(57)【要約】【課題】異音を十分低減することができ、微振幅の高周波数の振動を減衰させやすい液封入式防振装置を提供する。【解決手段】液体封入室８を仕切る仕切り体１２を弾性仕切り膜１５と一対の変位規制部材１７，１８で構成し、変位規制部材の中央部に第１開口５４Ａ，８４Ａとその周りに複数の第２開口５４Ｂ，８４Ｂを設ける。弾性仕切り膜１５は、第１開口内に位置する中央の厚肉部５０と、その周りの薄肉部５１と、外周側の固定部５２と、複数の第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂとからなり、第１リブと第２リブが薄肉部５１の内周縁部において厚肉部５０から放射状に延設され、該リブにより周方向に区画された各薄肉部部分１２０が第１開口５４Ａに臨んでおり、該第１開口から進入してきた液体が流路１２６を通って第２開口５４Ｂ側に流れるようにした。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、これらを連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付け具に取り付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体は、弾性仕切り膜と、この弾性仕切り膜の変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とを備えてなり、前記一対の変位規制部材に、前記弾性仕切り膜の軸心方向視で互いに重複する開口部をそれぞれ形成してある液封入式防振装置であって、
前記開口部は、前記変位規制部材の径方向中央部に形成された第１開口と、この第１開口の周りに分散して形成された複数の第２開口とからなり、
前記弾性仕切り膜は、前記軸心方向視で前記第１開口内に位置する径方向中央部の厚肉部と、この厚肉部の径方向外方側に位置し、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の中間部に位置するとともに前記一対の変位規制部材から離間して位置する薄肉部と、前記変位規制部材に対する外周側の固定部と、前記薄肉部の一方の膜面に設けられて頂部が一方の変位規制部材に当接可能な複数の第１リブと、前記薄肉部の他方の膜面に設けられて頂部が他方の変位規制部材に当接可能な複数の第２リブとからなり、
前記複数の第１リブ及び第２リブが、前記厚肉部に隣接する前記薄肉部の内周縁部において前記厚肉部の外周面から放射状に延設され、これにより、前記薄肉部の内周縁部が前記複数の第１リブ及び第２リブによって周方向に複数に区画され、
前記の区画された各薄肉部部分が、前記軸心方向において前記第１開口に臨んでおり、前記第１開口から該区画された各薄肉部部分に進入してきた液体を第２開口側に導く液体の流路が、前記第１開口と前記第２開口の間の変位規制部材部分とこれに対向する薄肉部部分との間に設けられた
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性仕切り膜の径方向で、前記第１リブ及び第２リブの先端よりも外方側の薄肉部部分が前記一対の変位規制部材の第２開口を臨むように構成してある請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１開口が円形に、前記厚肉部が円板状に、前記複数の第２開口が前記厚肉部の周方向に沿う円弧状にそれぞれ形成された請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記複数の第１リブと、前記複数の第２リブと、前記複数の第２開口とが、前記厚肉部の周方向に均等な角度ごとに配置された請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記第１リブの先端と前記第２リブの先端とが、前記複数の第２開口の内周縁よりも径方向内方側に位置している請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記第１リブの頂部のうち前記厚肉部から最も遠い頂部部分と、前記第２リブの頂部のうち前記厚肉部から最も遠い頂部部分とが、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の外方側に突出している請求項４記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記第１リブと前記第２リブが前記一対の変位規制部材で挟持された請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項８】
前記第１リブと前記第２リブは、長手方向の横断面が前記頂部を頂点とする三角形状である請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項９】
