(57)【要約】【課題】  撮像レンズに液状レンズを用いることでレンズ径、重量がともに小さい防振系を構成し、かつ防振状態においても良好な光学性能が得られ、しかも装置全体が小型となる撮像レンズ及びそれを用いた光学機器を提供する。【解決手段】  カメラ装置において被写体像を固体撮像素子面上に導光するため複数のレンズ群を有する撮像レンズであって、撮影時に手振れが発生した場合に、前記手振れを補正するように前記撮像レンズの光軸に対して略垂直方向へ移動する可動レンズを具備する構成となっている。【選択図】      図１
2006309001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を固体撮像素子面上に導光するための複数のレンズ群により構成される撮像レンズを有する撮像装置であって、
撮影時に手振れが発生した場合に、前記手振れを補正するように前記撮像レンズの光軸に対して略垂直方向へ移動する可動レンズを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記可動レンズが液状レンズであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像レンズが、被写体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群、負の焦点距離を持つ第２レンズ群、正の焦点距離を持つ第３レンズ群、正の焦点距離を持つ第４レンズ群を有し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間に絞りが配設され、前記第３レンズ群が、被写体側から順に、被写体側に曲率の大きな面を向けた正のレンズと、液状レンズと、像側に曲率の大きな面を向けた正のレンズと、像側に曲率の大きな面を向けた負のレンズとからなることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像レンズが、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、前記第１レンズ群および第３レンズ群が像側から被写体側へ単調に移動するズームレンズからなることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第２レンズ群が、被写体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、被写体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚からなることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
被写体像を固体撮像素子面上に導光するため複数のレンズ群を有すると共に、撮影時に手振れが発生した場合に、前記手振れを補正するように撮像レンズの光軸に対して略垂直方向へ移動する可動レンズを具備する撮像レンズを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記撮像レンズが、被写体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群、負の焦点距離を持つ第２レンズ群、正の焦点距離を持つ第３レンズ群、正の焦点距離を持つ第４レンズ群を有し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間に絞りが配設され、前記可動レンズが第３レンズ群に配設され、前記撮像レンズが、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、前記第１レンズ群および第３レンズ群が像側から被写体側へ単調に移動するズームレンズからなり、そのズームレンズが沈胴式に収納されることを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像レンズによる撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像レンズによるによる像を受光する受光素子が２００万画素以上の受光素子であることを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
【請求項１０】
被写体像を固体撮像素子面上に導光するため複数のレンズ群を有すると共に、撮影時に手振れが発生した場合に、前記手振れを補正するように撮像レンズの光軸に対して略垂直方向へ移動する可動レンズを有する撮像レンズを具備する撮像装置が搭載されていることを特徴とする携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、振動による撮影画像のブレを補正する防振機能を有した撮像レンズに関し、特に、撮像レンズに液状レンズを用いることでレンズ径、重量がともに小さい防振系を構成し、かつ防振状態においても良好な光学性能が得られ、しかも装置全体が小型となる撮像レンズ及びそれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、デジタル画像の撮影は従来のデジタルカメラのみならず、携帯電話等の携帯情報端末装置にも広がり、ユーザの要望も多岐にわたってきている。
