(57)【要約】【課題】  本発明は、従来よりも容易に容器に密着させすることができ、かつ容器との密着性が従来よりも優れた断熱材を提供することを課題とした。【解決手段】  少なくとも１方向の９５℃での熱水収縮率が３０％以上であり、厚さが５〜５０μｍのフィルムと、熱処理前後での静摩擦係数の比が１．１以上であり、かつ繊維径が０．５〜２０μｍの不織布とが積層されてなることを特徴とする断熱材を提供することで上記課題を解決することができた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１方向の９５℃での熱水収縮率が３０％以上であり、厚さが５〜５０μｍのフィルムと、熱処理前後での静摩擦係数の比が１．１以上であり、かつ繊維径が０．５〜２０μｍの不織布とが積層されてなることを特徴とする断熱材。
【請求項２】
不織布のフィルム貼り合わせ面の反対側の面に、熱処理防滑剤が付与されている請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記熱処理防滑剤が、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびアクリル系樹脂よりなる群から選択されたものである請求項１または２に記載の断熱材。
【請求項４】
フィルムおよび不織布の少なくとも一方が、ポリエステルからなるものである請求項１〜３のいずれか１つに記載の断熱材。
【請求項５】
ポリエステルが、生分解性ポリエステルである請求項４に記載の断熱材。
【請求項６】
ペットボトルまたは金属製の容器の少なくとも一部に、請求項１〜５のいずれか１つに記載の断熱材が付与されていることを特徴とする結露防止性保冷容器。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の断熱材が、約４０℃以上の液体あるいは固体を保持するための、ペットボトル、金属容器、紙製もしくはプラスチック製のコップ、即席麺容器、アルコール飲料容器からなる群から選択される容器の少なくとも一部に付与されていることを特徴とする断熱性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱材、ならびにそれを付与した結露防止性保冷容器および断熱性容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ペットボトルやアルミ缶などのラベルには、収縮性フィルムが用いられている。そして、これらのフィルムは、商品名や内容物の表示、意匠性付与の観点から鮮明な印刷を提供するという機能を果してきた。しかし、これら収縮性フィルムでは、断熱性に関して劣るものが多く、例えば内容物として、ホットドリンクなど高温のものを入れた場合、内容物の温度がすぐに下がったり、あるいは、その容器を手で持った際に火傷をしたり、熱くて素手で保持することができない場合があった。さらに、内容物として、コールドドリンクなどの低温のものを用いた場合には、内容物がすぐに雰囲気温度に近づいて温くなったり、容器の外側に雰囲気中の水分が結露したりする場合があった。
【０００３】
そのため容器自身を、断熱性を有する発泡体などで形成することで、容器に断熱性を付与する工夫がなされている。しかし比較的コストの安いポリスチレン発泡体などを発泡体として用いた場合には、リサイクルすることが困難であった。
【０００４】
さらに不織布は、適度な空間を内包していることから、断熱性を有しており、その特徴を生かして、不織布を用いて容器に断熱性を付与することもなされてきた。しかし不織布は収縮性が乏しいため、容器との密着性が劣る場合があった。さらに不織布は、表面が平滑でないため、商品名や内容物の表示などを印刷しても、フィルムなどに印刷する場合と比べて鮮明度が劣ることが多く、意匠性に問題があった。その上、不織布表面に存在する穴から内部に空気が流入してしまうため、容器に十分な保温性を付与するためには、比較的細い繊維からなる不織布を用いなければならない場合が多かった。
【０００５】
そこで特許文献１では、不織布とフィルムとを複合化させて断熱材を形成し、その断熱材を円筒容器などに巻きつけ、それらを接着剤にて接着させる方法が開示されている。しかし、この方法では、ボトルのネック部分などの曲率の異なる曲面を有する容器への追随性や貼り付けに手間がかかるという問題があった。
【０００６】
