(57)【要約】【課題】  優れた酸素バリアー性、イージーピール性および耐熱性を兼ね備え、特に高温殺菌処理のような熱水処理後においても白化や層間剥離を起こさず、また、夾雑物シール性およびホットタック性が良好であり、ドライラミネートにより各層を積層することによるコスト高になる問題、深絞り容器等として用いる場合における残留溶媒による内容物の汚染の問題を生じない、易開封性共押出フィルムを提供する。【解決手段】  易開封性共押出フィルムの層構成を、耐熱性エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂層１０、ポリアミド樹脂層２０、接着樹脂層３０、ポリプロピレン樹脂層４０、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体との混合物からなる樹脂層５０、およびエチレン−プロピレンランダム共重合体および／またはメタロセン触媒を用いて得られたポリプロピレン樹脂からなる樹脂層６０の少なくとも６層とする。【選択図】      図１（ａ）
2006281675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂層（Ａ層）、ポリアミド樹脂層（Ｂ層）、接着樹脂層（Ｃ層）、ポリプロピレン樹脂層（Ｄ層）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体との混合物からなる樹脂層（Ｅ層）、およびエチレン−プロピレンランダム共重合体および／またはメタロセン触媒を用いて得られたポリプロピレン樹脂からなる樹脂層（Ｆ層）の少なくとも６層からなることを特徴とする易開封性共押出フィルム。
【請求項２】
下記（１）〜（４）から選ばれる層構成を有する請求項１に記載の易開封性共押出フィルム。
（１）Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｄ層／Ｅ層／Ｆ層
（２）Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／Ｆ層／Ｅ層／Ｄ層
（３）Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｄ層／Ｅ層／Ｆ層
（４）Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｆ層／Ｅ層／Ｄ層
【請求項３】
前記Ｂ層のポリアミド樹脂が６ナイロン、６−６６共重合ナイロンまたは６ナイロンと６−６６共重合ナイロンとの混合物である、請求項１または２に記載の易開封性共押出フィルム。
【請求項４】
前記Ｄ層のポリプロピレン樹脂がプロピレンの単独重合体またはエチレンとプロピレンとのランダム共重合体である、請求項１〜３のいずれかに記載の易開封性共押出フィルム。
【請求項５】
前記Ｄ層、Ｅ層およびＦ層から選ばれる少なくとも１層が防曇剤を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の易開封性共押出フィルム。
【請求項６】
前記Ｅ層およびＦ層の厚みの合計が２μｍ以上２０μｍ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の易開封性共押出フィルム。
【請求項７】
前記Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層およびＦ層から選ばれる２層の間の層間接着強度が５．８８Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の易開封性共押出フィルム。
【請求項８】
前記Ｄ層とＥ層との間のイージーピール強度が２．９７Ｎ／１５ｍｍ幅以上１４．７Ｎ／１５ｍｍ幅以下の範囲であり、かつ、前記イージーピール強度が前記Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層およびＦ層から選ばれる２層の間の層間接着強度より小さい、請求項１〜７のいずれかに記載の易開封性共押出フィルム。
【請求項９】
最外層である前記Ａ層またはＢ層上に、印刷したあるいは無地の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）または二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）をさらに有する、請求項１〜８のいずれかに記載の易開封性共押出フィルム。
【請求項１０】
１００℃以上１２５℃以下、５分以上１２０分以下の条件下で殺菌処理した後、３日間静置したときのＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して測定される酸素透過率が１００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の易開封性共押出フィルム。
【請求項１１】
１００℃以上１２５℃以下、５分以上１２０分以下の条件下で殺菌処理した後、３日間静置したときの前記Ｄ層とＥ層との間のイージーピール強度が２．９７Ｎ／１５ｍｍ幅以上１４．７Ｎ／１５ｍｍ幅以下の範囲であり、かつ前記Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層およびＦ層から選ばれる２層の間の層間接着強度より小さい、請求項１〜１０のいずれかに記載の易開封性共押出フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の易開封性共押出フィルムにより形成された蓋材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の蓋材を使用した深絞り成形容器。
【請求項１４】
１００℃以上１２５℃以下、５分以上１２０分以下の条件下で殺菌処理した後、３日間静置したときのＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定されるシール部分のヘーズ値と、前記殺菌処理前のヘーズ値との差が１０％以下である、請求項１３に記載の深絞り成形容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易開封性共押出フィルムならびに該フィルムを用いた蓋材および深絞り成形容器に関し、特に、ポリプロピレン樹脂をシーラントとする深絞り成形ガスパック用底材に対して良好なイージーピール性を有し、かつハイバリアー性を有する易開封性共押出フィルムならびに該フィルムを用いた蓋材および深絞り成形容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、開封性を考慮した食品包装容器に用いる蓋材として、イージーピール性を付与した食品容器用蓋材が開発されている。しかし、従来の蓋材においては、イージーピール性、酸素バリアー性および突き刺し強度等を実現させるために、それぞれの性質を有する別々のフィルムを貼り合せて蓋材を形成していた。
【０００３】
例えば、延伸ナイロン（以下、「ＯＮｙ」ということがある。）層、エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（以下、「ＥＶＯＨ」ということがある。）層、およびイージーピール層（以下、「ＥＰ層」ということがある。）の３種のフィルムをそれぞれドライラミネートしたもの（ＯＮｙ層／／ＥＶＯＨ層／／ＥＰ層）が蓋材として用いられていた（ここで、「／／」はドライラミネートを示す。以下同様。）。
【０００４】
このような従来の蓋材においては、ＥＶＯＨフィルムの厚さを１２μｍ以下にすることは、フィルムの性膜性の観点から困難であった。そのため、酸素バリアー性を付与するＥＶＯＨ層の厚さを、酸素バリアー性を付与する観点からは、必要以上の厚さにする必要があり、コスト高になるという問題があった。また、このような従来の蓋材では、ラミネートを少なくとも２回行う必要があったため、生産性が悪く、コスト高になるという問題もあった。
【０００５】
また、前記蓋材ではＥＶＯＨ層とＥＰ層をドライラミネートするため、ドライラミネートで使用した残留溶剤がバリアー性の低いイージーピール材を透過して内容物である食品に移行して臭いを吸着させたり、風味を損ねたりして、内容物を汚染する可能性があった。
【０００６】
また、従来の蓋材の中でもポリプロピレン樹脂をシーラントとする蓋材は、シール温度が高く、かつ夾雑物シール性が劣っていた。一方、蓋材のヒートシール層において低温シール性を上げたホットメルトタイプの樹脂を用いた場合、ホットタック性が悪く、シール直後に応力をかけると層間剥離を生じてしまうという問題があった。また、パック後に高温加圧殺菌処理等の熱水処理を行うと、白化や層間剥離を起こしてしまうという問題があった。
【０００７】
また、特許文献１には、ドライラミネートではなく共押出成形により積層したものとして、ＯＮｙ層／／ＥＶＯＨ層／Ｎｙ層／接着層／ＰＰ層／ＥＰ層（「／」は共押出法による積層を表す。以下同様。）からなる層構成を有する易開封性共押出複合フィルムが記載されているが、高温殺菌処理時にＥＶＯＨが水分を吸収して可塑化すると同時に、ＯＮｙが収縮を起こすため、ＯＮｙ層とＥＶＯＨ層との間で層間剥離が生じてしまうという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−３４２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、優れた酸素バリアー性、イージーピール性および耐熱性を兼ね備え、特に高温殺菌処理のような熱水処理後においても白化や層間剥離を起こさず、また、夾雑物シール性およびホットタック性が良好であり、ドライラミネートにより各層を積層することによるコスト高になる問題、深絞り容器等として用いる場合における残留溶媒による内容物の汚染の問題を生じない、易開封性共押出フィルムを提供することにある。
【０００９】
本発明のもう１つの目的は、上記易開封性共押出フィルムを用いた蓋材、該蓋材を使用した深絞り成形容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１１】
第一の本発明は、耐熱性エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂層（Ａ層）（１０）、ポリアミド樹脂層（Ｂ層）（２０）、接着樹脂層（Ｃ層）（３０）、ポリプロピレン樹脂層（Ｄ層）（４０）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体との混合物からなる樹脂層（Ｅ層）（５０）、およびエチレン−プロピレンランダム共重合体および／またはメタロセン触媒を用いて得られたポリプロピレン樹脂からなる樹脂層（Ｆ層）（６０）の少なくとも６層からなることを特徴とする易開封性共押出フィルム（１００）である。
【００１２】
上記の易開封性共押出フィルムは、下記（１）〜（４）から選ばれる層構成（１００ａ〜１００ｄ）を有していることが好ましい。
（１）Ａ層（１０）／Ｂ層（２０）／Ｃ層（３０）／Ｄ層（４０）／Ｅ層（５０）／Ｆ層（６０）
（２）Ａ層（１０）／Ｂ層（２０）／Ｃ層（３０）／Ｆ層（６０）／Ｅ層（５０）／Ｄ層（４０）
（３）Ｂ層（２０）／Ａ層（１０）／Ｃ層（３０）／Ｄ層（４０）／Ｅ層（５０）／Ｆ層（６０）
（４）Ｂ層（２０）／Ａ層（１０）／Ｃ層（３０）／Ｆ層（６０）／Ｅ層（５０）／Ｄ層（４０）
【００１３】
上記の易開封性共押出フィルム（１００）において、前記Ｂ層（２０）のポリアミド樹脂は、６ナイロン、６−６６共重合ナイロン、または６ナイロンと６−６６共重合ナイロンとの混合物であることが好ましい。
【００１４】
上記の易開封性共押出フィルム（１００）において、前記Ｄ層（４０）のポリプロピレン樹脂は、プロピレンの単独重合体またはエチレンとプロピレンとのランダム共重合体であることが好ましい。
【００１５】
上記の易開封性共押出フィルム（１００）において、前記Ｄ層（４０）、Ｅ層（５０）およびＦ層（６０）から選ばれる少なくとも１層が、防曇剤を含有していることが好ましい。
【００１６】
上記の易開封性共押出フィルム（１００）において、前記Ｅ層（５０）およびＦ層（６０）の厚みの合計は、２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
上記の易開封性共押出フィルム（１００）において、前記Ａ層（１０）、Ｂ層（２０）、Ｃ層（３０）、Ｄ層（４０）およびＦ層（６０）から選ばれる２層の間の層間接着強度は、５．８８Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが好ましい。
【００１８】
