(57)【要約】      （修正有）【課題】遠隔地にいる利用者の印章の原本性を確実に判定する。【解決手段】面上に並ぶ各点における圧力を計測する圧力分布センサを有する印章測定装置と、前記印章測定装置と通信可能に接続される印章照合装置と、を備え、前記印章照合装置は、前記圧力分布センサに登録印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データを前記登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶する登録印章情報記憶部と、前記印章測定装置から、前記圧力分布センサに照合印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと、前記照合印章の所有者の識別情報とを受信する印章データ受信部と、前記照合印章の各点における圧力データと前記所有者の識別情報と対応付けて記憶されている登録印章の各点における圧力データとに基づいて、前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する印章判定部と、を有することを特徴とする印章照合システムに関する。【選択図】  図１
2006309695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面上に並ぶ各点における圧力を計測する圧力分布センサを有する印章測定装置と、前記印章測定装置と通信可能に接続される印章照合装置と、を備え、
前記印章照合装置は、
前記圧力分布センサに登録印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データを前記登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶する登録印章情報記憶部と、
前記印章測定装置から、前記圧力分布センサに照合印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと、前記照合印章の所有者の識別情報とを受信する印章データ受信部と、
前記照合印章の各点における圧力データと前記所有者の識別情報と対応付けて記憶されている登録印章の各点における圧力データとに基づいて、前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する印章判定部と、
を有することを特徴とする印章照合システム。
【請求項２】
前記印章判定部は、
前記照合印章の各点における圧力データと前記登録印章の各点における圧力データとの差分から両データの一致度合いを示す指標値を算出し、この指標値と所定の判定値との比較に基づいて、前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の印章照合システム。
【請求項３】
前記指標値は、
前記照合印章の各点における圧力データと前記登録印章の各点における圧力データとの差分又はその自乗値の合計値である
ことを特徴とする請求項２に記載の印章照合システム。
【請求項４】
面上に並ぶ各点における圧力を計測する圧力分布センサ及び物質に照射した光の散乱光の波長を計測する波長計測器を有する印章測定装置と、前記印章測定装置と通信可能に接続される印章照合装置と、を備え、
前記印章照合装置は、
前記圧力分布センサに登録印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと前記波長計測器により計測される前記登録印章からの散乱光の波長データとを、前記登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶する登録印章情報記憶部と、
前記印章測定装置から、前記圧力分布センサに照合印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと、前記波長計測器により計測された前記照合印章からの散乱光の波長データと、前記照合印章の所有者の識別情報とを受信する印章データ受信部と、
前記照合印章の各点における圧力データと、前記所有者の識別情報と対応付けて記憶されている登録印章の各点における圧力データと、前記照合印章の波長データと、前記登録印章の波長データと、に基づいて、前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する印章判定部と、
を有することを特徴とする印章照合システム。
【請求項５】
前記波長計測器は、物質に照射したレーザ光のラマン散乱光の波長を計測するラマン散乱光計測器である
ことを特徴とする請求項５に記載の印章照合システム。
【請求項６】
面上に並ぶ各点における圧力を計測する圧力分布センサと、
物質に照射した光の散乱光の波長を計測する波長計測器と、
前記圧力分布センサに登録印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データ及び前記波長計測器により計測される前記登録印章からの散乱光の波長データを前記登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶し、前記圧力分布センサに照合印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと、前記照合印章と所有者の識別情報が一致する登録印章の各点における圧力データと、前記波長計測器により計測される前記照合印章からの散乱光の波長データと、前記登録印章の波長データと、に基づいて前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する印章照合装置に、前記照合印章の各点における圧力データと前記照合印章からの散乱光の波長データと前記照合印章の所有者の識別情報とを送信するデータ送信部と、
を備えることを特徴とする印章測定装置。
【請求項７】
面上に並ぶ各点における圧力を計測する圧力分布センサを備える印章測定装置と通信可能に接続され、
前記圧力分布センサに登録印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データを、前記登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶する登録印章情報記憶部と、
前記印章測定装置から、前記圧力分布センサに照合印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと、前記照合印章の所有者の識別情報とを受信する印章データ受信部と、
前記照合印章の各点における圧力データと前記所有者の識別情報と対応付けて記憶されている登録印章の各点における圧力データとに基づいて前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する印章判定部と、
を備えることを特徴とする印章照合装置。
【請求項８】
面上に並ぶ各点における圧力を計測する圧力分布センサを備える印章測定装置と通信可能に接続され、前記圧力分布センサに登録印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データを、前記登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶する印章照合装置を用いた印章照合方法であって、
前記印章照合装置が、前記印章測定装置から、前記圧力分布センサに照合印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと、前記照合印章の所有者の識別情報とを受信し、
前記印章照合装置が、前記照合印章の各点における圧力データと前記所有者の識別情報と対応付けて記憶されている登録印章の各点における圧力データとに基づいて前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する
ことを特徴とする印章照合方法。
【請求項９】
面上に並ぶ各点における圧力を計測する圧力分布センサ、物質に照射した光の散乱光の波長を計測する波長計測器、及び物体の表面の形状を測定する形状測定装置、を有する印章測定装置と、前記印章測定装置と通信可能に接続される印章照合装置と、を備え、
前記印章照合装置は、
前記圧力分布センサに登録印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと、前記波長計測器により計測される前記登録印章からの散乱光の波長データと、前記形状測定装置により測定される前記登録印章の彫刻面の形状データと、を前記登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶する登録印章情報記憶部と、
