(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯型無線機で、無線機グランドの物理的寸法の電気的な調整により接地系アンテナの接地条件を調整し、広周波数帯域で定在波比を低くして効率よく送／受信する。【解決手段】携帯型無線機（１）は、無線回路（３０）とアンテナ本体（５２）とアンテナ給電端部（５４）を有し、アンテナ給電端部（５４）の一端子をアンテナ給電接地端（５４Ａ）とする接地系アンテナ（５０）と、無線回路（３０）に接続され、第１の中心導体（４２）により高周波信号を伝送し、第１の外部導体（４４）が無線機グランドに接続された給電線路（４０）と、アンテナ給電端部（５４）と給電線路（４０）間のアイソレーション回路（６０）と、アンテナ給電接地端（５４Ａ）と無線機グランド間の無線機グランドへの接地条件を調整するグランド整合回路（７０）とを有する。【選択図】図１
2006325093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機グランドに接続された無線回路と、
アンテナ本体とアンテナ給電端部とを有し、前記アンテナ給電端部の一端子をアンテナ給電接地端とする接地系アンテナと、
前記無線回路に接続され、第１の中心導体により高周波信号を伝送し、第１の外部導体が前記無線機グランドに接続された給電線路と、
前記アンテナ給電端部と前記給電線路との間に設けられ、前記アンテナ給電接地端を前記無線機グランドから高周波的に隔離するアイソレーション回路と、
前記アンテナ給電接地端と前記無線機グランドとの間に設けられ、前記無線機グランドの接地条件を調整するグランド整合回路と、
を有することを特徴とする携帯型無線機。
【請求項２】
請求項１において、
前記グランド整合回路は、前記無線回路の運用周波数の４分の１波長より短い電気長の第１のグランド接続手段を有することを特徴とする携帯型無線機。
【請求項３】
請求項２において、
前記アイソレーション回路は、前記給電線路の第１の中心導体と接続された第２の中心導体と、前記給電線路の第１の外部導体と接続された第２の外部導体とを含む同軸線路を有し、前記第２の外部導体は前記無線回路の運用周波数の２分の１波長相当の電気長を有し、かつ、前記第２の外部導体が前記無線機グランドに直接接続されないことを特徴とする携帯型無線機。
【請求項４】
請求項２において、
前記グランド整合回路は、前記無線回路の運用周波数の４分の１波長より短い電気長の第１のグランド接続手段と、前記無線回路の運用周波数の２分の１波長相当の電気長の第２のグランド接続手段とを有することを特徴とする携帯型無線機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記接地系アンテナは、前記アンテナ本体と前記アンテナ給電端部との間に、前記アンテナ給電端部でのアンテナ側のインピーダンスを前記アンテナ給電端部での前記アイソレーション回路側のインピーダンスに調整するアンテナ整合回路をさらに有することを特徴とする携帯型無線機。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
非導電性筐体と前記無線回路とが搭載された基板とを有し、
前記無線機グランドは、前記基板に形成された基板グランドであることを特徴とする携帯型無線機。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
導電性筐体と前記無線回路とが搭載された基板とを有し、
前記無線機グランドは、前記基板に形成されたグランドパターンを介して前記導電性筐体に接続された筐体グランドであることを特徴とする携帯型無線機。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記無線機グランドの寸法が、前記無線回路の運用周波数の４分の１波長より短いことを特徴とする携帯型無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送受信機、受信機、送信機など携帯型無線機において、無線機グランドの物理的寸法を電気的に調整することにより接地系アンテナの接地条件を調整した改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型無線機には、モノポール、ヘリカル、逆Ｌ、逆Ｆなどの接地系アンテナが多く使用されている。
