(57)【要約】【課題】  郵便物が宛先人に配達され、宛先人が内容を見たことを差し出し人が確認できるようにする。【解決手段】  手紙にＲＦＩＤを取り付け、開封されると受取人の家などにあらかじめ設置されたＲＦＩＤリーダーが手紙に取り付けられたＲＦＩＤを読み取るようにする。そして、ＲＦＩＤリーダーは、開封後にＲＦＩＤに記録された情報を読み取ると、手紙送信者に情報を送信する。【選択図】  図１
2006059072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
RFIDタグを具えた郵便物とRFIDリーダーを利用し、同郵便物が開封されたことを検知し、開封された旨を同郵便物の差出し人に通知することを特徴とする郵便システム。
【請求項２】
上記開封検知手段が、受取人の開封動作により不完全化される電波遮蔽システムを利用した方式であることを特徴とする請求項１に記載の郵便システム。
【請求項３】
上記電波遮蔽システムは、封筒全体に設けられた電波シールドであることを特徴とする請求項１から２に記載の郵便システム。
【請求項４】
上記開封検知手段が、受取人の開封動作により有効長が短縮されるアンテナを備えたRFIDタグを利用した手段であることを特徴とする請求項１に記載の郵便システム。
【請求項５】
上記開封検知手段が、光を与えられたことにより結線する回路か、光を与えられたことにより有効長が変化するアンテナを備えたRFIDタグを利用した手段であることを特徴とする請求項１に記載の郵便システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封通知機能を具えたRFIDタグ付郵便システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から郵便配達時に配達人が所持した用紙に、配達先の留守居役の捺印やサインが入った配達証明書による配達通知システムが実施されている。この方式は個人間の郵便を始め企業から個人への郵便広告（いわゆるダイレクトメール）や、公判に先立って郵送される裁判の召喚状等の配達において利用されている。
【０００３】
また、近年、非接触で情報を送受信可能なＲＦ-ＩＤ（Radio Frequency Identification）と呼ばれる自動認識システムが開発され、様々な分野での利用が検討されている。（特許文献１、２）
【特許文献１】特開２００３−１４０５４８号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０９０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来の郵便方式では、郵便が宛名人もしくは宛名人が居住もしくは滞在する場所の留守居役により受け取られたことのみを証明するだけで、必ずしも宛名人が郵便物を開封し、内容を見たことまでは証明されない。よって留守居役から宛名人に郵便物が渡されなかったり、宛名人が郵便物を開封せずに所持したりするケースでは、当該郵便物が宛名人により既に読まれていることを前提にしている差出し人と読まなかった宛名人の間でコミュニケーションや事務処理が適正に行われない恐れがあった。また、お中元やお歳暮のように当該郵便に賞味期限がある食品が納められていた場合、受取人は開封しないまま放置し腐さらせてしまう恐れがあった。また当該郵便物が企業から個人へのダイレクトメールでは、プロモーション効果が視聴率として明確に評価されるテレビやラジオのコマーシャルに比べ効果がわかりづらく、ダイレクトメールを使ったプロモーション効率の向上が困難であった。さらに当該郵便物が裁判の召喚状等に用いられれば、被召喚者が出廷しなかった場合、被召喚者が召喚状を開封し中身を確認した上で意識的に出廷を拒否したのか、それとも被召喚者が不注意により召喚状を読まず公判の有無すら知らないまま出廷しなかったのかが判別がつかなかった。そのため出廷しなかった被召喚者への正確な法的対応が執られない恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、RFIDタグを具えた郵便物とRFIDリーダーを利用し、同郵便物が開封されたことを検知し、開封された旨を同郵便物の差出し人に通知する。好ましくは上記開封検知手段が、受取人の開封動作により不完全化される電波遮蔽システムを利用した方式である。より好ましくは上記電波遮蔽システム封筒全体に設けられた電波シールドである。
【０００６】
もしくは、上記開封検知手段が、受取人の開封動作により有効長が短縮されるアンテナを備えたRFIDタグを利用した手段である。または、上記開封検知手段が、光を与えられたことにより結線する回路か、光を与えられたことにより有効長が変化するアンテナを備えたRFIDタグを利用した手段である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、宛名人が郵便物を開封し内容を見たことを知る事が出来るため、その後の差出し人と宛名人の間のコミュニケーションに支障が生じない。
【０００８】
また、お中元やお歳暮のように当該郵便に食品のような賞味期限がある物品が納められていた場合、差出し人は賞味期限前に受取人の不注意を指摘することができるので開封しないまま腐らせてしまうことが避けられる。
【０００９】
また、この郵便システムがダイレクトメールに用いられるならば広告主は正確なダイレクトメール開封率を知ることが出来るため、より効率的なプロモーション活動を企図することが出来る。
