(57)【要約】【課題】  発光特性及び発光管の機械的強度或いは熱的強度を損なうことなく、デッドスペースを極力小さくすることが可能な放電ランプを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、上記の課題を解決するため以下の手段を採用した。すなわち、本発明の放電ランプは、内表面に蛍光体層が被覆されてなる発光管と、この発光管の端部近傍の外表面に配設された外部電極とを備えてなり、前記外部電極は、そのおよそ全周に光透過部を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面に蛍光体層が被覆されてなる発光管と、この発光管の端部近傍の外表面に配設された外部電極とを備えた放電ランプにおいて、
前記外部電極は、そのおよそ全周に光透過部を有することを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記外部電極は、その電極占有率が、発光管の中央側に比して発光管の端部側が大きいことを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ
【請求項３】
放電ランプからの光を表示部に投影する表示装置において、
前記表示装置に使用するバックライトは、請求項１または請求項２に記載の放電ランプであることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライト、店頭表示装置のバックライト等に用いられる外部電極式の放電ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、従来の外部電極式の放電ランプを説明するための図である。図８（ａ）は正面断面図を示し、図８（ｂ）は正面図である。放電ランプ８０は、両端が封止された石英ガラスからなる直管状の発光管８１を備える。発光管８１は、内部に水銀および希ガスが封入され、その内表面に蛍光物質が塗布されている。発光管８１の端部における外表面には、導電物質からなる外部電極８２、８３が配設されている。
【０００３】
上記放電ランプにおいては、電極に高周波電圧が印加されると、発光管内部の放電空間で放電現象が生じることにより紫外線が放射され、この紫外線が発光管の内表面に塗布された蛍光物質によって可視光に変換され、この可視光が発光管の外部へ放射される。この放電ランプにおいては、両電極間の領域が有効発光領域である。
【０００４】
このような放電ランプは、発光管の両端内部に一対の電極が対向して配置された構造の放電ランプ（冷陰極蛍光ランプ）に比して、電極リード棒を発光管の両端部に封止する必要がないことにより、電力供給系の配設が容易になるため放電ランプの構成が簡単なものとなる、という利点を有する。
【０００５】
ここで、放電ランプの発光管に投入されるランプ電流は、発光管を構成する材料の誘電率ε、電極の面積Ｓ、電極が配設された領域における発光管の肉厚ｄによって定まる結合容量Cの大きさに依存するものであり、放電ランプから放射される可視光の出力を増加させるべくランプ電流を大きくするには、結合容量Cを大きくする必要がある。結合容量Cは、下記の式（１）で示される。
【０００６】
【数１】
2006278275.tif 000003
【０００７】
上記の式（１）に示されるように、放電ランプの高出力化に対応すべくランプ電流を大きくするには、放電ランプへの供給電圧が一定であるとの前提の下に、電極の面積Ｓを大きくすることが考えられる。
【特許文献１】特開平１１−３５４０７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記放電ランプにおいては、放電ランプが十分な発光特性を有するためには、結合容量Ｃの大きさが一定以上であることが必要であるため、電極が十分な面積を有することが必要となる。そうすると、電極は可視光を透過しないため、放電ランプの有効発光領域が短くなることに伴って（後述の図１などを参照）、デッドスペース（有効発光領域外の領域であって、可視光が放射されない、或いは所定の可視光の放射量が得られない領域）が大きくなる、という問題が生じることが判明した。
【０００９】
