキュリティ対策コマンドを実行することにより、関連するポートを閉じたり通信動作を停止するなどのアクションをとる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態のネットワークシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】実施形態の統合ネットワーク管理システムの詳細構成を示す図である。
【図３】実施形態の統合ネットワーク管理システムの他の詳細構成示す図である。
【図４】実施形態のクライアントの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施形態の統合セキュリティ管理システムが保持する内部データの構成を示す図である。
【図６】実施形態の統合ネットワーク管理システムが保持する内部データの構成を示す図である。
【図７】実施形態の統合ネットワーク管理システムが実行するセキュリティ対策処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施形態の統合ネットワーク管理システムが実行するセキュリティ対策機器を特定する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施形態の統合ネットワーク管理システムがセキュリティ対策に失敗した場合のセキュリティ対策機器を特定するための処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態の統合ネットワーク管理システムが実行するセキュリティ対策コマンドを特定する処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
102：ネットワーク、103：ネットワーク機器、104：クライアント、110：ネットワーク事象送信部、120：セキュリティ事象処理部、201：統合ネットワーク管理システム、210：ネットワーク事象処理部、220：ネットワーク構成情報データベース、230：ネットワーク機器情報データベース、240：セキュリティ対策ネットワーク機器判定部、241：セキュリティ対策設定ファイル、250：セキュリティ対策処理部、252：セキュリティ対策コマンドファイル、301：統合セキュリティ管理システム、310：セキュリティ事象処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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