(57)【要約】【課題】汎用の携帯端末や通信ネットワークを利用して電子クーポンを発行するに際してクーポン繰返利用の制限をサーバ側のソフトウェア改造等で安価に実現する。【解決手段】携帯端末１０を接続可能な通信ネットワークに接続されて電子メールの送受信および電子クーポンの発行を行う時限クーポン発行サーバ２０において、電子メールの受信に応じてメールアドレスの登録と一次クーポンへのアクセスアドレスの返送とを行うメール受付処理手段２１と、有効期間の長い一次期限を含ませた一次クーポンを発行する一次クーポン処理手段２２と、利用場所確認を行ってから有効期間の短い二次期限を含ませた二次クーポンを発行する二次クーポン処理手段２３とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を接続可能な通信ネットワークに接続されて電子メールの送受信および電子クーポンの発行を行う時限クーポン発行サーバにおいて、電子メールの受信に応じてメールアドレスの登録と一次クーポンへのアクセスアドレスの返送とを行うメール受付処理手段と、有効期間の長い一次期限を含ませた一次クーポンを発行する一次クーポン処理手段と、利用場所確認を行ってから有効期間の短い二次期限を含ませた二次クーポンを発行する二次クーポン処理手段とを備えたことを特徴とする時限クーポン発行サーバ。
【請求項２】
メール機能およびブラウズ機能付きの携帯端末を接続しうる通信ネットワークに接続されるとその通信ネットワークを介して前記携帯端末と電子メールの送受信を行ってから前記携帯端末に対して電子クーポンを発行する時限クーポン発行サーバにおいて、利用者データとクーポンデータと利用場所データと利用結果データとを保持する記憶手段と、電子メールを受信するとその送信元のメールアドレスを前記利用者データに登録するとともに前記クーポンデータに基づいて作成された又は作成される一次クーポンへのアクセスアドレスを含ませた返信メールを返送するメール受付処理手段と、前記アクセスアドレスに基づく前記一次クーポンへのアクセスに応じて又は備えて前記一次クーポンの発行を行うとともにその一次クーポンには有効期間の長い一次期限を含ませる一次クーポン処理手段と、前記一次クーポンに基づいて二次クーポンの発行要求を受けると前記利用者データにて利用者確認を行うとともに利用場所識別情報を得て前記利用場所データにて利用場所確認を行ってから有効期間の短い二次期限を調製しこれを含ませた二次クーポンを発行するとともにその発行情報を前記利用結果データに蓄積する二次クーポン処理手段とを備えたことを特徴とする時限クーポン発行サーバ。
【請求項３】
前記二次クーポン処理手段が前記二次期限の有効期間を発行要求の発生状況に応じて増減させることを特徴とする請求項１又は２に記載された時限クーポン発行サーバ。
【請求項４】
前記二次クーポン処理手段の受け付ける利用場所識別情報を時刻情報と共に遠隔表示する利用場所識別情報遠隔表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載された時限クーポン発行サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用可能時期を限定した電子クーポンを発行する時限クーポン発行サーバに関し、詳しくは、メール機能とブラウズ機能を具えた携帯電話等の携帯端末の画面にインターネット等の通信ネットワークを介して電子クーポンを表示させる時限クーポン発行サーバに関する。
なお、この明細書で「電子クーポン」とは「電子データで作成されたクーポンであって、通信ネットワークを介してダウンロードして電子機器の画面に表示することの可能なもの」を意味し、「電子クーポンの発行」とは「電子クーポンをブラウザにて閲覧させる又は閲覧可能な状態におくこと」を意味する。
【背景技術】
【０００２】
切符や，宿泊券，割引券，施設利用券，景品交換券などのクーポンを紙クーポンに加えて又はそれに代えて電子クーポンで発行するシステムが種々提案されており、例えば、メール機能を具備した携帯電話から空の電子メールが送られてくるとそれを受信したサーバがメール送信者アドレスを会員アドレスとして記録するクーポン発行システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
また、電子メールアドレスを受け付け登録するのに加えて、作成したクーポンを登録したＵＲＬ（Uniform Resource Locator，インターネットに係る実体情報へのアクセスアドレス）を電子メールで通知し、そのＵＲＬにアクセスがあった場合にクーポンを表示するものもある（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
さらに、インターネットのサイト（ホームページ）を閲覧可能なブラウザを具えた携帯電話の画面にクーポンを表示させて店員に提示することで割引サービス等の特典を享受できるシステムにおいて、クーポン画像に有効期限等を含めるとともに、携帯電話側でクーポンの管理を行って所定時間経過後にクーポンデータを削除するようにしたものもある（例えば特許文献３参照）。