上記の易開封性共押出フィルム（１００）において、前記Ｄ層（６０）とＥ層（５０）との間のイージーピール強度は、２．９７Ｎ／１５ｍｍ幅以上１４．７Ｎ／１５ｍｍ幅以下の範囲であり、かつ、前記イージーピール強度が前記Ａ層（１０）、Ｂ層（２０）、Ｃ層（３０）、Ｄ層（４０）およびＦ層（６０）から選ばれる２層の間の層間接着強度より小さいことが好ましい。
【００１９】
上記の易開封性共押出フィルム（１００）は、最外層である前記Ａ層（１０）またはＢ層（２０）上に、印刷したあるいは無地の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）または二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）（７０、８０）をさらに有しているフィルム（２００、３００）であることが好ましい。
【００２０】
上記の易開封性共押出フィルム（１００）は、１００℃以上１２５℃以下、５分以上１２０分以下の条件下で殺菌処理した後、３日間静置したときのＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して測定される酸素透過率は１００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００２１】
上記の易開封性共押出フィルム（１００）は、１００℃以上１２５℃以下、５分以上１２０分以下の条件下で殺菌処理した後、３日間静置したときの前記Ｄ層とＥ層との間のイージーピール強度は２．９７Ｎ／１５ｍｍ幅以上１４．７Ｎ／１５ｍｍ幅以下の範囲であり、かつ前記Ａ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層およびＦ層から選ばれる２層の間の層間接着強度より小さいことが好ましい。
【００２２】
第二の本発明は、上記の易開封性共押出フィルム（１００、２００、３００）により形成された蓋材である。
【００２３】
第三の本発明は、上記の蓋材を使用した深絞り成形容器である。
【００２４】
上記の成形容器は、１００℃以上１２５℃以下、５分以上１２０分以下の条件下で殺菌処理した後、３日間静置したときのＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定されるシール部分のヘーズ値と、前記殺菌処理前のヘーズ値との差が１０％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
上記層構成を有する本発明の易開封性共押出フィルムは、優れた酸素バリアー性、イージーピール性および耐熱性を兼ね備え、特に高温殺菌処理のような熱水処理後においても白化や層間剥離を起こさないため透明性に優れ、ＰＰ層からなるシール層を有する底材に対して良好なイージーピール性を有する高ハイバリアー性のフィルムである。また、本発明の易開封性共押出フィルムは、夾雑物シール性およびホットタック性が良好であり、ドライラミネートにより各層を積層することによるコスト高になる問題、深絞り容器等として用いる場合における残留溶媒による内容物の汚染の問題を生じないフィルムである。
【００２６】
また、本発明の蓋材および深絞り成形容器は、本発明の易開封性共押出フィルムからなるため、上記した易開封性共押出フィルムの優れた性能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
以下、本発明の易開封性共押出フィルム、該フィルムを用いた蓋材および深絞り容器をさらに詳細に説明する。
【００２８】
図１（ａ）〜（ｄ）に、本発明の易開封性共押出フィルムの第一〜第四実施形態における層構成を模式的に示した。本発明の易開封性共押出フィルム（１００ａ〜１００ｄ）は、耐熱性エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂層（Ａ層）１０、ポリアミド樹脂層（Ｂ層）２０、接着樹脂層（Ｃ層）３０、ポリプロピレン樹脂層（Ｄ層）４０、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂と非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体との混合物からなる樹脂層（Ｅ層）５０、およびエチレン−プロピレンランダム共重合体および／またはメタロセン触媒を用いて得られたポリプロピレン樹脂からなる樹脂層（Ｆ層）６０の少なくとも６層からなる。
【００２９】
＜耐熱性エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂層（Ａ層）１０＞
Ａ層１０は、耐熱性エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（以下、「ｈｒＥＶＯＨ」と省略することがある。）からなる層である。ｈｒＥＶＯＨとは、一般に使用されるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（ＥＶＯＨ）とは異なり、フィルムを高温殺菌処理した際にフィルムの白化を防止できる程度の耐熱性を有するＥＶＯＨである。ｈｒＥＶＯＨとしては、例えば、耐熱水性を向上でき、かつ高温殺菌処理後のフィルムの白化を防止可能とした、特開平４−３０４２５３号公報、特開平６−３４５９１９号公報等に記載されているものを使用することが好ましい。
【００３０】
Ａ層１０は、共押出フィルム１００に酸素バリアー性を付与する役割を有する。また、Ａ層１０の厚みは、要求される酸素バリアー性に合わせて適宜設定することができ、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは７μｍ以上、さらに好ましくは８μｍ以上である。一方、Ａ層１０の厚みの上限は、良好な成形性を確保する等の観点から、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。
【００３１】
＜ポリアミド樹脂層（Ｂ層）２０＞
Ｂ層２０は、ポリアミド樹脂（以下、「ＰＡ」と省略する場合がある。）からなる層である。本発明の易開封性共押出フィルム１００は、ＰＡからなるＢ層２０を有するため、ＰＰベースのイージーピール材を用いた通常の二軸延伸フィルムと比較して良好な耐ピンホール性を有する。
【００３２】