【００１０】
さらに、この郵便システムが召喚状に用いられるならば、被召喚者が出廷しなかった場合裁判官は被召喚者の出廷拒否の意思を知ることが出来るのでそのような召喚者に対し必要な法的措置を迅速に執行する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施例１）
以下に、本発明に基づく第１の実施形態の郵便システムについて説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態の郵便システムの構成を示す模式図である。配達先11にはRFIDリーダー12が設けられている。同RFIDリーダーはインターネット13を介し、差出し元14内に有るパソコン15にメールを送信することができる。
【００１３】
図２は、第１の実施形態で用いられるRFIDリーダーの構成を説明するための模式図である。同RFIDリーダーは回路部21と電源部22およびアンテナ部23、電子メール送信部24を具えている。
【００１４】
図３は、同RFIDリーダーの回路部21の構成を示すための概略図である。同RFIDリーダーは制御部51と記憶部52を具えている。記憶部52には信号を送信する周波数・時間間隔・既に電子メールを送信した郵便物のIDなどが既に記憶されている。
【００１５】
図４は、同制御部51の行う処理の流れを示すためのフロー図である。同RFIDリーダーはStep1において前記アンテナ部23を用い記憶部52に格納されている情報をもとに予め指定された時間間隔で、所定の周波数の電波にて所定の信号を建物内の全域に送信しStep2に進む。Step2では後述するRFIDタグより所定の周波数により返信された信号があれば受信し、その後受信の有無に限らずStep3に進む。Step3では受信した信号に郵便物のIDと電子メールアドレスが含まれているか判断する。それらが含まれていない場合はStep1に戻る。含まれている場合はStep4に進む。Step4では前記記憶部52に格納している電子メール送信済みの郵便物のIDと受信したIDを照合し異なっていればStep5に進む。同じである場合はStep1に戻る。Step5では同電子メール送信部24を利用し受信した電子メールアドレスに電子メールで郵便物のIDを送信するとともに記憶部51に郵便物のIDを格納しStep1に戻る。
【００１６】
図５は、第１の実施形態で用いられる郵便物の構成を説明するための模式図である。封筒31の表面には所定の郵便料金に相当する切手32と宛先を記入する宛先欄33、切り取り線36を備えている。同封筒31内には便箋34とRFIDタグ35が納められている。同封筒31の内面には、薄い金属膜がコーティングされ封筒内部と外部の間の電波伝達を遮蔽している。郵便物の受取人が同封筒を開封すると、電波遮蔽効果が不完全化され、開口部より前記RFIDリーダーが発信する電波が進入する。
【００１７】
図６は、同RFIDタグの構成を説明するための模式図である。RFIDタグには回路部41とアンテナ部42が具えられている。
【００１８】
図７は、同RFIDタグの同回路部41を説明するための概略図である。同回路部41には制御部53と記憶部54が具えられている。記録部54には予め郵便物のIDと差出人の電子メールアドレスが格納されている。
【００１９】
図８は、同処理部53が行う処理の流れを示すためのフロー図である。図８のStep1では制御部53が同アンテナ部42を利用し前述したRFIDリーダーから発信された所定の信号の受信を試みる。受信できた場合も出来なかった場合もStep2に進む。Step2では受信した信号が記憶部54に記憶されている信号と合致しているかを判断する。合致していなければStep1に戻る。合致していればStep3に進む。Step3では同アンテナ部41を利用し同記憶部54に格納されている郵便物のIDと電子メールアドレスを所定の周波数の電波で発信し処理を終える。
【００２０】
本実施形態では、RFIDリーダーを配達先に設置した例を示したが、RFIDリーダーは宛名人の職場がある建物内や宛名人が常時携帯するモバイルフォンに設置しても良い。また本実施形態では郵便について述べたが本実施形態は宅配便や、事業所内で使われるいわゆる社内メール、個人間の手紙などに利用することも出来る。
【００２１】
（実施例２）
以下に、本発明に基づく第2の実施形態の郵便システムについて説明する。第２の実施形態において郵便システムとRFIDリーダーの構成や制御部が行う処理の流れは第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２２】
本実施形態で用いられる郵便物の構成は、封筒31の内面に電波遮蔽処理が施されていないことを除いて第１の実施例と同様であるため説明を省略する。
【００２３】
図９は、本実施形態でもちいるRFIDタグの構成を説明するための模式図である。RFIDタグには回路部41とアンテナ部42が具えられている。同アンテナ部は、切り取り線43を跨いで設けられている。同切り取り線43は同アンテナ部が切断されたとき同アンテナの有効長が予め設定された周波数の電波の送受信に適した長さになるような位置に設けられている。郵便物の受取人が前記封筒を開封すると前記切り取り線の位置で前記アンテナ部の一部が切断され、前記RFIDリーダーが発信する電波の受信に適した有効長のアンテナになる。
【００２４】
本実施形態で用いられるRFIDタグの回路部41の構成や制御部が行う処理の流れは第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２５】
