(57)【要約】【課題】チルト位置の固定解除時にチルトレバーが速く回転しまうことを防止し、かつコラム本体が一度に落ちてしまうことを防止する。【解決手段】締め付け構造は、チルトレバー４とアジャストブラケット２との間にカム部材１０，２０を設ける。各カム部材１０，２０は、チルトレバー４を回転させたときには、互いのカム面１１，１２，２１，２２に沿って移動することで相対的に離間して、チルトボルト軸方向にアジャストブラケット２を締付け、チルトレバー４を反対方向に回転させたときには、互いのカム面１１，１２，２１，２２に沿って移動することで相対的に接近して、チルトボルト軸方向へのアジャストブラケット２の締付けを解除する形状をなす。第１カム部材１０には、相対的に近接したときに、カム部材１０，２０が互いに離間するように第２カム部材２０に弾性力を付与する板バネ３０を備える。【選択図】図４
2006051876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のステアリングコラムのチルト位置の固定及び固定解除をチルトレバーの回転操作をより行うステアリング装置において、
前記チルトレバーの回転に連動して移動する移動部材と、
前記チルトレバーを回転させて前記固定解除するときの前記移動部材の移動を弾性力で抑制する弾性体と、
を備えることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記弾性体を設けた弾性体配設部材を備え、前記移動部材は、前記チルトレバーの回転に連動して移動することで前記弾性体配設部材に対して距離が変化して、当該距離が短くなったときに前記弾性体を押圧し、
前記ステアリングコラムには、ステアリングコラム側固定部材が固定され、車体側には、車体側固定部材が固定され、
前記チルトレバーを回転させることで前記距離を長くして、前記ステアリングコラム側固定部材と車体側固定部材との接触部位の摩擦力を大きくすることで前記固定をし、当該回転方向と反対方向に前記チルトレバーを回転させることで前記距離を短くして、前記摩擦力を小さくすることで前記固定解除するようになっており、
前記チルトレバーを回転させて前記距離が短くなったときに、前記移動部材が前記弾性体を押圧することで、その押圧により発生する当該弾性体の反発力が前記移動部材の移動を抑制することを特徴とする請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記移動部材は、円盤形状をなしてその側面の周方向にカム面が形成され、前記チルトレバーに連動して回転するカム部材であり、前記弾性体配設部材は、円盤形状をなしてその側面の周方向に前記移動部材のカム面が当接されるカム面が形成されて、そのカム面の一部領域に前記弾性体が配置されているカム部材であり、
前記チルトレバーを前記反対方向に回転させることで、前記移動部材が回転して、前記移動部材のカム面が前記弾性体配設部材のカム面に沿って摺動し、前記移動部材が前記弾性体配設部材に対して距離が変化して、当該距離が短くなったときに前記弾性体を押圧するようになっており、
前記弾性体は、前記移動部材が回転してくる側の部位が前記弾性体配置部材に固定され、かつ前記移動部材が回転してくる側と反対側の部位が自由端となっており、前記弾性体配置部材には、前記弾性体の前記自由端に対して前記移動部材の回転方向側に、前記押圧により前記弾性体が伸びるための空部を設けていることを特徴とする請求項２記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリングコラムのチルト位置の固定及び固定解除を回転操作することで行う操作手段を備えたステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
チルト構造を持つステアリングコラムは、コラム本体と溶接されているディスタンスブラケットを車体側に固定されているアジャストブラケットで挟み、ディスタンスブラケット及びアジャストブラケットの幅方向に挿通したチルトボルトを締付けることにより、アジャストブラケットとディスタンスブラケットとの間にフリクションを発生させて、チルト位置調整後のコラム本体のチルト位置を維持している。
【０００３】
例えば、特許文献１で開示されている構造では、金属又は非金属のライナを設けることで、チルトボルトを締付けた状態でアジャストブラケットとディスタンスブラケットとの間にフリクションを発生させている。
