(57)【要約】【課題】  成分分安定で、吐出不良やインクつまりなどが少なく、オンデマンドプリント用ＵＶ硬化型インクジェットインクとして好適なインクジェットインク組成物を提供する。【解決手段】  塩基性末端を有する樹脂を吸着した顔料成分と、オニウム塩を含む光酸発生剤と、酸の存在下で重合する少なくとも１種の溶媒とを含有するインクジェットインク組成物である。前記オニウム塩に含まれる多価の塩の含有率は、全オニウム塩総量の２０重量部以下であることを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性末端を有する樹脂を吸着した平均粒子径２００ｎｍ以下の顔料成分と、オニウム塩を含む光酸発生剤と、酸の存在下で重合する少なくとも１種の溶媒とを含有し、
前記オニウム塩に含まれる多価の塩の含有率は、全オニウム塩総量の２０重量部以下であることを特徴とするインクジェットインク組成物。
【請求項２】
前記オニウム塩は、アリールスルフォニウムフルオロフォスフェートまたはアリールヨードニウムフルオロフォスフェートであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク組成物
【請求項３】
前記オニウム塩中に含まれるベンゼン環の少なくとも１つには、炭素数１以上２０以下の有機基を有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項４】
前記オニウム塩は、下記一般式（１）または（２）で表わされる化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【化１】
2006037022.tif 000025
（上記一般式中、Ａ-はフルオロフォスフェートアニオンであり、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は同一でも異なっていてもよく、少なくとも１つは炭素数４乃至２０の有機基であり、残りは水素原子を含む炭素数１乃至２０の有機基であり、Ｒ4は２価の芳香族置換基またはVI族原子を構造内に含む２価の芳香族置換基を示す。）
【請求項５】
前記光酸発生剤の含有量が、全溶媒に対して２重量部以上４重量部未満であり、増感剤をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項６】
前記光酸発生剤は、スルフォニル化合物、スルフォネート化合物、スルファミド化合物、および有機ハロゲン化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
前記塩基性末端を有する樹脂の塩基性は、ｐＫｂが４以下であることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
前記顔料は、キナクリドン骨格を有するマゼンタ顔料であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
前記酸の存在下で重合する溶媒は、リモネンジオキサイド、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、脂肪族骨格を有する２価のオキセタン化合物、および脂環式骨格を有する２価のビニルエーテル化合物からなる群から選択される少なくとも１種の溶媒を含有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１０】
前記溶媒として含有される前記化合物は、前記脂肪族骨格または前記脂環式骨格中に、酸素原子を含むことを特徴とする請求項９に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１１】
光酸発生剤と、顔料成分と、酸の存在下で重合する少なくとも１種の溶媒とを含有し、
前記光酸発生剤は炭素数８ないし１４のアルキル基を有するジアリールイオドニウムフルオロフォスフェートであることを特徴とするインクジェットインク組成物。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物の硬化物を含むことを特徴とする印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットインク組成物およびそれを用いた印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多様化するニーズに迅速に対応でき、在庫を圧縮することが可能なオンデマンド印刷機が利用されつつある。オンデマンド印刷機としては、トナーや液体トナーを用いた電子写真印刷機や高速で高画質な印刷が可能なインクジェットプリンタが期待されている。インクジェットプリンタでは、溶剤系インクは、被印刷面に吐出するまで閉鎖系で取り扱うことができる。しかも、インクの使用量に無駄が少ないため、雰囲気汚染の問題は軽減される。
【０００３】
さらに、感光性インクジェットインク、およびそれを用いたインクジェットプリンタシステムが注目され始めている。感光性インクとしては、例えば、ラジカル重合性モノマーと光重合開始剤と顔料とを含有したものが代表的である（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。また、カチオン重合性モノマーと光カチオン発生剤と顔料とを含有した光重合性の感光性インクも提案されている（例えば、特許文献３、４、５参照）。こうした技術によれば、光照射によりインク層を瞬時に非流動化することができるので、安全でかつ高品質の印刷物を得ることができる。
【０００４】
速乾印刷用途に用いられるインクジェット記録装置においては、通常、高速化のために、印字ヘッドを線状に配列し、印字面に対して１パスで印刷が行なわれる。吐出上のエラーは、印刷面の線状の印刷不良（抜け）となりうるため、このようなエラーを極力ゼロにすることが不可欠である。すなわち、用いられるインクには、非常に高い印字精度や吐出安定性を達成するための材料の安定性が要求されている。このような要求は、通常、顔料粒子に極度に微小な平均粒子径を用いることと、分散剤と粒子との結合を安定化することにより達成せられる。
【０００５】
上述したようなカチオン重合タイプのインクは、ラジカル重合型インクの密着性を高めるため、さらには、酸素阻害の理由による低感度などの改良されてきており、今後、需要が増大すると考えられる。しかしながら、これら光硬化型のインクジェットインクには、色剤に顔料を用いた場合、その分散が経時的に不安定であるという問題点があった。この傾向はカラー顔料においてさらに顕著である。
【０００６】
このような分散性の低下により、インクの粘性、表面張力、弾性力等が変化すると、インクの飛翔形状の乱れ、印字エラーや線状の吐出ぬけ、印字再現性の減少、最悪の場合には吐出不良、インクつまりなどの致命的状態に陥りやすいため、この問題は極めて深刻である。
【特許文献１】特開平８−６２８４１号公報
【特許文献２】特開２００１−２７２５２９号公報
【特許文献３】特公平２−４７５１０号公報（ＥＵＰ−００７１３４５−Ａ２）
【特許文献４】特開平９−１８３９２８号公報
【特許文献５】特開２００１−２２０５２６号公報
【特許文献６】特開２００４−２６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、成分分安定で、吐出不良やインクつまりなどが少なく、オンデマンドプリント用ＵＶ硬化型インクジェットインクとして好適なインクジェットインク組成物を提供することを目的とする。また本発明は、抜けのない良好な画質を有する印刷物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様にかかるインクジェットインク組成物は、塩基性末端を有する樹脂を吸着した平均粒子径２００ｎｍ以下の顔料成分と、オニウム塩光酸発生剤と、酸の存在下で重合する少なくとも１種の溶媒とを少なくとも含有し、
前記オニウム塩に含まれる多価の塩の含有率は、全オニウム塩総量の２０重量部以下であることを特徴とする。また、前記光酸発生剤におけるベンゼン環は、炭素数１ないし２０のアルキル基を有する特定の構造のジアリールイオドニウムフルオロフォスフェート又はジアリールスルホニウムフルオロフォスフェートであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様にかかるインクジェットインク組成物は、顔料成分とオニウム塩を含む光酸発生剤と、酸の存在下で重合する少なくとも１種の溶媒とを含有し前記光酸発生剤は炭素数８ないし１４のアルキル基を有するジアリールイオドニウムフルオロフォスフェートであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の一態様にかかる印刷物は、前述のインクジェットインク組成物の硬化物を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、吐出不良やインクつまりなどが少なく、オンデマンドプリント用ＵＶ硬化型インクジェットインクとして好適なインクジェットインク組成物が提供される。本発明の他の態様によれば、抜けのない良好な画質を有する印刷物が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１３】
本発明者らは、色剤を含有する光硬化型のインクジェットインクの分散について鋭意検討した結果、カチオン硬化型インクにおいて光酸発生剤として用いられるオニウム塩系化合物が顔料の分散性を低下させる傾向があることを見出した。本発明は、こうした知見に基づいてなされたものである。
【００１４】
本発明の一実施形態にかかるインクジェットインク組成物は、光照射により酸を発生する光酸発生剤と、顔料成分と、酸の存在下で重合する少なくとも１種の溶媒とを含有する。すなわち、本実施形態にかかるインクは、化学増幅型の感光性組成物である。ここでいう「インクジェットインク」とは常温で流動性のインクを意味し、具体的には２５℃における粘度が５０ｃｐ、より好ましくは３０ｃｐ以下であるインクを意味する。
【００１５】
このようなインクに光を照射すると、光酸発生剤が酸を発生し、この酸は重合性化合物の架橋反応の触媒として機能する。また、発生した酸はインク層内で拡散する。しかも、酸の拡散および酸を触媒とした架橋反応は、加熱することにより加速可能であり、この架橋反応はラジカル重合とは異なって、酸素の存在によって阻害されることがない。そのため、１つの光子で複数の架橋反応を生じさせることができ、高い感度と印字濃度を実現することができる。しかも、インク層の深部や吸収性のメディア内部でも架橋反応を速やかに進行させることができる。そのため、得られるインク層は、ラジカル重合系の場合と比較して密着性にも格段に優れる。
【００１６】
したがって、このようなインクを用いると、被印刷面に吐出した後に光照射および加熱を行なうことによって、インク層を速やかに非流動化することができる。すなわち、大規模な露光システムを必要とすることなく高品質な印刷物を得ることができる。なお、得られる非流動性の膜は熱可塑性（熱による再流動性であって、性質持続時間は短時間であってもかまわない）を示すものであっても構わない。
【００１７】
また、このようなインクでは、ラジカル重合を利用するインクとは異なり、発癌性のラジカル発生剤や皮膚刺激や臭気が大きなラジカル重合性モノマーを使用する必要がない。そのため、本実施形態にかかるインクは取り扱いが容易である。
【００１８】
さらに、本発明の実施形態においては、上述した重合性化合物を溶媒の少なくとも一部として使用し、典型的には、溶媒のほぼ全体を酸重合性の化合物で構成する。そのため、こうした重合性化合物の溶媒全体に対する割合が十分に高ければ、印刷時に有機溶剤が揮発することはほとんどない。したがって、有機溶剤の揮発に起因した雰囲気汚染の問題を防止することができ、排気設備や溶剤回収機構などが不要となる。
【００１９】
本発明の実施形態に係るインクジェットインクでは、有機溶剤を使用する必要がなく且つインク層を速やかに非流動化することができるため、性質が異なる様々な被印刷面に対して、滲みなどを殆ど生じることなく容易に画像を定着させることができ、しかも、インク層の乾燥に伴なう被印刷面の劣化を生じ難い。さらに、本実施形態に係るインクは色成分として顔料を高濃度で含有することができるので、鮮明であり且つ耐候性に優れた印刷パターンを形成することができる。
【００２０】
以下、本発明の実施形態にかかるインクジェットインク組成物の各成分を詳細に説明する。
【００２１】
顔料成分としては、一般に、顔料として知られている色材であって、基本的に溶媒に分散可能なものであれば任意の顔料を用いることができる。特に、カチオン硬化型材料においては、その機構に酸が使用されることから、酸により退色しにくい顔料が望ましい。
