Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ログハウスのログの一般的な連結方法は、固定するためには垂直方向に向ってダボと呼ばれる金属製或いは木製の短い棒を打ち込んで建築されているが、この方法では、経年により、或いは丸太の乾燥によって収縮やひずみ、ゆがみが生じたとき、その緊結力は弱まりガタが生じたり雨漏りが発生することは良く知られている。そこで、それらの欠点を取り除いた緊結金具を提供するものである。【解決手段】  ログハウスのログ緊結用金具を、略中心部に設けられたフランジ１０の両面に、同等程度の長さを有し、各角が鋭角な四角錐で、槍の穂先状を呈する打ち込み釘１１，１２を設けたことを特徴とし、また、ステンレスで作って課題を解決する手段としている。【選択図】図２
2006194421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略中心部に設けられたフランジ１０の両面に、概ね同等程度の長さを有し、各角が鋭角な四角錐で槍の穂先状を呈する打ち込み釘１１，１２を設けたことを特徴とするログハウスのログ緊結用金具。
【請求項２】
フランジ１０の両面に設けられた、概ね同等程度の長さを有し、各角が鋭角な四角錐で槍の穂先状を呈する打ち込み釘１１，１２がステンレスで作られたことを特徴とする特許請求の範囲請求項１記載のログハウスのログ緊結用金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ログハウス建築の際のログとログとの連結に使用されるダボに変わる緊結用金具に関するものであって、簡便な方法で連結が行える金具を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】  ログハウスのログの連結は、一般的な方法としては、山と渓谷社・１９８９発行「ウッデイライフ総集編・ログハウス大全」によれば、固定するためには垂直方向に向ってダボと呼ばれる金属製或いは木製の短い棒を打ち込んで建築される【０００３】  この建築方法は、経年により、或いは丸太の乾燥によって収縮やひずみ、ゆがみが生じたとき、その緊結力は弱まり、ガタが生じたり雨漏りが発生することは良く知られている。
そこで、その対応策が種々考えられていて、例えば特許公開２００２−６１６２１号などの発明がそれである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら前記特許公開によれば、一本のログのボルト穴を貫通して接続可能な突出する長さを有するとともに、基端部と先端部にそれぞれ、フランジストッパ付きの雌ねじ穴と雄ねじ有してなるログハウス緊結用ボルトであるから、キーウェィ建築法の欠点である乾燥による収縮が起きたとき、ひずみやゆがみが生じることから発生する問題点は解決しているが、一度この方法で建築して、以降、乾燥がさらに進んでログに緩みが発生した場合、締め付けが容易でないばかりでなく、この緊結用ボルトを取り付けるための孔開け作業それ自体が、高度な熟練を必要とし、横のずれに対しては防止できても、縦のがたつきについては対応できないなどの欠点を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  略中心部に設けられたフランジ１０の両面に、概ね同等程度の長さを有し、鋭角な四角錐で槍の穂先状を呈する打ち込み釘１１，１２を設けたことを特徴とするログハウスのログ連結用金具である。また、この金具をステンレスで作って課題を解決するための手段としている。
【発明の効果】
【０００６】  本発明のログハウスのログ連結用金具は、上記のように四角雌の角が鋭角を呈しているので、ログに対する食い付きを高め、経年変化にも耐え得る効果を果たし、さらには、ログに貫通孔を開けずにログとログの緊結を容易にしているばかりでなく、乾燥から来る反りやねじれを防止する役目を立派に果たす効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  ログハウスのログ緊結用金具であって、略中心部に設けられたフランジの両面に、概ね同等程度の長さを有し、各角が鋭角な四角錐で槍の穂先状を呈する打ち込み釘を設けたことを特徴とし、また、ステンレスで作られたことを特徴としている。
【実施例】
【０００８】  本発明の実施例を図面に基づき説明する。
図１及び図２は、本発明に係るログハウスのログ緊結用金具が使用される場合のログを説明するもので、二本のログで図示しているが、これが何本になっても基本的には変り無く、符号１で示されたログは下段を、符号２のログは上段を形成するもので、それぞれのログ下面には密着用の長溝４，５が設けられていて、上段のログ２には設けられていないが、下段のログ１には、前記長溝の対称面の適宜箇所に、緊結用金具の位置穴３が設けられている。
該穴の数は、ログの長さや配される位置によって適宜決められるが、９０Ｃｍ程度の短いものであっても少なくとも二箇所に設けられることが望ましい。【０００９】  図３は、本発明に係るログハウスのログ緊結用金具を示すもので、略中心部にフランジ１０を設け、該フランジ１０の両面に、概ね同等程度の長さを有し、各角が鋭角な四角錐で槍の穂先状を呈する打ち込み釘１１，１２を設けたことを特徴としている。また、ここの実施例では該緊結用金具はステンレスで作られているが、素材によってその作用効果に変化は無く、実施例が限定されることは無い。【００１０】  図４は図２の下段ログ１を断面で示したもので、位置穴３の目的は、図３の緊結用金具を打ち込む位置を示すものであるため、フランジ１０の嵌合穴は相応の大きさを有しているが、下方打ち込み部１２に対応する穴は当然に小さく且つ短長のものとなっている。【００１１】  本発明のログハウスのログ緊結用金具は以上のような構成を有するものであるから、金具用位置穴３に緊結用金具のフランジ１０を叩いて、下方打ち込み部１２をログ１に打ち込み、次に、ログ１の上面にログ２の長溝５を嵌め込むように乗せ、緊結用金具の上方打ち込み部１１が完全に食い込むまでログ２を下方に押し叩いて密着緊結するものである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  以上説明のように、本発明は、ログの上面に設けられた位置穴に緊結用金具を打ちつけ、この金具に別体のログを押し叩いて密着緊結するものであって、略中心部に設けられたフランジの両面に、概ね同等程度の長さを有し、各角が鋭角な四角錐で槍の穂先状を呈する打ち込み釘を設けたことを特徴とするものなので、いわゆるログに対しての食いつきは従来のダボに比べ顕著なものがある。
従って、ログの乾燥による反りやねじれを防止するばかりでなく、建築も容易なものとなるため工法期間の短縮にも貢献することになり、価格にも反映され産業上の利用可能性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
2006194421.tif 000003
【図３】  本発明の緊結用金具を説明する図である。
