(57)【要約】  【課題】  交通振動等の振動が建物に伝わるのを抑制でき、小型化し易く、しかも、容易に設置することができる防振装置を提供する。  【解決手段】  被防振体側８に固定される第１ベース部１１と、第１ベース部１１に対向して配置され、振動源側９に固定される第２ベース部１２と、第１ベース部１１と第２ベース部１２との間に配置され、被防振体側８の荷重を支持するコイルスプリング１３と、第１ベース部１１と第２ベース部１２との間に水平方向に対向して配置され、第１ベース部１１と第２ベース部１２との上下方向の相対移動に従動して摺動可能な上下方向摺動部３２及び上下方向被摺動部３４からなる上下振動減衰手段１４とを備え、コイルスプリング１３と上下振動減衰手段１４とが並列状、かつ、同軸状に配置されている。【選択図】  図１ａ
2006266387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側と被防振体側との間に配置される防振装置において、
前記振動源側又は前記被防振体側の一方に固定される第１ベース部と、
前記第１ベース部に対向して配置され、前記振動源側又は前記被防振体側の他方に固定される第２ベース部と、
前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に配置され、前記被防振体側の荷重を支持するコイルスプリングと、
前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に水平方向に対向して配置され、前記第１ベース部と前記第２ベース部との上下方向の相対移動に従動して摺動可能な上下方向摺動部及び上下方向被摺動部からなる上下振動減衰手段とを備え、
前記コイルスプリングと前記上下振動減衰手段とが同軸状に配置されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１ベース部又は前記第２ベース部のいずれか一方が、前記上下振動減衰手段に対し、水平方向に相対移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に上下方向に対向して配置され、前記第１ベース部と前記第２ベース部との水平方向の相対移動に従動して摺動可能な水平方向摺動部及び水平方向被摺動部からなる水平振動減衰手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記水平振動減衰手段の水平方向摺動部及び水平方向被摺動部が、上下方向に拡径及び縮径した円錐面形状を呈していることを特徴とする請求項３に記載の防振装置。
【請求項５】
上下方向に圧縮変形可能で、かつ、水平方向にせん断変形可能なゴム状弾性部材を介して、前記第１ベース部又は前記第２ベース部の何れか一方が、前記振動源側に固定されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の防振装置。
【請求項６】
振動源側と被防振体側との間に配置される防振装置において、
前記振動源側又は前記被防振体側の一方に固定される第１ベース部と、
前記第１ベース部に対向して配置され、前記振動源側又は前記被防振体側の他方に固定される第２ベース部と、
前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に配置され、前記被防振体側の荷重を支持するコイルスプリングと、
前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に水平方向に対向して配置され、前記第１ベース部と前記第２ベース部との上下方向の相対移動に従動して摺動可能な上下方向摺動部及び上下方向被摺動部からなる上下振動減衰手段と、
前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に配置され、前記第１ベース部と前記第２ベース部との上下方向の相対移動により圧縮変形可能で、かつ、前記第１ベース部と前記第２ベース部との水平方向の相対移動によりせん断変形可能なゴム状弾性体とを備え、
前記コイルスプリング、前記上下振動減衰手段及び前記ゴム状弾性体とが同軸状に配置されていることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
前記ゴム状弾性体が中空部を有する筒形状を呈し、前記中空部に前記コイルスプリング及び前記上下振動減衰手段が収容されていることを特徴とする請求項６に記載の防振装置。
【請求項８】
前記コイルスプリングの前記第１ベース部側の端部は、前記第１ベース部に対して水平方向に相対移動が可能なスプリング受け部材に保持され、
前記上下振動減衰手段の上下方向摺動部又は上下方向被摺動部の何れか一方が、前記スプリング受け部材に一体的に設けられるとともに、他方が前記第２ベース部側に固定され、
前記スプリング受け部材が、前記第１ベース部に対して水平方向に相対移動することにより、前記上下振動減衰手段が、前記第１ベース部に対して水平方向に相対移動可能に構成されていることを特徴とする請求項７に記載の防振装置。
【請求項９】
前記スプリング受け部材の前記第１ベース部側の端面が、前記端面と対向して前記第１ベース部側に設けられた対向面と当接し、
前記スプリング受け部材端面及び前記対向面に、前記第１ベース部と前記第２ベース部との水平方向の相対移動に従動して摺動可能な水平方向摺動部及び水平方向被摺動部からなる水平振動減衰手段が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の防振装置。
【請求項１０】
前記スプリング受け部材の周縁部には、前記ゴム状弾性体の前記中空部の内面と当接して、前記第１ベース部に対する前記スプリング受け部材の水平方向の相対移動を規制する水平方向ストッパ部を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の防振装置。
【請求項１１】
前記コイルスプリングの内側に配置されて前記スプリング受け部材に固定され、かつ、上下方向に延びる断面円形の周面を有する支持部と、
前記支持部の周面と同軸状に配置されて、前記第２ベース部の上下方向の移動に従動する円筒部とを備え、
前記支持部の周面及び前記円筒部の内面に、前記上下方向摺動部及び前記上下方向被摺動部が設けられていることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一つに記載の防振装置。
【請求項１２】
前記支持部と前記円筒部との間に、前記支持部に対する前記円筒部の水平方向の動きを規制するジャーナルベアリングを配設したことを特徴とする請求項１１に記載の防振装置。
【請求項１３】
前記支持部の前記第２ベース部側の頂部には、前記頂部と離間して対向する前記第２ベース部側の対向部と当接することにより、前記第２ベース部の上下方向の移動を規制する上下方向ストッパ部を有することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の防振装置。
【請求項１４】
前記スプリング受け部材が前記コイルスプリングの外側に配置されて上下方向に延びる筒状の側壁部を有すると共に、前記側壁部と同軸に配置されて上下方向に延びる筒状体が前記第２ベース部に固定され、
前記スプリング受け部材の前記側壁部及び前記筒状体に、前記上下方向摺動部及び前記上下方向被摺動部が設けられていることを特徴とする請求項８乃至１０の何れか一つに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、戸建て住宅用建物のような比較的軽量な構造物等と基礎との間に設置されて、当該構造物等の荷重を支持しながら交通振動等による振動が当該構造物等に伝わるのを抑制するのに好適な防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建て住宅用建物などの比較的軽量な構造物の地震による振動を減衰する免震装置としては、積層ゴム構造を用いたもの、鋼球を用いた支承構造によるもの、或いは、摺動子による摩擦を用いたものなどが知られている。これらの免震装置では、構造物の水平方向の振動を抑制するものであって、上下方向の振動を吸収する機能は有していない。
【０００３】
地震による構造物の水平方向の振動のみならず、上下方向の振動を減衰することができる免震装置としては、例えば、下記特許文献１に記載のものが知られている。
