(57)【要約】【課題】              効率の良い移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の選択方法の提供。【解決手段】          各ＰＬＭＮの基地局２０−１Ａ〜２０−２Ｂが、報知情報として、それぞれ自局のＰＬＭＮＩｄ（４４０．１０）（４４０．２０）を所定の時間間隔で送信する。近傍のＵＥ１０は、報知情報と予めメモリに登録された優先度判定基準とに従って判定を行って、ＰＬＭＮとの接続の保持乃至切り替えを行う。ユーザがＡ地点からＢ地点に移動した場合、ＵＥ１０は、予め定められた優先度判定基準に従って、ＰＬＭＮ＝（４４０．１０）とＰＬＭＮ＝（４４０．２０）の比較処理を行い、ホームＰＬＭＮであるＰＬＭＮ＝（４４０．１０）と通信する。【選択図】            図１
2006222774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローミング可能な複数の移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）からなる移動体通信システムにおける移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の選択方法であって、
前記各移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の基地局が所定の時間間隔で、少なくとも移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の識別情報を含んだ報知情報を送信するステップと、
移動体通信端末が、前記報知情報と予めメモリに登録された優先度判定基準とに従って判定を行って、前記複数の移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）のいずれかとの接続の保持乃至切り替えを行うステップと、を含むこと、
を特徴とする移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の選択方法。
【請求項２】
前記優先度判定基準は、ホーム移動体通信ネットワーク（ＨＰＬＭＮ）を優先するよう定められていること、
を特徴とする請求項１に記載の移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の選択方法。
【請求項３】
ローミング可能な複数の移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の基地局から、少なくとも各移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の識別情報を含んで送信される報知情報を受信する報知情報受信部と、
前記報知情報と、予めメモリに登録された優先度判定基準とに従って判定を行って、前記報知情報により検出した移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）との接続の保持乃至切り替えを行う移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）選択部と、を備えること、
を特徴とする移動体通信端末。
【請求項４】
前記優先度判定基準は、ホーム移動体通信ネットワーク（ＨＰＬＭＮ）を優先するよう定められていること、
を特徴とする請求項３に記載の移動体通信端末。
【請求項５】
所定の時間間隔で、少なくとも各移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の識別情報を含み、ローミング可能な複数の移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）同士で共通化した報知情報を送信する報知情報送信部を備えたこと、
を特徴とする基地局。
【請求項６】
所定の時間間隔で、少なくとも各移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の識別情報を含み、ローミング可能な複数の移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）同士で共通化した報知情報を送信する報知情報送信部を備える基地局と、
前記基地局から前記報知情報を受信する報知情報受信部と、前記報知情報と、予めメモリに登録された優先度判定基準に従って判定を行って、前記報知情報により検出した移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）との接続の保持乃至切り替えを行う移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）選択部と、を備える移動体通信端末と、を含むこと、
を特徴とする移動体通信システム。
【請求項７】
ローミング可能な複数の移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の基地局から受信した、少なくとも移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の識別情報を含んだ報知情報と、予めメモリに登録された優先度判定基準と、に従って判定を行って、
前記報知情報により検出した移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）との接続の保持乃至切り替えを行う処理を、移動体通信端末のコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項８】
