(57)【要約】  【課題】  容器内に隔離して収容された収容物を混合せずに排出することを確実に防止できると共に、混合後に容易に排出部から排出させることができる複室容器を提供する。  【解決手段】  変形可能な容器壁１５ａ、１５ｂと、密封された排出部１３とを備え、連通可能な仕切手段１８により複数の収容室１１、１２に区画され、収容物がそれぞれ収容された複室容器１であり、排出部１３を外側から保護する保護部材２０を備え、保護部材２０が、複室容器１の第１の部位１８の外周に係止されると共に、第１の部位１９より排出部１３側の第２の部位１２に係止される係止部２４を有し、第２の部位１２が、仕切手段１８の連通後に、係止部２４より小さい外周形状に変形可能に構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変形可能な容器壁と、密封された排出部とを備え、前記容器壁の内部が、連通可能な仕切手段により複数の収容室に区画され、該複数の収容室には混合して排出される収容物がそれぞれ収容された複室容器であって、
前記排出部を開口不能に外側から保護する保護部材を備え、
該保護部材が、前記容器壁の第１の部位の外周に係止されると共に、前記第１の部位より前記排出部側の第２の部位を経由して取外し可能な係止部を有し、
前記第２の部位が、前記仕切手段の連通前には、前記係止部より大きい外周形状を有し、前記仕切手段の連通後には、前記係止部より小さい外周形状に変形可能に構成されていることを特徴とする複室容器。
【請求項２】
変形可能な容器壁と、該容器壁の一端側に設けられて密封された排出部と、他端側に設けられた懸垂部とを備え、前記容器壁の内部が、連通可能な仕切手段により複数の収容室に区画され、該複数の収容室には混合して排出される収容物がそれぞれ収容された複室容器であって、
前記懸垂部を懸垂不能に外側から保護する保護部材を備え、
該保護部材が、前記容器壁の第１の部位の外周に係止されると共に、前記第１の部位より前記懸垂部側の第２の部位を経由して取外し可能な係止部を有し、
前記第２の部位が、前記仕切手段の連通前には、前記係止部より大きい外周形状を有し、前記仕切手段の連通後には、前記係止部より小さい外周形状に変形可能に構成されていることを特徴とする複室容器。
【請求項３】
前記第２の部位が少なくとも一つの前記収容室の周囲の前記容器壁に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の複室容器。
【請求項４】
前記第２の部位に対応する位置の前記収容室には、実質的に第２の部位が変形不能となるように前記収容物が収容されていることを特徴とする請求項２に記載の複室容器。
【請求項５】
前記第１の部位が、前記容器壁の外周に一部に形成された凹部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の複室容器。
【請求項６】
前記容器壁が熱可塑性樹脂からなると共に、両側縁に溶着部を有し、前記凹部が前記溶着部に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の複室容器。
【請求項７】
前記仕切部が、前記溶着部間の対向する容器壁を剥離可能に溶着して構成され、該仕切部の両側縁の前記溶着部に前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の複室容器。
【請求項８】
前記保護部材は、一端が開口した袋状体からなり、前記排出部及び前記第２の部位の容器壁を覆う被覆部と、該被覆部より前記一端側に、該被覆部より内周長が短い前記係止部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の複室容器。
【請求項９】
前記袋状体が熱可塑性樹脂からなり、前記開口側の一部が溶着されて前記係止部が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の複室容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、連通可能な仕切部により複数の収容室が区画され、この複数の収容室に、収容物がそれぞれ収容され、使用時に仕切部を連通させて収容物を混合した後、所定の排出部から排出することができる複室容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