前記印章測定装置から、前記圧力分布センサに照合印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと、前記波長計測器により計測される前記照合印章からの散乱光の波長データと、前記形状測定装置により測定される前記照合印章の彫刻面の形状データと、前記照合印章の所有者の識別情報とを受信する印章データ受信部と、
前記照合印章の各点における圧力データと、前記照合印章の波長データと、前記照合印章の彫刻面の形状データと、前記所有者の識別情報と対応付けて記憶されている登録印章の各点における圧力データと、前記登録印章の波長データと、前記登録印章の彫刻面の形状データと、に基づいて、前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する印章判定部と、
を有することを特徴とする印章照合システム。
【請求項１０】
前記印章判定部は、
前記照合印章の各点における圧力データと前記登録印章の各点における圧力データとの差分から両データの一致度合いを示す第１の指標値を算出し、前記照合印章の波長データと前記登録印章の波長データとの差分から両データの一致度合いを示す第２の指標値を算出し、前記第１及び第２の指標値をそれぞれ第１及び第２の判定値と比較した結果に基づいて、前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定し、
前記照合印章が前記登録印章であると判定した場合には、さらに、前記照合印章の彫刻面の形状データと前記登録印章の彫刻面の形状データとの差分から両データの一致度合いを示す第３の指標値を算出し、前記第３の指標値を第３の判定値と比較した結果に基づいて、前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項９に記載の印章照合システム。
【請求項１１】
前記形状測定装置は、登録印章又は照合印章の彫刻面上の各点にレーザ光を照射し、その反射光を計測することにより、各点までのそれぞれの距離を計測する距離測定器であり、
前記形状データは、レーザ光を照射した各点までの距離を示すデータである
ことを特徴とする請求項９に記載の印章照合システム。
【請求項１２】
面上に並ぶ各点における圧力を計測する圧力分布センサと、
物質に照射した光の散乱光の波長を計測する波長計測器と、
物体の表面の形状を測定する形状測定装置と、
前記圧力分布センサに登録印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データ、前記波長計測器により計測される前記登録印章からの散乱光の波長データ、及び前記形状測定装置により計測される前記登録印章の彫刻面の形状データを、前記登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶し、前記圧力分布センサに照合印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと、前記波長計測器により計測される前記照合印章からの散乱光の波長データと、前記形状測定装置により測定される前記照合印章の彫刻面の形状データと、前記照合印章と所有者の識別情報が一致する登録印章の各点における圧力データと、前記登録印章の波長データと、前記登録印章の彫刻面の形状データと、に基づいて前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する印章照合装置に、前記照合印章の各点における圧力データと前記照合印章からの散乱光の波長データと前記照合印章の彫刻面の形状データと前記照合印章の所有者の識別情報とを送信するデータ送信部と、
を備えることを特徴とする印章測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地にいる利用者の印章の原本性を判定する印章照合システム、印章測定装置、印章照合装置、及び印章照合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
役所や金融機関などで各種手続きを行う場合をはじめ、契約書等の重要な書類を取り交わす場合など、生活の様々な場面において、印章は本人を証明するものとして重要な役割を果たしている。  
そして、使用された印章の真偽を判別するための様々な技術が開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２８９８９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、今日、情報技術が進歩し、インタネットなどのコンピュータネットワークを利用して遠隔地から各種行政手続や金融取引等が行えるようになった。しかしこの場合、印章を使用して本人を証明することはできないため、様々な代替手段が用いられている。
【０００４】
代表的なものとしてはパスワードが挙げられる。事前に登録してあるパスワードに一致するパスワードを入力することにより、本人であることを証明するものである。しかし本人がパスワードを忘れてしまうと手続きを行うことはできない。そのためパスワードは、誕生日や電話番号など第三者からも推測されやすいものが登録される傾向がある。
【０００５】
また電子証明書を用いて本人を証明する方式もあるが、本人の電子証明書を記憶してあるコンピュータからしか手続きを行うことができない。また虹彩や指紋等の生体情報を用いて本人を証明する方式では、生体情報自体は一生変わらないものであるため、盗難防止に対する厳重な管理が必要とされる。
【０００６】
このようなことから、コンピュータネットワークを用いた各種手続きや金融取引等において、印章を使用できるようにすることが望まれている。
【０００７】
ここで、従来からある印章照合技術を応用して、コンピュータネットワークを用いた各種手続きや金融取引等において印章を使用するようにすることも考えられる。しかし、従来からある印章照合技術は、紙などに捺印された印章の印影を、事前に登録した印影と照合するものである。従ってこの場合、遠隔地にいる利用者から送信されてきた印影が、登録されている印影とたとえ一致したとしても、本当に、印影登録時に用いた印章により捺印されたものであるのかは分からない。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、遠隔地にいる利用者の印章の原本性を判定する印章照合システム、印章測定装置、印章照合装置、及び印章照合方法を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、面上に並ぶ各点における圧力を計測する圧力分布センサを有する印章測定装置と、前記印章測定装置と通信可能に接続される印章照合装置と、を備え、前記印章照合装置は、前記圧力分布センサに登録印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データを前記登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶する登録印章情報記憶部と、前記印章測定装置から、前記圧力分布センサに照合印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力データと、前記照合印章の所有者の識別情報とを受信する印章データ受信部と、前記照合印章の各点における圧力データと前記所有者の識別情報と対応付けて記憶されている登録印章の各点における圧力データとに基づいて、前記照合印章が前記登録印章であるか否かを判定する印章判定部と、を有することを特徴とする印章照合システムに関する。
【００１０】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
遠隔地にいる利用者の印章の原本性を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施の形態に係る印章照合システムの一例を図１に示す。  
本実施の形態に係る印章照合システムは、印章測定装置３００と通信可能に接続された利用者端末１００が、Ａ銀行サーバ２００（特許請求の範囲に記載の印章照合装置に相当する）とネットワーク５００を介して通信可能に接続されてなる。このようにして本実施の形態においては、Ａ銀行サーバ２００は利用者端末１００を介して印章測定装置３００と通信可能に接続される。
【００１３】
＜Ａ銀行サーバ＞
Ａ銀行サーバ２００は、利用者にオンラインバンキングサービスを提供するＡ銀行が有するコンピュータである。利用者は、利用者端末１００を用いてネットワーク５００を介してＡ銀行サーバ２００にログインすることにより、Ａ銀行による各種オンラインバンキングサービスの提供を受けることができる。