前記第１液室内に撹拌板が設けられ、前記撹拌板の外周縁と前記第１液室の内周面との間に第１液室側オリフィスが形成されている請求項１記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、低周波大振幅の振動と高周波微振幅の振動に対して、ともに良好な防振効果を発揮することのできる液封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、自動車のトランスミッションと車体フレームとの間に設けられる液封入式防振装置として、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、これらを連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付け具に取り付けられて防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を防振基体側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、これら第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体が、弾性仕切り膜と、この弾性仕切り膜の変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とからなり、この一対の変位規制部材に開口部がそれぞれ形成された液封入式防振装置が知られている。この防振装置では、走行路面の凹凸に起因して大振幅の振動が生じると、液体がオリフィスを通って両液室間を流動し、その液体流動効果によって振動を減衰させる。一方、微振幅の振動が生じると、両液室間を液体が流通することはなく、弾性仕切り膜が往復動変形し、第１液室の内圧を吸収して振動を減衰させる。
【０００３】
この種の液封入式防振装置では、弾性仕切り膜が変位規制部材に衝突したときに異音が発生しやすい。そこで、特開平６−２２１３６８号公報（特許文献１）に開示されているように、弾性仕切り膜と格子状の変位規制部材との接触面の面積が小さくなるように、変位規制部材に放射状のリブを設ける技術が提案されている。この構成によれば、ある程度異音を低減することができるものの、弾性仕切り膜と変位規制部材との接触面積をあまり小さくすることができず、異音を十分に抑制することができない。また、弾性仕切り膜に第１液室の液体の圧力を伝えるための開口部の面積が変位規制部材の格子部の分だけ狭くなって、第１液室の内圧を吸収しにくい。
【０００４】
一方、特開２００３−２９４０７８号公報（特許文献２）には、格子状の変位規制部材における貫通孔間における液体のリークを防止するために、弾性仕切り膜の表面に各貫通孔を全周にわたって取り囲む蜘蛛の巣状のリブを設けることが開示されている。この構造では、リブが各貫通孔を全周にわたって取り囲むため、変位規制部材に対する弾性仕切り膜の接触面積が大きく、そのため、動荷重の増加が大きくなって、異音が発生しやすい。
【０００５】
また、特開２００３−７４６１７号公報（特許文献３）には、オリフィスによる防振効果を十分に確保しつつ、オリフィスのチューニング周波数よりも高周波数域での高動ばね化を抑えるために、弾性仕切り膜を、中央の厚肉部と、外周部の薄肉部と、その外周縁の固定部とで形成し、厚肉部の外周縁部と上記固定部を一対の変位規制部材により全周にわたって厚さ方向に圧縮状態で挟み込むようにした構成が開示されている。この場合、厚肉部の外周縁が変位規制部材により全周にわたって挟持されているため、第１液室の液体の圧力を弾性仕切り膜に伝えるための開口部の有効面積が小さく、また厚肉部が動きにくい。そのため、高周波数域（例えば１００Ｈｚ前後）での動ばね定数が増加して、こもり音が発生しやすい。
【０００６】
なお、特開平３−１６８４３９号公報（特許文献４）には、弾性仕切り膜の環状の厚肉部の表裏に複数の小突起を周方向に均等に分布させて設け、該小突起を一対の変位規制部材に当接させるようにした構成が開示されている。しかしながら、同文献は、弾性仕切り膜の中央部に切込みを設けた点で本発明とは前提において相違し、しかも厚肉部に変位規制部材に当接させる小突起を設けたものであるため、本発明とは弾性仕切り膜の構成についても、また該弾性仕切り膜と変位規制部材との位置関係についても相違する。
【０００７】
また、実開昭６４−３６７３７号公報（特許文献５）には、弾性仕切り膜を中央部の厚肉部とその周囲の薄肉部とで構成することが開示されているが、同文献の防振装置では変位規制部材が設けられておらず、そのため、弾性仕切り膜に設けるリブについてはもちろん、弾性仕切り膜と変位規制部材との位置関係についても開示されていない。
【特許文献１】特開平６−２２１３６８号公報
【特許文献２】特開２００３−２９４０７８号公報
【特許文献３】特開２００３−７４６１７号公報
【特許文献４】特開平３−１６８４３９号公報