【図４】  図２の符号１で示した、本発明の緊結用金具が使用されるログハウス用のログの断面を示した図である。
【符号の説明】
【００１４】  １下段ログ        ２上段ログ            ３金具用位置穴    ４，５密着用長溝
１０フランジ      １１上方打ち込み部    １２下方打ち込み部
【図１】
2006194421.tif 000004
【図２】
2006194421.tif 000005
【図３】
2006194421.tif 000006
【図４】
2006194421.tif 000007
(57)【要約】【課題】製氷皿から給水ユニットの表面を経て排出される氷片が貯氷槽内で万遍に蓄積され、実質的に貯氷容量を大きくできる製氷機の蓄氷構造を提供する。【解決手段】多数のキューブを備えた製氷皿１１に上水を噴出させながら冷却して氷片を製造し、該氷片を貯氷槽１４に蓄積させる製氷機１０において、氷片を排出するために傾斜した給水ユニット１２の揺動端の対面に、相対的に給水ユニット１２の幅の１／２の幅の氷片検知プレート１６を、その下端を揺動可能に取付け、氷片が貯氷槽１４で満杯になると、上記氷片検知プレート１６の揺動端が跳ね上げられ、その位置変化をセンサーで検出するようにしたもので、必要ならば、上記氷片検知プレート１６の揺動軸Ｓにトーションスプリングを装着して、落下する氷片を給水ユニットの下側奥方向に跳ね飛ばす作用を付与する。【選択図】図１
2006194498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のキューブを備えた製氷皿に上水を噴出させながら冷却して氷片を製造し、該氷片を貯氷槽に蓄積させる製氷機において、氷片を排出するために傾斜した給水ユニットの揺動端の対面に、相対的に給水ユニットの幅の１／２の幅の氷片検知プレートを、その下端を揺動可能に取付け、氷片が貯氷槽で満杯になると、上記氷片検知プレートの揺動端が跳ね上げられ、その位置変化をセンサーで検出するようにしたことを特徴とする製氷機の蓄氷構造。
【請求項２】
上記氷片検知プレートの揺動軸にトーションスプリングを装着して、落下する氷片を給水ユニットの下側奥方向に跳ね飛ばす作用を付与したことを特徴とする請求項１に記載の
製氷機の蓄氷構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は製氷機の蓄氷構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
製氷機２０は、多数のキューブを備えた製氷皿２１に、給水ユニット２２から上水を噴出させながら冷却板２３により冷却して氷片を成長させ、氷片が成長し十分結氷すると製氷皿２１を加熱して氷片の表面を部分的に溶解し、給水ユニット２２を傾斜させ、製氷皿２１から脱落した氷片を貯氷槽２４に向けて落下させ蓄積するものである。
【０００３】
上記製氷機２０において、上記貯氷槽２４に氷片が満杯になったことを検知する手段２５は、給水ユニット２２の揺動端に検知レバー２６（あるいは検知プレート）を揺動可能に取付け、その取付け部にマイクロスイッチ２７などを付設し、上記マイクロスイッチ２７から発せられる信号により図示しない冷凍機の運転を制御し、また、パイロットランプを点灯して満杯状態を報知するようにしたものであった（図３参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の氷片検知装置では、給水ユニットの表面を滑り落ちた氷片は、その前方に偏って蓄積され、給水ユニットの裏側の奥には蓄積され難く、貯氷槽に、まだ十分氷片を蓄積できる状態であるにも拘わらず、マイクロスイッチが作動して満杯の信号が発信されてしまう問題をもっていた。
【０００５】
上記に鑑みこの発明は、製氷皿から給水ユニットの表面を経て排出される氷片が貯氷槽内で万遍に蓄積され、実質的に貯氷容量を大きくできる製氷機の蓄氷構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためにこの発明は、多数のキューブを備えた製氷皿に上水を噴出させながら冷却して氷片を製造し、該氷片を貯氷槽に蓄積させる製氷機において、氷片を排出するために傾斜した給水ユニットの揺動端の対面に、相対的に給水ユニットの幅の１／２の幅の氷片検知プレートを、その下端を揺動可能に取付け、氷片が貯氷槽で満杯になると、上記氷片検知プレートの揺動端が跳ね上げられ、その位置変化をセンサーで検出するようにしたもので、必要ならば、上記氷片検知プレートの揺動軸にトーションスプリングを装着して、落下する氷片を給水ユニットの下側奥方向に跳ね飛ばす作用を付与することもできる。
【発明の効果】
【０００７】
上記の如く構成するこの発明によれば、傾斜した給水ユニットの表面を滑り落ちた氷片のほぼ１／２は、検知プレートにより給水ユニットの裏側奥方向に跳ね返されて貯氷槽全体に万遍に蓄積されることとなり、実質的に貯氷槽の蓄積容量を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。製氷機１０は、多数のキューブを備えた製氷皿１１に上水を噴出させながら冷却板１３により冷却して氷片を製造し、該氷片を貯氷槽１４に蓄積させるようになっている。
【０００９】
製氷皿１１で氷片が成長し、十分結氷すると電気ヒーター、あるいは冷凍サイクルの逆作動により製氷皿１１を加温して、氷片の表面を部分的に溶解し、給水ユニット１２を傾斜させ、その揺動端から若干の間隔を開けた対面に、図２に示すように給水ユニットの幅の１／２幅の氷片検知プレート１６（この例では氷片検知プレートが片方に偏っているが、中央に寄せてもよく、また、両端に１／４幅のものを配置してもよい）を取付けてある。
【００１０】
上記氷片検知プレート１６は、その下端が揺動可能で、上端を軸Ｓに取付けられ、その軸と氷片検知プレート１６との間に図示しないトーションスプリングを装着し、垂直より僅かに右に振った状態でバランスするように上記トーションスプリングを調整する。
【００１１】
氷片が蓄積されて満杯状態になると、氷片検知プレート１６は跳ね上げられて氷片検知プレートに貼り付けられた作動片１６ｂによってマイクロスイッチ１７の接点が押され満杯になったことが発信される。
【００１２】
なお、上記実施態様では、氷片検知プレート１６の軸にトーションスプリングを介在させたが、これに替えて氷片検知プレート１６の揺動端に錘を偏らせて付設し、錘の重力で上記と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上説明した如くこの発明によれば、貯氷槽内に氷片が万遍に蓄積され、実質的に貯氷槽の容量を大きくしたと同様の効果が得られ、経済的効果が大である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る製氷機の蓄氷構造の部分垂直断面図
【図２】同部分水平面図
【図３】従来技術に係る製氷機の蓄氷構造の部分断面図
【符号の説明】
【００１５】
１０  製氷機