本発明のＢ層２０で使用されるＰＡとしては、アミド結合を有する重合体であれば特に限定されないが、例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、ＭＸＤ６ナイロン等の縮合単位の重合体、共重合体、またはこれら２種以上との共重合体、さらにはこれらの混合物を挙げることができる。中でも６ナイロン、６−６６共重合ナイロン、または６ナイロンと６−６６共重合ナイロンとの混合物を好適に用いることができる。Ｂ層２０で使用されるＰＡとしては、例えば、三菱エンジニアリングプラスチックス社製のＮＯＶＡＭＩＤ（商品名）を使用するのが好ましい。なお、Ｂ層２０は、単層であっても、複数層であってもよく、種類が異なるＰＡからなる複数層により構成されていてもよい。
【００３３】
Ｂ層２０は、厚すぎると製膜上困難となる場合があり、逆に薄すぎると耐ピンホール性が低下し、面荒れやスジのようなトラブルの原因となる場合がある。そのため、Ｂ層２０の厚みの下限は、好ましく２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは４μｍ以上である。一方、Ｂ層２０の厚みの上限は、好ましくは２５μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。
【００３４】
＜接着樹脂層（Ｃ層）３０＞
Ｃ層３０は、接着樹脂（以下、「ＡＤ」と省略する場合がある。）からなる層である。本発明の易開封性共押出フィルムは、ＡＤからなるＣ層３０を有することで、層間接着強度を向上させることができる。
【００３５】
Ｃ層３０で用いられるＡＤは、Ｃ層３０とＣ層３０が隣接し得るＡ層１０、Ｂ層２０、以下において説明するＤ層４０、またはＦ層６０から選ばれる２つの層を、必要な接着強度（層間接着強度は、下限が好ましくは５．８８Ｎ／ｍｍ幅以上、より好ましくは７．８４Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは９．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、かつ上限が好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下、より好ましくは１４．７Ｎ／１５ｍｍ幅以下である。）で接着させることができれば特に限定されない。
【００３６】
ＡＤとしては、例えば、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。かかる不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸等を用いることができる。また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、上記の不飽和カルボン酸のエステルや無水物等を用いることができ、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸ナトリウム等を挙げることができる。その他、酢酸ビニル等も用いることができる。
【００３７】
中でも、Ｃ層３０とＢ層２０および／またはＤ層４０、あるいはＣ層とＡ層１０および／またはＦ層６０とを接着させる場合には、ポリオレフィンベースのＡＤを用いることが好ましい。このようなポリオレフィンベースのＡＤとして具体的には、三井化学社製のアドマー（商品名）を挙げることができる。
【００３８】
Ｃ層３０の厚みは、必要とされる層間接着強度でＣ層３０とＡ層１０、Ｂ層２０、Ｄ層４０またはＦ層６０とを接着できれば特に制限はないが、Ｃ層３０の厚みの下限は、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、上限は好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下である。
【００３９】
＜ポリプロピレン樹脂層（Ｄ層）４０＞
Ｄ層４０は、ポリプロピレン樹脂（以下、「ＰＰ」と省略する場合がある。）からなる層である。本発明のＤ層４０で用いられるＰＰとしては、ポリプロピレンの単独重合体またはエチレンとプロピレンとのランダム共重合体を用いることが好ましい。以下に述べるＥ層５０との層間剥離の観点からは、この中でも、より腰の硬いポリプロピレンの単独重合体を用いることが好ましい。Ｄ層４０で用いられるＰＰとして、ポリプロピレンの単独重合体を用いれば、Ｄ層４０を適度な硬さとすることができ、剥離時にＰＰが変形することもなく、安定した良好な接着強度を維持することができる。
【００４０】
Ｄ層４０の厚みは特に制限はないが、製膜上の点から、例えば、下限は好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、さらに好ましくは８μｍ以上であり、上限は好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下である。
【００４１】
＜Ｅ層５０＞
Ｅ層５０は、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＬＤＰＥ」と省略する場合がある。）と非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体との混合物からなる樹脂（以下、「混合樹脂」と省略する場合がある。）層である。本発明の易開封性共押出フィルムにおいては、剥離時にイージーピール性を付与する目的で、Ｄ層４０とＦ層６０との間に、Ｅ層５０を設ける。
【００４２】
混合樹脂中におけるエチレン−αオレフィン共重合体は、非晶性であるか、結晶化度が１５％以下、好ましくは１３％以下、さらに好ましくは１０％以下である。エチレン−αオレフィン共重合体の結晶化度は、通常ＤＳＣ法により測定することができる。
【００４３】
結晶化度の測定方法としては、例えば、ＤＳＣ装置を用いて、試料を室温から溶融保持温度まで２０℃／分の昇温速度で昇温した際に、結晶の融解に伴う融解吸熱のピークの頂点を熱融解温度（Ｔｍ）とし、Ｔｍ時の融解吸熱のピークの開始点から終了点までの融解熱量を求め、下記式にて結晶化度を求める方法を挙げることができる。
結晶化度（％）＝（ΔＨ／ΔＨ０）×１００
ΔＨ：Ｅ層５０における融解熱量
ΔＨ０：エチレン−αオレフィン共重合体の平衡融解熱量
【００４４】