【特許文献５】実開昭６４−３６７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、変位規制部材への弾性仕切り膜の衝突による異音を十分低減することができるとともに、第１液室の液体の圧力を弾性仕切り膜に伝えるための開口部の面積を大きくして高周波数域での動ばね定数を低減し、更に動荷重の増加を抑えてそれによる異音発生を低減することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、これらを連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記第２取付け具に取り付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体は、弾性仕切り膜と、この弾性仕切り膜の変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とを備えてなり、前記一対の変位規制部材に、前記弾性仕切り膜の軸心方向視で互いに重複する開口部をそれぞれ形成してある液封入式防振装置であって、
前記開口部は、前記変位規制部材の径方向中央部に形成された第１開口と、この第１開口の周りに分散して形成された複数の第２開口とからなり、
前記弾性仕切り膜は、前記軸心方向視で前記第１開口内に位置する径方向中央部の厚肉部と、この厚肉部の径方向外方側に位置し、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の中間部に位置するとともに前記一対の変位規制部材から離間して位置する薄肉部と、前記変位規制部材に対する外周側の固定部と、前記薄肉部の一方の膜面に設けられて頂部が一方の変位規制部材に当接可能な複数の第１リブと、前記薄肉部の他方の膜面に設けられて頂部が他方の変位規制部材に当接可能な複数の第２リブとからなり、
前記複数の第１リブ及び第２リブが、前記厚肉部に隣接する前記薄肉部の内周縁部において前記厚肉部の外周面から放射状に延設され、これにより、前記薄肉部の内周縁部が前記複数の第１リブ及び第２リブによって周方向に複数に区画され、
前記の区画された各薄肉部部分が、前記軸心方向において前記第１開口に臨んでおり、前記第１開口から該区画された各薄肉部部分に進入してきた液体を第２開口側に導く液体の流路が、前記第１開口と前記第２開口の間の変位規制部材部分とこれに対向する薄肉部部分との間に設けられたものである。
【００１０】
上記の構成によれば、高周波微振幅の振動が生じた場合、第１液室と第２液室の間を液体が流通することなく、第１液室の液圧が変位規制部材の第１開口を通って弾性仕切り膜の厚肉部に伝わるとともに、第２開口を通って弾性仕切り膜の薄肉部にも伝わり、これにより、厚肉部及び薄肉部が往復動変形し、第１液室の液圧を吸収して高周波微振幅の振動が減衰される。大振幅の振動が生じて第１液室の液圧が所定の値になると、厚肉部及び薄肉部の変形が限界に達し、液体がオリフィスを通って両液室間を流動する。その液流動効果によって低周波大振幅の振動が減衰される。
【００１１】
そして、特に本発明では、弾性仕切り膜の厚肉部周りの薄肉部部分が第１開口に臨むようにして、第１開口から厚肉部周りの薄肉部部分に進入してきた液体が第２開口側に流れるようにしたので、第１液室の液圧が第１開口を通って薄肉部にも伝わる。すなわち、第１開口の一部も薄肉部を往復動変形させるための高周波オリフィスとして機能させることができる。そのため、第１液室の液体の圧力を弾性仕切り膜に伝えるための開口部の面積を大きくすることができる。また、弾性仕切り膜は、変位規制部材により厚肉部では変位規制されず、厚肉部から延設された放射状のリブのみで変位規制されているので、厚肉部が動きやすい。以上より、高周波数域（例えば１００Ｈｚ前後）での動ばね定数を低減して、こもり音を始めとする高周波微振幅の振動を効果的に減衰することができる。
【００１２】
また、上記構成によれば、弾性仕切り膜は厚肉部から延設された放射状の第１リブ及び第２リブのみで変位規制されており、弾性仕切り膜の全体が往復動変形することができるので、動荷重の増加を抑えて、異音の発生を抑制することができる。
【００１３】
また、かかる第１リブと第２リブの頂部が変位規制部材に当接するだけであるため、弾性仕切り膜と変位規制部材との接触面積を十分に小さくすることができ、そのため、変位規制部材への弾性仕切り膜の衝突による異音を十分低減することができる。なお、弾性仕切り膜の固定部も変位規制部材に接触しているが、固定部は変位規制部材に固定されていることから異音発生源とはならない。
【００１４】
なお、弾性仕切り膜を第１液室の液圧の変化に追従変形しやすくしすぎると、大振幅の振動が生じたときに弾性仕切り膜を第１液室の所望の内圧で変位規制するのが困難になり、液体がオリフィスを通りにくくなるが、上記構成によれば、弾性仕切り膜の径方向中央側を厚肉部にして剛性を強くしてあるから、所望の第１液室の液圧で弾性仕切り膜を変位規制しやすくなる。
【００１５】
