(57)【要約】【課題】  通信装置制御ウインドウを自動的に制御し、表示画面のウインドウを有効に使用することができる通信装置の制御装置を実現する。【解決手段】  通信装置状態監視手段４９はデータ通信カード２１から電波強度を取得し、表示制御手段５０は電波強度が所定のレベルよりも低いと判定した場合には、通信装置制御ウインドウを表示制御手段５０、ウインドウ表示手段５２により自動的に閉じ、また電波強度が高くなった場合には自動的に開くことにより、通信ステータスに応じて制御ウインドウを表示／非表示に遷移させる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単独もしくは複数の通信システムの送信電波を受信する受信部と、
該受信部の動作を制御する制御手段と、
外部操作手段により該制御手段を制御するための制御ウインドウ画面を表示する表示手段とを有する通信装置において、
前記受信部から入力される情報により前記受信部が受信する通信システムの受信状態を監視して所定の通信状態を検出する通信状態監視手段と、
該通信状態監視手段の出力により前記受信部の所定の通信状態に基づいて前期表示手段を制御し前記制御ウインドウ画面の表示状態を変化させる表示制御手段と
を備えたことを特徴とする通信装置の制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記通信状態監視手段の出力により前記受信部の通信状態の変化に基づいて前記制御ウインドウ画面を表示状態または非表示状態にすることを特徴とする請求項１記載の通信装置の制御装置。
【請求項３】
前記通信状態監視手段は前期受信部が受信する電波強度により前記受信部が前記通信システムと接続可能な状態にあるかどうかを検出し、前期表示制御手段により前記制御ウインドウ画面を表示状態または非表示状態にすることを特徴とする請求項１記載の通信装置の制御装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記通信状態監視手段の出力により前記受信部の通信状態の変化に基づいて前記制御ウインドウ画面の形状または面積を変化させることを特徴とする請求項１記載の通信装置の制御装置。
【請求項５】
前期受信部が複数の通信システムの送信電波を受信する場合、前期表示制御手段は前記制御ウインドウ画面を複数の通信システムに対応する複数の個別のウインドウ画面で表示することを特徴とする請求項１ないし請求項４記載の通信装置の制御装置。
【請求項６】
前期受信部が複数の通信システムの送信電波を受信する場合、前期表示制御手段は前記制御ウインドウ画面を一つのウインドウを分割し複数の通信システムに対応する複数の領域で表示することを特徴とする請求項１ないし請求項４記載の通信装置の制御装置。
【請求項７】
前記制御ウインドウ画面は画面内に前記通信装置を制御するための入力手段を有し、前記表示制御手段は前記通信状態監視手段の出力により前記受信部の通信状態の変化に基づいて前記制御ウインドウ画面の形状または面積を変化させ、前記入力手段を入力可能な状態または入力不可能な状態にすることを特徴とする請求項１記載の通信装置の制御装置。
【請求項８】
前記通信装置は無線通信装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項４記載の通信装置の制御装置。
【請求項９】
ウインドウ表示手段が単独もしくは複数の通信システムを受信する通信装置に対応して前記通信装置を制御するための制御ウインドウ画面を表示するステップと、
前記通信装置の受信状態から通信状態監視手段が前記通信システム上における所定の通信状態を判断するステップと、
前記通信状態監視手段が判断した前記通信システムの通信状態の変化に基づいて前記制御ウインドウ画面の状態を変化させるステップ
とを備えたことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１０】
単独もしくは複数のシステムで動作可能な通信装置を接続して、コンピュータのウインドウシステム上で前記通信装置を制御する通信装置の制御プログラムであって、
コンピュータを、前記通信装置を制御するための制御ウインドウ画面を表示する表示手段、
前記通信装置の前記通信システム上における通信状態の所定の変化を監視する通信状態監視手段、
前記通信システムの通信状態の所定の変化に基づいて前記制御ウインドウ画面の状態を変化させる表示制御手段
として機能させるための通信装置の制御プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信装置の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置の制御装置に関する。特に複数のシステムで動作する通信装置をウインドウシステム上で制御する通信装置の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、通信情報を表示する表示手段を備える通信装置において、通信状態を判断する手段を設け、通信中であると判断した場合に表示手段に通信状態表示領域を設定して表示を行う通信装置が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、データを送受信するための無線カードにおいて、パソコンとの間で電界強度を通知するポートを設けることによって、電波の状態をパソコン本体で監視、表示できる無線カードが開示されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、通信端末装置の発信動作の際に、ユーザの発信操作をきっかけとして端末装置の通信状態を判断し、その結果に応じて所定のウインドウをオープンする端末装置が開示されている（例えば特許文献３参照）。
【０００５】