連通可能な仕切部により複数の収容室が区画され、それぞれの収容室に収容物が隔離された状態で収容されていて、仕切部を連通させることにより、各収容室に収容された収容物を混合してから、所定の排出部から排出することができる複室容器が知られている。このような複室容器は、予め混合した状態では保存し難いと共に、使用時には混合される複数の収容物を収容するために用いられている。
【０００３】
例えば、医療用容器の場合、アミノ酸輸液とブドウ糖輸液とを収容する容器、脂肪乳剤と電解質溶液とを収容する容器、リン酸含有液とカルシウム含有液とを収容する容器、抗生物質と水溶液とを収容する容器などに利用される。これらは、何れも混合した状態で保存すると変質などを生じるため、隔離した状態で保存される必要があり、使用される際には、混合した状態で患者に投与されている。
【０００４】
このような複数の収容物を、一つの容器に連通可能な仕切手段により区画された複数の収容室に収容した場合、仕切手段を連通させる前に、所定の排出部を開口させると、排出部と接している一部の収容室の収容物のみが、他の収容物と混合されることなく排出されるおそれがある。特に、医療用複室容器の場合、一部の収容物だけが投与されることは、極めて好ましくない。
【０００５】
このような複数の収容物の一部だけが誤って投与されることを防止するために、下記特許文献１では、複数の収容室間を区画する弱シール部からなる連通可能な仕切手段の他に、排出部を他の弱シール部により閉塞し、収容室間の弱シール部より排出部の弱シール部を高いシール強度に形成している。
【０００６】
このような構成によれば、排出部から排出させるためには、排出部の弱シールを連通させなければならず、この排出部の弱シールより収容室間の弱シール部のシール強度が低いため、排出部の弱シール部を連通させる前に収容室間の弱シールを連通させることができる。そのため、排出部の弱シール部を連通させて、排出部を開通させれば、収容室間を連通させることができ、各収容室内の収容物を混合した状態で排出させることが可能である。
【特許文献１】特開２００２−１３６５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような収容室間を区画する弱シール部の他に、排出部にも弱シール部を設けた複室容器では、収容室間の弱シール部のシール強度と排出部の弱シール部のシール強度に差を設けなければならず、その差が小さい場合には、設定した通りのシール強度の差で安定して製造することが容易でなく、収容室間が連通する前に排出部が連通されることが起こり易い。
【０００８】
また、シール強度の差を大きくすれば、収容室間の弱シール部のシール強度を所定の強度に確保する結果、排出部側の弱シール部の強度が過剰に強くなり、排出部を開通させ難い。しかも、収容室間の弱シール部を連通させると、容器全体の容積が大きくなるため、排出部の弱シール部を連通させ難く、排出部を開通させることが容易でないという問題点があった。
【０００９】
そこで、この発明は、容器内に隔離して収容された収容物を混合せずに排出することを確実に防止できると共に、混合後に容易に排出部から排出させることができる複室容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の複室容器は、変形可能な容器壁と、密封された排出部とを備え、前記容器壁の内部が、連通可能な仕切手段により複数の収容室に区画され、該複数の収容室には混合して排出される収容物がそれぞれ収容された複室容器であって、前記排出部を開口不能に外側から保護する保護部材を備え、該保護部材が、前記容器壁の第１の部位の外周に係止されると共に、前記第１の部位より前記排出部側の第２の部位を経由して取外し可能な係止部を有し、前記第２の部位が、前記仕切手段の連通前には、前記係止部より大きい外周形状を有し、前記仕切手段の連通後には、前記係止部より小さい外周形状に変形可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