【０００３】
これら携帯型無線機に使用されている接地系アンテナの場合、アンテナ給電接地端が高周波的に最短で無線回路のグランドとしても動作する基板グランドや筐体グランドなどの無線機グランドに接続されている（後述の図６参照）。このため、携帯型無線機で使用されている接地系アンテナでは、基板グランドや筐体グランドなどの無線機グランドの物理的寸法により、そのアンテナの接地条件が一意的に決定されている。
【０００４】
特に無線機の小型化に伴い無線機グランドの寸法がその無線機の運用周波数の４分の１波長より短い場合は、アンテナの接地条件が悪化し、結果的に周波数帯域が減少し効率が低下する（後述の図７及び図８参照）。
【０００５】
ここで、本願出願人が先行技術調査をしたところ、特許文献１，２を得た。特許文献１，２は共に、本発明の携帯型無線機を対象とするものではなく、自動車の車体や大地をアースとするもので、無線機グランドの寸法がその無線機の運用周波数の４分の１波長より短いものには該当しない。特に、特許文献２は、整合器を介して無線機に接続されたアース電極が大地に埋設され、整合器を調整することでアース電極を反射板として用いるものであり、周波数帯域を広げるものではない。
【特許文献１】特開２０００−３１８５１号公報
【特許文献２】特開２００２−７６７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、無線機グランドの物理的寸法に合わせて接地条件を調整し、広周波数帯域で効率の良い接地系アンテナを備えた携帯型無線機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
携帯電話機等の携帯型無線機（受信機、送信機、送受信機などを含む）において、モノポール、ヘリカル、逆Ｌ、逆Ｆなどの接地系アンテナを、基板グランドや筐体グランド等の無線機グランドから電気的に隔離して取り付ける。
【０００８】
無線回路（受信回路、送信回路、送受信回路などを含む）からの高周波信号を伝送する給電線路とアンテナ給電端部との間に、アンテナ給電接地端を無線機グランドから高周波的に隔離（アイソレート）するためのアイソレーション回路を設ける。
【０００９】
同様に、基板グランドや筐体グランド等の無線機グランドとアンテナ給電接地端との間に、グランド整合回路を設ける。このグランド整合回路を、アンテナの使用周波数帯域が広く効率が高くなるように調整する。
【００１０】
グランド整合回路は、無線機グランドとアンテナ給電接地端との間に、無線回路の運用周波数の４分の１波長より短い電気長を有する第１のグランド接続手段（導線またはコイルを含んだ導線等）を有することができる。この第１のグランド接続手段は、アンテナの使用周波数帯域が広くなるようにその電気長が決定される。グランド整合回路は、第１のグランド接続手段に加えて、無線回路の運用周波数の２分の１波長相当の電気長を有する第２のグランド接続手段（導線またはコイルを含んだ導線等）をさらに有することができる。なお、アイソレーション回路と第２のグランド接続手段の代わりに、外部導体が無線回路の運用周波数の２分の1波長相当の電気長を有する同軸線路を用いることができる。
【００１１】
なお、電気長とは、物理長とは異なり、例えば誘電体等の電気的作用によって物理的長さを短縮したものも含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施形態１）
図１は、基板グランドを有する本発明の実施形態１を示している。図１に示す携帯型無線機１は、非導電性筐体１０内に基板２０を有する。この基板２０には基板グランド２２がパターン形成されている。本実施形態では、非導電性筐体１０であるので筐体グランドは採用せず、基板グランド２２が無線機グランドとなる。
【００１３】
