(57)【要約】【課題】  競売市場の取引ルールの違いを吸収可能にする。【解決手段】取引支援サーバ２を、通信回線を解して金融商品競売市場の取引サーバ８に接続して、注文の発注を行う競売市場取引支援システム１であって、板情報取得部によって、市場の取引状況を含んだ板情報を通信回線を介して取得し、この板情報に基づいて最適指値を設定する。仮想成行注文端末から送信された仮想成行注文を受け付けた後、最適指値に基づいて、仮想成行注文を指値注文に変換して、取引サーバ８に指値注文を実行する。【選択図】図１
2006221346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品競売市場の取引サーバに対して通信回線を介して取引支援サーバを接続し、取引注文の発注を行う取引支援システムであって、
市場の取引状況を含んだ板情報を通信回線を介して取得する板情報取得部と、
前記板情報に基づいて最適指値を設定する最適指値設定部と、
仮想成行注文端末から送信された仮想成行注文を受け付ける仮想成行注文受付部と、
前記最適指値に基づいて前記仮想成行注文を指値注文に変換して、前記取引サーバに指値注文を実行する成行指値変換発注処理部と、
を備えることを特徴とする取引支援システム。
【請求項２】
前記板情報取得部が取得する前記板情報には、金融商品競売市場に対して売注文を行っている複数の市場売注文リストと、金融商品競売市場に対して買注文を行っている複数の市場買注文リストが含まれていることを特徴とする請求項１記載の取引支援システム。
【請求項３】
前記最適指値設定部が、前記板情報に含まれる市場売注文リストの最安値を最適買指値に設定すると共に、市場買注文リストの最高値を最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引支援システム。
【請求項４】
前記最適指値設定部が、前記板情報に含まれる市場売注文リストが空の場合、市場買注文リストの最高値以上の値を最適買指値に設定すると共に、前記板情報に含まれる市場買注文リストが空の場合、市場売注文リストの最安値以下の値を最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の取引支援システム。
【請求項５】
前記最適指値設定部が、前記板情報に含まれる市場売注文リストが空の場合、市場買注文リストの最高値に対して所定の刻み値を加えた値を最適買指値に設定すると共に、前記板情報に含まれる市場買注文リストが空の場合、市場売注文リストの最安値に対して所定の刻み値を減じた値を最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の取引支援システム。
【請求項６】
前記最適指値設定部が、前記所定の刻み値として、前記金融商品競売市場で定義された最小刻み値を用いることを特徴とする請求項５記載の取引支援システム。
【請求項７】
前記最適指値設定部が、
前記板情報に含まれる市場売注文リストが空で且つ前記板情報に含まれる市場買注文リストにおける最高値の取引業者が前記仮想成行注文の取引業者と一致する場合には、該最高値を前記最適買指値に設定すると共に、
前記板情報に含まれる市場買注文リストが空で且つ前記板情報に含まれる市場売注文リストにおける最安値の取引業者が前記仮想成行注文の取引業者と一致する場合には、該最安値を前記最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の取引支援システム。
【請求項８】
前記最適指値設定部が、複数の取引業者が所属するグループ情報を保持しており、
前記板情報に含まれる市場売注文リストが空で且つ前記板情報に含まれる市場買注文リストにおける最高値の取引業者が前記仮想成行注文の取引業者と同一グループに属する場合には、該最高値を前記最適買指値に設定すると共に、
前記板情報に含まれる市場買注文リストが空で且つ前記板情報に含まれる市場売注文リストにおける最安値の取引業者が前記仮想成行注文の取引業者と同一グループに属する場合には、該最安値を前記最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか記載の取引支援システム。
【請求項９】
前記最適指値設定部が、
前記板情報に含まれる市場売注文リストが空で且つ市場買注文リストの最高値が他の仮想成行注文を変換したものである場合、該最高値を最適買指値に設定すると共に、
前記板情報に含まれる市場買注文リストが空で且つ市場売注文リストの最安値が他の仮想成行注文を変換したものである場合、該最安値を最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の取引支援システム。
【請求項１０】
前記最適指値設定部が、前記板情報に含まれる市場売注リスト文及び市場買注文リストが空の場合、現値、始値、前日終値のいずれかに基づいて前記最適指値を設定するようにしたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の取引支援システム。
【請求項１１】
前記最適指値設定部による前記最適指値が変動した場合、前記仮想成行指値変換発注処理部が、発注済みの前記仮想成行注文を前記最適指値に基づいて注文変更することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか記載の取引支援システム。
【請求項１２】
指値価格制限に関する情報を保有する価格制限処理部を備えており、
前記最適指値設定部による前記最適指値が前記指値価格制限を超える場合には、前記仮想成行指値変換発注処理部が該最適指値に基づく発注を中止することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか記載の金融病品競売市場取引支援システム。
【請求項１３】