【００２２】
例えば、光吸収性の顔料を用いることができる。そのような顔料としては、具体的には、カーボンブラック、カーボンリファインド、およびカーボンナノチューブのような炭素系顔料、鉄黒、コバルトブルー、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化クロム、および酸化鉄のような金属酸化物顔料、硫化亜鉛のような硫化物顔料、フタロシアニン系顔料、金属の硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、およびリン酸塩のような塩からなる顔料、ならびにアルミ粉末、ブロンズ粉末、および亜鉛粉末のような金属粉末からなる顔料を例示することができる。
【００２３】
また、例えば、染料キレート、ニトロ顔料、アニリンブラック、ナフトールグリーンＢのようなニトロソ顔料、ボルドー１０Ｂ、レーキレッド４Ｒおよびクロモフタールレッドのようなアゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む。）、ピーコックブルーレーキおよびローダミンレーキのようなレーキ顔料、フタロシアニンブルーのようなフタロシアニン顔料、多環式顔料（ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラノン顔料など）、チオインジゴレッドおよびインダトロンブルーのようなスレン顔料、キナクリドン顔料、キナクリジン顔料、並びにイソインドリノン顔料のような有機系顔料を使用することもできる。
【００２４】
黒インクを得るには、以下のようなカーボンブラック系顔料が好適である。例えば、コロンビア社製のＲａｖｅｎ ５７５０、Ｒａｖｅｎ ５２５０、Ｒａｖｅｎ ５０００、Ｒａｖｅｎ ３５００、Ｒａｖｅｎ １２５５、Ｒａｖｅｎ ７００、キャボット社製のＲｅｇａｌ ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ １４００、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ、デグッサ社製のＣｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ６、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ５、Ｓｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４Ａ、およびＳｐｅｃｉａｌ Ｂｌａｃｋ ４などのような顔料を挙げることができる。
【００２５】
イエローインクとするには、以下のような黄色顔料を用いることができる。例えば、Ｙｅｌｌｏｗ １２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １４Ｃ、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １１４、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３９およびＰｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １８０等が挙げられる。特にこれらの黄色顔料の中で、酸に対する色劣化が少ないイミダゾロン系顔料が望ましく、なかでもＰｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３９や１８０が望ましい。
【００２６】
マゼンタインクで使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５７：１、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７０、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １７６、Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９  等が挙げられる。特にこれらのマゼンタ顔料の中でも、酸に対する色劣化が少ないキナクリドン系顔料が望ましく、なかでもＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ１２２、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９や分散性に優れるＰｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ５７：１が望ましい。
【００２７】
また、シアンインクで使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ６０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ ４、およびＣ．Ｉ．Ｖａｔ Ｂｌｕｅ ６０等が挙げられる。特に、酸に対する色劣化が少ないフタロシアニン系顔料が望ましく、なかでもＰｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ  １５：３が望ましい。
【００２８】
さらに、天然クレイ、鉛白や亜鉛華や炭酸マグネシウムなどの金属炭酸化物、バリウムやチタンなどの金属酸化物のような白色顔料も、色成分として有用である。白色顔料を含有したインクジェットインクは、白色印刷に使用可能なだけでなく、重ね書きによる印刷訂正や下地補正に使用することができる。
【００２９】
色成分として利用可能な顔料は、顔料に要求される光学的な発色・着色機能を有するものであれば特に限定されず、任意のものを用いることができる。ここで使用する顔料は、発色・着色性に加えて、磁性、蛍光性、導電性、あるいは誘電性等のような他の性質をさらに示すものであってもよい。この場合には、画像に様々な機能を付与することができる。また、耐熱性や物理的強度を向上させ得る粉体を加えることもできる。
【００３０】
蛍光性を示す顔料としては、無機蛍光体および有機蛍光体の何れを使用してもよい。無機蛍光体の材料としては、例えば、ＭｇＷＯ4、ＣａＷＯ4、（Ｃａ，Ｚｎ）（ＰＯ4）2：Ｔｉ+、Ｂａ2Ｐ2 Ｏ7：Ｔｉ、ＢａＳｉ2Ｏ5：Ｐｂ2+、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7：Ｓｎ2+、ＳｒＦＢ2Ｏ3.5：Ｅｕ2+、ＭｇＡｌ16Ｏ27：Ｅｕ2+、タングステン酸塩、イオウ酸塩のような無機酸塩類を挙げることができる。また、有機蛍光体の材料としては、例えば、アクリジンオレンジ、アミノアクリジン、キナクリン、アニリノナフタレンスルホン酸誘導体、アンスロイルオキシステアリン酸、オーラミンＯ、クロロテトラサイクリン、メロシアニン、１，１’−ジヘキシル−２，２’−オキサカルボシアニンのようなシアニン系色素、ダンシルスルホアミド、ダンシルコリン、ダンシルガラクシド、ダンシルトリジン、ダンシルクロリドのようなダンシルクロライド誘導体、ジフェニルヘキサトリエン、エオシン、ε−アデノシン、エチジウムブロミド、フルオレセイン、フォーマイシン、４−ベンゾイルアミド−４’−アミノスチルベン−２，２’−スルホン酸、β−ナフチル３リン酸、オキソノール色素、パリナリン酸誘導体、ペリレン、Ｎ−フェニルナフチルアミン、ピレン、サフラニンＯ、フルオレスカミン、フルオレセインイソシアネート、７−クロロニトロベンゾ−２−オキサ−１，３−ジアゾル、ダンシルアジリジン、５−（ヨードアセトアミドエチル）アミノナフタレン−１−スルホン酸、５−ヨードアセトアミドフルオレセイン、Ｎ−（１−アニリノナフチル４）マレイミド、Ｎ−（７−ジメチル−４−メチルクマニル）マレイミド、Ｎ−（３−ピレン）マレイミド、エオシン−５−ヨードアセトアミド、フルオレセインマーキュリーアセテート、２−（４’−（２’’−ヨードアセトアミド））アミノナフタレン−６−スルホン酸、エオシン、ローダミン誘導体、有機ＥＬ色素、有機ＥＬポリマーや結晶、デンドリマー等を挙げることができる。
【００３１】
インク層の耐熱性や物理的強度を向上させ得る粉体としては、例えば、アルミニウムやシリコンの酸化物もしくは窒化物、フィラー、およびシリコンカーバイドなどを挙げることができる。また、インク層に導電性を付与するために、導電性炭素顔料、カーボン繊維、銅、銀、アンチモン、貴金属類などの粉体を添加してもよい。酸化鉄や強磁性粉は磁性の付与に適しており、高誘電率なタンタル、チタン等の金属酸化粉なども配合することができる。
【００３２】
また、色彩を調整するために、顔料の補助成分として染料を添加してもよい。例えば、アゾイック染料、硫化（建材）染料、分散染料、蛍光増白剤、および油溶染料のような、酸性、塩基性が低く、溶媒に対して溶解性の高い染料が挙げられる。これらのなかでもアゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、アジン系などの油溶染料が好適に用いられる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｓｌｏｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、６、１４、１５、１６、１９、２１、３３，５６，６１，８０など、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｙｅｌｌｏｗ−Ａ、Ｆ、ＧＲＮ、ＧＧなど、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−８，１３，１４，２１，２７など，Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ−１、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＲ、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、１１、１２、２５、３５など、Ｄｉｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ−Ｊ、Ａ、Ｋ、Ｎなど、Ｏｒｉｅｎｔ  Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ−IIＮ、＃６０３など、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧなどを挙げることができる。
【００３３】
上述した顔料（および染料）は吸光性、彩度、色感などを高めるために、単独で使用してもよくあるいは混合して使用することができる。
【００３４】
かかる顔料は後述の分散剤の結合性を高めるために、適当な官能基で、修飾することができる。例えば代表的分散剤末端であるアミノ基との結合が強いカルボキシル基や、スルフォン酸基、燐酸基を顔料表面に部分形成した場合、顔料分散性を飛躍的に高めることが可能なため望ましいものとなる。これらの形成のためには、例えば顔料結晶の表面を適当な酸化剤によって酸化したり、スルフォン化剤などを作用させたり、あるいは顔料に対して物理的吸着力が高く、かつ樹脂分散剤との親和力を有する化合物（シナジスト）を顔料表面に吸着してこれを達成することができる。なかでも、顔料を直接スルフォン化剤で修飾したものは、顔料と分散剤の結合力や結合点の密度に優れ、安定性が良く好適に用いることができる。
【００３５】
上述したような顔料は、所定の分散媒に分散して、顔料分散液が調製される。顔料成分の分散液中の含有量は、３重量部以上４１重量部以下の量で配合されることが望ましい。３重量部未満の場合には、その後の加工で、色材とした場合の充分な色濃度を確保することが困難となる。一方、４１重量部を超えると、安定性が低下するおそれがある。より好ましくは、顔料分散液中における顔料の含有量は４重量部から２７重量部の範囲である。顔料を良好に分散させるために、塩基性末端を有する高分子系分散剤が使用される。
【００３６】
高分子分散剤は、顔料粒子の間に入り込んで粒子の凝集を妨げるのに加え、分散媒への親和力を高めて顔料粒子が沈降することを阻害するといった作用を有する。基本的には、分散媒に対する親和性が良好で、顔料粒子同士の凝集を阻止する立体的分離性を有する任意の樹脂成分を、高分子分散剤として使用することができる。例えば、ビニル系ポリマーおよびコポリマー、アクリル系ポリマーおよびコポリマー、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、アミノ系ポリマー、含珪素ポリマー、含硫黄ポリマー、含フッ素ポリマー、およびエポキシ樹脂等の一種以上を主成分とするものを用いることができる。