また、カメラに装備されるレンズは、単焦点レンズからズームレンズへと移行しつつあり、焦点距離やＦナンバーの関係から撮影時に手ブレが発生しやすくなっており、特に、揺れる乗物上での撮影や、早いシャッターが切れないような暗い状況下では撮影画像に手ブレが生じやすく、このときの撮影画像のブレは撮影系の焦点距離が長くなる程大きくなってくる。
従来より、撮影画像のブレを防止する機能を有した防振光学系が提案されており、例えば、撮影系の一部に振動に対して空間的に固定の光学部材を配置し、この光学部材の振動に対して生ずるプリズム作用を利用することにより撮影画像を偏向させ結像面上で静止画像を得るようにしたものが知られている（特許文献１、２参照）。
この他に、カメラに内蔵した加速度センサーを利用して外力で動かされたカメラの加速度を検出し、この値を２回積分して移動量を求め、このとき得られる信号に応じ、撮影系の一部のレンズ群を光軸と直交する方向にアクチュエータで振動させることにより静止画像を得る方法が提案されている（特許文献３参照）。
ここで、アクチュエータとしては、例えば２次元方向で互いに独立して加振できる様に構成したメーターあるいはピエゾ素子の積層が利用できる。
なお、他の先行技術としては、特許文献４として、マイクロレンズが、絶縁層と、前記絶縁層の第１表面上に配置された透明な導電性液体からなる小滴と、前記絶縁層により、前記小滴から絶縁された複数の電極とからなり、前記複数の電極は、前記小滴と前記各複数の電極との間にそれぞれ電圧を形成するよう選択的にバイアスされるよう配置され、バイアスをかけることにより、前記小滴と前記第１表面との間の接触角が変動し前記小滴は前記第１表面に沿って再配置される技術が開示されている。
【特許文献１】特公昭５６−３４８４７号公報
【特許文献２】特公昭５７−７４１６号公報
【特許文献３】特開平０１−８８４２１号公報
【特許文献４】特開２００３−５０３０３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、撮影系の一部のレンズ群を偏心させて撮影画像のブレをなくし、静止画像を得る機構には応答性の良いことが求められる。このため、可動レンズ群をなるべく小型軽量化し、かつ慣性質量を小さくし、更に画像のブレの補正量と可動レンズの移動量との関係を単純化し、変換の為の演算時間の短縮化を図った撮影系が要求されている。また、可動レンズ群を光軸と直交する方向に偏心したときに光学性能の低下が少ない撮像レンズが要求されている。
しかしながら、これらの諸条件を全て満足させた撮像レンズを得るには一般に大変困難で、特に撮影系の一部の屈折力を有したレンズ群を移動させると光学性能が大きく低下し、良好なる画像が得られない欠点があった。
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、撮像レンズに液状レンズを用いることでレンズ径、重量がともに小さい防振系を構成し、かつ防振状態においても良好な光学性能が得られ、しかも装置全体が小型であるズームレンズ及びそれを用いた光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、被写体像を固体撮像素子面上に導光するための複数のレンズ群により構成される撮像レンズを有する撮像装置であって、撮影時に手振れが発生した場合に、前記手振れを補正するように前記撮像レンズの光軸に対して略垂直方向へ移動する可動レンズを具備することを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、前記可動レンズが液状レンズであることを特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、前記撮像レンズが、被写体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群、負の焦点距離を持つ第２レンズ群、正の焦点距離を持つ第３レンズ群、正の焦点距離を持つ第４レンズ群を有し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間に絞りが配設され、前記第３レンズ群が、被写体側から順に、被写体側に曲率の大きな面を向けた正のレンズと、液状レンズと、像側に曲率の大きな面を向けた正のレンズと、像側に曲率の大きな面を向けた負のレンズとからなることを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、前記撮像レンズが、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、前記第１レンズ群および第３レンズ群が像側から被写体側へ単調に移動するズームレンズからなることを特徴とする。