混合樹脂における、ＬＬＤＰＥおよび非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体の混合比（「ＬＬＤＰＥ」：「非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体」）は、Ｄ層４０とＥ層５０との層間接着強度よりもＥ層５０と後述するＦ層６０との層間接着強度を強くする必要があるため、好ましくは「３０：７０」〜「９０：１０」、より好ましくは「５０：５０」〜「９０：１０」、さらに好ましくは「７０：３０」〜「９０：１０」の範囲である。シール直後のホットタック性と透明性を考慮すると、非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体の混合比は小さくすることが好ましい。
【００４５】
混合樹脂に含まれる非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体を構成するαオレフィン成分は特に制限はないが、例えば、プロピレンまたはブテンを用いることができる。非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体の具体例としては、三井化学社製のタフマー（登録商標）等を挙げることができる。
【００４６】
Ｄ層とＥ層との間のイージーピール強度は、深絞りガスパック用の場合、好ましくは２．９７Ｎ／１５ｍｍ幅以上１４．７Ｎ／１５ｍｍ幅以下（５００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上２０００ｇｆ／１５ｍｍ幅以下）であり、より好ましくは６．９Ｎ／１５ｍｍ幅以上１１．８Ｎ／１５ｍｍ幅以下（７００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上１２００ｇｆ／１５ｍｍ幅以下）であり、さらに好ましくは７．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上１０．８Ｎ／１５ｍｍ幅以下（８００ｇｆ／１５ｍｍ幅以上１１００ｇｆ／１５ｍｍ幅以下）である。イージーピール強度は、Ｅ層５０に含まれるＬＬＤＰＥと非晶性または結晶化度１５％以下のエチレン−αオレフィン共重合体との混合物の配合量を上記範囲内で適宜調整することにより、Ｄ層４０とＥ層５０間において所望のイージーピール強度を得ることができる。
【００４７】
上記イージーピール強度は、シール部を１５ｍｍ幅の短冊状に切り取り、引張試験機を用いて２００ｍｍ／分の速度で剥離したときの強度を測定することにより求めることができる。
【００４８】
＜Ｆ層６０＞
Ｆ層６０は、エチレンプロピレンランダム共重合体および／またはメタロセン触媒を用いて得られたポリプロピレン樹脂（以下、これらを「特殊ＰＰ」と省略する場合がある。）からなる樹脂層である。エチレン−プロピレンランダム共重合体の融点は、下限が好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１３５℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上であり、上限が好ましくは１５５℃以下、より好ましくは１５０℃以下、さらに好ましくは１４５℃以下である。エチレン−プロピレンランダム共重合体の融点が１３０℃以上１５５℃以下の範囲にあれば、比較的低温でヒートシールを実現できるため望ましい。エチレン−プロピレンランダム共重合体中のエチレンとプロピレンの配合比（「エチレン」：「プロピレン」）は、上記融点の範囲内で適宜定められ、好ましくは「３：９７」〜「２０：８０」、より好ましくは「５：９５」〜「１５：８５」、さらに好ましくは「７：９３」〜「１０：９０」である。
【００４９】
また、メタロセン触媒を用いて得られたポリプロピレン樹脂の融点は、下限が好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２３℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上であり、上限が好ましくは１４０℃以下、より好ましくは１３０℃以下である。メタロセン触媒を用いて得られたポリプロピレン樹脂の融点が、１２０℃以上１４０℃以下の範囲であれば、比較的低温でヒートシールを実現できるため望ましい。
【００５０】
Ｅ層５０とＦ層６０の厚みの合計は、下限が好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは４μｍ以上であり、上限が好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは８μｍ以下である。Ｅ層５０とＦ層６０の合計厚みが２μｍ以上あれば、安定したシール性が得られると共に、合計厚みが２０μｍ以下であれば、底材から蓋材を開封する際に生じるＥ層５０およびＦ層６０間の垂直方向の切れ部分において、毛羽立ち（膜残り現象）を防ぎ、良好な外観を維持することができる。
【００５１】
本発明のフィルムをガスパックの用途として用いる場合、上記Ｄ層４０、Ｅ層５０、およびＦ層６０から選ばれる少なくとも１層に防曇剤を練り込み、防曇性を付与することが好ましい。使用可能な防曇剤としては、例えば、グリセリンステアリン酸モノエステル、ジグリセリンラウレート、グリセリオレートなどのグリセリン脂肪酸エステルや、ソルビタンラウレート、ソルビタンスレアレートなどのソルビタン脂肪酸エステルを挙げることができる。防曇剤の含有量は、防雲剤が含まれるＤ層４０、Ｅ層５０およびＦ層６０から選ばれる少なくとも１層の質量を基準（１００質量％）として、好ましくは０．５質量％以上２．０質量％以下、より好ましくは０．８質量％以上１．８質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以上１．５質量％以下である。
【００５２】
上記構成の共押出フィルムをガスパック用の蓋材として用いた場合は、一般的に耐熱性の点でシールすることが難しく、また、剥離性が不安定となりやすい。そこで、本発明の易開封性共押出フィルムにおいては、上記したＡ層１０、Ｂ層２０、Ｃ層３０、Ｄ層４０、Ｅ層５０、Ｆ層６０の少なくとも６層からなる易開封性共押出フィルム１００ａ〜ｄにおける最外層であるＡ層１０またはＢ層２０側に、二軸延伸フィルム７０を張り合わせた形態２００とすることが好ましい。この二軸延伸フィルムを張り合わせた形態２００を、第五実施形態として、図２に模式的に示した。
【００５３】