受信回路、送信回路または送受信回路にて形成される無線回路３０が、基板２０上に設けられている。この無線回路３０は、図１に示すように、給電線路４０の中心導体４２及び外部導体４４に接続されると共に、基板グランド２２に直接接続されている。なお、給電線路４０の外部導体４４も、例えば数箇所にて基板グランド２２に接続されている。ここで、この給電線路４０は、電気等価的には図１に示すような同軸線路で示されるが、基板２０の多層配線を利用してマイクロストリップラインとして形成することができる。
【００１４】
非導電性筐体１０内には、例えば逆Ｌアンテナ５０が設けられる。逆Ｌアンテナ５０は、アンテナ本体５２とアンテナ給電端部５４とを有する。なお、本実施形態では、アンテナ本体５２のアンテナ給電部５２Ａとアンテナ給電端部５４との間に、必要に応じてアンテナ整合回路８０を設けている。このアンテナ整合回路８０は、アンテナ給電端部５４でのアンテナ側のインピーダンスを、アンテナ給電端部５４でのアイソレーション回路６０側のインピーダンスに整合させるものである。この場合、逆Ｌアンテナ５０は、アンテナ整合回路８０との組み合わせによって電気等価的に逆Ｆアンテナとみなすこともできる。なお、給電線路４０の特性インピーダンス及びアイソレーション回路６０の入出力インピーダンスは、無線回路３０の入出力インピーダンスに合わされている。
【００１５】
無線回路３０に接続されて高周波信号を伝送する給電線路４０と、アンテナ給電端部５４との間に、基板グランド２２からアンテナ給電端部５４を高周波的に隔離するためのアイソレーション回路６０が設けられている。本実施形態では、アイソレーション回路６０は、図２（Ａ）に示すように、同軸線路６１を巻回したコイル６２と、そのコイル６２に並列接続されたコンデンサ６３とで構成している。このアイソレーション回路６０は、同軸線路６１から成るコイル６２と並列接続されたコンデンサ６３による並列共振回路が、無線回路３０の運用周波数で並列共振するよう調整されたトラップコイルとして機能する。
【００１６】
アンテナ給電端部５４の一端子をアンテナ給電接地端５４Ａと称する。このアンテナ給電接地端５４Ａと基板グランド２２との間に、グランド整合回路７０を設けている。グランド整合回路７０は、基板グランド２２への接地条件を調整することで、定在波比（ＳＷＲ）が低くなる周波数帯域を広げるものである。
【００１７】
図３は、本実施形態でのグランド整合回路７０とアンテナ整合回路８０の等価回路の一例を示している。アンテナ整合回路８０は、アンテナ本体５２の給電部５２Ａとアンテナ給電端部５４との間に設けられたインダクタンス８２と、アンテナ本体５２の給電部５２Ａとアンテナ給電接地端５４Ａとの間に設けられたインダンクタス８４を有する。なお、アンテナ整合回路８０を構成する２つのインダクタンス８２，８４はコイルに限らず、小さなインダクタンスの場合では導線で代用でき、細かな調整を要する場合は２つのインダクタンスではなく、インダクタンスとコンデンサとの複合回路としても良い。
【００１８】
グランド整合回路７０は、アンテナ給電接地端５４Ａと基板グランド２２との間に設けられた、無線回路３０の運用周波数の４分の１波長より短い電気長を有する第１のグランド接続手段（図３ではコイルと導線）７２を有する。この第１のグランド接続手段７２の電気長は、アンテナ５０の使用周波数帯域が広くなるように調整されている。なお、第１のグランド接続手段７２は、無線回路３０の運用周波数の４分の１波長より短い電気長を有する導線や、あるいは同じ電気長で導線の途中にコイル等のインダクタンスを挿入して全体の物理長を短縮したものや、または同じ電気長であるが導線の周囲を誘電率の高い誘電体で覆うことにより物理長を短縮したものや、全体を誘電率の高い誘電体で形成し、その内部の導電パターンにより同じ電気長を実現したものでもよい。
【００１９】
本実施形態のグランド整合回路７０には、さらに、無線回路３０の運用周波数の２分の１波長相当の電気長の第２のグランド接続手段７４（図３ではコイルと導線）を有している。なお、第２のグランド接続手段７４は、無線回路３０の運用周波数の２分の１波長相当の電気長を有する導線や、あるいはその導線の途中にコイル等のインダクタンスを接続して全体の電気長を無線回路３０の運用周波数の２分の１波長相当にしたもの、または導線の周囲を誘電率の高い誘電体で覆うことにより物理長を短縮して電気長を運用周波数の２分の１波長相当にしたものや、全体を誘電率の高い誘電体で形成し、その内部の導体パターンにより同じ電気長を実現したものでもよい。