また、請求項５記載の発明は、前記第２レンズ群が、被写体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ、像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ、被写体側に曲率の大きな面を向けた負レンズの３枚からなることを特徴とする。
また、請求項６記載の発明は、カメラ装置において、被写体像を固体撮像素子面上に導光するため複数のレンズ群を有すると共に、撮影時に手振れが発生した場合に、前記手振れを補正するように撮像レンズの光軸に対して略垂直方向へ移動する可動レンズを具備する撮像レンズを具備することを特徴とする。
また、請求項７記載の発明は、前記撮像レンズが、被写体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群、負の焦点距離を持つ第２レンズ群、正の焦点距離を持つ第３レンズ群、正の焦点距離を持つ第４レンズ群を有し、前記第２レンズ群と第３レンズ群の間に絞りが配設され、前記可動レンズが第３レンズ群に配設され、前記撮像レンズが、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、前記第１レンズ群および第３レンズ群が像側から被写体側へ単調に移動するズームレンズからなり、そのズームレンズが沈胴式に収納されることを特徴とする。
また、請求項８記載の発明は、前記撮像レンズによる撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴とする。
また、請求項９記載の発明は、前記撮像レンズによるによる像を受光する受光素子が２００万画素以上の受光素子であることを特徴とする。
また、請求項１０記載の発明は、携帯情報端末装置において、被写体像を固体撮像素子面上に導光するため複数のレンズ群を有すると共に、撮影時に手振れが発生した場合に、前記手振れを補正するように撮像レンズの光軸に対して略垂直方向へ移動する可動レンズを有する撮像レンズを具備するカメラ装置が搭載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、撮像レンズに液状レンズを用いることでレンズ径、重量がともに小さい防振系を構成して、ズームレンズをコンパクト化でき、特に沈胴型のカメラ装置における収納時の寸法を有効に小さくできる。
また、本発明によれば、液状レンズを撮像レンズの第３レンズ群内に配設することで、液状レンズの径を小さくすることができ、製造上、制御上、コスト上、有利となる。
また、本発明によれば、デジタル画像撮影に要求される高性能を維持しつつ、従来のものよりも更なる小型化を図ることが可能であり、この発明のズームレンズを用いるカメラ装置は、小型で且つ高性能に実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に添付の図を参照してこの発明の実施形態を詳細に説明する。
＜実施例＞
本発明の要旨は、防振用の可動レンズに液状レンズを使い、この液状レンズを光軸と直交する方向に移動させて防振効果を発揮させるもので、銀塩カメラ等各種の撮影装置、特にデジタルカメラやビデオカメラやデジタル画像撮影機能を持つ情報機器に好適に適用できる。
図１は、本発明による撮像レンズの一実施形態の概略図であり、（ａ）は、短焦点端状態、（ｂ）は、中間点状態、（ｃ）は、長焦点端状態であり、（ｄ）は、液状レンズ部分の拡大図である。また、図１の（ｅ）（ｆ）（ｇ）は、撮像レンズの一実施形態のそれぞれ焦点端状態、中間点状態、長焦点端状態における収差を示す説明図である。
図１に示すように、この撮像レンズは、被写体側より順に、正の焦点距離を持つ第１レンズ群１と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群３と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群５と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群７とが配設されており、第２レンズ群３と第３レンズ群５との間には絞り９が設けられている。また、第４レンズ群７の像側には、フィルタ１０が配設されている。
そして、図１（ｄ）に示すように、第３レンズ群５内の所定の部位に光軸と略垂直方向Ａに沿って可動な液状レンズ１１が配設されており、短焦点端から長焦点端への変倍に際し、第１レンズ群１および第３レンズ群５が像側から被写体側へ単調に移動することを特徴としている。
そして、本発明は、後述するように、この液状レンズ１１を光軸とは略垂直方向へシフト偏心することにより、撮影時に発生する手振れを補正するようにしている（図３参照）。
