(57)【要約】    【課題】梱包箱およびこれに入れられた製品を含む梱包体の重心位置を容易に調整できるようにすること。    【解決手段】梱包ユニット１は、製品２を入れるための梱包箱３と、梱包箱３の耐圧強度向上用の支柱８とを備えている。支柱８は、梱包箱３のベース９の底面１２の四隅のそれぞれに配置されている。支柱８の内部の空間が収容空間２５とされている。収容部２５には、製品２の同梱物２６を収容することができる。    【効果】支柱８内に同梱物２６を収容したり収容しなかったりするという簡易な作業で、梱包箱３内において、支柱８が配置されている部分の荷重を増減することができる。その結果、梱包ユニット１、ならびに、梱包ユニット１の梱包箱３内に収容された製品２および同梱物２６を含む梱包体２７の重心の位置を調整することができる。    【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱に入れられた製品と当該梱包箱との隙間に挿入される梱包箱の耐圧強度向上用の支柱を有し、
当該支柱は、その中に、上記製品と一緒に梱包箱内に入れられる同梱物を収容できる収容空間を有することを特徴とする梱包構造。
【請求項２】
上記梱包箱は直方体状であり、上記支柱は、梱包箱の四隅に、底面と上面との間に延びるように上下方向に挿入される形態であることを特徴とする請求項１記載の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製品を保管・輸送する際に用いられる梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、工場などで製作された製品は、直方体状の梱包箱に入れられた状態で、保管されたり輸送されたりする（たとえば、特許文献１参照）。
また、製品は、緩衝材を取り付けられた状態で梱包される場合がある（たとえば、特許文献２〜４参照）。このうち、特許文献４では、製品を通常の姿勢に対して傾斜させて梱包することにより、製品の重心を梱包箱の底面の中心側に寄せている。上記緩衝材の形状は、たとえば、特許文献５に示すような設計装置を用いて設計されている。
【特許文献１】特開２００３−２３７７８０号公報
【特許文献２】実用新案登録第２６０４１５４号公報
【特許文献３】特開平６−３２９１７３号公報
【特許文献４】特開平１１−１３０１４２号公報
【特許文献５】特開平５−８１３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、複写機などの製品には、平面視において、重心が中心から側方にずれている（偏心している）ものがある。通常、製品は、直方体状の梱包箱の中央に配置されるが、このように重心が偏心した製品を、直方体状の梱包箱の中央に配置すると、梱包箱および梱包箱に入れられた製品を含む梱包体の重心も、同様に偏心したものとなる。このため、偏重心の製品を含む梱包体は、輸送時にバランスを崩し易く、倒れを生じるおそれがある。さらに、製品を複数段（たとえば、５段）に重ねて保管しているときにも、バランスを崩して、荷崩れを起こすおそれがある。特に、複写機などの重量物を含む梱包体において、上記の問題が生じやすい。
【０００４】
そこで、梱包体を輸送する際に、梱包体の持ち場所を調整して偏重心でも運びやすくすることが考えられる。また、特許文献４に示すように、緩衝材の形状を変更して梱包箱内での製品の位置を変更し、梱包体の重心位置を調整することが考えられる。
しかしながら、製品を輸送する度に梱包体の持ち場所を調整したり、製品の種類ごとに緩衝材の形状をわざわざ変更して梱包体の重心位置を調整するのは、手間がかかってしまう。
【０００５】
また、通常、梱包体は複数段に積み重ねられた状態で保管されたり輸送されたりするので、梱包箱に十分な耐圧強度を持たせる必要がある。
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、梱包箱およびこれに入れられた製品を含む梱包体の重心位置を容易に調整することのできる梱包構造を提供することを目的とする。
【０００６】
また、この発明の他の目的は、梱包箱の耐圧強度が十分に確保された梱包構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、梱包箱（３）に入れられた製品（２）と当該梱包箱との隙間（Ｓ）に挿入される梱包箱の耐圧強度向上用の支柱（８）を有し、当該支柱は、その中に、上記製品と一緒に梱包箱内に入れられる同梱物（２６）を収容できる収容空間（２５）を有することを特徴とする梱包構造である。
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
【０００８】
この構成によれば、支柱内に同梱物を収容したり収容しなかったりすることで、梱包箱内において、支柱が配置されている部分の荷重を増減することができる。これにより、梱包箱、ならびに、梱包箱に入れられた支柱、製品および同梱物を含む梱包体の重心の位置を調整することができる。したがって、たとえば、重心が中心から側方にずれている（偏心している）製品を梱包した場合でも、梱包体の重心の位置を調整して、梱包体の重心を中心により近づけることができる。その結果、梱包体の荷重バランスをより安定させることができ、たとえば、梱包体を積み重ねて置いたときに、荷崩れが生じることを防止でき、また、梱包体の輸送時にバランスを崩して倒れてしまうことを防止できる。