【００２０】
（実験治具の説明）
実験治具として、図４に示すように、８０×４０ｍｍの基板グランド２２上に、直方体の非導電性アンテナベース９０を設け、アンテナベース９０の上端部（斜線部）にアンテナ輻射器（アンテナ本体）９２を設け、アンテナ給電部５４Ａを設定した。アンテナベース９０は２７ｍｍ（長さＬ）×１２ｍｍ（幅Ｗ）×９ｍｍ（高さＨ）であり、アンテナ輻射器９２は、３＋２７＋１２＋２５ｍｍ（Ｌ１〜Ｌ４の長さ）×２ｍｍ（幅）を有する。
【００２１】
なお、無線回路３０の運用周波数帯域（送受信周波数帯域）を８８０〜９６０ＭＨｚとし、測定周波数範囲を５００〜１５００ＭＨｚとし、運用周波数帯域の下限８８０ＭＨｚと上限９６０ＭＨｚとをそれぞれマーカー周波数１、マーカー周波数２として実験した。運用周波数帯域の中心周波数９２０ＭＨｚを運用周波数とすると、運用周波数の波長は約３２６ｍｍ（３０万ｋｍ／９２０ＭＨｚ）であり、４分の１波長は約８１．５ｍｍ、２分の１波長は約１６３ｍｍである。
【００２２】
実験治具の基板グランド２２は、無線回路３０の運用周波数の４分の１波長（約８１．５ｍｍ）よりも短い寸法（８０ｍｍ）となっている。
【００２３】
（実験例１）
図４に示す実験治具に、上述した実施形態１の無線機のうち、基板２０、無線回路３０、アンテナ５０及びアンテナ整合回路８０を外した形で接続し、無線回路３０の代わりに測定器（ネットワークアナライザ）を接続した。この測定器により、測定周波数帯域に亘って定在波比（ＳＷＲ：Standing Wave Ratio）を測定した結果を図５（Ａ）に、スミスチャートを図５（Ｂ）にそれぞれ示す。
【００２４】
ここで、定在波比（ＳＷＲ）とは、進行波電圧振幅をＦとし、反射波電圧振幅をＲとすると、ＳＷＲ＝（Ｆ＋Ｒ）／（Ｆ−Ｒ）で示される。定在波比（ＳＷＲ）と効率（％）との関係は、効率＝［（１−Ｒ２）／Ｆ２×１００＝［４ＳＷＲ／（ＳＷＲ＋１）２］×１００となる。ＳＷＲ＝１のときに効率１００％であり、ＳＷＲ＝１１のときに効率３０．６％となる。
【００２５】
この実験例１は、図１に示すアイソレーション回路６０として図２（Ａ）の並列共振回路を用い、図３に示すグランド整合回路７０としての第１のグランド接続手段（単線導体）７２は、図５（Ａ）に示すアンテナの定在波比（ＳＷＲ）が低く、かつその周波数帯域が広くなるようにした結果として、その長さは２２ｍｍに調整されている。また、図３に示すグランド整合回路７０の第２のグランド接続手段７４は、無線回路３０の運用周波数（９２０ＭＨｚ）の２分の１波長（約１６３ｍｍ）相当の電気長に調整されている。
【００２６】
図５（Ａ）に示すように、２つのマーカー周波数１，２（８８０，９６０ＭＨｚ）を含む広い周波数帯域で、定在波比（ＳＷＲ）は充分に低くなっていることが分かる。このことは、図５（Ｂ）のスミスチャートにも表れており、２つのマーカー周波数１，２に対応する測定点は、スミスチャートの中心点Ｏに近くなっている。
【００２７】
この実験例１の特性が優れていることは、以下にて説明する比較例１，２と対比することでより明らかとなる。
【００２８】
（比較例１）
図６は、比較例の無線機を示している。なお、図６には、図１に示す部材と同一機能を有する部材については同一符号を付してある。図６が図１と相違する点は、アイソレーション回路６０及びグランド整合回路７０が設けられてなく、アンテナ給電接地端５４Ａが基板グランド２２と最短で直接接続されていることである。
【００２９】
図４に示す実験治具に、図６に示す無線機のうち、基板２０、アンテナ５０及びアンテナ整合回路８０を外した形で接続し、測定周波数帯域に亘って定在波比（ＳＷＲ）を測定した結果を図７（Ａ）に、スミスチャートを図７（Ｂ）にそれぞれ示す。
【００３０】
比較例１の測定結果である図７（Ａ）では、実験例１の測定結果である図５（Ａ）と比較すると、下限のマーカー周波数（８８０ＭＨｚ）に対応する測定点は定在波比（ＳＷＲ）が比較的低い周波数帯域（９４０−１１５０ＭＨｚ付近）から外れている。また、上限のマーカー周波数（９６０ＭＨｚ）の測定点が属する、定在波比（ＳＷＲ）が比較的低い周波数帯域（９４０−１１５０ＭＨｚ付近）でも、図５（Ａ）の使用周波数帯域から比較すると定在波比（ＳＷＲ）が低いとは言えない。このことは、図７（Ｂ）のスミスチャートにも表れており、２つのマーカー周波数に対応する測定点は、スミスチャートの中心点Ｏからかなり離れている。
