(57)【要約】【課題】  作業者一人で、容易に且つ短時間で漏電の発生個所を特定できるようにする。【解決手段】  生コンクリート製造プラントにおけるシーケンス制御を行うためのＰＬＣの出力部に接続された出力機器、出力部からの出力により制御される動力部に接続されたモータ、入力部に接続された入力機器に対し、順次、各機械の動作は生じないよう０．３秒ずつの通電を行わせる漏電検査用通電部を備える。各機器への通電時に漏電リレーの漏電接点入力が検出されると、その時点で通電されていた機器を記憶する記憶部と、この記憶部に記憶された機器を特定できるように表示する表示部を備える。プラントのすべての機器に対して通常運転時と同様の電圧にて０．３秒ずつの通電を順次行わせ、通電されたときに漏電リレーにて漏れ電流が検知された機器を、漏電個所として特定させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの各機器に対して順次短時間の通電を行わせ、該各機器に通電を行うときに漏電検出器の作動の有無を監視して、該漏電検出器が作動したときに通電を行っていた機器を漏電個所として特定することを特徴とする漏電個所探査方法。
【請求項２】
多数の機器をプログラマブルコントローラにてシーケンス制御し、更に、上記プログラマブルコントローラと主制御部を中央制御盤にて総合して制御できるようにしてなる制御系を備えたプラントにおける上記中央制御盤より、上記プログラマブルコントローラによる制御に関連する各機器に対して順次短時間の通電を行わせる指令を与え、該各機器に通電を行うときに漏電検出器の作動の有無を監視して、該漏電検出器が作動したときに通電を行っていた機器を漏電個所として特定することを特徴とする漏電個所探査方法。
【請求項３】
各機器に対して通電を行わせる通電時間を、漏電検出器は作動できるが、動力機器の動作は開始されない短い時間となるように設定する請求項１又は２記載の漏電個所探査方法。
【請求項４】
多数の機器をプログラマブルコントローラにてシーケンス制御し、更に、上記プログラマブルコントローラと主制御部を中央制御盤にて総合して制御できるようにしてなる制御系を備え、上記各機器の上流側に漏電検出器を有し、更に、上記中央制御盤より、上記プログラマブルコントローラによる制御に関連する各機器に対して順次短時間の通電を行わせることができるようにしてある漏電検出用通電部と、上記各機器に通電を行うときに上記漏電検出器の作動の有無を監視して、該漏電検出器が作動したときに通電を行っていた機器を記憶するための記憶部と、該記憶部に記憶された機器を特定できるように表示するための表示部を備えてなる構成を有することを特徴とする漏電個所探査装置。
【請求項５】
漏電検出用通電部を、中央制御盤により、各機器に対して、漏電検出器は作動できるが、動力機器の動作は開始されない短い時間の通電を順次行わせる機能を有するものとした請求項４記載の漏電個所探査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生コンクリート製造プラント等の各種プラントにて漏電が発生した場合に、速やかに漏電個所の特定を行うことができるようにするために用いる漏電個所探査方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラントは非常に多くの機器から構成されており、かかるプラントを効率的に稼動させるためには、該プラントを構成する多数の機器全体を統合、管理することが必要となり、このため各機器の制御を行う制御系が重要になる。
【０００３】
すなわち、プラントの一例として、たとえば、生コンクリート製造プラントは、生コンクリートの材料である砂や砂利等の骨材が、トラックにより搬入されて受入ホッパへ投入されると、この受入ホッパに投入された骨材を、該受入ホッパの下端に接続された搬送用のコンベヤと、シャトルコンベヤとを適宜作動させることにより、上記骨材が砂か又は砂利か、更には、砂と砂利について更に細分化された種類ごとに、各々対応する骨材貯蔵槽へ移送して一旦貯蔵させるようにしてある。該各骨材貯蔵槽内の骨材は、各骨材貯蔵槽の下端のゲートから順次切り出した後、搬送用のコンベヤと、その下流側に設けられているターンシュートとを適宜作動させることにより、生コンクリート混練用のミキサの上方位置に骨材の種類ごとにそれぞれ設けられている骨材貯蔵ビンへ移すようにしてある。
【０００４】
又、生コンクリートの材料であるセメントが、タンクローリにより搬入されると、該搬入されたセメントを、その種類に応じてそれぞれ対応するセメントサイロへ圧送して一旦貯蔵させるようにしてあり、該各セメントサイロ内のセメントは、サイロ下端のカットゲート、ロータリーフィーダをそれぞれ作動させることによりセメントサイロ内より切り出して、ルーツブロワより送給されるエアの流れに乗せて、生コンクリート混練用のミキサの上方位置にセメントの種類ごとにそれぞれ設けられているセメント貯蔵ビンへ空気搬送して移すようにしてある。
【０００５】
その後、バッチャープラントにて生コンクリートの混練、製造を行うべく計量操作盤にて製造すべき生コンクリートの種類と量が設定されると、該製造すべき生コンクリートの組成と量とから、骨材としての上記砂と砂利の種類ごとの使用量、並びに、セメントの種類ごとの使用量が算出された後、上記各骨材貯蔵ビンよりロードセルを具備してなる骨材計量ホッパへ、骨材が順次その種類ごとに、上記算出された骨材の種類ごとの使用量と一致するように切り出されて計量が行われるようにしてある。又、同様に、上記各セメント貯蔵ビンよりロードセルを具備してなるセメント計量ホッパへ、セメントが順次その種類ごとに、上記算出されたセメントの種類ごとの使用量と一致するように切り出されて計量が行われるようにしてあり、しかる後、上記骨材計量ホッパにて計量された各種類の骨材と、上記セメント計量ホッパにて計量された各種類のセメントを、該各ホッパの下方に設けてあるミキサへ投入すると共に、所要量の水や所要の添加剤を加えて混練することにより、所望する種類の生コンクリートを製造できるようにしてある。
【０００６】