の複室容器は、変形可能な容器壁と、該容器壁の一端側に設けられて密封された排出部と、他端側に設けられた懸垂部とを備え、前記容器壁の内部が、連通可能な仕切手段により複数の収容室に区画され、該複数の収容室には混合して排出される収容物がそれぞれ収容された複室容器であって、前記懸垂部を懸垂不能に外側から保護する保護部材を備え、該保護部材が、前記容器壁の第１の部位の外周に係止されると共に、前記第１の部位より前記懸垂部側の第２の部位を経由して取外し可能な係止部を有し、前記第２の部位が、前記仕切手段の連通前には、前記係止部より大きい外周形状を有し、前記仕切手段の連通後には、前記係止部より小さい外周形状に変形可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の複室容器は、請求項１に記載の構成に加え、前記第２の部位が少なくとも一つの前記収容室の周囲の前記容器壁に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の複室容器は、請求項２に記載の構成に加え、前記第２の部位に対応する位置の前記収容室には、実質的に第２の部位が変形不能となるように前記収容物が収容されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の複室容器は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記第１の部位が、前記容器壁の外周に一部に形成された凹部を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の複室容器は、請求項４に記載の構成に加え、前記容器壁が熱可塑性樹脂からなると共に、両側縁に溶着部を有し、前記凹部が前記溶着部に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の複室容器は、請求項５に記載の構成に加え、前記仕切部が、前記溶着部間の対向する容器壁を剥離可能に溶着して構成され、該仕切部の両側縁の前記溶着部に前記凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の複室容器は、請求項１乃至５の何れか一つに記載の構成に加え、前記保護部材は、一端が開口した袋状体からなり、前記排出部及び前記第２の部位の容器壁を覆う被覆部と、該被覆部より前記一端側に、該被覆部より内周長が短い前記係止部とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の複室容器は、請求項７に記載の構成に加え、前記袋状体が熱可塑性樹脂からなり、前記開口側の一部が溶着されて前記係止部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の複室容器によれば、排出部を開口不能に外側から保護する保護部材の係止部が、第１の部位の外周に係止されると共に、第１の部位より排出部側の第２の部位を経由して取外すものであって、仕切手段の連通前には、第２の部位が係止部より大きい外周形状を有するので、仕切手段を連通させる前には、係止部が第２の部位を通過することができず、保護部材を取外すことができない。
【００２０】
そして、仕切手段の連通後には、第２の部位を係止部より小さい外周形状に変形させることができるので、仕切手段を連通させた後は、第２の部位を変形させることにより係止部が第２の部位を通過することができ、保護部材を取り外すことができる。
【００２１】
そのため、仕切部を連通させることにより、複数の収容室内に収容された収容物を混合した後でなければ、排出部から収容物を排出させることができず、誤って一部の収容室の収容物だけを混合せずに排出させることを確実に防止でき、また、混合後には容易に排出することが可能である。
【００２２】
請求項２に記載の複室容器によれば、懸垂部を懸垂不能に外側から保護する保護部材の系止部が、第１の部位の外周に係止されると共に、第１の部位より排出部側の第２の部位を経由して取外すものであって、仕切手段の連通前には、第２の部位が係止部より大きい外周形状を有するので、仕切手段を連通させる前には、係止部が第２の部位を通過することができず、保護部材を取外すことができない。