さらに、不織布とフィルムをあらかじめ貼り合わせたものを断熱材として用い、それを容器に巻き付け、フィルムを収縮させることで、断熱材を容器に密着させる方法も知られている。しかし、この方法では容器と断熱材との密着性に劣ることがあった。具体的には、容器としてＰＥＴボトルやアルミボトルなどの円筒形の密閉容器を用いた場合、容器を開栓することで容器内の圧力が低下し、その結果、容器と不織布層の間に隙間が生じることがあった。そして、その隙間が形成されることで、フタやキャップを締める際に容器と断熱材との間で回転し、握力の小さい女性や子供などでは特に開け閉めが困難となることがあった。
【０００７】
そこで、アクリル系樹脂をコーティングした不織布をフィルムと積層複合化した断熱材も考案されている。この方法では、断熱材を容器に巻き付け、熱処理を施すことによって、フィルムを収縮させ、断熱材を容器に密着させている。しかし、ＰＥＴボトルやアルミボトルなどの円筒形の容器などに該積層品を取り付ける場合、コーティング樹脂の摩擦係数が高いなどの理由から、装着に手間を要したり、密閉容器を開栓する際に生じる内圧の低下によって容器と不織布層の間に隙間が生じたり、フタやキャップを開ける際にボトルが断熱材の内側で回転して開けづらいことがあった。
【特許文献１】特開平８−１２６６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、従来よりも容易に容器に密着させることができ、かつ容器との密着性が従来よりも優れた断熱材を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
少なくとも１方向の９５℃での熱水収縮率が３０％以上であり、厚さが５〜５０μｍのフィルムと、熱処理前後での静摩擦係数の比が１．１以上であり、かつ繊維径が０．５〜２０μｍの不織布とが積層されてなることを特徴とする断熱材を提供することで、上記課題を解決することができた。
【００１０】
本発明の断熱材は、不織布とフィルムとが積層された構造からなっており、不織布の繊維径を０．５〜２０μｍに限定することで、内包空気量を適切に確保し、優れた断熱性を発揮することができる。さらに不織布の熱処理前と処理後で静摩擦係数の比を１.１以上（１．１以上に高められる）とすることで、熱処理前には、不織布の摩擦係数を低く設定し、断熱性を付与したい容器と本発明の断熱材の不織布との面での滑り性を高め、容器に断熱材を容易に被せることができる。そして断熱材を熱処理することで、不織布の摩擦係数を高め、断熱性を付与したい容器と不織布との滑り性を低下させ、その結果、容器と断熱材との密着性を向上させることができる。
【００１１】
その際、不織布のフィルム貼り合わせ面の反対側の面に、熱処理防滑剤を付与することで、断熱材を熱処理した後での、断熱材と容器との密着性を高めることができる。その際、熱処理防滑剤としては、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂およびアクリル系樹脂よりなる群から選択されたものを用いることが好ましい。
【００１２】
また、フィルムおよび不織布の少なくとも一方が、ポリエステル、さらには生分解性ポリエステルからなるものであることが好ましい。
【００１３】
また、ペットボトルまたは金属製の容器の少なくとも一部に、上記断熱材が付与されていることを特徴とする結露防止性保冷容器を提供することで、上記課題を解決することができた。
【００１４】
さらには、上記断熱材が、約４０℃以上の液体あるいは固体を保持するための、ペットボトル、金属容器、紙製もしくはプラスチック製のコップ、即席麺容器、アルコール飲料容器からなる群から選択される容器の少なくとも一部に付与されていることを特徴とする断熱性容器を提供することで上記課題を解決することができた。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の断熱材を用いることで、断熱性を付与したい容器に取り付ける工程を簡略化することができる。さらに、上記断熱材を付与した結露防止性保冷容器および断熱性容器では、容器内に低温の物質を入れた際に、従来の断熱容器よりも表面の結露生成を抑えることができる。あるいは上記容器内に高温の物質を入れた際には、容器の外表面の温度が上昇するのを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の断熱材は、不織布とフィルムが積層された構成からなっている。
本発明の断熱材に用いる「不織布」は、０．５〜２０μｍの繊維径を有するものである。本発明の不織布では、その繊維径が小さくなると、不織布が磨耗などの原因により毛羽立ちが生じ、その結果、不織布の強度が劣化することがある。そのため、不織布の繊維径の下限は、０．５μｍ以上、さらには３μｍ以上、殊に８μｍ以上とすることが好ましい。また、繊維径が大きくなると、内容空気量が確保できず、十分な断熱性を有する断熱材が得られない場合がある。そのため繊維径の上限は、２０μｍ以下、さらには１７μｍ以下、殊に１６μｍ以下とすることが好ましい。