本発明においては、前記弾性仕切り膜の径方向で、前記第１リブ及び第２リブの先端よりも外方側の薄肉部部分が前記一対の変位規制部材の第２開口を臨むように構成してあることが好ましい。これは、第１リブや第２リブを薄肉部の外周縁側にわたる長いリブに設定すると薄肉部の剛性が高くなりすぎ、弾性仕切り膜の中央部に厚肉部が設けられていることとの相乗で、弾性仕切り膜が第１液室の液圧変化に追従しにくくなるからであり、上記のように構成することで、薄肉部で液圧を吸収しやすくなって微振幅の振動を十分吸収することができる。
【００１６】
本発明においては、また、前記第１開口が円形に、前記厚肉部が円板状に、前記複数の第２開口が前記厚肉部の周方向に沿う円弧状にそれぞれ形成されてもよい。これにより、弾性仕切り膜の形状を簡素化することができる。
【００１７】
また、前記複数の第１リブと、前記複数の第２リブと、前記複数の第２開口とは、前記厚肉部の周方向に均等な角度ごとに配置されてもよく、これにより、厚肉部をその周りから均一な力で支持できて、厚肉部に偏った力が加わるのを防止することができる。
【００１８】
また、前記第１リブの先端と前記第２リブの先端とが、前記複数の第２開口の内周縁よりも径方向内方側に配置されてもよく、これにより、薄肉部の剛性が高くなりすぎるのをより回避しやすくなり、弾性仕切り膜が第１液室の液圧変化に追従しにくくなる不具合を回避でき、微振幅の振動をより十分吸収することができるようになる。
【００１９】
本発明においては、また、前記第１リブの頂部のうち前記厚肉部から最も遠い頂部部分と、前記第２リブの頂部のうち前記厚肉部から最も遠い頂部部分とが、前記厚肉部の厚さ方向で前記厚肉部の外方側に突出していてもよい。この場合、第１リブの前記頂部部分や第２リブの前記頂部部分が変位規制部材に接触することになり、弾性仕切り膜と変位規制部材との接触面の面積を十分に小さくすることができる。前記接触面の面積を十分に小さくする手段として、例えば、弾性仕切り膜本体の膜面に複数の小突起を設け、弾性仕切り膜と変位規制部材とが接触する場合に、小突起を変位規制部材に接触させる手段では、前記接触によって小突起が圧縮されたときに弾性仕切り膜本体の膜面が変位規制部材に衝突して異音が大きくなるおそれがあるが、本発明では、前記小突起に対応する前記頂部部分が仮に圧縮されたとしても、そのときにはリブの本体部が変位規制部材に衝突するから、前記接触面の面積を十分に小さくすることができて、異音の発生を抑制することができる。また、第１リブの頂部や第２リブの頂部のうち厚肉部から最も遠い頂部部分を突出させたので、弾性仕切り膜と変位規制部材が接触する場合に、該頂部部分を変位規制部材に確実に接触させることができる。しかも、第１リブや第２リブを介して変位規制部材で厚肉部を安定支持できて、厚肉部の姿勢が崩れるのを防止することができる。
【００２０】
本発明においては、前記第１リブと前記第２リブが前記一対の変位規制部材で挟持されていてもよく、これにより、弾性仕切り膜の姿勢を安定させることができる。
【００２１】
また、前記第１リブと前記第２リブは、長手方向の横断面が前記頂部を頂点とする三角形状であってもよく、これにより、リブの倒れを防止しながら、変位規制部材との接触面積を極力小さくして異音抑制効果をより効果的に発揮させることができる。
【００２２】
本発明においては、前記第１液室内に撹拌板が設けられ、前記撹拌板の外周縁と前記第１液室の内周面との間に第１液室側オリフィスが形成されていてもよい。上記のように、高周波数の振動が入力した場合、弾性仕切り膜の往復動変形により第１液室の液圧を吸収して高動ばね化を抑制するが、より高い周波数域の振動が入力すると、弾性仕切り膜の変位抵抗が増大して、低動ばね化が不十分になることが考えられる。この場合に、上記撹拌板を設けると、第１液室側オリフィスを流通する液体を高周波数域で共振させることができ（前記液体の共振周波数を高い値に設定する）、高周波数域での本装置の低動ばね化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、変位規制部材への弾性仕切り膜の衝突による異音を十分低減することができるとともに、高周波数域での動ばね定数を低減してこもり音等の高周波微振幅の振動を減衰することができ、更に、動荷重の増加を抑えてそれによる異音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１，図２にＦＲ車用の液封入式防振装置を示してある。この液封入式防振装置は、トランスミッションに対し第１取付けブラケット１１４を介して取り付けられる第１取付け具１と、車体側のメンバーに対し第２取付けブラケット１１０を介して取り付けられる筒状の第２取付け具２と、これらを連結する円錐台状のゴム状弾性体からなる防振基体３とを備えている。
【００２５】
第１取付け具１は段付き円柱形状で、その下端部が、断面コの字状の第１取付けブラケット１１４にボルト締結されている。第１取付けブラケット１１４はゴム部材１１５で覆われている。図２の符号６は複数の取付けボルトを示している。第２取付け具２は、防振基体３が加硫成形される下側の筒状金具４と、この下側の筒状金具４に対して同心状の上側の筒状金具５とからなり、下側の筒状金具４は筒状の収容金具１０７に内嵌し収容されている。防振基体３は、第１取付け具１の外周面と下側の筒状金具４の内周面とにそれぞれ加硫接着されている。