一方、たとえばＰＨＳ（登録商標：以下同様のため記載省略）データ通信装置をＰＣカードやコンパクトフラッシュ（登録商標：以下同様のため記載省略）形状の筐体に実装した無線データ通信カードが提供されている。また、ＰＨＳデータ通信装置と無線ＬＡＮ装置とをカード状の筐体に実装した無線データ通信カードが提供されている。このような複合通信カードは、コンパクトフラッシュ形状のＰＨＳデータ通信カードを無線ＬＡＮ装置を内蔵したカードアダプタに挿入した形態でも実現されている。
【０００６】
この種のデータ通信カードはコンピュータのＰＣカードスロットに挿入して使用され、コンピュータ上のウインドウシステムで動作するアプリケーションソフトウエアによって制御される。従来のアプリケーションソフトウエアは、上記データ通信装置を制御するためのウインドウを常時表示するものであり、広い表示領域を占有するものであった。
【特許文献１】特開平１１−２０５４８４号公報
【特許文献２】特開平９−１６７１２５号公報
【特許文献３】特開２００４−１３５３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１による通信装置は、通信状態に応じて表示領域を設定するというものである。必要に応じて領域を表示状態にするという技術を開示しているものの、対象とする領域は状態表示のためのものであり、通信装置を制御するためのウインドウを制御するものではない点で要求を満足するものにはなっていない。
【０００８】
特許文献２による無線カードも、状態の表示をすることの開示しかなく、無線カードを制御する点については記載されていない。
【０００９】
特許文献３による端末装置は通信状態に応じて制御用のウインドウを開くという点を開示しているものの、この動作は操作者が発信操作を行ったときに行われるものであり、接続可能な状態を監視してその結果に基づいて自動的に制御用のウインドウを変化させるというものではない。
【００１０】
本願発明は、前記要求を満足するためになされたものであり、その目的は通信装置のシシステムにおける状態に基づいて通信装置を制御するためのウインドウの状態を自動的に遷移または変化させることのできる通信装置の制御装置、制御方法、制御プログラム及び制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置の制御装置では、単独もしくは複数の通信システムを受信する受信部と、該受信部を制御するためのウインドウを表示する表示部とを有する通信装置において、前記通信システムに対応したウインドウを前記表示部に表示するウインドウ表示手段と、前記通信システムの受信状態を監視する通信システム監視手段と、該通信システム監視手段の出力により前記通信システムの受信状態の変化に基づいて前記ウインドウ表示手段によるウインドウの表示状態を変化させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、前記表示制御手段は、該通信システム監視手段の出力により前記通信システムの受信状態の変化に基づいてウインドウを表示状態または非表示状態にすることを特徴とする。
また、前記表示制御手段は、該通信システム監視手段の出力により前記通信装置が前記通信システムと接続可能な状態にあるかどうかの状態変化に基づいてウインドウを表示状態または非表示状態にすることを特徴とする。
また、前記表示制御手段は、該通信システム監視手段の出力により前記通信システムの受信状態の変化に基づいてウインドウの形状または面積を変化させることを特徴とする。
また、前記ウインドウは、複数の通信システムに対応する複数の個別のウインドウであっても、一つのウインドウを分割した領域であって、複数の通信システムに対応する複数の領域であってもよい。
また、前記ウインドウ内に前記通信装置を制御するための入力手段を有し、前記表示制御手段は、前記通信システム監視手段の出力により前記通信システムの受信状態の変化に基づいてウインドウの形状または面積を変化させて、前記入力手段を入力可能な状態または入力不可能な状態にすることを特徴とする。
以上の本発明に基づく通信装置の制御装置において、対象とする通信装置は有線通信装置であっても、または無線通信装置であってもいずれでもよい。
更に、複数のシステムで動作可能な通信装置を接続して、ウインドウシステム上で前記通信装置を制御する通信装置の制御装置における制御方法であって、前記複数のシステムに対応して前記通信装置を制御するためのウインドウを表示するステップと、前記通信装置の前記システム上における状態を監視するステップと、前記複数のシステムにおける少なくとも一つのシステムの状態変化に基づいて、該一つのシステムに対応するウインドウの状態を遷移させるステップとを備えたことを特徴とする。
また、本発明の通信装置の制御プログラムは、複数のシステムで動作可能な通信装置を接続して、コンピュータのウインドウシステム上で前記通信装置を制御する通信装置の制御プログラムであって、  前記複数のシステムに対応して前記通信装置を制御するためのウインドウを表示するウインドウ表示手段と、前記通信装置の前記システム上における状態を監視するシステム監視手段と、前記複数のシステムにおける少なくとも一つのシステムの状態変化に基づいて、該一つのシステムに対応するウインドウの状態を遷移させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、前記通信装置の制御プログラムを格納したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明による通信装置の制御装置によれば、通信装置のシステムにおけるステータスに応じて制御用ウインドウを閉じるので、閉じたウインドウ領域を他の目的のために割り当てることができ、ウインドウ領域を有効に使い分けることができる。
【００１３】
また、制御用ウインドウを閉じる動作はシステム上のステータスに応じて自動的に行われるので、操作者の操作を煩わすことがなく、使い勝手のよい制御装置を提供することができる。
【００１４】
また、制御用ウインドウを開く動作も自動的に行われるので、通信装置が使用可能となった状態を即時に示すことができ、この点においても使い勝手よく、またウインドウ領域を有効に活用することができる制御装置を提供することができる。