【００１７】
さらに本発明の不織布は、熱処理前後での静摩擦係数の比が１．１以上のものである。その際、熱処理前の不織布の静摩擦係数は、０．３以下、特に０．２５以下であることが好ましい。これによって本発明の断熱材を容器に被せるときの摩擦抵抗が低くなり、作業性を向上させることができる。さらに加熱処理後の静摩擦係数は、０．３３以上、特に０．４５以上であることが好ましい。これによって滑り性を低くし、容器に栓がある場合などで、栓の開閉に際しても断熱材と容器との間での滑りを抑制することができる。なお、上記静摩擦係数を示す向きは、例えば断熱材を筒状にした場合、加熱処理前では、筒の縦方向での値を基にして選択することが好ましい。しかし、加熱処理後では、断熱性を付与する容器の種類によって異なり、例えば容器の開閉がスクリューキャップ様式のものでは、容器の周方向に強い力が働くため、筒の周方向での値を基にして選択することが好ましい。しかし、容器の開閉がプルトップ様式のものでは、縦方向に強い力が働くため、筒の縦方向での値を基にして選択することが好ましい。
【００１８】
また、上記静摩擦係数の制御は、例えば、該樹脂の組成、塗布量、発泡率などで行なうことができる。具体的には、印刷法を用いて形成する場合、版の深さを２５μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以下にして行うことで、比較的容易に摩擦係数を制御することができる。
【００１９】
また不織布の目付は、小さくなると十分な断熱性が得られなくなったり、不織布の強度が低下して、不織布上にフィルムを配しにくくなったりする場合がある。そのため、不織布の目付けは少なくとも５ｇ／ｍ2以上、特に１０ｇ／ｍ2以上とすることが好ましい。しかし、目付が大きくなるにつれて、不織布の片面に配したフィルムが収縮した際に皺を生じやすくなる。その上、不織布の目付けが大きくなると、断熱材としての重量も大きくなるため、結果として断熱材を取り付けた容器の総重量も大きくなってしまう。そのため、不織布の目付けは、２００ｇ／ｍ2以下、特に１００ｇ／ｍ2以下とすることが好ましい。
【００２０】
不織布の形態は、湿式不織布でも乾式不織布でもよいが、変形性に優れ、厚みを大きくして断熱性を上げ易い乾式不織布を用いることが好ましい。特に長い繊維からなる不織布は、強伸度特性に優れ、かつ表面が平滑であるため、その上に配するフィルムとの密着性が良好となる。
【００２１】
また本発明の断熱材では、不織布の片面に下記する熱収縮性を有するフィルムを配しているため、不織布についても、収縮追従性を有する素材からなるものが好ましい。そのため不織布は、該フィルムが３％以上収縮する条件下において、少なくとも一方向に２〜６０％収縮するものを用いることが好ましい。
【００２２】
不織布の収縮率を調整する方法は、成型時の延伸倍率やポリマー組成を調整することによって行なうことができる。その際、それぞれ別々に延伸などにより収縮率をコントロールした物を貼り合わせても良いし、張り合わせた後に延伸処理を行って収縮率の調整を行っても良い。
【００２３】
不織布の延伸方法としては、一般的なフィルムの延伸のようにテンターなどで延伸を行うのが一般的であるが、表面に凹凸があり互いに凹凸面が噛み合った対ロールにより幅方向に局所的な延伸をかけることも好ましい態様の一つである。
【００２４】
不織布の材料としては、上述のように、収縮性の制御や断熱性の観点から高分子材料を用いることが好ましく、具体的にはポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミドまたはポリアリレンスルフィドおよびそれらを組み合わせたものなどが挙げられる。中でも、環境問題などの点から、リサイクルが容易なポリエステルからなるものを用いることが好ましい。特に容器としてポリエチレンテレフタレートを主成分とするペットボトルを用いた場合、使用後のリサイクルが容易となる。さらにポリエステルは半結晶性素材であるため、不織布の加工条件を制御することで収縮性が制御し易く、好ましい。
【００２５】
また、表面の曲率が不均一な容器に本発明の断熱材を密着させる場合などでは、共重合ポリエステルなどの高い収縮性を有する不織布を用いることが好ましい。
【００２６】