【００３７】
こうした高分子分散剤においては、ポリマー末端は、顔料に対する結合性や親和力を有することが好ましく、一方のポリマ−主鎖は、溶剤への親和性、さらには他顔料粒子との再凝縮を阻害する物理的斥力または静電的斥力を備えていることが望ましい。例えば、分散媒と同等の（±５ＭＰａ1/2程度）溶解度パラメ−ターを有し、分子量数百〜数万、重合度１０〜２００程度であって、摂氏１０℃以上２００℃以下のＴｇを有するポリマーが好ましい。さらに、末端が比較的強い化学結合（共有結合、静電力等）によって、顔料に対する親和力を有することが望まれる。通常、２種ないし数種のモノマーの共重合体とすることによって、このような複合機能を付与することができる。
【００３８】
ポリマーの末端は、必ずしも単一である必要は必ずしもないが、先端部や、グラフト共重合した櫛形ポリマーの櫛先端部などに導入されうる。これらのポリマーは、結合が強固なうえに、顔料どうしの再凝集が抑えられる立体障害を形成しやすい。
【００３９】
このようなポリマーを合成するためのモノマーとしては、より具体的には、スチレンおよび置換スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アミド類、マレイン酸、マレイン酸無水物、マレイン酸エステル、イタコン酸およびそのエステル化合物、ヒドロキシスチレンおよびその水素原子置換誘導体などが挙げられる。また、長鎖のアルキルや、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリエステル鎖などをエステル側鎖に有する場合には、前述の櫛型ポリマーを形成するうえで有利である。
【００４０】
また、ポリマーとしては次のものを用いることも可能である。すなわち、poly(oxyphthaloyloxymethylene-1,4-phenylenemethylene)、poly(1,4-cyclohexylenedimethylene succinate) のようなジヒドロキシ化合物とジカルボン酸の脱水縮合によるポリエステル化合物、アジピン酸とヘキサメチレンジアミンのようなジアミンとジカルボン酸の縮合やε−カプロラクタムのような環状ラクトンの開環によって得られるポリアミド類、ピロメリット酸などのようなテトラカルボン酸と脂肪族ジアミンとが縮合してなるポリアミド類のうち比較的Ｔｇの低いポリマー、イソフォロンジシアネートや脂肪族ジイソシアネートとジヒドロキシ化合物が反応したポリウレタン系樹脂、ポリビニルピリジン系化合物、ポリジメチルシロキサンおよびそのラダー形ポリマー、ポリビニルアルコールやビニルエーテル化合物、および比較的リジッドな骨格を有するオキシラン化合物が重合したポリエーテル系重合体等である。これらのポリマーの末端は、アミノ基や、リン酸基などの顔料やシナジストに対して親和力のある官能基を有する化合物でキャップされている。
【００４１】
かかる分散剤の末端がさらに塩基性が強く、複数の塩基性基やより強力な塩基性基を有する場合、顔料表面あるいはシナジストの酸性基との静電吸着力が増すため望ましいものとなる。より具体的には、ポリマー末端置換基（１価のアミノ化合物）のｐＫｂが４以下の置換基を有することがより望ましい。ただしこの場合には、置換基の塩基性は測定することができないため、実際にはここでは概置換基を有するメタン化合物のｐＫｂによって判断する。そのような置換基として、例えば、炭素数１ないし２のジアルキルアミノ末端を有する基、水素原子を有するアルキルアミノ基、ピペリジン、ピロリジン骨格を有する基、Hunig's baseやジアザビシクロウンデセンン（DBU）やproton spongeのような比較的塩基性の強い構造を有する基、グアニジン骨格を有する化合物などが挙げられる。
【００４２】
これらの樹脂成分と吸着された顔料の比率は、一般に、顔料重量に対して１乃至５０％程度の値を用いることができる。この範囲を逸脱すると、著しく分散安定性を損なうか、分散液が粘調になったり、特にインクジェット用途では吐出安定性が損なわれる。感光性や硬化硬度に影響を与えない範囲であれば、一部の樹脂成分は、顔料に吸着せずに溶媒中に溶解したままでも構わない。より好ましい範囲は、顔料種類によって若干の違いが生じる。
【００４３】
例えば、カーボンブラックの場合には、顔料の濃度が少なくとも３重量部以上２８重量部以下が望ましく、かつ樹脂分散剤成分の量が顔料重量に対して１０％以上３０％以下であることが望ましい。また、カラー顔料では、ベンズイミダゾロン系イエロー顔料の場合、顔料の濃度が少なくとも３重量部以上２８重量部以下であり、かつ樹脂分散剤成分の量が顔料重量に対して１５％以上３９％以下が望ましく、フタロシアニン系シアン顔料の場合、顔料の濃度が少なくとも３重量部以上２８重量部以下であり、かつ樹脂分散剤成分の量が顔料重量に対して１０％以上３０％以下が望ましく、キナクリドン系マゼンタ顔料の場合、顔料の濃度が少なくとも３重量部以上２８重量部以下であり、かつ樹脂分散剤成分の量が顔料重量に対して２０％以上５０％以下が望ましい。
【００４４】
インクジェットインクにおいては、色成分や粉体の平均粒径は、色材の耐性などを損わない範囲で可能な限り小さいことが望ましい。一般に、通常、インクジェットインクを吐出するノズルの開口径の１／３以下であり、より好ましくは１／１０程度である。なお、このサイズは典型的には１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下である。印刷用インクジェットインクとして好適な粒子径は０．３５μｍ以下の大きさであり、通常は０．０５〜０．２μｍの間の平均粒子径を有する。粒径が、この範囲を越えてあまりに小さすぎる場合は、顔料の耐候性などが劣化するおそれがある。
【００４５】
本発明の実施形態にかかるインクジェットインクにおいては、その安定性向上効果は、上述した方法を用いて製造したすべての顔料について効果が認められるが、特にマゼンタ色顔料に対して効果が発揮される。この顔料は、他の色と比較して分散剤の吸着力に乏しく、オニウム塩などの作用によって凝集しやすいことが、本発明者らによって見出された。
【００４６】
光照射により酸を発生する光酸発生剤は、オニウム塩を含む。使用可能なオニウム塩としては、例えば、フルオロホウ酸アニオン、ヘキサフルオロアンチモン酸アニオン、ヘキサフルオロヒ素酸アニオン、トリフルオロメタンスルホネートアニオン、パラトルエンスルホネートアニオン、およびパラニトロトルエンスルホネートアニオンを対イオンとするジアゾニウム塩、ホスホニウム塩、スルホニウム塩、およびイオドニウム塩などを挙げることができる。
【００４７】
かかるオニウム塩の具体例としては、例えば、下記化学式で表わされる化合物が挙げられる。
【化２】
2006037022.tif 000002
【００４８】
【化３】
2006037022.tif 000003
【００４９】
【化４】
2006037022.tif 000004
【００５０】
【化５】
2006037022.tif 000005
【００５１】
市販の化合物としては、例えば、みどり化学社製ＭＰＩ−１０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（８７７０９−４１−９））、みどり化学社製ＢＤＳ−１０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（１４５６１２−６６−４））、みどり化学社製ＮＤＳ−１０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（１１００９８−９７−０））、みどり化学社製ＭＤＳ−２０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（１２７８５５−１５−５））、みどり化学社製ＤＴＳ−１０２（ＣＡＳ．ＮＯ．（７５４８２−１８−７））、みどり化学社製ＤＴＳ−１０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（７１４４９−７８−０））、みどり化学社製ＭＤＳ−１０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（１２７２７９−７４−７））、みどり化学社製ＭＤＳ−１０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（１１６８０８−６７−４））、みどり化学社製ＭＤＳ−２０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（８１４１６−３７−７））、みどり化学社製ＢＭＳ−１０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（１４９９３４−６８−９））、みどり化学社製ＴＭＳ−１０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（１２７８２０−３８−６））、ダイセルＵＣＢ社製ＵＶＡＣＵＲＥ１５９１、ダウケミカル社製ＵＶＩ-６９９２や６９７６、ランバーティ社ＥＳＡＣＵＲＥ−１０６４などを挙げることができる。
【００５２】
通常、これらのオニウム塩におけるスルフォニウムやイオドニウム塩は、安定性に優れるもののその製造に起因して、通常、不可避に１価の塩（１価のカチオンと１個のアニオンの塩）と微量〜７５％程度まで２価以上の塩（例えば２価のカチオンと２個のアニオンの塩）の混合物からなることが知られており、それら、混合物の状態で市販されている。多価の塩は感光波長が長波長化することから、一般に高感度であることが知られている。こうした利点のために、２価のものが意図的に混入される場合もある。例えば、それら市販品の例としてダイセルＵＣＢ社製ＵＶＡＣＵＲＥ１５９１、ダウケミカル社製ＵＶＩ−６９９２や６９７６、ランバーティ社ＥＳＡＣＵＲＥ−１０６４等などがそれである。本発明者らは、かかる多価の塩が、特に微小粒子を必要とするインクジェット顔料分散液の安定性に対して大きく影響し、これら多価の塩の存在を極力抑えることが、分散安定性およびインクジェットの吐出性能の向上に繋がることを見出した。これは、多価の塩が、顔料粒子および分散剤の間に弱い結合を生じさしめ、ゲルまたは凝集体の生成に寄与するためである。
【００５３】
そこで、本発明の実施形態においては、多価の塩の含有率を全オニウム塩総量の２０重量部以下に規定した。多価のオニウム塩の含有率は、より好ましくは５重量部以下であり、含まれないことが最も好ましい。
【００５４】
かかるオニウム塩化合物の中でも、カラー顔料の凝集安定性に格段に優れることから、さらにアリールスルフォニウムあるいはアリールイオドニウムのフルオロフォスフェート塩が望ましい。また、こうした１価のオニウム塩であっても、分散剤である末端アミン樹脂を経時的に徐々に置換する作用を有するため、極力、顔料表面と分散剤末端との結合部分に近づきにくい構造をとることが望ましい。比較的大きな置換基を構造内に有するオニウム塩化合物を用いることによって、これが可能となる。さらに、顔料表面へのイオン吸着が立体障害により低減されるために、オニウム塩中のベンゼン環は、炭素数１以上２０以下の有機基を有することが好ましい。さらに、より好ましくはベンゼン環の５０モル％以上が、炭素数４以上２０以下の有機基を有することがより好ましい。この場合には、分散安定のほかに、光反応時の空気中への分解物の飛散が抑制されるために安全性が高められる。かかる化合物は、溶媒に対する溶解性が高くなるため、インク中での塩の析出といった現象も抑えることができる。ひいては、吐出不良の原因となりやすい数ミクロンサイズの粒子生成も低減され、大変望ましいものとなる。
【００５５】
１価のオニウム塩を用いるとその感光波長が短波長化するため、感度が低下する傾向がある。VI元素である硫黄や酸素を複素環内や連結基として有する芳香族置換基を構造内に有すると、こうした不都合を回避できるため望ましいものとなる。
【００５６】
より具体的には、下記一般式（１）または（２）に示されるように、比較的大きな有機基を構造内に含むオニウム塩の場合、溶解安性が高く、分散安定性においても性能が良好であるという利点を有する。
【化６】
2006037022.tif 000006
【００５７】
ただしここでＡ-はフルオロフォスフェートアニオンであり、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は少なくとも１つは炭素数４乃至２０の有機基であり、残りは水素原子を含む炭素数１乃至２０の有機基であり、Ｒ4は２価の芳香族置換基あるいはVI原子を構造内に含む２価の芳香族置換基を示す。