特に、例えば液晶表示装置などのバックライトと被照射物の間の離間距離が小さいタイプの表示装置においては、バックライトに使用する放電ランプのデッドスペースが大きい場合、表示装置全体において放電ランプを保持する枠部材が占める割合が増加することに伴い、表示部の占める割合がバックライトに冷陰極蛍光ランプを使用した場合よりも減少する、という不利益がある。
【００１０】
その一方で、結合容量Ｃを大きくするために、電極が配設された領域における発光管の肉厚を小さくすることも考えられる。しかしながら、この場合には、発光管の肉厚を小さくすると、電極を配設した領域における発光管の機械的な強度が著しく低下することにより、発光管が容易に破損することになるとともに、電極が配設された領域における発光管の熱容量が小さくなることにより、点灯時に当該領域の発光管が過熱状態となって発光管を構成する材料が変形することがある。従って、発光管の肉厚を小さくする方法を採用することは実際上困難である。
【００１１】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、発光特性及び発光管の機械的強度或いは熱的強度を損なうことなく、デッドスペースを極力小さくすることが可能な放電ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するため以下の手段を採用した。すなわち、本発明の放電ランプは、内表面に蛍光体層が被覆されてなる発光管と、この発光管の端部近傍の外表面に配設された外部電極とを備えてなり、前記外部電極は、そのおよそ全周に光透過部を有することを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記外部電極は、その電極占有面積が、発光管の中央側に比して発光管の端部側が大きいことを特徴とする。
【００１４】
そして、本発明の表示装置は、放電ランプからの光を表示部に投影するものであって、請求項１または請求項２に記載の放電ランプを使用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の放電ランプによれば、内表面に蛍光体層が被覆されてなる発光管と、この発光管の端部近傍の外表面に配設された外部電極とを備えてなり、前記外部電極は、そのおよそ全周に光透過部を有することにより、電極を配設した箇所からも光透過部を透過して可視光が放射される。これにより、一定以上の結合容量を確保するために、発光管の軸方向における全長が長い電極を使用した場合でも、電極が光透過性を有することから、放電ランプにおいてデッドスペースを極めて短くすることができる。
特に、本発明の放電ランプを、例えば液晶表示装置等の表示装置用のバックライトとして搭載した場合、表示装置全体において放電ランプを保持する部材が占める割合を少なくすることができるため、従来の液晶表示装置に比して有利である。
【００１６】
そして、上記の放電ランプにおいて、外部電極の面積が一定であるとの前提の下で、電極占有率が、発光管の中央側に比して発光管の端部側が大きい構成とした場合には、以下の効果を奏する。
すなわち、上記の式（１）における発光管の肉厚ｄが一定の場合、外部電極が密な部分において外部電極の占有面積Ｓが大きくなることによって、所定のランプ電流を確保することができるため、発光管の内部空間の広い範囲にわたってプラズマが形成されることにより、可視光が広範囲にわたって放射される。そして、外部電極が密な部分において必要な占有面積Ｓを確保できるため、疎な部分におけるメッシュのピッチをさらに疎にすることができるため、発光管の内部でプラズマが発生することによって生じた紫外線が変換されて生じる可視光に対する透過率が増加する。以上により、放電ランプの発光特性を損なうことなく、放電ランプにおけるデッドスペースをさらに短縮化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔第１の実施形態の放電ランプ〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放電ランプを説明するための図である。図１（ａ）は正面断面図を示し、図１（ｂ）は正面図である。
【００１８】
放電ランプ１０は、発光管１と、発光管１の端部近傍に配設された外部電極２、３とを備える。発光管１は、両端が封止された直管形状を有し、例えば硬質ガラスから構成される。発光管１は、その内部に希ガスと水銀とが封入され、その内表面に蛍光体層が形成されている。発光管１は、全長が５３０ｍｍ、外径が４ｍｍ〜１０ｍｍであって、例えば６ｍｍである。