また、アジャストブラケットとディスタンスブラケットとの間にフリクションを発生させる他の構造として、カムを用いた締め付け構造がある。この構造では、アジャストブラケット側（固定側）と回動自在とされているチルトレバー側のそれぞれにテーパをつけたカムを設けており、そのカムのリフト量分をチルトボルト軸方向に締付けることで、ディスタンスブラケットとアジャストブラケットとの間にフリクションを発生させている。
【特許文献１】特表平１０−５１２８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に記載の技術では、ライナの弾性力によりチルトボルトの締付け作用を大きくしてアジャストブラケットとディスタンスブラケットとの間のフリクションを得ていることから、チルト位置の固定解除時（チルトレバー解除時）にそのライナの弾性力がチルトレバー回転方向成分に転じるので、これによりチルトレバーが一度に緩んでしまう。これでは、チルト位置の固定解除時にチルトレバーが速く回転してしまい、操作者の手に当たる等して、操作者に不快感を与えてしまう。
【０００５】
また、前記カムを用いた締め付け構造でも、チルトレバーを解除する際に、アジャストブラケット側のカム面をチルトレバー側のカム面が滑り降るので、チルトレバーが一度に緩んでしまう。よって、前記特許文献１と同様に、チルト位置の固定解除時にチルトレバーが速く回転してしまい、操作者の手に当たる等して、操作者に不快感を与えてしまう。
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、チルト位置の固定解除時にチルトレバーが速く回転しまうことを防止し、かつコラム本体が一度に落ちてしまうことを防止するステアリング装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るステアリング装置は、車両のステアリングコラムのチルト位置の固定及び固定解除をチルトレバーの回転操作をより行うステアリング装置である。
このステアリング装置は、前記チルトレバーの回転に連動して移動部材が移動し、前記チルトレバーを回転させて前記固定解除するときの前記移動部材の移動を弾性体の弾性力で抑制する。このように、移動部材の移動を抑制することで、チルトレバーの回転速度が抑制されるようになる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、チルト位置の固定解除時にチルトレバーが速く回転しまうのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という。）を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態のステアリング装置の側面図であり、図中１はハウジング、２は車体側に固定さている車体側固定部材であるアジャストブラケット（チルトブラケットともいう。）である。
このステアリング装置は、図示しないステアリングシャフトを支持するとともに、チルト回転軸Ｏ回りに揺動可能に連結されているコラム本体３と、チルト回転軸Ｏよりもステアリングホイール側において、そのコラム本体３の揺動を固定及び固定解除可能なチルトレバー４とを備えている。
【０００９】
ステアリングシャフトとコラム本体３とは同軸心とされ、その軸心は車両への取り付け状態において前方に向かうに従って下方に向かうように傾斜している。ステアリングシャフトの一端には図示しないステアリングホイールが接続され、他端には自在継手を介して図示しないステアリングギヤが接続されている。そして、ステアリングホイールの回転がステアリングシャフトからステアリングギヤを介して車輪に伝達されることにより、車両の操舵がなされるように構成されている。
【００１０】
図２は、図１における矢示Ａ−Ａ断面を示す図である。本実施形態におけるステアリングコラムは、アジャストブラケット２とディスタンスブラケット５との間の締付け構造にカム式を採用している。
図２に示すように、アジャストブラケット２がコラム本体３を上方から取り囲むように配設されており、このアジャストブラケット２の内側に、コラム本体３を支持するディスタンスブラケット５が設けられている。ディスタンスブラケット５は、ステアリングコラム側固定部材であり、コラム本体３に溶接により固定されている。
【００１１】
アジャストブラケット２のチルト溝及びディスタンスブラケット５のボルト穴を介して、アジャストブラケット２及びディスタンスブラケット５の幅方向にチルトボルト６が挿通されており、アジャストブラケット２の側面から出たチルトボルト６の端部にチルトレバー４が取り付けられて、その端部に形成されたネジ部にチルトボルト締結ナット７が螺合されている。
【００１２】