前記最適指値が前記指値価格制限を超える場合に、前記価格制限処理部が前記仮想成行注文の取引業者に対して承認要求画面を送信すると共に、該取引業者から承認情報を受信した場合に、前記成行指値変換発注処理部が、該最適指値に基づく発注を実行することを特徴とする請求項１２に記載の金融病品競売市場取引支援システム。
【請求項１４】
前記価格制限処理部が保有する前記指値価格制限が、複数段階で設定されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の金融病品競売市場取引支援システム。
【請求項１５】
前記金融商品競売市場が香港証券取引所であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか記載の取引支援システム。
【請求項１６】
金融商品競売市場の取引サーバに対して通信回線を介して取引支援サーバを接続し、取引注文の発注を行う取引支援方法であって、
市場の取引状況を含んだ板情報を通信回線を介して取得する板情報取得ステップと、
前記板情報に基づいて最適指値を設定する最適指値設定ステップと、
仮想成行注文端末から送信された仮想成行注文を受け付ける仮想成行注文受付ステップと、
前記最適指値に基づいて前記仮想成行注文を指値注文に変換して、前記取引サーバに指値注文を実行する成行指値変換発注処理ステップと、
を備えることを特徴とする取引支援方法。
【請求項１７】
金融商品競売市場の取引サーバに接続して取引注文の発注支援を行う取引支援サーバで実行される取引支援プログラムであって、
市場の取引状況を含んだ板情報を通信回線を介して取得する板情報取得ステップと、
前記板情報に基づいて最適指値を設定する最適指値設定ステップと、
仮想成行注文端末から送信された仮想成行注文を受け付ける仮想成行注文受付ステップと、
前記最適指値に基づいて前記仮想成行注文を指値注文に変換して、前記取引サーバに指値注文を実行する成行指値変換発注処理ステップと、
を備えることを特徴とする取引支援プログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載の金融商品競売市場取引支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券、商品先物、為替等の金融商品競売取引市場において競売取引を実行する際の取引支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株券等の売買に関しては、かつては株券売買立会場にて人手により行われてきたが、現在は、殆どがコンピュータ化された取引システムによって実行されている。従って、注文の受注、注文の付合せ及び約定完了通知等が自動化されている。
【０００３】
証券や先物、為替等の各種金融商品の売買は、競争売買方法によって行われる。競争売買とは、価格優先の原則と時間優先の原則にしたがって、売呼値間の競争と買呼値間の競争を行い、最も優先する売呼値と、最も優先する買呼値とが値段的に合致したときに、その値段を約定値段として売買契約を締結させる方法である。この方法は、市場に集中する大量の売買注文を短時間のうちに処理するための最も合理的な方法といわれている。
【０００４】
価格優先の原則とは、売呼値に関しては、値段の低い呼値が値段の高い呼値に優先し、買呼値に関しては、逆に値段の高い呼値が値段の低い呼値に優先するという原則である。従って例えば、１００円、１０１円、１０２円、１０３円の売呼値があった場合には、１００円の売呼値が優先し、同様の買呼値があった場合には１０３円の買呼値が優先する。また、呼値には、値段を指定した呼値（指値）と、いくらでもよいから売りたい又は買いたいという成行呼値とがあり、成行呼値が存在する場合は、成行呼値の方が指値に対して優先することになる。 
【０００５】
又、時間優先の原則とは、同じ値段の呼値については、呼値が行われた時間の先後によって、先に行われた呼値が後に行われた呼値に優先するという原則である。例えば、１００円の買呼値に対して、取引参加者Ａが売１０万株、取引参加者Ｂが売１万株の呼値を行ったが、取引参加者Ａの呼値の方が先に行われた場合は、取引参加者Ａの呼値１０万株が全部執行された後でないと、取引参加者Ｂの呼値が執行されないことになる。
【０００６】
以下、この売買注文の仕組みを、証券市場を例にして簡単に説明する。
【０００７】
証券市場においても、一般的な発注形態として指値注文と成行注文がある。それぞれに、売り注文と買い注文があることから、少なくとも指値売、指値買、成行売、成行買の合計４種類の注文形態があることになる。指値とは、売り又は買いの希望値段（呼値）を自ら指定して発注する形態である。一方、成行とは、売り又は買いの呼値を指定しないで（成行と指定して）、市場の状況に任せて発注する形態である。なお、これらの注文は、すべて取引システムの注文控（これを「板」と呼ぶ）に記載していき、この板の情報に基づいて、注文状況を随時把握するようになっている。
【０００８】
図１３に、売買システムにおける所定の銘柄の板情報の状態の一例を示す。ブローカーとは、ここでは取引業者を意味しており、取引市場に注文を取り次いだ者となる。この銘柄では、ブローカーＡ〜Ｆが、呼値が３２．００〜３１．８０となる指値売り（ＡＳＫ）注文を出しており、一方、ブローカーＨ〜Ｑが、呼値３１．７０〜３１．３０となる指値買い（ＢＩＤ）注文を出している。従って、売りと買いの価格帯が一致していないので、この状態では売買が成立しないことになる。ここで仮に、ブローカーＲが、呼値３１．８０の２０００株の指値買い注文を出すと、ブローカーＦの指値売り注文と対応するので、ブローカーＲとブローカーＦとの間で約定となり、両者に約定通知が自動送信される。このように「価格優先の原則」に基づいて、最も安い売値と、最も高い買値を対当させて、売買を成立させていく。
【０００９】