また、店舗で顧客の身元確認を行うために電子クーポン風のバーコードを発行する認証方法等も知られている（例えば特許文献４参照）。この場合、顧客および店舗に一意のバーコードを生成し、それを顧客の携帯電話に表示させるとともに店舗のバーコードリーダで読み取らせることで、認証が行われる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０２１９５９号公報  （第１頁）
【特許文献２】特開２００３−０５８７６２号公報  （第１頁）
【特許文献３】特開２００４−２４６５４８号公報  （第１頁）
【特許文献４】特開２００１−３１９１８６号公報  （第１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、携帯電話の普及に連れて電子クーポンの利用も増えつつあるが、電子クーポンは、利便性に優れているが故に、制限の多い利用には向かない。
例えば、インターネットで入手できる電子クーポンは、不特定多数の者が何回でも利用するのを許すような場合には問題ないが、特定の者に特定回数だけ利用させるような場合には不都合がある。
【０００６】
すなわち、普及している携帯電話のメールソフトやブラウザには受信やダウンロードした電子データをメモりに記憶保持しておき後で再表示させ得る機能が標準で具わっているので、一旦入手したクーポンは端末側だけで簡単に繰り返して利用することが可能であり、それをサーバ側から無条件で一方的に禁止したり制限することはできない。
そのため、上述した従来のクーポン発行システムでは、携帯電話側でクーポンデータを削除させたり（例えば特許文献３参照）、店舗のバーコードリーダで読み取らせたり（例えば特許文献４参照）、サーバ以外のところにも手を加えることで、電子クーポンの利用を制限している。
【０００７】
しかしながら、このような従来の対策では、電子クーポンの不所望な繰り返し利用を高い確度で制限することができる代わりに、電子クーポンの望ましい利用まで制限してしまいかねない。
例えば、バーコードでの認証を利用するには、バーコードリーダの設置を待たなければならず、各店舗にバーコードリーダを設置するには費用と時間が掛かるので、クーポン発行システムの導入に弾みがつきにくい。また、ウィルス感染防止のためプログラムのダウンロードを制限している携帯端末では、削除プログラムの付いた電子クーポンを入手することができないので、クーポン利用者の範囲が不所望に絞られてしまう。
【０００８】
ところで、電子クーポンの利用分野の中には、例えば比較的高価な試供品のプレゼントのように、利用者をアンケート収集等の対象として特定できる形で利用者を広く募ってクーポンを発行するとともにクーポンの繰り返し利用を制限したいが、その際、プレゼントの大部分が利用者へ有効に配れれば、繰り返し利用の制限の厳格さは多少犠牲にしても良いから、クーポン発行コストを抑えたい、というところもある。
そこで、汎用の携帯端末や通信ネットワークを利用して電子クーポンを発行するに際してクーポン繰返利用の制限をサーバ側のソフトウェア改造等で安価に実現することが技術的な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の時限クーポン発行サーバは（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、携帯端末を接続可能な通信ネットワークに接続されて電子メールの送受信および電子クーポンの発行を行う時限クーポン発行サーバにおいて、電子メールの受信に応じてメールアドレスの登録と一次クーポンへのアクセスアドレスの返送とを行うメール受付処理手段と、有効期間の長い一次期限を含ませた一次クーポンを発行する一次クーポン処理手段と、利用場所確認を行ってから有効期間の短い二次期限を含ませた二次クーポンを発行する二次クーポン処理手段とを備えたことを特徴とする。なお、利用場所確認は、携帯端末のブラウズ機能やメール機能を利用して送られてきた利用場所識別情報を受信する等のことで利用場所識別情報を得て、直ぐに又は後で行われる。
【００１０】
また、本発明の時限クーポン発行サーバは（解決手段２）、上記解決手段１の時限クーポン発行サーバをより具体的にしたものであり、メール機能およびブラウズ機能付きの携帯端末を接続しうる通信ネットワークに接続されるとその通信ネットワークを介して前記携帯端末と電子メールの送受信を行ってから前記携帯端末に対して電子クーポンを発行する時限クーポン発行サーバにおいて、利用者データとクーポンデータと利用場所データと利用結果データとを保持する記憶手段と、電子メールを受信するとその送信元のメールアドレスを前記利用者データに登録するとともに前記クーポンデータに基づいて作成された又は作成される一次クーポンへのアクセスアドレスを含ませた返信メールを返送するメール受付処理手段と、前記アクセスアドレスに基づく前記一次クーポンへのアクセスに応じて又は備えて前記一次クーポンの発行を行うとともにその一次クーポンには有効期間の長い一次期限を含ませる一次クーポン処理手段と、前記一次クーポンに基づいて二次クーポンの発行要求を受けると前記利用者データにて利用者確認を行うとともに利用場所識別情報を得て前記利用場所データにて利用場所確認を行ってから有効期間の短い二次期限を調製（算出）しこれを含ませた二次クーポンを発行するとともにその発行情報を前記利用結果データに蓄積する二次クーポン処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の時限クーポン発行サーバは（解決手段３）、上記解決手段１，２の時限クーポン発行サーバであって、前記二次クーポン処理手段が前記二次期限の調製に際し発行要求の発生状況に応じて有効期間を増減させるものであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の時限クーポン発行サーバは（解決手段４）、上記解決手段１〜３の時限クーポン発行サーバであって、前記二次クーポン処理手段の受け付ける利用場所識別情報を時刻情報と共に遠隔表示する利用場所識別情報遠隔表示手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このような本発明の時限クーポン発行サーバにあっては（解決手段１及び解決手段２）、通信ネットワークに接続されて使用可能となり、利用者が携帯端末を用いて電子メールの送受信と電子クーポンの表示等を行うことで使用される。そのため、電子クーポンの利用者が、メールアドレスで特定されるので、携帯端末の単位で十分に絞り込まれる。また、クーポン発行者・サービス提供者は、そのメールアドレスをアンケート収集や広告の配信などに利用することができる。
【００１４】
また、電子クーポンの発行が有効期間の長い一次クーポンの発行と有効期間の短い二次クーポンの発行とに分けて行われるとともに二次クーポンの発行に際して利用場所確認も行われるため、利用者は、時間的にも空間的にも制約の緩い一次クーポンを求めることで、気軽に電子クーポンを取得することができる。一方、クーポン利用時には、場所も時間も細かく規定された二次クーポンの提示が求められるので、別の利用場所へ移動して繰り返し利用するのは難しく、かといって同じ利用場所で忘れられるまで待っていたのでは繰り返し利用のタイミングを逃してしまう。
【００１５】
そのため、理論上は完全と言えないまでも実用上は十分に高い確度でクーポンの繰り返し利用を制限することができる。クーポンの利用状況を時刻と場所の双方で把握することもできる。もっとも、電子クーポンの発行回数が増えるので、利用者のクーポン取得の負担が重くなるという面もあるが、一次クーポンに基づいて二次クーポンの発行要求が行われるようにする等のことで十分に利用者の負担を軽減することができる。
【００１６】
さらに、クーポン発行の一連の処理がサーバと携帯端末とで行われ、クーポン利用場所のサービス提供スタッフ等はクーポン内容を確認するだけでクーポン改ざんはできないので、スタッフが利用者に化けるといった不正利用も抑止される。
また、携帯端末は、特別な改造が不要で、メール機能とブラウズ機能を具えていれば汎用品で足り、サーバの機能拡張も、特殊なハードウェアや専用のハードウェアの追加を必要とせず、ソフトウェア改造等で具現可能なデータや処理の追加にとどまっている。
したがって、この発明によれば、汎用の携帯端末や通信ネットワークを利用して電子クーポンを発行するに際してクーポンの繰返利用を的確に制限できる時限クーポン発行サーバをサーバ側のソフトウェア改造等で安価に実現することができる。
【００１７】
また、本発明の時限クーポン発行サーバにあっては（解決手段３）、二次クーポンに含められて携帯端末の画面に表示される二次期限が、同じ利用場所における直近の発行要求発生頻度などといった発行要求の発生状況に応じて、早められたり遅らせられたり適宜調整されるので、クーポン利用の混み具合などの不所望な影響が緩和抑制される。
しかも、それがサーバ側の処理で実現されている。
【００１８】
さらに、本発明の時限クーポン発行サーバにあっては（解決手段４）、二次クーポン発行の前提である利用場所確認に用いられる利用場所識別情報が、利用者への提示のため利用場所に遠隔表示されるが、その際に時刻情報も一緒に表示される。この時刻情報は、サーバが把握・管理しているものであり、二次期限の基準にもなっているので、利用者が二次クーポンの発行要求を出すときの判断に役立つ。
この機能もサーバ側の処理で実現されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
このような本発明の時限クーポン発行サーバについて、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜２により説明する。
図１〜３に示した実施例１は、上述した解決手段１〜２（出願当初の請求項１〜２）を具現化したものであり、図４〜６に示した実施例２は、上述した解決手段３〜４（出願当初の請求項３〜４）を具現化したものである。
【実施例１】
【００２０】
本発明の時限クーポン発行サーバの実施例１について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図１は、その構造を示すブロック図である。
【００２１】
このサーバ２０（時限クーポン発行サーバ）は、インターネットやイントラネット等の通信ネットワークに接続されて電子メール機能（メールの送受信）及びブラウズ機能（被閲覧）を発揮しうるものであれば足り、ハードウェア面や基本ソフトウェア面に関しては汎用品・市販品で良い。処理能力や記憶容量あるいは負荷分散等の観点から、協動するサーバ群で構成しても良いが、ここでは単純で明瞭な一台のコンピュータでの構成例を示す。時限クーポン発行サーバとしての機能は、汎用サーバに特定の応用プログラムを追加インストールすることで実現されている。