したがって、上記生コンクリート製造プラントは、骨材の受入ホッパ、搬送用コンベヤとシャトルコンベヤ、骨材貯蔵槽、搬送用コンベヤとターンシュート、骨材貯蔵ビン等の多数の機器を備えた骨材関連設備や、セメントサイロ、サイロ下端のカットゲートとロータリーフィーダ、ルーツブロワ、セメント貯蔵ビン等の多数の機器を備えたセメント関連設備や、計量操作盤、骨材計量ホッパ、セメント計量ホッパ、ミキサ等の多数の機器を備えたバッチャプラントや、その他、様々な設備から構成されているものであり、更には、上記各設備に設けられている種々の機械を作動させるための動力源としてのモータや、機械自身の動作を検出したり、骨材やセメント等の量や状態等を検出するため等、様々なリミットスイッチや各種センサのような入力機器も設けられている。そのために、上記生コンクリート製造プラント全体では、制御に関連する機器が数百にも達し、非常に多くなっている。又、たとえば、モータだけでも数十台にも達している。
【０００７】
上記生コンクリート製造プラントのように、制御に関わる機器が非常に多いプラント全体の制御を行う手法の１つとしては、リレーやタイマー等の要素の組み合わせによるリレーシーケンス制御を行なうことが考えられる。しかし、リレーシーケンス制御を行う場合には、制御に関わる機器同士をつなぐための配線が複雑になると共に、部品点数の増大を招いてしまうという問題がある。更に、上記リレーシーケンス制御では、制御内容の変更を行う場合には、回路構成自体の変更を行わなければならないという問題もある。
【０００８】
そのために、制御に関わる機器が多いプラント全体の制御を行う手法として、近年では、プログラマブルコントローラであるＰＬＣを用いるようにした制御系が一般的となっている。
【０００９】
上記ＰＬＣは、ＣＰＵ、メモリ、レジスタ、入出力部（入出力インターフェイス）等を備えた構成を有してなり、外部で作られたプログラムを記憶し、そのプログラムを基に、入力信号に応じた出力信号を作り、その出力信号で出力機器を制御できるようにしたものである。
【００１０】
そこで、上記生コンクリート製造プラントでは、たとえば、制御に関連する機器を、図３に示す如く、骨材関連設備１、セメント関連設備２、バッチャプラント３、等の各設備ごとにまとめてブロック化し、該各ブロックごとにそれぞれＰＬＣ４を設けて、該ＰＬＣ４の入力部（入力インターフェース）５に接続した各ブロック内のセンサ等の入力機器６からの入力に応じて、ＰＬＣ４が出力部（出力インターフェース）７に接続してある出力機器８への出力を制御したり、上記出力部７からの出力により制御される動力部９にて、動力機器であるモータ１０への電源供給の制御を行うことができるようにしてある。
【００１１】
更に、上記各ブロックごとに設けられているすべてのＰＬＣ４を制御する中央制御盤１１が備えられている。
【００１２】
上記中央制御盤１１は、プラント各設備の制御対象機器（計量、混練、積込、セメント供給、骨材供給、骨材受入）を一元的に管理制御するところの主制御部１１ａを備え、該主制御部１１ａは、プラント制御に必要なデータを記憶し、且つ種々のデータを入力、変更、削除できるようにしてあり、又、周辺機器（表示器、印字記録等）を制御したり、ＰＬＣ４では処理できないデータを演算処理、記憶したり、更には、高精細な演算制御処理が必要なデータは、アナログ値の比較演算等によりＰＬＣ４を経由しないで処理するようにしてある。又、上記中央制御盤１１内には、上記主制御部１１ａから受ける作動命令信号に基いて、上記各ブロックごとに設けてある各ＰＬＣ４に対し、該各ＰＬＣ４の出力部７に接続されている各出力機器８への出力を適宜ｏｎ／ｏｆｆさせるための信号（指令）を発信したり、上記各ブロックごとのＰＬＣ４に対してそれぞれの入力部５に接続されている各入力機器６より入力があると、この信号を各ＰＬＣ４より受けて、その内容を比較判断し、次工程へのステップ可否を判断処理できるようにしてある上記各ＰＬＣ４の一元管理制御用のＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）１１ｂ、すなわち、上記各ブロックごとの外部のＰＬＣ４を子機とすると、これらのＰＬＣ４を一元的に管理制御するための所謂親機として機能するようにしてあるＰＬＣ１１ｂを備えた構成としてある。なお、上記ＰＬＣ１１ｂは、随時必要な信号を主制御部１１ａへ送信するようにしてある。これにより、上記中央制御盤１１にて、主制御部１１ａからの作動命令信号を上記ＰＬＣ１１ｂが受け、該ＰＬＣ１１ｂが上記各ブロックごとに設けられているすべてのＰＬＣ４の制御を開始することにより、プラント全体を統合、管理することができるようにしてある。なお、図３では、図示する便宜上、各ＰＬＣ４の入力部５に接続された入力機器６、出力部７に接続された出力機器８、動力部９にて電源供給が行われるようにしてある動力機器としてのモータ１０の数を省略して記載してある。したがって、実際の入力機器６、出力機器８、モータ１０の数を反映するものではない。
【００１３】
なお、上記ＰＬＣ４の入力部５は、図４に回路構成の一例としてＡＣ１００Ｖ入力ユニットを示す如く、外部からのノイズに対応するため、フォトカプラ１２により内部回路１３を、入力側の外部回路１４より絶縁させるようにしてあるタイプがほとんどである。一方、出力部７としては、図５に回路構成の一例として示す如きリレー接点１５出力を行うユニットが一般的に用いられており、更に、図示してはいないが、トランジスタ出力やトライアック出力を行う形式の出力ユニットも用いられており、いずれの形式においても、ＰＬＣ４の内部回路１３は、出力側の外部回路１６より絶縁されてガードされている。
【００１４】
ところで、上記生コンクリート製造プラントのようなプラントでは、漏電への対応として、図６（イ）に示す如く、ＰＬＣ４の入力部５に接続された各種入力機器６、出力部７に接続された各種出力機器８、及び、上記出力部７からの出力により動力機器への電源供給を制御するための動力部９の上流部（電源側）位置に漏電検出器としての漏電リレー１７ａを設けたり、図６（ロ）に示す如く、モータ１０への給電回路の上流部（電源側）位置に、漏電検出器としての漏電リレー１７ｂを設けて、万一、或る機器で漏電が発生した場合には、該漏電の発生した機器よりも上流側に設けてある漏電リレー１７ａ，１７ｂが作動させられるようになることから、この漏電リレー１７ａ，１７ｂの作動に基いて、中央制御盤１１（図３参照）にて警報ランプを点灯させる等の警報を発させるようにすることが一般に行われている。又、感度電流が２００ｍＡを超えるような場合には、中央制御盤１１により上記警報と共にプラント全体の運転を停止させるようにすることも考えられている。