また、チルトボルト６は、弾性体配設部材である第１カム部材１０と移動部材である第２カム部材２０とを通挿しており、これらの第１及び第２カム部材１０，２０は、相互に噛み合って係合するカム摺接面を有する。アジャストブラケット２及びチルトレバー４におけるチルトボルト３の挿通部分に、当該アジャストブラケット２側に第１カム部材１０が一体となるように設けられ、チルトレバー４側に、第１カム部材１０と対向するように第２カム部材２０が設けられている。ここで、第１カム部材１０は、アジャストブラケット２のチルト溝に係合しながらスライドして第１カム部材１０の回動を阻止する突条部を有し、第２カム部材２０は、チルトレバー４の回動部に嵌合し、チルトレバー４に連動して回動するための嵌合部を有する。
【００１３】
次に、第１及びカム部材１０，２０によるカム構造の詳細を説明する。図３及び図４は、第１及び第２カム部材１０，２０の詳細な形状を示す。ここで、図４は、図３における矢示Ｂ−Ｂの断面部形状を示す。
図３に示すように、第１カム部材１０は、略円盤形状をなしており、その側面の周方向に４箇所、平坦部（以下、第１カム側平坦部ともいう。）１１と勾配部（以下、第１カム側勾配部ともいう。）１２とからなるカム部１３が形成されている。そして、各カム部１３には、第２カム部材２０に対して凹となる部分のその底部に板バネ３０が設けられている。板バネ３０は、第１カム部材１０の周方向に一定の長さを有し、その途中部位（以下、突起部という。）３１が第２カム部材２０側に突出した形状になっている。ここで、突起部３１の形状は、詳しくは第１カム部材１０側（当該突起部３１の裏面側）に空間を有する屈曲形状となっている。
【００１４】
一方、第２カム部材２０は、第１カム部材１０に対応する形状をなしている。すなわち、第２カム部材２０は、図４に示すように、略円盤形状をなしており、その側面に平坦部（以下、第２カム部材側平坦部ともいう。）２１と勾配部（以下、第２カム部材側勾配部ともいう。）２２とからなるカム部２３が形成されており、そしてこのカム部２３が側面の周方向に４箇所形成されている。
【００１５】
すなわち、概略として、第１カム部材１０には、側面の周方向に４箇所、勾配部１２を設けた凹部１４が形成されるとともに、その凹部１４の底に所定形状の板バネ３０が配置されており、一方、第２カム部材２０には、そのような第１カム部材１０の形状に対応して、側面の周方向に４箇所、勾配部２２を設けた凸部２４が形成されている。
ここで、図５に示すように、第２カム部材側平坦部２１が、第１カム側平坦部１１に乗り上げた状態、すなわちチルトレバー４のロック状態において、第１カム部材１０の凹部１４の形状又は板バネ３０の突出部３１の突出量は、第１カム側平坦部１１（又は第２カム部材側平坦部２１）と板バネ３０の突起部３１との間のチルトボルト軸方向における距離がｈ１となるように設計されている。
【００１６】
次にこのような形状をなす第１及び第２カム部材１０，２０による締付け構造により実現されるチルト位置の固定解除時（チルト解除時）の動作を説明する。
図６は、チルト位置を固定解除する際の第１カム部材１０と第２カム部材２０との位置関係（係合状態）の変化を、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の順番で示す。
図６（Ａ）は、アジャストブラケット２をチルトボルト軸方向に締付け、アジャストブラケット２とディスタンスブラケット５との接触部位にフリクションを発生させている状態である。このとき、第２カム部材側平坦部２１は、第１カム側平坦部１１に乗り上げた状態になっている。
【００１７】
この状態は、チルト位置の固定時の状態であり、第２カム部材２０が第１カム部材１０を軸方向に押圧しているので、これにより、アジャストブラケット２がディスタンスブラケット５に押圧して摺接し、アジャストブラケット２とディスタンスブラケット５との接触部位でのフリクションが大きくなることで、コラム本体１３がロックされた状態になっている。
【００１８】
そして、チルト位置の固定解除のためにチルトレバー４を回転させると、図６（Ｂ）に示すように、第２カム部材側平坦部２１が第１カム部材１０の凹部１４内にずり下がり、これにより当該第２カム部材側勾配部２２と第１カム側勾配部１２とが摺動するようになる。そして、第２カム部材側平坦部２１が第１カム部材１０の凹部１４の底にある板バネ３０の突起部３１に当たる。
【００１９】
そして、完全に固定解除した状態では、図６（Ｃ）に示すように、第２カム部材側平坦部２１で板バネ３０の突起部３１を押し込んで、板バネ３０のバネ力に抗して第２カム部材２０が第１カム部材１０に近づいた状態になる。
