(57)【要約】  【課題】  比較的簡単な方法により、剥離剤層を備えた剥離紙の帯電防止を行うことができると共に、このような帯電防止を行った場合においても剥離性が低下しない剥離紙を提供することを目的とする。  【解決手段】  基材の少なくとも片面に、シロキサン系帯電防止剤により形成された帯電防止剤層と、前記帯電防止剤層上に形成されたシリコーン等の剥離剤層を設ける。上記剥離紙のうち、独立した帯電防止剤層を備えた剥離紙にあっては、前記帯電防止剤層の厚みを、０．０１〜１０μmとすることが好ましい。  【選択図】  図１
2006335044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、シロキサン系帯電防止剤により形成された帯電防止剤層と、前記帯電防止剤層上に形成された剥離剤層を有することを特徴とする剥離紙。
【請求項２】
基材の少なくとも片面に剥離剤層を有すると共に、前記剥離剤層の形成面とは反対側の面に、シロキサン系帯電防止剤により形成された帯電防止剤層を有することを特徴とする剥離紙。
【請求項３】
基材の少なくとも片面に、シロキサン系帯電防止剤を添加した剥離剤により形成された剥離剤層を有することを特徴とする剥離紙。
【請求項４】
前記帯電防止剤層の厚みを、０．０１〜１０μmとしたことを特徴とする請求項１又は２記載の剥離紙。
【請求項５】
前記帯電防止剤の添加量を、剥離剤１００に対して重量比で１〜２５の割合で添加したことを特徴とする請求項３記載の剥離紙。
【請求項６】
前記基材が、積層面を目止め処理されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の剥離紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離紙に関し、より詳細には、帯電防止処理のされた剥離紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックは、電気絶縁材料として開発・利用されてきたが、近年では軽量、強靱、加工性などの特徴により建築材料、包装材料、剥離紙等のいたるところで使用されている。
【０００３】
プラスチックの持つ高い電気絶縁性と低い吸湿性は各種の分野で利用されてきたプラスチックの有利な特性である一方で、この高電気絶縁性と低吸湿性の故に表面に発生する静電気が各種の障害をもたらす場合がある。
【０００４】
この静電気の発生メカニズムについては、まだ充分に解明されているとは言えないものの、電気二重層、電子、イオン及び接触電位差等によって説明されるが、帯電原因の主たるものとしては、摩擦帯電及び剥離帯電が知られている。
【０００５】
前述の摩擦帯電は、２種の物質を相互に摩擦すると、一方が正に、他方が負に帯電し、また、剥離帯電とは、２つの物質を接触後分離した場合に、一方が正に、他方が負に帯電するものである。
【０００６】
製造、保管、運搬等に際してロール状に巻き取られ、使用に際してこのロール状の巻き取り状態から引き出して使用される各種のプラスチックフィルムにあっては、ロール状に巻き取られる過程で摩擦が生じ、また、ロールの状態から引き出す際に剥離されるため、常に前述の摩擦帯電、剥離帯電が生じ得る状態に置かれているといえる。
【０００７】
そして、このような帯電が生じると、空気中の埃や塵を吸着して製品を汚し、又は傷付け、さらには印刷の際の障害となり、また、静電気によるまとわり付き等によって生産工程中での作業能率の低下をもたらし、さらには放電によって作業者に衝撃を与え、また、火災等の不慮の事故の発生原因となる場合もある。
【０００８】
そのため、従来よりこのような障害を発生する帯電を防止する各種の方法が提案されており、剥離紙に関する帯電防止技術に関するものではないが、一般的なプラスチックフィルムの帯電防止方法としては、接触面に油剤を塗布する等して電荷の発生自体を抑制する方法、電荷の漏洩を大きくする方法、コロナ放電等により帯電体を中和させて除電する方法等がある。
【０００９】