【００１５】
上記のようにして警報によって漏電の発生が検出された場合は、その後、たとえば、漏電が或る機器で発生している場合には、該機器の補修、交換をしたり、又、漏電が、或る機器に接続されたケーブルの被覆の劣化によって生じていた場合には、該ケーブルを交換する等、漏電が発生した個所の補修、交換作業を適宜行う必要があり、そのために、プラントを構成している多数の機器のうちから、漏電の生じた個所を特定する必要がある。
【００１６】
このように、漏電個所を特定するために従来行われている手法としては、作業者が絶縁抵抗計を用いて、ケーブル一本ずつに対して絶縁抵抗を測定する方法が一般的である。
【００１７】
なお、図７に示す如く、商用電源への接続部１８から漏電ブレーカ１９及び通電制御部２０を介して給電されるようにしてある複数個の電気パーツ２１が、上記接続部１８に対し並列接続されている構成としてなる電気機器における漏電個所を確認するための漏電個所確認方法として、漏電ブレーカ１９を立ち上げた状態で前記複数個の電気パーツ２１に１個ずつ通電を行い、この通電によって漏電ブレーカ１９が遮断作動されるときに通電状態にあった電気パーツ２１を、通電が遮断される直前にマイコン２２を用いて記憶装置（ＥＰＲＯＭ）２３に記憶させ、その後、すべての電気パーツ２１を非通電状態としておいて漏電ブレーカ１９を立ち上げたときに、上記漏電を起こしていた電気パーツ２１を上記記憶装置２３より読み出して表示手段２４に表示させるようにする漏電個所確認方法が従来提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【００１８】
【特許文献１】特開平５−３１２８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところが、従来、一般的に行われている絶縁抵抗計を用いた漏電個所の探査方法は、専門技術者が探査作業を実施する必要があることから、作業を実施可能な作業者が限定される。又、活線状態で測定可能な器具もあるが、通常は、安全上、探査対象個所を停電状態とした後、ケーブル一本ずつに対して絶縁抵抗値を測定する必要があることから、プラント全体について漏電個所を探査するには時間及び労力を要するという問題がある。特に、漏電個所の探査対象となる設備のシステム構成をよく理解していないと、多大な時間及び労力を要する虞が生じる。したがって、この漏電個所の探査作業には、半日あるいはそれ以上の時間を要することがあり、その間、プラントは稼働停止状態になってしまう。
【００２０】
更に、上述した生コンクリート製造プラントのように、図３に示した如く、制御に関連する機器を各設備１，２，３ごとにブロック化して、該各ブロックごとにそれぞれＰＬＣ４によるシーケンサ制御を行わせるようにしてあるものでは、ＰＬＣ４の入出力部（入出力インターフェイス）５，７に電子機器が使用されているため、絶縁抵抗計により高電圧を作用させて行うメガチェックを安易に実施することができず、上記のように電子機器が使用されている個所に接続されている機器の漏電の有無の検査を行う場合には、その都度、上記ＰＬＣ４の入出力部５，７より外線を切り離してから絶縁抵抗計による検査を行わなければならないため、更に時間及び労力が嵩むという問題がある。又、作業を進めるには、一人の作業者がＰＬＣ４の入出力部５，７からの外線の取り外し作業を行い、別の作業者が上記取り外された外線に接続されている機器を確認しながら絶縁抵抗計による検査を行うというように、原則二人作業となるため、人手を要するという問題もある。
【００２１】
上記特許文献１に記載された漏電個所確認方法は、漏電ブレーカ１９が作動した場合には、その後、いちいち手作業にて漏電ブレーカ１９を復帰させなければならないという問題がある。又、特許文献１には、各電気パーツ２１への通電と通電解除とを自動的に順次行わせるようにする考えは示されているが、一部の電気パーツ２１への通電を単に行わせるようにしてあるものであるため、通電の行われた電気パーツ２１は、通常の運転状態と同様の状態となる。したがって、特許文献１の漏電個所確認方法は、個々の電気パーツ２１が商用電源への接続部１８に並列接続されていて、該各電気パーツ２１が、それぞれに対する通電と通電停止との切り替えにより、各々独立して運転状態（稼動状態）と運転停止状態（稼動停止状態）が切り替えられるようになっている比較的単純な装置における漏電個所の特定を行うことは可能であるが、図３に示す如き生コンクリート製造プラントのように、中央制御盤１１により制御される複数のＰＬＣ４により、それぞれ多数の入力機器６、出力機器８、動力機器としてのモータ１０を関連させながらシーケンス制御を行わせるようにしてあるプラントにおける漏電個所の探査に適用できるものではない。すなわち、上記のようなプラントでは、たとえば、骨材関連設備１における骨材貯蔵槽下端のゲートと、該ゲートの作動により骨材貯蔵槽より排出される骨材を搬送するためのコンベヤのように、複数の機械を連係させながら作動させることが多く行われているが、このうちの一つの機械のみに通電を行わせて通常の作動をさせてしまうと、たとえば、上記コンベヤが作動していないにもかかわらず、ゲートのみが作動して骨材貯蔵槽からの骨材の排出が行われてしまう等、本来連係して作動させるべき他の機械との連係が取れなくなって、不都合が生じる虞があるため、上記のようにプラントにおける一部の機器のみに通常運転時と同様の作動を行わせるような通電を行うことはできない。
【００２２】