二軸延伸フィルム７０としては、二軸延伸ナイロンフィルム（以下、「ＯＮｙ」と省略する場合がある。）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、「ＯＰＰ」と省略する場合がある。）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＯＰＥＴ」と省略する場合がある。）を挙げることができる。これら二軸延伸フィルム７０には、印刷が施されていてよいし、無地であってもよい。この中でもＯＰＥＴおよびＯＰＰを用いることが好ましく、特に、耐熱性、印刷ピッチ安定性の点からＯＰＥＴを用いることが最も好ましい。二軸延伸フィルム７０に印刷が施され、印刷層８０が形成されている（いわゆる裏印刷）易開封性共押出フィルム３００を、第六実施形態として、図３に模式的に示した。
【００５４】
（層構成）
本発明の易開封性共押出フィルムは、図１（ａ）〜図１（ｄ）に示すように、以下に示す第一〜第四実施形態の層構成１００ａ〜１００ｄをとることができる。
（第一実施形態）Ａ層１０／Ｂ層２０／Ｃ層３０／Ｄ層４０／Ｅ層５０／Ｆ層６０
（第二実施形態）Ａ層１０／Ｂ層２０／Ｃ層３０／Ｆ層６０／Ｅ層５０／Ｄ層４０
（第三実施形態）Ｂ層２０／Ａ層１０／Ｃ層３０／Ｄ層４０／Ｅ層５０／Ｆ層６０
（第四実施形態）Ｂ層２０／Ａ層１０／Ｃ層３０／Ｆ層６０／Ｅ層５０／Ｄ層４０
【００５５】
（第一実施形態）および（第二実施形態）の層構成においては、「Ａ層１０／Ｂ層２０／Ｃ層３０」の順にて積層されているので、Ａ層１０／Ｂ層２０の層間およびＢ層２０／Ｃ層３０の層間強度を、例えばＡ層１０／Ｃ層３０／Ｂ層２０の順で積層するよりも強固にすることができる。
【００５６】
また、本発明の易開封性共押出フィルムにおいては、Ａ層１０、Ｂ層２０、Ｃ層３０、Ｄ層４０およびＦ層６０から選ばれる２層の間の層間接着強度は、下限が好ましくは５．８８Ｎ／ｍｍ幅以上、より好ましくは７．８４Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは９．８Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、かつ上限が好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下、より好ましくは１４．７Ｎ／１５ｍｍ幅以下である。また、Ａ層１０はコロナ処理をしなくてもドライラミネート適性が良好なため、上記した二軸延伸フィルム７０と強固に接着する。したがって、Ｄ層４０／Ｅ層５０／Ｆ層６０以外の層間接着強度が非常に強固となるため、Ｄ層４０とＥ層５０以外の層間での剥離が発生せずスムーズなイージーピールが可能となる。
【００５７】
従来の蓋材においては、非バリアー性複合フィルムにハイバリアー基材を貼り合わせた場合、一般的にＫコート（塩化ビニリデンコート）面、あるいは透明蒸着面における層間強度が不足していた。よって、特にガスパック用の比較的イージーピール強度の高い包装体においては、イ−ジーピール時に、この層間強度が不足している層間において剥離が発生し、スムーズな開封ができなくなるという問題があった。本発明は、このような問題を解決したものである。
【００５８】
本発明の易開封性共押出フィルム（１００、２００、３００）は、耐熱性が良好であり、特に、高温殺菌処理のような熱水処理後においても白化を起こさず、良好な透明性を維持できるとともに、酸素バリア性を維持することができ、さらに層間剥離を生じないという優れた効果を奏する。
【００５９】
このような性質を有する本発明の易開封性共押出フィルム（１００、２００、３００）は、１００℃以上１２５℃以下、５分以上１２０分以下の条件下で殺菌処理した後、３日間静置したときのＪＩＳ  Ｋ７１２６に準拠して測定される酸素透過率が１００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下、好ましくは５０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下、さらに好ましくは１０ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下である。殺菌処理後の酸素透過率が１００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以下であれば、深絞り成形容器を形成した場合に、菌類の繁殖を抑制することができ、内容物の長期保存が可能となる。
【００６０】
さらに、本発明の易開封性共押出フィルム（１００、２００、３００）は、１００℃以上１２５℃以下、５分以上１２０分以下の条件下で殺菌処理した後、３日間静置したときのＤ層４０とＥ層５０との間のイージーピール強度が、好ましくは２．９７Ｎ／１５ｍｍ幅以上１４．７Ｎ／１５ｍｍ幅以下、より好ましくは４Ｎ／１５ｍｍ幅以上１２Ｎ／１５ｍｍ幅以下、さらに好ましくは６Ｎ／１５ｍｍ幅以上１１Ｎ／１５ｍｍ幅以下の範囲であり、かつ前記Ａ層１０、Ｂ層２０、Ｃ層３０、Ｄ層４０およびＦ層６０から選ばれる２層の間の層間接着強度より小さくすることができる。前記条件下で加熱処理し静置した後のイージーピール強度が１４．７Ｎ／１５ｍｍ幅以下であれば、殺菌処理後においても良好な易開封性が得られる。
【００６１】
また、１００℃以上１２５℃以下、５分以上１２０分以下の条件下で殺菌処理した後の層間接着強度は、下限が好ましくは６．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上、より好ましくは８Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、上限が好ましくは１２．５Ｎ／１５ｍｍ幅以下、より好ましくは１１Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが望ましい。
【００６２】
（易開封性共押出フィルムの製造方法）
上記した、Ａ層１０、Ｂ層２０、Ｃ層３０、Ｄ層４０、Ｅ層５０、Ｆ層６０を構成する樹脂を、それぞれ一軸または二軸混練押出機に導入し、フィードブロック方式またはマルチマニュホールド方式の共押出によって、Ｔダイより流出した樹脂をキャスティングロールで引き取る一般的な方法により積層シートを得ることができる。これにより、本発明の第一〜第四実施形態の易開封性共押出フィルム１００ａ〜１００ｄを得ることができる。そして、最外層であるＡ層１０またはＢ層２０上に上記した二軸延伸フィルム７０をラミネートすることによって、本発明の第五実施形態の易開封性共押出フィルム２００を得ることができる（二軸延伸フィルム７０に印刷層８０が形成されているときは、第六実施形態の易開封性共押出フィルム３００を得ることができる。）。