【００５８】
Ｒ1ないしＲ3として導入されうる有機基としては、例えば、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デカニル基などの炭素数４〜２０のアルキル基、プロピルオキシ基、ブチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デカニルオキシ基などの炭素数４〜２０のアルキルオキシ基、エチレングリコールが脱水縮合したポリエチレンオキシド骨格を有する炭素数４−２０の置換基等が挙げられる。また、Ｒ4として導入され得る２価の芳香族置換基としては、例えばフェニレンやビフェニレンなどフェニレンを有する基、フェニレンサルファイド、フェニレンジサルファイドなど、フェニレンサルファイド骨格を有する基、ベンゾチオフェニレン、チオフェニレン、ビチオフェニレン基などチオフェン骨格を有する基、フラニレン、ベンゾフラニレンなどフラン骨格を有する基等が挙げられる。
【００５９】
さらに上述したオニウム塩は、光反応の過程で、有害なベンゼンなどの副生成物の生成が押さえられることも知られており、結果として本発明におけるインクジェットインクとして用いることで、環境面・安全面の効果が高く望ましいものとなりうる。
【００６０】
インクジェットインク中における光酸発生剤の含有量は、使用する光酸発生剤の酸発生効率や添加する色成分の量などに応じて設定すべきであるが、本発明においては、通常、感度の観点から、インクジェット中の酸で重合する全溶媒に１００重量部に対して、通常、１重量部乃至１０重量部、好ましくは２重量部乃至８重量部、より好ましくは２重量部乃至６重量部の割合で添加される。しかしながら、特に、顔料の分散安定性や、配管、ヘッド部材の腐食性も低減するために、増感剤を同時に具備することによって、光酸発生剤の添加量を２重量部乃至４重量部程度にまで低減することができるため、より望ましいものとなる。
【００６１】
かかる増感色素としては、例えば、アクリジン化合物、ベンゾフラビン類、ペリレン類、アントラセン類、チオキサントン化合物類、およびレーザ色素類などを挙げることができる。なかでもジヒドロキシアントラセンの水素原子を有機基で置換した化合物やチオキサントン誘導体などは、具備して効果が高いため望ましいものとなる。かかる増感色素の添加量は、光酸発生剤に対して通常２０重量％乃至１００重量％であり、より好ましくは３０重量％乃至６０重量％である。
【００６２】
光酸発生剤の溶媒１００重量部に対する割合が２重量部未満である場合にはインクジェットインクの感度が低くなる。一方、１０重量部を超えると、分散の劣化や溶剤の暗重合のためインクの経時間的増粘が激しくなり塗膜性や光硬化後のインク膜の硬度が低下する。また、記録装置の配管やヘッド部材の腐食が生じることもある。
【００６３】
上述してきたオニウム塩化合物は、比較的強力な他の酸を発生する非極性光酸発生物を同時に配合して、オニウム塩の添加量を減じ、経時的な凝集をさらに押さえることが可能となる。このような化合物として、スルフォニル化合物、スルフォネート化合物、スルファミド化合物、有機ハロゲン化合物のいずれからか選択される光酸発生剤含有することが望ましい。なかでも、強力なフルオロメタンスルフォン酸や、塩酸、臭素酸を発生するような化合物がかかる光酸発生剤として望ましい。
【００６４】
こうした光酸発生剤の具体例としては、例えば、トリブロモメチルフェニルスルフォンやスルフォニル化合物や、ポリフルオロメタンスルフォネート化合物、ポリヒドロキシアントラセン等のポリオールのトリフルオロメタンスルフォン酸エステルのようなスルフォネート化合物、Ｎーヒドロキシナフタルイミドのトリフルオロメタンスルフォン酸イミドのようなスルファミド化合物、ハロゲン化トリアジン化合物などの有機ハロゲン化化合物などが挙げられる。かかるオニウム塩化合物と非極性光酸発生剤の重量比率は、溶媒１００重量部に対して０．３乃至２重量部のオニウム塩系化合物と、２乃至１０重量部で配合されることが望ましい。
【００６５】
次に、酸の存在下で重合する溶媒について詳細に説明する。  
酸の存在下で重合する溶媒は、こうした特性を有する重合性化合物から実質的になるものであってもよい。「溶媒は重合性化合物から実質的になる」ことは、「溶媒が重合性化合物のみからなる」ことと、「重合性化合物と不可避的に混入した微量の不純物とからなる」こととを包含する。また、「不可避的に混入した微量の不純物」は、全溶媒中に最大で１０重量％以下の濃度で存在することができる。好ましくは通常５重量％以下である。これを越えると、実質的に残りの溶剤が空気中に飛散し、安全上の問題が低下したり、硬化物内部に残存したりして、硬化性能が低下するおそれがある。
【００６６】
酸の存在下で架橋する重合性化合物は、単独で５０℃以下で１００ｃｐ（＝ｍＰａ・ｓ）以下程度の流動性を有していることが望ましい。そのような化合物としては、エポキシ基、オキセタン基、オキソラン基などのような環状エーテル基を有する分子量１０００以下の化合物、上述した置換基を側鎖に有するアクリルまたはビニル化合物、カーボネート系化合物、低分子量のメラミン化合物、ビニルエーテル類やビニルカルバゾール類、スチレン誘導体、アルファ−メチルスチレン誘導体、ビニルアルコールとアクリル、メタクリルなどのエステル化合物をはじめとするビニルアルコールエステル類など、カチオン重合可能なビニル結合を有するモノマー類を併せて使用することが挙げられる。
【００６７】
また、インクジェットの吐出性能を一定に保つうえで、インクの揮発は少ない方が望ましいことから、酸重合性化合物の沸点は１５０℃以上であることが望まれる。
【００６８】
酸の存在下で架橋する重合性化合物が脂肪族骨格や脂環式骨格を有する場合、こうした重合性化合物に加えて上述した他の成分を添加すると、露光時のインクジェットインクの透明度を高め、硬化後のインク層に適当な熱可塑性や再溶解性を付与することができる。そのため、感度、定着性、メンテナンス性が向上する。特に、重合性化合物が脂環式骨格を有するエポキシ化合物である場合には、反応性に加えて、ある程度の高沸点と低粘度とを両立させることができる。
【００６９】
また、少量の添加量であれば、比較的分子量が高く、例えば常温で固体のような粘性が高い化合物が溶媒中にさらに含有されていてもよい。こうした成分が含有されることによって、硬化物の可撓性や顔料の分散性を高めることが可能となる。さらに、価数の大きな反応性の高い化合物を用いた場合には、その硬化物の硬度や溶媒耐性を高めることができる。そのような化合物としては、例えば、長鎖アルキレン基などによって結合されたエポキシ基、オキセタン基、オキソラン基などのような環状エーテル基を有する分子量５０００以下の化合物、上述した置換基を側鎖に有するアクリルまたはビニル化合物、カーボネート系化合物、低分子量のメラニン化合物、ビニルエーテル類やビニルカルバゾール類、スチレン誘導体、アルファ−メチルスチレン誘導体、ビニルアルコールとアクリル、メタクリルなどとのエステル化合物をはじめとするビニルアルコールエステル類など、カチオン重合可能なビニル結合を有するモノマー、およびそのモノマー１種以上が重合したオリゴマーが挙げられる。
【００７０】
また、溶媒には、上述した化合物に加えて、ビニルアルコールの単独もしくは共重合体、カゼイン、セルロースのように酸反応性・脱水縮合性のＯＨ基、ＣＯＯＨ基、アセタール基等を有する分子量５０００以下の樹脂、分子量５０００以下のポリカーボネート樹脂、ポリアミック酸、ポリアミノ酸もしくはアクリル酸と側鎖に酸重合性二重結合を有するビニル化合物との共重合体、ビニルアルコールと側鎖に酸重合性二重結合を有するビニル化合物との共重合体、およびメチロール化されたメラミン化合物からなる群から選択される少なくとも１種がさらに含有されていてもよい。
【００７１】
脂環式骨格および／または脂肪族骨格を有する酸重合性化合物を用いることによって、露光時のインクジェットインクの透明性を高めることができる。その結果、硬化後のインク層に適切な熱硬化性や再溶解性を付与することができるため、感度、定着性、メンテナンス性が向上する。特に、脂環式骨格を有するエポキシ化合物の場合には、反応性に加えて、ある程度の高沸点と低粘度とを両立することが可能である。
【００７２】
酸重合性化合物の粘度が５０℃以下の温度で５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは常温常圧における粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることによって、インクジェットインクに充分な流動性を付与することができ、沸点が１５０℃以上であることによって、インクジェットインクに含有される揮発性分を極力低減することができる。
【００７３】
酸重合性化合物がエポキシ化合物の場合、例えば、炭素数１ないし１５程度の２価の脂肪族骨格または脂環式骨格を有する炭化水素基、あるいは、脂肪族鎖または脂環式骨格を一部に有する２価の基の一方あるいは両方に、エポキシ基あるいは脂環式エポキシ基を有する化合物を挙げることができる。
【００７４】
こうした条件を備えたエポキシ化合物は、溶媒中に少なくとも５０重量部含有されていれば、その効果を発揮することができる。なお、エポキシ化合物のみで溶媒を構成する場合には、その含有量はインクジェットインク全体に対して３０重量部以上であることが好ましく、４０重量部以上であることがより好ましい。３０重量部未満の場合には、ノズルつまりが生じたり、熱可塑性が低下するおそれがある。
【００７５】
上述したような分子骨格に導入されるエポキシ基の数に特に制限はないが、硬化後のインク層に可撓性や再溶解性を付与するには、多くとも２乃至３程度の価数とすることが望ましい。そのようなエポキシ化合物としては、例えば、以下の一般式（５）または（６）で表わされる化合物を挙げることができる。
【化７】
2006037022.tif 000007
【００７６】
上記一般式（５）および（６）において、Ｒ51ないしＲ55はそれぞれエポキシ基または脂環骨格を有するエポキシ基を示し、Ａ１およびＡ２は官能基を示している。  
一般式（５）または（６）で表わされる化合物は、通常、粘度が１ｃＰないし３０ｃＰ程度である。したがって、これら化合物の使用は、インクジェットインクを十分に低粘度とするのに有効である。低粘度のエポキシ化合物の含有量は、溶媒全量中５０重量部以上であれば、その効果を発揮することができる。ただし、過剰に含有されると、インクジェットの吐出が乱れたり、揮発性が増大するおそれがあるので、その含有量の上限は９０重量部にとどめることが望まれる。
【００７７】
前記一般式（５）または（６）で表わされるエポキシ化合物は、下記一般式（７）で表わされるエポキシ化合物とともに用いられることが好ましい。下記一般式（７）に示す脂環式エポキシ化合物は、通常、粘度が２０ｃＰないし５００ｃＰ程度の高粘度化合物である。したがって、この化合物の使用は、硬化後のインク層に可撓性、あるいは逆に硬度などを付与するのに有効である。
【化８】
2006037022.tif 000008
【００７８】
上記一般式（７）において、Ｒ54およびＲ55はそれぞれエポキシ基または脂環骨格を有するエポキシ基を示し、Ａ３はアルキレン基および／または脂環式骨格とを少なくとも有するｋ＋１価の官能基（ｋは自然数）を示している。
【００７９】
例えば、インクジェットインク１００重量部に対して、低粘度エポキシ化合物を５０重量部ないし９０重量部、高粘度エポキシ化合物を１０重量部ないし４０重量部の割合で添加した場合、吐出に必要な最低限の流動性（５０℃で３０ｃＰ以下の粘度）を実現するうえで有利である。特に、低粘度エポキシ化合物と高粘度化合物との重量比を、ほぼ１：１ないし１０：１とすることが好ましい。低粘度エポキシ化合物と高粘度エポキシ化合物とをこのように組み合わせる場合には、光酸発生剤としては、上述した一般式（１）または（２）で表わされる化合物を用い、顔料の配合量は１重量部以上２５重量部以下とすることが望ましい。これによって、吐出に適切な粘度、光硬化性、熱可塑性、および再溶解性という特性を全て備えたインクジェットインクが得られる。
【００８０】
また、下記一般式（８）で表わされるエポキシ化合物を脂環式エポキシ化合物と併用して用いた場合には、インクジェットインクの硬化性能のなかでも、密着性および硬化性を特に向上させることができる。
【化９】
2006037022.tif 000009
【００８１】
上記一般式（８）中、Ｒ11はグリシジルエーテル基、Ｒ12は炭素数１ないし６のアルキレン基または水酸基置換アルキレン基、または炭素数６ないし１５の脂環式骨格または水酸基置換の脂環式骨格を有するアルキレン基であり、ｊは１ないし３である。
