(57)【要約】【課題】  簡易な電話端末を用いながら、異なる管理単位間で音声情報を共有する。【解決手段】音声パケット通信ネットワークにおける通話データ利用システムにおいて、通話データを蓄積した第１の通話録音装置は、第１の端末から、第２の端末の電話番号を含む通話データ配布要求を受信すると、当該電話番号を含むアドレス確認要求を管理装置に送信し、管理装置は、前記電話番号に基づき、第２の端末を配下とする第２の通話録音装置のアドレスを取得して、当該第２の通話録音装置に前記アドレス確認要求を送信し、第２の通話録音装置は、前記電話番号に基づき、第２の端末のアドレスを取得し、第１の通話録音装置に対して当該アドレスを送信し、第１の通話録音装置は、第２の端末に対して第１の通話録音装置に蓄積された通話データの取得用情報を送信する。【選択図】  図３
2006222812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声パケット通信ネットワークに接続された、第１の通話録音装置と、第２の通話録音装置と、通話録音装置を管理する管理装置とを有する通話データ利用システムであって、
第１の通話録音装置は、通話データを記憶装置に蓄積し、
第１の通話録音装置は、第１の音声パケット通信端末から、第２の音声パケット通信端末の電話番号を含む通話データ配布要求を受信すると、当該電話番号を含むアドレス確認要求を管理装置に送信し、
前記アドレス確認要求を受信した管理装置は、前記電話番号に基づき、第２の音声パケット通信端末を配下とする第２の通話録音装置のアドレスを取得して、当該第２の通話録音装置に前記アドレス確認要求を送信し、
前記アドレス確認要求を受信した第２の通話録音装置は、前記電話番号に基づき、第２の音声パケット通信端末のアドレスを取得し、第１の通話録音装置に対して当該アドレスを送信し、
前記アドレスを受信した第１の通話録音装置は、第２の音声パケット通信端末に対して第１の通話録音装置に蓄積された通話データの取得用情報を送信することを特徴とする通話データ利用システム。
【請求項２】
前記第２の通話録音装置は、所定の管理単位に属する音声パケット通信端末の電話番号とアドレスとを対応付けて記録したテーブルを保持する請求項１に記載の通話データ利用システム。
【請求項３】
前記管理装置は、通話録音装置のアドレスと当該通話録音装置の配下にある音声パケット通信端末の電話番号とを対応付けて記録したテーブルを保持する請求項１に記載の通話データ利用システム。
【請求項４】
音声パケット通信ネットワーク上の音声パケット通信端末間で送受信される通話音声を通話データとして蓄積する手段を有する通話録音装置であって、
第１の音声パケット通信端末から、第２の音声パケット通信端末の電話番号を含む通話データ配布要求を受信すると、当該電話番号を含むアドレス確認要求を、通話録音装置を管理するための管理装置に送信する手段と、
管理装置からの前記アドレス確認要求を受信した他の通話録音装置が送出した第２の音声パケット通信端末のアドレスを受信した場合に、前記通話録音装置自身のアドレスを含む通話データの取得用情報を第２の音声パケット通信端末に向けて送信する手段と、
第２の音声パケット通信端末から通話データの取得要求を受信し、当該通信データを第２の音声パケット通信端末に送信する手段と
を有することを特徴とする通話録音装置。
【請求項５】
前記通話録音装置は、他の通話録音装置から送出されたアドレス確認要求を受信すると、当該アドレス確認要求に含まれる電話番号に基づき、当該電話番号を有する音声パケット通信端末のアドレスを取得し、当該アドレスをアドレス確認要求の送信元の通話録音装置に向けて送信する手段を更に有する請求項４に記載の通話録音装置。
【請求項６】
前記通話録音装置は、音声パケット通信ネットワーク上の音声パケット通信端末間で送受信されるパケットをキャプチャし、キャプチャしたパケットから通話データを取得し、通話データを記憶装置に蓄積する手段を有する請求項４に記載の通話録音装置。
【請求項７】
音声パケット通信ネットワーク上の音声パケット通信端末間で送受信される通話音声を通話データとして蓄積する手段を有する複数の通話録音装置を管理する管理装置であって、
通話録音装置毎に、通話録音装置のアドレスと当該通話録音装置の配下にある音声パケット通信端末の電話番号とを対応付けて記録したテーブルを保持する手段と、
ある通話録音装置から、一の音声パケット通信端末の電話番号を含むアドレス確認要求を受信した場合に、当該電話番号に基づき前記テーブルから前記一の音声パケット通信端末を配下とする通話録音装置のアドレスを取得し、そのアドレスに対応する通話録音装置に前記アドレス確認要求を送信する手段と