【００２３】
そして、仕切手段の連通後には、第２の部位を係止部より小さい外周形状に変形させることができるので、仕切手段を連通させた後は、第２の部位を変形させることにより係止部が第２の部位を通過することができ、保護部材を取外すことができる。
【００２４】
そのため、仕切部を連通させることにより、複数の収容室内に収容された収容物を混合した後でなければ、懸垂部により懸垂させることができず、懸垂部を懸垂させて排出部から収容物を排出させることができない。従って、誤って一部の収容室の収容物だけを混合せずに排出させることを防止できる。
【００２５】
請求項３又は４に記載の複室容器によれば、第２の部位が少なくとも一つの収容室の周囲の容器壁に設けられているので、仕切部の連通前後で変形量を大きく確保し易く、保護部材の係止及び取り外しをより確実に行うことができる。
【００２６】
請求項５に記載の複室容器によれば、第１の部位が容器壁の外周に一部に形成された凹部を有するので、簡単な構成で第１の部位の外周形状と第２の部位の外周形状の差を大きく形成し易く、保持部材の係止部をより確実に係止させ易い。
【００２７】
請求項６に記載の複室容器によれば、容器壁が熱可塑性樹脂からなると共に両側縁に溶着部を有し、凹部がこの溶着部に形成されているので、容器壁に容易に凹部を形成することができ、製造が容易である。
【００２８】
請求項７に記載の複室容器によれば、仕切部が溶着部間の対向する容器壁を剥離可能に溶着して構成され、この仕切部の両側縁の溶着部に凹部が形成されているので、仕切部に沿って保護部材の係止部を配置することができて外観品質を向上させることができる。
【００２９】
請求項８に記載の複室容器によれば、保護部材が袋状体からなり、排出部及び第２の部位の容器壁を覆う被覆部と、被覆部より一端の開口側に、被覆部より内周長が短い係止部とを備えているので、袋状体の開口した一端側の内周長を短く形成するだけで保護部材が得られ、保護部材を簡単な構成にすることができ、製造が容易である。
【００３０】
請求項９に記載の複室容器によれば、袋状体が熱可塑性樹脂からなり、開口側の一部が溶着されて係止部が形成されているので、保護部材及びその係止部を極めて容易に形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
［実施の形態１］
以下、この発明の実施の形態について、図１乃至図５を用いて説明する。
図１及び図２において、複室容器１は、粉末或いは液体の薬剤を収容する医療用容器であり、第１の収容室１１及び第２の収容室１２を有すると共に、第２の収容室１２に配設された排出部１３を有する容器本体１０と、容器本体１０の排出部１３及び第２の収容室１２の周囲を覆う袋状体からなる保護部材２０とを備えている。
【００３２】
容器本体１０は、変形可能な一対の容器壁１５ａ、１５ｂを有している。この容器壁１５ａ、１５ｂとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂により単層又は多層に形成されたフィルム或いは成形体を使用することができ、ここでは、一対の容器壁１５ａ、１５ｂが両側縁で連結されたチューブ状のフィルムを用いている。
【００３３】
容器本体１０の上端及び下端には、それぞれ一対の容器壁１５ａ、１５ｂ間が剥離不能に溶着された溶着部１６ａ、１６ｂが設けられている。上端の溶着部１６ａには貫通孔からなる懸垂口１７が設けられている。下端の溶着部１６ｂには、熱可塑性樹脂により立体的に形成された排出部１３が一対の容器壁１５ａ、１５ｂ間に液密に配置されて一体に溶着されている。この排出部１３は、ゴム栓体１３ａにより密封されている。
【００３４】
上下方向中間位置には、両側縁のそれぞれに一対の容器壁１５ａ、１５ｂ間が剥離不能に溶着された中間溶着部１６ｃが設けられ、両側の中間溶着部１６ｃ、１６ｃ間の全幅において、一対の容器壁１５ａ、１５ｂ間が剥離可能に溶着された弱シール部１８が形成されている。この弱シール部１７により、一対の容器壁１５ａ、１５ｂ間の内部に第１の収容室１１と第２の収容室１２とが液密に区画されている。また、中間位置の両側縁に設けられた中間溶着部１６ｃには、それぞれ容器壁１５ａ、１５ｂを切除して形成された凹部１９が設けられている。