【０００４】
この免震装置では、上下方向の振動を絶縁するために、スプリング手段が設けられるとともに、この上下方向の振動を減衰するために、円柱表面を摺動する摩擦力発生手段を用いている。また、水平方向の振動を減衰するために、水平に配置された円板部を摺動する摩擦力発生手段を用いている。このような構造の免震装置では、地震による水平方向の振動と上下方向の振動とを減衰することができる。
【０００５】
また、例えば、鉄道の軌道等から伝達される振動を低減する免振装置として、例えば下記特許文献２のような免振装置が提案されている。
【０００６】
この免振装置では、振動源側と被免震体側との間に、コイルスプリングからなる上下振動減衰機構と、粘弾性体を備えた水平振動減衰機構とが設けられている。このような免振装置では、粘弾性体により水平方向の振動を絶縁又は吸収することができるとともに、コイルスプリング及び粘弾性体により上下方向の振動をも絶縁又は吸収することができるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−１６１４３０号公報
【特許文献２】特開平８−８２３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの免震装置は、上下方向の振動を減衰させることはできるが、ビル等の重量の大きな構造物を対象とし、しかも、振動エネルギーも大きなものを想定した装置であり、例えば、幹線道路や鉄道路線の沿線に建築された戸建住宅等の比較的軽量な構造物で問題とされる交通振動等のように、比較的軽量な構造物を対象としたものではなく、また、比較的小さな振動エネルギーによる振動を減衰させるものではなかった。
【０００８】
このため、従来の免震装置を戸建住宅等の比較的軽量な構造物には適用することはできず、また、従来の免震装置は、重量の大きな構造物を対象とし、しかも、大きな振動を減衰するために各部品が大きくなり易く、それらの部品が別々に装着される結果、装置全体が大型化し易いという問題点があった。
【０００９】
例えば、上記特許文献１の免震装置では、構造物の荷重を弾性的に支持するスプリング手段と、上下振動に対して摩擦力を発生して上下の振動を減衰させる摩擦力発生手段とが上下方向に直列的に配設されており、更に、これらとは別に、水平方向の振動を絶縁するための摩擦力発生手段が上部に配設されている。そのため、免震装置の上下方向の高さが大型化し易く、例えば、戸建住宅等の建物と基礎との間のような上下方向に狭い空間に配置することが困難であった。
【００１０】
また、上記特許文献２の免振装置では、コイルスプリングを複数配置し、これとは別に粘弾性体を配置するため、一つの免振装置に必要な面積が大きくなり、やはり、戸建住宅等の建物と基礎との間のような上下方向に狭い空間に配置することが困難であった。
【００１１】
さらに、これらの装置では、個々に弾性変形可能な部品や相対移動可能な部品を、別々に振動源側と被防振体側とに固定しなければならず、位置合わせや固定等、装置を設置する際の施工の手間が煩雑であるなどの問題点もあった。
【００１２】
そこで、この発明は、戸建住宅等のような比較的軽量な構造物に好適で、しかも、交通振動等のような比較的小さな振動が当該構造物に伝わるのを抑制でき、しかも、振動減衰効果が図れ、小型化し易く、しかも、容易に設置することが可能な防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する請求項１に記載の発明は、振動源側と被防振体側との間に配置される防振装置において、前記振動源側又は前記被防振体側の一方に固定される第１ベース部と、前記第１ベース部に対向して配置され、前記振動源側又は前記被防振体側の他方に固定される第２ベース部と、前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に配置され、前記被防振体側の荷重を支持するコイルスプリングと、前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に水平方向に対向して配置され、前記第１ベース部と前記第２ベース部との上下方向の相対移動に従動して摺動可能な上下方向摺動部及び上下方向被摺動部からなる上下振動減衰手段とを備え、前記コイルスプリングと前記上下振動減衰手段とが同軸状に配置されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記第１ベース部又は前記第２ベース部のいずれか一方が、前記上下振動減衰手段に対し、水平方向に相対移動可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に上下方向に対向して配置され、前記第１ベース部と前記第２ベース部との水平方向の相対移動に従動して摺動可能な水平方向摺動部及び水平方向被摺動部からなる水平振動減衰手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の構成に加え、前記水平振動減衰手段の水平方向摺動部及び水平方向被摺動部が、上下方向に拡径及び縮径した円錐面形状を呈していることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか一つに記載の構成に加え、上下方向に圧縮変形可能で、かつ、水平方向にせん断変形可能なゴム状弾性部材を介して、前記第１ベース部又は前記第２ベース部の何れか一方が、前記振動源側に固定されることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、振動源側と被防振体側との間に配置される防振装置において、前記振動源側又は前記被防振体側の一方に固定される第１ベース部と、
前記第１ベース部に対向して配置され、前記振動源側又は前記被防振体側の他方に固定される第２ベース部と、前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に配置され、前記被防振体側の荷重を支持するコイルスプリングと、前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に水平方向に対向して配置され、前記第１ベース部と前記第２ベース部との上下方向の相対移動に従動して摺動可能な上下方向摺動部及び上下方向被摺動部からなる上下振動減衰手段と、前記第１ベース部と前記第２ベース部との間に配置され、前記第１ベース部と前記第２ベース部との上下方向の相対移動により圧縮変形可能で、かつ、前記第１ベース部と前記第２ベース部との水平方向の相対移動によりせん断変形可能なゴム状弾性体とを備え、前記コイルスプリング、前記上下振動減衰手段及び前記ゴム状弾性体とが同軸状に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の構成に加え、前記ゴム状弾性体が中空部を有する筒形状を呈し、前記中空部に前記コイルスプリング及び前記上下振動減衰手段が収容されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の構成に加え、前記コイルスプリングの前記第１ベース部側の端部は、前記第１ベース部に対して水平方向に相対移動が可能なスプリング受け部材に保持され、前記上下振動減衰手段の上下方向摺動部又は上下方向被摺動部の何れか一方が、前記スプリング受け部材に一体的に設けられるとともに、他方が前記第２ベース部側に固定され、前記スプリング受け部材が、前記第１ベース部に対して水平方向に相対移動することにより、前記上下振動減衰手段が、前記第１ベース部に対して水平方向に相対移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の構成に加え、前記スプリング受け部材の前記第１ベース部側の端面が、前記端面と対向して前記第１ベース部側に設けられた対向面と当接し、前記スプリング受け部材端面及び前記対向面に、前記第１ベース部と前記第２ベース部との水平方向の相対移動に従動して摺動可能な水平方向摺動部及び水平方向被摺動部からなる水平振動減衰手段が設けられていることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の構成に加え、前記スプリング受け部材の周縁部には、前記ゴム状弾性体の前記中空部の内面と当接して、前記第１ベース部に対する前記スプリング受け部材の水平方向の相対移動を規制する水平方向ストッパ部を有することを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項８乃至１０の何れか一つに記載の構成に加え、前記コイルスプリングの内側に配置されて前記スプリング受け部材に固定され、かつ、上下方向に延びる断面円形の周面を有する支持部と、前記支持部の周面と同軸状に配置されて、前記第２ベース部の上下方向の移動に従動する円筒部とを備え、前記支持部の周面及び前記円筒部の内面に、前記上下方向摺動部及び前記上下方向被摺動部が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の構成に加え、前記支持部と前記円筒部との間に、前記支持部に対する前記円筒部の水平方向の動きを規制するジャーナルベアリングを配設したことを特徴とする。