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項８】
音声パケット通信ネットワーク上の音声パケット通信端末間で送受信される通話音声を通話データとして蓄積する手段を有する通話録音装置を、
第１の音声パケット通信端末から、第２の音声パケット通信端末の電話番号を含む通話データ配布要求を受信すると、当該電話番号を含むアドレス確認要求を通話録音装置を管理するための管理装置に送信する手段、
管理装置からの前記アドレス確認要求を受信した他の通話録音装置が送出した第２の音声パケット通信端末のアドレスを受信した場合に、前記通話録音装置自身のアドレスを含む通話データの取得用情報を第２の音声パケット通信端末に向けて送信する手段、
第２の音声パケット通信端末から通話データの取得要求を受信し、当該通信データを第２の音声パケット通信端末に送信する手段
として機能させるプログラム。
【請求項９】
音声パケット通信ネットワーク上の音声パケット通信端末間で送受信される通話音声を通話データとして蓄積する手段を有する複数の通話録音装置を管理するための管理装置として使用されるコンピュータを、
通話録音装置毎に、通話録音装置のアドレスと当該通話録音装置の配下にある音声パケット通信端末の電話番号とを対応付けて記録したテーブルにアクセスする手段、
ある通話録音装置から、一の音声パケット通信端末の電話番号を含むアドレス確認要求を受信した場合に、当該電話番号に基づき前記テーブルから前記一の音声パケット通信端末を配下とする通話録音装置のアドレスを取得し、そのアドレスを用いて当該通話録音装置に前記アドレス確認要求を送信する手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、VoIP(Voice Over Internet Protocol)ネットワーク等の音声パケット通信ネットワークにおいて、通話音声を通話録音装置に蓄積し、蓄積された音声を利用する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
音声データをパケットデータに変換して、IP(InternetProtocol)ネットワーク上で送信することにより、IPネットワークを用いた通話を可能としたVoIP技術が普及してきている。また、VoIPネットワークにおいて通話音声を録音するシステムも提案されている。
【０００３】
VoIPネットワークにおける通話録音システムとしては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された通話録音システムは、IPネットワークに接続されたロギングサーバ（通話録音装置）が、当該IPネットワーク上で送受信される制御信号パケット及び音声パケットを収集し、これらを解析することにより通話録音データを得るというものである。また、通話録音装置に記録した通話音声や録音メッセージを、VoIP端末利用ユーザからのリクエストにより自由に再生することを可能としたシステムも提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３２０２２号公報
【非特許文献１】平成１７年２月１日検索、インターネットhttp://panasonic.biz/netsys/cocozo/ip2way/download.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような通話録音装置は、セキュリティを確保する等の理由から、所定の管理単位毎に管理されるのが一般的である。すなわち、ある管理単位の通話録音装置は、その管理単位のネットワークに存在する端末のみアクセス可能であり、通話音声の録音及び利用はその管理単位のネットワークに存在する端末に限られるという問題があった。
【０００５】
従って、例えば、図１に示すように、通話録音装置１の管理単位である拠点αのVoIPネットワークと、通話録音装置２の管理単位である拠点βのVoIPネットワークとがVoIPネットワーク３を介して存在する構成において、拠点αの端末Ａの利用者の通話音声を通話録音装置１に通話データとして録音した場合において、端末Ｄの利用者は、端末Ｄから通話録音装置１に録音された通話データを再生して聞くことはできない。
【０００６】