前記優先度判定基準は、ホーム移動体通信ネットワーク（ＨＰＬＭＮ）を優先するよう定められていること、
を特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信ネットワーク（以下、ＰＬＭＮ）の選択方法、移動体通信システム、移動体通信端末、基地局、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｙｓｔｅｍ ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）等の方式では、移動体通信ネットワーク（以下、ＰＬＭＮという；Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；公衆陸上移動網とも訳される）を選択することが可能となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、各ＰＬＭＮの信号受信強度を併記したＰＬＭＮリストを生成・表示できるようにした携帯通信端末装置が紹介されている。また、特許文献２には、まず自機に登録済みのＰＬＭＮが有効か否か判断した後に、自機の位置情報を用いてＰＬＭＮを選択する無線通信装置が紹介されている。より具体的には、同公報には、前回位置登録した最後のＰＬＭＮ（ＲＰＬＭＮ）、ホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）、ユーザが端末装置のＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）に格納したＰＬＭＮ（ＵＰＬＭＮ）、キャリアが端末装置のＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）に格納したローミングパートナー等のＰＬＭＮ（ＯＰＬＭＮ）、電界の良い（信号レベルの高い）順に選択されるその他のＰＬＭＮ（Ｏｔｈｅｒ）の順という具合に優先度を付けてＰＬＭＮの選択を行う構成が示されている。
【特許文献１】特開２００２−３７４５７４号公報
【特許文献２】特開２００４−２４１９０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２のようにＰＬＭＮに優先順位をつけて周期的に検索し自動選択を行うことを考えると、実際には非常に複雑な処理が必要であり、移動体通信端末の消費電力を考える上でも好ましいものではない。以下、その一例を挙げて説明する。
【０００５】
ＰＬＭＮの識別情報は、ＭＣＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｕｎｔｒｙ  Ｃｏｄｅ；国番号）とＭＮＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｄｅ；ネットワーク番号よりなり、従来技術では、位置情報に基いてホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）の検索を周期的に行うこととしている。これは、移動体通信端末がホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）のエリア外から戻ってきた際に、いつまでもローミングパートナー等のＰＬＭＮで通信を続けてしまうことを回避し、エリア復帰を確実に検知するためのものである。
【０００６】
しかしながら、上記方式では、例えば、ホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）の国番号が日本（ＨＰＬＭＮ.ＭＣＣ＝日本）であったとすると、ホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）が存在しない（サービスを提供できない）エリアであるにもかかわらず、日本国内においては周期的にＨＰＬＭＮを検索してしまうという非効率な面を生み出している。同様に、国外においてはＨＰＬＭＮが存在するはずがないため必要が無いにもかかわらず、これも周期的に検索してしまうことになる。
【０００７】
これを解決するには、移動体通信端末側で自機位置の判断（国内／国外）を行い、例えば、国外においては、ホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）の検索を行わないようにすること等が考えられる。その一方で、国外においてホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）を検索しないよう設定された移動体通信端末が国内に復帰した際には、ホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）に復帰を試みるよう設定されるべきである。これらを両立させるには、何らかの適切な契機でホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）の検索を試みるような検索方法が必要となる。さもなくば、国外に移動したことにより，ユーザが自ら操作をしなければホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）に戻れなくなったり、国外に移動したにもかかわらず通信可能なＰＬＭＮを検出できない状態になるなどのケースが生ずるものと考えられる。
【０００８】