このうち、電荷の漏洩を大きくする方法は、プラスチックフィルムの表面抵抗を低下させることにより帯電を防止するもので、一例として各種界面活性剤を帯電防止剤としてプラスチックフィルムにスプレー、ディッピング等によって塗布し、プラスチックフィルムの表面層に帯電防止剤の被膜を形成し、これによって表面抵抗を低下させて電荷の漏洩を大きくするものである。
【００１０】
しかし、このような界面活性剤系の帯電防止剤は一般に水溶性であるために、水に触れると帯電防止効果を失い、また、下層との密着性に劣るため、摩擦により帯電防止剤層が容易に脱落する。さらに、界面活性剤は有機低分子であり、外的因子による変質あるいは移行の可能性があり、略数週間で帯電防止効果を急速に失う。
【００１１】
そこで、このように剥離等が生じやすく比較的短期間で帯電防止効果を喪失する界面活性剤系の帯電防止剤の欠点を補うために、アニオン系、カチオン系、非イオン系、両生系等の界面活性剤系の帯電防止剤をプラスチックに練り込むことが行われている（非特許文献１）。
【００１２】
このようにプラスチックフィルム中に界面活性剤系の帯電防止剤を練り込むと、元来プラスチックに対して相溶性があまりない界面活性剤系の帯電防止剤は、製品の表面に滲み出して薄層を作ることで表面抵抗を低下させ、また、これらの界面活性剤は吸湿性のものが多く、吸湿することによりより一層表面抵抗を低下させ、これにより帯電防止効果の向上が得られる。但し、プラスチックに対する練り込みの際、帯電防止剤が熱分解して帯電防止の機能を発揮し得ない場合がある等の問題点を有する。
【００１３】
さらに、前述の界面活性剤系の帯電防止剤の他、シロキサン結合を利用した帯電防止剤（本発明において「シロキサン系帯電防止剤」という。）があり（特許文献１）、プラスチックの表面に吸湿性を有するシロキサン系帯電防止剤の被膜を形成することにより、製品の表面抵抗を低下させて帯電防止効果を発揮させている。
【００１４】
この発明の先行技術文献情報としては、次のものがある。
【非特許文献１】株式会社プラスチックス・エージ発行「プラスチック読本」第２１８，３４１，３４２頁
【特許文献１】特開平６−１７２６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本願発明の対象である剥離紙は、紙やプラスチックフィルム等の基材の表面に、剥離性に優れた剥離剤層を形成したものであり、この剥離剤層として一般的に使用されているシリコーン（ケイ素樹脂）は、シリコンの主鎖結合ならびに立体構造によって、電荷の漏洩がなく、帯電し易い。
【００１６】
そのため、このようなシリコーンの剥離剤層が形成された剥離紙も、前述の一般的なプラスチックフィルム同様に製造、巻き取り等に際して摩擦によって帯電し、また、巻き取られたものを引き出す際の剥離帯電によって帯電するために、帯電に伴う種々の弊害が発生する。
【００１７】
一方、このような剥離紙にあっては、形成された剥離剤層に対して後に粘着シート等を貼り合わせて使用することが予定されたものであるために、単に帯電が防止されるだけでは充分ではなく、帯電防止の処理が成された後においても剥離剤層が粘着シート等の粘着剤層に対し、高い剥離性を示さなけば剥離紙としての用をなさない。
【００１８】
そして、前述のシリコーン等の剥離剤は、その表面張力が極めて低いこと、すなわち、ぬれ難いという特異な表面・界面特性を利用して高い剥離性を得ているのであるから、前述の界面活性剤系・シロキサン系のいずれの帯電防止剤を使用する場合であれ、折角このような特性を発揮する剥離剤層の表面を帯電防止剤の被膜により覆ってしまうのであれば、このような剥離剤層の表面・界面特性が発揮されないことになる。
【００１９】
また、界面活性剤系の帯電防止剤を使用した剥離紙があるが、密着性が低い界面活性剤系帯電防止剤の被膜を形成する場合には、帯電防止剤が粘着剤に付着してしまい、粘着剤の粘着力に影響を及ぼすおそれがある。
【００２０】