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルやこれらの成分以外にイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸などの酸成分やネオペンチルグリコール、ジエチレングリコールなどのアルコール成分を共重合した共重合ポリエステル、ポリテトラメチレングリコールやポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコールをソフトセグメントとするポリエステルブロック共重合体を挙げることができる。その際の共重合成分は、ポリエステルの酸成分又はアルコール成分に対して２〜５０モル％、特に４〜４０モル％に設定することが好ましい。また、これらのポリマーは、所望の収縮特性や物性を得るために適宜ブレンドして使用することができる。具体的には、エチレンテレフタレートユニットを主成分とし、ネオペンチルグリコールを第３成分として共重合された共重合ポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートなどのホモポリエステルにブレンドすることで、不織布の収縮特性と物性を所望の範囲に制御することが容易となる場合がある。この場合、共重合ポリエステルのブレンド率は、２５〜８０％が好ましく、より好ましくは３０〜６０％である。
【００２７】
それ以外に、ポリヒドロキシブチレートなどの生分解性のポリエステルも不織布として適用することができる。上記不織布として生分解性ポリエステルからなる断熱材を用いた場合、インスタントラーメンや飲み物などの容器に本発明の断熱材を密着させた際に、使用後の食品で汚れた容器をそのまま埋め立て処理することもできる。
【００２８】
さらに本発明の断熱材で用いる不織布では、その強度を高めるために、エンボス加工やカレンダー加工などを用いて、部分的に繊維を接着させることも好ましい。
【００２９】
次に、本発明の断熱材に用いる「フィルム」は、少なくとも１方向の９５℃での熱水収縮率が３０％以上であり、その厚みが５〜５０μｍのものである。
【００３０】
上記「１方向」とは、断熱性を付与する容器の用途や形状などによっても異なり、例えば周方向が挙げられる。
【００３１】
上記「熱水収縮率」とは、１２０〜１８０℃の間での乾熱収縮率にほぼ対応するものであり、実際の製造工程での収縮率の指標として用いることができる値である。
【００３２】
また、フィルムの厚みは、不織布や発泡性樹脂の厚みや強度などによっても異なるが、一般に薄すぎれば工程途中で断熱材が破損したり、皺になったりする場合がある。そのため、フィルムの厚みは、５μｍ以上、特に１０μｍ以上、殊に１２μｍ以上とすることが好ましい。反対に、フィルムの厚みは、厚すぎればごわごわした風合いとなったり、得られる断熱材が収縮する際に皺が生じたりすることがある。そのためフィルムの厚みは、５０μｍ以下、特に４０μｍ以下、殊に３５μｍ以下とすることが好ましい。
【００３３】
また、フィルムは、９５℃での周方向での熱水収縮率および厚みが上記範囲内を示すものであれば、その素材については特には限定されるものではなく、上記不織布と同様なものを適用することができる。
【００３４】
また不織布上にフィルムを形成させる方法としては、通常の接着剤による方法や加熱熱接着法、押し出しラミネート法などいかなる方法を用いても良いが、特に共重合ポリエステルには、後工程で延伸操作を行わなくても収縮率のコントロールが可能なポリマーが存在する。そのためフィルム厚みが５〜５０μｍになるように押し出しラミネートする方法は工程が簡略化されるため好ましい形態の一つである。また、場合によっては、不織布上にフィルムを配した物を延伸したり、逆に熱処理により巾方向に収縮させたりすることにより収縮率をコントロールすることができる。
【００３５】
また、上記不織布のフィルムと貼り合わせる面と反対側の面に、熱処理防滑剤を付与することも好ましい。
【００３６】
上記「熱処理防滑剤」とは、熱処理前では、本発明の不織布と断熱性を付与する容器との間での操作性にはあまり影響を与えることなく、熱処理を施すことで断熱材、詳しくは不織布に防滑性を付与し、断熱材と容器との密着性の向上を助長させるものを意図する。そのため、断熱材、特に不織布の種類や用途または熱処理を施す温度などに応じて適宜選択することができるが、具体的にはポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂またはアクリル系樹脂およびそれらを組み合わせたものなどが挙げられる。
【００３７】
さらに、不織布上に、上記フィルムおよび熱処理防滑剤を配する方法は、特には限定されず、それらの特性に合わせて、印刷法やスプレー法など公知の方法を適用することができるが、中でも印刷法を用いて配することが好ましい。
