(57)【要約】【課題】  熱現像記録材料の搬送不良を検出し、熱現像記録材料の搬送を制御することで、スムーズに復旧できる熱現像装置及び熱現像方法を提供する。【解決手段】  本発明に係る熱現像装置及び熱現像方法は、熱現像記録材料の搬送不良を検出し、熱現像記録材料の搬送不良が検出された際に、熱現像部を駆動させた状態のまま、該熱現像部に存在する熱現像記録材料を排出し、その後、前記熱現像部を停止する。【選択図】  図１
2006056691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像記録材料を順次に搬送させつつ、前記熱現像記録材料に熱現像部により熱現像する熱現像装置であって、
前記熱現像記録材料の搬送不良を検出する検出部と、
前記熱現像記録材料の搬送不良が検出された際に、該熱現像記録材料及び該熱現像記録材料の搬送方向の前後に搬送されている他の熱現像記録材料が前記熱現像部で停止しないように、前記熱現像部の駆動及び該熱現像部における熱現像記録材料の搬送方向を制御可能な構成であることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
熱現像記録材料を順次に搬送させつつ、該熱現像記録材料に熱現像部により熱現像する熱現像方法であって、
前記熱現像記録材料の搬送不良を検出し、前記熱現像記録材料の搬送不良が検出された際に、前記熱現像部を駆動させた状態のまま、該熱現像部に存在する熱現像記録材料を排出し、その後、前記熱現像部を停止することを特徴とする熱現像方法。
【請求項３】
前記熱現像記録材料の搬送不良が検出された際に、該熱現像記録材料及び該熱現像記録材料の搬送方向の前後に搬送されている他の熱現像記録材料が前記熱現像部で停止しないように、前記熱現像部における熱現像記録材料の搬送方向を制御することを特徴とする請求項２に記載の熱現像方法。
【請求項４】
熱現像記録材料を順次に搬送させつつ、該熱現像記録材料に熱現像部により熱現像する熱現像方法であって、
前記熱現像記録材料の搬送不良を検出し、前記熱現像記録材料の搬送不良が検出された際に、該熱現像記録材料及び該熱現像記録材料の搬送方向の前後に搬送されている他の熱現像記録材料が前記熱現像部で停止しないように、前記熱現像部における熱現像記録材料の搬送方向を制御することを特徴とする熱現像方法。
【請求項５】
前記搬送不良が前記熱現像記録材料の搬送方向において前記熱現像部の下流側で発生した場合には、前記熱現像記録材料を搬送方向に対して反対側に排出するように、前記熱現像部の搬送機構が駆動されることを特徴とする請求項４に記載の熱現像方法。
【請求項６】
前記熱現像記録材料に潜像を形成する画像露光部が前記熱現像部の搬送方向における下流側に設けられ、前記搬送不良が発生した際には、前記熱現像部と前記画像露光部との間で熱現像記録材料を回収することを特徴とする請求項４又は５に記載の熱現像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像記録材料を加熱し、該熱現像記録材料の画像形成層に記録された潜像を現像する熱現像装置及び熱現像方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、湿式処理を行うことがないドライシステムによる熱現像装置や熱現像記録装置が提案されている。このような熱現像装置や熱現像記録装置では、記録媒体として、感光性および／または感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や、熱現像感光材料を含むフイルム状の記録材料（以下、熱現像記録材料という）が用いられている。また、このドライシステムによる熱現像装置や熱現像記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザービームを照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、画像が形成された熱現像記録材料を装置の外に排出している（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
このような熱現像装置では、熱現像処理時に、何らかの原因により記録材料が搬送経路に沿って適正に搬送されないといった搬送不良が起こり、記録材料が搬送経路から外れて詰まってしまう、所謂、ジャムと呼ばれる現象が稀に発生することがある。ジャムが発生したときに、そのまま熱現像処理を継続すると、熱現像装置が故障するおそれがある。従来、ジャムによる装置の破損を防止するものとしては、例えば、下記特許文献３に示す構成のものがある。この構成では、記録紙ジャムが発生したことを感知した瞬間に記録材料の搬送を停止させることで、装置が故障することを防止している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２４２６０８号公報
【特許文献２】特開２００３−１９５４２３号公報
【特許文献３】特開平１０−２４５１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、熱現像記録材料を熱現像処理する熱現像装置においては、ジャムが発生したときに熱現像記録材料の搬送を停止しても、既に先行して搬送された熱現像記録材料が熱現像部の内部に残留したままとなることがある。このとき、熱現像部の温度が常温まで低下し、該熱現像部に残留した熱現像記録材料が搬送を停止したときの状態における形状のまま固まってしまう。その後、該熱現像記録材料を手動で取り出そうとしても、熱現像記録材料が既に固まっているため、該熱現像記録材料を搬送経路に沿って変形させつつ搬送することができず、熱現像装置を復旧させることができなくなるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、熱現像記録材料の搬送不良を検出し、熱現像記録材料の搬送を制御することで、スムーズに復旧できる熱現像装置及び熱現像方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記構成によって達成される。
（１）  熱現像記録材料を順次に搬送させつつ、該熱現像記録材料に熱現像部により熱現像する熱現像装置であって、前記熱現像記録材料の搬送不良を検出する検出部と、前記熱現像記録材料の搬送不良が検出された際に、該熱現像記録材料及び該熱現像記録材料の搬送方向の前後に搬送されている他の熱現像記録材料が前記熱現像部で停止しないように、前記熱現像部の駆動及び該熱現像部における熱現像記録材料の搬送方向を制御可能な構成であることを特徴とする熱現像装置。
（２）  熱現像記録材料を順次に搬送させつつ、該熱現像記録材料に熱現像部により熱現像する熱現像方法であって、前記熱現像記録材料の搬送不良を検出し、前記熱現像記録材料の搬送不良が検出された際に、前記熱現像部を駆動させた状態のまま、該熱現像部に存在する熱現像記録材料を排出し、その後、前記熱現像部を停止することを特徴とする熱現像方法。
（３）  前記熱現像記録材料の搬送不良が検出された際に、該熱現像記録材料及び該熱現像記録材料の搬送方向の前後に搬送されている他の熱現像記録材料が前記熱現像部で停止しないように、前記熱現像部における熱現像記録材料の搬送方向を制御することを特徴とする上記（２）に記載の熱現像方法。