その結果の板の状態を図１４に示す。上記手順によりブローカーＦの売注文が約定となったので、その注文が板情報から削除されている。ここで更に、ブローカーＳが、呼値３１．７０の５０００株の指値売り注文を出すと、ブローカーＨ、Ｉ、Ｊの指値買い注文と対応する。しかし、ブローカーＨ、Ｉ、Ｊの合計株数は７０００株であるので、両者の総数が不一致であることから、「時間優先の原則」に従い、注文時間が早い注文から順次執行していく。従って、９時３１分に発注したブローカーＨの４０００株と、９時３８分に注文を出したブローカーＩの２０００株の内の１０００株を対当させて、ブローカーＳと約定させることになる。ブローカーＩの残りの１０００株と、ブローカーＪの１０００株は、板に残ることになる。
【００１０】
その結果の板の状態を図１５に示す。上記手順により、ブローカーＨの買い注文の全部と、ブローカーＩの買い注文の一部が削除されていることがわかる。ここで更に、ブローカーＴが、１５０００株の成行売り注文を出すと、価格優先の原則に基づいて、指値の高い順、即ちブローカーＩ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍの順に合計１５０００株分の約定を成立させることになる。なお、同一価格で複数のブローカーが存在する場合には時間優先の原則に従って約定させていく。このようにして、板情報に基づいて、指値と成行の各注文を自動的に処理していくことで、効率的に競争売買を実行するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１８３４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、世界各国の金融商品競売取引市場の取引ルールは、全取引所において共通している訳ではなく、２大取引形態の一つである成行注文を認めていない市場も存在する。例えば、中国に存在する香港証券取引所では、売買立会時間（トレーディングセッション）に関して、指値注文のみが認められているため、その間は成行注文を行うことが出来ない。従って、一般的に指値と成行が認められている日本国内の取引市場に慣れた投資家であっても、香港取引所では成行注文ができないため、投資の意思決定が難しいという問題があった。このように、グローバルな環境で様々な取引所を対象に投資活動を行っている投資家にとっては、各取引所の基本的なルールが異なると、各市場に対して異なる指示を出す必要があり、意思決定が煩雑になると言う問題があった。
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、競売取引市場に対して、指値注文を用いて仮想的に成行注文を実現可能な環境を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は、以下の手段によって達成される。
【００１４】
（１）金融商品競売市場の取引サーバに対して通信回線を介して取引支援サーバを接続し、取引注文の発注を行う取引支援システムであって、市場の取引状況を含んだ板情報を通信回線を介して取得する板情報取得部と、前記板情報に基づいて最適指値を設定する最適指値設定部と、仮想成行注文端末から送信された仮想成行注文を受け付ける仮想成行注文受付部と、前記最適指値に基づいて前記仮想成行注文を指値注文に変換して、前記取引サーバに指値注文を実行する成行指値変換発注処理部と、を備えることを特徴とする取引支援システム。
【００１５】
（２）前記板情報取得部が取得する前記板情報には、金融商品競売市場に対して売注文を行っている複数の市場売注文リストと、金融商品競売市場に対して買注文を行っている複数の市場買注文リストが含まれていることを特徴とする上記（１）記載の取引支援システム。
【００１６】
（３）前記最適指値設定部が、前記板情報に含まれる市場売注文リストの最安値を最適買指値に設定すると共に、市場買注文リストの最高値を最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の取引支援システム。
【００１７】
（４）前記最適指値設定部が、前記板情報に含まれる市場売注文リストが空の場合、市場買注文リストの最高値以上の値を最適買指値に設定すると共に、前記板情報に含まれる市場買注文リストが空の場合、市場売注文リストの最安値以下の値を最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする上記（１）、（２）又は（３）に記載の取引支援システム。
【００１８】
（５）前記最適指値設定部が、前記板情報に含まれる市場売注文リストが空の場合、市場買注文リストの最高値に対して所定の刻み値を加えた値を最適買指値に設定すると共に、前記板情報に含まれる市場買注文リストが空の場合、市場売注文リストの最安値に対して所定の刻み値を減じた値を最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれか記載の取引支援システム。
【００１９】
（６）前記最適指値設定部が、前記所定の刻み値として、前記金融商品競売市場で定義された最小刻み値を用いることを特徴とする上記（５）記載の取引支援システム。
【００２０】
（７）前記最適指値設定部が、前記板情報に含まれる市場売注文リストが空で且つ前記板情報に含まれる市場買注文リストにおける最高値の取引業者が前記仮想成行注文の取引業者と一致する場合には、該最高値を前記最適買指値に設定すると共に、前記板情報に含まれる市場買注文リストが空で且つ前記板情報に含まれる市場売注文リストにおける最安値の取引業者が前記仮想成行注文の取引業者と一致する場合には、該最安値を前記最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする上記（１）乃至（６）のいずれか記載の取引支援システム。
【００２１】