【００１５】
また、制御用ウインドウの形状または面積を変化させる構成においては、通信装置のステータスをより視覚的に表示するので視認性のよい制御装置を提供することができ、また形状または面積の変化に伴って入力手段を入力可能な状態と入力不可能な状態に遷移させる構成においては、操作者を無駄な入力操作に導くことがなく、この点においても使い勝手のよい装置を提供することができる。
【００１６】
また本発明による通信装置の制御方法、制御プログラム及び該制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体においても制御装置同等の効果を有する。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納することによって他のコンピュータシステムへの移植性が向上し、大量生産を容易とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のコンピュータ１及びデータ通信カード２は図４に示す構造となっている。データ通信カード２１の構成は以下の通りである。まず、無線部２２とベースバンド部２３とにより無線電話機を構成する。ベースバンド部２３にはＰＣカードインタフェース部２４が接続され、さらに第１のコネクタ２５が接続されている。ベースバンド部２３はＣＰＵ２６とＲＯＭ／ＲＡＭ２７を内蔵し、無線部２２から受信した電波を復調して受信データを再生するとともに、送信データを変調して無線部２２から電波を送信させる。また送受信したデータはＰＣカードインタフェース部２４及び第１のコネクタ２５を介して、第１のコネクタ２５に接続されたコンピュータ３５との間で送受信されるようになっている。これらの構成要素は例えばＰＣカード形状の筐体に実装されている。
第１のコネクタ２５は第２のコネクタ２８であるコンピュータ３５のＰＣカードスロットに挿入されるようＰＣカードコネクタ形状となっている。
【００１８】
コンピュータ３５は第２のコネクタ２８の信号をデータバス３２を介してＣＰＵ２９、ＲＯＭ３０、ＲＡＭ３１により処理し、あらかじめプログラムされた手順に従ってデータ通信カード２１を制御すると共に表示手段３３に所定の画面を表示する。また、マウスやキーボードなどの外部操作手段３４により操作者の指示でデータ通信カード２１を制御する。
図３は本発明による通信装置の制御手段を模式的に表したブロック図である。この実施例はコンピュータ３５上に制御プログラム４０をロードして実行するようにし、コンピュータシステムとして構成したものになっている。各構成は図３のコンピュータ３５のＲＯＭ３０やＲＡＭ３１などの記憶媒体内にプログラムとして記憶されている。
【００１９】
コンピュータ３５はインタフェースとしてＰＣカードインタフェース４１を有する。ＰＣカードインタフェース４１はコンピュータ３５の外部にＰＣカード規格の外部装置を接続するためのインタフェースである。またコンピュータ３５には外部インターフェースとして例えばマウスインタフェース４３を介してマウスなどで実現される外部操作手段３４が、さらにディスプレイインタフェース４４を介して表示手段３３が接続されている。ＰＣカードインタフェース４１には図４に示したデータ通信カード２１からなる受信部５２が接続される。
【００２０】
次にこのシステムのソフトウエア構成について説明する。この種のコンピュータシステムでは、オペレーティングシステムの下に、主たる機能を実行するアプリケーションソフトウエアと各種ハードウエアとの入出力を行うソフトウエアドライバとを設けて構成することが一般的である。図３において制御プログラム４０は前記受信部５２を制御するアプリケーションソフトウエアである。ソフトウエアドライバ４２はＰＣカードインタフェース４１を介して接続された受信部５２の入出力を行う。外部操作手段５１及び表示手段３３についてもそれぞれマウスソフトウエアドライバ４５と表示ソフトウエアドライバ４６とが対応して設けられている。
【００２１】
まず受信部５２を制御する構成について説明する。通信状態監視手段４９はソフトウエアドライバ４２、ＰＣカードインタフェース４１を介して受信部５２からそのステータス情報を入力する。受信部５２との間はＡＴコマンドと呼ばれるコマンド体系が標準として定められており、通信状態監視手段４９はステータス情報を問い合わせるＡＴコマンドを送信し、受信部５２からの応答を入力してステータス情報を得る。本実施例の場合、ステータス情報は受信部５２であるデータ通信カード２１の無線部２２が受信した電波強度である。
【００２２】
通信状態監視手段４９が受信した電波強度は、表示制御手段５０に送られた後、ウインドウ表示手段５１に送られ、表示ソフトウエアドライバ４６、ディスプレイインタフェース４４を介して表示手段３３に表示された制御ウインドウ１１に表示される。
【００２３】
一方、外部操作手段３４をマウスにより実現した場合、外部操作手段３４が操作者によって操作されると、その情報はマウスインタフェース４３、マウスソフトウエアドライバ４５を介して操作入力手段４７に入力される。入力された情報は制御手段４８に送られ、ここで受信部５２を制御するコマンドに変換される。変換されたコマンドはソフトウエアドライバ４２、ＰＣカードインタフェース４１を介して受信部５２に送信される。なお、この制御するためのコマンドもＡＴコマンド体系の一部として定められている。
【００２４】
次にこの制御プログラム４０の表示に関して図１、図２を参照しながら説明する。制御プログラム４０はウインドウシステム上で動作するウインドウアプリケーションである。
【００２５】