【００２６】
そして、上側の筒状金具５の上端部に、防振基体３との間に液体封入室８を形成するゴム膜からなるダイヤフラム９が加硫成形されて、液体封入室８に液体が封入されている。また、液体封入室８を防振基体３側の第１液室１１Ａとダイヤフラム９側の第２液室１１Ｂに仕切る仕切り体１２が、上側の筒状金具５の上端部の折曲部５Ｂと段付き円筒状の挟持部材１３２とで挟持固定されている。挟持部材１３２の下端部にはフランジ１３２Ｃが設けられており、このフランジ１３２Ｃを下側の筒状金具４のフランジ４Ａと上側の筒状金具５のフランジ５Ａとが挟み込んだ状態になるように、これら３枚のフランジ４Ａ，５Ａ，１３２Ｃが一体にかしめ固定されている。
【００２７】
図４にも示されるように、仕切り体１２は、ゴム膜からなる円板状の弾性仕切り膜１５と、この弾性仕切り膜１５を収容して、内周面間に一体に設けた第１変位規制部材１７で受け止める筒部材１６と、この筒部材１６の一端部側の開口を覆う第２変位規制部材１８とからなる。つまり、第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８が、弾性仕切り膜１５の変位量を、その弾性仕切り膜１５の膜面の両側から規制している。第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８に、弾性仕切り膜１５の軸心方向視で互いに重複する開口部５４，８４がそれぞれ形成されている。
【００２８】
第１液室１１Ａと第２液室１１Ｂはシェイクオリフィスとしてのオリフィス２５を介して連通されており、このオリフィス２５は、筒部材１６の外周面と上側の筒状金具５の内周面との間、詳しくは上側の筒状金具５の内周面に加硫成形したゴム膜７との間に形成されている。図７に示すように、筒部材１６は外周部にオリフィス形成溝８３を備えている。オリフィス２５は、筒部材１６の上側切欠き５８（図６参照）を介して第２液室１１Ｂと連通し、挟持部材１３２に形成された開口５９（図５参照）を介して第１液室１１Ａと連通している。
【００２９】
図８，９に示すように第２変位規制部材１８は円板状に形成され、筒部材１６の上端部側の開口部に形成された取付け座８０に圧入内嵌している。第２変位規制部材１８の開口部８４は、径方向中央に形成された円形の第１開口８４Ａと、この第１開口８４Ａの周りに分散して形成された４個の円弧状の第２開口８４Ｂとからなる。４個の第２開口８４Ｂは互いに同一の大きさ及び形状で、第１開口８４Ａの軸心周りに点対称に位置している。
【００３０】
図６に示すように、第１変位規制部材１７の開口部５４は、径方向中央に形成された円形の第１開口５４Ａと、この第１開口５４Ａの周りに分散して形成された４個の円弧状の第２開口５４Ｂとからなる。４個の第２開口５４Ｂは互いに同一の大きさ及び形状で、第１開口５４Ａの軸心周りに点対称に位置している。
【００３１】
第１変位規制部材１７の第１開口５４Ａと、第２変位規制部材１８の第１開口８４Ａとは、同一の大きさ及び形状であり、第１変位規制部材１７の第２開口５４Ｂと、第２変位規制部材１８の第２開口８４Ｂとは、同一の大きさ及び形状である。そして、それらの軸心方向視で、第１変位規制部材１７の第１開口５４Ａと、第２変位規制部材１８の第１開口８４Ａとが、同一位置に位置して重複し、第１変位規制部材１７の各第２開口５４Ｂと、第２変位規制部材１８の各第２開口８４Ｂとが、同一位置に位置して重複している。
【００３２】
図１０〜１３に示すように、弾性仕切り膜１５は、その軸心方向視で第１開口５４Ａ，８４Ａ内に位置する径方向中央側の円板状の厚肉部５０と、この厚肉部５０の径方向外方側に位置し、厚肉部５０の厚さ方向（弾性仕切り膜１５の軸心方向）で厚肉部５０の中間部に位置するとともに一対の変位規制部材１７，１８から離間して位置する薄肉部５１と、変位規制部材１７，１８に対する外周側の固定部５２と、薄肉部５１の一方の膜面９１に設けられて頂部８１が第１変位規制部材１７に当接する８個の第１リブ５３Ａと、薄肉部５１の他方の膜面９３に設けられて頂部１０１が第２変位規制部材１８に当接する８個の第２リブ５３Ｂとからなる。
【００３３】
複数の第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂは、厚肉部５０に隣接する薄肉部５１の内周側の縁部において厚肉部５０の外周面９２から放射状に延設されている。詳細には、第１リブ５３Ａは、厚肉部５０と薄肉部５１との境界部において、厚肉部５０の周りに放射状に位置するように、薄肉部５１の一方の膜面９１と厚肉部５０の下側の外周面９２に一体に設けられている。また、第２リブ５３Ｂは、厚肉部５０と薄肉部５１との境界部において、厚肉部５０の周りに放射状に位置するように、薄肉部５１の他方の膜面９３と厚肉部５０の上側の外周面９２に一体に設けられている。そして、弾性仕切り膜１５の径方向で、第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂの先端９４よりも外方側の薄肉部部分９５が一対の変位規制部材１７，１８の第２開口５４Ｂ，８４Ｂに臨むように構成してある（図３参照）。