よって、チルト位置の固定解除の途中の段階で、第２カム部材２０の凸部２４が板バネ３０の突起部３１に当たり、板バネ３０のバネ力の作用が緩衝効果となり、チルトレバー４の回転速度が減速する。これにより、チルトレバー４が操作者の手に当たる等して、操作者に不快感を与えてしまうようなことを防止できる。
【００２０】
また、第１カム部材１０が軸方向に戻るので、コラム本体１３の揺動が許容される。これにより、運転者はチルトレバー４を回転操作することで、ステアリングホイールを所望の角度に調整することができる。
ここで、図７（Ａ）は、チルトレバー変位と前記フリクションとの関係を示す。ここで、チルトレバー変位は、第１カム部材１０と第２カム部材２０との位置関係そのものとも言える。図７（Ｂ）は、この図７（Ａ）と対比するためのもので、従来構造におけるチルトレバー変位と前記フリクションとの関係を示す。
【００２１】
図７（Ａ）に示すように、板バネ３０（具体的には突起部３１）に第２カム部材２０（具体的には凸部２４）が接触した瞬間のチルトレバー位置（第１カム部材１０と第２カム部材２０との位置関係では図６（Ｂ）の位置関係）で、フリクションが最小値になり、さらにチルトレバー４を回転させると（第１カム部材１０と第２カム部材２０との位置関係が図４（Ｃ）の位置関係に変化すると）、その回転量に応じて再びフリクションが徐々に大きくなる。
【００２２】
これに対して、従来構造、例えば前記特許文献１に記載の技術や従来のカムを用いた締め付け構造では、図７（Ｂ）に示すように、チルトレバー４を回転させると、その途中から完全に固定解除されるまで、フリクションが最小値のままになる。これにより、チルトレバー解除時に、チルトボルト軸方向の締め付け力が一度になくなるため、アジャストブラケットとディスタンスブラケットとの間のフリクションも一度になくなる。よって、チルトバランスバネがないコラムであれば、チルトレバー解除時にコラム本体が一度に落ちてしまう。これでは、音が出てしまったり、チルト機構の質感に欠けてしまったりする。
【００２３】
これに対して、本発明を適用することで、チルト位置の固定解除の最終段階では、図７（Ａ）に示したように、板バネ３０のバネ力によりアジャストブラケット２とディスタンスブラケット５との間のフリクションが一度になくならないので、コラム本体が一度に落ちてしまうことがなく、音が出ることを抑えることができる。
なお、前記距離ｈ１を変更することで、前記フリクション特性を変えることができ、それにより、コラム本体の保持力を調整することもできる。また、板バネ３０の剛性或いは弾性を変えることで、前記フリクション特性を変えることもでき、それによりコラム本体の保持力を調整することもできる。
【００２４】
また、チルト位置を完全に固定解除した状態では（図６（Ｃ）参照）、第２カム部材側平坦部２１が板バネ３０の突起部３１に対して斜め方向から当接して、第２カム部材側平坦部２１で板バネ３０の突起部３１が押し込まれることで、板バネ３０が第１カム部材１０の側面の周方向に伸びるようになる。このようなことから、板バネ３０は第２カム部材２０が回転してくる側の部位が第１カム部材１０に接着剤等により固定されており、かつ第２カム部材２０が回転してくる側と反対側の部位が自由端とされている。その一方で、第１カム部材１０には、図３乃至図６に示すように、板バネ３０の前記自由端に対して第２カム部材２０の回転方向側に、板バネ３０が伸びるための空部１５を設けている。
【００２５】
これにより、第２カム部材２０の第２カム部材側平坦部２１で板バネ３０が押圧されて板バネ３０が伸びても、当該板バネ３０の自由端が空部１５内に納まるから、当該板バネ３０の自由端が第１カム部材１０の設置部外に乗り上げてしまうことを防止できる。例えば、板バネ３０の自由端が第１カム部材１０の設置部外に乗り上げてしまうと、第１カム部材１０と第２カム部材２０との間に板バネ３０の自由端が噛み込んでしまうが、このようなこともない。
また、第２カム部材２０において第２カム部材側平坦部２１に対応する部分の形状を凹凸形状にしてもよい。例えば、図８に示すような凹凸形状にしてもよい。以下、第２カム部材２０におけるその部分２３を凹凸形状部２３ということにする。
【００２６】
図８（Ａ）は、アジャストブラケット２をチルトボルト軸方向に締付け、アジャストブラケット２とディスタンスブラケット５との間にフリクションを発生させている状態である。このとき、第２カム部材２０の凹凸形状部２３は、第１カム側平坦部１１に乗り上げられた状態になっている。