【００３１】
（比較例２）
そこで、比較例２として、比較例１の実験治具に図６のアンテナ整合回路８０を追加して、測定周波数帯域に亘って定在波比（ＳＷＲ）を測定した結果を図８（Ａ）に、スミスチャートを図８（Ｂ）にそれぞれ示す。
【００３２】
アンテナ整合回路８０を付加することで、図７（Ｂ）と比較すると、図８（Ｂ）では２つのマーカー周波数に対応する測定点は、スミスチャートの中心点Ｏに近くなり、特に中心周波数に対応する測定点が中心Ｏに近くなった。このため、図８（Ａ）に示すように、中心周波数（９２０ＭＨｚ）付近の狭周波数帯域では定在波比（ＳＷＲ）が格段に低くなった。しかし、定在波比（ＳＷＲ）が低くなる周波数帯域は、実験例１の図５（Ａ）と比較すると極めて狭い周波数帯域となっている。
【００３３】
以上の比較例１，２では、無線機の小型化に伴い無線機グランドの寸法がその無線回路３０の運用周波数の４分の１波長より短い場合の典型例であり、アンテナの接地条件が悪化し、結果的に周波数帯域が狭く、効率が低下している。この点、本発明の実施形態に係る実験例１では、接地系アンテナの接地条件を調整することにより、広い周波数帯域で定在波比（ＳＷＲ）を下げることができ、それにより効率を向上できた。
【００３４】
（実施形態２）
図１に示すアイソレーション回路６０の他の一例としては、図２（Ａ）に示す並列共振回路に限らず、図２（Ｂ）に示すように、トロイダルコア６４に同軸線路６１を１〜２回巻いたコイル６５にて形成しても良い。
【００３５】
（実験例２）
図４に示す実験治具に、上述した実施形態２の無線機のうち、基板２０、アンテナ５０及びアンテナ整合回路８０を外した形で接続し、測定周波数帯域に亘って定在波比（ＳＷＲ）を測定した結果を図９（Ａ）に、スミスチャートを図９（Ｂ）にそれぞれ示す。なお、グランド整合回路７０としての第１のグランド接続手段７２及び第２のグランド接続手段７４については、実験例１と同じに調整されている。
【００３６】
この実験例２では図９（Ａ）に示すように、マーカー周波数の帯域での定在波比（ＳＷＲ）は実験例１の図５（Ａ）よりも低く、しかも定在波比（ＳＷＲ）が低い周波数帯域も図５（Ａ）よりも広がった。
【００３７】
（実施形態３）
図１０は、図１に示すアイソレーション回路６０として、外部導体１０４が無線回路３０の運用周波数の２分の１波長相当の電気長を有する同軸線路１００を用いた本発明の実施形態３を示している。
【００３８】
図１０の給電線路４０の構成要素を第１の中心導体４２及び第１の外部導体４４とすると、この同軸線路１００の第２の中心導体１０２が給電線路４０の第１の中心導体４２と接続され、同軸線路１００の第２の外部導体１０４が給電線路４０の第１の外部導体４４と接続される。ただし、同軸線路１００の第２の外部導体１０４は、基板グランド２２に直接接続されない。なお、同軸線路１００は、その第２の外部導体１０４の周囲を誘電率の高い誘電体で覆うことにより電気長を変えずに物理長を短くしたものでもよい。あるいは、同軸線路１００は、全体を誘電率の高い誘電体で形成し、その内部の導体パターンにより伝送線路を構成し、その外部導体の電気長を無線回路３０の運用周波数の２分の１波長にしたものでもよい。
【００３９】
また、この実施形態３で用いられるグランド整合回路１１０は、図１に示すグランド整合回路７０とは異なり、図３に示す第１のグランド接続手段（単線導体）７２のみで形成され、図３に示す第２のグランド接続手段７４は有しない。
【００４０】
（実験例３）
図４に示す実験治具に、上述した実施形態３の無線機のうち、基板２０、アンテナ５０及びアンテナ整合回路８０を外した形で接続し、測定周波数帯域に亘って定在波比（ＳＷＲ）を測定した結果を図１１（Ａ）に、スミスチャートを図１１（Ｂ）にそれぞれ示す。なお、グランド整合回路１１０としての図３に示す第１のグランド接続手段７２については、実験例１と同じに調整されている。
【００４１】