このように、前述した既知の各種の帯電防止方法は、いずれも一般的なプラスチックフィルムの帯電防止としては効果的であるものの、これを、シリコーン等によって形成された剥離剤層を備えた剥離紙にそのまま適用することができないものとなっている。そのため、現状では剥離紙に対する有効な帯電防止方法は存在していない。
【００２１】
そこで本発明は、上記従来技術の欠点を解消することを目的としてなされたものであり、比較的簡単な方法により、剥離剤層を備えた剥離紙の帯電防止を行うことができると共に、このような帯電防止を行った場合においても、後に貼り合わせる粘着剤等の粘着性や剥離性を損なうことのない剥離紙を提供することを目的とする。
【００２２】
また本発明は、前記目的と共に、剥離紙に設けられた剥離剤層自体の表面固有抵抗値を低減することにより帯電防止がされた剥離紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明の剥離紙は、基材の少なくとも片面に、シロキサン系帯電防止剤により形成された帯電防止剤層と、前記帯電防止剤層上に形成された剥離剤層を有することを特徴とする（請求項１；図１参照）。
【００２４】
また、本発明の別の剥離紙は、基材の少なくとも片面に剥離剤層を有すると共に、前記剥離剤層の形成面とは反対側の面に、シロキサン系帯電防止剤により形成された帯電防止剤層を有することを特徴とする（請求項２；図２参照）。
【００２５】
更に本発明の別の剥離紙は、基材の少なくとも片面に、シロキサン系帯電防止剤を添加した剥離剤により形成された剥離剤層を有することを特徴とする（請求項３；図３参照）。
【００２６】
上記剥離紙のうち、独立した帯電防止剤層を備えた剥離紙にあっては、前記帯電防止剤層の厚みを、０．０１〜１０μmとすることが好ましい（請求項４）。
【００２７】
０．０１μｍ未満の場合は、帯電防止性能が出ない可能性があり、上限は、製造コスト上設定することができる。
【００２８】
また、帯電防止剤が添加された剥離剤層を備えた剥離紙にあっては、剥離剤１００に対して重量比で１〜２５の割合でシロキサン系帯電防止剤を添加したことを特徴とする（請求項５）。
【００２９】
帯電防止剤の特性上、添加量が１未満の場合は帯電防止性能が出ない可能性が考えられ、また、添加量２５以上の場合は、性能上のデメリットはないが、対コスト効果において、設定される。
【００３０】
なお、前記基材は、必要に応じて積層面に目止め処理が施されたものを使用するものとしても良い（請求項６）。
【００３１】
また、前記剥離剤層を形成する剥離剤としては、ケイ素樹脂系の剥離剤を使用することが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
以上の構成を備えた本発明の剥離紙にあっては、いずれの構成を備えたものにあっても剥離剤層の剥離性が損なわれることなく、帯電の防止された剥離紙を提供することができた。
【００３３】
特に、剥離剤層の下層にシロキサン系帯電防止剤の層を形成した構成、及びシロキサン系帯電防止剤を添加した剥離剤によって形成された剥離剤層を備えた構成の剥離紙にあっては、剥離剤層の剥離性を損なうことなく、剥離剤層自体の表面固有抵抗値自体を低下させることが可能となった。
【００３４】
また、帯電防止層の上に絶縁層であるシリコーン層を積層しても帯電防止効果が発揮される点は、本発明により初めて得られた効果といえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、本発明の実施形態を以下に説明する。
【００３６】
〔実施形態１〕
本発明の第１の剥離紙は、図１（Ａ）に示すように基材の少なくとも片面に形成されたシロキサン系帯電防止剤の層（帯電防止剤層）と、前記帯電防止剤層上に形成された剥離剤の層（剥離剤層）を備えることを特徴とする。
【００３７】
基材としては、各種紙、樹脂フィルム・シート等の、既知の剥離紙において基材として使用されている各種の材質のものを使用することができ、基材を紙とする場合には、少なくとも後述する帯電防止剤層の積層面に目止め剤を塗布する等して目止め処理されたものを使用することが好ましく〔図１（Ｂ）参照〕、この目止め処理により形成された目止め剤層上に前述の帯電防止剤層を形成する。
