(57)【要約】【課題】  動力遮断部材とインナーハブとの軸ずれを防止して、低コストで性能の良い動力伝達装置を提供する。【解決手段】  動力伝達装置（１０）は、駆動源からの回転駆動力が伝達される回転可能な回転部（１）と、回転部と被駆動装置の回転軸（４）との間の過大トルクの伝達を遮断する動力遮断部材（３）であって、回転軸に螺子接合して一体に回転する動力遮断部材（３）と、一方で前記回転部（１）に接続し、他方で動力遮断部材に接続するハブ（２）とを具備する。動力遮断部材の第１の嵌合部（３０１）は、ハブの第２の嵌合部（２０４１）に収容されるように嵌合して、ハブの回転により動力遮断部材が共に回転するように形成されている。第１の嵌合部と第２の嵌合部との間にあって且つ回転軸の軸線に垂直な半径方向の嵌合隙間は、０．００１ｍｍから前記第１の嵌合部の外接円直径の１５％の範囲にある。【選択図】      図１
2006266376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの回転駆動力が伝達される回転可能な回転部（１）と、
前記回転部（１）と被駆動装置の回転軸（４）との間の過大トルクの伝達を遮断する動力遮断部材（３）であって、前記回転軸（４）に螺子接合して一体に回転する動力遮断部材（３）と、
一方で前記回転部（１）に接続し、他方で前記動力遮断部材（３）に接続するハブ（２）と、を具備する動力伝達装置（１０）において、
前記動力遮断部材（３）に設けられた動力遮断部材側嵌合部（３０１）は、前記ハブ（２）に設けられたハブ側嵌合部（２０４１）に収容されるように嵌合して、前記ハブ（２）の回転により前記動力遮断部材（３）が共に回転するように形成されており、
前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）と前記ハブ側嵌合部（２０４１）との間にあって且つ前記回転軸（４）の軸線に垂直な半径方向の嵌合隙間は、０．００１ｍｍ以上でその上限が前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）の外接円直径の１５％である範囲にあることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記嵌合隙間の上限は最大でも３ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）及び前記ハブ側嵌合部（２０４１）の少なくともいずれか一方の少なくとも表面部分は、例えばＰＴＦＥ、樹脂、モリブデン等の低摩擦係数材料を含んで形成されることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）及び前記ハブ側嵌合部（２０４１）のいずれか一方に別体の部材（９）が装着されて、前記ハブ（２）から前記動力遮断部材（３）への動力伝達は、前記別体の部材（９）と、前記別体の部材（９）が装着されていない前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）と前記ハブ側嵌合部（２０４１）のいずれか一方との間で行われることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記別体の部材（９）の少なくとも表面部分は、例えばＰＴＦＥ、樹脂、モリブデン等の低摩擦係数材料を含んで形成されることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
駆動源からの回転駆動力が伝達される回転可能な回転部（１）と、
前記回転部（１）と被駆動装置の回転軸（４）との間の過大トルクの伝達を遮断する動力遮断部材（３）であって、前記回転軸（４）に螺子接合して一体に回転する動力遮断部材（３）と、
一方で前記回転部（１）に接続し、他方で前記動力遮断部材（３）に接続するハブ（２）と、を具備する動力伝達装置（１０）において、
前記動力遮断部材（３）の動力遮断部材側嵌合部（３０１）は、前記ハブ（２）のハブ側嵌合部（２０４１）に収容されるように嵌合しており、
前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）及び前記ハブ側嵌合部（２０４１）の少なくともいずれか一方に別体の部材（９）が装着されて、前記ハブ（２）から前記動力遮断部材（３）への動力伝達が、前記別体の部材（９）と、前記別体の部材（９）が装着されていない前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）と前記ハブ側嵌合部（２０４１）のいずれか一方との間で行われることにより、前記ハブ（２）の回転により前記動力遮断部材（３）が共に回転するように形成されており、