【００３４】
また、複数の第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂは、それぞれ厚肉部５０の軸心Ｏに対して放射状に、かつ、均等な角度４５°ごとに配置され、弾性仕切り膜１５の軸心方向視で各第１リブ５３Ａと各第２リブ５３Ｂが重なっている。また、上記のようにそれぞれ４個ずつの第２開口５４Ｂ，８４Ｂは、厚肉部５０の周方向に均等な角度ごとに配置されており、第２開口５４Ｂ，８４Ｂは厚肉部５０の周方向に沿う円弧状である（図６，８参照）。
【００３５】
第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂは、その長手方向を横断する断面の形状が頂部８１，１０１を頂点とする三角形状をなしている（図１４参照）。第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂの先端９４は、薄肉部５１の膜面側ほど径方向外方側に位置するように傾斜して設けられている（図１２参照）。また、第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂの先端９４は、複数の第２開口５４Ｂ，８４Ｂの内周縁１０２，１０６よりも径方向内方側に位置している（図３参照）。
【００３６】
また、図１２に示すように、第１リブ５３Ａの頂部８１のうち厚肉部５０から最も遠い頂部部分８１Ａと、第２リブ５３Ｂの頂部１０１のうち厚肉部５０から最も遠い頂部部分１０１Ａとが、厚肉部５０の厚さ方向で厚肉部５０の外方側に少し突出している。そして、かかる第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂが、第１変位規制部材１７と第２変位規制部材１８とに挟持されている。
【００３７】
弾性仕切り膜１５の固定部５２は、薄肉部５１から弾性仕切り膜１５の厚さ方向両側に突出している。そして、その突出端部に断面円弧状の凸部８６が形成されている。両凸部８６の頂面間の長さは厚肉部５０の厚さよりも長く設定されている。この固定部５２は、一対の変位規制部材１７，１８で挟持固定されている。
【００３８】
図３，５に示すように、弾性仕切り膜１５の薄肉部５１の内周側縁部は、上記した複数の第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂによって、表裏それぞれ、周方向に複数に区画されている。そして、図４にも示されるように、このようにして区画された各薄肉部部分１２０が、弾性仕切り膜１５の軸心方向において第１開口５４Ａ，８４Ａに臨むように構成されている。すなわち、第１開口５４Ａ，８４Ａは、その開口縁９７，１０５と厚肉部５０の外周面９２との間で径方向に所定の隙間が確保されるように、厚肉部５０よりも大径に形成されているので、上記軸心方向視において薄肉部５１はその内周端部分が第１開口５４Ａ，８４Ａ内まで延在しており、つまり、厚肉部５０の周りには上記薄肉部部分１２０から軸心方向に開口する液体の流路が確保されている。また、上記のように放射状に延びる第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂを設けたのみであるため、第１開口５４Ａ，８４Ａと第２開口５４Ｂ，８４Ｂとの間の変位規制部材部分１２２と、これに対向する薄肉部部分１２４との間には液体が流れる流路１２６が確保されている。そのため、図５に示すように、第１開口５４Ａから上記各薄肉部部分１２０に進入してきた液体が、この流路１２６を通って第２開口５４Ｂ側に流れるように構成されている。図５において、Ｌ１はシェイクオリフィスの液流れを示し、Ｌ２は薄肉部５１を往復動変形させるための高周波オリフィスの液流れを示している。
【００３９】
図４に示すように、第１液室１１Ａ内には、円板状の撹拌板６０が設けられており、撹拌板６０の外周縁６１と第１液室１１Ａの内周面６２との間に、第１液室側オリフィス６３が形成されている。撹拌板６０は、防振基体３を貫通した第１取付け具１の上端部６５に、撹拌板６０の中央部における上方に膨出した連結部６６を外嵌させることにより固定されている。
【００４０】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置であると、弾性仕切り膜１５は、表裏それぞれにおいて、８個の第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂのみで変位規制部材１７，１８に対して変位規制のための当接支持が行われており、厚肉部５０は変位規制部材１７，１８により直接当接支持されない。そのため、薄肉部５１と厚肉部５０が変位規制されながらも動きやすく、従って、高周波数域での動ばね定数の低減効果に優れる。