この図８（Ａ）に示すように、凹凸形状部２３が第１カム側平坦部１１に乗り上げた状態において、第１カム部材１０の凹部１４の形状、板バネ３０の突出部３１の突出量又は第２カム部材２０の凹凸形状部２３は、当該凹凸形状部２３において第１カム部材１０側に対して凸となる部分２３ａと板バネ３０の突起部３１との間のチルトボルト軸方向における距離をｈ２とし、さらに、当該凹凸形状部２３において第１カム部材１０側に対して凹となる部分２３ｂと板バネ３０の突起部３１との間のチルトボルト軸方向における距離をｈ３として設計されている。さらに、凹凸形状部２３において第１カム部材１０側に対して凹となる部分２３ｂと板バネ３０の突起部３１との間のチルトボルト軸方向と直角方向における距離、或いはカム部材１０，２０の周方向における前記部分２３ｂと前記突起部３１との間の距離をＥとしている。
【００２７】
この図８（Ａ）に示す状態からチルト位置の固定解除のためにチルトレバー４を回転させると、図８（Ｂ）に示すように、第２カム部材２０の凹凸形状部２３が第１カム部材１０の凹部１４内にずり下がり、これにより当該第２カム部材側勾配部２２と第１カム側勾配部１２とが摺動するようになる。そして、第２カム部材２０の凹凸形状部２３が第１カム部材１０の凹部１４内にある板バネ３０の突起部３１に当たる。この図８（Ｂ）では、第２カム部材２０の凹凸形状部２３において第１カム部材１０側に対して凸となっている部分２３ａが先ず板バネ３０の突起部３１に当たる。以下、この状態を状態Ａということにする。
【００２８】
さらにチルトレバー４を回転させると、図８（Ｃ）に示すように、第２カム部材２０の凹凸形状部２３において第１カム部材１０側に対して凹となる部分２３ｂに、板バネ３０の突起部３１が入り込む。以下、この状態を状態Ｂということにする。そして、さらにチルトレバー４を回転させると、板バネ３０のバネ力に抗して第２カム部材２０が第１カム部材１０側に押し込まれる。
【００２９】
ここで、図９は、チルトレバー変位と前記フリクションとの関係を示す。
この図９に示すように、第２カム部材２０の凹凸形状部２３において第１カム部材１０側に対して凸となっている部分２３ａが板バネ３０の突起部３１に当たった前記状態Ａ（図８（Ｂ）参照）のチルトレバー位置で、フリクションが最小値（最初の極小値）になり、さらにチルトレバー４を回転させると、その回転量に応じて再びフリクションが徐々に増加する。しかし、第２カム部材２０の凹凸形状部２３において第１カム部材１０側に対して凹となる部分２３ｂに、板バネ３０の突起部３１が入り込んだ前記状態Ｂ（図８（Ｃ）参照）のチルトレバー位置で、フリクションが再び極小値になる。そして、さらにチルトレバー４を回転させると、板バネ３０のバネ力に抗して第２カム部材２０が第１カム部材１０側に押し込まれることで、その回転量に応じて再びフリクションが徐々に大きくなる。
【００３０】
このように第２カム部材２０において板バネ３０の突起部３１に接触しながら移動する部位２３を、その移動方向で凹凸形状にするなど平面ではない形状にすることで、前記フリクションの変化を制御することができるようになる。
なお、前記距離ｈ２，ｈ３，Ｅを変更することで、前記フリクション特性を変えることができ、それによりコラム本体の保持力を調整することもできる。
【００３１】
次に第２の実施形態を説明する。
第２の実施形態も、前記第１の実施形態と同様に、本発明に係るステアリング装置である。図１０乃至図１２は、第２の実施形態のステアリング装置における締め付け構造を示す。ここで、図１２は、図１０における矢示Ｃ−Ｃの断面部形状を示す。
図１０に示すように、前記第１の実施形態と同様に、第２の実施形態でも、コラム本体に固定されてディスタンスブラケット５が車体側に固定されたアジャストブラケット２により挟み込まれている。そして、これらアジャストブラケット２及びディスタンスブラケット５にその幅方向にチルトボルト６が挿通されており、アジャストブラケット２の側面から出たそのチルトボルト６の端部にチルトレバー４がボルト締結ナット７により止められている。
【００３２】
この締め付け構造では、アジャストブラケット２及びチルトレバー４におけるチルトボルト６の挿通部分に、当該アジャストブラケット２側に第１カム部材４０が一体となるように設けられ、チルトレバー４側に、第１カム部材４０と対向するように第２カム部材５０が取り付けられている。そして、この第２の実施形態では、チルトレバー４側に板バネ６０が取り付けられており、その板バネ６０が、第１カム部材４０に対向するように第２カム部材５０の背部に形成されている空隙部５１に収容された格好になっている。
【００３３】