【００３８】
また、本発明の断熱材では、上記フィルムや熱処理防滑剤は、必ずしも不織布上に均一に配する必要はなく、用途に応じて適宜選択すればよい。特に熱処理防滑剤は、例えば得られる断熱材の凹凸感などの品位を変える場合やコスト低減する場合には、必要とする部分にのみ配すればよく、反対に得られる断熱材の表面の均一や、断熱材と容器との密着性を増加させるためには、より多い面積に配することで、熱処理後の容器と断熱材との間での摩擦抵抗を向上させることができる。
【００３９】
また、断熱材を配する部分は、断熱性を付与する容器の用途などに応じて選択すればよく、必ずしも容器の外側面の全面に渡って配する必要はない。
【００４０】
また、断熱材を容器に配する際に、容器と断熱材の内表面に形成された不織布または熱処理防滑剤との密着性を補強するため、得られる断熱性容器の特性に影響を与えない程度に、それらの間に接着剤を塗布してもよい。その場合に用いる接着剤としては、容器の材質や断熱材中の発泡性樹脂の材質などに応じて選択すればよい。
【００４１】
また、本発明の断熱材が密着された断熱容器を製造する方法の一例としては、断熱材のフィルム側を外側にして筒状にし、筒の内部に断熱性を付与する容器を挿入し、少なくとも断熱材を加熱処理することで得ることができる。そして上記構成を取ることで、対象とする容器を、筒状の断熱材の内部に滑り込ませる際には、容器と断熱材との摩擦抵抗を低くし、筒の内部に、容器を容易に滑り込ませることができ、断熱材を加熱処理することで、容器と断熱材との摩擦抵抗を高め、容器と断熱材との密着性を高めることができる。
【００４２】
また、その際の加熱温度（以下、収縮処理温度とも称する）は、断熱性を付与させる容器などに応じて適宜選択すればよいが、本発明の断熱材では、１２０℃〜１８０℃の範囲内とすればよい。
【００４３】
また上記加熱処理は、断熱材の筒の内部に容器を挿入してから行なってもよいし、下記するように、予め比較的低い温度で予備収縮させた断熱材の筒の内部に容器を挿入した後に、加熱処理を施す形態であってもよい。後者の例としては、断熱材を１２０℃近傍の比較的低い温度で予備収縮をさせた後、断熱性を付与する容器などとの位置決めを行ってから、次いで密着させるための本収縮処理を行うことも好ましい。この方法により印刷面のズレ防止や印刷歪などを防止する事が可能である。断熱材の予備収縮温度での長手方向の収縮は１％未満である事が好ましい。収縮率のコントロールのためには、ポリマーの選定と延伸条件、熱処理条件の選定が重要であるが、延伸条件は、断熱材中のポリマーのアモルファス鎖の緊張を高めるように低温で延伸することが好ましい。また、予備収縮温度以下では収縮が起こらないように、該温度より低い温度で熱セットしておくことも好ましい態様の一つである。
【００４４】
また、本発明の断熱材で、フィルムとして、ブロック共重合ポリエステルやポリウレタンなどの樹脂で５００〜１００００ｇ／ｍ2・２４時間の透湿度を有する無孔のフィルムを用いた場合、ペットボトルあるいは金属製の容器の少なくとも一部に、主に収縮処理により固定すると結露防止性保冷容器となる。
【００４５】
また、断熱性を付与する容器の材質としては、ポリエチレンテレフタレート、紙、プラスチック、ガラスおよび金属からなるものが挙げられる。そして、本発明の断熱材を付与した容器としては、ペットボトルや金属性の容器などからなる結露防止性保冷容器や、ペットボトル、金属容器、紙製もしくはプラスチック製コップ、即席麺容器、アルコール飲料容器などの約４０℃以上の液体あるいは固体を保持するための断熱性容器などが挙げられる。
【実施例】
【００４６】
本発明で使用される測定法は以下のとおりである。
（熱水収縮率の測定方法）
サンプルを２０ｃｍ角の正方形に切り出して、９５℃の温度に制御した恒温水槽に、サンプルを１０秒間放置し、１０秒後のサンプルの縦方向と横方向での収縮率を測定した。
【００４７】
（厚みの測定方法）
ピーコック厚み計を用い、２０ｇ／ｃｍ2の荷重下で測定した。
【００４８】
（静摩擦係数の測定方法）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に記載されている「紙及び板紙の摩擦係数測定法」に従って、温度２３℃、相対湿度６５％雰囲気の条件下で測定を行った。
【００４９】
（断熱性評価方法）
・結露試験：３５０ｃｃ容量の空のアルミ製ボトルに、５℃の水を３５０ｃｃ入れてキャップを締めて封をする。それを、温度３０℃、湿度７０％の雰囲気下で３０分間放置し、３０分後のボトル表面および下部での結露の有無から評価した。その際、ボトル内部での温度を温度計により測定した。