【００８２】
そのようなエポキシ化合物としては、例えば、ダイセル化学社製のセロキサイド２０２１、セロキサイド２０２１Ａ、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０００、セロキサイド３０００（リモネンジオキサイド）に例示される脂環式エポキシ、エポキシ基を有する（メタ）アクリレート化合物であるサイクロマーＡ２００、サイクロマーＭ１００、ＭＧＭＡのようなメチルグリシジル基を有するメタクリレート、低分子エポキシ化合物であるグリシドール、β−メチルエピコロルヒドリン、α−ピネンオキサイド、Ｃ１２〜Ｃ１４のα−オレフィンモノエポキシド、Ｃ１６〜Ｃ１８のα−オレフィンモノエポキシド、ダイマックＳ−３００Ｋのようなエポキシ化大豆油、ダイマックＬ−５００のようなエポキシ化亜麻仁油、エポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ４０１のような多官能エポキシなどを挙げることができる。さらに、サイラキュアのような米国ダウケミカル社の脂環式エポキシや、水素添加するとともに脂肪族化した低分子フェノール化合物の水酸基末端をエポキシを有する基で置換した化合物、エチレングリコールやグリセリン、ネオペンチルアルコールやヘキサンジオール、トリメチロールプロパンなどの多価脂肪族アルコール／脂環アルコールなどのグリシジルエーテル化合物、ヘキサヒドロフタル酸や、水添芳香族の多価カルボン酸のグリシジルエステルなどを使用することができる。
【００８３】
上限を越えて粘度を上昇させない添加量であれば、高耐候性および高Ｔｇを有する透明液状エポキシ樹脂等が含有されてもよい。例えば、ダイセル化学社製エポリードＰＢ３６００、ＰＢ３６００Ｍなどのエポキシ化ポリブタジエン、ＥＨＰＥ３１５０、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥなどである。こうした化合物を配合することによって、画像の耐薬品性を向上させることができる。さらに、例えば、ダイセル社製プラクセルＧＬ６１、ＧＬ６２、Ｇ１０１、Ｇ１０２、Ｇ１０５、Ｇ４０１、Ｇ４０２、Ｇ４０３Ｘなどのラクトン変性脂環エポキシ樹脂を加えてもよい。
【００８４】
上述した脂環式エポキシ化合物のなかでも、セロキサイド２０００、セロキサイド３０００、α−ピネンオキサイドエチレングリコールやグリセリン、ネオペンチルアルコールやヘキサンジオールのアルコールをグリシジルエーテルに変性した化合物が、粘度、揮発性の観点から望ましい。
【００８５】
特に、以下のように選択された成分を所定の割合で配合した場合には、感光性能に加え、硬化後のインク層の硬度、密着性等申し分ないものとなる。具体的には、酸の存在下で重合する化合物の組み合わせとしてテルペノイド骨格またはノルボルナン骨格を有する脂環エポキシ化合物を３０重量部ないし７０重量部、および２個以上のグリシジルエーテル基が炭素数６以内の脂肪族骨格を有するエポキシ化合物を３０重量部ないし７０重量部、光酸発生剤として、フェニルスルフォニウム骨格を有するヘキサフルオロフォスフェート化合物を１重量部ないし６重量部、および色成分として顔料を１重量部ないし１０重量部の割合で配合した場合である。
【００８６】
かかる脂環エポキシ化合物としては、例えば、リモネン（ジ）オキサイド、（ジ）オキサビシクロヘプタンおよびその置換化合物が挙げられ、炭素数６以内の脂肪族骨格を有するエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジジルエーテル、グリセロールジ（トリ）グリシジルエーテル、および１，６-ヘキサンジオールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらのなかでも、リモネンジオキサイドとネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルとの組み合わせが最も好適である。なお、炭素数が６を越えた場合には、硬化後のインク層の硬度や密着性が低下するおそれがある。なお、炭素数が６を越えた場合であっても脂環式骨格を構造内に含めば、硬化後のインクの硬度は維持することができ、最大炭素数１５程度までは同様な性状を得ることができる。例えばこのような化合物としては、水添ビスフェノールＡや、ビフェノールのグリシジルエーテル化化合物などが挙げられる。ただし、これらの化合物は一般に粘度が高いため、実質的に前者の炭素数６以下のエポキシ化合物を用いることが望ましい。
【００８７】
上述したようにエポキシ化合物を組み合わせた場合、硬化後のインク層は、最低５０℃、好ましくは８０℃程度の温度から再流動化するため、定着や転写等を良好に行なうことができる。さらに、この場合、硬化後のインク層がインクジェットインク中に再溶解したり、あるいは、比較的安全なエタノールなどの低級アルコールやアイソパーなどの低沸点石油成分からなる有機溶媒にも可溶となる。したがって、ノズルつまりが発生するのを抑制することができ、また、ノズルのつまりを生じたとしても容易にノズルつまりを解消可能となる。すなわち、ヘッドメンテナンス性が格段に向上する。
【００８８】
なお、印刷物に要求される特性は、その用途に応じて異なる。例えば、印刷物を缶やペットボトルの外装や油性材料からなる容器の外装などに使用する場合には、印字画像の溶剤耐性が要求される。さらに、より高速な印字にも対応するため、高い効果速度が要求される場合がある。
【００８９】
こうした場合、上述の脂環・脂肪族エポキシ化合物に加えて、上限を越えて粘度を高めない添加量で、分散媒に前述のようにフェノール性水酸基を有する化合物、例えばビスフェノールＡのグリシジルエーテル化合物や、フェノールノボラックやポリヒドロキシスチレンをはじめとするフェノール系オリゴマーのグリシジルエーテル化合物や、スチレンオキサイドのような、一般の芳香族エポキシ化合物を添加してもよい。
【００９０】
さらに、例えば数十ｍ毎分という高速な印字が求められる場合や、溶剤への耐性が要求される場合には、酸で重合する溶媒として、オキセタン化合物を使用することによりこれを達成することができる。しかしながら、オキセタン化合物を主成分として含有する場合、通常粘度が上昇するため、脂肪族または脂環式エポキシ化合物および／または２価以上の脂肪族または脂環式オキセタン化合物を用いることが望ましい。かかる脂環・脂肪族オキセタン化合物は、構造内に一部エーテル結合を含有した場合、表面張力が上昇し、顔料の分散性も増大する。かかる化合物の混合組成比として望ましいのは、脂肪族または脂環式オキセタン化合物が０〜５０重量部の範囲であり、溶剤耐性を鑑みれば脂肪族または脂環式エポキシ化合物が５０重量部以下である。これらの範囲を逸脱すると、硬化速度、吐出性能、溶剤耐性のいずれかが損なわれるおそれがある。
【００９１】
２価以上の脂肪族または脂環式オキセタン化合物としては、例えば、（ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］シクロヘキサン、ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］シクロヘキサンや、ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ノルボルナンなどの脂環に１以上のオキセタン含有基が導入された化合物、エチレングリコールやプロピレンゴリコール、ネオペンチルアルコールなど脂肪族多価アルコールに、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンのようなオキセタン含有アルコールを脱水縮合させたエーテル化合物）などが挙げられる。上述した脂肪族あるいは脂環式オキセタン化合物は、該当する脂環または脂肪族アルコールのアルカリ金属塩に、ハロゲンを有するオキセタン化合物などを脱塩縮合させて好適に用いることができる。
【００９２】
硬化速度の向上や印字画像の溶剤耐性に加えて、よりいっそうの粘度の低下および硬化硬度の向上が要求される場合には、分散媒の一部として下記一般式（９）で表わされるビニルエーテル化合物を用いることが好ましい。かかるビニルエーテル化合物は、単独でまたは２種以上の混合物として用いることができる。なお、ビニルエーテル化合物としては、脂肪族グリコール誘導体やシクロヘキサンジメタノールなどのメチレン基に結合したものが、通常よく知られている。こうしたビニルエーテル化合物は、顔料による重合阻害が顕著なため、これまでインクとして使用することが難しかった。これに対して、下記一般式（９）で示される、脂環式骨格や芳香族骨格に直接ビニルエーテル基を有する化合物は、顔料と同時に存在しても硬化性能に優れる。かかる化合物の配合量は、熱可塑性を維持するためにはインクジェットインク全体に対して５０重量部以下の割合とすることが望ましいが、熱可塑性を損なってもより高い溶剤耐性と硬度が要求される場合はさらに酸で硬化する溶剤の全量まで増加しても構わない。
【化１０】
2006037022.tif 000010
【００９３】
上記一般式（９）中、Ｒ13はビニルエーテル基および水酸基から選択され、その少なくともひとつはビニルエーテル基またはプロペニルエーテル基である。Ｒ14は、脂環式骨格および芳香環を有する骨格から選択される（ｐ＋１）価の環式基であり、ｐは０を含む正の整数である。ただしここで、脂環式骨格上の一部の炭素原子が−（Ｃ＝Ｏ）−、酸素原子などに置換されていてもかまわず、さらに環状の水素原子がヒドロキシ基またはアルコキシ基などに置換されている場合、顔料の分散性や、沸点低下などの性状が得られるため望ましいものとなる。
【００９４】
（ｐ＋１）価の環式基Ｒ14としては、例えば、ベンゼン環やナフタレン環、ビフェニル環、アントラセン環を含む（ｐ＋１）価の基、シクロアルカン骨格や、ノルボルナン骨格、アダマンタン骨格、トリシクロデンカン骨格、テトラシクロドデカン骨格、テルペノイド骨格、およびコレステロール骨格などの誘導される（ｐ＋１）価の基などが挙げられる。
【００９５】
より具体的には、Ｒ14としては、シクロヘキサン（ポリ）オール、ノルボルナン（ポリ）オール、トリシクロデカン（ポリ）オール、アダマンタン（ポリ）オール、ベンゼン（ポリ）オール、ナフタレン（ポリ）オール、アントラセン（ポリ）オール、ビフェニル（ポリ）オールなどの脂環ポリオールやフェノール誘導体おける水酸基の水素原子が、ビニル基に置換された化合物などが挙げられる。また、ポリビニルフェノールやフェノールノボラックなどのポリフェノール化合物における水酸基の水素原子が、ビニル基に置換された化合物などを用いることもできる。上述したような化合物は、水酸基の一部が残留していてもよく、脂環式骨格の一部のメチレン原子が、ケトン基や酸素原子などに置換されていてもよい。こうした場合には、揮発性が低減するため望ましいものとなる。
【００９６】
特に、シクロヘキシルモノビニルエーテル化合物は揮発性に富むため、シクロヘキシルモノビニルエーテル化合物が用いられる場合は、シクロヘキサン環は少なくともシクロヘキサノン環に酸化されているか、ヒドロキシ基やアルコキシ基を有することが望ましい。かかるビニルエーテル化合物は、例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｖｏｌ１２４，Ｎｏ８，１５９０−１５９１（２００２）に報告された合成方法などによって、原料となるヒドロキシ化合物から好適に得ることができる。
【００９７】
上述した種々の酸重合性化合物に含まれる脂環式骨格は、テルペノイド骨格を有することが好ましい。この場合には、インクジェットインクまたは硬化後のインク層の人体や環境に対する安全性を高めることができる。そのようなエポキシ化合物としては、例えば、ミルセン、オシメン、ゲラニオール、ネロール、リナロール、シトロレノール、シトラール、メンテン、リモネン、ジペンテン、テルピノレン、テルピネン、フェランドレン、シルベストレン、ピペリトール、テルピネオール、テルピネオール、メンテンモノオール、イソプレゴール、ペラリアルデヒド、ピペリトン、ジヒドロカルボン、カルボン、ピノール、アスカリドール、ザビネン、カレン、ピメン、ボルネン、フェンケン、カンフェン、カルベオール、セスキテルペン類、ジテルペン類、トリテルペン類などの誘導体で、不飽和結合を有するテルペン系化合物を出発物質とし、その不飽和結合を酸化してエポキシ化したような化合物が挙げられる。また、上述したような骨格を有するアルコールを、オキセタン骨格を有するアルコールと脱水縮合してエーテル結合させた脂環オキセタン化合物、上記骨格を有するアルコールの水素原子をビニル基で置換させたようなビニルエーテル化合物なども好適である。一方、天然に多く存在するノルボルネン骨格を有するエポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物は、コストの面で良好である。テルペノイド骨格を有する化合物は、３０重量％以上含有されていれば、その効果を充分に発揮することができる。