【００３８】
このように、基材が例えば紙である場合にはこのような目止め処理をしておくことにより、基材中に帯電防止剤が浸透して帯電防止剤の塗布量等が増加することを防止することができる。
【００３９】
目止め剤としては、ＰＥ、ＰＰ等の樹脂、クレー等の鉱物性物質を添加した樹脂等、目止め剤として一般的に使用されている既知の各種のものを使用することができ、これを基材である紙の片面又は両面に塗布して目止め剤層を形成することができる。本実施形態にあっては一例としてポリエチレン（ＰＥ）をラミネートして目止め剤層を形成している。
【００４０】
次いで、前述のような目止め剤層が形成されている場合には目止め剤層上に、目止め剤層を設けない基材にあっては直接に、シロキサン系の帯電防止剤を例えば塗布等の方法により積層し、帯電防止剤層を形成する。
【００４１】
帯電防止剤層の形成に使用するシロキサン系帯電防止剤は、塗布後、乾燥・硬化させることにより、形成された塗膜のシロキサン網中に若干のシラノール基を有し、このシラノール基を有するシロキサン網の吸水性により帯電防止効果を発生するものであり、一例としてコルコート株式会社製の「コルコートＰ」（商品名）を使用することができる。
【００４２】
シロキサン系帯電防止剤の塗布量は、０．０１〜５g/m2で、塗布厚みは、０．０１〜１０μm、好ましくは０．０１〜５μm、より好ましくは０．０５〜０．２μmであり、基材又は目止め剤層上に塗布後、８０〜１３０℃で１５秒〜５分間加熱して乾燥させる。
【００４３】
このようにして形成された帯電防止剤層上には、前記帯電防止剤単独で、剥離剤として使用は出来ないので、さらに剥離剤を塗布して剥離剤層を形成する。剥離剤層としては、シリコーンの他、長鎖アルキル樹脂、フッソ系樹脂等を使用することができ、本実施形態にあってはシリコーンを使用した。
【００４４】
使用するシリコーンとしては、ストレート型のシリコーンワニス、変性シリコーン等の使用も可能であるが、本実施形態にあっては密着性、加工性において優れる二液タイプの熱硬化型シリコーンを使用し、前記帯電防止剤層上に塗布量０．１〜３g/m2、塗布厚みは、０．１〜３μm、好ましくは０．４〜１μmで塗布し、塗布後、９０〜１３０℃で１０秒〜１分間加熱して乾燥させた。
【００４５】
剥離剤層の構成材料としては、前途の剥離剤に白金系触媒を剥離剤１００に対して０．５〜２（重量比）添加する。
【００４６】
以上、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）を参照して説明した実施形態にあっては、基材の片面にのみ前述の帯電防止剤層、剥離剤層、及び必要に応じて目止め剤層を形成するものとして説明したが、例えば、帯電防止剤層及び剥離剤層を基材の片面側にのみ形成する場合においても、前述の目止め剤層を基材の両面に形成しても良い〔図１（Ｃ）参照〕。
【００４７】
また、本発明の剥離紙をトランスファーテープ、両面粘着テープの剥離紙として使用する場合には、図１（Ｄ）〜図１（Ｇ）に示すように、少なくとも片面に帯電防止剤層を有し、両面に剥離剤層（必要に応じて目止め剤層）を形成するものとしても良い。
【００４８】
以上のようにして構成された本願発明の剥離紙にあっては、この剥離紙に形成された剥離剤層の表面固有抵抗値は、１０12〜１０14Ωであった。
【００４９】
帯電防止剤層を設けることなく、基材上に直接、又は基材上に目止め剤層を介して形成された剥離剤層の表面固有抵抗値が１０16Ω以上であることから、本発明の構成を採用することにより表面固有抵抗を大幅に低下させることができ、かつ、これを持続させることができた。
【００５０】
また、このようにして得られた剥離紙にあっては、その剥離性が損なわれていないと共に、基材、帯電防止剤層、剥離剤層（目止め剤層を設ける場合には更に目止め剤層）間の密着性も良好である。
【００５１】
〔実施形態２〕