【００１４】
Ａ銀行のような、利用者に情報処理サービスの提供を行う情報処理サービス提供業者は、利用者が情報処理サービスの提供を受ける際に必要となる利用者ＩＤやパスワード等の利用者識別情報を各利用者に付与する。この利用者識別情報は、利用者から情報処理サービス提供業者に対して情報処理サービス提供の申し込みがなされた場合に、情報処理サービス提供業者から利用者に書面や口頭、電子メール等により通知されるものである。もちろん、利用者識別情報は、利用者により指定されたものとすることも可能である。
【００１５】
Ａ銀行サーバ２００はウェブサーバとして機能し、ネットワーク５００を介して利用者識別情報を受信すると、情報処理サービスの提供のための処理を開始する。
【００１６】
なお、本実施の形態においては情報処理サービスの一例としてオンラインバンキングを取り上げているが、情報処理サービスの内容はオンラインバンキングに限定されるものではない。例えば行政機関によるオンライン手続きサービスや、証券会社によるオンライン株式取引サービス、各種販売業者によるオンラインショッピング等とすることもできる。
【００１７】
＜利用者端末＞
利用者端末１００は、情報処理サービス提供業者により利用者識別情報が付与された利用者が有するコンピュータである。利用者端末１００はウェブブラウザとしての機能を備え、上記ウェブサーバとして機能するＡ銀行サーバ２００から送信されてくるウェブページをディスプレイなどに表示する。利用者端末１００としては、例えば利用者が有するパソコンや、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などとすることができる。
【００１８】
＜ネットワーク＞
ネットワーク５００は、利用者端末１００とＡ銀行サーバ２００とを通信可能に接続する通信網である。ネットワーク５００は、例えばインタネットやＡＴＭ通信網とすることができる。またインタネットのような公共的な通信網ではなく、プライベートの通信網とすることもできる。なお、ネットワーク５００を介した利用者端末１００とＡ銀行サーバ２００との間の通信は、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルにより行われるようにすることができる。
【００１９】
＜印章測定装置＞
印章測定装置３００は、利用者が印章を使ってＡ銀行によるオンラインバンキングサービスの提供を受けようとする場合に使用する装置である。
【００２０】
印章測定装置３００の外観構成例を図２に示す。図２に示すように、本実施の形態に係る印章測定装置３００は、印章装着部３０１と、入力装置３５０と、出力装置３６０と、外部Ｉ／Ｆ（Inter/Face）３３０（特許請求の範囲に記載のデータ送信部に相当する）とを備える。また印章測定装置３００の内部構成図を図４に示す。図４に示すように、本実施の形態に係る印章測定装置３００は、上記構成以外にも、ステッピングモータ３９０、波長計測器３７０、圧力分布センサ３４０、装置制御部３１０を備える。そして印章測定装置３００のブロック構成図を図１０に示す。
【００２１】
印章装着部３０１は、印章を装着するために筒状の形状をしている。利用者は印章装着部３０１に印章を差し込んで押圧する。そして印章装着部３０１の底部に設けられる圧力分布センサ３４０に印章の彫刻面が押圧されることにより、圧力分布センサ３４０の面上に並ぶ各点における圧力が計測される。
【００２２】
なお、印章装着部３０１に装着される印章には、様々な形状や大きさのものが存在する。そのため、図３に示すような各印章の形状に合わせた筒状のアダプタ３０５を用意しておき、アダプタ３０５と共に印章を印章装着部３０１に装着するようにすることもできる。なお、アダプタ３０５や印章装着部３０１の内側面には、印章を傷つけないように十分な柔軟性を有した部材によってクリアランスを補填するプロテクタを装着するようにすることもできる。
【００２３】
圧力分布センサ３４０は、面上に並ぶ各点における圧力を計測するセンサである。例えば、面上に複数の圧力センサを配置してなり、圧力センサが配置された各点における圧力を計測する。図４に示す例では、圧力分布センサ３４０は四角形の形状をしている。また本実施の形態においては、圧力分布センサ３４０として、１ｍｍ程度の厚さを有し、７５ｍｍ角程度の大きさのものを使用する。また、各圧力センサは、例えば６００ｄｐｉ（dot per inch）程度の密度で圧力分布センサ３４０の面上に配置されている。圧力分布センサ３４０に荷重が加えられた場合に、圧力分布センサ３４０により計測された各点における圧力は、各点の位置を示す情報とともに装置制御部３１０に送信され、圧力データとしてメモリ３１２に記憶される。そして外部Ｉ／Ｆ３３０から利用者端末１００を介してＡ銀行サーバ２００に送信される。もちろん、利用者端末１００を介さずに直接Ａ銀行サーバ２００に送信するようにするようにすることもできる。
【００２４】
波長計測器３７０は、物質に光を照射する部分と照射した光の散乱光を受光する部分とを備えて構成される。例えばレーザ光を照射しラマン散乱光を受光するラマン散乱光計測器とすることができる。本実施の形態においては、印章が印章装着部３０１に装着された状態で、波長計測器３７０から印章に対してレーザ光が照射される。そして印章からのラマン散乱光を受光する。このとき測定されるラマン散乱光の波長や振動数等のスペクトルにより、印章を構成する材質を特定することが可能となる。図４に示す例においては、印章装着部３０１の側面外周部に上段、中段、下段の３つの波長計測器３７０が設けられる。これにより、例えば印章を構成する材質が一様ではない場合には、一つの印章に対して複数の異なるラマン散乱光のスペクトルが得られることになる。このようにすることにより、印章の原本性をより確実に判定することが可能となる。
【００２５】
なお図４に示すように、本実施の形態に係る印章測定装置３００は、各波長計測器３７０が、ステッピングモータ３９０により、印章装着部３０１の側面外周部を周回可能に構成される。詳しくは後述する。
【００２６】
入力装置３５０は、利用者による印章測定装置３００へのデータ入力等のために用いられる装置である。例えば操作パネルにより構成することができる。利用者は、Ａ銀行サーバ２００へログインするための利用者識別情報である利用者ＩＤやパスワードを、入力装置３５０を用いて印章測定装置３００に入力するようにすることができる。入力された利用者識別情報は、直接Ａ銀行サーバ２００へ送信されるようにすることもできるし、利用者端末１００を介してＡ銀行サーバ２００に送信されるようにすることもできる。あるいは、利用者識別情報は印章測定装置３００から入力するのではなく、利用者端末１００から入力するようにすることもできる。
【００２７】
出力装置３６０は、情報を外部に出力するための装置である。例えばＬＣＤやＬＥＤにより構成することができる。そして例えば上記入力装置３５０から利用者により入力された利用者識別情報が、出力装置３６０に表示される。あるいは、Ａ銀行サーバ２００により行われた印章照合の判定の結果を示す情報が出力装置３６０に表示されるようにすることもできる。
【００２８】
外部Ｉ／Ｆ３３０は、他の機器と通信を行うための装置である。印章測定装置３００は、外部Ｉ／Ｆ３３０を介して利用者端末１００やＡ銀行サーバ２００との間の通信を行うことができる。そして印章測定装置３００は、外部Ｉ／Ｆ３３０を介して、測定した印章の圧力データや波長データをＡ銀行サーバ２００に送信する。例えば図２に示す外観図において、外部Ｉ／Ｆ３３０に通信ケーブルを接続することによって、利用者端末１００やＡ銀行サーバ２００と通信を行うことができる。
【００２９】
装置制御部３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１１とメモリ３１２とを備え、印章測定装置３００全体の制御を司る。装置制御部３１０は、メモリ３１２に記憶された印章測定装置制御プログラム７２０を実行することにより、印章測定装置３００としての各機能を実現する。例えば、ステッピングモータ３９０の制御や、圧力分布センサ３４０による圧力の測定、波長計測器３７０によるラマン散乱光のスペクトルの測定などを制御する。メモリ３１２は例えば半導体記憶装置により構成することができる。メモリ３１２に印章測定装置制御プログラム７２０が記憶されている様子を図１１に示す。
【００３０】
＝＝＝利用者端末、Ａ銀行サーバの構成＝＝＝