（８）前記最適指値設定部が、複数の取引業者が所属するグループ情報を保持しており、前記板情報に含まれる市場売注文リストが空で且つ前記板情報に含まれる市場買注文リストにおける最高値の取引業者が前記仮想成行注文の取引業者と同一グループに属する場合には、該最高値を前記最適買指値に設定すると共に、前記板情報に含まれる市場買注文リストが空で且つ前記板情報に含まれる市場売注文リストにおける最安値の取引業者が前記仮想成行注文の取引業者と同一グループに属する場合には、該最安値を前記最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする上記（１）乃至（７）のいずれか記載の取引支援システム。
【００２２】
（９）前記最適指値設定部が、前記板情報に含まれる市場売注文リストが空で且つ市場買注文リストの最高値が他の仮想成行注文を変換したものである場合、該最高値を最適買指値に設定すると共に、前記板情報に含まれる市場買注文リストが空で且つ市場売注文リストの最安値が他の仮想成行注文を変換したものである場合、該最安値を最適売指値に設定するようにしたことを特徴とする上記（１）乃至（８）のいずれか記載の取引支援システム。
【００２３】
（１０）前記最適指値設定部が、前記板情報に含まれる市場売注リスト文及び市場買注文リストが空の場合、現値、始値、前日終値のいずれかに基づいて前記最適指値を設定するようにしたことを特徴とする上記（１）乃至（９）のいずれか記載の取引支援システム。
【００２４】
（１１）前記最適指値設定部による前記最適指値が変動した場合、前記仮想成行指値変換発注処理部が、発注済みの前記仮想成行注文を前記最適指値に基づいて注文変更することを特徴とする上記（１）乃至（１０）のいずれか記載の取引支援システム。
【００２５】
（１２）指値価格制限に関する情報を保有する価格制限処理部を備えており、前記最適指値設定部による前記最適指値が前記指値価格制限を超える場合には、前記仮想成行指値変換発注処理部が該最適指値に基づく発注を中止することを特徴とする上記（１）乃至（１１）のいずれか記載の金融病品競売市場取引支援システム。
【００２６】
（１３）前記最適指値が前記指値価格制限を超える場合に、前記価格制限処理部が前記仮想成行注文の取引業者に対して承認要求画面を送信すると共に、該取引業者から承認情報を受信した場合に、前記成行指値変換発注処理部が、該最適指値に基づく発注を実行することを特徴とする上記（１２）に記載の金融病品競売市場取引支援システム。
【００２７】
（１４）前記価格制限処理部が保有する前記指値価格制限が、複数段階で設定されていることを特徴とする上記（１２）又は（１３）に記載の金融病品競売市場取引支援システム。
【００２８】
（１５）前記金融商品競売市場が香港証券取引所であることを特徴とする上記（１）乃至（１４）のいずれか記載の取引支援システム。
【００２９】
（１６）金融商品競売市場の取引サーバに対して通信回線を介して取引支援サーバを接続し、取引注文の発注を行う取引支援方法であって、市場の取引状況を含んだ板情報を通信回線を介して取得する板情報取得ステップと、前記板情報に基づいて最適指値を設定する最適指値設定ステップと、仮想成行注文端末から送信された仮想成行注文を受け付ける仮想成行注文受付ステップと、前記最適指値に基づいて前記仮想成行注文を指値注文に変換して、前記取引サーバに指値注文を実行する成行指値変換発注処理ステップと、を備えることを特徴とする取引支援方法。
【００３０】
（１７）金融商品競売市場の取引サーバに接続して取引注文の発注支援を行う取引支援サーバで実行される取引支援プログラムであって、市場の取引状況を含んだ板情報を通信回線を介して取得する板情報取得ステップと、前記板情報に基づいて最適指値を設定する最適指値設定ステップと、仮想成行注文端末から送信された仮想成行注文を受け付ける仮想成行注文受付ステップと、前記最適指値に基づいて前記仮想成行注文を指値注文に変換して、前記取引サーバに指値注文を実行する成行指値変換発注処理ステップと、を備えることを特徴とする取引支援プログラム。
【００３１】
（１８）上記（１７）に記載の金融商品競売市場取引支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、市場の取引ルールの違いを吸収することができ、効率的な投資活動を実行できるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態においては、競売取引の一例として、成行注文が認められていない証券取引所に対して本発明を用いる場合を示す。
【００３４】
図１に示されるように、本実施形態にかかる取引支援システム１（以下、支援システムと呼ぶ）は、支援サーバ２及びデータベース（ＤＢ）サーバ４を備えている。この支援システム１には、取引業者が保有する業者サーバ６と、証券取引所に設置されている取引サーバ８とがそれぞれ接続されている。なお、これらの接続はインターネット等の公衆回線網を介しても良く、又専用回線網（仮想専用回線網も含む）などを介してもよい。なお、業者サーバ６には、投資家等が保有する一般ＰＣ１０や携帯端末１２が接続されており、ＷＥＢブラウザ等によって、いわゆるオンライントレーディングが可能となっている。
【００３５】
支援システム１における支援サーバ２は本システムの運営者によって管理され、ＴＣＰ／ＩＰ通信を介して他のサーバと情報の受配信が可能となっている。ＤＢサーバ４は同様にシステム運営者によって管理され、データベースエンジン用のミドルウエア等を備えて各種データを蓄積・管理し、支援サーバ２との間で情報のやり取りを行なう。
【００３６】