このような問題を解決するために、例えば、通話録音装置に蓄積された通話データを、拠点αと拠点βの両方からアクセスできる共有ファイルサーバに置くことが考えられる。しかしながら、通話データは大容量であるため、通話データを共有ファイルサーバを用いて共有しようとするとネットワーク間のトラフィックを圧迫し、レスポンスの低下等が発生するという問題がある。更に、通話データを共有ファイルサーバに置いたとしても、VoIP通信に使用される簡易な電話端末からでは共有ファイルサーバのアドレスを指定することが困難であり、共有ファイルサーバの通話データを利用することが難しいという問題もある。このような点から、共有ファイルサーバを用いて通話データの共有を行うことは現実的ではない。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、簡易な電話端末を用いながら、異なる管理単位間で音声情報を共有することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、音声パケット通信ネットワークに接続された、第１の通話録音装置と、第２の通話録音装置と、通話録音装置を管理する管理装置とを有する通話データ利用システムであって、第１の通話録音装置は、通話データを記憶装置に蓄積し、第１の通話録音装置は、第１の音声パケット通信端末から、第２の音声パケット通信端末の電話番号を含む通話データ配布要求を受信すると、当該電話番号を含むアドレス確認要求を管理装置に送信し、前記アドレス確認要求を受信した管理装置は、前記電話番号に基づき、第２の音声パケット通信端末を配下とする第２の通話録音装置のアドレスを取得して、当該第２の通話録音装置に前記アドレス確認要求を送信し、前記アドレス確認要求を受信した第２の通話録音装置は、前記電話番号に基づき、第２の音声パケット通信端末のアドレスを取得し、第１の通話録音装置に対して当該アドレスを送信し、前記アドレスを受信した第１の通話録音装置は、第２の音声パケット通信端末に対して第１の通話録音装置に蓄積された通話データの取得用情報を送信することを特徴とする通話データ利用システムにより解決できる。
【０００９】
前記通話データ利用システムにおいて、前記第２の通話録音装置は、所定の管理単位に属する音声パケット通信端末の電話番号とアドレスとを対応付けて記録したテーブルを保持する。また、前記管理装置は、通話録音装置のアドレスと当該通話録音装置の配下にある音声パケット通信端末の電話番号とを対応付けて記録したテーブルを保持する。
【００１０】
また、本発明は、音声パケット通信ネットワーク上の音声パケット通信端末間で送受信される通話音声を通話データとして蓄積する手段を有する通話録音装置であって、第１の音声パケット通信端末から、第２の音声パケット通信端末の電話番号を含む通話データ配布要求を受信すると、当該電話番号を含むアドレス確認要求を、通話録音装置を管理するための管理装置に送信する手段と、管理装置からの前記アドレス確認要求を受信した他の通話録音装置が送出した第２の音声パケット通信端末のアドレスを受信した場合に、前記通話録音装置自身のアドレスを含む通話データの取得用情報を第２の音声パケット通信端末に向けて送信する手段と、第２の音声パケット通信端末から通話データの取得要求を受信し、当該通信データを第２の音声パケット通信端末に送信する手段とを有することを特徴とする通話録音装置として構成することもできる。
【００１１】
前記通話録音装置は、他の通話録音装置から送出されたアドレス確認要求を受信すると、当該アドレス確認要求に含まれる電話番号に基づき、当該電話番号を有する音声パケット通信端末のアドレスを取得し、当該アドレスをアドレス確認要求の送信元の通話録音装置に向けて送信する手段を更に有する。また、前記通話録音装置は、音声パケット通信ネットワーク上の音声パケット通信端末間で送受信されるパケットをキャプチャし、キャプチャしたパケットから通話データを取得し、通話データを記憶装置に蓄積する手段を有してもよい。
【００１２】
また、本発明は、音声パケット通信ネットワーク上の音声パケット通信端末間で送受信される通話音声を通話データとして蓄積する手段を有する複数の通話録音装置を管理する管理装置であって、通話録音装置毎に、通話録音装置のアドレスと当該通話録音装置の配下にある音声パケット通信端末の電話番号とを対応付けて記録したテーブルを保持する手段と、ある通話録音装置から、一の音声パケット通信端末の電話番号を含むアドレス確認要求を受信した場合に、当該電話番号に基づき前記テーブルから前記一の音声パケット通信端末を配下とする通話録音装置のアドレスを取得し、そのアドレスに対応する通話録音装置に前記アドレス確認要求を送信する手段とを有することを特徴とする管理装置として構成することもできる。