【００４１】
また、図５に示すように、第１開口５４Ａから進入してきた液体は、厚肉部５０に作用するだけでなく、厚肉部５０の周りから上記薄肉部部分１２０に至り、更に上記流路１２６を通って第２開口５４Ｂ側に流れて、薄肉部５０の全体に作用する。そのため、第２開口５４Ｂだけでなく、第１開口５４Ａの一部も、薄肉部５１を往復動変形させるためのオリフィスとして機能させることができる。つまり、薄肉部５１のための高周波オリフィスは、４つの第２開口５４Ｂの開口面積と、厚肉部５０の周りで上記８個の第１リブ５３Ａによって区画された８つの隙間の開口面積との総面積を、オリフィス断面積として構成されているので、上記８つの隙間の分だけ従来にも増して大きな断面積を確保することができる。ここで、かかるオリフィスの機能をより効果的に発揮させるため、上記隙間ｗが上記流路１２６の高さｈに対して同等以上に設定されていることが好ましい（図４参照）。
【００４２】
また、弾性仕切り膜１５が、厚肉部５０から延設された放射状の第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂのみで変位規制されており、第１開口５４Ａ，８４Ａや第２開口５４Ｂ，８４Ｂをその全周にわたって取り囲むようなリブが設けられていないので、弾性仕切り膜１５の全体が動くことができ、そのため、動荷重の増加を抑えることができる。
【００４３】
また、このような８個の第１リブ５３Ａと第２リブ５３Ｂの頂部８１，１０１が変位規制部材１７，１８に当接するだけであるため、弾性仕切り膜１５と変位規制部材１７，１８との接触面積を十分に小さくすることができ、そのため、変位規制部材１７，１８への衝突による異音を十分低減することができる。
【００４４】
ここで、上記実施形態の動ばね特性と動荷重特性を評価した試験結果について説明する。評価は、動ばね試験機として鷺ノ宮製の「Dynamic Servo」を用い、これにハイパスフィルター（エヌエフ回路ブロック製「３６２４」）と、ファーストフーリエトランスミッタ（小野測器製「ＣＦ−６４００」）を図１５に示すように接続して行った。動荷重特性では、動ばね試験機設定として、加振周波数：１２Ｈｚ、加振変位：±１．５ｍｍ、初期荷重：１３００Ｎとし、フィルタ設定として、遮断周波数：１００Ｈｚ以下、次数：２４ｄＢ／ＯＣＴとし、ファーストフーリエトランスミッタ設定として、サンプリング周波数：８００Ｈｚ、サンプリング数：１０２４、ウィンドウ関数：Hanning、アベレージング：POWER SUM 10回、トリガー：ＯＮとした。また、動ばね特性では、初期荷重：１３００Ｎ、加振変位：±０．０５ｍｍとして、周波数をスイープさせて行った。また、評価対象は次の４例の仕切り体構造を持つ防振装置とした。
【００４５】
実施例：図１６（Ａ）に示す上記した本実施形態の仕切り体構造
比較例１：図１６（Ｂ）に示すように、本実施形態の仕切り体構造において、厚肉部５０の外周縁部に全周に延びる突条２００を設けて、厚肉部５０の外周縁が変位規制部材１７，１８により全周にわたって挟持された構造（上記特許文献３に類似の構造）
比較例２：図１６（Ｃ）に示すように、比較例１の構造において、全周に延びる突条２００に換えて、８個の小突起２０２を周方向に均等に配置した構造（上記特許文献３に類似の構造に上記特許文献４を適用した構造）
比較例３：上記特許文献２に相当する仕切り体構造（格子状の変位規制部材の各貫通孔が全周にわたって取り囲まれるように、弾性仕切り膜の表面に蜘蛛の巣状のリブを設けた構造）。
【００４６】
動ばね特性の評価結果は図１７に示す通りである。比較例１では、厚肉部５０の全周縁が変位規制部材１７，１８により挟持されているため、厚肉部５０が動きにくく、また、変位規制部材１７，１８の中央開口部５４Ａ，８４Ａに隙間がないことから薄肉部５１のためのオリフィスの開口面積が小さい。そのため、高周波数域での動ばね定数が許容レベルを超えるものであり、こもり音が発生するものであった。また、比較例２では、変位規制部材１７，１８の中央開口部５４Ａ，８４Ａからその周囲の薄肉部５１への液体の流れが期待されたものの、図１６（Ｃ）に示すように、この部分のオリフィスは軸心方向視で開口しておらず、また、厚肉部５０とその上方の変位規制部材１７との間での隙間が小さいため、有効なオリフィス断面積を得ることができず、そのため、高周波数域での動ばね定数が許容レベルを超えるものであった。これに対し、実施例の防振装置では、厚肉部５０の周りの空間が軸心方向に開口しており、この部分を高周波オリフィスとして有効に作用させることができるため、薄肉部５１を変位させるためのオリフィスの開口面積が大きくなり、また厚肉部５０も動きやすいため、十分な低動ばね化が図られていた。
【００４７】