【００３５】
これらの第１の収容室１１及び第２の収容室１２には、それぞれ予め混合して保存することが好ましくない薬剤ａ、ｂが、弱シール部１８により隔離された状態で収容されている。これらの収容室１１、１２には薬剤ａ、ｂと共に気体が収容されていてもよい。そして、第２の収容室１２の周囲の容器壁１５ａ、１５ｂは、図２に示すように、第２の収容室１２の中間部分が互いに十分に離間した立体的形状となっており、ここでは、実質的に変形不能となっている。即ち、第２の収容室１２内の薬剤ｂや気体の存在により、容器壁１５ａ、１５ｂが後述する保護部材２０の係止部２４より小さく変形できない。
【００３６】
一方、保護部材２０は、容器本体１０の材料と同等の強度又は軟質の材料から上端が開口した袋状体からなる。この材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル等の熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００３７】
保護部材２０は排出部１３及びそのゴム栓体１３ａの外側全体を一対の保護壁２２ａ、２２ｂにより覆う被覆部２１と、被覆部２１より上端側の両側縁において、対向する保護壁２２ａ、２２ｂ間を剥離不能に溶着して形成された溶着部２３と、この両側縁の溶着部２３間の開口部分からなる係止部２４とを備えている。
【００３８】
この保護部材２０では、溶着部２３により、係止部２４の内周長は被覆部２１の内周長より短く形成されている。この係止部２４は容器本体１０の容器壁１５ａ、１５ｂの第１の部位である中間溶着部１６ｃ及び凹部１９並びに弱シール部１８の外周に、これらと非接合状態で配置されて係止されている。ここでは、係止部２４の内周長は、中間溶着部１６ｃ及び凹部１９並びに弱シール部１８からなる平面状の外周形状の外周長より長く形成されている。
【００３９】
また、この保護部材２０の係止部２４の内周長は、弱シール部１８により区画されて薬剤ｂが収容された状態の第２の部位としての第２の収容室１２周囲の容器壁１５ａ、１５ｂの外周長より短く形成されている。
【００４０】
そのため、この係止部２４は第２の収容室１２周囲の容器壁１５ａ、１５ｂを越えて排出部１３側に移動することができない状態となっており、保護部材２０が排出部１３及びゴム栓体１３ａの外周を完全に被覆した状態で維持されている。
【００４１】
このような複室容器１を製造するには、下端に排出部１３を開口した状態で装着して溶着部１６ｂを形成すると共に、上端の一部を開口させた状態で溶着部１６ａを形成し、更に、中間部分に中間溶着部１６ｃ及び弱シール部１８を形成して、両端が開口した空の容器本体１０を形成する。このとき、溶着部１６ａに懸垂口１７を設けると共に、中間溶着部１６ｃの範囲内に凹部１９を設ける。
【００４２】
その後、上端の溶着部１６ａの開口部分から薬剤ａを第１の収容室１１に充填して、溶着部１６ａを密封する。また、下端の排出部１３から薬剤ｂを第２の収容室１２に充填して、排出部１３をゴム栓体１３ａにより密封する。
【００４３】
充填後、薬剤ａ、ｂが充填された容器本体１０をオートクレーブ滅菌を施した後、保護部材２０を容器本体１０に装着する。予め一方を開口させて形成された袋状体に、排出部１３及び第２の収容室１２の周囲の容器壁１５ａ、１５ｂを挿入し、容器本体１０の凹部１９に対応する保護壁２２ａ、２２ｂを、容器本体１０と非接合状態で溶着し、溶着部２３及び係止部２４を形成することにより、複室容器１を製造することができる。
【００４４】
なお、容器本体１０に薬剤ｂを充填する前に、保護部材２０を装着する場合には、予め形成された両端が開口する袋状体に、空の容器本体１０の排出部１３及び第２の収容室１２の周囲の容器壁１５ａ、１５ｂを挿入し、容器本体１０の凹部１９に対応する保護壁２２ａ、２２ｂを、容器本体１０と非接合状態で溶着し、溶着部２３及び係止部２４を形成する。その後、袋状体の下端を開口させた状態で、排出部１３から薬剤ｂを第２の収容室１２に充填して、ゴム栓体１３ａで密封し、袋状体の下端を密封する。そして、この複室容器１をオートクレーブ滅菌を施すことにより、複室容器１を製造してもよい。