【００２２】
追加プログラムは、一つに纏めても良く小機能ごとに分割して作成しても良いが、ここでは、携帯端末１０による通信ネットワーク経由のアクセスが三種類あることに対応して、三分割されており、具体的には、メール受付処理ルーチン２１と一次クーポン処理ルーチン２２と二次クーポン処理ルーチン２３とにモジュール分けしてインストールされている。それらがアクセスするデータについても、一つのデータベースに纏めても良く複数のデータファイルやデータテーブル等に分割して保持しても良いが、ここでは、利用者データ２４とクーポンデータ２５と利用場所データ２６と利用結果データ２７とに分けてハードディスク等に記憶領域が確保されている。
【００２３】
利用者データ２４には、利用者識別情報とメールアドレスとを対にした基本データ（例えばレコードやブロック）が多数保持され、利用者識別情報から対応するメールアドレスを求めることもメールアドレスから対応する利用者識別情報を求めることもできるようになっている。利用者識別情報の典型例としては、基本データの追加の度に漸増して割り振られた識別番号が挙げられるが、メールアドレス毎に一意に定まれば文字列等でも良い。
利用者データ２４は、メール受付処理ルーチン２１によってデータが追加されて、データ蓄積量を増すようになっている。
【００２４】
クーポンデータ２５には、一次クーポンの発行に必要な基本情報である例えばクーポンの効用や利用案内などが保持されている。それに加えて、クーポンを利用することのできる絶対的な期間または期限を示す一次期限も、保持されている。一次期限は、月単位や日単位といった長い有効期間である。
クーポンデータ２５は、図示しないユーティリティプログラム等を用いて予め設定されている。汎用ウェブブラウザ用のＨＴＭＬ文書の形式で作成しておくと、一次クーポン作成時に雛形としてコピーして利用することができる。
【００２５】
利用場所データ２６には、利用場所識別情報と利用場所確認情報とを対にした基本データが多数保持され、少なくとも利用場所識別情報から対応する利用場所確認情報を求めることができるようになっている。利用場所識別情報は、多数の利用場所それぞれに対して一意に割り振られる情報であり、例えば、利用場所が店頭であれば店舗番号やレジ番号が用いられ、利用場所が展示場であれば会場番号やブース番号が用いられ、利用場所が臨時会場であれば会場番号が用いられる。利用場所確認情報には、それぞれに対応した店舗名や会場名などの名称が用いられる。利用場所データ２６も、ユーティリティプログラムを用いて予め設定されるが、臨時会場等に関しては稼働の合間を縫って適宜追加や削除がなされる。
【００２６】
利用結果データ２７には、利用者識別情報と利用場所識別情報と利用時刻情報とを組にした基本データが多数保持され、少なくとも利用者識別情報に係る有無検索と利用場所識別情報の一致に基づく基本データ読出はできるようになっている。
利用結果データ２７は、クーポン利用のログデータすなわち時系列データであり、二次クーポンが発行される度に、二次クーポン処理ルーチン２３によってデータが追加されて、データ蓄積量を増すようになっている。
【００２７】
メール受付処理ルーチン２１は、クーポン申し込み用に確保されたサーバ側の特定メールアドレスに携帯端末１０から電子メールが送られて来ると起動されるものであり、電子メールを受信して又はメールソフトで受信した電子メールを受け取って、その送信元のメールアドレスを抽出し、更に利用者データ２４を検索して、そのメールアドレスが既に登録されているか否かをチェックし、未登録であれば一次クーポンの発行準備処理を行い、既登録であれば多重発行を防止しつつ情報収集を図るべくアンケート調査の電子メールを返送して処理を終えるようになっている。
【００２８】
一次クーポン発行準備処理では、受信した電子メールの送信元のメールアドレスと、前回生成値に例えば＋１して一意に生成した利用者識別情報とが対にされ、この対データが利用者データ２４に追加書込される。また、このようなメールアドレス登録処理に加えて次のようなメール返送処理も行われる。すなわち、一次クーポンへのアクセスアドレスを含ませた返信メールが作成されて返送される。一次クーポンの実体作成は一次クーポン処理ルーチン２２に委ねられるが、そのアクセスアドレスはメール返送のため例えば利用者識別情報に基づいて定められメール受付処理ルーチン２１にも判明するようになっている。また、アクセスアドレスには、汎用ブラウザによる通信ネットワーク経由のアクセスを可能とするために、従来システムと同じくＵＲＬが用いられるが、利用者の特定も簡便に行うために、ＵＲＬの一部たとえば末尾に利用者識別情報が含められる。
【００２９】