このような構成では、アジャストブラケット２と一体とされている第１カム部材４０が移動部材を実現し、チルトレバー４に取り付けられた第２カム部材５０が弾性体配設部材を実現する。そして、このような構成では、チルトレバー４を回転させることで、第２カム部材５０は実際に回転して移動する部材となり、第１カム部材４０は、チルトレバー４の回転に連動して相対的に移動する部位となる。
【００３４】
図１３及び図１４は、板バネ６０の形状を示す。ここで、図１３は、板バネの平面図であり、図１４は、図１３の矢示Ｄ−Ｄの断面部形状を示す。
板バネ６０は、図１３に示すように、第２カム部材５０に装着された際にチルトボルト６が挿通される挿通孔６１が形成されており、略円盤形状をなしている。そして、板バネ６０は、図１４に示すように、全周にわたって波形状となっている。
【００３５】
図１５及び図１６は、第２カム部材５０の形状を示す。ここで、図１５は、第２カム部材５０の平面図であり、図１６は、図１５の矢示Ｅ−Ｅの断面部形状を示す。
第２カム部材５０は、チルトレバー４と一体ではなく、チルトレバー４に後付けで装着可能な形状とされている。すなわち、第２カム部材５０は、図１５に示すように、板バネ６０と同様に、チルトボルト６が挿通される挿通孔５２が形成されており、略円盤形状をなしている。そして、第２カム部材５０は、挿通孔５２を形成する内周壁５２ａと外周壁５３との間に、周方向に４箇所、平坦部（以下、第２カム部材側平坦部ともいう。）５４と勾配部（以下、第２カム部材側勾配部ともいう。）５５とからなるカム部５６が形成されており、周方向で他の部分が開口されている。この開口部５７から、板バネ６０の凸側（以下、突起部ともいう。）６２が第１カム部材４０側に臨むようになっている。また、図１６に示すように、外周壁５３は、第２カム部材５０の背面側、すなわちチルトレバー４の取り付け側に一定量突出しており、また、内周壁５２ａは、その外周壁５３よりも突出量を多くして、前記背面側に突出している。
【００３６】
このような形状にすることで、チルトレバー４に板バネ６０及び第２カム部材５０を装着した状態を示す図１０に示すように、第２カム部材５０の内周壁５２ａがチルトレバー４の取り付け孔４ａに嵌合されて、当該第２カム部材５０とチルトレバー４との間に形成される空隙部５１に板バネ６０が収容されるようになる。このとき、図１１及び図１２に示すように、板バネ６０の凹側６３が第２カム部材５０のカム部５６の背面側に位置され、かつ板バネ６０の凸側（突起部）６２が第２カム部材５０の開口部５７から第１カム部材４０側に臨んだ状態になる。これにより、平坦部５４、勾配部５５、そして板バネ６０の突起部６２が、その順番で第２カム部材５０の周方向に位置されるようになる。
【００３７】
一方、第１カム部材４０は、前述したような形状をなす第２カム部材５０に対応する形状をなしている。すなわち、第１カム部材４０は、図１２に示すように、平坦部（以下、第１カム部材側平坦部ともいう。）４１と勾配部（以下、第１カム部材側勾配部ともいう。）４２とからなるカム部４３が形成されており、そしてこのカム部４３が周方向に４箇所形成されている。
【００３８】
次にこのような形状をなす第１及び第２カム部材４０，５０による締付け構造により実現されるチルト位置の固定解除時（チルト解除時）の動作を説明する。
図１７は、チルト位置を固定解除の際の第１カム部材４０と第２カム部材５０との位置関係（係合状態）の変化を、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の順番で示す。
図１７（Ａ）は、アジャストブラケット２をチルトボルト軸方向に締付け、アジャストブラケット２とディスタンスブラケット５との間にフリクションを発生させている状態である。このとき、第２カム部材側平坦部５４は、第１カム部材側平坦部４１に乗り上げた状態になっている。
【００３９】
そして、チルト位置の固定解除のためにチルトレバー４を回転させると、図１７（Ｂ）に示すように、第２カム部材側平坦部５４が第１カム部材側傾斜部４２側にずり下がり、これにより当該第１カム部材側勾配部４２と第２カム部材側勾配部５５とが相対的に摺動するようになる。そして、第１カム部材側平坦部４１が第２カム部材５０の開口部５７内にある板バネ６０の突起部（凸側）６２に当たる。
【００４０】
そして、完全に固定解除した状態では、図１７（Ｃ）に示すように、第１カム部材側平坦部４１で板バネ６０の突起部６２を押し込んで、板バネ６０のバネ力に抗して第２カム部材５０が第１カム部材４０に近づいた状態になる。