なお、第１レンズ群１は、被写体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた負の第１のレンズ１ａと、被写体側に曲率の大きな面を向けた正の第２のレンズ１ｂとからなり、第２レンズ群３は、被写体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた負の第３のレンズ３ａと、像側に曲率の大きな面を向けた正の第４のレンズ３ｂと、被写体側に曲率の大きな面を向けた負の第５のレンズ３ｃとからなり、第３レンズ群５は、被写体側から順に、被写体側に曲率の大きな面を向けた正の第６のレンズ５ａと、液状レンズ１１と、像側に曲率の大きな面を向けた正の第７のレンズ５ｂと、像側に曲率の大きな面を向けた負の第８のレンズ５ｃとからなり、第４レンズ群７は、被写体側に曲率の大きな面を向けた正の第９のレンズ７ａ単体からなる。
【０００７】
一般に、正負正正の４つのレンズ群で構成されるズームレンズは、第２レンズ群が主要な変倍作用を負担するいわゆるバリエータとして構成されるが、この実施形態では、第３レンズ群５にも変倍作用を分担させ、第２レンズ群３の負担を軽くして、広角化・高変倍化に伴って困難になる収差補正の自由度を確保している（図１（ｅ）（ｆ）（ｇ）参照）。
また、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群１を大きく被写体側へ移動させることにより、広角端において第１レンズ群１を通過する光線高さを低くして、広角化に伴う第１レンズ群１の大型化を抑制するとともに、望遠端では第１レンズ群１と第２レンズ群３の間隔を大きく確保して、長焦点化を達成している。
ここで、第３レンズ群５内に光軸と略垂直方向へ可動な液状レンズ１１を配設するのは、第３レンズ群５を通過する光線高さが低いこと、そして手振れ補正効果が得られることによる。
そして、各種収差が少なく、解像力の高いズームレンズを実現するためには、変倍による収差変動を小さく抑えねばならないが、特に実質的な変倍を行う変倍群、即ち「主たる変倍群」である第２レンズ群３の収差の良好な補正は基本的には、第２レンズ群３を構成するレンズ枚数を増やすことにより可能であるが、構成レンズ枚数の増加は、第２レンズ群３の「光軸方向の厚みの増大」につながり、十分な小型化を達成できず、コストの増大も招来する。
そこで、本発明では、主たる変倍群たる第２レンズ群３を、被写体側から順に、像側に曲率の大きな面を向けた負レンズ３ａ、像側に曲率の大きな面を向けた正レンズ３ｂ、被写体側に曲率の大きな面を向けた負レンズ３ｃの３枚からなるようにしている。
【０００８】
次に、図２、図３を参照して、第３レンズ群５内の液状レンズ１１について説明する。図２は、液状レンズ１１の構成図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
この液状レンズ１１は、例えば特開２００３−５０３０３に示されるような液状レンズを用いている。
図２（ａ）に示すように、この液状レンズ１１は、透明な絶縁層１１ａと、絶縁層１１ａの表面上に配置された透明な流体からなる小滴１１ｂと、小滴１１ｂから絶縁層１１ａにより絶縁された複数の電極１１ｃ0−１１ｃ4と、さらに絶縁層１１ａと電極１１ｃを支持する透明基板１１ｄとを有している。
また、図２（ｂ）に示すように、各電極（印加電圧Ｖ１〜Ｖ４）１１ｃ1―１１ｃ4と、小滴に接続された小滴電極（印加電圧Ｖ０）１１ｃ0は結合され、これらＶ０〜Ｖ５の電圧差によって、液状レンズ１１が動作される。
次に、液状レンズ１１の動作について説明する。
まず、小滴１１ｂと絶縁層１１ａがなす接触角θ１は、小滴１１ｂと絶縁層１１ａと空気との相互の界面張力から決定される。そして、小滴１１ｂと電極１１ｃ0―１１ｃ4との間に電圧差が存在しない場合（Ｖ０＝Ｖ１＝Ｖ２＝Ｖ３＝Ｖ４）には、小滴１１ｂは、小滴の体積（Ｖｏｌ）と接触角θ１により規定される形状（図２の実線で示される）が維持され、小滴の曲率半径Ｒ１が定まる。この状態では、小滴１１ｂは電極１１ｃ1―１１ｃ4に対し中心に存在する（図２（ｂ）の実線の位置）。
次に、小滴１１ｂに対して４つの電極１１ｃ1―１１ｃ4に等しい電圧Ｖが加えられた（すなわちＶ０≠Ｖ１＝Ｖ２＝Ｖ３＝Ｖ４）場合には、図２の点線で示される接触角θ２で規定される形状に変化し、接触角はθ１からθ２に減少する。小滴１１ｂの体積（Ｖｏｌ）は変化していないので、接触角θ２で規定される形状との関係から、小滴１１ｂの曲率半径Ｒ２が定まる。このとき、電圧Ｖに対して接触角は可逆的に変化し、すなわち曲率半径も可逆的に決定できる。従って、小滴１１ｂは電極１１ｃ1―１１ｃ4に対し中心に位置した状態となる（図２の点線の位置）。このように、液状レンズ１１は小滴１１ｂに対して電極１１ｂに電圧Ｖをかけることによって、曲率半径Ｒを調整することができる、すなわち焦点距離が調整可能となる。
【０００９】
続いて、小滴１１ｂの位置を移動させる動作について説明する。
図３は、液状レンズ１１において小滴１１ｂの位置を移動させる動作の説明図であり、（ｃ）は上面図、（ｄ）は側面図である。