上記実施形態１にあっては、剥離剤層の下層に帯電防止剤層を設けることにより剥離剤層の表面固有抵抗値を低下させた例について説明したが、本実施形態にあっては、前述の実施形態１とは異なり、剥離紙の剥離剤層とは反対側の面に、シロキサン系の帯電防止剤層を設けた点を特徴とする〔図２（Ａ）〜図２（Ｃ）〕。
【００５２】
このように形成された剥離紙は、剥離剤層の表面固有抵抗自体を低下させるものではないが、得られた剥離紙をロール状に巻き取った際に剥離剤層と帯電防止剤層間が接触するものであるために、巻き取り時の摩擦、及び引き出し時の剥離による帯電を、表面固有抵抗が１０8〜１０9Ωである帯電防止剤層によって防止することが可能となる。
【００５３】
従って、本実施形態の剥離紙にあっては、剥離剤層は剥離紙の片面にのみ形成する。
【００５４】
このように形成された本発明の剥離紙にあっては、帯電防止剤層の形成にシロキサン系の帯電防止剤を使用したことにより、基材（又は目止め剤層）に対する帯電防止剤層の結合が強固かつ安定しており、界面活性剤系帯電防止剤を塗布した場合のように帯電防止剤が剥離剤層の表面に転写されることも防止できる。
【００５５】
そのため、剥離剤層の表面を帯電防止剤が覆うことにより生じる剥離性の低下等が生じることも、好適に防止することができる。
【００５６】
なお、基材、帯電防止剤層、剥離剤層及び必要に応じて形成される目止め剤層の各層の形成材料、形成方法については、前述の実施形態１と同様のもの、及び同様の方法を使用することが可能である。
【００５７】
〔実施形態３〕
更に、本実施形態（実施形態３）にあっては、剥離剤層を形成する剥離剤中に、シロキサン系の帯電防止剤を添加したものであり、これにより剥離剤層の表面固有抵抗値を低下させた点を特徴とする〔図３（Ａ）〜図３（Ｆ）参照〕。
【００５８】
本実施形態の剥離紙において、使用する基材、及び該基材に対して必要に応じて行う目止め剤層の形成については前述した実施形態１における説明と同様であり、説明を省略する。
【００５９】
本実施形態の剥離紙に形成される剥離剤層は、剥離剤と帯電防止剤１００に対して重量比で１〜２５の割合で配合したものを使用する。
【００６０】
また、後述実施例では、既知のシリコーンの硬化反応を促進させる白金系触媒を添加している。
【００６１】
なお、シロキサン系帯電防止剤を添加した剥離剤の塗布量は、０．１〜３g/m2で、塗布厚みは、０．１〜３μm、好ましくは０．４〜１μmであり、前記塗布量及び厚みで塗布した後、９０〜１３０℃の温度で１０秒〜１分間加熱して乾燥し、剥離剤層を形成した。
【００６２】
以上のようにして形成された本発明の剥離紙の剥離剤層における表面固有抵抗値は１０13Ωであり、シリコーンに前記触媒を混入して成る剥離剤層の表面固有抵抗１０16Ωに対して大幅にその抵抗値を低下させることができた。
【００６３】
しかも、このようにして得られた剥離剤層の剥離性は損なわれていないと共に、基材（又は目止め剤層）に対する密着性も良好である。
【００６４】
なお、本実施形態の剥離紙にあっては、図３（Ｄ）に示すように剥離剤層を剥離紙の両面に設けても良い。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の剥離紙の性能評価試験を行った結果を以下説明する。
【００６６】
〔試験例１〕 剥離剤層の下層に帯電防止剤層を設けた構成
（１） 試料
(1-1) 実施例１
原紙の片面に目止め剤層としてポリエチレンラミネートを施し、この目止め剤層上にシロキサン系帯電防止剤（コルコート株式会社製；商品名「コルコートＰ」）をメイヤーバーを使用して、塗布量０．０９g/m2で塗工し、１０５℃の温度で３０秒間乾燥させて帯電防止剤層を形成した。
【００６７】
この帯電防止剤層上にさらに剥離剤（重剥離）としてシリコーン（信越化学工業株式会社製；商品名「ＫＳ３５０２」）を０．５g/m2で塗工し、１０５℃の温度で３０秒間乾燥させて剥離剤層を形成した。
【００６８】
(1-2) 実施例２
剥離剤（中剥離）としてシリコーン（信越化学工業株式会社製；商品名「ＫＳ８４７」）を使用した点を除き、実施例１と同じ。
【００６９】
(1-3) 実施例３