【００１９】
上記の放電ランプ１０は、水銀を発光媒体とする場合、水銀の封入量は１ｍｇとし、発光管１の内部に封入する希ガスは始動性を改善するためにＮｅとＡｒの混合ガスを４ｋＰａ封入することが好ましい。その一方で、希ガスを発光媒体とする場合、ＸｅとＡｒの混合ガスを５ｋＰａ封入することが好ましい。
【００２０】
外部電極２、３は、図１（ｂ）に示すように、全周方向に光透過部が形成されたメッシュ状のパターンを有し、銀ペースト等の導電性物質から構成される。外部電極２、３は、メッシュの線幅が０．５ｍｍ、メッシュのピッチが３ｍｍ、発光管の軸方向の全長が１００ｍｍである。
【００２１】
このような外部電極２、３は、紙ないし膜の表面にスクリーン印刷によってパターンを形成し、発光管の外表面における電極配設領域に対しパターンが形成された紙ないし膜を発光管外表面に転写させた後、焼成により発光管と銀ペーストとを固着することにより形成する。または、発光管を回転させながらスクリーン印刷を行いパターンを転写する方法がある。
【００２２】
外部電極を構成する物質として銀ペーストを使用した場合、大気中にて焼成することができるため、外部電極を容易に形成できる、という利点がある。その他、外部電極を形成するには、上記の方法に銅ペーストやニッケルペーストによりパターンを形成し、非酸化雰囲気で焼成して電極を形成しても良く、また、発光管の電極配設領域に対し、アルミテープ等の金属テープを巻き回すことにより、メッシュ状の外部電極を形成しても良い。
【００２３】
上記の放電ランプによれば、外部電極２、３に高周波電圧が印加されると、発光管１の内部空間において波長２５４ｎｍの紫外線が放射され、この紫外線が発光管１の内表面に形成された蛍光体層によって変換された可視光が、発光管１の外部へ放射される。
【００２４】
図２は、図１に示す本発明の第１の実施形態に係る放電ランプおよび図８に示す従来の放電ランプの相対輝度特性を示す。図２は、外部電極が設けられていない領域の輝度を１００％とした場合の相対輝度を示し、縦軸は相対輝度（％）を示し、横軸は放電ランプの端部からの距離を示す。なお、従来の放電ランプは、外部電極に光透過部を有しないことを除き本発明の第１の実施形態に係る放電ランプと仕様が同一である。
【００２５】
図２に示すように、図８に示す従来の放電ランプは、外部電極が設けられた領域である、ランプ端部からの離間距離が１００ｍｍ以下の領域では相対輝度が０％であった。これに対し、図１に示す本発明の第１の実施形態に係る放電ランプは、当該領域において、発光管の軸方向の中心輝度の１０％〜６０％程度の相対輝度が得られた。
【００２６】
すなわち、上記の放電ランプによれば、全周方向に光透過部が形成されていることにより、従来の放電ランプでは外部電極に遮られて発光管の外部へ放射されなかった可視光が、外部電極２、３が配設された領域からも発光管の外部へと放出される。従って、デッドスペースを従来の放電ランプに比して短縮することができるため、液晶表示装置などのバックライトとして使用した場合、液晶表示装置において放電ランプを保持する部材が占める割合を小さくすることができる。しかも、上記式（１）における電極の占有面積は従来の放電ランプと変わらないため、上記式（１）における結合容量Ｃが低下することによる放電ランプの発光特性の低下を招くこともない。
【００２７】
〔第２の実施形態の放電ランプ〕
図３は、本発明の第２の実施形態に係る放電ランプを説明するための図である。図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、放電ランプの正面図である。図１と同一符号は同一部分若しくは対応する部分を示す。
【００２８】
外部電極２、３は、図３（ａ）に示すように、全周方向に光透過部が形成されたメッシュ状のパターンを有し、発光管の端部側に配設される部分（密な部分２１、３１ともいう）における電極占有率が、発光管の中央側に配設される部分（疎な部分２２、３２ともいう）における電極占有率に比して大きい構成を有する。「電極占有率」とは、外部電極が配設された領域において、発光管１の単位外表面積に対して外部電極面積の占める割合をいう。
詳細には、密な部分２１、３１は、メッシュの線幅が０．４ｍｍ、メッシュのピッチが２ｍｍ、発光管の軸方向の全長が２０ｍｍである。疎な部分２２、３２は、メッシュの線幅が０．４ｍｍ、メッシュのピッチが４ｍｍ、発光管の軸方向の全長が１００ｍｍである。