業者サーバ６は、証券取引業者（ブローカー）によって管理されており、一般ＰＣ１０に対して、オンライントレーディング画面を提供して証券取引の注文を受け付けると共に、その注文を、本支援システム１を通じて取引市場（取引サーバ８）に発注する。また、同様に、その取引結果（約定）を一般ＰＣ１０等に配信することも可能になっている。例えば図２に示されるように、投資家の端末に表示されるオンライントレーディング画面２０は、銘柄コード入力欄２１と、売り／買い選択ボタン２２、注文株数入力欄２３、指値／成行選択ボタン２４、指値価格入力欄２５、これらの入力情報を業者サーバ６に送信する発注ボタン２６を備えている。この画面によって業者サーバ６が投資家から注文を受け付ける。
【００３７】
取引サーバ８は、証券取引所がサービスする取引インターフェース（ゲートウェイアプローチ）を提供するサーバである。各取引業者は、この取引インターフェースの仕様に沿ったサーバ（ここでは支援サーバ２）を自ら構築して取引サーバ８に接続し、オンラインで発注したり約定を受領したりする。取引サーバ８では、銘柄毎の板情報に基づいて、売り注文と買い注文をマッチングして、自動的に約定させていく。
【００３８】
図３には、支援サーバ２の内部ハード構成が模式的に示されている。
【００３９】
支援サーバ２は、制御手段１１０、記憶手段１２０、ＴＣＰ／ＩＰ通信インターフェース手段１３０を備えており、これの各手段がバス１４０を介して相互に接続されて信号をやり取りが可能となっている。制御手段１１０はＣＰＵであり、プログラムに従って、上記各手段の制御や各種演算処理等を行う。記憶手段１２０は、支援システム１の基本動作を制御する制御プログラム等を格納するＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、容量の多いデータを格納するディスク型記録媒体等を備える。ＴＣＰ／ＩＰ通信インターフェース手段１３０は、ＬＡＮ等を介して通信回線に接続され、他の端末間の通信を行うための外部インターフェースである。なお、ＤＢサーバ４や他のＰＣについても、内部ハード構成は略同様なため、ここでは上記説明によって省略する。
【００４０】
図４には、支援サーバ２及びＤＢサーバ４等によって実現される各機能構成要素が模式的に示されている。
【００４１】
この支援システム１は、最適指値設定部２００、仮想成行注文受付部２０２、成行指値変換発注処理部２０４、約定受信処理部２０８、板情報取得部４００、価格制限処理部４０２、履歴保存部４０４を備えている。なお、板情報取得部４００、価格制限処理部４０２、履歴保存部４０４は、大量の情報を高い安全性で保持する目的から、主にＤＢサーバ４によって実現するようにしており、その他の機能部分に関しては、支援サーバ２のプログラム等によって実現される。なお、ここでは支援サーバ２とＤＢサーバ４が別々の装置によって実現されているが、本発明はそれに限定されず、一台のサーバ装置によって実現することも可能であり、反対に、負荷に応じて３台以上の装置を用いて実現しても構わない。
【００４２】
板情報取得部４００は、市場の取引状況を含んだ板情報を取引サーバ８から取得する。図５に示されるように、この板情報３０には、市場に対して売注文中となる複数の市場売注文リスト３２と、市場に対して買注中の市場買注文リスト３４が含まれている。この板情報３０は商品の銘柄毎に用意され、これらの売り／買い注文を付合せることで、競争売買を自動的に成立させていくことになる。なお、板情報３０は、市場売注文リスト３２と市場買注文リスト３４に関して、その注文を行ったブローカー（取引業者）情報３２Ａ、３４Ａ、取引サーバ８への注文時間を意味する注文時間情報３２Ｂ、３４Ｂ、注文株数を意味する株数情報３２Ｃ、３４Ｃ、指値の価格を意味する価格情報３２Ｄ、３４Ｄが含まれている。取得した板情報３０は、ＤＢサーバ４のデータベースに格納される。
【００４３】
最適指値設定部２００は、板情報３０に基づいて最適指値を設定する。なお、この最適指値の設定方法については後述する。仮想成行注文受付部２０２は、一般ＰＣ１０においてオンライントレーディング画面２０から送信された仮想成行注文を、業者サーバ６を介して受け付ける。なお、ここで「仮想」成行注文としているのは、この証券取引所では、成行注文の制度が存在しないことから、仮想的に受け付けて、実際の成行注文と同等の処理を、指値注文を駆使して実行するものだからである。
【００４４】
成行指値変換発注処理部２０４は、最適指値に基づいて仮想成行注文を指値注文に変換し、その指値注文を取引サーバ８に送信する。その結果、取引サーバ８における板情報３０にこの指値注文が登録され、自動的に競売されるようになっている。なお、ここでは説明を省略するが、オンライントレーディング画面２０から送信された通常の指値注文についても、この成行指値変換発注処理部２０４を介してそのまま取引サーバ８に発注するようになっている。
【００４５】
約定受信処理部２０８は、発注した指値注文が取引成立（約定）した場合に、取引サーバ８から約定情報を受信する。この約定情報は、履歴保存部４０４に保存すると共に、業者サーバ６に転送する。これにより投資家が一般ＰＣ１０を利用して約定確認できるようになっている。なお、仮想成行注文を指値注文に変換して取引サーバ８に発注した場合は、指値注文の約定情報を、仮想成行注文の約定に変換して業者サーバ６に転送するようにしている。この結果、投資家は、仮想成行と指値の変換等を意識すること無く、実質的に成行注文を行っている感覚を得ることが出来る。
【００４６】