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の構成に加え、前記支持部の前記第２ベース部側の頂部には、前記頂部と離間して対向する前記第２ベース部側の対向部と当接することにより、前記第２ベース部の上下方向の移動を規制する上下方向ストッパ部を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、請求項８乃至１０の何れか一つに記載の構成に加え、前記スプリング受け部材が前記コイルスプリングの外側に配置されて上下方向に延びる筒状の側壁部を有すると共に、前記側壁部と同軸に配置されて上下方向に延びる筒状体が前記第２ベース部に固定され、前記スプリング受け部材の前記側壁部及び前記筒状体に、前記上下方向摺動部及び前記上下方向被摺動部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、振動源側及び被防振体側にそれぞれ固定された第１ベース部及び第２ベース部との間に、被防振体側の荷重を支持するコイルスプリングと、第１ベース部と第２ベース部との上下方向の相対移動に従動して摺動可能な上下方向摺動部及び上下方向被摺動部からなる上下振動減衰手段とが配置されているので、交通振動等の上下方向の振動をコイルスプリングの弾性により絶縁するとともに、上下振動減衰手段により上下方向の振動エネルギーを散逸させることができ、これらにより振動源側の振動が被防振体側に伝わるのを抑制することができ、また、被防振体側の振動を速やかに減衰させることができる。
【００２６】
そして、このようなコイルスプリングと上下振動減衰手段とが同軸状に配置されているので、コイルスプリングと上下振動減衰手段とを一体的に組み込んで上下方向の小型化が図り易く、また、コイルスプリングと上下振動減衰手段とが一体的に組み込まれているため、設置の際には、第１ベース部と第２ベース部とをそれぞれ振動源側と被防振体側とに固定することにより、容易に設置することができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、第１ベース部又は第２ベース部のいずれか一方が、上下振動減衰手段に対し、水平方向に相対移動可能であるので、第１ベース部と第２ベース部とが上下方向に振動するとともに、水平方向の振動を受けても、上下振動減衰手段が水平方向に移動するため、上下方向摺動部と上下方向被摺動部との水平方向の相対位置が変動し難く、上下方向摺動部と上下方向被摺動部とが最適な摺動可能状態を維持することができる。そのため、振動源側の振動に水平方向の振動が含まれていても、上下方向の振動減衰効果が損なわれるのを防止することができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、第１ベース部と第２ベース部との間に上下方向に対向して配置され、第１ベース部と第２ベース部との水平方向の相対移動に従動して摺動可能な水平方向摺動部及び水平方向被摺動部からなる水平振動減衰手段を備えているので、第１ベース部と第２ベース部との間の水平方向の振動を水平振動減衰手段により速やかに減衰することができる。
【００２９】
請求項４に記載の発明によれば、水平振動減衰手段の水平方向摺動部及び水平方向被摺動部が、上下方向に拡径及び縮径した円錐面形状を呈しているので、水平方向の振動により水平方向摺動部と水平方向被摺動部とが円錐面形状に沿って摺動するため、水平方向の振動の大きさに応じて水平方向摺動部と水平方向被摺動部との接触圧を大きくでき、水平方向の振動の大きさに比例して減衰効果を大きくし易い。しかも、水平方向の振動の際、水平方向摺動部と水平方向被摺動部とが、円錐面に沿って円錐面形状の軸心位置に位置合わせされるため、水平方向の振動を受けても、第１ベース部と第２ベース部の水平方向の相対位置を当初位置に復元させることが容易である。
【００３０】
請求項５に記載の発明によれば、上下方向に圧縮変形可能で、かつ、水平方向にせん断変形可能なゴム状弾性部材を介して、第１ベース部又は第２ベース部の何れか一方が振動源側に固定されているため、防振効果に優れ、かつ、ゴム状弾性部材においても、上下方向の振動及び水平方向の振動を吸収することができる。
また、コイルスプリングのバネ定数とゴム状弾性部材のバネ定数を調整することにより、交通振動等のような比較的振幅の小さな振動をコイルスプリングで吸収し、それ以上の大きな振幅の振動をゴム状弾性部材で吸収するように構成することにより、第１ベース部と第２ベース部との上下方向の変位を抑えることができる。このため、防振装置を複数用いて建物等の被防振体を支持した場合に生じ易い被防振体側が傾斜（揺動）するロッキング現象を抑制することできる。
また、水平方向の大きな入力が加わり、第１ベース部と第２ベース部とが水平方向に大きく相対移動しようとする場合でも、水平方向の入力の一部をゴム状弾性部材で吸収することができるため、水平方向摺動部と水平方向被摺動部とからなる水平振動減衰手段に過度の水平方向の負荷が加わるのを防止できる。
【００３１】
請求項６に記載の発明によれば、振動源側及び被防振体側にそれぞれ固定された第１ベース部及び第２ベース部との間に、被防振体側の荷重を支持するコイルスプリングと、第１ベース部と第２ベース部との上下方向の相対移動に従動して摺動可能な上下方向摺動部及び上下方向被摺動部からなる上下振動減衰手段と、第１ベース部と第２ベース部との上下方向の相対移動により圧縮変形可能で、かつ、第１ベース部と第２ベース部との水平方向の相対移動によりせん断変形可能なゴム状弾性体とが配置されているので、交通振動等の上下方向の振動をコイルスプリング及びゴム状弾性体の弾性により絶縁するとともに、上下振動減衰手段により上下方向の振動エネルギーを散逸させることができ、これらにより振動源側の振動が被防振体側に伝わるのを抑制することができ、また、被防振体側の振動を速やかに減衰させることができる。
【００３２】
そして、このようなコイルスプリング、上下振動減衰手段及びゴム状弾性体とが同軸状に配置されているので、コイルスプリング、上下振動減衰手段及びゴム状弾性体とを一体的に組み込んで上下方向の小型化が図り易く、また、コイルスプリング、上下振動減衰手段及びゴム状弾性体とが一体的に組み込まれているため、設置の際には、第１ベース部と第２ベース部とをそれぞれ振動源側と被防振体側とに固定することにより、容易に設置することができる。
【００３３】
請求項７に記載の発明によれば、ゴム状弾性体が中空部を有する筒形状を呈し、中空部にコイルスプリング及び上下振動減衰手段が収容されているので、コイルスプリング及び上下振動減衰手段が外部からの異物等の影響を受けることがなく、
特に、上下振動減衰手段を構成する上下方向摺動部及び上下方向被摺動部に外気中のほこりやゴミ等の異物が付着し難いため、上下方向摺動部と上下方向被摺動部との良好な摺動状態を維持することができる。
【００３４】
また、ゴム状弾性体の中空部にコイルスプリング及び上下振動減衰手段が収容されているので、デッドスペースの有効利用による小型化が図り易い。
【００３５】
請求項８に記載の発明によれば、コイルスプリングの第１ベース部側の端部は、第１ベース部に対して水平方向に相対移動が可能なスプリング受け部材に保持され、上下振動減衰手段の上下方向摺動部又は上下方向被摺動部の何れか一方が、スプリング受け部材に一体に設けられるとともに、他方が第２ベース部側に固定され、スプリング受け部材が水平方向に移動することにより上下振動減衰手段が水平方向に移動可能に構成されているので、第１ベース部と第２ベース部とが上下方向の振動に伴なって水平方向の振動を受けた際、スプリング受け部材が水平方向に移動することにより、上下振動減衰手段も一体となって水平方向に移動するため、上下方向摺動部と上下方向被摺動部との水平方向の相対位置の変動を防止することができ、上下方向摺動部と上下方向被摺動部とが最適な摺動可能状態を維持することができる。そのため、振動源側の振動に水平方向の振動が含まれていても、上下方向の振動減衰効果が損なわれるのを防止することができる。