次に、利用者端末１００及びＡ銀行サーバ２００のそれぞれの構成について説明する。利用者端末１００及びＡ銀行サーバ２００はいずれもコンピュータであり、ハードウェア構成は基本的に同様である。そのため、これらのハードウェア構成をひとつのブロック図にまとめて図５に示す。また、これらの各機能をそれぞれ実現させるための制御プログラムやテーブルなどを記憶する記憶装置について、図６乃至図９に示す。
【００３１】
＜利用者端末の構成＞
利用者端末１００は、ＣＰＵ１１０、メモリ１２０、ポート１３０、記録媒体読取装置１４０、入力装置１５０、出力装置１６０、記憶装置１８０を備える。
【００３２】
ＣＰＵ１１０は利用者端末１００の全体の制御を司るもので、記憶装置１８０に記憶された利用者端末制御プログラム７１０をメモリ１２０に読み出して実行することにより、利用者端末１００としての各種機能を実現する。
【００３３】
記録媒体読取装置１４０は、記録媒体４００に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ１２０や記憶装置１８０に格納される。従って、例えば記録媒体４００に記録された利用者端末制御プログラム７１０を、記録媒体読取装置１４０を用いて上記記録媒体４００から読み取って、メモリ１２０や記憶装置１８０に記憶するようにすることができる。記録媒体４００としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、コンパクトディスク等を用いることができる。記録媒体読取装置１４０は利用者端末１００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００３４】
記憶装置１８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置１８０には利用者端末制御プログラム７１０が記憶される。その様子を図７に示す。なお、利用者端末制御プログラム７１０は複数のプログラムにより構成されるようにすることもできる。
【００３５】
入力装置１５０は利用者による利用者端末１００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置１５０としては例えばキーボードやマウス、タッチパネル等を用いることができる。出力装置１６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置１６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００３６】
ポート１３０は通信を行うための装置である。例えばネットワーク５００を介して行われる、Ａ銀行サーバ２００等の他の情報処理装置との通信や、印章測定装置３００との通信は、ポート１３０を介して行われるようにすることができる。また例えば、利用者端末制御プログラム７１０をポート１３０を通じて他の情報処理装置からネットワーク５００を介して受信して、メモリ１２０や記憶装置１８０に記憶するようにすることもできる。
【００３７】
＜Ａ銀行サーバの構成＞
次に、Ａ銀行サーバ２００の構成について説明する。Ａ銀行サーバ２００は、ＣＰＵ２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。これらの各装置の機能は、上述した利用者端末１００が備える各装置と同様である。
【００３８】
図６に示すように、Ａ銀行サーバ２００が備える記憶装置２８０には、サーバ制御プログラム７００、利用者管理テーブル８００、印章登録テーブル８１０が記憶される。ＣＰＵ２１０によりサーバ制御プログラム７００が実行され、メモリ２２０やポート２３０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０等のハードウェア機器と協働することにより、特許請求の範囲に記載の登録印章情報記憶部、印章データ受信部、印章判定部が実現される。なおサーバ制御プログラム７００は複数のプログラムにより構成されるようにすることもできる。
【００３９】
利用者管理テーブル８００は、Ａ銀行が各利用者に付与した利用者ＩＤやパスワード等の利用者識別情報を記憶したものである。利用者ＩＤ管理テーブル８００を図８に示す。利用者管理テーブル８００は「利用者ＩＤ」欄、「パスワード」欄、「氏名」欄、「ログイン方法」欄、「備考」欄を備える。
【００４０】
「利用者ＩＤ」欄及び「パスワード」欄は、利用者が利用者端末１００からＡ銀行サーバ２００へログインし、オンラインバンキングサービスの提供を受ける際に必要な、利用者ＩＤ及びログインパスワードを利用者毎に記憶しておくための欄である。Ａ銀行サーバ２００は、利用者管理テーブル８００に記憶されたものと一致する利用者ＩＤ及びログインパスワードが利用者端末１００から送信されてきた場合に、その利用者端末１００との間で、オンラインバンキングサービスの提供のための通信を行う。「氏名」欄には、ログインを許可した利用者端末１００のウェブページに、利用者の氏名を表示させるためのデータが記憶される。
【００４１】
「ログイン方法」欄は、利用者が利用者端末１００からＡ銀行サーバ２００にログインする際のログイン方法を記憶しておくための欄である。詳細は後述するが、利用者はＡ銀行サーバ２００にログインする際に、利用者ＩＤとパスワードとを入力してログインするか、利用者ＩＤとパスワードと入力した上でさらに印章照合を行ってログインするか、利用者ＩＤを入力する際にパスワードは入力せずに印章照合を行ってログインするか、を選択するようにすることができる。
【００４２】
利用者ＩＤとパスワードとを入力してログインする方法は、これまでも広く一般的に行われているログイン方法である。
【００４３】
利用者ＩＤとパスワードと入力した上でさらに印章照合を行ってログインする方法は、パスワードの照合に加え、印章照合をもパスしなければＡ銀行サーバ２００にログインすることができないようにする方法である。このようにすることにより、第三者による不正なログインをより確実に防止することが可能となる。例えばキャッシュカードに記録された利用者ＩＤが第三者に盗まれてしまった場合に、万が一パスワードが解読されてしまったとしても、その第三者は、印章の原本を持っていない限りＡ銀行サーバ２００にログインすることはできない。
【００４４】
利用者ＩＤを入力する際にパスワードを入力せずに、Ａ銀行サーバ２００による印章照合をパスした場合にＡ銀行サーバ２００にログインする方法では、利用者はパスワードを入力する必要がないというメリットを享受することができる。つまり利用者にとって、パスワードは覚えにくいものである上に、万が一忘れるとＡ銀行サーバ２００にログインすることができなくなるという不便を被る場合がある。しかしパスワードを入力しなくても印章照合をパスすればログインを許可するようにしておけば、利用者は印章さえ持っていれば、ネットワーク５００を利用したオンラインバンキングのサービスの提供を受けることができるようになるのである。
【００４５】
またこの場合、仮に第三者によって印章が偽造されてしまったとしても、本実施の形態に係る印章照合方法によれば、利用者に実際に印章を押印させた上で得られる圧力データを登録印章の圧力データと比較することにより印章の原本性を判定するので、印章の彫刻面の形状によって定まる圧力データが登録印章の圧力データと一致しない限り、第三者が利用者になりすましてＡ銀行サーバ２００にログインすることはできない。
【００４６】
また印章の原本が第三者に盗まれてしまった場合には、利用者ＩＤなどの情報が盗まれた場合とは違って、利用者は、第三者により不正な取引が行われる前に印章が盗難されたことに気付くことができる。第三者は印章の原本を盗んだとしても、利用者ＩＤを取得しない限りＡ銀行サーバ２００にログインすることはできないからである。このため、利用者は、第三者に利用者ＩＤが知られる前に登録印章の変更手続きを行っておくことにより、もはや第三者にＡ銀行サーバ２００にログインされることを心配する必要がなくなるのである。
【００４７】
印章登録テーブル８１０は、登録印章の圧力データと波長データとを、登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶しておくためのテーブルである。Ａ銀行サーバ２００は、印章測定装置３００から送信されてきた照合印章の圧力データ及び波長データを、印章登録テーブル８１０に記憶されている登録印章の圧力データ及び波長データとそれぞれ比較することによって、照合印章が登録印章と同一か否かを判定する。
【００４８】
圧力データは、圧力分布センサ３４０に印章の彫刻面を押圧して得られる各点における圧力を示す値である。図９に示す例では、印章登録テーブル８１０において、各点における圧力を示す値が一次元上に並べて記憶されていることが示される。一次元に並べられたこれらの各圧力データを、圧力分布センサ３４０の面上の各圧力センサの配置に合わせて２次元平面上に並べ替えることにより、圧力分布センサ３４０上の各点における圧力と対応する圧力分布データが得られる。その他、例えば圧力分布センサ３４０の各点を示す座標を定義しておき、座標データと共に各点の圧力を示す値を記憶しておくようにすることもできる。