１１  製氷皿
１２  給水ユニット
１３  冷却板
１４  貯氷槽
１５  氷片満杯検知手段
１６  氷片検知プレート
１７  マイクロスイッチ
【図１】
2006194498.tif 000003
【図２】
2006194498.tif 000004
【図３】
2006194498.tif 000005
(57)【要約】【課題】製氷皿から給水ユニットの表面を経て排出される氷片が貯氷槽内で万遍に蓄積され、実質的に貯氷容量を大きくできる製氷機の蓄氷構造を提供する。【解決手段】多数のキューブを備えた製氷皿１１に上水を噴出させながら冷却して氷片を製造し、該氷片を貯氷槽１４に蓄積させる製氷機１０において、氷片を排出するために傾斜した給水ユニット１２の揺動端に、回動軸Ｓを設け、この回動軸Ｓに揺動可能にアームＡを延し、このアームＡの揺動端に湾曲したプレート１６を下向きに取付け、貯氷槽１４に蓄積される氷片のレベル上昇に伴い押し上げられるアームＡに、直接または間接的に位置変化を検出するセンサーを取付けてなる。【選択図】図１
2006194497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のキューブを備えた製氷皿に上水を噴出させながら冷却して氷片を製造し、該氷片を貯氷槽に蓄積させる製氷機において、氷片を排出するために傾斜した給水ユニットの揺動端に、回動軸を設け、この回動軸に揺動可能にアームを延し、このアームの揺動端に湾曲したプレートを下向きに取付け、貯氷槽に蓄積される氷片のレベル上昇に伴い押し上げられるアームに、直接または間接的に位置変化を検出するセンサーを取付けたことを特徴とする製氷機の蓄氷構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は製氷機の蓄氷構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
製氷機２０は、多数のキューブを備えた製氷皿２１に、給水ユニット２２から上水を噴出させながら冷却板２３により冷却して氷片を成長させ、氷片が成長し十分結氷すると製氷皿２１を加熱して製氷皿２１と氷片の表面を部分的に溶解し、給水ユニット２２を傾斜させ、製氷皿２１から脱落した氷片を貯氷槽２４に向けて落下させ蓄積するものである。
【０００３】
上記製氷機２０において、上記貯氷槽２４に氷片が満杯になると図示しない検知手段から信号を発し冷凍機の運転を制御し、また、パイロットランプを点灯して満杯状態を報知するようにしたものであった（図２参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の氷片検知装置では、給水ユニットの表面を滑り落ちた氷片は、その前方に偏って蓄積され、給水ユニットの裏側の奥には蓄積され難く、貯氷槽に、まだ十分氷片を蓄積できる状態であるにも拘わらず、検知手段が作動して満杯の信号が発信されてしまう問題をもっていた。
【０００５】
上記に鑑みこの発明は、製氷皿から給水ユニットの表面を経て排出される氷片が貯氷槽内で万遍に蓄積され、実質的に貯氷容量を大きくできる製氷機の蓄氷構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためにこの発明は、多数のキューブを備えた製氷皿に上水を噴出させながら冷却して氷片を製造し、該氷片を貯氷槽に蓄積させる製氷機において、氷片を排出するために傾斜した給水ユニットの揺動端に、回動軸を設け、この回動軸に揺動可能にアームを延し、このアームの揺動端に湾曲プレートを下向きに取付け、貯氷槽に蓄積される氷片のレベル上昇に伴い押し上げられるアームに、直接または間接的に位置変化を検出するセンサーを取付けてなる。
【発明の効果】
【０００７】
上記の如く構成するこの発明によれば、傾斜した給水ユニットの表面を滑り落ちた氷片は、湾曲検知プレートにより給水ユニットの裏側奥方向に誘導されて貯氷槽全体に万遍に蓄積されることとなり、実質的に貯氷槽の蓄積容量を大きくすることができる。また、氷片を排出して給水ユニットが製氷位置に戻るとき、ノックピンにより湾曲プレートの回転が規制されて、湾曲プレートは給水ユニットと共に上昇するので氷片の取り出しの障害とならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。製氷機１０は、多数のキューブを備えた製氷皿１１に上水を噴出させながら冷却板１３により冷却して氷片を製造し、該氷片を貯氷槽１４に蓄積させるようになっている。
【０００９】
製氷皿１１で氷片が成長し、十分結氷すると電気ヒーター、あるいは冷凍サイクルの逆作動により製氷皿１１を加温して、氷片の表面を部分的に溶解し、給水ユニット１２を傾斜させ、湾曲プレート１６により誘導しながら貯氷槽１４に落下させる。
【００１０】
上記湾曲プレート１６は、給水ユニット１２の揺動端に設けられた回動軸Ｓに取付けられたアームＡの揺動端に取付けられ、アームＡの後端には蹴り棒１５が延び、蹴り棒１５の振り下がり位置にマイクロスイッチ１７がセットされている。なお、上記振り蹴り棒１５に替えて回動軸Ｓにカムを設けてもよく、またアームＡに直接マイクロスイッチが接するようにしてもよい。また、氷片を排出して給水ユニット１２が製氷位置に戻るとき、ノックピンＰにより湾曲プレートの回転が規制されて、湾曲プレートは給水ユニットと共に上昇するので氷片の取り出しの障害とならない。
【００１１】
氷片が蓄積されて満杯状態になると、湾曲レート１６は押し上げられ、アームＡが振り上がり、アームＡの後端に延設した蹴り棒１５がマイクロスイッチ１７の接点が押して氷片が満杯になったことが発信される。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上説明した如くこの発明によれば、貯氷槽内に氷片が万遍に蓄積され、実質的に貯氷槽の容量を大きくしたと同様の効果が得られ、また、氷片を排出して給水ユニットが製氷位置に戻るとき、ノックピンにより湾曲プレートの回転が規制されて、湾曲プレートは給水ユニットと共に上昇するので氷片の取り出しの障害とならず経済的効果が大である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る製氷機の蓄氷構造の部分断面図
【図２】従来技術に係る製氷機の蓄氷構造の部分断面図
【符号の説明】
【００１４】
１０  製氷機
１１  製氷皿
１２  給水ユニット
１３  冷却板
１４  貯氷槽
１５  蹴り棒
１６  湾曲プレート
１７  マイクロスイッチ
Ａ  アーム
Ｓ  回動軸
【図１】
2006194497.tif 000003
【図２】
2006194497.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】通信システムの基地局、例えば携帯電話基地局に於ける電力増幅器に関するものであり、ベースプレートと放熱部の間に塗布したサーマルグリスが基板に付着せず、電気特性の劣化しない増幅器を提供する。【解決手段】発熱素子を有する基板２と、基板２を設置し、また固定用ネジ５を挿入するベースプレート凸部３１を有するベースプレート３と、ベースプレート３を搭載した放熱部４と、ベースプレート３及び放熱部４を固着するネジ５からなる増幅器であって、ベースプレート凸部３１の高さは、少なくとも基板２の厚みより高いこととする。【選択図】図１