要するに、従来技術では、通信すべきＰＬＭＮの選択、自機位置のエリアに存在するＰＬＭＮの検索の度に無駄な周波数検索処理が必要となっている。また、ＰＬＭＮが検出されたとしても、該ＰＬＭＮが有効となっているか否か、位置登録可能なＰＬＭＮか否かを判断する処理が必要となり、更に、これらの結果によっては、ＰＬＭＮの検索を繰り返す必要があるという効率の悪いものであった。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、上記複雑な処理を簡単化することが可能な効率的の良い移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の選択方法、移動体通信システム、移動体通信端末、基地局、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、ローミング可能な複数の移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）からなる移動体通信システムにおけるＰＬＭＮの選択方法であって、各ＰＬＭＮの基地局が、少なくともＰＬＭＮの識別情報を含んだ報知情報を所定の時間間隔で送信することとし、近傍の移動体通信端末が、前記報知情報と予めメモリに登録された優先度判定基準とに従って判定を行って、報知情報の受信により検出されたＰＬＭＮとの接続の保持乃至切り替えを行うことを特徴とするＰＬＭＮの選択方法が提供される。
【００１１】
即ち、本発明は、ネットワーク側の基地局にＰＬＭＮ情報を保持・配信させ、移動体通信端末に周囲の移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）に関する情報を自動取得させるものである。
【００１２】
また本発明の第２の視点によれば、上記した方法を実施するための移動体通信システム、移動体通信端末、基地局、及び、前記移動体通信端末及び基地局に搭載されるコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、国内／国外とを問わず、移動体通信端末に、効率的の良い移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の選択をさせることができる。また、本発明によれば、移動体通信端末における消費電力を削減し、また移動体通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）の切り替え時間を短縮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る移動体通信システムの全体構成及び原理を説明するための図面である。図１を参照すると、移動体通信端末（ユーザ装置；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；以下、ＵＥと略する）１０と、ホームＰＬＭＮに属する基地局２０−１Ａ、２０−１Ｂと、他のＰＬＭＮに属する基地局２０−２Ａ、２０−２Ｂと、が示されている。
【００１５】
図２は、本実施形態に係るＵＥ１０と、基地局２０（２０−１Ａ、２０−１Ｂ、２０−２Ａ、２０−２Ｂ）の構成を表したブロック図である。図２を参照すると、移動体通信端末１０は、ＷＣＤＭＡやＧＳＭ等の無線通信方式にて無線通信を行う無線通信部１１、制御部１２、予め定められた共通チャネルにて基地局２０からの報知情報を受信する報知情報受信部１３、報知情報に基いてＰＬＭＮを選択するＰＬＭＮ選択部１４、選択したＰＬＭＮを記憶保持するＰＬＭＮ登録部１５を備えている。
【００１６】
また、基地局２０は、（４４０．１０）、（４４０．２０）等の自らが属するＰＬＭＮの識別情報をその図示しないメモリに保持しており、報知情報としてこの識別情報を送信する報知情報送信部２１を備えている。
【００１７】
なお、上記報知情報受信部１３、ＰＬＭＮ選択部１４、報知情報送信部２１は、それぞれＵＥ１０、基地局２０に搭載されたハードウェア資源を利用するコンピュータ・プログラムによって実現することができる。
【００１８】
続いて、本実施の形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図３は、電源投入後のＵＥ１０の動作を表したフローチャートである。図３を参照すると、電源投入後、ＵＥ１０は、報知情報受信部１３を介して、各基地局２０から所定時間間隔で発せられる報知情報を受信する（ステップＳ００１）。
【００１９】
報知情報を受信したＵＥ１０は、報知情報からＰＬＭＮ識別情報（ＰＬＭＮ情報）を取得し（ステップＳ００２）、自機の存在するエリアに任意のＰＬＭＮに属する基地局が存在するか否かを確認する（ステップＳ００３）。
【００２０】
続いて、ＵＥ１０は、優先すべきＰＬＭＮを判断する。例えば、ＰＬＭＮ識別情報（ＰＬＭＮ情報）が唯一つ得られたならば、当該ＰＬＭＮが選択され、複数のＰＬＭＮ識別情報（ＰＬＭＮ情報）が得られたならば、これらから、最後に登録したＰＬＭＮ（ＲＰＬＭＮ）である、ホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）である、ユーザやキャリアによってＳＩＭに格納されたＰＬＭＮ（ＵＰＬＭＮ、ＯＰＬＭＮ）である、上記以外で受信レベルの最も高いＰＬＭＮである等の所定の優先度判定基準に従って、選択すべきＰＬＭＮが判断される（ステップＳ００４）。
【００２１】
更に、ＵＥ１０は、前記ステップＳ００４で選択したＰＬＭＮと、ＰＬＭＮ登録部１５に登録されたＰＬＭＮとを照合し、ＰＬＭＮの切替を行うべきか否かを判定する（ステップＳ００５）。ここで、前記ステップＳ００４で選択したＰＬＭＮとＰＬＭＮ登録部１５に登録されたＰＬＭＮとが一致する場合は、ＰＬＭＮの切替は行われず、ステップＳ００１に戻る（ステップＳ００５のＮＯ）。