【００３６】
請求項９に記載の発明によれば、スプリング受け部材の第１ベース部側の端面が、端面と対向して第１ベース部側に設けられた対向面と当接し、スプリング受け部材端面及び対向面に、第１ベース部と第２ベース部との水平方向の相対移動に従動して摺動可能な水平方向摺動部及び水平方向被摺動部からなる水平振動減衰手段を備えているので、第１ベース部と第２ベース部との間の水平方向の振動を水平振動減衰手段により速やかに減衰することができる。
【００３７】
請求項１０に記載の発明によれば、スプリング受け部材の周縁部には、ゴム状弾性体の中空部の内面と当接して、スプリング受け部材の水平方向の移動を規制する水平方向ストッパ部を有するので、水平方向の振動が大きくても、第１ベース部と第２ベース部とが過剰に水平方向に相対移動することがなく、防振装置の破損を防止することができる。しかも、ゴム状弾性体とスプリング受け部材とを水平方向の移動を規制するストッパ部として利用することができるため、部品点数の増加を招くことがなく、装置の構成が複雑化することがない。
【００３８】
請求項１１に記載の発明によれば、コイルスプリングの内側に配置されてスプリング受け部材に固定され、かつ、上下方向に延びる断面円形の周面を有する支持部と、この支持部の周面と同軸状に配置されて、第２ベース部の上下動に従動する円筒部とを備え、支持部の周面及び円筒部に、上下方向摺動部及び上下方向被摺動部が設けられているので、コイルスプリングの内側の空間を有効に利用することができ、さらに小型化が図り易い。
【００３９】
請求項１２に記載の発明によれば、支持部と円筒部との間に、支持部に対する円筒部の水平方向の動きを規制するジャーナルベアリングが配設されているので、第１ベース部と第２ベース部とが上下方向に相対移動する際、支持部に対する円筒部の偏角（傾き）がジャーナルベアリングにより規制されるため、第１ベース部に対して第２ベースが傾斜し難い。このため、第１ベース部と第２ベース部との平行状態を維持することができ、防振装置を複数用いて建物等の被防振体を支持した場合に生じ易い被防振体側が傾斜（揺動）するロッキング現象を抑制することできる。
【００４０】
請求項１３に記載の発明によれば、支持部の第２ベース部側の頂部には、頂部と離間して対向する第２ベース部側の対向部と当接することにより、第２ベース部の下動を規制する上下方向ストッパ部を有するので、第１ベース部に対して、第２ベース部が上下方向に振動する際に、第２ベース部の所定量以上の下動を規制することができ、防振装置の破損を防止できる。
【００４１】
請求項１４に記載の発明によれば、スプリング受け部材が前記コイルスプリングの外側に配置されて上下方向に延びる筒状の側壁部を有すると共に、側壁部と同軸に配置されて上下方向に延びる筒状体が第２ベース部に固定されて設けられ、スプリング受け部材の側壁部及び筒状体に、上下方向摺動部及び上下方向被摺動部が設けられているので、上下方向摺動部と上下方向被摺動部とをコイルスプリングの内側に配置する場合に比べて、上下方向摺動部及び上下方向被摺動部との周方向の接触長さを長く設けることが可能であり、上限振動減衰手段による上下振動の減衰効果をより大きく確保することが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
［実施の形態１］
【００４３】
図１は実施の形態１の防振装置を示す。
【００４４】
この防振装置１０は、振動源側としての戸建て住宅用建物（以下、「建物」という。）８の基礎９と、この基礎９と離間して上方に建築された被防振体側としての建物８との間に、建物８の床面積や荷重等に応じて複数個配置されており、この複数個の防振装置１０により建物８が基礎９の上方に支持されている。
【００４５】
この防振装置１０では、基礎９に第１ベース部１１側が固定されると共に、建物８に第２ベース部１２側が固定され、第１ベース部１１と第２ベース部１２との間に、コイルスプリング１３及び上下振動減衰手段１４が設けられている。
【００４６】
第１ベース部１１は、基礎９に固定孔１５ａを用いて固定された基部固定板１５と、リング状に成形されて基部固定板１５に固着されたゴム状弾性部材１６とを介して基礎９に固定されている。
【００４７】
また、第２ベース部１２は、固定板１７を介してボルト１８により建物８に固定されている。
【００４８】
第１ベース部１１側のゴム状弾性部材１６は、上下方向に圧縮変形可能であると共に、水平方向にせん断変形可能となっており、また、ゴム状弾性部材１６の上下方向のバネ定数は、コイルスプリング１３のバネ定数よりも大きく設定されている。
【００４９】
第１ベース部１１と第２ベース部１２との間に配置されたコイルスプリング１３は、基礎９と建物８が接近・離間する上下方向に軸線が沿うように設置されており、下端部１３ａが第１ベース部本体１１の底面に当接し、上端部１３ｂが第２ベース部１２が固定された建物８に直接当接した状態となっている。
【００５０】
このコイルスプリング１３は、第１ベース部１１と第２ベース部１２とが上下方向の相対移動することにより弾性変形可能であり、そのバネ定数は、建物８の荷重（複数個の防振装置で支持する場合の一個の防振装置の分担分）を支持可能であると共に、建物８或いは基礎９に交通振動等が負荷された際、その振動により圧縮変形可能な程度に設定されている。
【００５１】
次に、上下振動減衰手段１４について説明する。
【００５２】
第１ベース部１１には、コイルスプリング１３の下端側の周囲を囲むようにリング状に上方に向けて突出する第１環状部２４が設けられており、第２ベース部１２には、コイルスプリング１３の上端側の周囲を囲むようにリング状に下方に向けて突出すると共に、第１環状部２４の外径より小さい外周を有する第２環状部２６が設けられている。
【００５３】
そして、第２環状部２６の周囲には、第２ベース部１２に連結された筒体２８が配置され、この筒体２８が第１ベース部１１の第１環状部２４の外周と同軸状に配置され、この部分に上下振動減衰手段１４が構成されている。
【００５４】
この上下振動減衰手段１４は、筒体２８の内周に設けられた上下方向摺動部３２と、第１環状部２４の外周面に設けられた上下方向被摺動部３４とからなり、上下方向摺動部３２と上下方向被摺動部３４とが同軸状に対向して配置されて構成されている。上下方向被摺動部３４は、第１環状部２４の外周にゴム材料を加硫接着して形成されており、その外周面には上下方向に連続する凹凸部が形成されている。
そして、この上下方向摺動部３２と上下方向被摺動部３４とは第１ベース部１１と第２ベース部１２との上下方向の相対移動に従動して互いに摺動可能となっており、上下方向の振動エネルギーが、この上下振動減衰手段１４によって熱エネルギーに変換されて大気中に散逸されることで、上下方向の振動が速やかに減衰して収束する構成となっている。
【００５５】
この実施の形態にあっては、コイルスプリング１３は、上下振動減衰手段１４の内側の空間に収容されて、コイルスプリング１３と上下振動減衰手段１４とが並列状、かつ、同軸状に配置されている。
また、筒体２８の上端には、平板リング形状の内周鍔部３０が中心方向に設けられ、この内周鍔部３０が第２環状部２６の上端に内周鍔部３０の内径より小さく形成された小径部２６ｂに配置されている。また、この筒体２８の内径は、第２環状部２６の外周面２６ａの外径より大きく形成されているため、筒体２８の内周面は、外周面２６ａから外側に離間して配置されている。そのため、第２環状部２６の大径部２６ｃと固定板１７との間で内周鍔部３０が摺動することにより、内摺鍔部３０の内径と第２環状部２６の小径部２６ｂの外径との差に応じて、
第２ベース部１２が筒体２８に対して水平方向に相対移動が可能となっている。
【００５６】
さらに、第１環状部２４と第２環状部２６との対向部分には、水平振動減衰手段３８が設けられている。