一次クーポン処理ルーチン２２は、そのようなアクセスアドレスに基づく一次クーポンへの携帯端末１０からのアクセスに応じて又は備えて、クーポンデータ２５に基づいて一次クーポンを発行するものである。一次クーポンの発行は、例えば、クーポンデータ２５が完全な雛形であれば、それを上述のＵＲＬにコピーすることで行われ、不完全な雛形であれば、それを上述のＵＲＬにコピーし更に不足のデータを追加することで行われる。何れにしても、その一次クーポンには、クーポンデータ２５に保持されている有効期間の長い一次期限が含められる。携帯端末１０からのアクセスに備えて予め一次クーポンを発行しておくため、メール受付処理ルーチン２１の実行後に続けて一次クーポン処理ルーチン２２を起動するようにしても良いが、ここでは、携帯端末１０からのアクセスに応じて一次クーポンを発行するべく、一次クーポンへのアクセスがあったときに一次クーポン処理ルーチン２２が起動されるようになっている。
【００３０】
二次クーポン処理ルーチン２３は、上述の一次クーポンを画面表示した携帯端末１０からそれに基づく二次クーポンの発行要求が通信ネットワーク経由を介して送られてくると、その発行要求を受け取り、その発行要求から利用者識別情報と利用場所識別情報とを得て、利用者確認と利用場所確認を行うようになっている。利用者識別情報は一次クーポンから発行要求に引き継がれたパラメータや埋め込み情報などで得られ、それを用いた利用者確認はそれが利用者データ２４には有るが利用結果データ２７には無いことで肯定される。それ以外は否定され、アンケート調査等に移行するようになっている。
【００３１】
利用場所識別情報は、携帯端末１０の画面表示が一次クーポンページから発行要求のチェックページに切り替わったとき等に、そのページにおける入力欄に操作入力された情報を、発行要求から抽出することなどで得られ、それを用いた利用場所確認は、それが利用場所データ２６に有れば肯定される。無ければ否定され、アンケート調査等に移行するようになっている。
そして、何れの確認でも肯定されると、有効期間の短い二次期限の調製（算出）と、これを含ませた二次クーポンの発行と、その発行情報を利用結果データ２７に追加するデータ蓄積を行うようになっている。
【００３２】
二次期限の調製は、発行要求の受取時刻や現在の時刻に有効期間を足す等のことで行われる。その有効期間は、利用場所でクーポンを提示して特典を享受するのに十分な時間として定められ、多くが１０分〜３０分程度の固定時間になっている。このような二次期限の有効期間は、ほとんどが分単位の短い期間であり、一時間を超えるのは滅多にない。ここでは、サーバのシステム時計による現在時刻に２０分の有効期間を足して、二次期限が調製されるものとする。
【００３３】
二次クーポンの発行は、基本的には一次クーポンの発行と同じ手法で行われるが、その際、二次クーポンには、一般的な説明や画像に加えて、上述した二次期限と、発行要求に対応した利用者識別情報および利用場所確認情報が、含められる。利用者識別情報は、個人情報であるメールアドレスに代えて表示されるものであり、利用場所で提示された二次クーポンをチェックするスタッフが直ちに突き合わせ確認できるわけではないが、同じ利用場所で短時間のうちに繰り返し使用するのを自制させるのに役立つ。利用場所確認情報は、利用者識別情報に対応したものが利用場所データ２６の検索にて得られ、固有の店舗名など目視でチェックしやすいものなので、利用場所でのチェックに役立つ。
【００３４】
二次クーポン発行時のデータ蓄積は、利用者識別情報と利用場所識別情報と利用時刻情報とを組にした基本データを利用結果データ２７に時系列で追加書き込みすることでおこなわれる。利用時刻情報は、二次期限の調製の際に用いられた発行要求受取時刻か調製時刻を転写するのが良いが、利用結果データ２７への追加書込の時刻でも良い。
【００３５】
この実施例１の時限クーポン発行サーバ２０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図１は、利用場所の模式的斜視図を含む時限クーポン発行システム構成図である。また、図２は、使用時の携帯端末１０の画面表示例であり、（ａ）が返信メール、（ｂ）が一次クーポンページ、（ｃ）がチェックページ、（ｄ）が二次クーポンページである。さらに、図３は、動作状態を示し、一台の携帯端末１０とサーバ２０との交信ダイアグラムである。
【００３６】
多数の店頭で化粧品等の試供品を無料配布する際に、上述のサーバ２０すなわち本発明の時限クーポン発行サーバを用い、それで提供される時限クーポンを利用して、一人に一個ずつプレゼントする場合を説明する。
サーバ２０については（図１参照）、利用者データ２４をクリアし、クーポンデータ２５にクーポン作成用の基本情報および一次期限を設定し、利用場所データ２６には、一意に割り振った利用場所識別情報と各店舗から知らされた店舗名等の利用場所確認情報とを設定し、利用結果データ２７をクリアすると、サーバ２０の稼働準備が調う。
【００３７】
クーポン申し込みに用いるサーバ側メールアドレスは、試供品プレゼントのサービス開始前からインターネットや紙面広告等で、購買層等に広く流布させておく。その際、クーポンを取得するには、携帯電話などの携帯端末１０から電子メールを送信すれば良いこと、電子メールの中味は空でも良いことを告知しておく。
そして、サービス開始時には、サーバ２０（時限クーポン発行サーバ）をインターネット（通信ネットワーク）に接続して稼動させると、時限クーポン発行システムが立ち上がる（図１参照）。
【００３８】