剥離剤（軽剥離）としてシリコーン（東レ・ダウコーニング株式会社製；商品名「ＬＴＣ３０３Ｅ」）を使用した点を除き、実施例１と同じ。
【００７０】
(1-4) 比較例１
原紙の片面に目止め剤層としてポリエチレンラミネートを施し、この目止め剤層上に、直接剥離剤層を形成した（帯電防止剤層を形成しない点を除き、実施例１と同じ）。
【００７１】
(1-5) 比較例２
原紙の片面に目止め剤層としてポリエチレンラミネートを施し、この目止め剤層上に、直接剥離剤層を形成した（帯電防止剤層を形成しない点を除き、実施例２と同じ）。
【００７２】
(1-6) 比較例３
原紙の片面に目止め剤層としてポリエチレンラミネートを施し、この目止め剤層上に、直接剥離剤層を形成した（帯電防止剤層を形成しない点を除き、実施例３と同じ）。
【００７３】
（２）評価方法
(2-1) 剥離剤密着性の評価
実施例１〜３の試料に形成された剥離剤層を指圧摩擦し、剥離剤層の脱落を目視によって確認した。
【００７４】
また、４０℃，９０％Rhの加湿状態に実施例１〜３の試料を放置し、経日に伴う剥離剤層の密着状況を確認した。
【００７５】
(2-2) 表面固有抵抗値の測定
実施例１〜３の試料に形成された剥離剤層の表面固有抵抗値を測定した。測定は、JIS-K-6911に準じた。
【００７６】
(2-3) 剥離荷重測定
【表１】
2006335044.tif 000003
【００７７】
上記表１に示す条件で剥離荷重測定を行い、同時に貼合せ後の経時に伴う剥離荷重の変化についての確認を行った。経時条件として、２３℃，６５％Rhに荷重をかけない状態で試料を測定時期まで放置し、剥離測定を行った。
【００７８】
(2-4) 残留接着剤率の測定
【表２】
2006335044.tif 000004
【００７９】
以上の条件で残留接着剤率の測定を行った。
【００８０】
（３）評価結果
以上の方法で行った評価結果を以下に示す。
【００８１】
【表３】
2006335044.tif 000005
【００８２】
【表４】
2006335044.tif 000006
【００８３】
【表５】
2006335044.tif 000007
【００８４】
（４） 考察
(4-1) 剥離剤密着性
重剥離、中剥離、軽剥離剤をそれぞれ使用した実施例１〜３のいずれにおいても、剥離剤層の脱落は確認できず、いずれも高い密着性で付着していることが確認できた。
【００８５】
また、実施例１〜３のいずれにおいても、経時による密着性の低下も確認できず、良好な密着性を以て剥離剤層が形成されていることを確認することができた。
【００８６】
(4-2) 表面固有抵抗値
実施例１において１／１０００、実施例２，３において１／１００００に表面固有抵抗が低下していることが明らかとなり、剥離剤層の下層にシロキサン系の帯電防止剤層を形成することが、剥離紙の帯電防止（剥離剤層表面の電荷漏洩増大）に有効であることが確認された。
【００８７】
シロキサン系帯電防止剤による荷電漏洩が、シラノール基を有するシロキサン網の吸湿（空気中の水分の吸着）によるものであることを考えると、シロキサン系帯電防止剤の層は、表層として形成されて初めて帯電防止の効果を発揮するものと考えられ、本発明の構成のように剥離剤層の下層にシロキサン系帯電防止剤層を形成したとしても、その上層に形成された剥離剤層の表面固有抵抗値が上記のように大幅に減少することは予期し得ない効果である。
【００８８】
(4-3) 剥離荷重及び残留接着剤率
剥離剤層の下層にシロキサン系帯電防止剤層を形成した実施例１〜３の剥離紙であっても、帯電防止剤層を備えていない比較例１〜３の剥離紙に比較して剥離荷重の増加はなく、また、残留接着率の相違も見られなかった。
【００８９】
従って、本発明の構成を採用することによっても剥離紙の剥離性が損なわれていないことを確認することができ、本発明の剥離紙が剥離紙の剥離性を犠牲にすることなく、帯電防止効果を得ることのできるものであることが確認できた。
【００９０】
〔試験例２〕  剥離剤層に帯電防止剤を混入した構成
（１） 試料
(1-1) 実施例