価格制限処理部４０２は、仮想成行注文を指値注文に変換して取引サーバ８に発注する際の価格制限を行う。具体的に価格制限処理部４０２は、図６に示されるような価格制限テーブル４０を保持している。価格制限テーブル４０には、所定の基準価格に対する比率を用いて、買い方限界率４２、買い方最終限界率４４、売り方限界率４６、売り方最終限界率４８の４つの数値が銘柄毎に設定されている。なお、この基準価格は、通常、現値を用い、現値が付いていない場合は、始値又は前日終値を用いる。例えば、銘柄１２３４では、基準価格の１１０％（買い方限界率）を上回る価格では、本人の承諾を得ない限り買い指値発注ができないようになっている。また、基準価格の２００％（最終買い方限界率）を超える場合は、承諾の有無に関わらず、指値発注ができないようになっている。同様に、基準価格の９０％（売り方限界率）を下回る場合は、承諾を得ない限り売り指値発注が出来ないようになっており、更に、基準価格の５０％（最終売り方限界率）を下回る場合は、承諾の有無に関わらず売り指値発注ができないようにしている。なお、本実施形態では立会中のみ価格制限を行うようにし、プレ・オープニングセッション（立会開始前の板寄せ時間帯）は制限を設けないようにしている。このように、投資家の承諾により解除可能な第１の制限価格と、常に解除できない第２の制限価格を段階的に設けることで、投資家の意思決定に柔軟性を持たせながら、投資の安全性を高めることを可能にしている。この価格制限テーブル４０は、業者サーバ６からのアクセスにより随時更新可能となっている。
【００４７】
履歴保持部４０４は、取引サーバ８に送信した発注履歴と、取引サーバ８から受信した約定履歴を保存する。この履歴によって、仮想成行注文を指値注文に変換して取引サーバ８に発注したのか、或いは指値注文をそのまま取引サーバ８に発注したのかを区別することができる。また、上記価格制限の承諾状況も記録されている。具体的には図７に示されるような履歴テーブル５０を保持している。この履歴テーブル５０では、業者サーバ６から受け付けた注文受付履歴５２、その受け付けた注文を取引サーバ８に発注した注文発注履歴５４、その発注の出来（約定）履歴５５、価格制限の承諾履歴５６等が注文毎に蓄積されている。注文受付履歴５２には仮想成行注文も含まれているが、それに対応する取引発注履歴は全て指値注文になっている。これは、成行指値変換発注処理部２０４によって、仮想成行注文を指値注文に変換したことによる。出来履歴５５には、その発注に関して、全株数が執行されたことを示す「全出来」、一部のみ執行されていることを示す「一部出来」等が記録される。承諾履歴５６は、価格制限を超えていない場合を示す「未」、価格制限を超えたことによって、現在、承諾を求めている最中であることを示す「要求中」、承諾が完了したことを示す「済」等が登録される、なお、本実施形態では、注文受付履歴５２の中に、ブローカー情報が含まれており、複数のブローカーＡ、Ｂが本支援システム１を共有した場合でも、その注文履歴を区別できるようになっている。
【００４８】
次に、図８、図９を参照して、最適指値設定部２００による最適買指値の設定方法について詳細に説明する。
【００４９】
成行買注文を指値買注文に変換するための最適買指値を設定する場合、先ず、ステップ５００で、板情報３０に市場売り注文リスト３２が存在するか否かを判断する。そして、市場売り注文リスト３２が存在する場合には、ステップ５０２に進み、図９（Ａ）に示されるように、市場売注文リスト３２の最安値（ここでは８．７０）を最適買指値９００に設定する。この価格を指値にして買注文を発注すれば、即約定となるからである。一方、ステップ５００において、市場売り注文リスト３２が空、即ち存在しない場合には、ステップ５０４に進み、市場買い注文リスト３４が存在するか否かを判断する。市場買い注文リスト３４が存在する場合は、ステップ５０６に進んで、その市場買い注文リスト３４の最高値の注文が今回の注文のブローカーと一致しているか否かを判断する。ブローカーが一致している場合には、ステップ５０８に進んで、図９（Ｂ）に示されるようにその最高値を最適買指値９０２に設定する。このようにしたのは、同一ブローカーによる複数の注文同士で値段を競い合わないようにするためである。一方、ブローカーが一致しない場合はステップ５１０に進み、市場買注文リスト３４の最高値８．５０に対して、この銘柄価格帯の最小単位となる刻み値（１スプレッド、ここでは０．０５）を自動的に加えた値（８．５５）を最適買指値９０４に設定する。これにより、売り注文が発生した場合に、価格優先の原則に基づいて、板情報３０に存在する他の買注文３４よりも優先的に売買を成立させることが可能となる。
【００５０】
一方、ステップ５０４に戻って、市場買い注文リスト３４も存在しない場合（市場に注文が存在しない場合）は、ステップ５１２に進み、現値、始値、前日終値のいずれかを最適買指値に設定する。なお、ここでは現値を最優先し、現値が存在しない場合は始値、始値が存在しない場合は前日終値を設定するようにしている。
【００５１】
次に、図１０、図１１を参照して、最適指値設定部２００による最適売指値の設定方法について詳細に説明する。
【００５２】
成行売注文を指値売注文に変換するための最適売指値を設定する場合、先ず、ステップ６００で、板情報３０に市場買注文リスト３４が存在するか否かを判断する。そして、市場買注文リスト３４が存在する場合には、ステップ６０２に進み、図１１（Ａ）に示されるように、市場買注文リスト３４の最高値（ここでは８．５０）を最適売指値１１０に設定する。この価格を指値にして売注文を発注すれば、即約定となるからである。一方、ステップ６００において、市場買注文リスト３４が空、即ち存在しない場合には、ステップ６０４に進み、板情報３０に市場売注文リスト３２が存在するか否かを判断する。市場売注文リスト３２が存在する場合は、ステップ６０６に進んで、その市場売注文リスト３２の最安値の注文が、今回の注文のブローカーと一致しているか否かを判断する。ブローカーが一致している場合には、ステップ６０８に進んで、図１１（Ｂ）に示されるようにその最安値を最適売指値１１２に設定する。このようにするのは、同一ブローカーの複数の注文同士で値段をつり下げないようにするためである。一方、ブローカーが一致しない場合はステップ６１０に進み、市場売注文リスト３２の最安値８．７０に対して、この銘柄価格帯の最小単位となる刻み値（１スプレッド、ここでは０．０５）を自動的に減じた値（８．６５）を最適売指値１１４に設定する。これにより、買注文が発生した場合に、価格優先の原則によって他の売注文３２よりも優先的に買売を成立させることが可能となる。