この水平振動減衰手段３８は、第２環状部２６の下端に下方に突設された水平方向摺動部としての凸部４０と、この凸部４０の下方に離間して第１環状部２４の上端に設けられた水平方向被摺動部としての凹部４２とからなっており、凸部４０の凸部対向面４０ａと凹部４２の凹部対向面４２ａとは、何れも上下方向に拡開及び縮径する円錐面形状に形成されている。ここでは、凹部対向面４２ａは第１環状部２４にゴム材料を加硫接着することによって形成されており、また、凹部対向面４２ａの表面には、径方向に連続する凹凸部が形成されている。  
【００５７】
この凸部対向面４０ａと凹部対向面４２ａとは、防振装置１０を建物８と基礎９との間に設置し、防振装置１０に建物８の荷重が加わった状態において、上下方向及び水平方向に離間した状態で同心状に対向して配置され、第１ベース部１１と第２ベース部１２とが水平方向の相対移動することにより、凸部対向面４０ａと凹部対向面４２ａとが互いに当接して摺動可能となっている。
【００５８】
この凸部対向面４０ａと凹部対向面４２ａとのテーパ角度は適宜設定することができる。
【００５９】
この凸部対向面４０ａと凹部対向面４２ａとは、上下方向に所定間隔離間して配置されており、第１ベース部１１と第２ベース部１２との上下方向の相対移動により当接して、コイルスプリング１３の所定量以上の圧縮変形が規制されるようになっている。
【００６０】
以上のような構成の防振装置１０を設置するには、基礎９にゴム状弾性部材１６を介して基部固定板１７を固定し、第１ベース部１１のリング状の第１環状部２４の中心部にコイルスプリング１３を配置するとともに、第２環状部２６の周囲に筒体２８を配置した状態で固定して、筒体２８を第１環状部２４の上下方向被摺動部３４に嵌合させた後に、第２ベース部１２を建物８にボルト１８で固定する。  
そして、このようにして防振装置１０が設置された建物８では、基礎９或いは建物８に振動が負荷されない静止状態では、建物８の荷重がコイルスプリング１３により支持される。
また、建物８は、防振装置１０のコイルスプリング１３によって上下方向に弾性的に支持されているため、交通振動等の振幅の比較的小さな振動に起因して基礎９側に上下方向の振動が発生しても、コイルスプリング１３が圧縮及び復元されることにより、上下方向の振動が吸収されるため、上下方向の振動が建物８側に伝わるのを軽減する防振効果が得られる。
それと同時に、上下振動減衰手段１４の上下方向摺動部３２と上下方向被摺動部３４とが上下方向に摺動することにより、その振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて大気中に散逸されるため、建物８の上下方向の振動を速やかに減衰させて収束させることができる。
【００６１】
このとき、上下方向の振動と共に、基礎９と建物８とが水平方向に相対移動する水平方向の振動が含まれていても、第２ベース部１２と筒体２８とが水平方向の相対移動が可能に構成されているため、筒体２８の内周に設けられた上下方向摺動部３２と第１環状部２４の外周面に設けられた上下方向被摺動部３４とからなる上下振動減衰手段１４は、建物８側に固定された第２ベース部１２に対して
水平方向の相対移動が許容される。このため、上下方向摺動部３２と上下方向被摺動部３４とが同軸状に最適な嵌合状態が維持され、上下振動減衰手段１４の上下方向の振動減衰効果が損なわれることはない。
【００６２】
また、第１ベース部１１と第２ベース部１２とが水平方向の振動により水平方向に相対移動すると、水平振動減衰手段３８を構成する凸部４０の凸部対向面４０ａと凹部４２の凹部対向面４２ａとが当接して摺動することにより、水平方向の振動エネルギーが熱エネルギーに変換された大気中に散逸されるため、建物８の水平方向の振動を速やかに減衰させて収束させることができる。
さらに、基礎９と建物８との間に振幅の大きい上下振動が負荷された場合には、凸部４０の凸部対向面４０ａと凹部４２の凹部対向面４２ａとが当接するため、コイルスプリング１３は、それ以上の弾性変形は生ずることがなく、第１ベース部１１と第２ベース部１２との所定量以上の相対変位は生じない。
そして、凸部対向面４０ａと凹部対向面４２ａとが当接した場合、コイルスプリング１３の圧縮弾性変形は規制されるが、上下方向の振動エネルギーは、ゴム状弾性部材１６が上下方向に圧縮弾性変形することにより、その上下方向の振動が吸収されることになる。
【００６３】
ここでは、コイルスプリング１３として交通振動等を吸収できるようにバネ常数を小さく設定していても、上下方向の大きな変位は生じ難く、複数の防振装置１０を配置した場合に建物８の一方側の防振装置１０が他方側の防振装置１０より大きく変位することにより生じる、所謂、ロッキング現象を防止することができる。
【００６４】
また、基礎９と建物８との間に振幅の大きい水平方向の振動が負荷された場合には、水平振動減衰手段３８により、凸部４０の凸部対向面４０ａと凹部４２の凹部対向面４２ａとが所定量の水平方向の相対変位で当接される。その際、凸部対向面４０ａと凹部対向面４２ａとがテーパ形状を有し、テーパ形状の傾斜に沿って摺動可能に構成されているため、水平方向の振動を減衰しつつ水平方向の大きな変位を規制することができ、第１ベース部１１と第２ベース部１２との所定量以上の相対変位は生じない。そして、凸部対向面４０ａと凹部対向面４２ａとが水平方向に当接した場合にも、水平方向の振動エネルギーはゴム状弾性部材１６の水平方向の弾性変形により吸収される。
【００６５】
以上のようなこの実施の形態１の防振装置１０によれば、基礎９及び建物８にそれぞれ固定された第１ベース部１１及び第２ベース部１２との間に、建物８からの荷重を支持するコイルスプリング１３と、第１ベース部１１と第２ベース部１２との上下方向の相対移動に従動して摺動可能な上下方向摺動部３２及び上下方向被摺動部３４からなる上下振動減衰手段１４とが配置されているので、交通振動等の上下方向の振動をコイルスプリング１３の弾性変形により絶縁するとともに、上下振動減衰手段１４により減衰させることができる。
【００６６】
そして、このようなコイルスプリング１３と上下振動減衰手段１４とが、並列状、かつ、同軸状に配置されているので、コイルスプリング１３と上下振動減衰手段１４とを一体的に組み込み易く、小型化を図ることも容易である。
【００６７】
同時に、設置の際には、コイルスプリング１３を上下振動減衰手段１４の内側に収容することにより同軸状に配置して、第１ベース部１１と第２ベース部１２とをそれぞれ基礎９と建物８とに固定すれば、容易に設置することができる。
【００６８】
また、上下振動減衰手段１４が、第２ベース部１２に対し、水平方向に相対移動可能であるので、第１ベース部１１と第２ベース部１２とが上下方向の振動に伴なって水平方向の振動を受けても、上下振動減衰手段１４が水平方向に移動することにより、上下方向摺動部３２と上下方向被摺動部３４との水平方向の相対位置が変動し難く、上下方向摺動部３２と上下方向被摺動部３４とが最適な摺動可能状態を維持することができる。このため、上下方向の振動に伴なって水平方向の振動が含まれていても、上下方向の振動減衰効果が損なわれるのを防止することができる。
【００６９】
さらに、第１ベース部１１と第２ベース部１２との間に上下方向に対向して配置され、第１ベース部１１と第２ベース部１２との水平方向の相対移動に従動して摺動可能な凸部４０の凸部対向面４０ａ及び凹部４２の凹部対向面４２ａからなる水平振動減衰手段３８を備えているので、第１ベース部１１と第２ベース部１２との間の水平方向の振動を減衰することができる。
【００７０】
また、水平振動減衰手段３８の凸部４０の凸部対向面４０ａ及び凹部４２の凹部対向面４２ａが、上下方向に拡径及び縮径した円錐面形状を呈しているので、水平方向の振動により凸部４０の凸部対向面４０ａと凹部４２の凹部対向面４２ａとが円錐面形状に沿って摺動するため、水平方向の振動の大きさに応じて凸部対向面４０ａと凹部対向面４２ａとの接触圧を大きくでき、水平方向の振動の大きさに比例して減衰効果を大きくし易い。しかも、水平方向の振動の際、凸部４０の凸部対向面４０ａと凹部４２の凹部対向面４２ａとが、円錐面に沿って円錐面形状の軸心位置に位置合わせされるため、水平方向の振動を受けても、第１ベース部１１と第２ベース部１２の水平方向の相対位置を当初の位置に復元させることが可能である。
【００７１】
さらに、第１ベース部１１がゴム状弾性部材１６を介して基礎９に固定されているため、防振効果に優れ、かつ、コイルスプリング１３と共にゴム状弾性部材１６においても上下方向の振動及び水平方向の振動を吸収することができる。