動荷重特性の評価結果は図１８に示す通りである。比較例３では、リブが各貫通孔の全周で当接し、変位規制部材に対する弾性仕切り膜の接触面積が大きいため、特に３００Ｈｚ以上の高周波数域での動荷重の増加が大きく、異音が発生しやすいものであった。また、比較例２でも動荷重が許容レベルを超えていた。これに対し、実施例の防振装置では、弾性仕切り膜の全体が動きやすいため、動荷重が許容レベルを超えることがなく、異音の発生しにくいものであった。
【００４８】
このように本実施形態の構造であると、高周波数域での低動ばね化と、動荷重の低減とを両立することができ、こもり音の抑制効果と、液室内の脈動などに起因する異音の抑制効果に優れていた。
【００４９】
なお、上記実施形態では、第１リブ５３Ａ及び第２リブ５３Ｂを一対の変位規制部材１７，１８に当接される構成としたが、本発明においては、第１リブ５３Ａの頂部８１を第１変位規制部材１７から離間させておき、振動の入力に伴って第１変位規制部材１７に当接させるように構成してもよい。同様に、第２リブ５３Ｂの頂部１０１を第２変位規制部材１８から離間させておき、振動の入力に伴って第２変位規制部材１８に当接させるように構成してもよい。すなわち、第１リブ５３Ａの頂部８１は第１変位規制部材１７に当接可能であればよく、第２リブ５３Ｂの頂部１０１は第２変位規制部材１８に当接可能であればよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、一対の変位規制部材のうち一方の変位規制部材１７を、外周部にオリフィス形成溝８３を備えた筒部材１６の内周面間に筒部材１６と一体に設け、他方の変位規制部材１８を、筒部材１６の一端部側の開口部に形成された取付け座８０に内嵌し、一対の変位規制部材１７，１８で弾性仕切り膜１５の固定部５２を挟持固定する構成としている。本発明では、この構造に換えて、一対の変位規制部材のうち一方の変位規制部材１７を、外周部にオリフィス形成溝８３を備えた筒部材１６の内周面間に筒部材１６と一体に設け、他方の変位規制部材１８の外周部側に連設した筒部（不図示）を筒部材１６の一端部に外嵌し、一対の変位規制部材１７，１８で弾性仕切り膜１５の固定部５２を挟持固定する構成を採用することもできる。これらの構成であると、部品点数の少なくすることができて、構造を簡素化することができる。
【００５１】
また、本発明は、第１液室１１Ａ内に撹拌板６０を設けない構造にも適用することができる。また、自動車のエンジンと車体フレームとの間に設けられる液封入式防振装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図である。
【図２】同防振装置の正面図である。
【図３】同防振装置の仕切り体の平面図である。
【図４】同防振装置の一部拡大縦断面図（図３のIV−IV線に相当する断面）である。
【図５】上記仕切り体の一部切欠斜視断面図である。
【図６】同防振装置の筒部材の平面図である。
【図７】同筒部材の縦断面図である。
【図８】同防振装置の第２変位規制部材の平面図である。
【図９】同第２変位規制部材の縦断面図である。
【図１０】同防振装置の弾性仕切り膜の平面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線断面図である。
【図１２】図１１のXII部拡大図である。
【図１３】図１０のXIII部拡大図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV線断面図である。
【図１５】動荷重特性及び動ばね特性の評価のための試験機の模式図である。
【図１６】該評価の対象に係る仕切り体構造の模式図であり、（Ａ）実施例、（Ｂ）比較例１、（Ｃ）比較例２をそれぞれ示す。
【図１７】動ばね特性の結果を示すグラフである。
【図１８】動荷重特性の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５３】
１…第１取付け具、２…第２取付け具、３…防振基体、８…液体封入室、９…ダイヤフラム、１１Ａ…第１液室、１１Ｂ…第２液室、１２…仕切り体、１５…弾性仕切り膜、１７，１８…変位規制部材、２５…オリフィス、５０…厚肉部、５１…薄肉部、５２…固定部、５４，８４…開口部、５３Ａ…第１リブ、５３Ｂ…第２リブ、５４Ａ，８４Ａ…第１開口、５４Ｂ，８４Ｂ…第２開口、６０…撹拌板、６１…撹拌板の外周縁、６２…第１液室の内周面、６３…第１液室側オリフィス、８１，１０１…第１リブ及び第２リブの頂部、８１Ａ，１０１Ａ…頂部部分、９１…薄肉部の一方の膜面、９２…厚肉部の外周面、９３…薄肉部の他方の膜面、９４…第１リブ及び第２リブの先端、９５…外方側の薄肉部部分、１０２，１０６…第２開口の内周縁、１２０…区画された薄肉部部分、１２２…第１開口と第２開口の間の変位規制部材部分、１２４…該変位規制部材部分に対向する薄肉部部分、１２６…液体の流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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