【００９８】
エポキシへの酸化には、例えば過酢酸のような酸化剤を作用させるなどの多くの酸化手法を採用することができる。特に、Ｎヒドロキシフタルイミドと希土類の触媒とを用いた空気酸化法が最も好適に用いられる。
【００９９】
本発明の実施形態にかかるインクジェットインクは、露光後、加熱を必要とする感光性インクであるため、安全性や臭気の観点からインクの揮発性は低いことが望まれる。具体的には、露光後、かつ８０℃における揮発速度が、０．２ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以下であることが望ましい。ここでの揮発量は、例えば開口面積１０ｃｍ2の容器を加熱した場合、毎分あたりの揮発量（ｍｇ）を示す。この値は、容器の開口に依存するが、通常６ｃｍ直径のシャーレに４ｇのインクを収容して常圧下、加熱した際の値と定義している。この範囲を逸脱した組成のインクは、加熱時の揮発速度が大きすぎて安全性が損なわれるとともに、臭気の問題が著しいものとなる。一方、揮発性が著しく乏しい、例えば０．００００１ｍｇ／ｃｍ2・ｍｉｎ以下のインクでは、通常は粘度が高くなってインクジェット吐出が困難である場合が多い。
【０１００】
本発明の実施形態にかかるインクジェットインクは、少なくとも３０ｃＰ（＝ｍＰａ・ｓ）の流動性を有していることが望まれる。こうした性能を達成するため、上述してきたようなｎ種の酸重合性化合物が混合して含有される場合、下記数式（１）式で表わされるηtが３（ｍＰａ・ｓ）以上３０（ｍＰａ・ｓ）以下であることが好ましく、５（ｍＰａ・ｓ）以上２５（ｍＰａ・ｓ）以下の範囲内の組成であることがより望ましい。この範囲を逸脱すると、インクの吐出が著しく困難になるか、吐出の乱れによる像の乱れが生じやすい。
【数１】
2006037022.tif 000011
【０１０１】
χ1，χ2，χ3，・・・，χnは、各成分の重量組成比率であり、η1，η2，η3・・・，ηnは、各成分単独の常温常圧での粘度である。
【０１０２】
本発明の実施形態にかかるインクジェットインクは、記録媒体上に形成したインク層に光照射および加熱を行なうことにより硬化または予備硬化させ、さらに、このインク層に熱を加えることによって本硬化させて記録媒体上に定着させることも可能である。
【０１０３】
本発明の実施形態にかかる分散液やインクジェットインクは、インクジェット吐出の安定性が高いことが望まれるものの、一般に、経時的粘度増加が高い傾向にあり、そのままでは短期間しか性能を維持できない。そこで、塩基性化合物および塩基性を発現する化合物の少なくとも一方を、粘度安定化剤としてさらに含有することが望ましい。色成分としてカーボンブラックが用いられる場合、こうした粘度安定化剤の効果はさらに顕著に発揮される。しかも、かかる塩基性化合物は、記録装置のインクジェットヘッド内部や、インク配管の金属部分の酸からの腐食を著しく低減させる効果も有している。このため塩基性化合物は、本発明の実施形態にかかるインクジェットインク全般に用いて好ましいものとなる。
【０１０４】
塩基性化合物としては、上述したような酸で重合する化合物中に溶解可能な任意の無機塩基および有機塩基を使用することができるが、その溶解性から有機塩基がより望ましい。有機塩基としては、アンモニアやアンモニウム化合物、置換または非置換アルキルアミン、置換または非置換の芳香族アミン、ピリジン、ピリミジン、およびイミダゾールなどのヘテロ環骨格を有する有機アミンが挙げられる。より具体的には、ｎ−ヘキシルアミン、ドデシルアミン、アニリン、ジメチルアニリン、ジフェニルアミン、トリフェニルアミン、ジアザビシクロオクタン、ジアザビシクロウンデカン、３−フェニルピリジン、４−フェニルピリジン、ルチジン、２，６−ジ−ｔ−ブチルピリジン、４−メチルベンゼンスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、および１，３−ベンゼンジスルホニルヒドラジドのようなスルホニルヒドラジドなどが挙げられる。
【０１０５】
塩基性化合物としては、アンモニウム化合物を用いることもできる。好ましいアンモニウム化合物は、第四級アンモニウム塩である。例えば、アンモニウム原子の置換基として、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ドデシル、フェニル、ベンジルなどであり、対イオンが水酸イオン、-ＯＲであって（ＲはＣ1 〜Ｃ4 アルキル基）、-ＯＣＯＲ’（Ｒ’はアルキル、アリール、アルキルアリール）、ＯＣＯＯ- 、ＯＳＯＯ- で表わされるアニオンが好ましく用いられる。特に好ましくは、水酸化テトラメチルアンモニウム、および水酸化テトラブチルアンモニウム塩などが挙げられる。これらの塩基性化合物は、１種あるいは２種以上を併用して用いることができる。
【０１０６】
イミダゾールをはじめとするあまりに強力な塩基性化合物を使用した場合には、例えば逆に経時重合を生じたり、あるいは光酸発生剤の分解などの副反応を生じやすくなるおそれがある。一方、あまりに塩基性の低い化合物は、添加による粘度安定化の効果を十分に得ることが困難になる。例えば、好適な水溶液の状態での温度２５℃における塩基解離定数ｐＫｂが４以上の塩基性化合物が望ましく、ｐＫｂが１１を越える化合物では殆ど効果がみられない。そのような条件を満たす化合物としては、例えば、ピリジン誘導体、アニリン誘導体、アミノナフタレン誘導体、その他の含窒素ヘテロ環化合物およびその誘導体が好適である。
【０１０７】
ピリジン誘導体としては、例えば、２−フルオロピリジン、３−フルオロピリジン、２−クロロピリジン、３−クロロピリジン、３−フェニルピリジン、２−ベンジルピリジン、２−ホルミルピリジン、２−（２′−ピリジル）ピリジン、３−アセチルピリジン、２−ブロモピリジン、３−ブロモピリジン、２−ヨードピリジン、３−ヨードピリジン、および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルピリジン等を挙げることができる。
【０１０８】
アニリン誘導体としては、例えば、アニリン、４−（ｐ−アミノベンゾイル）アニリン、４−ベンジルアニリン、４−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、３−５−ジブロモアニリン、２，４−ジクロロアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−ニトロアニリン、Ｎ−エチルアニリン、２−フルオロアニリン、３−フルオロアニリン、４−フルオロアニリン、２−ヨードアニリン、Ｎ−メチルアニリン、４−メチルチオアニリン、２−ブロモアニリン、３−ブロモアニリン、４−ブロモアニリン、４−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、２−クロロアニリン、３−クロロアニリン、４−クロロアニリン、３−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、３−ニトロアニリン、４−ニトロアニリン、２−メトキシアニリン、３−メトキシアニリン、ジフェニルアミン、２−ビフェニルアミン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、３，３′−ジアミノジフェニルスルホン、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、および４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン等を挙げることができる。
【０１０９】
アミノナフタレン誘導体としては、例えば、１−アミノ−６−ヒドロキシナフタレン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、ジエチルアミノナフタレン、および、Ｎ−メチル−１−ナフチルアミン等を挙げることができる。
【０１１０】
その他の窒素ヘテロ環化合物およびその誘導体としては、例えば、シノリン、３−アセチルピペリジン、ピラジン、２−メチルピラジン、メチルアミノピラジン、ピリダジン、２−アミノピリミジン、２−アミノ−４，６−ジメチルピリミジン、２−アミノ−５−ニトロピリミジン、２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン、ピロール、ピラゾール、１−メチルピラゾール、１，２，４−トリアゾール、インダゾール、ベンゾトリアゾール、キナゾリン、キノリン、３−アミノキノリン、３−ブロモキノリン、８−カルボキシキノリン、３−ヒドロキシキノリン、６−メトキシキノリン、５−メチルキノリン、キノキサリン、チアゾール、２−アミノチアゾール、３，４−ジアザインドール、プリン、８−アザプリン、インドール、およびインドリジン等を挙げることができる。
【０１１１】
これらの中でも、かかる塩基性化合物が、アニリン誘導体である場合には、粘度安定性、揮発性、塩基性、さらに低副反応性の点で特に望ましいものとなる。
【０１１２】
ただし、上述のアニリン化合物は、塩基性が低いために、一般に化合物そのものが塩基性を有するオキセタン化合物との組み合わせでは望ましくない。オキセタン化合物は、２５℃でのｐＫｂが７以下３以上であるようなより塩基性の高い化合物が望ましい。例えば、脂肪族骨格を有するアミンや脂環骨格を有するアミンのような塩基性化合物を好適に用いることができる。
【０１１３】
また、上述した塩基性化合物が、下記一般式（１０）で表わされるようなアニオンと塩を形成し、しかもアニオンの酸性度が低い場合には、化合物自体が弱い塩基としての作用があるので、同様に用いることができる。
【化１１】
2006037022.tif 000012
【０１１４】
上記一般式（１０）中、Ａ-はスルフォネートアニオンまたはカルボキシルアニオンを有する化合物、Ｒ21ないしＲ24は同一であっても異なっていてもよく、置換または非置換の芳香族基、水素原子、ヒドロキシル基、置換または非置換の芳香族基、置換または非置換のアルキル基である。
【０１１５】
かかる塩基性化合物は、本インクが露光後加熱される場合があることから、その揮発性は極力低いことが望ましい。具体的には、その沸点は常温で１５０℃以上、より好ましくは１８０℃以上であることが望ましい。
【０１１６】
塩基性化合物あるいは塩基性を発現する化合物の配合量は、光酸発生剤の総モル量に対して、３０モル％以下１モル％以上の割合とすることが望ましい。より好ましくは、光酸発生剤の総モル数に対して１５モル％以下２モル％以上である。この範囲を逸脱すると、感度が著しく低下するかあるいは粘度の安定化効果を得られないおそれがある。
【０１１７】
光または放射線の照射により分解される感光性塩基性化合物を用いた場合には、塩基添加に伴なう感度の低下を低減することができるため望ましいものとなる。
【０１１８】
感光性塩基性化合物としては、スルホニウム化合物あるいはヨードニウム化合物を好適に用いることができる。例えばスルホニウム化合物としては、下記一般式（ＳＳ１）〜（ＳＳ４）で示される化合物が例示される。
【化１２】
2006037022.tif 000013
【０１１９】
（式中、Ｒ31、Ｒ32、およびＲ33は、それぞれアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、あるいはアルキル基、アルキルアリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、フェノキシ基、チオフェノール基、フェニルスルホニル基またはフェニルスルフェニル基により置換されたアリール基であり、Ｙは、ＣＨ2、ＯまたはＳである。Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、およびＲ37は、おのおのアルキル基、アルコキシ基、またはハロゲン原子であり、Ｘ1-は、塩基性陰イオンを表わす。）
Ｒ31、Ｒ32、およびＲ33としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、フェニル基、ビフェニル基、トリル基、キシリル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、プロピルオキシフェニル基、ブチルオキシフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシフェニル基、フェノキシフェニル基、チオフェノキシフェニル基、フェノキシフェニル基、チオフェノキシフェニル基、およびフェニルスルホニルフェニル基が挙げられる。