【００４９】
このように、印章の原本性の判定に圧力データを用いることにより、遠隔地にいる利用者が使用した印章の原本性の判定をより確実に行うことが可能となるのである。例えば、印影の比較によって印章の原本性を判定しようとする場合には、精密にデジタル加工された印影を示すデータが遠隔地から送信されてきた場合には、もはや印章の偽造を見抜くことはできないのであるが、本実施の形態のように、遠隔地にいる利用者に印章を押圧させた上で得られる圧力データを登録印章の圧力データと比較するようにすれば、偽造した印章を用いることはほぼ不可能である。偽造された印章が使用された場合には、登録印章との圧力データの差分が検出できるからである。
【００５０】
その上、本実施の形態においてはさらに、登録印章に照射したレーザ光に対するラマン散乱光の波長データを印章登録テーブル８１０に記憶しておき、照合印章からのラマン散乱光の波長データと比較するようにしている。ラマン散乱光は、物質の分子構造に応じた特有の波長をもつため、ラマン散乱光の波長を測定することにより、物質の分子構造、すなわち印章の材質を特定することができる。例えば、象牙やプラスチック、水晶、牛角、柘植の木など、それぞれ、印章のラマン散乱光の波長を測定することにより、材質を特定することが可能である。また、印章の内部に金属片などが埋め込まれている場合もあるが、このような場合であっても、その金属に特有のラマン散乱光の波長が得られるのである。このように、印章そのものの材質を特定しておくことにより、印章の原本性の判定をさらにより確実にすることが可能となる。
【００５１】
なお本実施の形態では、一例として、ラマン散乱光の波長毎の強度分布を計測して、他の波長より強い強度を示すいくつかの波長（例えば上位２つ）を、強度の順に印章登録テーブル８１０に記憶しておくようにしている。そして照合印章のラマン散乱光の波長を計測して得られた強度分布から、他の波長より強い強度を示す上位２つの波長をそれぞれ比較することにより、照合印章の材質と登録印章の材質との同一性を判定するようにする。もちろん、印章登録テーブル８１０には、登録印章のラマン散乱光の強度分布そのものを記憶しておくようにすることもできる。
【００５２】
＝＝＝印章を用いてオンラインバンキングを利用する際の処理の流れ＝＝＝
次に、本実施の形態に係る印章照合システムにおいて、利用者が、Ａ銀行サーバ２００によるオンラインバンキングサービスの提供を受ける際の処理の流れについて説明する。
【００５３】
まず利用者はＡ銀行サーバ２００へログインする。利用者は図１２に示す画面において、利用者ＩＤを入力して「ＯＫ」をマウス等でクリックする。そしてＡ銀行サーバ２００により、利用者管理テーブル８００に該当する利用者ＩＤの記載があるかどうかがチェックされ、該当する利用者が特定できた場合には、その利用者の「ログイン方法」欄に記載されている方法により、パスワード又は印章照合あるいは両方による本人確認が行われる。
【００５４】
まだ利用者が印章登録を行っていない場合には、Ａ銀行サーバ２００は、利用者端末１００に対して、図１３に示す画面のウェブページを送信する。そして利用者によりパスワードが入力されて「ＯＫ」がクリックされると、Ａ銀行サーバ２００は、利用者管理テーブル８００に記憶されているパスワードと一致するかどうかをチェックする。パスワードが一致した場合にはログインを許可する。そしてＡ銀行サーバ２００は利用者端末１００に対して、図１４に示す画面のウェブページを送信する。この画面において、利用者はＡ銀行サーバ２００により提供される様々なオンラインバンキングサービスを選択することができる。
【００５５】
＜印章登録＞
ここで、利用者が印章登録を行う場合の処理を説明する。また印章登録の処理の流れを示すフローチャートを図２１に示す。利用者が、図１４に示す画面において「お届け内容変更」を選択することにより表示される図示しない画面において所定のメニューを選択すると、利用者端末１００からＡ銀行サーバ２００に、印章登録要求が送信される（S1000、S1010）。
【００５６】
そうすると、Ａ銀行サーバ２００から利用者端末１００に対して、印章測定装置３００の起動を指示する旨の情報と、図１５に示す画面のウェブページとが送信される（S1020）。そして利用者端末１００は、印章測定装置３００を起動すると共に、図１５に示す画面を表示する（S1030）。
【００５７】
ここで利用者は、これから登録しようとする印章を印章測定装置３００の印章装着部３０１に差し込んで押圧する。その間、印章測定装置３００は、圧力分布センサ３４０及び波長計測器３７０により、圧力データ及び波長データを測定する（S1040〜S1060）。圧力データ及び波長データを計測するのに必要な時間がおおよそ決まっている場合には、測定の間、利用者端末１００に、例えば「８秒ほどお待ち下さい」といった表示をするようにすることもできる。
【００５８】
なお、測定した圧力データは、必要に応じて正規化しておくようにすることもできる（S1050）。例えば、得られた圧力値の最大値を１、最小値を０とするように各点における圧力値を変換しておくこともできる。あるいは、各点の圧力値を、各点の圧力値の平均値からの差に変換しておくこともできる。このようにすることにより、利用者が印章を押す際の力の相違をうち消すようにすることができる。特に、印章が会社の印章である場合などには印章押圧力の異なる様々な従業員により同一の印章が使用されるが、正規化をしておくことにより印章押圧力の個人差をうち消すことができる。もちろん正規化を行わないようにすることもできる。
【００５９】
また圧力データの測定は複数回行うようにすることもできる。例えば利用者に印章を３回押圧させて、それぞれ得られる圧力データの平均値を算出するようにしても良い。
【００６０】
圧力データ及び波長データの計測が終了したら、利用者端末１００は、Ａ銀行サーバ２００に対して、計測した圧力データと波長データとを送信する（S1070）。そしてＡ銀行サーバ２００は、それらの圧力データと波長データとを、利用者ＩＤと対応付けて、印章登録テーブル８１０に記憶する（S1080）。その後Ａ銀行サーバ２００は利用者端末１００に図１６に示すウェブページを送信する。これで印章登録が完了する。
【００６１】
＜ログイン方法の設定＞
また利用者は、図１４に示す画面において「お届け内容変更」を選択して表示される図示しない画面において所定のメニューを選択することにより、ログイン方法の設定を行うことができる。この場合、利用者端末１００からＡ銀行サーバ２００に、ログイン方法の設定要求が送信されると、Ａ銀行サーバ２００は利用者端末１００に対して、図１７に示すようなログイン方法を設定するためのウェブページを送信する。図１７に示す画面において、利用者が、「パスワードのみ」、「印章照合のみ」、「パスワードと印章照合の両方」のいずれかを選択して「登録」欄にマウスのカーソルを重ねてクリックすると、上記選択された内容を示す情報がＡ銀行サーバ２００に送信される。そして利用者に選択されたログイン方法を示す情報が、利用者ＩＤと対応付けてＡ銀行サーバ２００の利用者管理テーブル８００に登録される。
【００６２】
＜印章照合を用いたログイン＞
ここで、利用者が「印章照合のみ」のログイン方法を選択している場合のログイン時の処理の流れを説明する。またログイン時の処理の流れを示すフローチャートを図２２乃至図２３に示す。
【００６３】
まず利用者はＡ銀行サーバ２００へログインする。利用者は図１２に示す画面において、利用者ＩＤを入力して「ＯＫ」をマウス等でクリックする（S2000）。そしてＡ銀行サーバ２００により、利用者管理テーブル８００に該当する利用者ＩＤの記載があるかどうかがチェックされ、該当する利用者が特定できた場合には、その利用者のログイン方法を特定する（S2010、S2020）。
【００６４】
もしパスワードを用いたログイン方法が選択されている場合には（S2030）、Ａ銀行サーバ２００は利用者端末１００に対してパスワードの入力要求を送信し（S2040）、利用者により入力されたパスワードが利用者管理テーブル８００に記憶されているパスワードと一致するか否かをチェックする（S2050〜S2070）。またパスワードが一致しない場合には、パスワードの再入力を指示する等のエラー処理を行う（S2080）。
【００６５】