この実験例３では図１１（Ａ）に示すように、マーカー周波数の帯域での定在波比（ＳＷＲ）の値と、定在波比（ＳＷＲ）が低い周波数帯域とについて、いずれも実験例１，２の図５（Ａ）及び図９（Ａ）の特性以上の改善は見られないが、比較例１，２である図７（Ａ）及び図８（Ａ）と比較すると格段に良くなっている。
【００４２】
実験例３では、グランド整合回路１１０が図３に示す第２のグランド接続手段７４は有しなくても上述の特性を得られたが、これは同軸線路１００が図１のアイソレーション回路６０及び図３の第２のグランド接続手段７４の各機能を併せ持っているからと推定される。
【００４３】
（実施形態４）
図１のアイソレーション回路６０のさらに他の一例として、図２（Ｃ）に示す１対１のトランス６６を挙げることができる。この他、無線機グランド２２からアンテナ給電部接地端５４Ａを高周波的に隔離するためのアイソレーション回路６０としては、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）及び図１０に示すものに限らず、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すフロート・バラン６７、バズーカ・バラン６８などを挙げることができる。図１３（Ｂ）に示すバズーカ・バラン６８は、同軸線路６８Ａの一部を覆う金属管６８Ｂを有する。この金属管６８Ｂは無線回路３０の運用周波数の４分の１波長の電気長を有し、図面上で左端（ハッチング部）は閉鎖され、右端は開口している。なお、アイソレーション回路６０の全体を、誘電率の高い誘電体で形成し、その内部の導体パターンにより等価的に、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）、図１０、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示すものを構成することもできる。
【００４４】
また、図３に示すグランド整合回路７０としては、第１，第２のグランド接続手段７２，７４の一方又は双方を、コイル＋導線、コイルまたは単体導線で形成でき、あるいはそれらを等価的に実現するマイクロストリップ、またはそれらの複合回路を採用することができる。なお、第１，第２のグランド接続手段７２，７４の一方又は双方について、誘電率の高い誘電体の内部の導電パターンにより構成したものや、基板グランド２２側で内部導体と外部導体とを基板グランド２２に接続し、もう一方の側において内部導体のみをアンテナ給電接地端５４Ａに接続した同軸線路、またはそれと等価な回路を誘電率の高い誘電体の内部に実現させたものも採用することができる。
【００４５】
本発明の携帯無線機に使用される接地系アンテナとしては、上述した逆Ｌ、逆Ｆ、ヘリカルに限らず、モノポール、ローディングコイル入り短縮モノポールなどを採用することができる。
【００４６】
上述の各種アイソレーション回路、各種グランド整合回路、各種の接地系アンテナを適宜組み合わせて、携帯型無線機を構成することもできる。
【００４７】
（実施形態５）
図１２は、無線機グランドを、基板グランドでなく筐体グランドとした本発明の実施形態５を示している。図１２に示す筐体１２は導電性筐体であり、この導電性筐体１２が筐体グランドとなる。この導電性筐体１２内に配置された基板２０には、グランドパターン２４が形成されている。よって、基板２０上に搭載された無線回路３０及び給電線路４０は、基板２０のグランドパターン２４を介して筐体グランド１２に接続される。また、図１２では、図３の構成を有するグランド整合回路７０は筐体グランド１２に直接接続されても、基板２０のグランドパターン２４を介して筐体グランド１２に接続されても良い。また、図１２では、導電性筐体１２より突出した位置に配置されるヘリカルアンテナ１２０を、図１の逆Ｌアンテナ５０と同じ形式にて接続している。
【００４８】
この実施形態５では、無線機グランドとして筐体グランド１２を用い、アンテナとしてヘリカルアンテナ１２０を用いているが、動作的には図１の実施形態１と同様であり、２つのマーカー周波数帯域を含む広い周波数帯域で反射波を低減して効率良く送信または受信することができる。
【００４９】