また、クーポン利用場所となる多数の店頭レジ台１４（図１では３台）のところには、サービス開始までに、適量のプレゼント１２を配布に備えて届けておく。これらのプレゼント１２は、サービス開始まで、サービス提供側のスタッフとなる店員が保管する。
そして、サービス開始時に、それらの店頭レジ台１４では、来店したクーポン利用者１１の見やすいところに、店舗番号札１３を掲げる。店舗番号札１３には、少なくとも利用場所識別情報としての店舗番号やレジ番号が表記されている。
【００３９】
こうしてサービス開始の準備が調い、そのうえでサービスが開始されると、試供品プレゼントを欲しい利用者１１は、自分の携帯端末１０を用いて空メールをクーポン申し込みアドレスに送信する（図３参照）。この申込みは何処で行っても良い。
そして、そのメールがサーバ２０に届いて受信されると、サーバ２０では、メール受付処理ルーチン２１の処理によって、そのメールアドレスが利用者データ２４に登録され、メールアドレスひいては利用者１１に固有の利用者識別情報が割り振られる。さらに、サーバ２０から利用者１１へ返信メールが返送される。
【００４０】
その返信メールを利用者１１が携帯端末１０で受信すると、その返信メールには（図２（ａ）参照）、一次クーポンへのアクセスアドレスが含まれていて、そこへのリンクが張られているので（図２（ａ）では「クーポンページ」）、利用者１１は、携帯端末１０を操作して、具体的には上記リンクをクリック・ヒットして、クーポン申し込み手続きを続行する（図３参照）。この操作に応じて携帯端末１０ではブラウザが起動され、携帯端末１０からサーバ２０へ閲覧要求が出るので、すなわち上記アクセスアドレスに基づく一次クーポンへのアクセスがなされるので、サーバ２０では、一次クーポン処理ルーチン２２の処理によって、有効期間の長い一次期限を含んだ一次クーポンが発行される。
【００４１】
そして、その一次クーポンが利用者１１の携帯端末１０にダウンロードされ画面表示されるので、その一次クーポンページを見て（図２（ｂ）参照）、利用者１１は、取り敢えずクーポンが得られたことと、クーポンの絶対的な有効期間にあたる一次期限（図２（ｂ）では「サービス期間〜２００４年１２月３１日」）を確かめる。
利用者１１の取得した一次クーポンは、そのままでは利用できないので、主内容（図２では「試供品プレゼント」）の他、クーポン利用場所（図２（ｂ）では「お店」）へ出向いてクーポンを提示することが必要な旨の案内表示と、二次クーポン取得への手掛かり（図２（ｂ）ではリンク「プレゼント交換」）も含んでいる。
【００４２】
プレゼント入手のために利用者１１がその手掛かり（図の「プレゼント交換」）をヒット操作等すると、携帯端末１０の画面表示がチェックページに切り替わって（図２（ｃ）参照）、店舗番号（利用場所識別情報）の入力が求められるとともに、次ページを表示させるか否かが問われる。また、そこには、もし次ページを表示させると、一次クーポンの一次期限とは別の新たな期限（図２（ｃ）では「プレゼントの交換期限」）が表示されるという旨の説明があり、有効期間の短い二次期限の存在が利用者１１に知らされる。
【００４３】
そこで、利用者１１がクーポン利用場所の店舗へ出向くと（図１参照）、その店内たとえば店頭レジ台１４等に店舗番号札１３が置かれており、それに利用場所識別情報として店舗番号あるいは店舗番号とレジ番号との組み合わせが記載されているので、利用者１１は、その店舗番号等を携帯端末１０のチェックページの入力欄に入力し（図２（ｃ）参照）、その利用場所入力に誤りのないことを確認する。さらに、店頭レジ台１４に店員１５が居り（図１参照）、長く待たされるおそれもないことも確認したら、携帯端末１０のチェックページで（図２（ｃ）参照）、次ページ表示の確認操作を行う（図２（ｃ）では「はい」を選択する）。
【００４４】
そうすると、携帯端末１０からサーバ２０へ二次クーポンの発行要求が送られ（図３参照）、これを受信したサーバ２０では、二次クーポン処理ルーチン２３の処理によって、利用者確認と利用場所確認が行われ、何れの確認でも肯定されれば、有効期間の短い二次クーポンが発行される。すなわち、空メール受信から一次クーポンを経て二次クーポン発行要求に引き継がれた利用者識別情報が利用者データ２４には有り利用結果データ２７には無く、さらに利用場所識別情報として入力された店舗番号等が利用場所データ２６に有れば、確認で肯定される。そして、サーバのシステム時計による現在時刻に２０分の有効期間を足して二次期限が調製され、この二次期限と、発行要求に対応した利用者識別情報および利用場所確認情報とを含ませて、二次クーポンが作成される。
【００４５】
こうして二次クーポンが発行されると、それが利用者１１の携帯端末１０にダウンロードされて画面に表示されるので、その二次クーポンページを見て（図２（ｄ）参照）、利用者１１は、二次クーポンを店員１５に提示すればプレゼントの試供品を受け取れる状態になったことと、その有効期間である二次期限（図２（ｄ）では「１０／２７  １７：３８」）とを確かめる。そして、プレゼント受渡の順番がきたら、利用者１１は携帯端末１０の二次クーポンを店員１５に提示する。
【００４６】