【００４５】
次に、このような複室容器１０の使用方法を説明する。
この複室容器１０は、製造後、輸送或いは保管される間は、薬剤ａと薬剤ｂとが各収容室１１、１２に収容され、弱シール部１８により完全に隔離した状態で維持される。そのため、これらが混合されることがなく、混合による変質が確実に防止される。
【００４６】
また、第２の収容室１２の容器壁１５ａ、１５ｂの外周形状が保護部材２０の係止部２４より大きい形状が維持されているため、保護部材２０により排出部１３が被覆された状態で維持される。
【００４７】
そして、使用時には、保護部材２０の外側から、第２の収容室１２の容器壁１５ａ、１５ｂを押圧することにより、第２の収容室１２の内圧により弱シール部１８を剥離し、第１の収容室１１と第２の収容室１２とを連通させる。これにより、薬剤ａと薬剤ｂとが混合される。このとき、中間溶着部１６ｃは剥離されないため、凹部１９が各収容室１１、１２と連通されることはない。
【００４８】
そして、図３に示すように、弱シール部１８が剥離されると、容器壁１５ａ、１５ｂの内部の全体の容積が増加するため、薬剤ａと薬剤ｂとの混合物が容器内部で自由に流動可能となる。また、第２の収容室１２の周囲の容器壁１５ａ、１５ｂを大きく変形させることが可能となる。
【００４９】
この状態で、図４及び図５に示すように、第２の収容室１２の周囲の容器壁１５ａ、１５ｂを任意に変形させ、保護部材２０の係止部２４に沿う方向の外周形状を、係止部２４の内周形状より小さく変形させる。
【００５０】
すると、係止部材２４が弱シール部１８並びに中間溶着部１６ｃ及び凹部１９の位置から、排出部側の第２の収容室の周囲の容器壁１５ａ、１５ｂの外周を経由して取り外すことが可能となり、保護部材２０を容器本体１０から取り外すことができる。
【００５１】
これにより、排出部１３を外部に露出させることができ、排出部１３のゴム栓体１３ａに、図示しない排出具の針を刺通し、懸垂口１７により吊り下げ、内部の混合物を排出具から排出させて、患者に投与することができる。
【００５２】
このような複室容器１によれば、排出部１３を開口不能に外側から保護する保護部材２０の係止部２４が、容器本体１０の弱シール部１８並びに凹部１９及び中間溶着部１６ｃの外周に係止されると共に、この係止された位置より排出部１３側の第２の収容室１２の容器壁１５ａ、１５ｂの外周を経由して取外すものであって、弱シール部１８の剥離前には、第２の収容室１２の容器壁１５ａ、１５ｂの外周が、保護部材２０の係止部２４より大きい外周形状を有するので、弱シールを剥離させる前には、保護部材２０を取外すことができない。一方、剥離後には、第２の収容室１２の周囲の容器壁１５ａ、１５ｂを小さい外周形状に変形させることができるので、保護部材２０を取り外すことができる。
【００５３】
そのため、弱シール部１８を剥離させることなく、誤って第２の収容室１２の薬剤ｂだけを排出させるようなことを確実に防止できる。
【００５４】
また、第２の収容室１２の容器壁１５ａ、１５ｂを変形させるため、他の部分に係止する場合に比べて、弱シール部１８の剥離前後における変形量の差をより大きく確保でき、保護部材２０の係止及び取り外しをより確実に行い易い。
【００５５】
更に、容器壁１５ａ、１５ｂの外周の一部に形成された凹部１９を有するので、簡単な構成で弱シール部１８及びその周囲の外周形状と第２の収容室１２の容器壁１５ａ、１５ｂの外周形状の差を大きく形成でき、保持部材２０の係止部２４をより確実に係止することができる。
【００５６】
また、容器壁１５ａ、１５ｂが熱可塑性樹脂からなると共に、両側縁に中間溶着部１６ｃを有し、凹部１９がこの中間溶着部１６ｃに形成されているので、容器壁１５ａ、１５ｂに容易に凹部１９を形成することができ、容器本体１０の製造が容易である。
【００５７】
更に、弱シール部１８により２つの収容室１１、１２が区画され、この弱シール部１８の両側縁の中間溶着部１６ｃに凹部１９が形成されているので、弱シール部１８に沿って保護部材２０の係止部２４を配置することができ、外観品質を向上させることができる。
【００５８】