ここでは、「印章照合のみ」が利用者により選択されているので（S2090）、Ａ銀行サーバ２００は、利用者端末１００に対して図１８に示す画面のウェブページを送信する。そして利用者が照合印章を印章測定装置３００の印章装着部３０１に装着して「ＯＫ」をクリックすると、Ａ銀行サーバ２００は  印章測定装置３００の起動を指示する旨の情報と図１９に示す画面のウェブページとを利用者端末１００に送信する（S2100）。そして利用者端末１００は、印章測定装置３００を起動して、圧力分布センサ３４０による各点の圧力データの測定を開始する（S2110〜S2130）。圧力データの測定は、印章登録時における処理と同じようにして行うことができる。
【００６６】
照合印章の各点における圧力データが利用者端末１００からＡ銀行サーバ２００に送信されると（S2140）、Ａ銀行サーバ２００は、照合印章の各点における圧力データと、印章登録テーブル８１０に記憶されている登録印章の圧力データと、に基づいて、上記照合印章が登録印章であるか否かを判定する。この判定は、例えば照合印章の各点における圧力データと登録印章の各点における圧力データとの一致度合いを示す指標値として、各点におけるそれぞれの圧力差の合計値を算出し、この合計値を所定の判定値と比較することにより行うことができる。例えば圧力差の合計値が判定値よりも小さい場合には、照合印章が登録印章と同一であると判定する。もちろん判定は上記以外にも様々な方法で行うことができる。例えば圧力差の自乗値の合計値が判定値よりも小さい場合に照合印章が登録印章と同一であると判定するようにすることもできる。その他、照合印章の圧力データ及び登録印章の圧力データのそれぞれに基づいて照合印章と登録印章との印影をそれぞれ画像化し、それらを公知のマッチング手法を用いて判定を行うようにすることもできる。
【００６７】
本実施の形態においては、まずＡ銀行サーバ２００は、照合印章の各点における圧力データを二次元化して、圧力分布センサ３４０のおける各点の圧力分布を示す圧力分布データを生成し、同様に印章登録テーブル８１０に記憶されている登録印章の各点における圧力データを二次元化して、圧力分布センサ３４０のおける各点の圧力分布を示す圧力分布データを生成する。そしてそれぞれの圧力分布データから、照合印章の中心と、登録印章の中心とを求める。各印章の中心を求める処理は、画像処理技術を応用することにより行うことができる。例えば各圧力分布データから押圧された印章の輪郭を抽出し、抽出された輪郭の中心を印章の中心として求めることができる。
【００６８】
そしてＡ銀行サーバは、登録印章の圧力分布データと照合印章の圧力分布データの各印章の中心を重ねて、登録印章の各点における圧力データと照合印章の各点における圧力データとのそれぞれの圧力差の合計値を算出する。ここで、上述したように圧力データが正規化されている場合には、正規化された各圧力データによって、圧力差の合計値を算出することもできる。
【００６９】
また正規化されていない場合であっても、照合印章の各点における圧力データの平均値から登録印章の各点における圧力データの平均値を引いた値を照合印章の各点における圧力データからそれぞれ引いて得られる各値と、登録印章の各点における圧力データと、の差分値の合計値を算出する様にすることができる。このようにすることによって、登録時における印章を押し込む力と、ログイン時における印章を押し込む力とが異なっていたとしても、印章の彫刻面の形状差に起因して生じる圧力差を正確に検出することが可能となる。
【００７０】
そしてＡ銀行サーバ２００は、登録印章の圧力分布データを基準に、照合印章の圧力分布データを、印章中心を軸に例えば右回転に１度ずつ回転させる。そして回転させる毎に登録印章の各点における圧力データと照合印章の各点における圧力データとのそれぞれの圧力差の合計値を算出する（S2150）。
【００７１】
圧力分布データを回転させる結果、登録印章と照合印章との各点同士が重ならない場合は、例えば照合印章の圧力分布データにおいて、登録印章の圧力分布データの各点に重なる位置の圧力を、その位置を内包する周囲の４点の圧力により比例補完するようにして算出する。
【００７２】
そして、上記算出した圧力差の合計値が最小となる回転角度を算出する（S2160）。上記圧力差が最小となった場合には、照合印章の印影と登録印章の印影が一致しているものと考えられる。
【００７３】
そしてＡ銀行サーバ２００は、上記算出した回転角度を利用者端末１００に送信する（S2170）。そうすると利用者端末１００は、印章測定装置３００に対して、ステッピングモータ３９０を制御してその回転角度分だけ波長計測器３７０を照合印章の周囲に沿って回転させるようにする（S2180）。そして照合印章のラマン散乱光を測定して（S2190）、その波長データをＡ銀行サーバ２００に送信する（S2200）。
【００７４】
Ａ銀行サーバ２００は、上記圧力差の最小合計値を判定値（第１の判定値）と比較する。同様に、照合印章と登録印章との波長データの差分を判定値（第２の判定値）と比較する。その結果、上記圧力差の最小合計値が第１の判定値よりも小さく、かつ、照合印章と登録印章との波長データの差分が第２の判定値よりも小さい場合には、Ａ銀行サーバ２００は、照合印章は登録印章と同一であると判定する。なお、照合印章と登録印章とで複数の波長データを比較する場合には、各波長データの差分をそれぞれ第２の判定値と比較する。
【００７５】
そしてＡ銀行サーバ２００は、利用者端末１００に、図１４に示したような取引選択画面のウェブページを送信する（S2230）。利用者端末１００は、利用者から取引処理の選択を受け付けると（S2240）、取引処理要求をＡ銀行サーバ２００に送信する（S2250）。そしてＡ銀行サーバ２００により取引処理が実行され（S2260）、実行結果が利用者端末１００に送信される（S2270）。このようにして、利用者は、印章を用いてＡ銀行サーバ２００にログインして、オンラインバンキングサービスの提供を受けることができる。またＡ銀行サーバ２００により照合印章が登録印章と同一と判定された場合に、印章測定装置３００の出力装置３６０にその旨を表示させるようにすることもできる。
【００７６】
なお、S2210において、圧力差の最小合計値が第１の判定値以上か、または、照合印章と登録印章との波長データの差分が第２の判定値以上の場合には、Ａ銀行サーバ２００は、照合印章は登録印章と同一ではないと判定する（S2220）。そしてＡ銀行サーバ２００は、利用者端末１００に例えば図２０に示すようなウェブページを送信し、利用者にログインを許可しない。またこのとき、印章測定装置３００の出力装置３６０に、照合印章は登録印章と同一ではないと判定された旨を表示させるようにすることもできる。
【００７７】
また、S2150やS2210において算出する圧力データの差分の合計値は、例えば差分の２乗値の合計値などとしてもよい。
【００７８】
以上、本実施の形態について説明したが、本実施の形態によれば、遠隔地にいる利用者の印章の原本性を判定することができる。特に、利用者に実際に印章を押印してもらって得られる圧力データにより印章の原本性を判定するので、不正を行うことは困難である。例えば、本物の印章と印影が全く同一の印章を偽造したとしても、彫刻面の彫りの深さが異なれば、圧力分布の違いにより偽造であることを検出することが可能となる。このため、オンラインの取引や手続きをより安全に行えるようにすることができる。近年キャッシュカードやクレジットカードに記録された情報を盗み出すスキミングが問題となっているが、本実施の形態によれば、仮に情報が盗まれたとしても、登録印章そのものが盗まれない限り、第三者による不正な取引が行われることはない。
【００７９】
また印章は長年の使用により磨り減ったり欠けたりすることがある。また朱肉の状態によっては、印影がにじんだりかすれたりすることもある。これらの場合に、従来の印影の比較による印章照合では、本物の印章であるにもかかわらず、偽物であると判定される場合がある。本実施の形態では、圧力データにより印章の原本性を判定するため、このような誤判定を防止することができる。
【００８０】
また利用者の中には、パスワードを覚えておくのが面倒だと思う人や、パスワードだけではセキュリティ上の不安を感じる人など様々な人がいる。本実施の形態よれば、印章を用いた本人確認が可能となるので、各利用者のニーズにそれぞれあわせたサービスを提供することも可能となる。
【００８１】
ところで、印章を押圧するという行為は利用者が行うものであるため、印章照合時に毎回同じ力で押圧されるとは限らない。また印章押圧時に斜めに力を加える場合や、押圧時に捻りを加える場合等も考えられる。このような場合、圧力分布センサ３４０上の各点の圧力分布が、登録されたものと異なってしまうこともあり得る。そのため本実施の形態においては、上述したように、事前に登録された印章の圧力データに対して所定の範囲内（第１の判定値の範囲内）において、照合印章の圧力データのばらつきを許容している。