そこで、本発明は、プラントに漏電が生じた場合に、漏電個所の探査を、各機器を活線状態のまま、短時間で且つ作業者一人で労力を要することなく容易に行なうことができる漏電個所探査方法及び装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に係る発明に対応するものとして、プラントの各機器に対して順次短時間の通電を行わせ、該各機器に通電を行うときに漏電検出器の作動の有無を監視して、該漏電検出器が作動したときに通電を行っていた機器を漏電個所として特定する漏電個所探査方法、更に具体的には、多数の機器をプログラマブルコントローラにてシーケンス制御し、更に、上記プログラマブルコントローラと主制御部を中央制御盤にて総合して制御できるようにしてなる制御系を備えたプラントにおける上記中央制御盤より、上記プログラマブルコントローラによる制御に関連する各機器に対して順次短時間の通電を行わせる指令を与え、該各機器に通電を行うときに漏電検出器の作動の有無を監視して、該漏電検出器が作動したときに通電を行っていた機器を漏電個所として特定する漏電個所探査方法、及び、請求項４に係る発明に対応するものとして、多数の機器をプログラマブルコントローラにてシーケンス制御し、更に、上記プログラマブルコントローラと主制御部を中央制御盤にて総合して制御できるようにしてなる制御系を備え、上記各機器の上流側に漏電検出器を有し、更に、上記中央制御盤より、上記プログラマブルコントローラによる制御に関連する各機器に対して順次短時間の通電を行わせることができるようにしてある漏電検出用通電部と、上記各機器に通電を行うときに上記漏電検出器の作動の有無を監視して、該漏電検出器が作動したときに通電を行っていた機器を記憶するための記憶部と、該記憶部に記憶された機器を特定できるように表示するための表示部を備えてなる構成を有する漏電個所探査装置とする。
【００２４】
又、上記における各機器に対して通電を行わせる通電時間を、漏電検出器は作動できるが、動力機器の動作は開始されない短い時間となるように設定するようにする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の漏電個所探査方法及び装置によれば、次の如き優れた効果を発揮する。  
（１）プラントの各機器に対して順次短時間の通電を行わせ、該各機器に通電を行うときに漏電検出器の作動の有無を監視して、該漏電検出器が作動したときに通電を行っていた機器を漏電個所として特定する方法、具体的には、多数の機器をプログラマブルコントローラにてシーケンス制御し、更に、上記プログラマブルコントローラと主制御部を中央制御盤にて総合して制御できるようにしてなる制御系を備えたプラントにおける上記中央制御盤より、上記プログラマブルコントローラによる制御に関連する各機器に対して順次短時間の通電を行わせる指令を与え、該各機器に通電を行うときに漏電検出器の作動の有無を監視して、該漏電検出器が作動したときに通電を行っていた機器を漏電個所として特定する方法及び装置としてあるので、漏電の発生個所を、容易に特定することができる。又、上記漏電個所の探査を行う作業の際、作業者の行うべき操作を大幅に簡便化できることから、人手を要することはなく、労力が嵩む虞を解消できる。  
（２）１つの機器に対し漏電の有無を検査するために要する時間は、ごく短時間で済むため、プラントを構成する多数の機器に対しても、短時間で漏電の有無を検査できて、従来に比して、漏電個所の探査に要する時間を大幅に削減することができる。このため、漏電発生時のプラントの稼動停止期間を大幅に短縮することが可能になる。  
（３）漏電検査のために上記プログラマブルコントローラで制御される各機器に対して行われる通電は、通常運転時の電圧と変わらないため、上記プログラマブルコントローラの出力部や入力部のように電子機器が使用されている個所に対して、高電圧が作用する虞はない。よって、上記出力部や入力部より外線を取り外すことなく漏電個所の探査作業を実施でき、しかも、各機器を活線状態としたまま漏電個所の探査作業を行うことができる。
（４）プログラマブルコントローラの入力部、出力部、動力部のいずれの機器にて漏電が生じた場合でも、漏電個所を特定することができる。  
（５）各機器に対して漏電の有無を検査するために該各機器に対して短時間の通電を順次行わせるための装置は、既存の制御系における中央制御盤とプログラマブルコントローラにソフトをインストールするのみで構築することが可能となる。  
（６）各機器に対して通電を行わせる通電時間を、漏電検出器は作動できるが、動力機器の動作は開始されない短い時間となるように設定するようにすることにより、漏電個所の探査作業の際に、一部の機械のみが実際に動作してしまう虞はなく、このため、複数の機器が関係して運転されるようにしてあるプラントであっても、機器同士の連係が取れなくなる等の不都合が生じる虞を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００２７】
図１及び図２は、本発明の漏電個所探査方法及び装置の実施の一形態を示すもので、図１に本発明の漏電個所探査方法のフローの概要を示し、図２に該方法の実施に用いる本発明の漏電個所探査装置の概要を示す。
【００２８】
すなわち、たとえば、図３に示したと同様に、骨材関連設備１、セメント関連設備２、バッチャプラント３、その他の各設備ごと等、一連のシーケンス制御に関わる入力機器６、出力機器８及び動力機器である所定機械の駆動用のモータ１０等の機器をまとめてブロック化し、該各ブロックごとにＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎをそれぞれ設けてシーケンス制御を行うことができるようにし、更に、上記各ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎを、主制御部１１ａ及び上記各ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎの一元管理制御用のＰＬＣ１１ｂを備えた中央制御盤（制御用コンピュータ）１１にて総括して制御できるようにしてなる制御系を備え、且つ上記各ＰＣＬ４−１〜ＰＬＣ４−ｎの入力部（入力インターフェース）５に接続された入力機器６と、出力部（出力インターフェース）７に接続された出力機器８と、該出力部７からの出力により制御される動力部９の上流側位置、及び、動力機器としてのモータ１０へ電力供給を行う給電回路の上流部位置に、それぞれ図６（イ）（ロ）に示したと同様に、漏電の有無を検出するための漏電検出器としての漏電リレー１７ａ，１７ｂを備えてなる生コンクリート製造プラントにおける上記各ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎに対し、図２に示す如く、１つのＰＬＣ４−１，４−２，４−３，・・・，４−ｎの出力部（出力インターフェース）７に接続されている複数の出力機器８と、該出力部７からの出力に基いて制御される動力部９より電源供給が行われる動力機器としての複数のモータ１０と、上記１つのＰＬＣ４−１，４−２，４−３，・・・，４−ｎの入力部（入力インターフェース）５に接続されている複数の入力機器６に対して１つずつ順に所要の短時間の通電を行わせるようにする通電操作を、プラントの制御系に設けられているすべてのＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎについて順次行わせることができるようにしてある漏電検査用通電部２５を備える。更に、上記漏電検査用通電部２５により各ＰＬＣ４−１，４−２，４−３，・・・，４−ｎごとに各出力機器８、各モータ１０、各入力機器６に対して順次所要の短時間の通電を行わせるときに、上記漏電リレー１７ａ，１７ｂの作動により漏電の発生が検出されると、その時点で通電対象とされていた機器を記憶するようにしてある記憶部２６を備えると共に、該記憶部２６に記憶された上記機器を、特定できるように表示するための表示部２７を備えて本発明の漏電個所探査装置Ｉを構成する。