また、コイルスプリング１３のバネ定数とゴム状弾性部材１６のバネ定数を調整することにより、交通振動等のような比較的振幅の小さな振動をコイルスプリング１３で吸収し、それ以上の大きな振幅の振動をゴム状弾性部材１６で吸収するように構成することにより、第１ベース部１１と第２ベース部１２と上下方向の変位を抑えることができる。このため、防振装置１０を複数用いて建物８を支持した場合に生じ易い建物８が傾斜（揺動）するロッキング現象を抑制することできる。
また、水平方向の大きな振動が負荷され、第１ベース部１１と第２ベース部１２とが水平方向に大きく相対移動しようとする場合でも、水平方向の入力の一部をゴム状弾性部材１６で吸収することができるため、水平方向摺動部と水平方向被摺動部とからなる水平振動減衰手段３８に過度の水平方向の負荷が加わるのを防止することができる。
［実施の形態２］
【００７２】
図２はこの実施の形態２の防振装置を示す。
【００７３】
この防振装置６０は、上記実施の形態１と同様に、基礎９と建物８との間に配置されている。
【００７４】
防振装置６０は、基礎９に板状の第１ベース部６１が固定されるとともに、建物８に板状の第２ベース部６２が固定され、この第１ベース部６１と第２ベース部６２との間に、コイルスプリング６３と、コイルスプリング６３の内側に配置された上下振動減衰手段６４と、コイルスプリング６３の外側に配置された略円筒形状のゴム状弾性体６５とが配置されている。
【００７５】
ゴム状弾性体６５は、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが離接する上下方向に軸線を有する略円筒形状に形成されており、内部に中空部６６が設けられており、下端６５ａが第１ベース部６１に固着されるとともに、上端６５ｂが第２ベース部６２に固着されている。
【００７６】
このゴム状弾性体６５は、コイルスプリング６３と共に、建物８の荷重（の一部）を支持すると同時に、建物８或いは基礎９に交通振動が負荷された際、その振動により圧縮変形可能な程度のバネ定数（弾性力）を有しており、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが上下方向に相対移動する際、或いは、水平方向に相対移動する際、その相対移動に応じて上下方法に圧縮変形可能であるとともに、水平方向にせん断変形可能となっている。
【００７７】
コイルスプリング６３は、軸線が上下方向に沿うようにゴム状弾性体６５の中空部６６内に収容され、ゴム状弾性体６５と並列状、かつ、同軸状に配置されている。
【００７８】
このコイルスプリング６３は、ゴム状弾性体６５と共に、建物８の荷重を支持すると同時に、建物８或いは基礎９に交通振動が負荷された際、第１ベース部６１と第２ベース部６２との上下方向の相対移動に応じて、圧縮変形可能な程度のバネ定数（弾性力）を有している。
【００７９】
このようなコイルスプリング６３の下端部６３ａは、第１ベース部６１の上面に載置されたスプリング受け部材６７に保持されている。このスプリング受け部材６７は、第１ベース部６１の上部に載置されてコイルスプリング６３の下端６３ａが上方から当接している底部６７ａと、この底部６７ａと一体に成形されて、コイルスプリング６３の外周側に上下方向に配置された外側筒部６７ｂと、後述する円筒部６８を支持可能に、底部６７ａの略中心部分からコイルスプリング６３の内側に上下方向に突設され、円形の外周面を有する支持部６７ｃとを備えている。
【００８０】
スプリング受け部材６７の外側筒部６７ｂの外周形状は、ゴム状弾性体６５の中空部６６より小さく形成されており、また、スプリング受け部材６７は、中空部６６内で第１ベース部６１上を水平方向に第１ベース部６１に対して相対移動可能となっている。
【００８１】
また、スプリング受け部材６７の底部６７ａは、コイルスプリング６３により第１ベース部６１側に付勢されており、常に、底部６７ａの底面６７ｄが第１ベース部６１側に当接された状態となっている。
【００８２】
一方、コイルスプリング６３の上端部６３ｂは、第２ベース部６２に当接している。
【００８３】
この実施の形態２では、第２ベース部６２のコイルスプリング６３の上端部６３ｂが当接している部位の内径側には、コイルスプリング６３内に向けて突設された円筒部６８が設けられており、この円筒部６８は、支持部６７ｃの周囲に同軸に配置されている。そして、このスプリング受け部材６７の支持部６７ｃと円筒部６８との間に、上下振動減衰手段６４が設けられている。
【００８４】
上下振動減衰手段６４は、円筒部６８の内周面に設けられた上下方向摺動部としての弾性リング部材７１と、スプリング受け部材６７の支持部６７ｃの外周面からなる上下方向被摺動部７２とが、摺動可能に配置されることにより構成されている。ここでは、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが上下方向に相対移動するときに摺動して上下振動を減衰可能となっている。特に、弾性リング部材７１の内周縁７１ａが第２ベース部６２側、すなわち、上方に向けて傾斜しているため、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが接近する際の上下方向被摺動部７２の摺動抵抗が、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが離間する際の摺動抵抗よりも小さくなり、クッション性を高めることができるようになっている。
【００８５】
また、このような支持部６７ｃと円筒部６８との間には、その間隙を埋めて両者間の水平方向の移動を規制するジャーナルベアリング６９が配設されている。
【００８６】
ジャーナルベアリング６９は、スプリング受け部材６７の支持部６７ｃに対して円筒部６８が傾斜せずに上下方向に案内可能となっており、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが平行状態を維持して上下方向に相対移動可能に構成されている。
【００８７】
さらに、この支持部６７には、第１ベース部６１と第２ベース部６２との上下方向の移動を規制する上下方向ストッパ部７９が設けられている。この上下方向ストッパ部７９は、スプリング受け部材６７の支持部６７ｃの頂部に、建物８の底面から離間して対向して配設された弾性ゴム等からなっている。この上下方向ストッパ部７９は、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが上下方向に所定量相対移動すると、上下方向ストッパ部７９が建物８の底面に当接することにより上下方向の移動が規制されるように構成されている。
【００８８】
この実施の形態２の防振装置６０では、さらに、水平方向ストッパ７５が設けられている。この水平方向ストッパ７５は、外側筒部６７ｂの外周面からなり、スプリング受け部材６７が第１ベース部６１に対して水平方向に相対移動することにより、外側筒部６７ｂがゴム状弾性体６５の内周面６５ｃに当接することにより、スプリング受け部材６７の所定量以上の水平方向の移動が規制されるように構成されている。
【００８９】
さらに、この防振装置６０には、スプリング受け部材６７の底部６７ａの底面６７ｄと、この底面６７ｄに対向する第１ベース部６１の対向面６１ａとに水平振動減衰手段７７が設けられている。この対向面６１ａには、ゴム材料等が加硫接着されたゴム層６１ｃが形成されており、このゴム層６１ｃの上面は、同心円状の凹凸部が径方向に連続して形成されてスプリング受け部材６７の底部６７ａの底面６７ｄとの摺動抵抗が大きくなるように構成されている。
【００９０】
この水平振動減衰手段７７では、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが水平方向に振動して相対移動すると、円筒部６８を介してスプリング受け部材６７が第２ベース部６２に従動し、水平方向摺動部としてのスプリング受け部材６７の底面６７ｄが、水平方向被摺動部としての第１ベース部６１のゴム層６１ｃの上面上を摺動することにより、水平方向の振動エネルギーを散逸させて水平方向の振動を減衰するように構成されている。
【００９１】
以上のような構成の防振装置６０を設置するには、基礎９に第１ベース部６１を固定して、ゴム状弾性体６５を配置すると共に、その中空部６６内にスプリング受け部材６７及びコイルスプリング６３を収容し、スプリング受け部材６７の支持部６７ｃに円筒部６８を嵌合させた状態で第２ベース部６２を建物８に固定することにより設置する。