店員１５は、その二次クーポンページにおける二次期限と利用場所確認情報（図２（ｄ）では「東京○○○店」）とを目視でチェックし、そこに正しい利用場所確認情報が表示されており、そこに表示されている二次期限を現在時刻が未だ過ぎていなければ、利用者１１にプレゼント１２を渡す（図１参照）。その際、同じ場所で短時間に繰り返し利用するのを牽制するために、店員１５は、なるべく利用者１１と目を合わせておくとともに、二次クーポンページにおける利用者識別情報（図２（ｄ）では「お客様番号１２３４５６７」）にも目をやるようにする。
【００４７】
こうして、利用者１１は、携帯端末１０で電子メールを送信することで、電子クーポンを取得し、その電子クーポンを一次から二次に更新しながら店頭で提示することで、最終的にはプレゼント１２を入手する。
一方、クーポン発行者・サービス提供者には、試供品を無料配布した代償として、試供品に興味を示したクーポン利用者１１のメールアドレスがサーバ２０の利用者データ２４に残される。また、サーバ２０の利用結果データ２７には、クーポンの利用場所や利用時刻といった付随情報も残される。
【００４８】
ところで、プレゼント１２を入手した利用者１１でプレゼント１２をもっと欲しいと思った者が取得済み電子クーポンの再利用や電子クーポンの再取得を試みるのはよくあることであるが、プレゼント受渡に使える二次クーポンには店舗名等の利用場所識別情報が記載されているので、場所を替えて再利用することはできない。同じ場所で再利用を試みるにしても、二次クーポンに記載されている二次期限が２０分といった短い有効期間になっているので、利用場所のスタッフが忘れるのを待つこともできない。
【００４９】
そのため、二次クーポンを携帯端末１０のメモりに記憶保持しておき、長時間経過後たとえば数日後に二次クーポンを再表示させて提示する、といった繰り返し利用は的確に制限される。
また、利用者１１が電子クーポンを再取得しようとして電子メールを送信すると、アンケート調査のメールが返送されるので、クーポン発行者・サービス提供者は、自然にアンケートを収集することができる。もちろん、利用者データ２４に蓄えられたメールアドレスを用いることにより、調査対象を広げて能率良くアンケート調査を行うこともできる。
【実施例２】
【００５０】
本発明の時限クーポン発行サーバの実施例２について、その具体的な構成を、図面を引用して説明する。図４は、その構造を示すブロック図である。
【００５１】
この時限クーポン発行サーバ２０が上述した実施例１のものと相違するのは、二次クーポン処理ルーチン２３が機能拡張されて二次期限の調製に際し発行要求の発生状況に応じて有効期間を増減させる二次クーポン処理ルーチン２３０になった点と、利用場所データ２６が拡張されてアクセス情報も保持する利用場所データ２６０になった点と、店舗番号札１３の代わりに店頭レジ台１４に置かれた遠隔表示器１３０に利用場所識別情報を時刻情報と共に遠隔表示する利用場所識別情報遠隔表示ルーチン２６１が追加インストールされた点と、電子クーポンを申し込む電子メールに利用場所識別情報を含めても良くなった点である。
【００５２】
利用場所データ２６０の基本データは、利用場所識別情報と利用場所確認情報とアクセス情報との組データになっており、各アクセス情報には、対応する利用場所に係る二次クーポンの発行要求の発生状況のデータが含まれている。例えば、直前５回分の要求間隔が含まれていて、直近の発生頻度の速やかな算出を可能にしている。
二次クーポン処理ルーチン２３０は、二次期限の調製に際して用いる有効期間を、２０分の固定値でなく、それを中心にして５分までなら増減するようになっている。具体的には、利用場所データ２６０のアクセス情報から直近の発生頻度を算出して、発生が密で利用場所が混んでいると推定されるときは混み具合に応じて有効期間を長くし、発生が粗で利用場所が空いていると推定されるときは有効期間を短くするのである。
【００５３】
利用場所識別情報遠隔表示ルーチン２６１は、二次クーポン処理ルーチン２３０が確実に受け付ける利用場所データ２６０の利用場所識別情報を、サーバのシステム時計による現在時刻と共に、遠隔表示するようになっている。具体的には、遠隔表示が簡便に行えるよう、それらの情報をパスワード等で保護されたインターネットのホームページに載せて定期的に更新し続けるものとなっている。これにより、クーポン利用場所に専用機器を置かなくても、遠隔表示器１３０に汎用のパーソナルコンピュータ等を用いて上記の遠隔表示用ホームページを表示させることで、利用場所識別情報を遠隔表示することができる。
【００５４】
図示は割愛したが、メール受付処理ルーチン２１及び一次クーポン処理ルーチン２２も、少し機能拡張されており、電子クーポンを申し込む電子メールを受信したとき、それが空メールなら上述したのと変わらないが、電子メールが空でなく、それに利用場所識別情報が含められていたときには、メール受付処理ルーチン２１がそれを利用者データ２４等に保存しておき、一次クーポン処理ルーチン２２及び二次クーポン処理ルーチン２３は、利用場所識別情報が既に得られているときにはそれを優先して用い、利用場所識別情報の入力を求めないようになっている。
【００５５】
この実施例２の時限クーポン発行サーバ２０について、その使用態様及び動作を、図面を引用して説明する。図４は、利用場所の模式的斜視図を含む時限クーポン発行システム構成図である。また、図５は、使用時の携帯端末１０の画面表示例であり、（ａ）が一次クーポンページ、（ｂ）が二次クーポンページである。さらに、図６は、動作状態を示し、一台の携帯端末１０とサーバ２０との交信ダイアグラムである。