前記別体の部材（９）の少なくとも表面部分は、例えばＰＴＦＥ、樹脂、モリブデン等の低摩擦係数材料を含んで形成されることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項７】
前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）及び前記ハブ側嵌合部（２０４１）の、前記回転軸（４）に垂直な面における断面形状は、六角形、四角形、二面幅、八角形、十角形、十二角形等の円ではない形状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）と前記ハブ側嵌合部（２０４１）との前記回転軸（４）の軸線方向において対面するそれぞれの面（３０６１，２０４５）は接していることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）と前記ハブ側嵌合部（２０４１）と前記対面して接するそれぞれの面（３０６１，２０４５）の角部（３０５，２０４４）は面取りされて、お互いに干渉しないように形成されることを特徴とする請求項８に記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記動力遮断部材（３）の動力遮断部（３０２）よりも前記ハブ側において、前記ハブ側嵌合部（２０４１）の嵌合面には、半径方向に作用する凸状のカシメ部（２０４３）が設けられており、前記カシメ部（２０４３）に対面して対応する前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）には凹状のカシメの逃げ部（３０４）が設けられており、前記カシメ部（２０４３）と前記カシメの逃げ部（３０４）との間の隙間の寸法は、嵌合隙間より大きいことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
被駆動装置としての車両用カーエアコンの圧縮機に連結されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達装置に係り、より特別には、エンジン等の外部動力源から、ベルト等を介して運転される車両カーエアコン用圧縮機に組み込まれて使用されるのに好適である。
【背景技術】
【０００２】
車両用カーエアコンの冷媒圧縮機は、エンジン等の外部動力源から、ベルト、プーリ等を介して駆動されるが、エンジンと圧縮機の接続を切り離すために、電磁クラッチがそれらの間に挿入されても良い。しかし、電磁クラッチを挿入しなければ、コストダウンになるため電磁クラッチが省略されることも少なくない。この場合、エンジン等の外部動力源から、ベルト等を介して運転されるカーエアコン用の圧縮機の動力伝達装置において、圧縮機が焼き付いた際にベルト切れ等の不具合を回避するためのトルクリミッタが設置される。
【０００３】
トルクリミッタには、動力伝達経路の一部を螺子接合とし、圧縮機が焼き付いた際の過大なトルクにより、前記螺子接合部に発生する過大な軸力を利用するものがある（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このトルクリミッタ方式は、切断に摩擦を利用しているため、当接面である摩擦面の腐食、油脂付着等により摩擦係数が変化して、トルクリミッタの作動トルクが経時的に変化してしまうという問題がある。
また、圧縮機に動力を伝達する従来の動力伝達装置における別のトルクリミッタとして、前記の摩擦面をシールするタイプがあり、上記の特許文献１の開示する形態の欠点を回避するものがある。このタイプの動力遮断装置は、動力伝達部位の一部分を螺子接合させた構造であり、この螺子接合を利用したトルクリミッタ方式は、圧縮機が焼き付いた際に発生する過大なトルクにより、螺子接合部分に発生する過大な軸力を利用して、動力伝達経路の一部を破断することで、動力伝達経路を断つ方式である。
【０００４】
図１０は上記の様なトルクリミッタ（動力遮断部材）を有する動力伝達装置の従来の実施例の側断面図であり、図１１は図１０の部分拡大図であり、図１２は、従来の実施例においてトルクリミッタが作動した状態を示す部分側断面図である。図１０から１２を参照すると、後述する図１から９に開示される本発明の実施の形態の要素部分と同じ又は同様である図１０から１２の要素部分は、同じ参照符号により指定されている。
【０００５】