【００９２】
そして、このようにして防振装置６０が設置された建物８では、基礎９或いは建物８に振動が負荷されない静止状態では、建物８の荷重がゴム状弾性体６５とコイルスプリング６３とに分散して支持される。
【００９３】
また、交通振動等の比較的小さい振動が外部から基礎９や建物８に加わることにより、基礎９と建物８とに上下方向の振動が負荷されると、ゴム状弾性体６５とコイルスプリング６３が圧縮及び復元されることにより、その振動が絶縁される。その際、第１ベース部６１と第２ベース部６２とがジャーナルベアリング６９により互いに平行状態を維持しつつ上下動する。それと同時に、上下振動減衰手段６４の上下方向被摺動部７２と弾性リング部材７１とが上下方向に摺動することにより、その振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて散逸され、交通振動等に起因する上下方向の振動が減衰される。
【００９４】
また、上下方向の振動と共に水平方向の振動が含まれると、第１ベース部６１と第２ベース部６２とに結合されたゴム状弾性体６５が水平方向に弾性変形することにより、その水平方向の振動が絶縁される。また、スプリング受け部材６７がコイルスプリング６３により第１ベース部６１側に付勢された状態で、円筒部６８を介して第２ベース部６２に従動するため、スプリング受け部材６７の底部６７ａの底面６７ｄが第１ベース部６１上のゴム層６１ｃと摺動して水平方向の振動が減衰される。
【００９５】
このとき、スプリング受け部材６７が第１ベース部６１に対して水平方向に摺動することにより、上下方向被摺動部７２を構成する弾性リング部材７１と支持部６７ｃとは、同軸状の適切な嵌合状態を維持することができる。
【００９６】
さらに、基礎９と建物８との間に振幅の大きい上下方向の振動が負荷された場合には、ゴム状弾性体６５とコイルスプリング６３とが大きく上下方向に圧縮及び復元する。このとき、所定量の移動により、スプリング受け部材６７の支持部６７ｃの頂面に上下方向ストッパ部７９が建物８に当接し、それ以上の上下方向の振動が規制される。
【００９７】
また、基礎９と建物８との間に振幅の大きい水平方向の振動が負荷された場合には、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが水平方向に振動し、ゴム状弾性体６５内でスプリング受け部材６７が円筒部６８を介して第２ベース部６２に従動して水平方向に振動する。その際、ゴム状弾性体６５が水平方向に弾性変形し、また、水平振動減衰手段７７を構成するスプリング受け部材６７の底面６７ｄが第１ベース部６１上に設けられたゴム層６１ｃ上を摺動することにより、その水平方向の振動のエネルギーが散逸される。さらに、水平方向に所定量相対移動することにより、スプリング受け部材６７の外側筒部６７ｂがゴム状弾性体６５の内面に当接することにより、所定量以上の水平方向の振動が規制される。
【００９８】
以上のようなこの実施の形態２の防振装置６０によれば、基礎９及び建物８にそれぞれ固定された第１ベース部６１と第２ベース部６２との間に、建物８の荷重を支持するコイルスプリング６３と、第１ベース部６１と第２ベース部６２との上下方向の相対移動に従動して摺動可能な弾性リング部材７１及び上下方向被摺動部７２からなる上下振動減衰手段６４と、第１ベース部６１と第２ベース部６２との上下方向の相対移動により圧縮変形可能で、かつ、第１ベース部６１と第２ベース部６２との水平方向の相対移動によりせん断変形可能なゴム状弾性体６５とが配置されているので、交通振動等の上下方向の振動をコイルスプリング６３及びゴム状弾性体６５の弾性変形により絶縁するとともに、上下振動減衰手段６４により上下方向の振動エネルギーを散逸させることができ、上下方向の振動を速やかに減衰することができる。
【００９９】
そして、このようなコイルスプリング６３、上下振動減衰手段６４及びゴム状弾性体６５とが、並列状、かつ、同軸状に配置されているので、これらを一体的に組み込み易く、小型化が図り易い。
【０１００】
また、設置の際には、コイルスプリング６３、上下振動減衰手段６４及びゴム状弾性体６５を順に収容して配置し、第１ベース部６１と第２ベース部６２とをそれぞれ基礎９と建物８とに固定すれば、容易に設置することができる。
【０１０１】
また、ゴム状弾性体６５が中空部６６を有する筒形状を呈し、中空部６６にコイルスプリング６３及び上下振動減衰手段６４が収容されているので、コイルスプリング６３及び上下振動減衰手段６４が外部からの異物等の影響を受けることがなく、特に、上下振動減衰手段６４の互いに摺動する弾性リング部材７１や上下方向被摺動部７２に外気中のほこりやゴミ等の異物が付着し難いため、弾性リング部材７１と上下方向被摺動部７２との良好な摺動状態を維持することができる。
【０１０２】
また、ゴム状弾性体６５の中空部６６にコイルスプリング６３及び上下振動減衰手段６４が収容されているので、デッドスペースの有効利用による小型化が図り易い。
【０１０３】
さらに、コイルスプリング６３の第１ベース部６１側の下端部６３ａが、第１ベース部６１に対して水平方向に相対移動可能なスプリング受け部材６７に保持され、上下振動減衰手段６４の上下方向被摺動部７２が、スプリング受け部材６７に一体に設けられるとともに、弾性リング部材７１が第２ベース部６２に固定された円筒部６８に設けられているので、スプリング受け部材６７が第１ベース部６１に対して水平方向に相対移動することにより、上下振動減衰手段６４も水平方向に相対移動可能である。
【０１０４】
また、スプリング受け部材６７の第１ベース部６１側の底面６７ｄが、第１ベース部６１上に設けられたゴム層６３ｃの上面と当接し、第１ベース部６１と第２ベース部６２との水平方向の相対移動に従動してスプリング受け部材６７の底面６７ｄが第１ベース部６１に設けられたゴム層６３ｃ上を摺動するので、第１ベース部６１及び第２ベース部６２に上下方向の振動に伴なって水平方向の振動を受けても、コイルスプリング６３により常に安定した力でスプリング受け部材６７の底面６７ｄを第１ベース部６１側に付勢することができ、スプリング受け部材６７の底面６７ｄを第１ベース部６１に設けられたゴム層６３ｃの上面に安定した力で接触させて、水平方向の振動を効果的に減衰することができる。しかも、スプリング受け部材６７を水平振動減衰手段７７の一部として利用するため、より小型化を図ることができる。
【０１０５】
また、ゴム状弾性体６５が中空部６６を有する筒形状を呈し、中空部６６にスプリング受け部材６７の底面６７ｄと第１ベース部６１のゴム層６１ｃとからなる水平振動減衰手段７７が収容されているので、水平振動減衰手段７７が外部からの異物等の影響を受けることがなく、特に、水平振動減衰手段７７のスプリング受け部材６７の底面６７ｄや第１ベース部６１のゴム層６１ｃ上に外気中のほこりやゴミ等の異物が付着し難いため、スプリング受け部材６７の底面６７ｄと第１ベース部６１のゴム層６１ｃが良好な摺動状態を維持することができる。
【０１０６】
さらに、スプリング受け部材６７の外側筒部６７ｂが、ゴム状弾性体６５の中空部６６の内面と当接して、スプリング受け部材６７の第１ベース部６１に対する水平方向の相対移動を規制する水平方向ストッパ７５となっているので、水平方向の振動が大きくても、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが過剰に水平方向に相対移動することがなく、防振装置６０の破損を防止できる。しかも、スプリング受け部材６７を水平方向ストッパ７５として利用することができるため、装置の構成を簡単にすることができる。
【０１０７】
また、コイルスプリング６３の内側に配置されてスプリング受け部材６７に固定され、かつ、上下方向に延びる断面円形の周面を有する支持部６７ｃと、この支持部６７ｃの周面と同軸に配置されて、第２ベース部６２の上下動に従動する円筒部６８とを備え、支持部６７ｃの周面及び円筒部６８に、弾性リング部材７１及び上下方向被摺動部７２からなる上下振動減衰手段６４が設けられているので、コイルスプリング６３の内側の空間を有効に利用することができ、さらに小型化を図ることができる。
【０１０８】