2006278874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱素子を有する基板と、前記基板を設置し、また固定用ネジを挿入するベースプレート凸部を有するベースプレートと、前記ベースプレートを搭載した放熱部と、前記ベースプレート及び放熱部を固着するネジからなる増幅器であって、前記ベースプレート凸部の高さは、少なくとも前記基板の厚みより高いことを特徴とする増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムの基地局、例えば携帯電話基地局に於ける電力増幅器にに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信機の電力増幅器の高周波回路では回路中に発熱素子が存在し、放熱を必要とする。放熱を効率よく行うために、発熱素子を有する基板を、ベースプレート及び放熱器を通じて放熱を行っている。
【０００３】
図３、４を用いて、従来の発熱素子の熱を放熱する電力増幅器について説明する。
【０００４】
図中、２は基板、４は放熱部、5はネジ、6はシキリ部、７はベースプレート、８はサーマルグリスである。
【０００５】
２の基板上には、増幅素子等の発熱素子が搭載されている。４の放熱器は、発熱素子から発する熱を逃がすために設けらており、例えばフィンにより放熱を行っている。6のシキリ部は、増幅素子等の高周波素子から発する電磁波の漏洩を防ぐものである。７のベースプレートは基板２を設置するものであり、さらに基板２とは逆の面に放熱部４を接触させる。これにより、基板２の増幅素子で発生した熱を、ベースプレートを経由して、放熱器に伝達する。
シキリ部6には、シキリ凸部61が設けられている。シキリ凸部６１には、ネジ５が貫通されるよう、穴が設けられている。
【０００６】
続いて、図４を用いて、従来の電力増幅器を説明する。図４は図３の電力増幅器の断面を説明するための説明図である。
図からもわかるように、シキリ凸部61、基板２、ベースプレート７にはネジを貫通させる穴が設けられている。また、放熱部４には、ネジを固定するためのネジ穴４１が設けられている。
【０００７】
ネジ５は、シキリ凸部６１、基板２、ベースプレート７の穴部を通して、ネジ穴４１に固定する。このネジ５の頭により、ベースプレート7を固定する。ベースプレート７と放熱部４の間には、熱伝導効率を上げるために、サーマルグリスを塗布している。サーマルグリス８は熱を伝達しやすくするための放熱材であり、油成分を含むものである。
【０００８】
尚、このように発熱素子を冷却するための増幅器は、例えば特許文献１や特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開2003-289192
【特許文献２】特開2005-64070
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記した従来の増幅器は、ネジ５を通すベースプレート７の穴部からサーマルグリス８の油成分が回り込み、基板２の端面に付着してしまうことがあった。
その結果、電気特性が劣化するという問題があった。
【００１０】
本発明は斯かる実情に鑑み、サーマルグリス８が基板２に付着せず、電気特性の劣化しない増幅器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、発熱素子を有する基板と、前記基板を設置し、また固定用ネジを挿入するベースプレート凸部を有するベースプレートと、前記ベースプレートを搭載した放熱部と、前記ベースプレート及び放熱部を固着するネジからなる増幅器であって、前記ベースプレート凸部の高さは、少なくとも前記基板の厚みより高いことを特徴とする増幅器を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サーマルグリスの基板への付着を防ぐことができるので、電気特性を劣化させることが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１，２を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
なお、図１、２に於いて、図３、４中で示したものと同等のものには同符号を付してある。図３、４との相違点は、シキリ1及びベースプレート３である。
【００１５】
シキリ１は、従来のシキリ６からシキリ凸部６１を削除したものであり、またベースプレート３は、従来のベースプレーと７に、新たにベースプレート凸部３１を設けたものである。ベースプレート凸部３１は、基板２が設置される方向に、円筒状に突出したものであり、ベースプレート７と一体となっている。尚、ベースプレート凸部の中央は、ネジ５が貫通されるように、穴部が設けられている。
【００１６】
図２は、本発明の増幅器の断面を説明するための説明図である。
シキリ１、基板２にはベースプレート凸部３１が貫通できる程度の穴を設ける。シキリ１、基板２の穴部には、ベースプレート凸部３１を挿入する。ベースプレート凸部３１の高さは、少なくとも基板２の厚みより高いものとする。
【００１７】
ネジ５をベースプレート凸部３１を通じてネジ穴４１に固定する。これにより、ベースプレート３を放熱部４に固定する。サーマルグリス８は、ベースプレート３と放熱器４の間に塗布をする。
【００１８】
以上の構成とすることにより、サーマルグリス8がベースプレート凸部３１の穴へ回り込み、流れ込んだとしても、ベースプレート凸部３１により基板２への流れ込みを防ぎ、結果的に基板２のサーマルグリス8の付着を防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の増幅器
【図２】本発明の増幅器の断面を説明する説明図
【図３】従来の増幅器
【図４】従来の増幅器の断面を説明する説明図
【符号の説明】
【００２０】
１、６・・・シキリ
２・・・基板
３，７・・・ベースプレート
４・・・放熱器
５・・・ ネジ
８・・・サーマルグリス
【図１】
2006278874.tif 000003
【図２】
2006278874.tif 000004
【図３】
2006278874.tif 000005
【図４】
2006278874.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来のＬＥＤ照明装置はＬＥＤと直列に高抵抗又は複雑な定電流回路を接続してＬＥＤに流入する電流を安定化してその照度のバラツキを抑制し安定化を図っている。しかしながら電力損失が大きく著しく効率が悪く高価であった。【解決手段】単一トランジスタで構成した簡易定電流回路とＬＥＤを直列接続したＬＥＤユニット及び該ＬＥＤユニットを複数個並列接続してＬＥＤ照明部を構成し、該ＬＥＤユニットのＬＥＤ電圧降下分以外で発生する電圧降下分を比較検出して可能な限り最小化するよう入力電源を制御する。【選択図】図１