従来例の動力伝達装置５０では、動力遮断部材（トルクリミッタ）３は圧縮機（図示されない）の回転軸４と螺子部３０３で螺子結合しており、更にプーリ側にあるハブ２のインナーハブ２０４とはインロー嵌合している。動力遮断部材３とインナーハブ２０４の軸ずれが発生すると、図１１のごとく、動力遮断部材３の嵌合部３０１とインナーハブ２０４の嵌合部２０４１との間に隙間２０４７が発生するため、ハブ２の面取り形状２０４４と動力遮断部材３の根元Ｒ形状３０５とが干渉してしまい、動力遮断部材３のトルクリミッタ特性に影響を及ぼす。即ち、動力遮断部材３の破断部３０２の断面積に作用していて且つトルクに実質的に比例する軸力により決定される破断力が、面取り形状２０４４と根元Ｒ形状３０５との干渉により生じる抵抗力により影響される。更に、図１２で分かるように動力遮断部材３のフランジ部３０６にカシメ部分が設けられていないと、トルクリミッタの作動時にフランジ部分３０６が脱落してしまう。
【０００６】
この様なトルクリミッタ方式は圧縮機の焼き付き現象で発生する過大なトルクを利用し、螺子接合により発生する過大な軸力による引っ張り力により動力遮断部材を分断する構造であるが、動力遮断部材と、動力遮断部材を収納しているインナーハブとの軸がずれてしまい、安定的な動力遮断特性が得られないという問題があった。また、動力遮断部材が作動した際、螺子側とフランジ部分との間に設けられた破断部が軸力による引っ張り力で分断されるが、作動後にフランジ部が脱落してしまうという問題があった。
【０００７】
双方の課題を解決するため、動力遮断部材の一部であるフランジ部分を、前記インナーハブに圧入固定して、軸ずれを回避すると同時に動力遮断部材のリミッタが作動した際に、フランジ部分が脱落するのを圧入部分で固定するという考案もあるが、動力遮断部材のリミッタ作動特性に影響する部位に、圧入による応力が発生してしまい、動力遮断特性に悪影響を及ぼしてしまうので上記の問題を解決出来ない。
【特許文献１】特開２００３−２０６９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みなされたもので、螺子接合を利用したトルクリミッタ方式の動力伝達装置において、動力遮断部材と、動力遮断部材を収納するインナーハブの嵌合部分とをインロー嵌合とし、更にインナーハブの嵌合部分を僅かにカシメる締結構造とすることで、動力遮断部材とインナーハブとの軸ずれを防止して安定した動力遮断特性を得るとともに、トルクリミッタ作動後に動力遮断部材のフランジ部分が脱落してしまうという問題を解決し、低コストで性能の良い動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１の形態の動力伝達装置（１０）は、上述した目的を達成するために、駆動源からの回転駆動力が伝達される回転可能な回転部（１）と、前記回転部（１）と被駆動装置の回転軸（４）との間の過大トルクの伝達を遮断する動力遮断部材（３）であって、前記回転軸（４）に螺子接合して一体に回転する動力遮断部材（３）と、一方で前記回転部（１）に接続し、他方で前記動力遮断部材（３）に接続するハブ（２）とを具備する。動力伝達装置（１０）において、前記動力遮断部材（３）の動力遮断部材側嵌合部（３０１）は、前記ハブ（２）のハブ側嵌合部（２０４１）に収容されるように嵌合して、前記ハブ（２）の回転により前記動力遮断部材（３）が共に回転するように形成されている。前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）と前記ハブ側嵌合部（２０４１）との間にあって且つ前記回転軸（４）の軸線に垂直な半径方向の嵌合隙間は、０．００１ｍｍ以上でその上限が前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）の外接円直径の１５％である範囲にあることを特徴とする。
【００１０】
この様に構成することにより、この螺子締結を利用したトルクリミッタ方式の動力伝達装置において、動力遮断部材と、動力遮断部材を収納するインナーハブの嵌合部分とを所定の公差で仕上げられたインロー嵌合とすることにより、動力遮断部材とインナーハブとの軸ずれを防止して、動力遮断特性を安定させることが出来る。これにより、低コストで性能の良い動力伝達装置を供給する。
【００１１】
本発明の請求項２の形態では、上記請求項１の形態において、前記嵌合隙間の上限は最大でも３ｍｍであることを特徴とする。
本形態によれば、嵌合隙間の上限の最大値を明確にする。
【００１２】
本発明の請求項３の形態では、上記請求項１又は２のいずれかの形態において、前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）及び前記ハブ側嵌合部（２０４１）の少なくともいずれか一方の少なくとも表面部分は、例えばＰＴＦＥ、樹脂、モリブデン等の低摩擦係数材料を含んで形成されることを特徴とする。