【００５３】
一方、ステップ６０４に戻って、市場売注文リスト３４も存在しない場合（市場に注文が存在しない場合）は、ステップ６１２に進み、現値、始値、前日終値のいずれかを最適売指値に設定する。ここでは現値を最優先し、現値が存在しない場合は始値、始値が存在しない場合は前日終値を設定するようにしている。
【００５４】
以上のようにして、最適指値設定部２００は、板情報３０に基づいて、仮想指値を変換する際に最適な売買指値を自動的に設定可能となっている。
【００５５】
なお、ここでは、板情報３０に含まれている最安値／最高値の注文が、今回の注文と同一ブローカーである場合、既存の注文の最安値／最高値を最適指値に設定するようにしたが、他にも例えば、複数のブローカーがグループとなって一つの集合体として注文の受発注を行っている場合は、そのグループ内で最適指値を設定すればよい。その場合には、最適指値設定部２００がグループ情報を保持しておき、個別ブローカーは異なっていたとしても、同一グループに属している場合には、上記と同様な手順で最適指値に設定するようにすればよい。
【００５６】
また、ここでは板情報３０に含まれている最安値／最高値の注文が同一ブローカーであるか否かを判断したが、それ以外に、最安値／最高値の注文自体が、仮想成行注文を変換したものであるか否かを判断してもよい。この判断は、履歴保存部４０における履歴テーブル５０と板情報３０を照合することで可能になる。板情報３０上の最高値／最安値の注文が仮想成行注文を指値注文に変換したものである場合、その最高値／最安値を最適売買指値に設定する。このようにすることで、仮想成行注文同士の価格の競い合いを防止することが可能になり、一方で、通常の指値よりも仮想成行注文を優先させることが可能になる。この場合、異なるブローカーや、異なるブローカーグループ間であっても、仮想成行という視点で共通処理することで、仮想成行注文同士で互いに値段を競うことを防止できるようになる。勿論、同一ブローカー（グループ）内に限ってこのような処理を行ってもよい。また更に、ブローカーの一致／不一致に加えて、投資家の一致／不一致を判断しても構わない。このようにすることで、その個人にとって特に望ましい注文環境（ブローカーよりも個人を優先した注文環境）を確保することが出来る。以上の各種判断条件は選択的に、或いは組み合わせて利用しても構わない。
【００５７】
次に、図１２のフローチャートを参照して、成行指値変換発注処理部２０４が仮想成行注文を指値注文に変換して取引サーバ２に発注する処理について詳細に説明する。
【００５８】
まず、ステップ７００において、変換した指値注文が全出来か否かを判断する。全出来の場合は、その注文が既に完結しているので、ステップ７５０に進んで、その注文に関する処理を終了させる。発注した株数の中の一部が約定した場合（一部出来の場合）、引き続き残存株数の注文を実行することになるため、ステップ７０２に進む。なお、仮想成行注文を受け付けて、初めて指値注文に変換する場合（即ち、出来ゼロの場合）も同様に、ステップ７０２に進む。
【００５９】
ステップ７０２では、最適指値設定部２００において対応銘柄の最新の最適売買指値を取得する。その後、ステップ７０４において、履歴テーブル５０等に基づいて、過去に取引サーバ８に発注している仮想成行注文（過去の最適売買指値に基づく指値注文）の指値と、ステップ７０２で入手した最新の最適売買指値を比較し、一致しているか否かを判断する。一致している場合は、そのまま注文を維持しておけば良いのでスタートに戻る。一方、一致していない場合又は初めて発注する場合（過去の注文履歴が存在しない場合）は、ステップ７０６に進み、価格制限処理部４０２の価格制限テーブル４０に基づいて、ステップ７０２で入手した最適売買指値の値が、売り方／買い方最終限界率４４、４８を超えていないか否かを判断する（図６、図９、図１１参照）。超えている場合には、その最新の最適売買指値を利用することが出来ないので、過去の発注状態のまま終了して、約定されるのを待つ（ステップ７５０）。なお、初回発注の場合にいきなり最終限界率４４、４８を超えている場合は取引サーバ８への発注自体を中止する。
【００６０】
一方、ステップ７０６において、最適売買指値が、価格制限テーブル４０における売り方／買い方最終限界率４４、４８を超えていない場合には、ステップ７０８に進み、同様に、価格制限テーブル４０における売り方／買い方限界率４２、４６を超えていないか否かを判断する。売り方／買い方限界率４２、４４を超えている場合には、ステップ７１０に進み、既にその限界率４２、４６を超えることを承諾しているかを、履歴テーブル５０（図７参照）に基づいて判断する。承諾を得ていない場合には、ステップ７１２に進み、履歴保存部４０４の承諾履歴５６を「要求中」に設定してスタートに戻る。これにより、ブローカーに対して承諾を求めることが可能になる。一方ステップ７１０において、限界率４２、４４を超えることを既に承諾している場合（承諾履歴５６が「済」の場合）、又はステップ７０８で最適売買指値が限界率４２、４４を超えていない場合、ステップ７１４に進み、この最新の最適売買指値に基づいて指値注文を変更する。なお、初めての場合は指値注文を発注する。この一連の処理が完了したら、スタートに戻って、再度、最新の最適売買指値情報を入手して、継続的に注文の変更を行い、全出来に至るまで常に最適売買指値で発注している状態を維持する。この結果、投資家側にとっては、取引サーバ２に対して、あたかも成行注文を行っている状態を仮想的に作り出すことが可能になる。なお、図１２のフローチャートのプログラムのループ速度を早く設定すれば、略リアルタイムの価格設定が可能である。一方で、タイマー（待機）処理を挿入しておくことによって、５分に一度などのように、一定の間隔で更新処理を行うようにしてもよい。この待機時間は、取引サーバ８の状況に応じて（市場の混み具合に応じて）適宜設定すれば良い。板情報３０の注文数に応じて、自動的に待機時間を変化させることも望ましく、例えば、板情報３０上の注文数が多くなるほど待機時間を短くして、最適売買指値の変化に即座に対応させることも可能である。