さらに、支持部６７ｃと円筒部６８との間に、その間隙を埋めて支持部６７ｃに対する円筒部６８の水平方向の動きを規制するジャーナルベアリング６９が配設されているので、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが上下方向に振動する際、支持部６７ｃと円筒部６８とがジャーナルベアリング６９により案内されるため、円筒部６８が支持部６７ｃに対して傾斜（偏角）し難く、第１ベース部６１と第２ベース部６２との平行状態を維持することができ、建物８が傾斜（揺動）するようなロッキング現象を抑制できる。
【０１０９】
また、支持部６７ｃの第２ベース部６２側の頂部に、対向する第２ベース部６２側の対向部分と当接することにより、第２ベース部６２の上下方向の移動を規制する上下方向ストッパ部７９を有するので、第１ベース部６１と第２ベース部６２とが上下方向に相対移動する際、所定量以上の上下方向の移動を規制することができ、防振装置の破損を防止することができる。
［実施の形態３］
【０１１０】
図３はこの実施の形態３の防振装置を示す。
【０１１１】
この防振装置９０は、実施の形態２と同様に、基礎９と建物８との間に配置されており、基礎９に第１ベース部９１が固定されると共に、建物８に第２ベース部９２が固定され、第１ベース部９１と第２ベース部９２との間には、建物８側の荷重を支持するコイルスプリング９３と、コイルスプリング９３の外側に配置された上下振動減衰手段９４と、この上下振動減衰手段９４の外側に配置された略円筒状のゴム状弾性体９５とが配置されている。
【０１１２】
この防振装置９０では、ゴム状弾性体９５及びコイルスプリング９３は実施の形態２と同様に構成され、コイルスプリング９３の下端部９３ａはスプリング受け部材９７に保持されている。
【０１１３】
このスプリング受け部材９７は、コイルスプリング９３の下端部９３ａが当接する底部９７ａと、コイルスプリング９３の外側に設けられて上下方向に延びる筒状の側壁部９７ｂとを有している。また、このスプリング受け部材９７の側壁部９７ｂの内側には、第２ベース部９２からコイルスプリング９３の外側に上下方向に突設された筒状体９８が同軸状に配置されている。また、筒状体９８の外周面には、ゴム層９８ａが加硫接着されており、このゴム層９８ａの表面には、上下方向に連続する凹凸部が形成されて側壁部９７ｂの内周面との摺動抵抗が大きくなるように構成されている。
【０１１４】
そして、スプリング受け部材９７の側壁部９７ｂの内周面９７ｃと筒状体９８の外周面のゴム層９８とから上下振動減衰部９４が構成されており、第１ベース部９１と第２ベース部９２とが上下方向の振動を受けることにより、筒状体９８のゴム層９８ａの表面が、スプリング受け部材９７の側壁部９７ｂと摺動して、上下方向の振動エネルギーを散逸させるように構成されている。
また、防振装置９０には、スプリング受け部材９７の底部９７ａの底面９７ｄと、この底面９７ｄに対向する第１ベース部９１の対向面９１ａとに水平振動減衰手段９９が設けられている。対向面９１ａには、ゴム材料等が加硫接着されたゴム層９１ｃが形成されており、このゴム層９１ｃの上面は、同心円状の凹凸部が径方向に連続して形成されてスプリング受け部材９７の底面９７ｄとの摺動抵抗が大きくなるように構成されている。
【０１１５】
この水平振動減衰手段９９では、第１ベース部９１と第２ベース部９２とが水平方向に振動して相対移動すると、水平方向摺動部としてのスプリング受け部材９７の底面９７ｄが、水平振動被摺動部としての第１ベース部９１の対向面９１ａ上を摺動して、水平方向の振動エネルギーを散逸するように構成されている。
【０１１６】
さらに、このスプリング受け部材９７には、実施の形態２と同様に、側壁部９７ｂからなる水平方向ストッパ１０１が設けられており、第１ベース部９１と第２ベース部９２とが水平方向に相対移動した際、スプリング受け部材９７の側壁部９７ｂが、側壁部９７ｂと径方向に離間して対向するゴム状弾性体９５の中空部９６の内周面に当接して、スプリング受け部材９７の水平方向の移動が規制されるようになっている。
【０１１７】
以上のような構成の防振装置９０を設置するには、基礎９に第１ベース部９１を固定して、ゴム状弾性体９５を配置すると共に、その中空部９６内にスプリング受け部材９７及びコイルスプリング９３を収容し、スプリング受け部材９７の側壁部９７ｂに筒状体９８を嵌合させた状態で第２ベース部９２を建物８に固定することにより設置する。
【０１１８】
そして、このようにして防振装置６０が設置された建物８では、実施の形態２と同様に、ゴム状弾性体９５とコイルスプリング９３とにより、建物８の荷重が支持され、また、上下方向の振動及び水平方向の振動が絶縁され、さらに、上下振動減衰手段９４によって上下方向の振動エネルギーが散逸され、水平振動減衰手段９９によって水平方向の振動エネルギーが散逸されることにより、上下方向の振動及び水平方向の振動が減衰される。
【０１１９】
以上のようなこの実施の形態３の防振装置９０によれば、スプリング受け部材９７がコイルスプリング９３の外側に配置されて上下方向に延びる筒状の側壁部９７ｂを有すると共に、側壁部９７ｂと同軸に配置されて上下方向に延びる筒状体９８が第２ベース部９２に固定されて設けられ、スプリング受け部材９７の側壁部９７ｂ及び筒状体９８に、上下振動減衰手段９４が設けられているので、水平方向の振動により第１ベース部９１と第２ベース部９２とが水平方向に振動した際、筒状体９８を介してスプリング受け部材９７を第１ベース部９１に対して水平方向に相対移動させることができ、上下振動減衰手段９４の作動を維持することができ、また、コイルスプリング９３に水平方向の力が作用することを防止することができる。
【０１２０】
特に、コイルスプリング９３の外側に配置されて上下方向に延びる筒状の側壁部９７ｂと、側壁部９７ｂと同軸に配置されて上下方向に延びる筒状体９８とに、上下振動減衰手段９４が設けられているので、実施の形態２のように、コイルスプリング６３の内側に上下振動減衰手段６４が設けられている場合に比べて、側壁部９７ｂと筒状体９８との周方向の接触長さを長く設けることができ、上下方向の振動減衰力を高めることが可能となる。
【０１２１】
しかも、このようなスプリング受け部材９７と筒状体９８とを上下振動減衰手段９４として利用し、また、スプリング受け部材９７を水平方向ストッパ１０１として利用するので、部品点数の増加を招くことなく装置の構成をより簡単にすることができ、小型化を図り易い。
【０１２２】
その他、実施の形態２と同様の構成については、同様の効果が得られる。
【０１２３】
なお、上記実施の形態１乃至３では、何れも、第１ベース部１１、６１、９１が基礎９に固定され、第２ベース部１２、６２、９２が建物８に固定されたものについて説明したが、第１ベース部１１、６１、９１が建物８に固定されると共に、第２ベース部１２、６２、９２が基礎９に固定されていてもよい。
【０１２４】
また、上述した実施の形態１乃至３の防振装置にあっては、振動源側として基礎９を、被防震体側として建物８を例示したが、振動源側や被防震体側はこれらに限定されるものではなく任意である。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１ａ】この発明の実施の形態１の防振装置の縦断面図である。
【図１ｂ】同実施の形態１の防振装置の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態２の防振装置の縦断面図である。
【図３】この発明の実施の形態３の防振装置の縦断面である。
【符号の説明】
【０１２６】
８  建物（防振体側）
９  基礎（振動原側）  
１０、６０、９０  防振装置
１１、６１、９１  第１ベース部
１２、６２、９２  第２ベース部
１３、６３、９３  コイルスプリング
１４、６４、９４  上下振動減衰手段
１６  ゴム状弾性部材
２４  第１環状部
２６  第２環状部
２８  筒体
３２  上下方向摺動部
３４、７２  上下方向被摺動部
３８、７７、９９  水平振動減衰手段
６５、９５  ゴム状弾性体
６６、９６  中空部
６７、９７  スプリング受け部材
６８  円筒部
６７ａ、９７ａ  底部
６７ｂ  外側筒部
６７ｃ  支持部
６７ｄ  底面
６９  ジャーナルベアリング
７１  弾性リング部材
７５、１０１  水平方向ストッパ
７９  上下方向ストッパ
９７ｂ  側壁部
【図１ａ】
2006266387.tif 000003
【図１ｂ】
2006266387.tif 000004
【図２】
2006266387.tif 000005
【図３】
2006266387.tif 000006