本形態によれば、動力伝達装置の動力遮断特性を更に安定させることが出来る可能性がある。
【００１３】
本発明の請求項４の形態では、上記請求項１から３の形態のいずれか一項において、前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）及び前記ハブ側嵌合部（２０４１）のいずれか一方に別体の部材（９）が装着されて、前記ハブ（２）から前記動力遮断部材（３）への動力伝達は、前記別体の部材（９）と、前記別体の部材（９）が装着されていない前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）と前記ハブ側嵌合部（２０４１）のいずれか一方との間で行われることを特徴とする。
本形態によれば、嵌合部付近の製作をより容易にして、コストを低減する可能性がある。
【００１４】
本発明の請求項５の形態では、上記請求項４の形態において、前記別体の部材（９）の少なくとも表面部分は、例えばＰＴＦＥ、樹脂、モリブデン等の低摩擦係数材料を含んで形成されることを特徴とする。
本形態によれば、動力伝達装置の動力遮断特性を更に安定させることが出来る可能性がある。
【００１５】
本発明の請求項６の形態の動力伝達装置（１０）は、駆動源からの回転駆動力が伝達される回転可能な回転部（１）と、前記回転部（１）と被駆動装置の回転軸（４）との間の過大トルクの伝達を遮断する動力遮断部材（３）であって、前記回転軸（４）に螺子接合して一体に回転する動力遮断部材（３）と、一方で前記回転部（１）に接続し、他方で前記動力遮断部材（３）に接続するハブ（２）とを具備する。該動力伝達装置（１０）において、前記動力遮断部材（３）の動力遮断部材側嵌合部（３０１）は、前記ハブ（２）のハブ側嵌合部（２０４１）に収容されるように嵌合している。前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）及び前記ハブ側嵌合部（２０４１）の少なくともいずれか一方に別体の部材（９）が装着されて、前記ハブ（２）から前記動力遮断部材（３）への動力伝達が、前記別体の部材（９）と、前記別体の部材（９）が装着されていない前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）と前記ハブ側嵌合部（２０４１）のいずれか一方との間で行われることにより、前記ハブ（２）の回転により前記動力遮断部材（３）が共に回転するように形成されており、前記別体の部材（９）の少なくとも表面部分は、例えばＰＴＦＥ、樹脂、モリブデン等の低摩擦係数材料を含んで形成されることを特徴とする。
本形態によれば、インナーハブと動力遮断部材とのインロー嵌合の公差を厳しく管理しなくても、動力遮断特性を安定させることが出来る。従って、動力伝達装置の製作及び組み立てがより容易になり、それによりコスト低減できる。
【００１６】
本発明の請求項７の形態では、上記請求項１から６の形態のいずれか一項において、前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）及び前記ハブ側嵌合部（２０４１）の、前記回転軸（４）に垂直な面における断面形状は、六角形、四角形、二面幅、八角形、十角形、十二角形等の円ではない形状であることを特徴とする。
本形態によれば、第１と第２の嵌合部の構造をより具体化する。
【００１７】
本発明の請求項８の形態では、上記請求項１から７の形態のいずれか一項において、前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）と前記ハブ側嵌合部（２０４１）との前記回転軸（４）の軸線方向において対面するそれぞれの面（３０６１，２０４５）は接していることを特徴とする。
本形態によれば、本発明の動力伝達装置の構造をより具体化する。
【００１８】
本発明の請求項９の形態では、上記請求項８の形態において、前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）と前記ハブ側嵌合部（２０４１）と前記対面して接するそれぞれの面（３０６１，２０４５）の角部（３０５，２０４４）は面取りされて、お互いに干渉しないように形成されることを特徴とする。
本形態によれば、本発明の動力伝達装置の嵌合部付近の構造を更により具体化する。
【００１９】