【００２９】
詳述すると、上記本発明の漏電個所探査装置Ｉは、予め、たとえば、上記生コンクリート製造プラントにおける骨材関連設備１にてシーケンス制御を行うためのＰＬＣをＰＬＣ４−１とし、セメント関連設備２にてシーケンス制御を行うためのＰＬＣをＰＬＣ４−２とし、バッチャプラント３にてシーケンス制御を行うためのＰＬＣをＰＬＣ４−３とする等、制御系の各ＰＬＣを、ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎとして、通し番号による識別番号を設定することで個々に識別できるようにしてある。又、それぞれのＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎにおける出力部（出力インターフェース）７の各端子を、図示してはいないが、それぞれＯＵＴ１〜ＯＵＴｐとする等して、通し番号による識別番号を設定して個別に識別できるようにしてあると共に、上記出力部７からの出力に基いて各モータ１０へ供給する電源の制御を行うようにしてある動力部９にも、図示してはいないが、それぞれのモータ１０に対応するよう、たとえば、Ｐ１〜Ｐｑとして、通し番号による識別番号を設定して個々に識別できるようにしてある。更に、入力部（入力インターフェース）５の各端子も、図示してはいないが、それぞれＩＮ１〜ＩＮｒとする等して、通し番号による識別番号を設定して個別に識別できるようにしてある。これにより、上記生コンクリート製造プラント内にて制御に関わるすべての入力機器６、出力機器８、モータ１０を、これらの機器が接続されているＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎの入力部５の入力端子、出力部７の出力端子又は動力部９に付された識別番号と、上記ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎ自体に付されている識別番号との組み合わせにより、個別に識別することができるようにしてある。
【００３０】
更に、本発明の漏電個所探査装置Ｉは、図示しない操作卓に、スタートボタン（スタートスイッチ）２８を備えてなる構成としてある。
【００３１】
上記漏電検査用通電部２５は、具体的には、上記スタートボタン２８が押されると、たとえば、先ず、中央制御盤１１を経由し、骨材関連設備１に設けられているＰＬＣ４−１の出力部７のＯＵＴ１〜ＯＵＴｐの識別番号が付された各出力端子に接続されているそれぞれの出力機器８に対し、各出力端子に付されている識別番号の順に、短時間の出力（通電）を順次行わせることができるようにしてあり、更に、上記ＰＬＣ４−１の出力部７からの出力に基いて制御される動力部９にて電源供給が制御されるようにしてある各モータ１０に対し、上記動力部９に付されている識別番号Ｐ１〜Ｐｒの順で、順次、短時間の電力供給（通電）を行わせることができるようにしてある。
【００３２】
上記のようにして、ＰＬＣ４−１の出力部７に接続されたすべての出力機器８及び動力部９に接続されたすべてのモータ１０に対する短時間の通電が一通り終了すると、次に、上記漏電検査用通電部２５は、ＰＬＣ４−１の入力部５のＩＮ１〜ＩＮｒの識別番号が付された各入力端子に接続されているそれぞれの入力機器６に対し、各入力端子に付されている識別番号の順に、順次、短時間の通電を行なわせることができるようにしてある。なお、上記ＰＬＣ４−１の入力部５に接続される入力機器６には、通常の運転状態でＰＬＣ４−１の入力端子への入力（通電）が行われていて、このために、単に該入力機器６へ通電してアクティブな状態とさせるのみで、上記ＰＬＣ４−１の入力部５における対応する入力端子への通電を行わせることができる形式のものと、逆に、たとえば、リミットスイッチ等のように、通常運転状態ではＰＬＣ４−１の入力部５への入力（通電）がなく、対象となる機械が作動してある特定の状態になるとＰＬＣ４−１の入力部に対する入力（通電）が開始される形式のものがある。このうち、上記対象となる機械の作動によって入力部５への入力（通電）が開始される形式の入力機器６について漏電の有無の検出を行うための短時間の通電を行わせる場合は、該入力機器６からの短時間の入力を強制的に行わせることができるようになるまで、該入力機器６の対象となる上記機械を、通常運転時と同様の条件の下で作動させることができるようにしてある。
【００３３】
その後、上記漏電検査用通電部２５は、セメント関連設備２にてＰＬＣ４−２によりシーケンス制御される出力部７の出力端子にそれぞれ接続された各出力機器８、動力部９に接続された各モータ１０、入力部５の入力端子にそれぞれ接続された各入力機器６に対し、上記ＰＬＣ４−１に対して行ったと同様に、出力部７の出力端子、及び、動力部９、及び、入力部５の入力端子にそれぞれ付されている識別番号の順に順次、短時間の通電を行わせることができるようにしてあり、しかる後、残るバッチャプラント３とその他の各設備にそれぞれ設けられているＰＬＣ４−３〜ＰＬＣ４−ｎごとの制御に関わる各出力機器６、動力機器としての各モータ１０、各入力機器６に対して、上記と同様にして、それぞれ対応する入出力端子や動力部９に付されている識別番号の順に、順次短時間の通電を行わせることができるようにしてある。
【００３４】