本実施形態では、RFIDリーダーを配達先に設置した例を示したが、RFIDリーダーは宛名人の職場がある建物内や宛名人が常時携帯するモバイルフォンに設置しても良い。また本実施形態では郵便について述べたが本実施形態は宅配便や、事業所内で使われるいわゆる社内メール・個人間の手紙などに利用することも出来る。
【００２６】
（実施例３）
以下に、本発明に基づく第3の実施形態の郵便システムについて説明する。第3の実施形態において郵便システムとRFIDリーダーの構成は第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。本実施形態で用いられるRFIDリーダーの構成や制御部の行う処理の流れは第１の実施例と同様であるため説明を省略する。
【００２７】
本実施形態で用いられる郵便物の構成は、封筒31の内面に電波遮蔽処理が施されていないことを除いて第１の実施例と同様であるため説明を省略する。
【００２８】
図１０は、本実施形態でもちいるRFIDタグの構成を説明するための模式図である。RFIDタグには図示されていない制御部、整流部、送信部、受信部の各回路を具えた回路部41とアンテナ部42が具えられている。同アンテナ部は、光を感知すると結線する（例えばCdSを利用した光スイッチなど）を用いた光検知手段44が設けられている。
【００２９】
郵便物の受取人が前記封筒を開封すると、前記光検知手段は開口部から進入した光を検知しアンテナ部を結線し、アンテナの有効長が前記RFIDリーダーの発信する電波を受信するのに適した長さになる。本実施形態で用いられるRFIDタグの回路部41の構成や制御部が行う処理の流れは第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００３０】
本実施形態ではRFIDリーダーを配達先に設置した例を示したが、RFIDリーダーは宛名人の職場がある建物内や宛名人が常時携帯するモバイルフォンに設置しても良い。
【００３１】
また施形態では郵便について述べたが本実施形態は宅配便や、事業所内で使われるいわゆる社内メール・個人間の手紙などに利用することも出来る。
【００３２】
以上説明したように、本発明に基づく郵便システムはRFIDタグを具えた郵便物とRFIDリーダーを利用し、同郵便物が開封されたことを検知し、開封された旨を同郵便物の差出し人に通知する。好ましくは上記開封検知手段が、受取人の開封動作により不完全化される電波遮蔽システムを利用した方式である。
【００３３】
より好ましくは上記電波遮蔽システム封筒全体に設けられた電波シールドである。もしくは上記開封検知手段が、受取人の開封動作により有効長が短縮されるアンテナを備えたRFIDタグを利用した手段である。
【００３４】
または、上記開封検知手段が、光を与えられたことにより結線する回路か、光を与えられたことにより有効長が変化するアンテナを備えたRFIDタグを利用した手段である。
【００３５】
この郵便システムが個人間の郵便に用いられるならば、差出し人は宛名人が郵便物を開封し内容を検めたことを直ちに知る事が出来るため、その後の差出し人と宛名人の間のコミュニケーションに支障が生じない。
【００３６】
また、お中元やお歳暮のように当該郵便に食品のような賞味期限がある物品が納められていた場合、差出し人は賞味期限前に受取人の不注意を指摘することができるので開封しないまま腐らせてしまうことが避けられる。
【００３７】
また、この郵便システムがダイレクトメールに用いられるならば広告主は正確なダイレクトメール開封率を知ることが出来るため、より効率的なプロモーション活動を企図することが出来る。さらに、この郵便システムが召喚状に用いられるならば、被召喚者が出廷しなかった場合裁判官は被召喚者の出廷拒否の意思を知ることが出来るのでそのような召喚者に対し必要な法的措置を迅速に執行する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に基づく郵便システムの構成を示すための模式図。
【図２】本発明に基づくRFIDリーダーの構成を示すための模式図。
【図３】本発明に基づくRFIDリーダーの制御部の構成を示すための概略図。
【図４】本発明に基づくRFIDリーダーの制御部の処理の流れを示すフロー図。
【図５】本発明に基づく郵便物の構成を示すための模式図。
【図６】本発明の第１の実施形態に基づくRFIDタグの構成を示すための模式図。
【図７】本発明に基づくRFIDタグの制御部の構成を示すための概略図。
【図８】本発明に基づくRFIDタグの制御部の処理の流れを示すフロー図。
【図９】本発明の第2の実施形態に基づくRFIDタグの構成を示すための模式図。
【図１０】本発明の第3の実施形態に基づくRFIDタグの構成を示すための模式図。
【符号の説明】
【００３９】
11  配達先
12  RFIDリーダー
13  インターネット
14  差出し元
15  パーソナルコンピューター
【図１】
2006059072.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006059072.tif 000008
【図７】
2006059072.tif 000009
【図８】
2006059072.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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