このようにチルト位置の固定解除の際に第１カム部材４０と第２カム部材５０との位置関係が変化することで、チルト位置の固定解除の途中の段階では、第１カム部材４０の凸部４４が板バネ６０の突起部６２に当たり、板バネ６０のバネ力の作用が緩衝効果となるので、チルトレバー４の回転速度が減速する。これにより、チルト位置の固定解除時に、チルトレバー４が操作者の手に当たる等して、操作者に不快感を与えてしまうようなことを防止できる。
また、チルト位置の固定解除の最終段階では、板バネ６０のバネ力によりアジャストブラケット２とディスタンスブラケット５との間のフリクションが一度になくならないので、コラム本体が一度に落ちてしまうことがなく、音が出ることを抑えることができる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態を説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態として実現されることに限定されるものではない。
すなわち、前述の実施形態では、カム部材１０，２０，４０，５０や板バネ３０，６０の形状を具体的に説明した。しかし、これに限定されるものではない。すなわち、カム部材１０，２０，４０，５０のカム部の形状又はカム面の形状や板バネ３０，６０の形状は、本発明の効果を得ることができる限り、他の形状であってもよい。
【００４２】
なお、前述の実施形態の説明において、カム部材１０，２０，４０，５０における第１及び第２カム部材側平坦部並びに第１及び第２カム部材側傾斜部は、カム部材１０，２０，４０，５０におけるカム面を実現しており、弾性体３０，６０は、チルトレバーを回転させて固定解除するときの移動部材の移動を弾性力で抑制する弾性体を実現している。
また、チルトレバーの回転に連動して移動する移動部材と、チルトレバーを回転させて固定解除するときの移動部材の移動を弾性力で抑制する弾性体と、を備える構成であれば、前述の実施形態と同様に、移動部材の移動を抑制することでチルトレバーの回転速度が抑制されるから、チルト位置の固定解除時にチルトレバーが速く回転しまうのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態のステアリング装置の側面図である。
【図２】チルト中心部断面（Ａ−Ａ断面）を示す図である。
【図３】前記ステアリング装置の締め付け構造を示す平面図である。
【図４】前記図３における矢示Ｂ−Ｂの断面部形状を示す図である。
【図５】第１カム部材と第２カム部材との形状の詳細の説明に使用した図である。
【図６】チルトレバー解除の際の第１カム部材と第２カム部材との位置関係（係合状態）の変化の説明に使用した図である。
【図７】前記図６に示すように第１カム部材と第２カム部材との位置関係（係合状態）が変化する場合のアジャストブラケットとディスタンスブラケットとの間のフリクションの変化を示す特性図である。
【図８】第２カム部材に凹凸形状部を形成した場合における、チルト位置の固定解除の際の第１カム部材と第２カム部材との位置関係（係合状態）の変化の説明に使用した図である。
【図９】前記図８に示すように第１カム部材と第２カム部材との位置関係（係合状態）が変化する場合のアジャストブラケットとディスタンスブラケットとの間のフリクションの変化を示す特性図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態のステアリング装置における締め付け構造を示す断面図である。
【図１１】前記第２の実施形態のステアリング装置における締め付け構造を示す平面図である。
【図１２】前記図１１における矢示Ｃ−Ｃの断面部形状を示す図である。
【図１３】前記締め付け構造が備える板バネの形状を示す平面図である。
【図１４】前記図１３における矢示Ｄ−Ｄの断面部形状を示す図である。
【図１５】前記締め付け構造が備える第２カム部材の形状を示す平面図である。
【図１６】前記図１５における矢示Ｅ−Ｅの断面部形状を示す図である。
【図１７】第２の実施形態における、チルト位置の固定解除の際の第１カム部材と第２カム部材との位置関係（係合状態）の変化の説明に使用した図である。
【符号の説明】
【００４４】
２  アジャストブラケット
４  チルトレバー
５  ディスタンスブラケット
１０  第１カム部材
１１  平坦部
１２  勾配部
１３  カム部
２０  第２カム部材
２１  平坦部
２２  勾配部
２３  カム部
３０  板バネ
３１  突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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