【００８２】
ばらつきを許容する範囲は、偽造された印章と本物の印章との識別を確実に行うためには極力小さな値に設定することが好ましいが、上記のように圧力データのばらつきを許容する必要性から、ゼロにはできない。
【００８３】
そこで以下に説明するように、印章測定装置３００に赤外線スキャン装置３８０（特許請求の範囲に記載の形状測定装置、距離測定器に相当する）を備えるようにすることもできる。この場合、照合印章と登録印章との圧力データ及び波形データの比較によって、照合印章が登録印章と同一であると判定された場合には、さらに、赤外線スキャン装置３８０を用いて計測した照合印章の彫刻面の形状データと、登録印章の彫刻面の形状データとを比較し、その結果に基づいて、照合印章が登録印章と同一であるか否かを判定するようにする。このようにすれば、照合印章と登録印章との圧力データのばらつきを許容しつつ、偽物の印章と本物の印章との識別も確実に行うことが可能となる。
【００８４】
赤外線スキャン装置３８０を備えた印章測定装置３００の外観構成は、図２と同様である。また赤外線スキャン装置３８０を備えた印章測定装置３００の内部構成図を図２４に示す。またこの印章測定装置３００のブロック構成図を図２７に示す。
【００８５】
図２４に示すように、本実施の形態に係る印章測定装置３００は、圧力分布センサ３４０の下部に赤外線スキャン装置３８０が設けられている。印章測定装置３００は、赤外線スキャン装置３８０を用いて印章の彫刻面の形状を測定する際には、圧力分布センサ３４０を移動させる。またその際、印章装着部３０１に装着された印章を保持するために、図２５に示すように各ステッピングモータ３９０の円周内側には印章保持装置３９１が設けられている。印章測定装置３００は、印章を保持する際には、図２５の（ｂ）に示すように印章保持装置３９１によって印章を周囲から締め付ける。
【００８６】
このようにして印章が保持され、圧力分布センサ３４０が移動すると、赤外線スキャン装置３８０は印章の彫刻面に向けて赤外線レーザ光を照射する。そして赤外線スキャン装置３８０は、その反射光を受光するまでの時間を計測することにより、印章の彫刻面までの距離を測定する。赤外線スキャン装置３８０は、印章の彫刻面上を走査するようにして彫刻面上の各点に順次赤外線レーザ光を照射し、各点までの距離を測定する。このようにして赤外線スキャン装置３８０は印章の彫刻面の形状を測定する。
【００８７】
なお、もちろん、距離の測定は、赤外線レーザ光を用いて行う場合に限られない。例えば可視光レーザ光や紫外線レーザ光を用いても良いし、超音波を用いても良い。超音波を用いた場合には、印章の彫刻面が透明な場合であっても距離を測定できる。また距離の測定は、レーザ光を照射してからその反射光を受光するまでの時間を計測することにより行う場合に限られず、例えば入射光と反射光の角度差から計測するようにしても良い。
【００８８】
赤外線スキャン装置３８０により形状データとして測定された各点までの距離データは、各点の位置を示す情報とともに装置制御部３１０に送信され、メモリ３１２に記憶される。そして外部Ｉ／Ｆ３３０から利用者端末１００を介してＡ銀行サーバ２００に送信される。
【００８９】
赤外線スキャン装置３８０によって測定された登録印章の彫刻面の各点までの距離データは、図２６に示すように、Ａ銀行サーバ２００の印章登録テーブル８１０に登録印章の所有者の識別情報と対応付けて記憶される。
【００９０】
図２６に示す例では、印章登録テーブル８１０には、各点までの距離データが一次元に並べて記憶されているが、一次元に並べられたこれらの各距離データを２次元平面上に並べ替えることにより、登録印章の形状データが得られる。Ａ銀行サーバ２００は、照合印章の形状データを登録印章の形状データと比較することによって、照合印章が登録印章と同一か否かを判定する。
【００９１】
次に、本実施の形態に係る印章照合システムにおいて、利用者が、Ａ銀行サーバ２００によるオンラインバンキングサービスの提供を受ける際の処理の流れについて説明する。
【００９２】
赤外線スキャン装置３８０を用いて印章照合を行う場合は、赤外線スキャン装置３８０を用いない場合と比べ、印章登録時の処理と、印章照合時の処理とが異なる。
【００９３】
まず、赤外線スキャン装置３８０を用いて印章照合を行う場合の印章登録の処理の流れを、図２８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９４】
利用者が、図１４に示す画面において「お届け内容変更」を選択することにより表示される図示しない画面において所定のメニューを選択すると、利用者端末１００からＡ銀行サーバ２００に、印章登録要求が送信される（S3000、S3010）。
【００９５】
そうすると、Ａ銀行サーバ２００から利用者端末１００に対して、印章測定装置３００の起動を指示する旨の情報と、図１５に示す画面のウェブページとが送信される（S3020）。そして利用者端末１００は、印章測定装置３００を起動すると共に、図１５に示す画面を表示する（S3030）。
【００９６】
ここで利用者は、これから登録しようとする印章を印章測定装置３００の印章装着部３０１に差し込んで押圧する。その間、印章測定装置３００は、圧力分布センサ３４０、波長計測器３７０、赤外線スキャン装置３８０により、圧力データ、波長データ、形状データを測定する（S3040〜S3070）。ここで、本実施の形態においては、形状データの測定は、圧力データ及び波長データの測定が終わってから行う。つまり、印章測定装置３００は、圧力データ及び波長データの測定が終わったら（S3040〜S3060）、印章保持装置３９１により登録印章を保持し、圧力分布センサ３４０を移動させて、それから赤外線スキャン装置３９０から赤外線レーザ光を照射する（S3070）。
【００９７】
圧力データ、波長データ及び形状データの計測が終了したら、利用者端末１００は、Ａ銀行サーバ２００に対して、計測した圧力データと波長データと形状データとを送信する（S3080）。そしてＡ銀行サーバ２００は、それらの圧力データと波長データと形状データとを、利用者ＩＤと対応付けて、印章登録テーブル８１０に記憶する（S3090）。その後Ａ銀行サーバ２００は利用者端末１００に図１６に示すウェブページを送信する。これで印章登録が完了する。
【００９８】
次に、印章照合を行ってログインする際の処理の流れを、図２９及び図３０のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９９】
まず利用者はＡ銀行サーバ２００へログインする。利用者は図１２に示す画面において、利用者ＩＤを入力して「ＯＫ」をマウス等でクリックする（S4000）。そしてＡ銀行サーバ２００により、利用者管理テーブル８００に該当する利用者ＩＤの記載があるかどうかがチェックされ、該当する利用者が特定できた場合には、その利用者のログイン方法を特定する（S4010、S4020）。
【０１００】
パスワードを用いたログイン方法が選択されている場合にはパスワードのチェックを行った後（S4030〜S4080）、Ａ銀行サーバ２００は、利用者端末１００に対して図１８に示す画面のウェブページを送信する。そして利用者が照合印章を印章測定装置３００の印章装着部３０１に装着して「ＯＫ」をクリックすると、Ａ銀行サーバ２００は  印章測定装置３００の起動を指示する旨の情報と図１９に示す画面のウェブページとを利用者端末１００に送信する（S4090、S4100）。そして利用者端末１００は、印章測定装置３００を起動して、圧力分布センサ３４０による各点の圧力データの測定、及び波長計測器３７０による波長データの測定を開始する（S4110〜S4200）。
【０１０１】
そしてＡ銀行サーバ２００は、照合印章と登録印章の圧力データの差分の最小合計値を判定値（第１の判定値）と比較する。同様に、照合印章と登録印章との波長データの差分を判定値（第２の判定値）と比較する。その結果、上記圧力差の最小合計値が第１の判定値よりも小さく、かつ、照合印章と登録印章との波長データの差分が第２の判定値よりも小さい場合には、Ａ銀行サーバ２００は、照合印章は登録印章と同一であると判定する。
【０１０２】
ここでＡ銀行サーバ２００は、照合印章が登録印章と同一であると判定した場合には（S4200）、さらに、照合印章の彫刻面の形状データと登録印章の彫刻面の形状データとに基づいて、上記照合印章が登録印章であるか否かを判定する。この判定は、例えば照合印章の彫刻面の形状データと登録印章の彫刻面の形状データとの一致度合いを示す指標値として、登録印章の彫刻面の各点までの距離と照合印章の彫刻面の各点までの距離との差の合計値を算出し、この合計値を所定の判定値（第３の判定値）と比較することにより行うことができる。例えば各点までの距離の差の合計値が判定値よりも小さい場合には、照合印章が登録印章と同一であると判定する。もちろん判定は上記以外にも様々な方法で行うことができる。例えば距離の差の自乗値の合計値が判定値よりも小さい場合に照合印章が登録印章と同一であると判定するようにすることもできる。