【００２９】
図３（ｂ）に示す外部電極２、３は、発光管の端部側に配設される部分におけるメッシュの線幅が、発光管の中央部側に配設される部分におけるメッシュの線幅に比して大きい構成とすることにより、密な部分２１、３１と疎な部分２２、３２が形成されている点に特徴がある。
詳細には、密な部分２１、３１は、メッシュの線幅が０．８ｍｍ、メッシュのピッチが２ｍｍ、発光管の軸方向の全長が２０ｍｍである。疎な部分２２、３２は、メッシュの線幅が０．４ｍｍ、メッシュのピッチが４ｍｍ、発光管の軸方向の全長が１００ｍｍである。
【００３０】
図３（ｃ）に示す外部電極２、３は、密な部分２１、３１と疎な部分２２、３２の間に中間部分２３、３３が介在し、発光管の端部側から発光管の中央側に向かうに従い、密な部分２１、３１、中間部分２３、３３、疎な部分２２、３２という順番にメッシュのピッチが３段階に大きくなる構成を有する。
詳細には、密な部分２１、３１、中間部分２３、３３及び疎な部分３２、３３は、メッシュの線幅が、それぞれ０．４ｍｍで同一であり、メッシュのピッチが、それぞれ２ｍｍ、３ｍｍ及び４ｍｍであり、発光管の軸方向の長さが、それぞれ１５ｍｍ、２５ｍｍ及び８０ｍｍである。
【００３１】
図４は、図１に示す本発明の第１の実施形態に係る放電ランプ、図３に示す本発明の第２の実施形態に係る放電ランプおよび図８に示す従来の放電ランプの相対輝度特性を示す。図３は、外部電極が設けられていない領域の輝度を１００％とした場合の相対輝度を示し、縦軸は相対輝度（％）を示し、横軸は放電ランプの端部からの距離を示す。なお、従来の放電ランプは、外部電極に光透過部を有しないことを除き本発明の第２の実施形態に係る放電ランプと仕様が同一である。
【００３２】
図４に示すように、図８に示す従来の放電ランプは、外部電極が設けられた領域である、ランプ端部からの離間距離が１００ｍｍ以下の領域では相対輝度が０％であった。これに対し、図３に示す本発明の第２の実施形態に係る放電ランプは、当該領域において、１０％〜６０％程度の相対輝度が得られた。さらに、図３に示す本発明の第２の実施形態に係る放電ランプは、図１に示す本発明の第１の実施形態に係る放電ランプに比して、当該領域における輝度が向上した。
【００３３】
すなわち、上記の放電ランプによれば、上記式（１）における外部電極の占有面積Ｓが図１に示す放電ランプと同一であるという前提の下、外部電極２、３を密な部分と疎な部分から構成することにより、以下のような有利な効果を奏する。
上記式（１）における発光管１の肉厚ｄが一定の場合、外部電極２、３が密な部分２１、３１において外部電極２、３の占有面積Ｓが大きくなることによって、所定のランプ電流を確保することができるため、発光管１の内部空間の広い範囲にわたってプラズマが形成されることにより、可視光が広範囲にわたって放射される。そして、外部電極２、３が密な部分２１、３１において必要な占有面積Ｓを確保できるため、疎な部分２２、３２におけるメッシュのピッチを図１に示す放電ランプに比して疎にすることができるため、発光管の内部でプラズマが発生することによって生じた紫外線が変換されて生じる可視光に対する透過率が増加する。
以上により、本発明の第２の実施形態に係る放電ランプによれば、発光特性を損なうことなく、デッドスペースを従来の放電ランプに比して短縮することができるため、液晶表示装置などのバックライトとして使用した場合、液晶表示装置において放電ランプを保持する部材が占める割合を小さくすることができる。なお、外部電極のそれぞれの領域間で、パターンの電気的な導通がとられていることが必要である。
【００３４】
〔第３の実施形態の放電ランプ〕
図５は、本発明の第３の実施形態に係る放電ランプを説明するための図である。図５（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、放電ランプの正面図を示す。図１と同一符号を付した部分は、図１と同一部分若しくは対応する部分を示す。
【００３５】
図５（ａ）に示す形態によれば、外部電極２、３は、線状のパターンからなり、発光管の端部側に配設された部分のピッチが発光管の中央側に配設された部分のピッチよりも小さいことにより、密な部分２１、３１と疎な部分２２、３２とが形成されており、この点に特徴がある。