【０１２０】
Ｒ34、Ｒ35、Ｒ36、およびＲ37としては、好ましくはアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、塩素原子または臭素原子が挙げられる。
【０１２１】
Ｘ1-としては、水酸イオン、-ＯＲはＣ1〜Ｃ4アルキル基本、-ＯＣＯＲ’（Ｒ’はアルキル基、アリール基またはアルキルアリール基）、ＯＣＯＯ- 、ＯＳＯＯ- で表わされるアニオンが挙げられる。
【０１２２】
ヨードニウム化合物としては、下記一般式（ＩＳ１）−（ＩＳ４）で示される化合物が好ましい。
【化１３】
2006037022.tif 000014
【０１２３】
上記一般式中、Ｒ38、Ｒ39は、おのおのアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、あるいはアルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アルコキシ基、フェノキシ基、チオフェノール基、フェニルスルホニル基またはフェニルスルフェニル基によりモノ、ジまたはトリ置換されたアリール基である。ＹはＣＨ2、ＯまたはＳであり、Ｒ40、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43は、おのおのアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子であり、ｎは５または６であり、Ｘ2-は、塩基性陰イオンである。
【０１２４】
Ｒ38、Ｒ39としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、フェニル基、ビフェニル基、トリル基、キシリル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、プロピルオキシフェニル基、ブチルオキシフェニル基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシフェニル基、フェノキシフェニル基、チオフェノキシフェニル基、フェノキシフェニル基、チオフェノキシフェニル基、およびフェニルスルホニルフェニル基が挙げられる。
【０１２５】
Ｒ40、Ｒ41、Ｒ42、およびＲ43としては、好ましくはアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、塩素原子または臭素原子が挙げられる。
【０１２６】
Ｘ2-としては、好ましくは水酸イオン、-ＯＲはＣ1〜Ｃ4アルキル基本、-ＯＣＯＲ’（Ｒ’はアルキル基、アリール基、アルキルアリール基）、ＯＣＯＯ-、ＯＳＯＯ-で表わされるアニオンが挙げられる。
【０１２７】
スルホニウム化合物、ヨードニウム化合物として特に好ましいものとしては、例えば、トリフェニルスルフォニウムアセテート、水酸化トリフェニルスルホニウム、トリフェニルスルホニウムフェノレート、水酸化トリス−（４−メチルフェニル）スルホニウム、トリス−（４−メチルフェニル）スルホニウムアセテート、トリス−（４−メチルフェニル）スルホニウムフェノレート、水酸化ジフェニルヨードニウム、ジフェニルヨードニウムアセテート、ジフェニルヨードニウムフェノレート、水酸化ビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムアセテート、ビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムフェノレート、チオフェニル置換されたトリフェニルスルフォニウムアセテートや、チオフェニル置換されたトリフェニルスルフォニウムヒドロキサイドなどが挙げられる。
【０１２８】
上述の塩基性化合物に加えて、他の塩基性化合物を添加することもできる。また、感度、保存安定性の点で良好な結果を得るには、光酸発生剤および塩基性化合物がいずれもスルホニウム系化合物やヨードニウム系化合物のように、同種の化合物であることが好ましい。
【０１２９】
あるいは、本来は塩基性でない化合物が経時的に分解して塩基性化合物が生成される場合も、徐々に発生される酸を中和することができるため望ましいものとなる。このような化合物としては、熱で塩基を発生する化合物が使用可能であり、例えば、ＮＢＣ−１０１（商品名：みどり化学株式会社製）、α，α−ジメチル−３，５−ジメトキシベンジルカルバメートなどのカルバメート化合物などを例示することができる。
【０１３０】
さらに、本発明の実施形態に係るインクジェットインクには、顔料などの分散性を高めるために、少量のノニオン系またはイオン系界面活性剤や帯電剤のような分散剤を添加することができる。同様な性質を有するアクリルやビニルアルコールのような高分子系分散剤もまた、好適に使用される。ただし、分散剤としてカチオン系分散剤を使用する場合、酸性度がカルボン酸より低い化合物を選択することが望ましい。これは、カチオン系分散剤のなかにはインクの硬化暗反応を促進するものもあるからである。また、強い塩基性を有する分散剤や色素なども、インクの感度を低下させるのみならず、同様に硬化暗反応を促進することがあるため、これら分散剤は中性に近いものやノニオン系が望ましい。
【０１３１】
被印刷面が強い塩基性である場合、あるいは顔料や被印刷面が酸によって影響を受け易い場合には、本発明の実施形態にかかるインクジェットインクに、例えばラジカル重合性化合物をさらに配合することによって、その影響を低減することができる。ラジカル重合性化合物としては、例えば、アクリルまたはメタクリル系モノマー、スチレン系モノマー、それらのビニル系の重合性基を複数有する化合物などを挙げることができる。また、ビニルエーテル系化合物を含有する場合、アクリル系モノマーと組み合わせるか、さらに単独でもラジカル重合できる。同様に、ダイセル化学製ＣＥＬ２０００、グリシジルメタクリレート、ビニルアルコールとアクリル、メタクリルなどのエステル化合物のように、カチオン重合性とラジカル重合性との双方の特性を有する化合物をさらに添加した場合には、ラジカル重合性およびカチオン重合性の利点が得られる。この場合、商品名イルガキュアで知られるミヒラーケトンやベンゾフェノンのような光ラジカル重合開始剤、およびビスアジドのような光架橋型ラジカル発生剤を同時に含有させることができる。こうした手法は、硬化後のインク層により高い耐薬品性を付与させたい場合にも適用することができる。
【０１３２】
本実施形態に係るインクジェットインクは、通常、水または有機溶剤のような揮発成分を極力含まないように調製することが望まれる。しかしながら、例えばメチルエチルケトン、プロピレングリコール系溶媒、乳酸エチルのように原材料の調製時に使用する有機溶剤は、不可避的に混入していてもよい。また、例えば排気機構や溶媒回収機構を設けた場合には、所望の印刷物を得る目的などで、少量の有機溶媒を含有させてもよい。この場合、安全性の観点からは、水、エタノールやプロパノ−ル類のようなアルコール類、アイソパーやテルペンのような石油成分を使用することが望ましい。
【０１３３】
本実施形態に係るインクジェットインクは、上述したように、その像形成能力を化学増幅機構に依存している。すなわち、露光によって光酸発生剤から酸が発生し、この酸が加熱によって拡散して架橋反応もしくは分解反応の触媒として機能する。このため、このインクジェットインクでは、著しい塩基性イオンの存在は感度低下の要因となる。したがって、インクジェットインクの調製過程はもちろん、構成成分のそれぞれの製造過程でも大量の塩基性イオンが混入しないよう留意することが望ましい。
【０１３４】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態にかかるインクジェット記録方法を説明する。
【０１３５】
図１は、本発明の一実施形態に係る方法によりインクジェットの記録を行なうための典型的な記録装置の概略的に示す図である。図示するインクジェット記録装置１は、記録媒体２を搬送する搬送機構３を備えている。搬送機構３の移動方向に沿って上流側から下流側には、インクジェット式の記録ヘッド４、光源５、および加熱機構６としてのヒーターが順次配置されている。
【０１３６】
記録媒体（あるいは、被印刷物）２は、印刷可能な媒体であれば特に限定されるものではない。記録媒体２としては、例えば、紙、ＯＨＰシート、樹脂フィルム、不織布、多孔質膜、プラスチック板、回路基板、および金属基板などを使用することができる。
【０１３７】
搬送機構３は、例えば、記録媒体２が記録ヘッド４、光源５、およびヒーター６の正面を順次通過するように媒体２を搬送する。ここでは、搬送機構３は、記録媒体２を、図中、右側から左側へ向けて搬送する。搬送機構３は、例えば、記録媒体２を移動させるベルトおよび／またはローラと、それを駆動する駆動機構とによって構成することができる。また、搬送機構３には、記録媒体２の移動を補助するガイド部材などをさらに設けてもよい。
【０１３８】
記録ヘッド４は、画像信号に対応して記録媒体２上に液体インクを吐出し、インク層を形成する。記録ヘッド４としては、例えば、キャリッジに搭載されたシリアル走査型ヘッドや、記録媒体２の幅以上の幅を有するライン走査型ヘッドを使用することができる。高速印刷の観点では、通常、後者のほうが前者に比べて有利である。記録ヘッド４から液体インクを吐出する方法には、特に制限はない。例えば、発熱体の熱により発生する蒸気の圧力を利用してインク滴を飛翔させることができる。あるいは、圧電素子によって発生する機械的な圧力パルスを利用して、インク滴を飛翔させてもよい。
【０１３９】
光源５は、記録媒体２上のインク層に光を照射して、インク層中に酸を発生させる。光源５としては、例えば、低、中、高圧水銀ランプのような水銀ランプ、タングステンランプ、アーク灯、エキシマランプ、エキシマレーザ、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、レーザと非線形光学結晶とを組み合わせたレーザシステム、高周波誘起紫外線発生装置、電子線照射装置、Ｘ線照射装置などを使用することができる。これらのなかでも、システムを簡便化できるため、高周波誘起紫外線発生装置、高・低圧水銀ランプや半導体レーザなどを使用することが望ましい。光源５には、集光用ミラーや走引光学系を設けてもよい。
【０１４０】
加熱機構６としてのヒーターは、記録媒体２上のインク層を加熱して、酸を触媒とした架橋反応を促進する。具体的には、ヒーターとしては、例えば、赤外ランプ、発熱体を内蔵したローラ（熱ローラ）、温風または熱風を吹き出すブロワなどを使用することができる。
【０１４１】
こうした装置１を用いて、例えば以下のような方法により記録媒体に印刷を行なうことができる。
【０１４２】
まず、搬送機構３により記録媒体２を、図中、右側から左側へ向けて搬送する。記録媒体２の搬送速度は、例えば、０．１ｍ／ｍｉｎ乃至数１００ｍ／ｍｉｎの範囲内とすることができる。
【０１４３】
記録媒体２が記録ヘッド４の正面まで搬送されると、記録ヘッド４は画像信号に対応して、上記の液体インクを吐出する。これにより、記録媒体２上に所定のインク層（図示せず）が形成される。
【０１４４】
インク層を有する記録媒体２は、光源５の正面へ搬送される。記録媒体２が光源５の正面を通過する際、光源５は記録媒体２上に形成されたインク層に向けて光を照射して、インク層中に酸を発生させる。なお、インク層表面の位置における照射光強度は、使用する光源の波長などに応じて異なるが、通常、数ｍＷ／ｃｍ2乃至１ＫＷ／ｃｍ2の範囲内とすることができる。インク層への露光量は、液体インクの感度や被印刷面の移動速度（記録媒体２の搬送速度）などに応じて、適宜設定することができる。
【０１４５】
続いて、記録媒体２は、ヒーター６内あるいはその近傍へ搬送される。記録媒体２がヒーター６内あるいはその近傍を通過する際、ヒーター６は記録媒体２上に形成されたインク層を加熱して、インク層中での架橋反応を促進する。なお、図１に示す装置１においては、通常、ヒーター６による加熱時間は数秒乃至数１０秒程度と比較的短い。したがって、ヒーター６によりインク層の硬化をほぼ完全に進行させる場合は、最高到達温度が例えば２００℃程度以下、望ましくは６０℃乃至２００℃あるいは８０℃乃至１８０℃程度の比較的高い温度となるように加熱を行なう。
【０１４６】
その後、記録媒体２は図示しないストッカー（あるいは、容器）内へと搬送される。これにより、印刷が完了する。
【０１４７】