2006278304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数Ｍ個の直列接続したＬＥＤ群と定電流回路を直列接続して構成したＬＥＤユニットを複数Ｎ個並列接続して構成してなるＬＥＤ照明部と該ＬＥＤ照明部に電力を供給する電源部より構成されたＬＥＤ照明装置において、前記複数のＮ個のＬＥＤユニット内の定電流回路の各々の電圧降下の内で最も小さい電圧を可能な限り最低電圧にならしめるように前記電源部の出力電圧を制御するＬＥＤ照明装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、複雑な制御回路を必要としない簡単な新規駆動回路を採用することにより大幅な効率の向上を可能としたＬＥＤ照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のＬＥＤ照明装置はＬＥＤと直列に高抵抗又は複雑な定電流回路を接続してＬＥＤに流入する電流を安定化してその照度のバラツキを抑制している。【０００３】しかしながら高抵抗による電圧降下又は複雑な定電流制御回路は電力損失が大きく効率が悪い。【０００４】現在ＬＥＤ照明装置の欠点はＬＥＤ以外の回路による電力損失が多く発光効率を向上する事が困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】前述のように従来のＬＥＤ照明装置は、ＬＥＤ以外の回路による電力損失が多く発光効率を向上することが困難であり高価になるという欠点を有していた。【０００６】ここで本発明は電力損失を最小化すると同時にバラツキの少ない安価な新規のＬＥＤ照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明はＬＥＤと直列に単一のトランジスタを用いた簡易定電流制御回路と複数ＬＥＤユニットの各々単一トランジスタの電圧降下分即ち負担電圧を比較選別し該検出負担電圧の内で最小の電圧を可能な限り最低電圧にならしめるように電源部の出力電圧を制御するものである。【０００８】その回路の簡素化と最小動作電圧の比較選別回路を設けることによってＬＥＤ以外の電力損失を最小化する事が可能となる新規なＬＥＤ照明装置である。【０００９】即ち電源部▲１▼に複数個のＬＥＤをＭ個と定電流回路▲５▼の直列回路からなるＬＥＤユニット▲４▼を複数Ｎ個並列接続し、最低電圧検出装置▲３▼で定電流回路▲５▼の電圧降下分を比較選別し検出された最小電圧降下電圧を電圧基準と比較して前記電源部▲１▼を制御して該電圧降下分を可能な限り最小ならしめるようにしたＬＥＤ照明装置である。
【発明の効果】
【００１０】本発明はＬＥＤ以外の回路による電力損失を最小化するためのものでありＬＥＤユニット▲４▼内の定電流回路▲５▼の電力損失を最小化するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】定電流回路▲５▼を最も簡単な単一トランジスタ▲５▼１で構成し単一トランジスタの出力電流による電圧降下を抵抗Ｒ▲８▼１にて検出し該検出電圧を比較増幅器▲６▼に入力し定電流基準回路▲７▼の電圧と比較し定電流制御させるものである。
【実施例】
【００１２】ＬＥＤユニット▲４▼はＭ個のＬＥＤ、トランジスタ▲５▼１と抵抗器▲８▼１の直列回路より構成されており回路に流れる電流は抵抗器▲８▼１の電圧降下として検出され比較増幅器▲６▼にて定電流基準回路▲７▼の電圧と比較増幅してトランジスタ▲５▼のベースに帰還して自動制御を行い常に抵抗器▲８▼の電圧降下が一定となる様に制御を行ってＬＥＤユニット▲４▼の電流を一定値に保っている。【００１３】しかし前記ＬＥＤユニット▲４▼の電流を一定に保つには電源部▲１▼の出力電圧がＬＥＤのＭ個の電圧降下とトランジスタ▲５▼１のコレクタエミッタ飽和電圧と抵抗器Ｒ▲８▼１の電圧和であるＬＥＤユニット動作最低電圧以上必要である。【００１４】又電源部▲１▼の出力電圧が非常に高い場合はトランジスタ▲５▼１の電圧降下の値が大きくなりＬＥＤユニット▲４▼の発光に寄与しない電力として消費される。したがって回路の損失を最小にするには電源部▲１▼の出力電圧をＬＥＤユニット▲４▼のＬＥＤユニット動作最低電圧と同一にする必要がある。【００１５】ＬＥＤユニット動作最低電圧は周囲温度や経年変化で変動する為、電源部▲１▼の出力電圧をＬＥＤユニット動作最低電圧に追従する必要があり、トランジスタ▲５▼１と抵抗器Ｒ▲８▼１の電圧降下の和が一定値になるように電源部▲１▼の電圧を制御する。【００１６】複数のＮ個ＬＥＤユニットを並列にした照明部▲２▼においては使用している個々のＬＥＤの電圧降下にはバラツキがあり前記ＬＥＤユニット動作最低電圧はＬＥＤユニット毎に異なる。【００１７】全てのＬＥＤユニットが規定値の電流を流す為にはそれぞれのＬＥＤユニット動作最低電圧の中で最も大きな値と同一の電源電圧を各ＬＥＤユニットに印加する必要がある。【００１８】上記状態に制御するために複数のＬＥＤユニット▲４▼内でトランジスタ▲５▼１と抵抗器▲８▼１の電圧降下の和を最低電圧検出装置▲３▼に入力し、ＬＥＤユニット▲４▼の内最も小さい電圧を検出して、この電圧が目標値になる様に電源部▲１▼の出力電圧を制御する。【００１９】以上の制御を行う事により１個の電源部▲１▼により複数のＬＥＤユニット▲４▼を並列接続した場合にＬＥＤの電流を制御する回路の損失が最小となり簡単な回路で効率の良いＬＥＤ照明装置を提供することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２０】以上記述したようにＬＥＤが発光する為に必要なあるいは適正な最小電流値を定電流制御させると同時に、ＬＥＤの電圧降下分以外で発生する電圧降下による電力損失を最小にするため該電圧降下を比較選別して最低動作電圧になるよう電源部を制御させるものであり、更に回路の簡素化で安価に製作可能である為本発明はＬＥＤ照明装置として優れた経済性と高効率化の達成が可能となりきわめて産業上有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】ＬＥＤ照明装置の実施例を示す回路構成図である。
【図２】ＬＥＤ照明部の実施例を記す回路図である。
【符号の説明】
【００２２】▲１▼  電源部
▲２▼  ＬＥＤ照明部
▲３▼  最低電圧検出装置
▲４▼  ▲４▼１〜▲４▼Ｎ  ＬＥＤユニット
▲５▼  ▲５▼１〜▲５▼Ｎ  定電流回路
▲６▼  比較増幅器
▲７▼  定電流基準回路
▲８▼  ▲８▼１〜▲８▼Ｎ  抵抗
【図１】
2006278304.tif 000003
【図２】
2006278304.tif 000004