原紙の片面に目止め剤層としてポリエチレンラミネートを施し、この目止め剤層上にシリコーン、触媒及びシロキサン系帯電防止剤を下記に示す重量比で配合した配合物をメイヤーバーを使用して、塗布量０．５g/m2で塗工し、１０５℃の温度で３０秒間乾燥させて帯電防止剤入りの剥離剤層を形成した。
【００９１】
【表６】
2006335044.tif 000008
【００９２】
(1-2) 比較例４
原紙の片面に目止め剤層としてポリエチレンラミネートを施し、この目止め剤層上に、シリコーンと触媒とを１００：１の重量比で混合した剥離剤をメイヤーバーを使用して、塗布量０．５g/m2で塗工し、１０５℃の温度で３０秒間乾燥させて剥離剤層を形成した。
【００９３】
シリコーンとして、信越化学工業株式会社製；商品名「ＫＳ−８４７」、触媒として、信越化学工業株式会社製；商品名「ＰＬ５０Ｔ」を使用した点は、実施例４〜６と同じ。
【００９４】
（２）評価方法
(2-1) 剥離剤密着性の評価
実施例４〜６、及び比較例４の試料に形成された剥離剤層を指圧摩擦し、剥離剤層の脱落を目視によって確認した。
【００９５】
また、４０℃，９０％Rhの加湿状態に実施例１〜３の試料を放置し、経日に伴う剥離剤層の剥離状況を確認した。
【００９６】
(2-2) 表面固有抵抗値の測定
実施例４〜６、及び比較例４の試料に形成された剥離剤層の表面固有抵抗値を測定した。測定は、JIS-K-6911に準じた。
【００９７】
(2-3) 剥離荷重測定
前掲の表１に示す条件で剥離荷重測定を行った。
【００９８】
(2-4) 残留接着剤率の測定
前掲の表２に示した条件で残留接着剤率の測定を行った。
【００９９】
（３）評価結果
以上の方法で行った評価結果を以下に示す。
【０１００】
【表７】
2006335044.tif 000009
【０１０１】
【表８】
2006335044.tif 000010
【０１０２】
【表９】
2006335044.tif 000011
【０１０３】
（４） 考察
(4-1) 剥離剤密着性
実施例４〜６のいずれにおいても剥離剤層の脱落は確認できず、シロキサン系帯電防止剤をいずれの割合で添加したいずれの場合においても高い密着性で付着していることが確認できた。
【０１０４】
また、実施例４〜６のいずれにおいても、経時（１日）による密着性の低下も確認できず、良好な密着性を以て剥離剤層が形成されていることを確認することができた。
【０１０５】
(4-2) 表面固有抵抗値
実施例４〜６のいずれにおいても、比較例４の１／１００に表面固有抵抗が低下していることが明らかとなり、剥離剤中にシロキサン系の帯電防止剤層を添加することで、剥離紙の帯電防止（剥離剤層表面の電荷漏洩増大）に有効であることが確認された。また、シロキサン系帯電防止剤の添加量の相違によっては、表面固有抵抗値の低下の度合いに変化が生じないことが確認された。
【０１０６】
(4-3) 剥離荷重及び残留接着率
実施例４〜６において、比較例４とほぼ同等の剥離荷重であり、残留接着率については相違が見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】実施形態１として説明した剥離紙の層構成の概略説明図であり、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は剥離剤層を片面に形成した構成、（Ｄ）〜（Ｇ）は両面に剥離剤層を形成した構成。
【図２】実施形態２として説明した剥離紙の層構成の概略説明図であり、（Ａ）は目止め剤層を有しないもの、（Ｂ）は目止め剤層を有するもの、（Ｃ）は、剥離剤層の下層にも帯電防止剤層を設けた構成を示す。
【図３】実施形態３として説明した剥離紙の概略説明図であり、（Ａ）は目止め剤層を有しない構成、（Ｂ）、（Ｃ）は目止め剤層を有する構成、（Ｄ）〜（Ｆ）は剥離剤層を両面に設けた構成。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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