詳細には、密な部分２１、３１及び疎な部分２２、３２は、線幅が、それぞれ０．４ｍｍで同一であり、線のピッチが、それぞれ１ｍｍ、２ｍｍであり、線の発光管の軸方向の長さが、それぞれ２０ｍｍ、１００ｍｍである。
【００３６】
図５（ｂ）に示す形態によれば、外部電極２、３は、線状のパターンからなり、密な部分２１、３１の線幅が疎な部分２２、３２の線幅に比して大きい点に特徴がある。
詳細には、密な部分２１、３１及び疎な部分２２、３２は、線のピッチが、それぞれ２ｍｍで同一であり、線の幅が、それぞれ０．８ｍｍ、０．４ｍｍであり、線の発光管の軸方向の長さが、それぞれ２０ｍｍ、１００ｍｍである。
【００３７】
図５（ｃ）に示す形態によれば、外部電極２、３は、線状のパターンからなり、密な部分２１、３１と疎な部分２２、３２の間に中間部分２３、３３が介在し、発光管の端部側から発光管の中央側に向かうに従い、密な部分２１、３１、中間部分２３、３３、疎な部分２２、３２という順番に線幅が３段階に大きくなる構成を有する。
詳細には、密な部分２１、３１、中間部分２３、３３及び疎な部分２２、３２は、線幅が、それぞれ０．８ｍｍ、０．６ｍｍ及び０．４ｍｍであり、線のピッチが、それぞれ２ｍｍであり、線の発光管の軸方向の長さが、それぞれ１５ｍｍ、２５ｍｍ及び８０ｍｍである。
【００３８】
図６は、図１に示す本発明の第１の実施形態に係る放電ランプ、図５に示す本発明の第３の実施形態に係る放電ランプおよび図８に示す従来の放電ランプの相対輝度特性を示す。図６は、外部電極が設けられていない領域の輝度を１００％とした場合の相対輝度を示し、縦軸は相対輝度（％）を示し、横軸は放電ランプの端部からの距離を示す。なお、従来の放電ランプは、外部電極に光透過部を有しないことを除き本発明の第３の実施形態に係る放電ランプと仕様が同一である。
【００３９】
図６に示すように、図８に示す従来の放電ランプは、外部電極が設けられた領域である、ランプ端部からの離間距離が１００ｍｍ以下の領域では相対輝度が０％であった。これに対し、図５に示す本発明の第３の実施形態に係る放電ランプは、当該領域において、１０％〜６０％程度の相対輝度が得られた。さらに、図５に示す本発明の第３の実施形態に係る放電ランプは、図１に示す本発明の第１の実施形態に係る放電ランプに比して、当該領域における輝度が向上した。
【００４０】
このような第３の実施形態に係る放電ランプによっても、図１、３に示す第１、２の実施形態に係る放電ランプと同様に、放電ランプの発光特性を損なうことなく、放電ランプにおけるデッドスペースの短縮化を容易に実現することができる。なお、外部電極のそれぞれの領域間で、パターンの電気的な導通がとられていることが必要である。
【００４１】
〔表示装置〕
図７は、本発明の放電ランプを搭載した表示装置を説明するための図である。図７（ａ）は、表示装置の斜視図を示し、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すＡ−Ａ´線を含む平面にて切断した断面図を示す。
【００４２】
表示装置４０は、複数の放電ランプ１０、筐体４１、拡散フィルム４２、４３、指向性制御フィルム４４、及び表示部４５を備えて構成されている。
筐体４１は、上方が開口した箱状のものであり、その対向する２箇所の開口縁に、図４（ｂ）に示す如く湾曲した形状を有する凹所４１１が概ね等間隔にて形成され、対向する凹所４１１を跨いで複数（図では７本）の放電ランプ１０が凹所４１１に配設されている。放電ランプ１０は、バックライトとして使用されるものである。筐体４１に配設された放電ランプ１０の上方には、放電ランプ１０と５ｍｍ〜３０ｍｍの間隔を隔てて第１の拡散フィルム４２が配設され、第１の拡散フィルム４２の上方には、第１の拡散フィルム４２との間に指向性制御フィルム４４を介在して第２の拡散フィルム４３が配設されている。表示部４５は、液晶パネル４５１と枠部材４５２を備えて構成され、枠部材４５２は、液晶パネル４５１の周囲を覆うとともにその内側に液晶パネル４５１が嵌合されて構成される。
【００４３】
筐体４１は、ポリカーボネイトからなり、縦２９０ｍｍ、横４９５ｍｍ、厚さ３０ｍｍ、肉厚１ｍｍの直方体形状を有する。放電ランプ１０を配設するための凹所４１１は、深さ２０ｍｍ、幅６０ｍｍである。
【００４４】