本発明の請求項１０の形態では、上記請求項１から９の形態のいずれか一項において、前記動力遮断部材（３）の動力遮断部（３０２）よりも前記ハブ側において、前記ハブ側嵌合部（２０４１）の嵌合面には、半径方向に作用する凸状のカシメ部（２０４３）が設けられており、前記カシメ部（２０４３）に対面して対応する前記動力遮断部材側嵌合部（３０１）には凹状のカシメの逃げ部（３０４）が設けられており、前記カシメ部（２０４３）と前記カシメの逃げ部（３０４）との間の隙間の寸法は、嵌合隙間より大きいことを特徴とする。
本形態によれば、インナーハブの嵌合部分を僅かにカシメる締結構造とすることで、トルクリミッタ作動後に動力遮断部材のフランジ部分が脱落してしまうことを防止できる。
【００２０】
本発明の請求項１１の形態では、上記請求項１から１０の形態のいずれか一項において、被駆動装置としての車両用カーエアコンの圧縮機に連結されることを特徴とする。
本形態によれば、本発明の用途をより具体化する形態を開示する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明に係わる動力伝達装置の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明に係る動力伝達装置の第１の実施の形態の図解的側断面図を示しており、図２は図１の線Ａ−Ａに沿う正面図である。図３、図４は動力遮断部材周辺の拡大図であり、図３は図１の部分拡大図、図４は図２の部分拡大図である。図５は第１の実施の形態におけるハブのインナーハブと動力遮断部材との嵌合部分の部分拡大側断面図である。図６は第１の実施の形態において、動力遮断部材のトルクリミッタが作動した状態の部分側断面図である。図１から６の要素部分の符号は、図１０から１２の従来例の同様な要素部分の符号に対応している。
【００２２】
図１に示す本発明の第１の実施の形態の動力伝達装置１０は、車両用カーエアコンに使用されており、エンジン等の外部駆動源の回転力をカーエアコンの圧縮機に伝達するための装置であり、動力遮断部材（トルクリミッタ）３を具備する。動力伝達装置１０において、外部からの動力が図示されていないベルト等を介して、請求項における回転部に相当するプーリ１に伝達され、プーリの凹凸部１０１にハブ２の外周に設置された弾性部材からなる、凹凸部２０１が嵌合することによりハブ２のインナーハブ２０４に動力伝達される。プーリ側凹凸部１０１とハブ側凹凸部２０１は、図２で良く分かるように、お互いに対応する複数の凹凸により嵌合している。動力は更にハブ２から動力遮断部材３に伝達されるが、インナーハブ２０４と動力遮断部材３とは、インナーハブの嵌合部２０４１と動力遮断部材の嵌合部３０１とにおいてインロー嵌合している。
【００２３】
インナーハブ２０４と動力遮断部材３とのトルク伝達は、例えば図１の正面図である図２の本実施の形態のごとく、動力遮断部材３の（フランジ部３０６の外周である）六角形状の嵌合部３０１がハブ２の六角形状の嵌合部２０４１にインロー嵌合することにより動力伝達したり、本実施の形態には示されていないが、四角、二面幅、八角、十角、十二角等の円ではない形状でトルクを伝達しても良い。ハブ２から動力遮断部材３に伝達された動力は、動力遮断部材３から、本実施の形態においては動力遮断部材３に螺子接合する圧縮機（図示されない）の回転軸４に伝達されて圧縮機を回転駆動する。
図２において、インナーハブの嵌合部２０４１と動力遮断部材の嵌合部３０１はインロー嵌合されているが、動力遮断部材３のトルクリミッタが作動した際に、動力遮断部材３のフランジ部３０６が脱落しないよう、インナーハブ２０４にはカシメ部２０４３を設けることによりフランジ部３０６の脱落を防止する。動力遮断部材３周辺の拡大図である図３及び図４を参照すると、インナーハブ２０４のカシメによって動力遮断部材３に応力が発生しないように、カシメ部２０４３に対応する動力遮断部材３のフランジ部３０６の部位には、カシメの逃げ部３０４（本実施の形態では６箇所）が設けられている。図４で良く分かるように、ハブ２の六角形状の嵌合部３０１の場合においてカシメ部２０４３は、各六角形の辺に１個づつ計６個設けられることが好ましいが、カシメ部の数はこれより多くても少なくても良く、もちろんハブ２の嵌合部２０４１の形状が異なればカシメ部２０４３の数が異なっても良い。本実施の形態におけるカシメ部２０４３とカシメの逃げ部３０４によるカシメは、前述のごとく圧入状態ではなく、接触のない状態である。従って、動力遮断部材３が破断してフランジ部３０６が脱落しそうになると、突起状の複数のカシメ部２０４３の少なくとも幾つかに、フランジ部３０６の嵌合部３０１が引っかかるような状態になるので、フランジ部３０６の脱落が回避される。
【００２４】