・断熱試験：３５０ｃｃ容量の空のアルミ製ボトルに、９０℃の熱湯を３５０ｃｃ入れてキャップを締めて封をする。それを、温度２０℃、湿度６５％の雰囲気下で１０秒間放置し、１０秒後にボトル胴部を手で触わってその熱さの程度を評価した。
【００５０】
（実施例１）
スパンボンド法を用い、繊維径１４μｍ、目付２０ｇ／ｍ2のポリエチレンテレフタレート不織布を得た。そして得られた不織布に、発泡性樹脂としてアクリル系発泡樹脂を用い、版の深さが１５μｍとなるように全面印刷した。その際、アクリル系発泡樹脂が印刷された面の静摩擦係数は、熱処理前には０．２７であり、１１０℃で１分間、加熱処理した後には０．４５となることを確認した。そして不織布のアクリル系発泡樹脂を印刷した面とは反対の面に、３０μｍの厚みの熱収縮フィルム（東洋紡績株式会社製、スペースクリーン、ＳＣ−Ｌ  Ｓ５６３０、縦横収縮率：縦１％、横７１％）を、ポリエステル系接着剤（東洋紡績株式会社製バイロン）を用いて貼り付けて積層体を形成した。得られた積層体を、発泡性樹脂が印刷された面が内側になるようにし、筒の内周が、容器として用いる市販の３５０ｃｃ容量の空アルミ製ボトルの胴部の周方向での長さよりも約５％長くなるようにして筒状に加工し、断熱材を作成した。得られた筒状の断熱材を、筒の高さが１２ｃｍとなるように切断し、筒の内部に前記アルミ製ボトルを滑り込ませ、９５℃で、１５秒間加熱し、側面に本発明の断熱材からなる層が設けられた断熱性アルミボトルを作成した。
【００５１】
上記断熱性アルミボトルでは、断熱材とアルミ製ボトルの胴部との間で、皺や浮きなど問題は起こっておらず、さらに断熱材とアルミ製ボトルとの密着性については、従来のものと同等か、それ以上であることを確認した。また結露試験の結果では、断熱性アルミボトルの断熱材が設けられた部分には、ほとんど結露が見られなかった。また、断熱試験では、やけどなどの心配がなくボトルを手で触ることができる程度の断熱性を有していることも確認した。また、断熱性アルミボトル内に、水の温度は約６℃の水を入れたものでは十分な保冷効果があることが認められた。
【００５２】
（比較例１）
不織布の片面に、発泡性樹脂としてアクリル系発泡樹脂を印刷しなかった以外は、実施例１と同様にして断熱性アルミボトルを得た。なお、不織布が露出した面の静摩擦係数は、乾熱処理前で０．２５の値を示し、１５０℃で１分間乾熱処理した後の値は０．２６を示した。
【００５３】
本比較例の断熱性アルミボトルでは、特に断熱材とアルミ製ボトルとの密着性が悪く、断熱性アルミボトルを開栓して内容物を５０％抜き出してから再び栓を締めようとした際に、断熱材がボトルの周りを滑った。
【００５４】
（比較例２）
不織布の片面に、発泡性樹脂としてアクリル系発泡樹脂を印刷する代わりに、粘着樹脂を塗布した以外は、本実施例と同様にして断熱性アルミボトルを得た。なお、粘着樹脂を塗布した面の静摩擦係数は、粘着樹脂が乾燥した後のもので、加熱処理前で０．５３の値を示し、１５０℃で１分間、乾熱処理した後には、０．５４の値を示した。
【００５５】
本比較例の断熱性アルミボトルでは、特にその製造過程で、筒状の断熱材の内部にアルミ製ボトルを滑り込ませる際に、断熱材の一部がアルミ製ボトルに引っ掛かって断熱材が破損したり、断熱材に皺が入ったりしやすく、本実施例と比べて時間が係ることが判った。
【００５６】
（比較例３）
実施例１において繊維径が２５μｍの不織布を用いた以外は、実施例１と同様にして断熱性アルミボトルを得た。なお、不織布が露出した面の静摩擦係数は、熱処理前で０．２４の値を示し、１５０℃で１分間加熱処理した後の値は０．３８を示した。
【００５７】
本比較例の断熱性アルミボトルでは、特に結露試験による結果において本実施例よりも劣っており、結露が発生していた。さらに、ボトルを置いた台にも少し水がたまっていた。さらに、ボトル内の水の温度は約１６℃で保冷効果が不十分であった。また、断熱試験では、ボトルを手で触ることができず、本実施例と比較しても劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の断熱材は、比較的単純な形状の容器以外に、複雑な形状の容器などに対しても、比較的容易に容器に密着させることができた。また、その密着方法も、熱収縮を利用したものであるため、密着方法も比較的容易なものである。そして本発明の断熱材を密着させた断熱容器としては、ペットボトル、金属製容器、紙やプラスチック製コップ、即席麺容器、アルコール飲料容器などの広い分野のものに適用できるものである。