図１は表示手段３３に受信部５２の制御ウインドウ１１が開かれている状態を示した図である。制御ウインドウ１１は受信部５２を制御するためのウインドウで、電波状態表示部１２と、受信部５３設定ボタン１３と、接続ボタン１４を有している。電波状態表示部１２は電波強度を一本のアンテナマークと数本の縦棒で表示するものである。電波状態表示部１２の上には接続中であるか否かを示す状態表示部１５が設けられる。設定ボタン１３は受信部５２の各種設定を行うためのものであり、クリックすると設定用画面が開き、受信部５２の各種設定項目を設定できる。また接続ボタン１４はクリックすることによって受信部５２に無線通信システムへの接続処理を開始させるためのものである。
【００２６】
さて、本実施例によるコンピュータシステムでは、受信部５２からの電波強度を監視し、その電波強度に応じて制御ウインドウ１１を表示状態または非表示状態に遷移させるように構成されている。図２は制御ウインドウ１１を閉じ、ツールバー１６のみの表示となった状態を示した図である。
【００２７】
次にこのような動作を行うための制御プログラム４の処理について図５のフローチャートを参照しながら説明する。
図５は本発明のウインドウ制御処理を示したフローチャートである。まずステップ１において通信状態監視手段４９が受信部５２の電波状態を入力する。入力された電波状態は表示制御手段５０に送られ、ウインドウ表示手段５１により表示手段３３の制御ウインドウ１１に表示される。また同時にステップ２においてこの電波強度が所定の強度よりも強いか否かが判定される。ステップ２で電波強度が強いと判定された場合は、ステップ３で現在、制御ウインドウ１１が開かれているか否かを判定し、開かれていない場合はステップ４で制御ウインドウ１１を開いてステップ１に戻る。この後継続的に電波強度が強いままであれば、ステップ３まで処理され、ステップ３ではすでに制御ウインドウ１１は開かれていると判定されるのでステップ４はパスされ、制御ウインドウ１１は開かれたままで維持されることになる。
【００２８】
ステップ２で受信部５３の電波強度が弱いと判定された場合は、ステップ５で現在、制御ウインドウ１１が閉じられているか否かを判定し、閉じられていない場合はステップ６で制御ウインドウ１１を閉じてステップ１に戻る。この後継続的に電波強度が弱いままであれば、ステップ５まで処理され、ステップ５ではすでに制御ウインドウ１１は閉じられていると判定されるのでステップ６はパスされ、制御ウインドウ１１は閉じられたままで維持されることになる。
【００２９】
以上説明したように、本実施例によるコンピュータシステムでは、受信部５２が受信している電波強度が弱くなると、制御ウインドウ１１が自動的に閉じられるようになっており、コンピュータシステムの表示画面を有効活用できるという効果を有する。また制御ウインドウ１１を開き、閉じる動作は自動的に行われるので操作者に操作を煩わすことがないという効果も有する。
【００３０】
前記実施例ではデータ受信部５２が受信する電波強度に応じて制御ウインドウ１１を閉じるか、開くかを制御するものであったが、制御ウインドウの形状または面積を変化させるように構成してもよい。
【００３１】
図６はそのように構成した実施例の制御ウインドウの説明図である。制御ウインドウ１１ａの電波状態表示部１２ａは消灯し電波状態が弱いことが示されており、それに応じて元々Ｈ１の幅があったウインドウの幅がＨ２に縮小している状態を示している。ウインドウの幅がＨ２の時、ウインドウ幅がＨ１の時には表示されていた接続ボタンは隠れてクリックできない状態となっている。電波状態が弱く接続できない状態で接続ボタンをクリックしても接続は失敗するだけであり、そのような無駄な操作を操作者が行うことがないように導くことができる。
【００３２】
なお、設定ボタン１３ａは表示されクリックできるようになっている。設定処理はデータ通信カード自身に設定するものであり、外部との接続とは関係なく設定可能であるので常に入力を可能としている。
図７は図６のウインドウ制御処理を示したフローチャートである。まずステップ１１において図３の通信状態監視手段４９に電波状態が入力される。入力された電波状態は表示制御手段５０に送られ、ウインドウ表示手段５１により表示手段３３に表示される。また同時にステップ１２において通信状態監視手段４９で、この電波強度が所定の強度よりも強いか否かが判定される。ステップ２で電波強度が強いと判定された場合は、ステップ１３で現在の制御ウインドウ１１ａの幅が大きいか小さいか、即ちウインドウ幅がＨ１かＨ２かであるのかを判定し、ウインドウ幅が小さいＨ２の場合はステップ１４で制御ウインドウ１１ａの幅をＨ２からＨ１にしてステップ１に戻る。この後継続的に電波強度が強いままであれば、ステップ１３まで処理され、ステップ１３ではすでにウインドウ幅は大きいと判定されるのでステップ１４はパスされるが、制御ウインドウ１１ａのウインドウ幅は大きいＨ１のままで維持されることになる。
【００３３】
ステップ１２で電波強度が弱いと判定された場合は、ステップ１５で現在データ通信カード制御ウインドウ１１ａの幅が小さいか否かを判定し、ウインドウ幅が大きいＨ１の場合はステップ１６で制御ウインドウ１１ａの幅をＨ１からＨ２にしてステップ１１に戻る。この後継続的に電波強度が弱いままであれば、ステップ１５まで処理され、ステップ１５ではすでにウインドウの幅は小さいと判定されるのでステップ１６はパスされるが、制御ウインドウ１１ａの幅はＨ２のままで維持されることになる。
【００３４】
この実施例では制御ウインドウ１１ａの幅をＨ１とＨ２とに切り替えるものであったが、電波強度に応じて制御ウインドウ１１ａの幅をＨ１とＨ２の間で連続的に変化させるようにして良い。
【００３５】
次に本発明の他の実施例について説明する。本発明の他の実施例のコンピュータ３５及びデータ通信カード２１１は図１１に示す構造となっている。本実施例におけるデータ通信カード２１１は、無線ＬＡＮデータ通信装置内蔵カードアダプタ８８とＰＨＳデータ通信カード８１との組み合わせによって構成されている。
【００３６】