上記漏電検査用通電部２５より各ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎにおける出力部７に接続された各出力機器８、動力部９にて電源供給が制御される各モータ１０、入力部５に接続された各入力機器６へ、それぞれ通電を行わせる際の通電時間は、機械動作と電気伝達速度の大きな差を利用して、漏電リレー１７ａ，１７ｂは作動するが、実際の機械動作は生じない程度の短時間に設定してある。すなわち、漏電リレー１７ａ，１７ｂは、通電から０．１秒以内で漏電の有無を検出できる一方、所要の機械の動力源として用いられているモータ１０は、通電（電力供給）開始の後、実際に動作が開始されるまでには０．５秒以上の時間を要するものであることから、この両者の時間差を利用して、上記漏電検査用通電部２５は、入力部５、出力部７、動力部９に接続されている各機器６，８，１０に、たとえば、０．３秒ずつの通電を行わせることができるようにしてある。なお、この入力部５、出力部７、動力部９に接続されている各機器６，８，１０に対して通電を行わせるときの電圧は、いずれも通常運転時の電圧と同等となるように設定してある。
【００３５】
上記構成としてある本発明の漏電個所探査装置Ｉを備えた生コンクリート製造プラントにて、プラントの稼働中に漏電リレー１７ａ，１７ｂの作動によって漏電の発生が検出された場合には、プラントの稼働を一旦中断させる。
【００３６】
この状態にて、図１のフローに示す如く、上記本発明の漏電個所探査装置Ｉのスタートボタン２８を押して（ステップ１）漏電個所の探査を開始させる（ステップ２：Ｓ２）と、先ず、ｘ＝１（ステップ３：Ｓ３）とおいた後、漏電検査用通電部２５は、最初に、ｘ（＝１）番目のＰＬＣ、すなわち、ＰＬＣ４−１の出力部７に接続されている各出力機器８と、上記出力部７からの出力により制御される動力部９より電源供給を受けるようにしてある動力機器としての各モータ１０に対し、順次０．３秒ずつの通電をそれぞれ行わせるようにする。
【００３７】
すなわち、先ず、漏電検査用通電部２５により通電を行わせるべき通電対象機器が出力又は動力機器であるか否かを判断し（ステップ４：Ｓ４）、出力又は動力機器であると判断された場合には、ステップ５（Ｓ５）へ進んで、ＰＬＣ４−１により、出力部７より出力機器８への通電（出力）、又は、出力部７より動力部９を介して動力機器としてのモータ１０への通電（電源供給）が行われるようにするための信号を発信させる。その後、通電時間があらかじめ設定されている０．３秒に達するまで監視を行い（ステップ６：Ｓ６）、上記通電時間が０．３秒に達すると、ＰＬＣ４−１からの信号を停止して、上記出力機器８又は動力機器としてのモータ１０への通電が停止されるようにする（ステップ７：Ｓ７）。このステップ５（Ｓ５）〜ステップ７（Ｓ７）と平行して、該各ステップ５（Ｓ５）〜ステップ７（Ｓ７）における所要機器への０．３秒間の通電の間に、漏電リレー１７ａ，１７ｂの漏電接点入力が生じたか否かの判断を行うようにする（ステップ８：Ｓ８）。該ステップ８（Ｓ８）にて漏電リレー１７ａ，１７ｂの漏電接点入力が生じていないと判断されたときには、ステップ９（Ｓ９）へそのまま進んで、ＰＬＣ４−１における出力部７に接続されたすべての出力機器８、動力部９に接続されたすべてのモータ１０に対して０．３秒間の通電処理が行われたか否かの判断を行い、すべての出力機器８とモータ１０に対しての上記通電処理が行われていない場合には、出力機器８又はモータ１０におけるそれぞれ次の識別番号が付されているものに対して、又、すべての出力機器８とモータ１０に対して上記通電処理が行われた場合は、入力機器６に対して、上記ステップ４（Ｓ４）へ戻って処理を開始させるようにする。
【００３８】
一方、上記ステップ８（Ｓ８）にて、漏電リレー１７ａ，１７ｂにおける漏電接点入力が生じたと判断された場合には、次に、該漏電接点入力が生じたときに通電されていた対象機器が動力機器であるか否かの判断を行うようにする（ステップ１０：Ｓ１０）。漏電接点入力時の通電対象機器が、モータ１０であった場合には、上記ステップ１０（Ｓ１０）にて動力機器であると判断されるため、ステップ１１（Ｓ１１）へ進んで、該モータ１０の接続された動力部９に付されている識別番号と、このモータ１０への通電処理を行わせるための信号を発信させていたＰＬＣ４−１の識別番号を、記憶部２６に記憶させた後、漏電接点入力が生じなかったときと同様に、上記ステップ９（Ｓ９）へ進むようにしてある。
【００３９】
上記ステップ８（Ｓ８）にて、漏電リレー１７ａ，１７ｂにて漏電接点入力が生じたと判断されたときにおける通電対象機器が出力機器８であった場合には、上記ステップ１０（Ｓ１０）にて動力機器ではないと判断されるため、この場合は、ステップ１２（Ｓ１２）へ進んで通電対象機器が出力機器であるか否かの判断を行うようにし、該ステップ１２（Ｓ１２）にて出力機器であると判断されると、ステップ１３（Ｓ１３）へ進んで、該出力機器８の接続されている出力部７の該当する出力端子の識別番号と、この出力機器８への通電処理を行わせるための信号を発信させていたＰＬＣ４−１の識別番号を、記憶部２６に記憶させ、その後、漏電接点入力が生じなかったときと同様に、上記ステップ９（Ｓ９）へ進むようにしてある。
【００４０】
次に、上記したように、通電対象を順に代えながらステップ４（Ｓ４）〜ステップ１３（Ｓ１３）の処理を繰り返すことで、上記ステップ９（Ｓ９）にて、すべての出力機器８とモータ１０へ、それぞれ０．３秒間ずつの通電処理が行われたと判断されるようになると、漏電検査用通電部２５は、ＰＬＣ４−１の入力部５に接続された各入力機器６へ、対応する入力端子に付されている識別番号の順に順次通電処理を開始させる。
【００４１】
通電対象機器が入力機器６である場合には、上記ステップ４（Ｓ４）にて出力又は動力機器ではないと判断されるため、ステップ１４（Ｓ１４）に進み、該ステップ１４（Ｓ１４）にて、通電対象機器となる入力機器６が、ＰＬＣ４−１の入力部への入力を強制的に行わせなければならない形式のものであるか否かを判断し、通電対象機器が、入力を強制的に行わせる必要がない形式の入力機器６である場合には、上記ステップ５（Ｓ５）へ戻して、出力機器８やモータ１０を通電対象機器とした場合と同様に、ＰＬＣ４−１により、上記入力機器６より入力部５へ通電（入力）を開始させるための信号を発信させ、その後、ステップ６（Ｓ６）にて、通電時間が０．３秒に達したか否かの判断を行い、上記通電時間が０．３秒に達すると、ステップ７（Ｓ７）へ進んで、ＰＬＣ４−１からの信号を停止して、上記入力機器６の通電が停止されるようにする。同時に、このステップ５（Ｓ５）〜ステップ７（Ｓ７）と平行して、ステップ８（Ｓ８）にて、上記入力機器６に対する０．３秒間の通電の間に、漏電リレー１７ａ（図６（イ）参照）の漏電接点入力が生じたか否かの判断を行うようにし、漏電リレー１７ａの漏電接点入力が生じていないと判断されたときには、ステップ９（Ｓ９）へそのまま進んで、ＰＬＣ４−１における入力部５に接続されたすべての入力機器６に対して０．３秒間の通電処理が行われたか否かの判断を行い、すべての入力機器６に対しての通電処理が行われていない場合には、次の識別番号が付されている入力端子に接続されている入力機器６に対し、上記ステップ４（Ｓ４）へ戻って処理を開始させるようにする。