また、保護部材２０が袋状体からなり、排出部１３及び第２の収容室１２の周囲の容器壁１５ａ、１５ｂを覆う被覆部２１と、被覆部２１より上端の開口側に、被覆部２１より内周長が短い係止部２４とを備えているので、袋状体の開口した上端の内周長を短く形成するだけで保護部材２０が得られ、保護部材２０を簡単な構成にすることができ、製造が容易である。
【００５９】
更に、保護部材２０の袋状体が熱可塑性樹脂からなり、開口側の保護壁２２ａ、２２ｂが溶着されて係止部２４が形成されているので、保護部材２０及びその係止部２４を極めて容易に形成することができる。
【００６０】
なお、上記実施の形態では、弱シール部１８の位置に凹部を設けたが、第２の収容室１２周囲の容器壁１５ａ、１５ｂに設けることも可能である。その場合、第２の収容室１２周囲の容器壁１５ａ、１５ｂに溶着部を設け、この溶着部に凹部を形成したり、容器壁１５ａ、１５ｂ自体の形状を凹み形状に形成してもよい。
【００６１】
また、上記では、容器本体１０に凹部１８を設けたが、凹部１８を設けることなく、第２の収容室１２周囲の容器壁１５ａ、１５ｂの形状の一部或いは全部を拡幅させてもよい。
【００６２】
更に、上記実施の形態では、連通可能な仕切手段として、剥離可能に溶着された弱シールの例について説明したが、特に限定されるものではなく、例えば、容器壁１５ａ、１５ｂ間にインサートフィルムを挟んだ状態で溶着することにより、剥離可能に溶着したものであってもよく、破断することにより連通可能なパイプにより第１の収容室１１と第２の収容室１２とを接続したものであってもよく、更に、取り外し可能なクリップで第１の収容室１１と第２の収容室１２との間の可撓性シートを挟持したものであってもよく、第１の収容室１１と第２の収容室１２との間を隔膜で仕切り、連通針で開封するものであってもよい。
【００６３】
また、上記では、２つの収容室を有する複室容器の例について説明したが、複室容器の収容室の数は、何ら限定されるものではなく、適宜選択可能である。
【００６４】
チューブ状の材料から形成した例について説明したが、一対の容器壁１５ａ、１５ｂが独立し、容器本体１０の正面視における全周囲が、剥離不能に溶着されていてもよい。
【００６５】
［実施の形態２］
図６は、この実施の形態２の複室容器を示している。
この複室容器１では、保護部材２０により第１の収容室１１及び懸垂口１７の周囲が覆われている。
【００６６】
このような複室容器１によれば、排出部１３が保護部材２０により覆われていないものの、薬剤ａ、ｂの排出時に使用される懸垂口１７が保護部材２０により覆われているため、保護部材２０を容器本体１０から取外さない限り、懸垂口１７により容器本体１０を懸垂させることができない。その結果、弱シール部１８を剥離させること無く、誤って第２の収容室１２の薬剤ｂだけを排出部１３から排出させることを防止できる。
【００６７】
その他は、実施の形態１と同一の構成であり、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明の実施の形態の複室容器の正面図である。
【図２】同実施の形態の複室容器の縦断面図である。
【図３】同実施の形態の複室容器の弱シール部を剥離した状態を示し、一部を断面で示す側面図である。
【図４】同実施の形態の複室容器の弱シール部を剥離した状態を示す正面図である。
【図５】同実施の形態の複室容器の弱シール部を剥離した状態を示す横断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２の複室容器の正面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  複室容器
１０  容器本体
１１  第１の収容室
１２  第２の収容室
１３  排出部
１５ａ、１５ｂ  容器壁
１６ｃ  中間溶着部
１８  弱シール部
１９    凹部
２０  保護部材
２１  被覆部
２４  係止部
【図１】
2006051085.tif 000003
【図２】
2006051085.tif 000004
【図３】
2006051085.tif 000005
【図４】
2006051085.tif 000006
【図５】
2006051085.tif 000007
【図６】
2006051085.tif 000008