【００２２】
一方、前記ステップＳ００４で選択したＰＬＭＮとＰＬＭＮ登録部１５に登録されたＰＬＭＮとが一致しない場合は、ＰＬＭＮの切り替え処理が行われ、切り替え後のＰＬＭＮがＰＬＭＮ登録部１５に登録される（ステップＳ００６）。
【００２３】
以上のような手順により、本実施形態に係る移動通信システムは、報知情報送信部２１によって、ＵＥ１０の周囲のＰＬＭＮ情報を送信し、これに基いたＰＬＭＮの選択を行うことが可能となり、また、より短い時間でＰＬＭＮ選択・切り替えを完了することが可能になる。
【００２４】
［実施例］
本発明の作用効果をより具体的に説明すべく、再度図１を参照して詳細に本発明の実施例を説明する。
【００２５】
ここで、ＵＥ１０は、ホームＰＬＭＮのキャリアに加入しているものとする。隣接する２つのＰＬＭＮが存在し、その一方のホームＰＬＭＮには、ＭＣＣ＝４４０、ＭＮＣ＝１０の（４４０．１０）とのＰＬＭＮ識別情報（ＰＬＭＮ情報）が与えられ、また、ローミングパートナーのＰＬＭＮ（Ｏｔｈｅｒ  ＰＬＭＮ）には、ＭＣＣ＝４４０、ＭＮＣ＝２０の（４４０．２０）とのＰＬＭＮ識別情報（ＰＬＭＮ情報）が与えられているものとする。
【００２６】
ホームＰＬＭＮには、基地局（ＢＴＳ；Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）２０−１Ａ、２０−１Ｂとが存在し、ローミングパートナーのＰＬＭＮ（Ｏｔｈｅｒ  ＰＬＭＮ）には、基地局２０−２Ａ、２０−２Ｂとが存在するものとする。これら各基地局２０−１Ａ乃至２０−２Ｂは、それぞれ対応するＰＬＭＮ識別情報（ＰＬＭＮ情報）を保持している。
【００２７】
ＵＥ１０を携行するユーザがＡ地点からＢ地点を経由してＣ地点に移動する例を挙げて説明する。まず、ＵＥ１０の電源を投入したＡ地点では、基地局２０−１Ａの保持している報知情報によりＰＬＭＮ＝（４４０．１０）が存在することがわかる。従って、Ａ地点では、ＵＥ１０は、ＰＬＭＮ＝（４４０．１０）に対応するホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）を選択して通信を行う。
【００２８】
次に、ユーザがＡ地点からＢ地点に移動した場合、基地局２０−１Ｂ、２０−２Ｂの保持している報知情報によりＰＬＭＮ＝（４４０．１０）（４４０．２０）が存在することがわかる。この場合、Ｂ地点では、ＵＥ１０は、予め定められた優先度判定基準に従って、ＰＬＭＮ＝（４４０．１０）とＰＬＭＮ＝（４４０．２０）の比較処理を行う。例えば、上記優先度判定基準が、ＲＰＬＭＮ＞ＨＰＬＭＮ＞Ｏｔｈｅｒであれば、ＰＬＭＮ＝（４４０．１０）が、前回位置登録した最後のＰＬＭＮ（ＲＰＬＭＮ）であるため、優先と判断される（ちなみに、ＰＬＭＮ＝（４４０．１０）は、ホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）であるため、ＰＬＭＮ＝（４４０．２０）がＲＰＬＭＮでない限り優先される）。
【００２９】
次に、ユーザがＢ地点からＣ地点に移動した場合、基地局２０−２Ａの保持している報知情報によりＰＬＭＮ＝（４４０．２０）が存在することがわかる。従って、Ｃ地点では、ＵＥ１０は、唯一つ検知されたＰＬＭＮ＝（４４０．２０）に対応するローミングパートナーのＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）を選択して通信を行う。
【００３０】
以上、本実施形態及び実施例からも明らかなとおり、ＰＬＭＮの選択に際し、基地局からの報知情報を用いることにより、ＰＬＭＮの効率的な選択を行わせ消費電力を削減することが可能となっている。また、ＰＬＭＮの切り替えも短縮化され、通信安定性が向上するという効果も奏出されている。更に、複数のＰＬＭＮが競合する場合にホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）を優先するとの優先度判定基準を用いた場合には、ホームＰＬＭＮ（ＨＰＬＭＮ）に滞在する時間が長くなり、通話使用料金が安くなるメリットも与えられる。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態及び実施例を説明したが、本発明の技術的範囲は上記一実施形態及び実施例に記載された事項に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の態様で実施し得るものであることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動体通信システムの全体構成及び原理を説明するための図面である。
【図２】本実施形態に係るＵＥ（ユーザ装置）と、基地局の構成を表したブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるユーザ装置（ＵＥ）の動作を表したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１０  移動体通信端末（ＵＥ）
１１  無線通信部
１２  制御部
１３  報知情報受信部
１４  ＰＬＭＮ選択部
１５  ＰＬＭＮ登録部
２０、２０−１Ａ、２０−１Ｂ、２０−２Ａ、２０−２Ｂ  基地局
２１  報知情報送信部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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