【００６３】
（蓋材および深絞り成形容器）
本発明の易開封性共押出フィルムは、深絞り包装機を用いて内容物に対応した大きさ及び形状を有する深絞り成形容器用蓋材に成形することができる。本発明の蓋材は、上記した易開封性共押出フィルム１００、２００により形成される。この蓋材は、例えば、ポリプロピレン樹脂をシーラントとする底材にシールして、深絞り成形容器（例えば、ガスパック容器）として、あるいは、ＥＶＯＨ層およびＰＰ層からなる底材でＰＰ層をシール層とするものにシールして、ゼリー用等の高酸素バリアー容器として好適に用いられる。
【００６４】
本発明の深絞り成形容器は、１００℃以上１２５℃以下、５分以上１２０分以下の条件下で殺菌処理した後、３日間静置したときのＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定されるヒートシールされた部分のヘーズ値と、前記殺菌処理前のヘーズ値との差が、好ましくは１０％以下であり、より好ましくは８％以下であり、さらに好ましくは５％以下であることが望ましい。本発明の深絞り成形容器は、高温殺菌処理前後のヘーズ値の差が１０％以下であるため、従来のような高温殺菌処理によるフィルムの白色化を抑え、良好な透明性を維持できる。
【００６５】
本発明の深絞り成形容器は、上記した本発明の蓋材を、底材にシールすることによって作製することができる。例えば、底材用フィルムを深絞り成形型で所望の形状及び大きさに成形した後（フィルム供給工程及びフィルム成形工程）、その中にスライスハム等の内容物を充填し（内容物充填工程）、さらにその上から本発明の易開封性共押出フィルム（１００、２００、３００）でシールして（蓋材フィルム供給工程およびシール工程）、真空包装し（真空包装工程）、冷却し（冷却工程）、カットすることにより（切断工程）、深絞り成形容器を作製することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明の実施例および比較例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１〜４および比較例１〜３において、それぞれに示す製法によってフィルムを作製した。作製したフィルムについて、以下に示す評価方法に従って評価を行った。なお、以下の実施例および比較例において、「／」は共押出、「／／」はドライラミネートを示す。
【００６７】
（実施例１）
φ６５ｍｍの６台の二軸混練押出機を使用して、フィードブロック方式の共押出しによって、Ｔダイより流出した樹脂をキャスティングロールで引き取る一般的方法により六層積層シートを得た。そして、ｈｒＥＶＯＨ層上に、ＯＰＥＴフィルム（１６μｍ）をドライラミネート法によりラミネートして、以下に示す層構成を有するフィルムを得た。
ＯＰＥＴフィルム（１６μｍ）／／ｈｒＥＶＯＨ層（Ａ層、１０μｍ）／ＰＡ層（Ｂ層、１５μｍ）／ＡＤ層（Ｃ層、５μｍ）／ＰＰ層（Ｄ層、３２μｍ）／混合樹脂層（Ｅ層、５μｍ）／特殊ＰＰ層（Ｆ層、３μｍ）
各層において用いた樹脂を以下に示す。
ＯＰＥＴフィルム：ダイアホイルＨ５００（三菱化学ポリエステルフィルム社製、二軸延伸品）
ｈｒＥＶＯＨ層（Ａ層）：耐熱性ＥＶＯＨ（クラレ社製  ＥＦ−ＣＲ）
ＰＡ層（Ｂ層）：６６ナイロン比率１５質量％の６−６６共重合Ｎｙ
ＡＤ層（Ｃ層）：アドマーＱＦ５００（三井化学社製）
ＰＰ層（Ｄ層）：ホモＰＰ（融点１６４℃）
混合樹脂層（Ｅ層）：Ｃ４タイプのＬＬＤＰＥ（８０質量％）およびタフマーＡ４０８５（三井化学社製）（２０質量％）の混合物
特殊ＰＰ層（Ｆ層）：メタロセンＰＰ（日本ポリプロ社製、ウインテック）
【００６８】
（実施例２）
Ｆ層を構成する樹脂として、エチレン−プロピレンランダム共重合体（融点１４５℃）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００６９】
（実施例３）
ＯＰＥＴフィルムの代わりに、裏印刷を施したＯＰＰフィルム（ＯＰＵ−１、トーセロ社製、二軸延伸品）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００７０】
（実施例４）
ＯＰＥＴフィルムの代わりに、ＯＮｙフィルム（ＳＮＲ−ＸＴ、三菱樹脂社製、二軸延伸品）を用いた以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
【００７１】
（比較例１）
φ６５ｍｍの２台の二軸混練押出機を使用して、フィードブロック方式の共押出しによって、Ｔダイより流出した樹脂をキャスティングロールで引き取る一般的方法により二層積層シートを得た。そして、ＰＰ層上に、ＥＶＯＨフィルム（２５μｍ）、ＯＮｙフィルム（２５μｍ）をラミネートして、以下に示す層構成を有するフィルムを得た。
ＯＮｙフィルム（２５μｍ）／／ＥＶＯＨフィルム（２５μｍ）／／ＰＰ層（４５μｍ）／凝集破壊層（５μｍ）
各層において用いた樹脂を以下に示す。
ＯＮｙフィルム：ＳＮＲ−ＸＴ（三菱樹脂社製、二軸延伸品）
ＥＶＯＨフィルム：耐熱性ＥＶＯＨフィルム（クラレ社製、ＥＦ−ＣＲ）
ＰＰ層：ホモＰＰ（融点１６４℃）
凝集破壊層：エチレン−プロピレンランダム共重合体（融点１４５℃）（７０質量％）と低密度ポリエチレン（３０質量％）との混合物
【００７２】
（比較例２）
φ６５ｍｍの２台の二軸混練押出機を使用して、フィードブロック方式の共押出しによって、Ｔダイより流出した樹脂をキャスティングロールで引き取る一般的方法により二層積層シートを得た。そして、ＰＰ層上に、透明蒸着ＰＥＴフィルム（１２μｍ）、ＰＥＴフィルム（１６μｍ）をラミネートして、以下に示す層構成を有するフィルムを得た。
ＰＥＴフィルム（１６μｍ）／／透明蒸着ＰＥＴフィルム（１２μｍ）／／ＰＰ層（４５μｍ）／低結晶性ポリオレフィン層（５μｍ）
各層に用いた樹脂を以下に示す。
ＰＥＴフィルム：ダイアホイルＨ５００（三菱化学ポリエステルフィルム社製、二軸延伸品）
透明蒸着ＰＥＴフィルム：テックバリアＴＺ（三菱樹脂社製、二軸延伸品）
ＰＰ層：ホモＰＰ（融点１６４℃）