なお、アンテナとしてヘリカルアンテナ１２０を採用し、無線機グランドとして筐体グランド１２を採用して、実施形態１〜４を実施することができる。また、アンテナとして実施形態１〜４のアンテナを採用し、無線機グランドとして導電性筐体のアンテナ周辺のみを非導電性にした筐体グランドを採用して、実施形態１〜４を実施することもできる。
【００５０】
上述した本発明の実施により、接地系アンテナを装備した携帯型無線機において、アンテナの接地条件を調整することにより、広周波数帯域で効率の良いアンテナを実現することができる。無線機グランドの寸法が送受信周波数の４分の１波長をより小さい携帯型無線機には特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯型無線機のブロック図である。
【図２】図２（Ａ）〜図２（Ｃ）は、図１の携帯型無線機のアイソレーション回路の例を示す図である。
【図３】図１に示すアンテナ整合回路とグランド整合回路の一例を示す図である。
【図４】実験例及び比較例に共用される実験治具を示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図１の実施形態１（アンテナ整合回路なし）を図４の実験治具に搭載し、かつ、アイソレーション回路として図２（Ａ）の並列共振トラップを採用した実験例１に係るアンテナ特性図である。
【図６】比較例である携帯型無線機のブロック図である。
【図７】図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は、図６の携帯型無線機（アンテナ整合回路なし）を図４の実験治具に搭載し実験して得られた比較例１のアンテナ特性図である。
【図８】図８（Ａ）及び図８（Ｂ）は、図６の携帯型無線機（アンテナ整合回路あり）を図４の実験治具に搭載し実験して得られた比較例２のアンテナ特性図である。
【図９】図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、図１の実施形態１（アンテナ整合回路なし）を図４の実験治具に搭載し、かつ、アイソレーション回路として図２（Ｂ）のトロイダルコア＋コイルを採用した実験例２に係るアンテナ特性図である。
【図１０】アイソレーション回路として、無線回路の運用周波数の２分の１波長相当の電気長を有する同軸線路を用いた本発明の実施形態３を示すブロック図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、図１０の実施形態３（アンテナ整合回路なし）を図４の実験治具に搭載した実験例３に係るアンテナ特性図である。
【図１２】無線機グランドを筐体グランドとした本発明の実施形態５のブロック図である。
【図１３】図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、アイソレーション回路の他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  携帯型無線機、１０  非導電性筐体、２０  基板、２２  基板グランド、３０  無線回路、４０  給電線路、４２  中心導体（第１の中心導体）、４４  外部導体（第１の外部導体）、５０  接地系アンテナ、５２  アンテナ本体、５２Ａ  アンテナ給電部、５４  アンテナ給電端部、５４Ａ  アンテナ給電接地端、６０  アイソレーション回路、６１  同軸線路、６２  コイル、６３  コンデンサ、６４  トロイダルコア、６５  コイル、６６  １対１のトランス、６７  フロートバラン、６８  バズーカバラン、７０  グランド整合回路、７２  第１のグランド接続手段、７４  第２のグランド接続手段、８０  アンテナ整合回路  ８２，８４  インダクタンス、９０  アンテナベース、９２  アンテナ輻射器、１００  同軸線路、１０２  第２の中心導体、１０４  第２の外部導体、１１０  グランド整合回路、１２０  ヘリカルアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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