(57)【要約】【課題】３路スイッチ回路又は４路スイッチ回路の接続を簡単に組める３路スイッチ及び４路スイッチを提供する。【解決手段】３路スイッチ又は４路スイッチに送り線を組み込んだ、送り線付３路スイッチ又は送り線付４路スイッチであることを特徴とする。これを電源、スイッチ及び電灯を直列につなぐだけで、３路スイッチ回路又は４路スイッチ回路を形成できる。【選択図】図５
2006278302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３路スイッチに送り線を組み込んだ送り線付３路スイッチ
【請求項２】
４路スイッチに送り線を組み込んだ送り線付４路スイッチ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電灯などを点灯又は消灯する時に電気を遮断するスイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ３路スイッチとは、図１に示すような外観で、図の左側はその表面側から見た図であり、図の右側は裏面方向から見た図を示しており、図２に示すような回路を形成している。
スイッチの切り替えにより、３路スイッチ回路端子ａ（６）と３路スイッチ回路端子ｃ（８）の接続と、３路スイッチ回路端子ｂ（７）と３路スイッチ回路端子ｃ（８）の接続が入れ替わる。
従来、１つの電灯を２箇所で点灯又は消灯する場合は、回路図  図３の３路スイッチａ（１１）及び３路スイッチｂ（１２）のように３路スイッチを２個用意し、図４のようにジョイントボックスの中で、電源回路の電線、電灯回路の電線及び３路スイッチ回路２個への電線を結線する。
さらに３箇所以上で点灯又は消灯する場合は、４路スイッチ回路への電線を接続するもので非常に複雑である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  １つの電灯を複数のスイッチで点灯する場合は、回路図図３の３路スイッチ回路接続点（９）に示すように、電源側の１線心を３路スイッチに、３路スイッチより別の３路スイッチに接続し、電灯の１線心に、さらに電源側の１線心を、もう一方の電灯の１線心に接続しなければならないが、この接続を図で示すと図４のようにジョイントボックスの中でそれらを接続していた。
本発明は、以上の非常に複雑な接続を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図２の回路図に示す３路スイッチに、図５の回路図に示すように、送り線（１６）を設けた送り線付３路スイッチ（請求項１記載）を構成する。これにより図６に示すように電線の接続を設けなくても３路スイッチ回路を構成できる。
ここで、送り線とは、スイッチに関係なく、入力側より出力側に電気を送る為に、設けた金属の導電体のことをいう。
さらに、図５に示す送り線付３路スイッチと図８に示す送り線付４路スイッチ（請求項２記載）を使い図９に示す様に配線することにより、電線の接続を設けなくても４路スイッチ回路を構成できる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によると、ジョイントボックスによる複雑な作業が無くなり、ケーブルより導体を露出させ、スイッチに差し込むだけの作業となり、簡単に３路スイッチ回路又は４路スイッチ回路を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）３路スイッチは図２の３路スイッチ回路端子ａ（６）と３路スイッチ回路端子ｃ（８）の接続が、スイッチの切り替えにより３路スイッチ回路端子ｂ（７）と３路スイッチ回路端子ｃ（８）の接続に切り替わる。
（ロ）送り線付３路スイッチは、図５に示すように、送り線付３路スイッチ回路の中の３路スイッチ回路（１５）に送り線（１６）を設けたものである。
（請求項１記載）
（ハ）４路スイッチは、図７の４路スイッチ回路端子ａ（１９）と４路スイッチ回路端子ｃ（２１）及び４路スイッチ回路端子ｂ（２０）と４路スイッチ回路端子ｄ（２２）の接続が、スイッチの切り替えにより４路スイッチ回路端子ａ（１９）と４路スイッチ回路端子ｄ（２２）及び４路スイッチ回路端子ｂ（２０）と４路スイッチ回路端子ｃ（２１）の接続に切り替わる。
（ニ）送り線付４路スイッチは、図８に示すように、送り線付４路スイッチ回路の中の４路スイッチ回路（２４）に送り線（２５）を設けたものである。
（請求項２記載）
本発明は、以上のような構成となっている。
【実施例１】
【０００７】  ３路スイッチ回路においては、図６に示すように、電源（１３）より２心のケーブルで、送り線付３路スイッチａ（１７）までつなぎ、そこから３心のケーブルで別の送り線付３路スイッチｂ（１８）につなぐ、そこから２心のケーブルで、電灯（１０）までつなぐ。
一方に送り線付３路スイッチａ（１７）があり、別の場所に送り線付３路スイッチｂ（１８）を設置した場合、送り線付３路スイッチａ（１７）を切り替えることにより電灯（１０）を点灯させ、別の場所の送り線付３路スイッチｂ（１８）を切り替えることによって電灯（１０）を消灯させることができる。
【実施例２】
【０００８】  ４路スイッチ回路においては、図９に示すように、図６の３路スイッチ回路の送り線付３路スイッチａ（１７）と送り線付３路スイッチｂ（１８）の間に、送り線付４路スイッチａ（２７）を３心のケーブルで接続する。
これにより、送り線付３路スイッチａ（１７）、送り線付３路スイッチｂ（１８）及び、送り線付４路スイッチａ（２７）のどれか１つのスイッチを切り替えることにより、電灯（１０）を点灯または消灯することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のスイッチを示す外観図
【図２】従来の３路スイッチの回路図
【図３】従来の３路スイッチを使った３路電気スイッチ回路図
【図４】従来の３路スイッチ回路の接続図
【図５】本発明の送り線付３路スイッチの回路図
【図６】本発明の送り線付３路スイッチを使った３路電気スイッチ回路図
【図７】従来の４路スイッチの回路図
【図８】本発明の送り線付４路スイッチの回路図
【図９】本発明の送り線付４路スイッチを使った４路電気スイッチ回路図
【符号の説明】
【００１０】１．  スイッチ本体
２．  スイッチ切り替えレバー
３．  電線挿入穴ａ
４．  電線挿入穴ｂ
５．  電線挿入穴ｃ
６．  ３路スイッチ回路端子ａ
７．  ３路スイッチ回路端子ｂ
８．  ３路スイッチ回路端子ｃ
９．  ３路スイッチ回路接続点
１０．電灯
１１．３路スイッチａ
１２．３路スイッチｂ
１３．電源
１４．送り線付３路スイッチ回路
１５．送り線付３路スイッチ回路の中の３路スイッチ回路
１６．送り線
１７．送り線付３路スイッチａ
１８．送り線付３路スイッチｂ
１９．４路スイッチ回路端子ａ
２０．４路スイッチ回路端子ｂ
２１．４路スイッチ回路端子ｃ
２２．４路スイッチ回路端子ｄ
２３．４路スイッチ回路
２４．送り線付４路スイッチ回路の中の４路スイッチ回路
２５．送り線
２６．送り線付４路スイッチ回路
２７．送り線付４路スイッチ回路ａ
【図１】
2006278302.tif 000003
【図２】
2006278302.tif 000004