４つの電極１１ｃ1―１１ｃ4に選択的に電圧をかけることにより、小滴１１ｂの位置を変化させることができる。例えば、Ｖ１とＶ３をＶ０と等しくし、Ｖ２をＶ４より大きくすることにより、小滴１１ｂはより高い電圧の電極１１ｃ2方向に引かれて、図３（ｃ）に示す矢印Ｂの方向に移動する。このように、液状レンズ１１は電極に選択的に電圧をかけることによって、レンズ位置、すなわち焦点位置が調整可能となる。
図３（ｄ）は、偏心によるブレ補正で発生する偏心収差を、液状レンズ１１の小滴１１ｂを球面以外の所望の形状に制御することで補正した例の説明図である。
なお、言うまでもないが、これは液状レンズの１つの構成例であって、本発明の液状レンズはこれに限定されるものではない。
図４は、本発明の撮像レンズを適用したカメラ装置の一実施形態の概要図であり、（ａ）は、正面側の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）において撮像レンズの使用状態を示す斜視図であり、（ｃ）は、背面側の斜視図である。
このカメラ装置２０は、図４に示すように、その前面側に、図１に示した撮像レンズを撮影用ズームレンズ２１として有すると共に、フラッシュ２３、ファインダ２５を有しており、その上面側に、電源スイッチ２７、シャッタボタン２９を有しており、その背面側に、ズームレバー３１、液晶モニタ３３、操作ボタン３５を有しており、その側面側に、メモリカードおよび通信カードのスロット３７を有している。
なお、撮像レンズ２１は、使用されないときは、図４（ａ）に示すように、カメラ装置本体に「沈胴式」に収納される。
【００１０】
図５は、図４に示したカメラ装置のシステム構造を示すブロック図である。
このカメラ装置は、形態情報端末装置として機能し、図１に示した撮像レンズ２１と受光素子（エリアセンサ）４０とを有し、撮像レンズ２１によって形成される撮影対象物の像を受光素子４０によって読取るように構成され、受光素子４０からの出力は中央演算装置４１の制御を受ける信号処理装置４３によって処理されてデジタル情報に変換される。即ち、このカメラ装置は撮影画像をデジタル情報とする機能を有している。
次に、信号処理装置４３によってデジタル化された画像情報は、中央演算装置４１の制御を受ける画像処理装置４５において所定の画像処理を受けた後、半導体メモリ（前記メモリカードスロットにセットされる）４７に記録される。液晶モニタ３３には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ４７に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ４７に記録した画像は、通信カード等（前記通信カードスロットにセットされる）を使用して通信カード部４９から外部へ送信することも可能である。
図４（ａ）に示すように、カメラ装置の携帯時には、撮像レンズ２１は「沈胴状態」にあり、ユーザが電源スイッチを操作して電源を入れると、図４（ｂ）に示すように鏡胴が繰り出される。このとき、鏡胴内部でズームレンズの各群は、例えば「短焦点端の配置」となっており、ズームレバーを操作することで各群の配置が変化して長焦点端への変倍を行うことができる。このとき、ファインダも撮像レンズの画角変化に連動して変倍する。
シャッタボタンの「半押し」によりフォーカシングがなされる。フォーカシングは、第１レンズ群１または第３レンズ群５の移動、もしくは、受光素子４０の移動によって行うことができる。シャッタボタン２９を、半押し状態からさらに押し込むと撮影がなされ、その後は上記の画像情報処理が実行される。
半導体メモリ４７に記録した画像を、液晶モニタ３３に表示したり、通信カード等を使用して外部へ送信する場合は、操作ボタン３５の操作により行なう。撮像レンズ２１として、実施例１〜３の任意のものを使用すると、これらは性能良好であるので、受光素子として、２００万画素以上のものを使用した高画質で小型のカメラ装置を実現できる。
【００１１】
次に、撮影時に手振れが発生した場合に、液状レンズ１１を光軸とは略垂直方向へシフト偏心することにより、その手振れを補正する動作について詳しく説明する。
前述したように、この液状レンズ１１は、絶縁層１１ａの表面に沿ったあらゆる横方向において、小滴１１ｂの位置の調整が可能であり、小滴１１ｂと電極１１ｃとの間の電圧差がない場合、所望の接触角θと所望の接触角ヒシテリシスを有するようになっている。これは、適宜の材料、寸法、体積（ｖｏｌｕｍｅｓ）を選択することによりこれは達成可能で、液状レンズ１１は小滴１１ｂの湾曲度と位置の制御の両方の設計の自由度が得られ、これにより液状レンズ１１の調整可能な幅と、焦点長さと焦点位置と開口数の選択可能な幅が広がることになる。
この液状レンズ１１の電極は、選択的にバイアスされて液状レンズ１１の焦点長さと横方向の焦点位置を調整して、液状レンズ１１が平面状導波路からの光を光検出器に最適に伝播するようにする。液状レンズ１１の形状は、適宜の電圧をかけることにより保持される。
図６は、撮影時に手振れが発生した場合に、その手振れを検出して補正するための構成例の説明図である。