【０００９】
しかも、支柱内に収容する同梱物の数などを調整するという簡易な作業で、上記の効果を奏することができ、手間が掛からない。また、支柱によって梱包箱が補強されて、梱包箱の耐圧強度が向上されている。これにより、たとえば、梱包体が複数段に積み重ねられても、下側に置かれた梱包体の梱包箱が押しつぶされることを防止できる。
請求項２記載の発明は、上記梱包箱は直方体状であり、上記支柱は、梱包箱の四隅に、底面（１２）と上面（１９）との間に延びるように上下方向に挿入される形態であることを特徴とする請求項１記載の梱包構造である。
【００１０】
この構成によれば、支柱が梱包箱の上面の四隅を支持することで、梱包箱の上面に荷重が作用したときの、上面の撓みをより少なくすることができる。これにより、たとえば、上記の梱包体を複数段積み重ねたときでも、下側に置かれた梱包体の梱包箱が変形することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態にかかる梱包構造を備えた梱包ユニットの概略構成を示す図解的な斜視図である。梱包ユニット１は、たとえば、プリンタや複写機などの略直方体状の外形を有する製品２を梱包するためのものである。この梱包ユニット１は、製品２を入れるための梱包箱３と、梱包箱３と製品２との間に介装される緩衝材４，５，６，７と、梱包箱３の上下方向の耐圧強度を向上するための支柱８とを備えている。
【００１２】
梱包箱３は、段ボールなどを用いて直方体状に形成されており、ベース９と、本体１０と、蓋１１とを備えている。
ベース９は、矩形状に形成された底面１２を有している。底面１２の４辺のそれぞれからは、矩形状の側片１３が延設されている。これら各側片１３は、底面１２に対して上方に屈曲可能となっている。
【００１３】
本体１０は、ベース９の底面１２の上方に配置されており、一体的に形成された４つの側面壁１４を有している。各側面壁１４は、矩形状に形成されており、隣り合う側面壁１４同士は、互いに直交するように接続されている。これにより、本体１０は、横断面が矩形状とされている。
ベース９と本体１０とは、ジョイント１５を用いて互いに連結されている。具体的には、ベース９の各側片１３の中央部と、各側面壁１４の下端の中央部に、ジョイント１５を挿入するための孔１６，１７が形成されている。ベース９の底面１２の４辺と、本体１０の下端の４辺（各側面壁１４の下端縁）とを当接させた際、上記各孔１６と、対応する孔１７とは連通している。これら互いに連通する孔１６，１７にジョイント１５が挿入されている（図１において、１つのジョイント１５のみを図示）。
【００１４】
蓋１１は、本体１０の上端の開口１８を覆うためのものであり、矩形状に形成された上面１９を有している。上面１９は、本体１０の開口１８の上方に配置されている。上面１９の４辺のそれぞれからは、矩形状の側片２０が延設されている。これら各側片２０は、上面１９に対して下方に折り曲げられている。
ベース９と本体１０とを連結する場合と同様に、本体１０と蓋１１とは、ジョイント２１を用いて互いに連結されている。具体的には、本体１０の各側面壁１４の上端の中央部と、蓋１１の各側片２０の中央部に、ジョイント２１を挿入するための孔２２，２３が形成されている。本体１０の開口１８の縁部（各側面壁１４の上端縁）と、蓋１１の上面１９の４辺とを沿わせて開口１８を塞いだ状態において、上記各孔２２と、対応する孔２３とは連通している。これら互いに連通する孔２２，２３にジョイント２１が挿入されている（図１において、１つのジョイント２１のみを図示）。
【００１５】
緩衝材４，５，６，７は、梱包箱３の内部の形状や、製品２の外形に応じた形状に適宜形成されており、たとえば、製品２の上側および下側のそれぞれに２つ取り付けられている。
図２は、梱包ユニット１の要部の平面図であり、蓋１１を取り外した状態を示している。図１および図２に示すように、製品２の上側に取り付けられた２つの緩衝材４，５は、互いに対称な形状に形成されており、製品２の上面および４つの側面の一部を受けている。これら２つの緩衝材４，５は、梱包箱３の本体１０の側面壁１４に取り囲まれており、側面壁１４と製品２とに挟まれている。
【００１６】
同様に、製品２の下側に取り付けられた２つの緩衝材６，７は、互いに対称な形状に形成されている。これら２つの緩衝材６，７は、梱包箱３のベース９の底面１２上に配置されており、製品２の底面および４つの側面の一部を受けている。また、これら２つの緩衝材６，７は、梱包箱３の本体１０の側面壁１４に取り囲まれており、側面壁１４と製品２とに挟まれて、ベース９の底面１２上を滑らないようにされている。
【００１７】
支柱８は、上下方向に長手に延びる円筒状の部材であり、たとえば、厚紙を用いて形成されている。支柱８は、梱包箱３の内部に挿入されており、梱包箱３のベース９の底面１２の四隅のそれぞれに配置されている。支柱８は、梱包箱３の側面壁１４と、梱包箱３に入れられた製品２との間の隙間Ｓに位置している。また、支柱８は、緩衝材４，５，６，７の長手方向の両端部に形成された切欠き２４を通っている。