インク層を加熱するための加熱機構は、図１に示したように光源の下流に配置されたヒーター６に限定されるものではない。例えば、インク層への露光の際、被印刷面を損なわない程度に光源５を記録媒体２に近づけることによって、光源５を熱源としても利用することができる。コールドミラーのような除熱機構を光源に設けないことによって、同様に光源を熱源として利用してもよい。数百ワットの高出力バルブの場合には、冷却機構を同時に有しているので、その排熱機構の一部を変更して、意図的にその熱を紙面に還元する機構を設ければよい。これによって、光源から発生する熱によって、インク層を加熱することができる。
【０１４８】
例えば、光源を冷却した気流を紙面や搬送／保持機構内に再導入して、加熱に用いる機構を有する百ｗ以上の出力の光源が該当する。光源の熱の還元による記録媒体の到達温度は、上述したヒーターによる加熱と同程度の効果が得られる温度とすればよい。好ましい温度は、加熱時間に依存するが、通常少なくとも６０℃以上、より好ましくは８０℃から１００℃である。また、露光速度が数ｍ／秒と高速な場合には、瞬間的に加熱されるために１８０℃程度の高温としてもよい。
【０１４９】
光源５として、例えば可視光に加えて赤外光を発生し得るものを使用した場合には、光照射と同時に加熱を行なうことができる。この場合には、硬化を促進させることができるので好ましい。
【０１５０】
インク層に光を照射すると、光源５から発生する熱によってインク層が加熱されるため、加熱機構は、ヒーター６のように必ずしも独立した部材として設ける必要はない。しかしながら、光源５からの熱のみで常温で放置してインク層を完全に硬化させるには長時間を要する。したがって、常温放置は、完全硬化までに充分に長い時間を確保できる用途に適用することが望まれる。例えば、翌日に配布される新聞公告のような印刷物は、硬化までに要する時間を一昼夜程度と長く確保することができるので、常温放置でも完全硬化させることができる。
【０１５１】
このような記録方法とインクにより形成された画像は、印字品質のみならず、硬化性能も高く、硬度、密着性、耐光性、安全性の３点から優れたものとなりうる。硬化後の印字は有害物の輻射がほとんどないことに加え、露光中の重量減においても、１０％以内に抑えられるため、印刷雰囲気の飛散物も極力抑えられ望ましいものとなる。
【０１５２】
以下、具体例を示して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
（実施例Ｉ）
まず、酸重合性化合物（溶媒）として、下記化学式（Ｃ１）乃至（Ｃ４）で表わされる化合物を用いて、下記表１に示す処方で顔料分散組成物を調製した。
【化１４】
2006037022.tif 000015
【０１５３】
【表１】
2006037022.tif 000016
【０１５４】
なお、黒色、イエロー、シアン、およびマゼンタの顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７（ＰＢ７）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０（ＰＹ１８０）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３（ＰＢ１３：３）、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９（ＰＶ１９）を用い、いずれも全溶媒に対して１０重量％の濃度で配合した。
【０１５５】
シナジスト添加剤としては、フタロシアニンブルーにスルフォン酸基を有する化合物（Ａ）、およびベンズイミダゾロンにスルフォン酸基を有する化合物（Ｂ）の２種類を用意し、必要に応じて配合した。表中の配合量は、全溶媒に対する重量％である。
【０１５６】
それぞれの処方にしたがって酸重合性化合物に顔料およびシナジスト添加剤を加え、さらに、分散剤として末端がブチルアミノ（ｐＫｂ＝４．２２）構造を有する基であるポリエステル樹脂を混合して攪拌した。その後、０．１ミリ径のジルコニアビーズを８０％充填した横型分散ミル装置を用い、周速８ｍ／ｓｅｃで循環方式で３０分間分散を行なって、塩基性末端を有す樹脂の吸着した顔料が酸重合性化合物に分散してなる分散組成物Ｃ1（Ｂｋ）乃至Ｃ４（Ｍ）を得た。
【０１５７】
得られた分散液２５重量％に対し、下記表２に示すような処方で酸重合性化合物や光酸発生剤等の成分を配合して、インクジェットインクを調製した。光酸発生剤としては、以下に示すＰＡＧ１およびＰＡＧ２を５０重量％の炭酸プロピレン溶液として用いた。したがって、表２中における光酸発生剤の配合量は正味重量％であり、等量の炭酸プロピレンが加わっている。なお、ＰＡＧ１は多価の光酸発生剤であり、ＰＡＧ２は１価の光酸発生剤である。比較のために、ＰＡＧ２におけるヘキサフルオロフォスフェートアニオンを、それぞれＳｂＦ6−、ＡＳＦ6−、ＣＦ3ＳＯ3―、パラトルエンスルフォン酸アニオンに変更した化合物も用いた。
【０１５８】
また、必要に応じて非イオン性光酸発生剤であるメチルスルフォン化合物ＮＩＰ１（みどり化学製：ＮＡＩ−１００）を配合した。さらに、Ｎｏ．１９，２０を除く全てのインクジェットインクには、増感剤としてＰＩ１（ジブトキシアントラセン）を、光酸発生剤に対して２０重量％の割合で加えた。
【化１５】
2006037022.tif 000017
【０１５９】
【表２】
2006037022.tif 000018
【０１６０】
インクジェットインクの調製に当たっては、まず、各成分が配合された混合物をそれぞれローターで３０分攪拌した。さらに、５μｍのＰＴＦＥフィルタで濾過することによって、Ｎｏ．１〜２４のインクジェットインクを得た。これらのうち、Ｎｏ．１９および２０のインクジェットインクは、光酸発生剤の添加量が多く比較例に相当し、Ｎｏ．２１〜２４は、フルオロフォスフェート塩でないので比較例に相当する。また、Ｎｏ．１６および１７のインクは、多価の光酸発生剤の含有率がオニウム塩全体の２０重量％を越えているので、比較例に相当する。
【０１６１】
各インクジェットインクをそれぞれ常温で３ヶ月保管し、顔料粒子の平均粒子径を測定した。その結果を、初期粒子径とともに下記表３にまとめる。なお、平均粒子径はマルバーン社のＨＰＰＳ動的光散乱粒径測定装置により求めた。平均粒子径の増加は、３０％程度までであれば許容される。
【表３】
2006037022.tif 000019
【０１６２】
表３に示されるように、色顔料を用いて、ヘキサフルオロフォスフェート以外のオニウム塩を用いたインクジェットインク（Ｎｏ．２１〜２４）、多価の光酸発生剤の多いインクジェットインク（Ｎｏ．１６，１７）は、顔料の平均粒子径の増加が大きい。増感剤や非イオン性光酸発生剤を含まないために光酸発生剤の量の多い場合（Ｎｏ．１９，２０）もまた、粒子径の変化が大きく分散安定性が乏しいことがわかる。
【０１６３】
これに対して、ヘキサフルオロフォスフェートでかつ多価の光酸発生剤の含有量が光酸発生剤全体の２０重量％以下で、かつトータルの光酸発生剤の添加量が４％未満のインク（Ｎｏ．１〜１５，１８）は粒子径の変化が少ないことが表３の結果からわかる。
【０１６４】
次に、各インクジェットインクの吐出試験を行なった。具体的には、図１に示すインクジェット記録装置１を用いて、各インクジェットインクを連続給紙しながら印字し、発生した印字エラー（抜けと吐出むら）の回数をチェックした。
【０１６５】
記録媒体２としては通常の連続光沢紙を使用し、光源５としては出力５００Ｗの超高圧水銀ランプを用いた。露光量は一律１０００ｍＪ／ｃｍ2、吐出ヘッドの温度は４５℃、加熱工程は１００℃２秒とした。１時間当たりのエラー頻度を、下記表４にまとめる。エラー頻度は、５以下であることが望まれる。
【表４】
2006037022.tif 000020
【０１６６】
表４に示されるように、ヘキサフルオロフォスフェート以外のオニウム塩や多価の光酸発生剤を用いたインクジェットインクや、光酸発生剤の量の多いインクを使用した場合には、エラーの頻度が大きく問題があることがわかる。
【０１６７】
これに対して、ヘキサフルオロフォスフェートでかつ１価の光酸発生剤の比率が多いインク、および１価の光酸発生剤単独で含有されたインクはエラーの頻度が少ないことがわかる。
【０１６８】
（実施例II）
実施例Ｉで得られた分散液２５重量％に対し、下記表５に示すような処方で他の酸重合性化合物や光酸発生剤等の成分を配合して、インクジェットインクを調製した。光酸発生剤としては、以下に示すＰＡＧ３ないしＰＡＧ６を５０重量％の炭酸プロピレン溶液として用いた。したがって、表５中における光酸発生剤の配合量は溶液の正味重量％であり、等量の炭酸プロピレンが加わっている。ここで用いたＰＡＧ３乃至ＰＡＧ６は、いずれも置換基を有する化合物である。また、全てのインクジェットインクには、増感剤としてＰＩ１（ジブトキシアントラセン）を、光酸発生剤に対して２０重量％の割合で加えた。
【化１６】
2006037022.tif 000021
【０１６９】
【表５】
2006037022.tif 000022
【０１７０】
インクジェットインクの調製に当たっては、まず、各成分が配合された混合物をそれぞれローターで３０分攪拌した。さらに、５μｍのＰＴＦＥフィルタで濾過することによって、Ｎｏ．２５〜３７のインクジェットインクを得た。これらのインクジェットインクは、光酸発生剤を変更した以外は、実施例ＩのＮｏ．１〜１３と同様の組成である。
【０１７１】
各インクジェットインクをそれぞれ常温で３ヶ月保管し、顔料粒子の平均粒子径を測定した。その結果を、初期粒子径とともに下記表６にまとめる。
【表６】
2006037022.tif 000023
【０１７２】
表６と表３の結果との比較から、置換基を有する光酸発生剤を用いたインク（Ｎｏ．２５〜３７）は粒子径の変化が少ないことがわかる。
【０１７３】
各インクジェットインクについて、前述の実施例１と同様の条件で吐出試験を行ない、発生したエラー（抜けと吐出むら）の回数をチェックした。１時間当たりのエラー頻度を下記表７にまとめる。
【０１７４】
さらに、印字機内部からガスを採取し、ガスクロマトグラフィーにより有害なベンゼンの発生量を調べ、その結果も下記表７に示した。下記表７中、インクＮｏ．３８および３９は比較例のインクに相当する。具体的には、Ｎｏ．３８の組成は、実施例４と同じ組成であり、Ｎｏ．３９の組成は実施例２１と同じ組成である。
【表７】
2006037022.tif 000024
【０１７５】
表７の結果から、炭素数１以上（Ｎｏ．２５〜３７）、特に炭素数４以上の大きな置換基を有する光酸発生剤を用いたインクジェットインク（Ｎｏ．２５〜３４）を使用した場合には、エラー頻度が減少することがわかる。また、有害なベンゼンの発生も、ほとんど観測されなくなることがわかった。また、比較例のインク（Ｎｏ．３８，３９）のインクの吐出直後の印字における、露光前後の重量減を測定したところ１０％程度の重量減があり、ベンゼン以外にも露光中に大量の飛散物が発生していることが示唆された。これに対して、Ｎｏ．２５〜３７のインクの重量減は０〜最大５％程度であり、印字装置内部への飛散物も少ない印字物であることが確認された。
【０１７６】
さらに硬化後のこれらの連続印字物を裁断し、１０００枚程度を６０℃の閉鎖ストッカーで２時間加熱した後、同様にしてガスクロ分析を行なった。比較例のインク（Ｎｏ．３８，３９）を用いた印刷物では微量のベンゼンが検出されたのに対し、本発明の実施形態にかかるインク（Ｎｏ．２５〜３７）を用いた印刷物では、ストッカー内にもベンゼンが検出されることがなく、安全な印刷物であることが確認された。
【０１７７】
また、本発明のインクを用いて得られた印刷物は、エラーが少ないために鮮明・正確であった。
【０１７８】
（実施例III）
まず、分散剤として、シクロヘキシルアミン骨格を末端に有するポリエステル樹脂を用いた以外は実施例ＩのＣ１（Ｍ）と同様の処方により、分散液Ｃ５（Ｍ）を調製した。シクロヘキシルアミンはｐＫｂ＝３．３４であり、塩基性度が高い。
【０１７９】
この分散液Ｃ５（Ｍ）を用いた以外は、Ｎｏ．４のインクと同様の処方によりＮｏ．４０のインクを得、同様の評価を行なった。その結果、末端の塩基性の強い分散剤を用いて分散したインクは、粒子径の増加が＋１２ｎｍ程度と半減し、エラー頻度も１時間あたり０．６回程度にまで低下することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の実施形態にかかるインクジェットインクを用いるインクジェット記録装置の概略図。
【符号の説明】
【０１８１】
１…インクジェット記録装置；  ２…記録媒体；  ３…搬送機構
４…インクジェット式記録ヘッド；  ５…光源；  ６…加熱機構。
【図１】
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