【図３】
2006278302.tif 000005
【図４】
2006278302.tif 000006
【図５】
2006278302.tif 000007
【図６】
2006278302.tif 000008
【図７】
2006278302.tif 000009
【図８】
2006278302.tif 000010
【図９】
2006278302.tif 000011
(57)【要約】【課題】プリント配線板を積み重ねる作業と当該積み重ねたプリント配線板を１枚ずつ取り出す作業を繰り返す際に、間紙をプリント配線板間に介在させ或いは取り除く作業を容易にする。【解決手段】積み重ねられた複数枚の間紙１をその一辺が一体に綴じられた構成とし、間紙を１枚毎に見開き可能にする。プリント配線板２を積み重ねるときは、複数枚が綴じられた間紙１の一番下側の間紙１と二番目の間紙１を見開きの状態とし、一番下側の間紙１に第１のプリント配線板２を載置する。そして、二番目の間紙１をめくって、これを第１のプリント配線板２の表面に重ねる。そうすると、下から二番目の間紙１と三番目の間紙１が見開きの状態となる。次に、前記二番目の間紙１の上に第２のプリント配線板２を載置したら、三番目の間紙１をめくって、これを第２のプリント配線板２の表面に重ねる。この操作を繰り返す。【選択図】    図１
2006278377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のプリント配線板を積み重ねて取扱う際に、積み重ねたプリント配線板間に介在させる間紙であって、
積み重ねた複数枚の間紙を、その一辺を一体に綴じた構成とし、間紙を１枚毎に見開き可能にしたことを特徴とするプリント配線板積み重ね用の間紙。
【請求項２】
複数枚のプリント配線板を積み重ねて取扱う際に、積み重ねたプリント配線板間に介在させる間紙であって、
積み重ねた複数枚の間紙を、その一辺にあけた貫通穴に連結体を挿通して綴じた構成とし、間紙を１枚毎に見開き可能にしたことを特徴とするプリント配線板積み重ね用の間紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線板を複数枚積み重ねて取扱う際に、積み重ねたプリント配線板間に介在させて用いる間紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板の製造工程では、プリント配線板を搬送するときなど、プリント配線板を複数枚積み重ねた状態で取扱うことが多い。その際、プリント配線板表面を損傷から守るために、積み重ねたプリント配線板間には、間紙を介在させている。間紙は、軟質のプラスチックシート等からなるものである（例えば、特許文献１の段落番号０００５〜０００６の記載参照）。
【０００３】
プリント配線板の製造工程では、その１枚単位でプリント配線の欠陥有無を検査する工程がある。このとき、前工程で、間紙を介在させ積み重ねたプリント配線板は、１枚ずつ間紙を取り除いて、検査装置に送り込み、検査を終了した後、再び別の場所で間紙を介在させて積み重ねる作業をしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３５９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、プリント配線板を積み重ねる作業と当該積み重ねたプリント配線板を１枚ずつ取り出す作業を繰り返し、その都度、間紙を位置合わせしながらプリント配線板間に介在させ、或いは間紙を取り除く作業をすることは煩雑である。
本発明が解決しようとする課題は、プリント配線板を積み重ねる作業と当該積み重ねたプリント配線板を１枚ずつ取り出す作業を繰り返す際に、間紙をプリント配線板間に介在させ或いは取り除く作業を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明は、複数枚のプリント配線板を積み重ねて取扱う際に、積み重ねたプリント配線板間に介在させる間紙を、次のような構成にした点に特徴がある。
すなわち、積み重ねた複数枚の間紙を、その一辺を一体に綴じた構成とする。そして、間紙を１枚毎に見開き可能にしたことを特徴とする。
また、別の構成は、積み重ねた複数枚の間紙を、その一辺にあけた貫通穴に連結体を挿通して綴じた構成とする。そして、間紙を１枚毎に見開き可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る間紙は、次のように使用する。
まず、プリント配線板を積み重ねるときは、複数枚が綴じられた間紙の一番下側の間紙と二番目の間紙を見開きの状態とし、一番下側の間紙に第１のプリント配線板を載置する。そして、二番目の間紙をめくって、これを第１のプリント配線板の表面に重ねる。そうすると、下から二番目の間紙と三番目の間紙が見開きの状態となる。次に、前記二番目の間紙の上に第２のプリント配線板を載置したら、三番目の間紙をめくって、これを第２のプリント配線板の表面に重ねる。この操作を繰り返して、間紙を介在させながら、順次プリント配線板を積み重ねる。プリント配線板を取り出すときは、前記と逆の操作で、順次間紙をめくっていく。
【０００８】
このように、本発明に係る間紙は、積み重ねられた複数枚の間紙をその一辺が一体に綴じられた構成としているので、間紙を本の頁のようにめくる操作で、間紙を介在させたプリント配線板の積み重ねと取り出しの作業を簡単に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、積み重ねた複数枚の間紙１を、その一辺を一体に綴じた構成とした発明の実施の形態である。３は、綴じ部を示している。間紙１は、自己支持性のある熱可塑性樹脂製シートからなるものが好ましい。このような間紙を所定枚数積み重ね、一辺を接着、溶着又は糸で綴じて綴じ部３を形成する。
【００１０】
間紙１を介在させながらプリント配線板２を積み重ねる操作、あるいは、プリント配線板２を覆う間紙１を取り除いてプリント配線板２を取り出す操作は、上記発明の効果の欄で説明したとおりである。間紙１を自己支持性のある材料で構成してあると、見開き状態にした間紙の一方の側を９０°より大きく開いた状態にし、壁等の支持体に立掛けることができるので、間紙１をめくる作業をしやすくなる。また、間紙１の綴じ部３近傍に綴じ部３に沿ってノッチを入れておくと、間紙１をめくって立掛けたときにノッチ部分で折れ曲がり、その状態を維持して元に戻りにくいので作業上都合が良い。
【００１１】
図２は、積み重ねた複数枚の間紙１を、その一辺にあけた貫通穴４に連結体５を挿通して綴じた構成とした発明の実施の形態である。連結体４は、半円をヒンジで繋いでリングにした構成が好ましい。この場合、間紙１は、図１を参照して説明した綴じ部３で一体化した場合より、めくりの動作に自由度があり、プリント配線板２を積み重ねたときの厚みを吸収することができる。また、間紙１をめくって立掛けたときにも、その状態を維持して元に戻りにくい