ＰＨＳデータ通信カード８１の構成は以下の通りである。まず、ＰＨＳ無線部８２とＰＨＳベースバンド部８３とによりＰＨＳ電話機を構成する。ＰＨＳベースバンド部８３にはＰＣカードインタフェース部８４が接続され、さらに第１のコネクタ８５が接続されている。ＰＨＳベースバンド部８３はＣＰＵ８６とＲＯＭ／ＲＡＭ８７を内蔵し、ＰＨＳ無線部８２から受信した電波を復調して受信データを再生するとともに、送信データを変調してＰＨＳ無線部８２から電波を送信させる。また送受信したデータはＰＣカードインタフェース部８４及び第１のコネクタ８５を介して、第１のコネクタ８５に接続された外部機器との間で送受信されるようになっている。これらの構成要素は例えばコンパクトフラッシュ形状の筐体に実装されている。
【００３７】
無線ＬＡＮデータ通信装置８８は無線ＬＡＮ機能を内蔵したカードアダプタであり、その構成は以下の通りである。まず、無線ＬＡＮ無線部８９と無線ＬＡＮベースバンド部９０とにより両者で無線ＬＡＮデータ通信装置を構成する。無線ＬＡＮベースバンド部９０にはＰＣカードインタフェース部９１が接続され、さらに第４のコネクタ９３が接続されている。無線ＬＡＮベースバンド部９０はＣＰＵ９４とＲＯＭ／ＲＡＭ９５を内蔵し、無線ＬＡＮ無線部８９から受信した電波を復調して受信データを再生するとともに、送信データを変調して無線ＬＡＮ無線部８９から電波を送信させる。また送受信したデータはＰＣカードインタフェース部９１及び第４のコネクタ９３を介して、第４のコネクタ９３に接続されたコンピュータ３５との間で送受信されるようになっている。さらに、ＰＣカードインタフェース部９１には第３のコネクタ９２が接続されており、ここに接続されたコンパクトフラッシュ形状の外部機器であるＰＨＳデータ通信カード８１と交換されるデータを、第４のコネクタ９３に接続されたコンピュータ３５に送受信する中継装置としての機能も合わせ持っている。これらの構成要素はＰＣカードアダプタ形状の筐体に実装されている。第３のコネクタ９２側は、ここにＰＨＳデータ通信カード８１が挿入されるようスロット形状になっており、また第４のコネクタ９３は第２のコネクタ８９であるコンピュータ３５のＰＣカードスロットに挿入されるようＰＣカードコネクタ形状となっている。
コンピュータ３５の構成は図４で説明したものと同様のものであるので、ここでは説明は省略する。
以上のように、本実施例では無線ＬＡＮの機能を有するＰＣカードアダプタ８８にコンパクトフラッシュ形状のＰＨＳデータ通信カード８１を挿入して、ＰＨＳデータ通信機能と無線ＬＡＮ機能とを合わせ持ったデータ通信カードとして構成したものを説明しているが、一個のカード形状の筐体に両者の機能を内蔵したデータ通信カードも提供されており、本願発明はそのような形態のデータ通信カードにも実施できる。
図１０は図１１の本発明の他の実施例による通信装置の制御手段を模式的に表したブロック図である。この実施例は図３と同様にコンピュータ３５上に制御プログラム１００をロードして実行するようにし、コンピュータシステムとして構成したものになっている。以下、図３と同様の構成については説明を省略する。
【００３８】
コンピュータ３５はインタフェースとしてＰＣカードインタフェース１０１を有する。ＰＣカードインタフェース１０１はコンピュータ３５の外部にＰＣカード規格の外部装置を接続するためのインタフェースである。ＰＣカードインタフェース１０１には図１１に示したデータ通信カード２１１からなる受信部１１３が接続される。
【００３９】
次にこのシステムのソフトウエア構成について説明する。図１１において制御プログラム１００は前記データ通信カード２１１を制御するアプリケーションソフトウエアである。ＰＨＳソフトウエアドライバ１０２はＰＣカードインタフェース１０１を介して接続されたデータ通信カード２１１のうち、ＰＨＳデータ通信カード８１との入出力を行い、また無線ＬＡＮソフトウエアドライバ１０３はデータ通信カード２１１のうち、無線ＬＡＮデータ通信装置内蔵カードアダプタ８８との入出力を行う。
【００４０】
まずＰＨＳデータ通信カード８１を制御する構成について説明する。ＰＨＳ通信状態監視手段１０４はＰＨＳソフトウエアドライバ１０２、ＰＣカードインタフェース１０１を介してＰＨＳデータ通信カード８１からそのステータス情報を入力する。ＰＨＳデータ通信カード８１との間はＡＴコマンドと呼ばれるコマンド体系が標準として定められており、ＰＨＳ通信状態監視手段１０４はステータス情報を問い合わせるＡＴコマンドを送信し、ＰＨＳデータ通信カード８１からの応答を入力してステータス情報を得る。本実施例の場合、ステータス情報はＰＨＳデータ通信カード８１のＰＨＳ無線部８２が受信した電波強度である。
【００４１】
ＰＨＳ通信状態監視手段１０４が受信した電波強度は、ＰＨＳウインドウ表示手段１０５に送られ、表示ソフトウエアドライバ４６、ディスプレイインタフェース４４を介して表示手段３３の制御ウインドウ６０に表示されたウインドウに表示される。
【００４２】
一方、外部操作手段３４がマウスにより実現される場合、外部操作手段３４が操作者によって操作されると、その情報はマウスインタフェース４３、マウスソフトウエアドライバ４５を介してＰＨＳ操作入力手段１０６に入力される。入力された情報はＰＨＳ制御手段１０７に送られ、ここでＰＨＳデータ通信カード８１を制御するコマンドに変換される。変換されたコマンドはＰＨＳソフトウエアドライバ１０２、ＰＣカードインタフェース１０１を介してＰＨＳデータ通信カード８１に送信される。なお、この制御するためのコマンドもＡＴコマンド体系の一部として定められている。
【００４３】
次に無線ＬＡＮデータ通信装置８８を制御する構成について説明する。無線ＬＡＮ通信状態監視手段１０８は無線ＬＡＮソフトウエアドライバ１０３、ＰＣカードインタフェース１０１を介して無線ＬＡＮデータ通信装置８８からそのステータス情報を入力する。無線ＬＡＮデータ通信装置８８との間は前記ＰＨＳ用のＡＴコマンド体系とは別のコマンド体系が定められており、無線ＬＡＮ通信状態監視手段１０８はステータス情報を問い合わせるコマンドを送信し、無線ＬＡＮデータ通信装置８８からの応答を入力してステータス情報を得る。本実施例の場合、ステータス情報は無線ＬＡＮデータ通信装置８８の無線ＬＡＮ無線部８９が受信した電波強度である。
【００４４】