低結晶性ポリオレフィン層：エチレン−ブテン１共重合体
【００７３】
（比較例３）
ｈｒＥＶＯＨ層（Ａ層）を、エチレン含量３８モル％の一般タイプのＥＶＯＨを用いたＥＶＯＨ層として以外は、実施例１と同様にして、フィルムを得た。
【００７４】
＜評価方法＞
実施例１〜４および比較例１〜３で得られたフィルムを蓋材として、底材シートとして共押出フィルム（ＰＰ層（２３０μｍ）／ＡＤ層（２０μｍ）／ＥＶＯＨ層（３０μｍ）／ＡＤ層（２０μｍ）／ＰＰ層（２００μｍ）（ＰＰ層の融点：１６０℃））を用いて、深絞り包装機Ｒ５３０（ムルチバック社製）にてパック品を作製した。
パック品の作製条件は、以下の通りである。
成形温度：１６０℃
シール温度：任意
パック品の大きさ：タテ１７０ｍｍ×ヨコ１２７ｍｍの長方形
シール幅：５ｍｍ幅の枠シール
得られたパック品について以下の評価方法により評価した。結果を表に示した。
【００７５】
（透明性）
得られたパック品について、１２０℃にて２０分間、高温殺菌処理を行い、殺菌処理前と、殺菌処理後３日静置後のシール部分におけるヘーズ値を、それぞれ分光光度計で測定した。その結果、測定されたヘーズ値の差が５％以下のものを「○」、５％を超え８％以下のものを「△」、１０％を超えるものを「×」として評価した。
【００７６】
（シール性）
蓋材と底材をシールする際に、１２０℃から１０℃ずつシール温度を上げていき、確実にシールが行えた最低シール温度を、シール開始温度とした。シール開始温度が低いほど、シール性が良好であることを示している。
【００７７】
（高温殺菌処理前のイージーピール強度）
最適シール温度にてシールを行い（目安：シール開始温度＋２０℃）、シール部を１５ｍｍ幅の短冊状に切り取り、引張試験機を用いて２００ｍｍ／分の速度で剥離したときの強度を測定した。１０個の試験片の測定値の平均をイージーピール強度（Ｎ／１５ｍｍ幅）とした。
【００７８】
（高温殺菌処理後のイージーピール強度）
最適シール温度にてシールを行い（目安：シール開始温度＋２０℃）、シール部を１５ｍｍ幅の短冊状に切り取り、１２０℃にて２０分間高温殺菌処理を行い、高温殺菌処理後３日静置後、引張試験機を用いて２００ｍｍ／分の速度で剥離したときの強度を測定した。１０個の試験片の測定値の平均をイージーピール強度（Ｎ／１５ｍｍ幅）とした。
【００７９】
（イージーピール強度安定性）
上記のイージーピール強度の測定を行った際に、強度のフレが平均値に対して±５０％未満のものを「○」、±５０％を超えるものを「×」として評価した。
【００８０】
（イージーピール性および接着適性）
蓋材を剥離した時、正常なイージーピールの層間で剥離できたものを「○」、正常なイージーピールの層間以外で一部分の剥離が生じた場合を「△」、正常なイージーピールの層間以外ですべての剥離が生じた場合を「×」として評価した。
【００８１】
（酸素バリア性）
ＪＩＳ  Ｋ７１２６（プラスチックフィルム及びシートの気体透過度試験方法）に規定される方法に基づいて、２３℃、０％湿度のもと、得られたフィルムの酸素透過性の計測を行った。酸素透過率が１００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ未満のものを「○」、１００ｍｌ／ｍ2・ｄａｙ・ＭＰａ以上のものを「×」として評価した。
【００８２】
【表１】
2006281675.tif 000003
【００８３】
（評価結果）
実施例１〜３の本発明の易開封性共押出フィルムを用いた場合は、本発明の蓋材および成形品は、良好な性質を有するものであった。また、実施例４の本発明の易開封性共押出フィルムを用いた場合は、二軸延伸フィルムとして用いたＯＮｙフィルムが透湿性を有するフィルムであるため、ＥＶＯＨ層に若干の白化が生じ、高温殺菌処理後の透明性がやや低下し、また、正常なイージーピール層間以外において、部分的な剥離が発生した。
【００８４】
これに対して、比較例１のフィルムはドライラミネート法で作製されたフィルムであるため、正常なイージーピール層間以外において、部分的な剥離が発生し、イージーピール性及び層間接着性が劣っていた。
【００８５】
比較例２のフィルムを用いた場合は、接着性が劣る透明蒸着ＰＥＴフィルムを用いているので、透明性は良好であったが、イージーピール強度安定性が劣っており、また、正常なイージーピール層間以外において、部分的な剥離が発生した。
【００８６】
比較例３のフィルムを用いた場合は、耐熱性を有さないＥＶＯＨを用いているので、ＥＶＯＨ層が白化し、高温殺菌処理後の透明性が悪かった。また、この白化に伴って、比較例３のフィルムの酸素バリア性は劣ったものとなった。
【００８７】
以上、現時点において、最も、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う易開封性共押出フィルム、このフィルムにより形成された蓋材、およびこの蓋材を使用した深絞り成形容器もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１（ａ）】本発明の易開封性共押出フィルムの第一実施形態の層構成を示した模式図である。
【図１（ｂ）】本発明の易開封性共押出フィルムの第二実施形態の層構成を示した模式図である。
【図１（ｃ）】本発明の易開封性共押出フィルムの第三実施形態の層構成を示した模式図である。
【図１（ｄ）】本発明の易開封性共押出フィルムの第四実施形態の層構成を示した模式図である。
【図２】本発明の易開封性共押出フィルムの第五実施形態の層構成を示した模式図である。
【図３】本発明の易開封性共押出フィルムの第六実施形態の層構成を示した模式図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  ｈｒＥＶＯＨ層（Ａ層）
２０  ＰＡ層（Ｂ層）
３０  ＡＤ層（Ｃ層）
４０  ＰＰ層（Ｄ層）
５０  混合樹脂層（Ｅ層）
６０  特殊ＰＰ層（Ｆ層）
７０  二軸延伸フィルム
８０  印刷層
１００ａ〜ｄ、２００、３００  易開封性共押出フィルム
【図１（ａ）】
2006281675.tif 000004
【図１（ｂ）】
2006281675.tif 000005
【図１（ｃ）】
2006281675.tif 000006
【図１（ｄ）】
2006281675.tif 000007
【図２】
2006281675.tif 000008
【図３】
2006281675.tif 000009