【０１０３】
このために、Ａ銀行サーバ２００は利用者端末１００に、照合印章の彫刻面の形状測定の指示を送信する（S4230）。そうすると利用者端末１００は、印章測定装置３００を起動して、照合印章の彫刻面の形状測定を開始する（S4240）。つまり赤外線スキャン装置３８０による照合印章の彫刻面上の各点の距離データの測定が開始される。印章測定装置３００は、照合印章の彫刻面の形状測定を行うために、まず、ステッピングモータ３９０の印章保持装置３９１を制御して、印章装着部３０１に装着されている照合印章を保持する。そして印章測定装置３００は、圧力分布センサ３４０をスライドさせ、照合印章の彫刻面と赤外線スキャン装置３８０とを対面させる。そして印章測定装置３００は、照合印章の彫刻面を走査するように、赤外線スキャン装置３８０から彫刻面上の各点に向けて順次赤外線レーザ光を発射して、各点までの距離を計測する。そして印章測定装置３００は、計測した各点の距離データを利用者端末１００に送信し、利用者端末１００はＡ銀行サーバ２００に送信する（S4050）。そうすると、Ａ銀行サーバ２００は、上述したように、照合印章の彫刻面の各点までの距離データと、印章登録テーブル８１０に記憶されている登録印章の彫刻面の各点までの距離データと、に基づいて、上記照合印章が登録印章であるか否かを判定する（S4260）。
【０１０４】
Ａ銀行サーバ２００は、照合印章が登録印章と同一であると判定した場合には、利用者端末１００の利用者に対して、オンラインバンキングサービスを提供する（S4280〜S4320）。
【０１０５】
なお、S4210において、圧力差の最小合計値が第１の判定値以上か、または、照合印章と登録印章との波長データの差分が第２の判定値以上の場合、もしくは、S4260において、距離データの差分の合計値が第３の判定値以上の場合には、Ａ銀行サーバ２００は、照合印章は登録印章と同一ではないと判定する（S4220、S42700）。そしてＡ銀行サーバ２００は、利用者端末１００に例えば図２０に示すようなウェブページを送信し、利用者にログインを許可しない。またこのとき、印章測定装置３００の出力装置３６０に、照合印章は登録印章と同一ではないと判定された旨を表示させるようにしても良い。
【０１０６】
以上のように、彫刻面の形状に基づいた印章の照合も行うようにすることにより、圧力データの比較により印章照合を行う際に、照合印章と登録印章の圧力データの一致度合いにある程度の幅をもたせることができるようになるため、利用者の使い勝手が向上する。また、偽物の印章と本物の印章との圧力データの差が上記幅よりも小さかったとしても、彫刻面の彫りの深さ等の形状の違いにより識別が可能となる。このため、照合印章と登録印章との圧力データのばらつきを許容しつつ、偽物の印章と本物の印章との識別も確実に行うことが可能となる。
【０１０７】
なお本実施の形態においては、利用者端末１００と印章測定装置３００とは別個の装置である場合を例に説明したが、一体的に構成されていても良い。例えば、コンビニエンスストアなどに設置されている銀行ＡＴＭ装置などに印鑑測定装置３００の機能を付加させた形態とすることもできる。この場合には、利用者端末１００と印章測定装置３００とが一体的に構成された装置が、印章測定装置３００としてネットワーク５００を通じてＡ銀行サーバ２００と通信を行うことになる。
【０１０８】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本実施の形態に係る印章照合システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る印章測定装置の外観図の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るアダプタを示す図である。
【図４】本実施の形態に係る印章測定装置の内部構成図を示す図である。
【図５】本実施の形態に係るＡ銀行サーバ、利用者端末のハードウェア構成を示す図である。
【図６】本実施の形態に係るＡ銀行サーバの記憶装置を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る利用者端末の記憶装置を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る利用者管理テーブルを示す図である。
【図９】本実施の形態に係る印章登録テーブルを示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る印章測定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る印章測定装置のメモリを示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るＡ銀行サーバへのログイン時の画面を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るＡ銀行サーバへのパスワード入力画面を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るＡ銀行サーバの取引選択画面を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る印章登録時の画面を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る印章登録時の画面を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るログイン方法選択の画面を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る印章照合時の画面を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る印章照合時の画面を示す図である。
【図２０】本実施の形態に係る印章照合失敗時の画面を示す図である。
【図２１】本実施の形態に係る印章登録時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本実施の形態に係る印章照合時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本実施の形態に係る印章照合時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】本実施の形態に係る印章測定装置の内部構成図を示す図である。
【図２５】本実施の形態に係る印章保持装置の構成を示す図である。
【図２６】本実施の形態に係る印章登録テーブルを示す図である。
【図２７】本実施の形態に係る印章測定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２８】本実施の形態に係る印章登録時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２９】本実施の形態に係る印章照合時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】本実施の形態に係る印章照合時の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  利用者端末                    ２００  Ａ銀行サーバ
３００  印章測定装置                  ３１０  装置制御部
３３０  外部Ｉ／Ｆ                    ３４０  圧力分布センサ
３５０  入力センサ                    ３６０  出力センサ
３７０  波長計測器                    ３８０  赤外線スキャン装置
３９０  ステッピングモータ            ３９１  印章保持装置
４００  記録媒体                      ５００  ネットワーク
７００  サーバ制御プログラム          ７１０  利用者端末制御プログラム
７２０  印章測定装置制御プログラム    ８００  利用者管理テーブル
８１０  印章登録テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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