【００１３】
更に本発明は、上記の通話録音装置の機能をコンピュータに実現させるプログラム、及び上記の管理装置の機能をコンピュータに実現させるプログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通話録音装置間でアドレス情報を送受信することにより、目的の端末に通話データの取得用情報を送ることを可能としたので、異なる管理単位の端末間で音声情報を共有することが可能となる。また、端末側で通話録音装置のアドレスを指定することがないので、端末として数字のみ入力可能な簡易な電話端末を使用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図２に、本実施の形態のシステム構成例を示す。
【００１６】
（システム概要）
図２に示すように、本実施の形態のシステムは、図１に示した構成に各拠点の通話録音装置を管理する管理装置４を追加したものである。また、各通話録音装置は、各拠点の端末で送受信される呼制御パケット及び通話パケットをキャプチャし、キャプチャしたパケットから通話データを作成し、その通話データを要求に基づき再生できる形で蓄積する機能に加えて、本実施の形態で説明する通話データ利用のためのシーケンスを実行するための機能を備えている。各端末は音声をIPパケットで送受信することが可能なVoIP電話端末である。なお、端末としてアナログ電話機にVoIP電話アダプタを接続した構成を用いてもよい。また、VoIPネットワークには呼制御装置等のVoIPネットワークを構成するために必要な装置が含まれているものとする。
【００１７】
なお、本実施の形態では呼制御プロトコルとしてSIP(Session Initiation Protocol)を用い、音声通信プロトコルとしてRTP（Real-time Transport Protocol）を用いるものとするが、本発明は、SIP、RTPに限らずどのような呼制御プロトコル、音声通信プロトコルにも対応できることは言うまでもない。
【００１８】
図３は、図２に示したシステムの動作概要を示すシーケンスチャートである。以下、図３のシーケンスチャートを参照して本実施の形態のシステムの動作概要について説明する。なお、このシーケンスチャートにおける状況は、端末Ａの利用者と端末Ｃの利用者とが通話を行ってその通話音声が通話録音装置１に蓄積された後、端末Ａの利用者が、端末Ｃの利用者との通話内容を、拠点βに存在する端末Ｄの利用者に聞かせたいと考え、端末Ｄに通話録音装置１に蓄積された通話データを取得するために必要な情報を送るという状況である。
【００１９】
図３において、ＩＮＶＩＴＥ等の呼接続のためのSIPセッション（ステップ１）によりRTPセッションが確立されて端末Ｃと端末Ａ間で通話パケットが送受信され（ステップ２）、呼切断のためのSIPセッション（ステップ３）によりRTPセッションが切断される。上記のシーケンスの間、通話録音装置は、呼制御パケット（SIPパケット）と音声パケット（RTPパケット）をキャプチャし、解析して、端末Ｃと端末Ａ間の通話データとして記憶装置に蓄積する。
【００２０】
その後、端末Ａの利用者が、端末Ｄの電話番号と、例えば処理命令を示す所定の番号とを端末Ａに入力すると、端末Ａは、端末Ｄの電話番号を含む端末Ｄへの通話データ配布要求を通話録音装置１に送信する（ステップ１１）。なお、端末Ａは自身の拠点内にある通話録音装置１のアドレスを予め保持しておくものとする。本明細書及び特許請求の範囲において“アドレス”とは、電話番号以外の装置を識別するためのものであり、例えばIPアドレス、名前、SIP URI等である。
【００２１】
上記の通話データ配布要求には、電話番号以外に、どの通話データの配布を要求しているかを識別するための情報が含まれる（例えば、通話データの識別番号、通話を行った２端末の識別情報等）。この要求を受信した通話録音装置１は、管理装置４に対して端末Ｄの電話番号を含む端末Ｄのアドレス確認要求を送信する（ステップ１２）。
【００２２】
端末Ｄのアドレス確認要求を受信した管理装置４は、端末Ｄの電話番号に基づき、端末Ｄを配下として持つ通話録音装置が通話録音装置２であることを検出し、通話録音装置２に対して端末Ｄの電話番号を含む端末Ｄのアドレス確認要求を送信する（ステップ１３）。
【００２３】