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る間紙の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る間紙の他の実施の形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１は間紙
２はプリント配線板
３綴じ部
４は貫通穴
５は連結体
【図１】
2006278377.tif 000003
【図２】
2006278377.tif 000004
(57)【要約】【課題】  器具本体１と透光カバー４との隙間を無くす柔軟体の装着方法に関し、容易に装着でき、かつ、透光カバー４の回転引掛け時の抵抗を少なくする。【解決手段】  水平に配置されるほぼ平板状の器具本体１を備える。前記器具本体１の周囲にそこから下向きに折れ曲がる下折縁２を形成する。前記器具本体１の下面側に回転引掛け式に着脱自在に装着される円形かつ椀状の透光カバー６を備える。前記透光カバー６の周囲に外向きに延在する鍔部７を形成する。前記透光カバー６に前記鍔部７の内周縁に連接しそこから垂直に立ち下がる垂直面部８を形成する。前記鍔部７・垂直面部８に接するように柔軟体５を配置する。前記柔軟体５は全体が輪状を呈し該輪各部の断面が中空状を呈する。前記柔軟体５は前記鍔部７・垂直面部８に接するが接着はなされず該鍔部７・垂直面部８に対する滑動が可能である。前記柔軟体５における外面を前記器具本体１の前記下折縁２に連接させる。【選択図】    図１
2006278300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に配置されるほぼ平板状の器具本体を備え、前記器具本体の周囲にそこから下向きに折れ曲がる下折縁を形成し、前記器具本体の下面側に回転引掛け式に着脱自在に装着される円形かつ椀状の透光カバーを備え、前記透光カバーの周囲に外向きに延在する鍔部を形成し、前記透光カバーに前記鍔部の内周縁に連接しそこから垂直に立ち下がる垂直面部を形成し、前記鍔部・垂直面部に接するように柔軟体を配置し、前記柔軟体は全体が輪状を呈し該輪各部の断面が中空状を呈するものであり、前記柔軟体は前記鍔部・垂直面部に接するが接着はなされず該鍔部・垂直面部に対する滑動が可能なものであり、前記柔軟体における外面を前記器具本体の前記下折縁に連接させたことを特徴とする天井用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水平に配置されるほぼ平板状の器具本体を備え、前記器具本体の下面側に回転引掛け式に着脱自在に装着される円形かつ椀状の透光カバーを備えた天井用照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  回転引掛け式では、天井面に装着されている器具本体に対して、透光カバーを下側から押し当て、たとえば右回りに少し回して両者を着脱自在に装着する。いわば押し回しの要領である。透光カバーを外す場合は逆に左回りに少し回す。
大形部品となることの多い透光カバーを両手で持ち上げながら押し回しをする作業は困難である。押し回しの際の器具本体・透光カバー間の摩擦力は少ないことが望ましいが、これは簡単ではない。その一つの理由は透光カバー（例：圧空成形品）の板厚にばらつきが生ずるためである。また、器具本体とこれに装着された透光カバーとの間に過度の隙間（あそび）があると、そこを介して内部に虫が侵入するため、器具本体と透光カバーの接する部位に摩擦抵抗の少ない柔軟体を装着し、隙間（あそび）を無くしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、器具本体と透光カバーとの隙間を無くす柔軟体の装着方法に関し、容易に装着でき、かつ、透光カバーの回転引掛け時の抵抗を少なくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては、全体が輪状を呈し、輪各部の断面が中空状を呈する柔軟体を透光カバーの外向きに延在する鍔部と前記鍔部の内周縁に連接し、そこから垂直に立ち上がる垂直面部全周が接するように、かつ、垂直面部に対する滑動が可能なように接着せずに配置させる。また、前記柔軟体は、外周面が前記透光カバー鍔部外縁より広がり、さらに器具本体に装着させたときには、前記外周面が器具本体下折縁内周面に接する寸法とした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によると、前記柔軟体は中空状であるため、つぶれることで前記器具本体下折縁内周面に密着する。かつ、透光カバーの垂直面部を滑動するため、透光カバーを回転させる際の摩擦抵抗が小さくなる。
以上のことから、器具本体・透光カバー間の隙間（遊び）がなくなり、かつ、透光カバーの取付性を損なうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１〜図３により説明する。図示の天井用照明器具は、水平に配置されるほぼ平板状の器具本体１を備える。前記器具本体１の周囲にそこから下向きに折れ曲がる下折縁２を形成する。前記器具本体１の下面側に回転引掛け式に着脱自在に装着される円形かつ椀状の透光カバー６を備える。前記透光カバー６の周囲に外向きに延在する鍔部７を形成する。前記透光カバー６に前記鍔部７の内周縁に連接しそこから垂直に立ち下がる垂直面部８を形成する。前記鍔部７・垂直面部８に接するように柔軟体５を配置する。前記柔軟体５は全体が輪状を呈し該輪各部の断面が中空状を呈する。前記柔軟体５は前記鍔部７・垂直面部８に接するが接着はなされず該鍔部７・垂直面部８に対する滑動が可能である。前記柔軟体５における外面を前記器具本体１の前記下折縁２に連接させる。
前記器具本体１における前記下折縁２内周面に前記柔軟体５外周面５−２が接し、隙間（あそび）を無くする。図３に示すように、前記柔軟体５は全体が輪状を呈し、該輪各部の断面が中空状を呈しており、前記透光カバー６垂直面部８に、上方から弾発的に装着する。前記柔軟体５内周面５−１は前記垂直面部８に滑動可能なように接する。【０００７】  説明を補足する。３は光源（環状蛍光ランプ）である。４は器具本体１に形成した鉤状のカバー取付具４である。透光カバー６は圧空成形機で成形されるが、その周縁鍔部７に複数の係合凸部８を設ける。透光カバー６を垂直軸回りに少し回転させることで、凸部８がカバー取付具４に着脱自在に保持される。これは回転引掛け式の着脱自在な装着構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明器具の分解斜視図
【図２】その要部断面図
【図３】その透光カバーと柔軟体を示す分解断面図
【符号の説明】
【０００９】１：器具本体
２：下折縁
３：光源
４：カバー取付具
５：柔軟体
６：透光カバー
７：周縁鍔部
８：垂直面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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