無線ＬＡＮ通信状態監視手段１０８が受信した電波強度は、無線ＬＡＮ表示制御手段１０９と無線ＬＡＮウインドウ表示手段１１０に送られる。無線ＬＡＮウインドウ表示手段１１０では受信した電波強度を表示ソフトウエアドライバ４６、ディスプレイインタフェース４４を介して表示手段３３に表示されたウインドウに表示する。無線ＬＡＮ表示制御手段１０９では、受信した電波強度に応じて、上記無線ＬＡＮウインドウ表示手段１１０の表示機能を制御する。この制御機能については後で詳細に説明する。
【００４５】
一方、外部操作手段３４の操作情報は無線ＬＡＮ操作入力手段１１１に入力され、さらに無線ＬＡＮ制御手段１１２に送られ、ここで無線ＬＡＮデータ通信装置８８を制御するコマンドに変換される。変換されたコマンドは無線ＬＡＮソフトウエアドライバ１０３、ＰＣカードインタフェース１０１を介して無線ＬＡＮデータ通信装置８８に送信される。なお、この制御するためのコマンドも前記コマンド体系の一部として定められている。
【００４６】
次にこの制御プログラム１００の表示に関して図８、図９を参照しながら説明する。制御プログラム１００はウインドウシステム上で動作するウインドウアプリケーションであり、データ通信カード２１１のＰＨＳデータ通信カード８１と無線ＬＡＮデータ通信装置８８のそれぞれを制御するためのウインドウが対応して設けられている。
【００４７】
図８は一つの制御ウインドウ６０にＰＨＳデータ通信カード制御ウインドウ６１と無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６５とが領域を分けて存在し、両方のウインドウが開かれている状態を示した図である。両方のウインドウともほぼ同様の状態表示部６２、６６、設定ボタン６３、６７、接続ボタン６４、６８を有している。
【００４８】
まず、無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１には電波状態表示部６２と設定ボタン６３、接続ボタン６４が設けられている。電波状態表示部６２は電波強度を棒グラフ状に示すものである。図では「１００％」の表示と棒グラフが右方向端部まで伸びていることから電波強度が強い状態を示したものとなっている。電波状態表示部の上には接続中であるか否かを示す状態表示部６９が設けられている。設定ボタン６３は無線ＬＡＮデータ通信装置８８の各種設定を行うためのもので、これをクリックすると設定用画面が開き、各種設定項目を設定できるようになっている。また接続ボタン６４はクリックすることによって無線ＬＡＮデータ通信装置８８にアクセスポイントへの接続処理を開始させるためのものである。
【００４９】
ＰＨＳデータ通信カード制御ウインドウ６５もほぼ同様の機能を有する。電波状態表示部６６は電波強度を一本のアンテナマークと数本の縦棒で表示するものである。電波状態表示部６６の上には接続中であるか否かを示す状態表示部７０が設けられる。設定ボタン６７はＰＨＳデータ通信カード８１の各種設定を行うためのもので、これをクリックすると設定用画面が開き、各種設定項目を設定できるようになっている。また接続ボタン６８はクリックすることによってＰＨＳデータ通信カード８１にアクセスポイントへの接続処理を開始させるためのものである。
【００５０】
さて、本実施例によるコンピュータシステムでは、無線ＬＡＮデータ通信装置８８からの電波強度を監視し、その電波強度に応じて無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１を表示状態または非表示状態に遷移させるように構成されている。図２は無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１を閉じ、ＰＨＳデータ通信カード制御ウインドウ６５のみを開いた状態を示した図である。
【００５１】
次にこのような動作を行うための制御プログラム１００の処理について図１２及び図１３のフローチャートを参照しながら説明する。
図１２は本発明のウインドウ制御処理を示したフローチャートである。まずステップ１１１において無線ＬＡＮ通信状態監視手段１０８が電波状態を入力する。入力された電波状態は無線ＬＡＮ表示制御手段１０９に送られ、無線ＬＡＮウインドウ表示手段１１０により表示手段３３に表示される。また同時にステップ１１２においてこの電波強度が所定の強度よりも強いか否かが判定される。ステップ１１２で電波強度が強いと判定された場合は、ステップ３で現在無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１が開かれているか否かを判定し、開かれていない場合はステップ１１４で無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１を開いてステップ１１１に戻る。この後、継続的に電波強度が強いままであれば、ステップ１１３まで処理され、ステップ１１３ではすでにウインドウは開かれていると判定されるのでステップ１１４はパスされるが、無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１は開かれたままで維持されることになる。
【００５２】
ステップ１１２で電波強度が弱いと判定された場合は、ステップ１１５で現在無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１が閉じられているか否かを判定し、閉じられていない場合はステップ１１６で無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１を閉じてステップ１１１に戻る。この後、継続的に電波強度が弱いままであれば、ステップ１１５まで処理され、ステップ１１５ではすでにウインドウは閉じられていると判定されるのでステップ１１６はパスされるが、無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１は閉じられたままで維持されることになる。
【００５３】