端末Ｄのアドレス確認要求を受信した通話録音装置２は、端末Ｄの電話番号に基づき端末Ｄのアドレスを取得し、そのアドレスを管理装置４に送信する（ステップ１４）。そして、管理装置４は、受信した端末Ｄのアドレスを通話録音装置１に送信する（ステップ１５）。なお、端末Ｄのアドレスを、管理装置４を経由せずに通話録音装置１に送信してもよい。
【００２４】
端末Ｄのアドレスを受信した通話録音装置１は、端末Ａの利用者が端末Ｄの利用者に聞かせたいと考えている通話録音装置１に蓄積された通話データを示す情報（例えば端末Ａ−端末Ｃ間の通話データであることを示す情報）と自身のアドレス（これらを通話データのメタ情報と呼ぶことにする）とを端末Ｄに向けて送信する（ステップ１６）。通話データのメタ情報は、通話録音装置２を介して端末Ｄに送信される（ステップ１７）。なお、ここでは、端末Ｄを管理配下とする通話録音装置２経由で通話データのメタ情報を端末Ｄに送ることとしているが、通話録音装置１から直接端末Ｄにメタ情報を送信してもよい。
【００２５】
端末Ｄにおいては、メタ情報に基づき、例えばその表示部に端末Ａの利用者が端末Ｄの利用者に端末Ａ−端末Ｃ間の通話データを聞かせたいことを示す情報が表示される。そして、端末Ｄの利用者が端末Ｄに対して通話データを聞くための操作（例えば、受話器をとる、所定の数字を入力する等）を行うと、端末Ｄは、通話データ聴取要求を通話録音装置１に向けて送信する（ステップ１８、１９）。通話データ聴取要求には通話録音装置１内の通話データを特定するための情報が含まれる。
【００２６】
通話データ聴取要求を受信した通話録音装置１は、その要求に基づく通話データを記憶装置から読み出して、例えばRTPプロトコルを用いて端末Ｄに送信する（ステップ２０）。これにより、端末Ｄの利用者は、通話録音装置１に蓄積された通話データを聞くことができる。
【００２７】
（装置構成）
次に、上記のシステムを構成している通話録音装置と管理装置の機能構成について説明する。まず、図４に通話録音装置の機能構成を示す。
【００２８】
図４に示すように、通話録音装置は、ネットワークを流れるパケットをキャプチャするパケットキャプチャ部１１、キャプチャしたパケットの解析を行う解析部１２、解析により得られた通話データを記憶装置１４に蓄積する蓄積部１３、端末もしくは管理装置からの要求を受けて、要求に応じた処理を行う要求処理部１５、通話データのメタ情報を相手端末に向けて送信するメタ情報配布部１６、及び記憶装置に蓄積された通話データを端末に送信する通話データ送信部１７を有している。また、記憶装置１４は図５に示すテーブルを保持している。このテーブルは、端末毎に、端末の電話番号とアドレスとを対応付けて記録したものである。上記構成を持つ通話録音装置の各機能部の動作は以下の通りである。
【００２９】
通話録音装置は、その拠点内の端末が送受信する全てのパケットを受信できるようなネットワークの位置に設置される。そして、パケットキャプチャ部１１は、受信したパケットを全てキャプチャ（あるいはSIPパケットとRTPパケットのみをキャプチャ）し、解析部１２がそのパケットを解析する。
【００３０】
解析部１２は、キャプチャしたパケットがSIPパケット（呼制御パケット）、RTPパケット（通話音声パケット）かを識別し、SIPパケットであれば、そのパケットの内容から、特定の２端末間において通話要求、応答成功、もしくは通話終了等が行われていることを識別する。そして、通話要求等に含まれるRTPセッションの識別情報（IPアドレス、RTPポート番号等）に基づき、キャプチャしたRTPパケットが、どの端末間の通話に係るものであるかを識別する。
【００３１】
蓄積部１３は、上記のようにして解析部１２が解析して得た通話データ（RTPパケット内のデータ）を、例えば図６に示すようなテーブルに基づき、発信端末アドレス、受信端末アドレス、通話時間等と対応付けて記録装置に格納する。また、通話データに識別番号を割り当ててもよい。
【００３２】
また、要求処理部１５は、図３におけるステップ１１〜１５に係る処理を実行する。すなわち、通話データ配布要求を受信し、当該要求に含まれる電話番号を含むアドレス確認要求を管理装置宛に送信する。また、要求処理部１５は、管理装置からアドレス確認要求を受信した場合には、図５に示したテーブルから、アドレス確認要求に含まれる電話番号に対応するアドレスを取得し、要求送信元の通話録音装置に対してそのアドレスを送信する。前述した通り、当該アドレスの送信に当たっては、管理装置を経由させることの他、宛先の通話録音装置に直接送信してもよい。
【００３３】