【００１８】
支柱８の全長は、梱包箱３の本体１０の上下方向の全長と略等しくされている。支柱８の下端部が梱包箱３のベース９の底面１２に受けられているとともに、支柱８の上端部が蓋１１の上面１９を受けている。
支柱８の内部には、十分な大きさの空間が形成されており、この空間は収容空間２５とされている。収容空間２５には、製品２と一緒に梱包箱３内に入れられる同梱物２６を収容することができる。同梱物２６としては、複写機の画像形成時に使用される現像材を収容した現像材ボトルや、現像材カートリッジや、水などの液体を充填したペットボトルを例示することができる。同梱物２６は、支柱８の上端の開口を通して、収容空間２５内に収容されるようになっている。
【００１９】
上記梱包ユニット１、ならびに梱包ユニット１の梱包箱３内に収容された製品２および同梱物２６を含む梱包体２７が形成されている。製品２は、梱包体２７の状態で、保管・輸送されるようになっている。
図２に示すように、平面視において、製品２は、梱包箱３の底面１２の中央に配置されている。これにより、梱包箱３の中心ＨＣと製品２の中心ＳＣとは略一致している。しかしながら、製品２の重心ＳＧは、当該製品２の中心ＳＣから側方にずれて（偏心して）おり、このままでは、梱包体２７の中心ＴＣに対して、梱包体２７の重心ＴＧがずれたものとなってしまう。
【００２０】
そこで、この実施形態では、１つの支柱８の収容空間２５に、同梱物２６が１つ収容されており、梱包箱３の４隅のうち１箇所の荷重が増大されている。これにより、梱包箱３内での荷重のバランスを調整して、梱包体２７の中心ＴＣと重心ＴＧとを略一致させている。
以上説明したように、この実施形態によれば、支柱８内に同梱物２６を収容したり収容しなかったりすることで、梱包箱３内において、支柱８が配置されている部分の荷重を増減することができる。
【００２１】
これにより、梱包体２７の重心ＴＧの位置を調整することができる。したがって、偏重心の製品２、すなわち、重心ＳＧが中心ＳＣから側方にずれている製品２を梱包した場合でも、梱包体２７の重心ＴＧの位置を調整して、梱包体２７の重心ＴＧを中心ＴＣにより近づけることができる。
その結果、梱包体２７の荷重バランスをより安定させることができ、たとえば、梱包体２７を積み重ねて置いたときに、荷崩れが生じることを防止でき、また、梱包体２７の輸送時にバランスを崩して倒れてしまうことを防止できる。
【００２２】
しかも、支柱８内に収容する同梱物２６の数などを調整するという簡易な作業で、上記の効果を奏することができるので、手間が掛からない。すなわち、製品の種類に応じて緩衝材の形状を変更して梱包箱内での製品の位置を調整することで、梱包体の重心を調整するといった、従来の手間の掛かる構成を採用する必要がない。さらに、梱包体２７を輸送するときの持ち場所をわざわざ調整して運び易くする必要がない。
【００２３】
また、支柱８によって梱包箱３が補強されて、梱包箱３の上下方向の耐圧強度が向上されている。これにより、たとえば、梱包体２７が複数段に積み重ねられても、下側の梱包体２７の梱包箱３が押しつぶされることを防止できる。
さらに、支柱８を、梱包箱３の四隅に配置して、梱包箱３の底面１２と上面１９との間に延びるように上下方向に挿入しているので、支柱８が梱包箱３の上面１９の四隅を支持することができ、梱包箱３の上面１９に荷重が作用したときの、上面１９の撓みをより少なくすることができる。これにより、たとえば、梱包体２７を複数段積み重ねたときでも、下側の梱包体２７の梱包箱３が変形することを防止できる。
【００２４】
なお、この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。たとえば、２つ、３つ、または４つの支柱８に同梱物２６を収容してもよい。また、１つの支柱８に収容される同梱物２６の数は、２つ以上でもよい。
さらに、支柱８の数は、１本、２本または３本でもよいし、５本以上でもよい。また、支柱８の形状は、円筒状のものに限らず、多角柱状のものでもよい。さらに、梱包箱３の形状は、直方体状以外の多角柱状でもよいし、円柱状でもよい。
【００２５】
また、偏重心していない製品を収容する場合には、支柱８に同梱物を収容しなくてもよいし、各支柱８に収容される同梱物の質量を均一にしてもよい。さらに、製品２の外形は、直方体状のものに限らず、他の形状を有するものであってもよい。
また、製品２を、梱包箱３の底面１２の中央に配置していなくてもよい。さらに、製品２は、プリンタや複写機以外の他の装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施形態にかかる梱包構造を備えた梱包ユニットの概略構成を示す図解的な斜視図である。
【図２】梱包ユニットの要部の平面図であり、蓋を取り外した状態を示している。
【符号の説明】
【００２７】
２  製品
３  梱包箱
８  支柱
１２  底面
１９  上面
２５  収容空間
２６  同梱物
Ｓ  隙間
【図１】
2006051994.tif 000003
【図２】
2006051994.tif 000004