拡散フィルム４２、４３は、例えば一様な凹凸などの粗面処理が施された、厚みが０．５ｍｍ程度のポリカーボネート系の樹脂シートからなり、放電ランプ１０から放射された光を拡散することにより、輝度均一性の向上を図るためのものである。指向性制御フィルム４４は、その表面に溝が設けられた、厚みが１ｍｍ程度のポリカーボネイト系の樹脂シートからなり、光出射面の法線方向の輝度を向上させるものである。
【００４５】
液晶パネル４５１は、文字、記号、図形（アイコン）及び色彩等、或いはこれらの結合を表示するためのものであり、例えば、基板は無アルカリガラスから構成される。詳細には、筐体４１から出射された光をＲ，Ｇ，Ｂのカラーフィルターを通し、各液晶セルへの電圧印加により各色のシャッター機能を実施することにより、表示部４５に文字、記号、図形（アイコン）及び色彩等、或いはこれらの結合が表示される。枠部材４５２は、液晶パネル４５１を嵌め込むための開口を有し、表示装置の小型化の観点から開口縁の幅Ｌは、約１０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４６】
本発明の放電ランプ１０を備えた表示装置４０によれば、図４（ａ）に示すように、放電ランプ１０における電極が光透過性を有することにより、デッドスペースが極めて小さいことから、筐体４１に放電ランプを支持するために必要な長さ部分を除き、発光管における電極が配設された領域の大部分を筐体４１内に配設することが可能となる。そして、放電ランプ１０と拡散フィルム４２の間の離間距離が上記のように５ｍｍ〜３０ｍｍと小さいことから、従来の光透過部を有しない放電ランプを使用した表示装置においては、５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度の枠部材の開口縁の幅が必要になるところ、本発明の表示装置は枠部材４５２の開口縁の幅Ｌを２０ｍｍ〜４０ｍｍと極めて小さくできる。換言すれば、本発明の放電ランプは、液晶表示装置などのバックライトと被照射物の間の離間距離が小さい表示装置において生ずる特有の問題を解決することができる。従って、所望の液晶パネルの大きさを確保する場合において、従来よりも表示装置全体を小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放電ランプを説明するための図である。
【図２】図１に示す本発明の第１の実施形態に係る放電ランプおよび図８に示す従来の放電ランプの相対輝度特性を示す。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る放電ランプを説明するための図である。
【図４】図１に示す本発明の第１の実施形態に係る放電ランプ、図３に示す本発明の第２の実施形態に係る放電ランプおよび図８に示す従来の放電ランプの相対輝度特性を示す。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る放電ランプを説明するための図である。
【図６】図１に示す本発明の第１の実施形態に係る放電ランプ、図５に示す本発明の第３の実施形態に係る放電ランプおよび図８に示す従来の放電ランプの相対輝度特性を示す。
【図７】本発明の放電ランプを搭載した表示装置を説明するための図である。
【図８】従来の放電ランプを説明するための図である。
【符号の説明】
【００４８】
１            発光管
２、３        外部電極
２１、３１    密な部分
２２、３２    疎な部分
２３、３３    中間部分
１０          放電ランプ
４０          表示装置
４１          筐体
４２          第１の拡散フィルム
４３          第２の拡散フィルム
４４          指向性制御フィルム
４５          表示部
４５１        液晶パネル
４５２        枠部材
８０          放電ランプ
８１          発光管
８２、８３    外部電極
【図１】
2006278275.tif 000004
【図２】
2006278275.tif 000005
【図３】
2006278275.tif 000006
【図４】
2006278275.tif 000007
【図５】
2006278275.tif 000008
【図６】
2006278275.tif 000009
【図７】
2006278275.tif 000010
【図８】
2006278275.tif 000011