図６に示すように、この手振れを検出補正機構は、撮影時に手振れを検出するための振動検出センサー５０と、振動検出センサー５０よりの検出結果に従って液状レンズ１１を偏心制御するためのアクチュエータ５１とを有している。
すなわち、このカメラ装置においては、内蔵した加速度センサー等の振動検出センサー５０を利用して手振れによる外力で動かされたカメラの加速度を検出し、中央演算装置４１において、この加速度の値を２回積分して移動量を求め、このとき得られる信号に応じ、撮像レンズ２１の第３レンズ群５に設けられた液状レンズ１１を光軸と略直交する方向にアクチュエータ５１で偏心させることによって手振れを補正し、手振れのない静止画像を得るようにしている。
また、このカメラ装置は、撮影画像をデジタル情報とする機能を有しており、この場合、ズームレンズによる像を受光する受光素子は２００万画素以上となる。
また、このカメラ装置は、携帯情報端末装置として使用することもできる。
【００１２】
次に、図１に示した撮像レンズ２１の具体的な数値例を示すと図７のようになる。
図７は、図１に示した撮像レンズに１の具体的な数値例を示す図であり、（ａ）は、各レンズの特性を示し、（ｂ）は、各レンズの非球面係数を示し、（ｃ）は、ズームによる可変間隔を示す。
この具体例では、収差は十分に補正されており、３００万画素〜１０００万画素の受光素子に対応することが可能となっている。このように撮影光学系を構成することで、十分な広画角化、高変倍比化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得る。
図８は、図７に示した具体例における液状レンズ１１のシフト偏心による手振れ補正の説明図であり、（ａ）は、手振れの無い状態を示し、（ｂ）は、手振れにより像面上にずれが生じた状態を示し、（ｃ）は、手振れによる像面上のずれを液状レンズ１１の偏心（矢印Ａの方向）により補正した状態を示すものである。
図８（ｃ）に示すように、ここで、手振れ発生量をθとすると、θ＝５（ｍＲａｄ）となり、撮像レンズのＴｅｌｅ時の焦点距離をｆ．ｌ．ｔとすると、ｆ．ｌ．ｔ＝２１．５９（ｍｍ）となり、受光素子（ＣＣＤ）上のずれ量をｙとすると、ｙ＝ｆ．ｌ．ｔ×ｔａｎθ＝２１．５９×ｔａｎ５＝０．１１３（ｍｍ）となる。
この場合、液状レンズ１１を、図８（ｃ）の矢印Ａの方向へ、０．１２１（ｍｍ）だけ偏心（シフト）すれば、受光素子（ＣＣＤ）上のずれ量ｙが補正されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による撮像レンズの一実施形態の概略図であり、（ａ）は短焦点端状態を示す図、（ｂ）は中間点状態を示す図、（ｃ）は長焦点端状態を示す図、（ｄ）は液状レンズ部分の拡大図を示す図、（ｅ）は焦点端状態の収差を示す図、（ｆ）は中間点状態の収差を示す図、（ｇ）は長焦点端状態の収差を示す図。
【図２】液状レンズ１１の構成図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図。
【図３】液状レンズ１１において小滴１１ｂの位置を移動させる動作の説明図であり、（ｃ）は上面図、（ｄ）は側面図。
【図４】本発明の撮像レンズを適用したカメラ装置の一実施形態の概要図であり、（ａ）は正面側の斜視図、（ｂ）は（ａ）において撮像レンズの使用状態を示す斜視図、（ｃ）は背面側の斜視図。
【図５】図４に示したカメラ装置のシステム構造を示すブロック図。
【図６】撮影時に手振れが発生した場合に、その手振れを検出して補正するための構成例の説明図。
【図７】（ａ）乃至（ｃ）は図１に示した撮像レンズ２１の具体的な数値例を示す図。
【図８】図７に示した具体例における液状レンズ１１のシフト偏心による手振れ補正の説明図であり、（ａ）は手振れの無い状態を示す図、（ｂ）は手振れにより像面上にずれが生じた状態を示す図、（ｃ）は手振れによる像面上のずれを液状レンズ１１の偏心により補正した状態を示す図。
【符号の説明】
【００１４】
１…第１レンズ群、３…第２レンズ群、５…第３レンズ群、７…第４レンズ群、１１…液状レンズ、１１ａ…絶縁層、１１ｂ…小滴、１１ｂ…電極、１１ｃ…電極、１１ｄ…透明基板、２０…カメラ装置、２１…撮像レンズ、２１…撮影用ズームレンズ、２３…フラッシュ、２５…ファインダ、２７…電源スイッチ、２９…シャッタボタン、３１…ズームレバー、３３…液晶モニタ、３５…操作ボタン、３７…スロット、４０…受光素子、４１…中央演算装置、４３…信号処理装置、４５…画像処理装置、４７…半導体メモリ、４９…通信カード部、５０…振動検出センサー、５１…アクチュエータ
【図１】
2006309001.tif 000003
【図２】
2006309001.tif 000004
【図３】
2006309001.tif 000005
【図４】
2006309001.tif 000006
【図５】
2006309001.tif 000007
【図６】
2006309001.tif 000008
【図７】
2006309001.tif 000009
【図８】
2006309001.tif 000010