【００５６】
基本的には上述した実施例１と同様なので、以下、相違点や特徴事項を述べる。サーバ２０の稼働準備は利用場所識別情報遠隔表示ルーチン２６１の起動が増えたことを除けば同じであり、各店頭レジ台１４での稼働準備も、店舗番号札１３を用いるところは同じで良いが、店舗番号札１３に代えて又は店舗番号札１３と共に遠隔表示器１３０を用いるところでは（図４参照）、遠隔表示器１３０のウェブブラウザを立ち上げて、利用場所識別情報遠隔表示ルーチン２６１の提供する遠隔表示用ホームページを表示させる。その表示は定期的・周期的に自動更新させる。これにより、店舗番号等の利用場所識別情報が遠隔表示器１３０で提示される。
【００５７】
そして、時限クーポン発行システムが稼働して、試供品プレゼントのサービスが開始され、利用者１１が携帯端末１０を用いて空メールをクーポン申し込みアドレスに送信すると、実施例１で上述したのと同様にして利用者１１に電子クーポンが与えられ更にはプレゼント１２が配布されるが、この例では、利用場所識別情報を含ませた電子メールをクーポン申し込みアドレスに送信することでも、利用者１１は、電子クーポンの取得等を行うことができる。
【００５８】
すなわち（図６参照）、携帯端末１０からサーバ２０へ電子メールが送られ、それに利用場所識別情報が含まれていると、サーバ２０では、メールアドレスの登録に加えて、利用場所識別情報の保存も行われる。その後、サーバ２０から携帯端末１０へのメール返送と、携帯端末１０からサーバ２０への一次クーポン閲覧は、上例と同様に行われる。一次クーポンも同じままで良いが、サーバ２０は既に利用場所識別情報を得ているので、一次クーポンページに（図５（ａ）参照）利用場所確認情報まで表示するようにしても良い（図５（ａ）では「東京○○○店」）。
【００５９】
そして、プレゼント入手のために利用者１１が一次クーポンページ内の手掛かり（図５（ａ）では「プレゼント交換」）をヒット操作等すると、やはり携帯端末１０の画面表示がチェックページに切り替わるが（図５（ｂ）参照）、この場合、利用場所識別情報の入力は求められず、次ページを表示させるか否かが問われる。それからは、上例と同様にして、二次クーポンの発行が行われ（図６参照）、それを店員１５に提示して利用者１１はプレゼント１２を入手することができる。
【００６０】
また、この時限クーポン発行システムでは、二次クーポンに表示される二次期限について、有効期間が固定されず、二次クーポン発行要求の発生頻度に応じて自動調整がなされるので、店頭レジ台１４が混んでいるときには、二次期限が長くなり、店頭レジ台１４が空いているときには、二次期限が短くなる。そのため、不適切な期限切れで利用者に迷惑を掛けてしまうのを的確に避けながら、電子クーポンの不所望な繰り返し利用を高い確度で制限することができる。
【００６１】
［その他］
上記実施例では携帯端末の具体例として携帯電話を挙げたが、一般的なメール機能とブラウザ機能とを具えていれば、携帯端末は、いわゆるノートパソコンやＰＤＡ（携帯情報端末）など、その他のものでも良い。
また、上記実施例では、利用場所識別情報が店舗番号等の数字列からなり、それを利用者が読み取って手入力するようになっていたが、それと並べて、同じ情報あるいは拡張情報をバーコードや二次元コードで利用場所に提示しておき、コード読取機能を具えた携帯端末の使用時には機械読取による利用場所識別情報の入力も受け付けるようにすると一層良い。
さらに、電子クーポンの繰り返し利用を２回や３回など所定回数までなら許すよう拡張しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施例１について、時限クーポン発行サーバの構造等を示すブロック図である。
【図２】使用時の携帯端末の画面表示例であり、（ａ）が返信メール、（ｂ）が一次クーポンページ、（ｃ）がチェックページ、（ｄ）が二次クーポンページである。
【図３】動作時の交信ダイアグラムである。
【図４】本発明の実施例２について、時限クーポン発行サーバの構造等を示すブロック図である。
【図５】使用時の携帯端末の画面表示例であり、（ａ）が一次クーポンページ、（ｂ）が二次クーポンページである。
【図６】動作時の交信ダイアグラムである。
【符号の説明】
【００６３】
１０…携帯端末、１１…利用者、１２…プレゼント（利用対象）、
１３…店舗番号札（利用場所識別情報の提示）、
１４…店頭レジ台（利用場所）、１５…店員（スタッフ）、
２０…サーバ（時限クーポン発行サーバ）、
２１…メール受付処理ルーチン、２２…一次クーポン処理ルーチン、
２３…二次クーポン処理ルーチン、２４…利用者データ、
２５…クーポンデータ、２６…利用場所データ、２７…利用結果データ、
１３０…遠隔表示器（利用場所識別情報の提示）、
２６０…利用場所データ、２６１…利用場所識別情報遠隔表示ルーチン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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