【００４２】
上記ステップ１４（Ｓ１４）にて、通電対象機器となる入力機器６が、ＰＬＣ４−１の入力部５への入力を強制的に行わせなければならない形式のものであると判断された場合には、ステップ１５（Ｓ１５）へ進んで、該入力機器６よりＰＬＣ４−１への入力を行わせることができるようにするための所要機器へ作動指令を与えるようにする。その後、上記所要機器の作動により上記入力機器６からＰＬＣ４−１への入力が生じるようになるまで監視を行い（ステップ１６：Ｓ１６）、上記入力機器６からＰＬＣ４−１への入力が生じると、上記所要機器への停止指令を与える（ステップ１７：Ｓ１７）ようにする。又、該ステップ１７（Ｓ１７）の処理と平行して、上記ステップ８（Ｓ８）へ進んで、上記入力機器６よりＰＬＣ４−１の入力部５への入力、すなわち、通電が生じたときに、漏電リレー１７ａの漏電接点入力が生じたか否かの判断を行うようにする。
【００４３】
上記ステップ８（Ｓ８）にて、入力機器６からＰＬＣ４−１の入力部５への通電（入力）の際に漏電リレー１７ａの漏電接点入力が生じたと判断されたときには、通電対象機器が出力機器８やモータ１０であった場合と同様に、ステップ１０（Ｓ１０）へ進むようにする。この場合、通電対象機器が入力機器６であるため、該ステップ１０では動力機器ではないと判断されてステップ１２（Ｓ１２）へ進み、該ステップ１２（Ｓ１２）においても出力機器ではないと判断されるようになることから、ステップ１８（Ｓ１８）へ進んで、該入力機器６の接続されている入力部５の入力端子に付されている識別番号と、この入力機器６へ通電処理を行わせるための信号を発信させていたＰＬＣ４−１の識別番号とを、記憶部２６に記憶させた後、漏電接点入力が生じなかったときと同様に、上記ステップ９（Ｓ９）へ進むようにしてある。
【００４４】
その後、ＰＬＣ４−１の入力部５に接続されたすべての入力機器６に対する０．３秒間の通電処理が行われた場合には、ｘ＝ｎであるか否か、すなわち、付された識別番号が最大となるＰＬＣ４−ｎによるシーケンス制御に関係する各出力機器８、動力機器としての各モータ１０、各入力機器６に対して０．３秒間ずつの通電処理が行われたか否かの判断を行い（ステップ１９：Ｓ１９）、ｘ＝ｎでない場合には、ｘ＝ｘ＋１とした（ステップ２０：Ｓ２０）後、上記ステップ４（Ｓ４）へ戻るようにすることにより、付された識別番号の順に各ＰＬＣ４−２〜ＰＬＣ４−ｎについて、上記ＰＬＣ４−１の制御に関わる各出力機器８、各モータ１０、入力機器６に対して行ったと同様の０．３秒ずつの通電を順次行わせると共に、この通電処理の際、漏電リレー１７ａ，１７ｂの漏電接点入力が生じた場合には、そのときの通電対象機器を、上記ステップ１１、１３又は１８にて記憶部２６に記憶させるようにする。
【００４５】
しかる後、上記ステップ１９にてｘ＝ｎとなって、すべてのＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎについての処理が行われたことが確認されると、ステップ２１（Ｓ２１）へ進んで漏電個所の探査を停止させる。又、上記ステップ１１、１３又は１８にて記憶部２６に記憶させていた、漏電リレー１７ａ，１７ｂの漏電接点入力が発生したときに通電対象となっていた機器を、特定できるように表示部２７に表示させるようにして（ステップ２２：Ｓ２２）、操作を終了する。なお、上記表示部２７にて、上記漏電接点入力発生時の通電対象機器を特定できるように表示する方法としては、たとえば、該機器が出力機器８、モータ１０、入力機器６のいずれであるかという情報を、該機器の接続されている出力端子、動力部９又は入力端子に付された識別番号と一緒に表示すると共に、該機器の関係する制御を行っているＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎに付された整理番号を一緒に表示させるようにしたり、あるいは、上記機器を、生コンクリート製造プラントの回路構成図中にて他の機器と識別可能に表示させる等、上記機器を特定できれば、表示方法は適宜選択してよい。
【００４６】
したがって、上述のようにしてあることから、本発明の漏電個所探査方法及び装置によれば、図１に示したフローに沿って各出力機器８、モータ１０、入力機器６に対する短時間の通電処理を順次行わせた後、上記表示部２７の表示をモニタリングするのみで、漏電の発生個所を容易に特定することができる。又、上記漏電個所の探査作業の際、作業者の行う操作は、最初に本発明の漏電個所探査装置Ｉに設けられているスタートボタン２８を押す操作のみでよいため、人手を要することはなく、労力が嵩む虞を解消できると共に、絶縁抵抗計を必要とすることなく、一人操作で容易に且つ短時間に漏電個所を検出できる。更に、自動探査であるため、専門技術を必要としないことから、漏電個所の探査をだれでも実施することが可能になる。しかも、１つの機器に対し漏電の有無を検査するために要する時間は、漏電検査用通電部２５によって該機器へ通電を行わせるようにした０．３秒ずつとごく短時間で済むため、次の機器に対して漏電の有無を検出するための通電処理を行うまでに０．７秒のインターバルをとったとしても、１秒間に１つの機器について漏電の有無の検査を行うことができることになるため、生コンクリート製造プラントにおける数百の機器に対しても、数百秒ですべての機器についての漏電の有無を検査できるようになる。すなわち、本発明の漏電個所探査方法では、導体の絶縁抵抗値を測定するのではなく、通電を行わせたときに漏れ電流が発生しているか否かにより、漏電の生じている個所を特定するものであるため、従来に比して、漏電個所の探査に要する時間を大幅に削減することができる。このために、漏電発生時のプラントの稼動停止期間を大幅に短縮することが可能になる。