図５はハブ２と動力遮断部材３との嵌合部分の拡大図である。図５で良く分かるように、ハブ２と動力遮断部材３とは、半径方向においてそれぞれの嵌合部２０４１と３０１で隣接して対面しており、回転軸４の軸方向においてハブ２のフランジ部の外面２０４５と動力遮断部材３のフランジ部３０６の内面３０６１で接している。動力遮断部材３は回転軸４にねじ込まれる方向で回転させられるので、ハブの外面２０４５に動力遮断部材３の内面３０６１が当たり反力を受けることにより、回転力（トルク）は軸力に比例的に変換されて回転軸４に作用し、トルクが増大すると軸力も増大し、トルクが所定値を超えると増大した軸力により破断部３０２において動力遮断部材３は破断する。
【００２５】
一方、インナーハブ２０４には、動力遮断部材３の挿入のために、Ｒ形状や平面形状等の面取り形状２０４４が設置され、動力遮断部材３には根元Ｒ形状３０５が設けられている。インナーハブ２０４と動力遮断部材３の軸ずれが大きいと、面取り部分２０４４と根元Ｒ形状３０５が干渉してしまい、動力遮断部材３の破断部３０２には、均等に応力が発生せず、動力遮断性能が大きくばらついてしまう。従って、面取り部分２０４４と根元Ｒ形状３０５が干渉を防ぐために、インナーハブ２０４と動力遮断部材３との軸ずれを防止する必要があり、インロー嵌合の隙間の公差を規定することにより、動力遮断性能に影響するような程度の軸ずれを防止している。インロー嵌合の隙間は、0.001mm以上とし、上限は動力遮断部材３の嵌合部３０１の径に対し１５％の隙間とすることが好ましく、更には前記上限は最大でも３ｍｍであることが好ましい。本実施の形態において、対象となるインロー嵌合の隙間とは、図４において良く分かるように、動力遮断部材３の嵌合部３０１の角部３０１１と、ハブ２の嵌合部２０４１の角部２０４６との間の隙間である。動力遮断部材３の嵌合部３０１の角部３０１１と、ハブ２の嵌合部２０４１の角部２０４６とは共に、図４に示す断面において円で形成される。従って、上記の上限の規定の基準となる動力遮断部材３の嵌合部３０１の径とは、角部３０１１における外接円の直径であり、該インロー嵌合におけるこの外接円に対応するハブ側は、角部２０４６における内接円の直径である。
【００２６】
図６は動力遮断部材３のトルクリミッタが作動した図である。動力遮断部材３は、破断部３０２で切断して動力遮断される場合に、動力遮断部材３の螺子部３０３は、圧縮機の回転軸４と接合した状態が保持されるので脱落の心配はないが、一方のフランジ部３０６はこのままでは脱落してしまう。本実施の形態においては上記の如く、インロー嵌合部分にカシメ結合を設けており、動力遮断部材３に余計な応力が発生しないカシメとするために、動力遮断部材３にはカシメの逃げ部３０４を設置した。
【００２７】
図７は本発明の第２の実施の形態の側断面図であり、図８は図７の拡大図である。図７及び８を参照すると、図１から６に開示される第１の実施の形態の要素部分と同じ又は同様である図７及び８の要素部分は、同じ参照符号により指定されている。第２の実施の形態ではインロー嵌合する動力遮断部材３の嵌合部３０１は、第１の実施の形態のようなフランジ部３０６にではなく、円筒部３０５に設けており、インナーハブ２０４側の嵌合部２０４１は凹部２０４５に設けた。この様に本実施の形態では、インロー嵌合部分を動力遮断部材３の動力遮断部よりも回転軸側に設置した例であるが、この場合のインロー嵌合部分の隙間の寸法及びその公差は前記第１の実施の形態の場合と同様である。また、嵌合部分に低摩擦係数材や表面処理を施して、より以上に軸ずれを防止しても良い。本実施の形態における上記の部分以外の構成は、第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００２８】
図９は、本発明の第３の実施の形態の部分側断面図であり、インナーハブ２０４と動力遮断部材３との嵌合部分に別部品を設置した例である。図９を参照すると、図１から６に開示される第１の実施の形態の要素部分と同じ又は同様である図９の要素部分は、同じ参照符号により指定されている。第３の実施の形態では、動力遮断部材３のインロー嵌合部３０１は、第１と第２の実施の形態のような動力遮断部材３と一体ではなく、別体の環９を圧入、溶着、接着等により装着している。本実施の形態の場合は、前記第１又は第２の実施の形態のように隙間が精度良く仕上げられていなくても、環９は、例えばＰＴＦＥ等の低摩擦係数材の部品や、摺動に有効な樹脂やモリブデンなどを表面処理した部品を設置しても良い。環９は、ハブ２側に装着されても良く、更に結合（接合）されない状態で装着されても良い。本実施の形態における上記の部分以外の構成は、第２の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００２９】