以上説明したように、本実施例によるコンピュータシステムでは、無線ＬＡＮデータ通信装置内蔵カードアダプタ８８が受信している電波強度が弱くなると、無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１が自動的に閉じられるようになっており、コンピュータシステムのウインドウを有効活用できるという効果を有する。また無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１を開き、閉じる動作は自動的に行われるので操作者に操作を煩わすことがないという効果も有する。
【００５４】
前記実施例では無線ＬＡＮデータ通信装置内蔵カードアダプタ８８が受信する電波強度に応じて無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１を閉じるか、開くかを制御するものであったが、制御ウインドウの形状または面積を変化させるように構成してもよい。
【００５５】
図１４はそのように構成した実施例の制御用ウインドウ６０ａの説明図である。無線ＬＡＮ通信装置制御ウインドウ６１ａの電波状態表示部６２ａには電波状態が弱いことが示されており、それに応じて元々Ｈ１の幅があったウインドウの幅がＨ２に縮小している状態を示している。この状態ではウインドウ幅がＨ１の時には表示されていた接続ボタンは隠れてクリックできない状態となっている。電波状態が弱く接続できない状態で接続ボタンをクリックしても接続は失敗するだけであり、そのような無駄な操作を操作者が行うことがないように導くことができる。
【００５６】
なお、設定ボタン６３ａは表示されクリックできるようになっている。設定処理は無線ＬＡＮデータ通信装置自身に設定するものであり、外部との接続とは関係なく設定可能であるので常に入力を可能としている。
図１３は図１４のウインドウ制御処理を示したフローチャートである。まずステップ１２１において無線ＬＡＮ通信状態監視手段１０８が電波状態を入力する。入力された電波状態は無線ＬＡＮ表示制御手段１０９に送られ、無線ＬＡＮウインドウ表示手段１１０により表示手段３３に表示される。また同時にステップ１２２においてこの電波強度が所定の強度よりも強いか否かが判定される。ステップ１２２で電波強度が強いと判定された場合は、ステップ１２３で現在の無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ａの幅が大きいか小さいか、即ちウインドウ幅がＨ１かＨ２かであるのかを判定し、ウインドウ幅が小さいＨ２の場合はステップ１２４で無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ａの幅をＨ２からＨ１にしてステップ１２１に戻る。この後、継続的に電波強度が強いままであれば、ステップ１２３まで処理され、ステップ１２３ではすでにウインドウ幅は大きいと判定されるのでステップ１２４はパスされるが、無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ａのウインドウ幅は大きいＨ１のままで維持されることになる。
【００５７】
ステップ１２２で電波強度が弱いと判定された場合は、ステップ１２５で現在無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ａの幅が小さいか否かを判定し、ウインドウ幅が大きいＨ１の場合はステップ１２６で無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ａの幅をＨ１からＨ２にしてステップ１２１に戻る。この後、継続的に電波強度が弱いままであれば、ステップ１２５まで処理され、ステップ１２５ではすでにウインドウの幅は小さいと判定されるのでステップ１２６はパスされるが、無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ａの幅はＨ２のままで維持されることになる。
【００５８】
この実施例では無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ａの幅をＨ１とＨ２とに切り替えるものであったが、電波強度に応じて無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ａの幅をＨ１とＨ２の間で連続的に変化させるようにして良い。
【００５９】
前記実施例では無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ａとＰＨＳデータ通信カード制御ウインドウ６５とは同一の制御ウインドウ６０ａ内に領域を分割して配置されたものであったが、これらの制御ウインドウは個別のウインドウであってもよい。図１５はそのように構成した実施例の制御用ウインドウの説明図であり、制御用ウインドウは、それぞれ独立した無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ｂとＰＨＳデータ通信カード制御用ウインドウ６５ｂとから成る。これらのウインドウへの制御は前記実施例の場合と同様である。
【００６０】
また、前記実施例では無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１ａについてのみ表示状態と非表示状態とを遷移させる構成、またはウインドウの形状または面積を変化させる構成であったが、ＰＨＳデータ通信装置制御ウインドウ６５についても、またはＰＨＳデータ通信装置制御ウインドウ６５のみを表示状態もしくは非表示状態に遷移させる構成、またはウインドウの形状または面積を変化させる構成としてもよい。ＰＨＳデータ通信カード８１からも電波強度は取得できるのであるから同様の制御を行うことができる。
また、ＰＨＳデータ通信装置制御ウインドウ６５を制御する場合、これを単独で制御するようにしても、または無線ＬＡＮデータ通信装置制御ウインドウ６１とともに制御するようにしてもいずれでもよく、目的に応じて仕様を定めればよい。