【００４７】
又、上記各出力機器８、動力機器としての各モータ１０、各入力機器６に対して行う漏電検査用の通電時間は、０．３秒として、漏電リレー１７ａ，１７ｂは作動できるようにする一方、各種機械の実際の動作が開始される以前に通電が停止されるように設定してあるため、一部の機械のみが実際に作動してしまうといった虞はなく、このために、複数の機器が関連して運転されるようにしてあるプラントに対して本発明の漏電探査方法及び装置を適用しても不都合が生じる虞はない。
【００４８】
更に、上記ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎは、内部回路１３と、出力側の外部回路１６及び入力側の外部回路１４が切り離されている（図４及び図５参照）と共に、上記漏電個所の探査処理のためにＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎの出力部７に接続された各出力機器８、出力部７からの出力により制御される動力部９より電源供給を受けるようにしてある動力機器としての各モータ１０、入力部５に接続された各入力機器６に対して行われる通電は、通常運転時の電圧と変わらないようにしてあるため、上記ＰＬＣの出力部７や入力部５に電子機器が使用されているとしても、これらの電子機器に高電圧が作用する虞はないため、上記出力部７や入力部５より外線を取り外す必要はなく、しかも、各機器を活線状態としたまま漏電個所の探査作業を行うことができる。
【００４９】
又、ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎの入力部５、出力部７、動力部９のいずれに接続された機器で漏電が生じた場合であっても、漏電個所を特定することができる。
【００５０】
なお、上記本発明の漏電個所探査装置における漏電検査用通電部２５や、記憶部２６、表示部２７、更には、スタートボタン２８は、従来のプラントの制御系にて複数の各ＰＬＣの制御を行うために備えられている中央制御盤１１とは別に設けるようにしてもよいが、設備コスト等の点からは、上記中央制御盤１１に一緒に装備させるようにすることが好ましい。更に、上述した如き図１に示したフローに沿う漏電個所の探査を行う場合に、各機器について順次短時間の通電を行わせて漏電の有無を検査するための操作は、上記中央制御盤１１と各ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎにソフトをインストールすることのみで実施させることが可能なため、本発明の漏電個所探査装置Ｉは、プラントに設けられているＰＬＣや中央制御盤１１を備えた既存の制御系を利用して容易に構築することが可能になる。
【００５１】
上記本発明の漏電個所探査方法及び装置を用いることで漏電発生個所が特定された後は、該漏電発生個所として特定された所要の機器を適宜交換や補修を行うようにすればよく、たとえば、本発明により特定された漏電個所に対し、絶縁抵抗計を用いて更に精査する等して、該漏電発生個所を更に絞るようにしてもよい。
【００５２】
なお、本発明は、上記実施の形態のみに限定されるものではなく、図１のフローの説明として、本発明の漏電個所探査方法では、各ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎによるシーケンス制御に関わる機器について、各出力機器８、動力機器としての各モータ１０、各入力機器６の順に漏電の有無を検査するものとし、この検査を、各ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎごとに順次行うものとして示したが、プラントの制御系に関わるすべての機器に対して順次短時間の通電を行わせることができ、この通電により漏電の発生が検出されたときには、そのとき通電対象となっていた機器を後からも特定できるように記憶部２６に記憶させることができれば、上記漏電検査用の短時間の通電を行わせる機器の順序は、適宜変更してよく、更には、各ＰＬＣ４−１〜ＰＬＣ４−ｎごとに順に行わせるようにしなくてもよい。漏電の有無を検出するために行う各機器に対する通電時間は、通電開始後、漏電が生じている場合には漏電リレー１７ａ，１７ｂが作動できる時間で、且つ、各種機械の実際の動作が開始される時間よりも短くしてあれば、０．２秒や０．４秒、あるいはそれ以外の時間に設定してもよいこと、漏電検出器としては、漏電が発生している機器に対しての通電が行われた場合に、漏電の存在を速やかに検出して、信号を発することができれば、漏電リレー１７ａ，１７ｂ以外の漏電検出器を用いるようにしてもよいこと、更には、多数の機器をＰＬＣを用いてシーケンス制御させるようにした形式の制御系を備えていれば、生コンクリート製造プラント以外のプラントにおける漏電発生個所の探査にも適用できること、その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の漏電個所探査方法及び装置の実施の一形態を示すもので、漏電個所の探査を行う処理のフローの概要を示す図である。
【図２】図１の漏電個所探査方法に用いる装置の概要を示す図である。
【図３】生コンクリート製造プラントの制御系の概要を示す図である。
【図４】ＰＬＣの入力部の回路構成を示す該略図である。
【図５】ＰＬＣの出力部の回路構成を示す該略図である。
【図６】（イ）（ロ）は、生コンクリート製造プラントのようなプラントにて、漏電を検出するための装備の概要を示す図である。
【図７】電気機器における漏電個所を確認するために従来提案されている漏電個所確認方法の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
４，４−１，４−２，４−３，４−ｎ  ＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）
６  入力機器
８  出力機器
１０  モータ（動力機器）
１１  中央制御盤
１１ａ  主制御部
１１ｂ  ＰＬＣ
１７ａ，１７ｂ  漏電リレー（漏電検出器）
２５  漏電検出用通電部
２６  記憶部
２７  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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