【００６１】
本実施形態の支援システム１によれば、指値注文リストを含んだ板情報を用いて、成行と同等効果を得るような最適指値を設定することが可能となる。従って、指値注文しか受け付けていない取引市場に対しても、仮想的に成行注文を実行することが可能になる。特に、複数の競売取引市場に対して同時に投資活動を行っている投資家にとっては、市場のルールの違いを吸収することが出来る。その結果、投資活動がより効率的になり、取引市場にとってもより多くの出来高を確保することが可能になる。
【００６２】
また本支援システム１によれば、最適指値を設定する際に、板情報の最高値／最安値となる指値注文に対して、取引業者の一致・不一致の判断や、仮想成行注文か否かの判断等を実施し、必要に応じて最小単位の刻み値を加減することで、効率的な指値設定を実現している。従って、投資家やブローカーにとっては、この支援システム１を導入することで、実効性の高い投資活動が可能になる。
【００６３】
更に本支援システム１では、価格制限処理部４０２によって、仮想成行注文が予想外の価格で約定することを防止することが出来る。特に、２段階以上の制限を設けていることで、投資家の承諾を得ながら、段階的に制限を解除することが可能になり、制限の柔軟性も確保可能となっている。指値注文のみを受け付けている取引市場は独自の値幅制限（ストップ高／ストップ安など）が存在しない場合が多い。従って、この価格制限処理部４０２は特にそのような市場では効果的に機能する。
【００６４】
以上、本実施形態では、市場売買注文リストが空の場合は、最小単位の刻み値を用いて最適指値を設定するようにしているが、本発明はそれに限定されず、この市場売買注文リスト最高値以上又は最安値以下を最適買指値に設定すれば十分である。例えば、刻み値は投資家やブローカーに自ら設定させても良い。
【００６５】
更に、本実施形態では成行注文を認めていない取引市場に関して説明したが、成行注文を受け付けている取引市場に対しても、この仮想成行注文の方が効率的な場合も考えられる。そのような場合には、本支援システムによる仮想成行注文と通常の成行注文を選択的に実行できるようにしてもよい。
【００６６】
また本実施形態では、支援サーバと業者サーバが別構成となる場合を示したが、本発明はそれに限定されず、支援サーバと業者サーバを一体にしても構わない。同様に、本発明の支援システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、商品先物取引、為替取引、株式取引、債権取引等の競売市場において利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る支援システムを含む全体システム構成を示す概念図
【図２】同支援システムのオンライントレーディング画面を示すサンプル図
【図３】同支援システムのサーバの内部構成を示すブロック図
【図４】同支援システムの機能構成を示すブロック図
【図５】取引サーバから入手可能な板情報を示すデータ配列図
【図６】同支援システムの価格制限処理部が保持する価格制限テーブルを示す配列図
【図７】同支援システムの履歴保存部が保持する履歴テーブルを示す配列図
【図８】同支援システムの最適指値設定部が最適買指値を設定する際のフローチャート
【図９】同最適指値設定部における板情報に基づいた最適買指値設定を示す概念図
【図１０】同支援システムの最適指値設定部が最適売指値を設定する際のフローチャート
【図１１】同最適指値設定部における板情報に基づいた最適売指値設定を示す概念図
【図１２】本支援システムの成行指値変換発注処理部の発注手順を示すフローチャート
【図１３】競売取引における板情報の内容を示す概念図
【図１４】競売取引において約定した際の板情報の変化内容を示す概念図
【図１５】競売取引における約定した際の板情報の変化内容を示す概念図
【符号の説明】
【００６９】
１            支援システム
２            支援サーバ
４            ＤＢサーバ
６            業者サーバ
８            取引サーバ
３０          板情報
４０          価格制限テーブル
５０          履歴テーブル
２００        最適指値設定部
２０２        仮想成行注文受付部
２０４        成行指値変換発注処理部
２０８        約定受信処理部
４００        板情報取得部
４０２        価格制限処理部
４０４        履歴保存部
【図１】
2006221346.tif 000003
【図２】
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【図３】
2006221346.tif 000005
【図４】
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【図５】
2006221346.tif 000007
【図６】
2006221346.tif 000008
【図７】
2006221346.tif 000009
【図８】
2006221346.tif 000010
【図９】
2006221346.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2006221346.tif 000013
【図１２】
2006221346.tif 000014
【図１３】
2006221346.tif 000015
【図１４】
2006221346.tif 000016
【図１５】
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