図１３はその他の実施の形態の、図５と同様なハブ２と動力遮断部材３との嵌合部分の部分拡大側断面図である。本実施の形態においては、ハブの外面２０４５の内側根元部付近全周にわたって設けた根元Ｒ形状３０５が溝状に形成されている。根元Ｒ形状３０５は半円状の断面形状を有することが好ましいが、溝状であれば別の断面形状であっても良い。このように、根元Ｒ形状３０５を溝状に形成することで、根元Ｒ形状３０５に対するインナーハブ２０４側の対向する角部である面取り形状２０４４と根元Ｒ形状３０５が当接したりして干渉することを確実に回避できる。本実施の形態における上記の部分以外の構成は、第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００３０】
次に上記実施の形態の効果及び作用について説明する。
本発明の第１の実施の形態の動力伝達装置により以下の効果が期待できる。
・この螺子締結を利用したトルクリミッタ方式の動力伝達装置において、動力遮断部材と、動力遮断部材を収納するインナーハブの嵌合部分とを所定の可動介差で仕上げられたインロー嵌合とすることにより、動力遮断部材とインナーハブとの軸ずれを防止して、動力遮断特性を安定させることが出来る。
・また、インナーハブの嵌合部分を僅かにカシメる締結構造とすることにより、トルクリミッタ作動後に動力遮断部材のフランジ部分が脱落することを防止する。
・これにより、低コストで性能の良い動力伝達装置を供給する。
【００３１】
本発明の第２の実施の形態の動力伝達装置により、第１の実施の形態と同様な効果を発揮できる。
【００３２】
本発明の第３の実施の形態の動力伝達装置により、第１の実施の形態の効果に加えて、以下の効果が期待できる。
・インナーハブと動力遮断部材とのインロー嵌合の公差を厳しく管理しなくても、動力遮断特性を安定させることが出来る。
・従って、動力伝達装置の製作及び組み立てがより容易になり、それによりコスト低減できる。
【００３３】
上記の実施例では本発明が車両用カーエアコンの圧縮機のための動力伝達装置として使用された例を示したが、本発明はこれ以外の用途に適用されても良く、本発明の適用をカーエアコン用に限定するものではない。
上記において記載した、あるいは添付図面に示した実施の形態において、駆動源の動力は、ベルト及びプーリを介して伝達される構成で説明されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、歯車等の別の機構を介して動力が伝達されても良い。
【００３４】
上記の実施の形態は本発明の例であり、本発明は、該実施の形態により制限されるものではなく、請求項に記載される事項によってのみ規定されており、上記以外の実施の形態も実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明に係る動力伝達装置の第１の実施の形態の図解的側断面図である。
【図２】図２は図１の線Ａ−Ａに沿う正面図である。
【図３】図３は、図１における動力遮断部材周辺の部分拡大図である。
【図４】図４は、図２における動力遮断部材周辺の部分拡大図である。
【図５】図５は第１の実施の形態におけるハブのインナーハブと動力遮断部材との嵌合部分の部分拡大側断面図である。
【図６】図６は第１の実施の形態において、動力遮断部材のトルクリミッタが作動した状態の部分側断面図である。
【図７】図７は本発明の第２の実施の形態の側断面図である。
【図８】図８は図７の拡大図である。
【図９】図９は本発明の第３の実施の形態の側断面図である。
【図１０】図１０は上記の様なトルクリミッタ（動力遮断部材）を有する動力伝達装置の従来例の側断面図である。
【図１１】図１１は図１０の部分拡大図である。
【図１２】図１２は、従来例においてトルクリミッタが作動した状態を示す部分側断面図である。
【図１３】図１３は、その他の実施の形態を示しており、図５と同様なインナーハブと動力遮断部材との嵌合部分の部分拡大側断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    プーリ
１０１    プーリ側凹凸部
２    ハブ
２０１    ハブ側凹凸部
２０４    インナーハブ
２０４１    嵌合部
２０４３    カシメ部
３    動力遮断部材
３０１    嵌合部
３０２    破断部
３０３    螺子部
３０４    カシメの逃げ部
３０６    フランジ部
４    回転軸
１０    動力伝達装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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