【００６１】
また、前記実施例では電波強度に応じて制御ウインドウを制御するものであったが、システムにおける無線ＬＡＮデータ通信装置のステータス、ここでのＰＨＳデータ通信カードのステータスとは、電波強度以外のステータスも含むものであるが、たとえばＰＨＳシステムではシステム側において発信規制を行う場合がある。このような状態をＰＨＳデータ通信カード８１において監視し、規制状態ではＰＨＳデータ通信カード制御ウインドウを閉じるように構成することができる。規制されている状態では実質ＰＨＳデータ通信カードは使えないので、制御用ウインドウを自動的に閉じれば、そのウインドウ領域を他の目的のために使用することができる。規制が解かれれば再び制御ウインドウを開くことも同様に実施可能である。
【００６２】
また、電波強度以外にＳ／Ｎ比などの電波品質を判定しての制御も実施可能である。
【００６３】
なお、システムとはＰＨＳと無線ＬＡＮに限られるものではなく、いわゆる携帯電話におけるＰＤＣやＣＤＭＡ等各種のシステムがサービスされているので、それらに対応したデータ通信カードに対する制御装置に対しても同様に実施できる。またいわゆるローミングサービスに対応したものに対しても同様に実施できる。
【００６４】
また無線データ通信装置は移動するという特性を有するものであるから、無線システムに対して本願発明は特に有効ではあるが、有線システムであっても接続規制等が行われる場合には本願発明は同様の効果を有する。
【００６５】
上述した実施の形態の機能を実現するために、コンピュータに対し上記実施の形態の機能を実現するための制御プログラムのプログラムコードを供給し、そのコンピュータに格納されたプログラムに従って動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００６６】
また、この場合、プログラムコードの伝送媒体としては、プログラム情報を搬送波として伝搬させて供給するためのコンピュータネットワーク（ＬＡＮ、インターネット等のＷＡＮ、無線通信ネットワーク等）システムにおける通信媒体（光ファイバ等の有線回線や無線回線等）を用いることができる。
【００６７】
さらに、上記プログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記憶する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６８】
なお、上記実施の形態において示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。すなわち、本発明はその精神、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。例えば実施例では無線データ通信手段をＰＣカード型として説明したが、ＵＳＢケーブルなどを介してコンピュータに接続される据置型の無線データ通信手段でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】データ通信カード制御ウインドウを開いた状態の説明図である。
【図２】データ通信カード制御ウインドウを閉じた状態の説明図である。
【図３】通信装置の制御装置の機能ブロック図である。
【図４】通信装置としてのデータ通信カードのブロック図である。
【図５】制御プログラムのフローチャートである。
【図６】他の制御ウインドウの説明図である。
【図７】他の制御プログラムのフローチャートである。
【図８】他の実施例の無線ＬＡＮ制御ウインドウを開いた状態での制御ウインドウの説明図である。
【図９】他の実施例の無線ＬＡＮ制御ウインドウを閉じた状態での制御ウインドウの説明図である。
【図１０】他の実施例の通信装置の制御装置の機能ブロック図である。
【図１１】他の実施例の通信装置としてのデータ通信カードのブロック図である。
【図１２】他の実施例の制御プログラムのフローチャートである。
【図１３】他の実施例の他の制御プログラムのフローチャートである。
【図１４】他の実施例による制御ウインドウの説明図である。
【図１５】他の実施例の他の制御ウインドウの説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１１、６０    制御ウインドウ
２１          データ通信カード
２４、８４、９１  ＰＣカードインタフェース部
３３          表示手段
３４          外部操作手段
３５          コンピュータ
４０、１００  制御プログラム
４７          操作入力手段
４８          制御手段
４９          通信状態監視手段
５０          表示制御手段
５１          ウインドウ表示手段
５２、１１３  受信部
８１          ＰＨＳデータ通信カード
８８          無線ＬＡＮデータ通信装置内蔵カードアダプタ
１０２        ＰＨＳソフトウエアドライバ
１０３        無線ＬＡＮソフトウエアドライバ
１０４        ＰＨＳ通信状態監視手段
１０５        ＰＨＳウインドウ表示手段
１０６        ＰＨＳ操作入力手段
１０７        ＰＨＳ制御手段
１０８        無線ＬＡＮ通信状態監視手段
１０９        無線ＬＡＮ表示制御手段
１１０        無線ＬＡＮウインドウ表示手段
１１１        無線ＬＡＮ操作入力手段
１１２        無線ＬＡＮ制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2006128806.tif 000013
【図１２】
2006128806.tif 000014
【図１３】
2006128806.tif 000015
【図１４】
2006128806.tif 000016
【図１５】
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