また、メタ情報配布部１６は、図３におけるステップ１６、１７に係る処理を実行する。すなわち、要求処理部１５がアドレス確認要求に対する応答（上記電話番号に対応するアドレスの通知）を受信したことを受けて、そのアドレスの端末に向けて通話データのメタ情報を送信する。また、メタ情報配布部１６は、相手の通話録音装置から受信したメタ情報を、宛先の端末に配布する機能も有している。
【００３４】
通話データ送信部１７は、図３におけるステップ１８〜２０に係る処理を実行する。すなわち、通話データ聴取要求元の端末から送信された通話データ聴取要求を受信すると、当該通話データ聴取要求に対応する通話データを記憶装置から取得して、要求元の端末に送信する。
【００３５】
通話録音装置は、ＣＰＵ、メモリ、通信処理装置等を有するコンピュータに、上記の処理を実行するプログラムを搭載することにより実現可能である。
【００３６】
次に、管理装置の構成について図７を参照して説明する。図７に示すように、管理装置は、記憶装置２１、各種要求の送受信を行う要求処理部２２、及び通話録音装置の管理を行う通話録音装置管理部２３を有している。図８に、記憶装置２１が格納するテーブルを示す。このテーブルは、通話録音装置毎に、通話録音装置のアドレスとその通話録音装置配下の端末の電話番号とを対応付けて記録したものである。
【００３７】
要求処理部２２は、図３におけるステップ１２〜１５に係る処理を実行する。すなわち、通話録音装置からアドレス確認要求を受信すると、アドレス確認要求に含まれる電話番号に基づき図８のテーブルを検索し、当該電話番号の端末を配下として持つ通話録音装置のアドレスを取得し、そのアドレス宛にアドレス確認要求を送信する。また、アドレス通知を中継する機能も有している。通話録音装置管理部２３は、例えば、図８に示したテーブル内のデータの表示や登録を行うための機能を有している。
【００３８】
管理装置は、ＣＰＵ、メモリ、通信処理装置等を有するコンピュータに、上記の処理を実行するプログラムを搭載することにより実現可能である。
【００３９】
なお、上記の実施の形態では管理装置を設けて要求の中継処理を行う構成を示したが、図８に示したテーブル、及び管理装置の要求処理部２１の機能を各通話録音装置が備えることによって、管理装置を設けない構成とすることもできる。この場合、通話データ配布要求を受信した通話録音装置は、図８に示したテーブルから配布要求に係る電話番号の端末を配下として持つ通話録音装置のアドレスを取得し、その通話録音装置に対してアドレス確認要求を送信することになる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態のシステムによれば、端末は、自身が属する管理単位と異なる管理単位に存在する通話録音装置に蓄積された通話データを取得することが可能となる。また、本実施の形態のシステムによれば、アドレス情報等の通知のみを行うことにより通話データの利用を可能としているので、音声ファイル転送等に伴うネットワーク帯域の圧迫を発生させることがない。更に、端末側で通話録音装置のアドレス等を指定することなく通話データを取得できるので、端末として数字のみ入力可能な簡易な電話端末を使用することが可能である。
【００４１】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】従来技術を説明するためのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシステム構成図である。
【図３】図２に示したシステムの動作概要を示すシーケンスチャートである。
【図４】通話録音装置の機能構成を示す図である。
【図５】通話録音装置が保持するテーブルの例を示す図である。
【図６】通話録音装置による通話データの蓄積方法を説明するための図である。
【図７】管理装置の機能構成を示す図である。
【図８】管理装置が保持するテーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、２  通話録音装置
３  VoIPネットワーク
４  管理装置
１１  パケットキャプチャ部
１２  解析部
１３  蓄積部
１４  記憶装置
１５  要求処理部
１６  メタ情報配布部
１７  通話データ送信部
２１  記憶装置
２２  要求処理部
２３  通話録音装置管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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