（４）  熱現像記録材料を順次に搬送させつつ、該熱現像記録材料に熱現像部により熱現像する熱現像方法であって、前記熱現像記録材料の搬送不良を検出し、前記熱現像記録材料の搬送不良が検出された際に、該熱現像記録材料及び該熱現像記録材料の搬送方向の前後に搬送されている他の熱現像記録材料が前記熱現像部で停止しないように、前記熱現像部における熱現像記録材料の搬送方向を制御することを特徴とする熱現像方法。
（５）  前記搬送不良が前記熱現像記録材料の搬送方向において前記熱現像部の下流側で発生した場合には、前記熱現像記録材料を搬送方向に対して反対側に排出するように、前記熱現像部の搬送機構が駆動されることを特徴とする上記（４）に記載の熱現像方法。
（６）  前記熱現像記録材料に潜像を形成する画像露光部が前記熱現像部の搬送方向における下流側に設けられ、前記搬送不良が発生した際には、前記熱現像部と前記画像露光部との間で熱現像記録材料を回収することを特徴とする上記（４）又は（５）に記載の熱現像方法。
【０００８】
本発明の熱現像装置及び熱現像方法では、熱現像記録材料の搬送不良が発生した際に、搬送不良と検出された熱現像記録材料以外の熱現像記録材料が熱現像部に搬送されることを防止し、また、このとき熱現像部に存在する熱現像記録材料を該熱現像部の外に排出する構成である。すると、熱現像記録材料の搬送不良が発生した場合に熱現像装置を停止させても、熱現像記録材料が熱現像部に残留したままとなることが回避される。そして、装置の停止後に熱現像部の温度が常温まで低下しても、該熱現像部に熱現像記録材料が残留することがないため、熱現像記録材料が固まることで取り出せなくなることに起因して熱現像装置の故障が生じることがない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱現像記録材料の搬送不良を検出し、熱現像記録材料の搬送を制御することで、スムーズに復旧できる熱現像装置及び熱現像方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明に係る熱現像装置の第１の実施形態を示す構成図である。
図１に示すように、本実施形態の熱現像装置１０は、画像記録材料として湿式の現像処理を必要としないシート状の熱現像記録材料（以下、記録材料Ｆとする。）を使用し、この記録材料Ｆに、入力される画像信号に基づいて変調されたレーザ光Ｌを照射して潜像を形成した後に、該記録材料Ｆを熱現像することで記録材料表面に可視像を得る構成である。なお、本発明はこのような構成に限らず、レーザ光Ｌによってシート状の記録材料に予め露光して画像を形成するとともに、その記録材料に熱現像を行う構成であれば適用することが可能である。
【００１１】
熱現像装置１０は、記録材料Ｆの搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとから概略構成されている。また、各部間の要所に設けられ記録材料Ｆを搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅとを備えている。
【００１２】
熱現像装置１０において、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更に、その上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとが配置された構成となっており、また、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとが隣接するように配置された構成である。
【００１３】
この構成によれば、一枚の記録材料Ｆに対して露光工程と熱現像工程との両工程を同一の搬送経路において実施することができるとともに、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことで、記録材料Ｆの搬送パス長を最短化し、一枚の出力時間を短縮することができる。
【００１４】
記録材料Ｆとしては、厚みが約０．２ｍｍ程度（０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ）の熱現像感光材料または感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料としては、レーザ光Ｌによって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させるものである。また、感光感熱記録材料としては、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させる、若しくは、レーザ光Ｌのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させて、その後、光照射で定着するものである。
【００１５】
熱現像記録材料供給部Ａは、記録材料Ｆを一枚ずつ取り出して、記録材料Ｆの搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、複数（本実施形態においては３つ）の装填部１１ａ、１１ｂ、１１ｃと、各装填部１１ａ、１１ｂ、１１ｃにそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１１ａ、１１ｂ、１１ｃの内部には、異なるサイズの記録材料Ｆが収容されたマガジン１５ａ、１５ｂ、１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きのいずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００１６】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた記録材料Ｆに対してレーザ光Ｌを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直行する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像に応じた潜像を記録材料Ｆ表面における画像形成層に形成する。
【００１７】
熱現像部Ｃは、走査露光後の記録材料Ｆを搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。  そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の記録材料Ｆを冷却して、排出トレイ１６に搬出する。
【００１８】
熱現像記録材料供給部Ａと画像露光部Ｂとの間の搬送路には、幅寄せ機構１７が設けられており、熱現像記録材料供給部Ａから搬入されてきた記録材料Ｆを、その幅方向端部を揃えた状態で画像露光部Ｂへ供給している。
【００１９】
画像露光部Ｂは、レーザ光を走査露光することによって記録材料Ｆを露光する走査露光装置４０を備えている。この走査露光装置４０は、記録材料Ｆの搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部１８と、走査露光部１９とから構成されている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザ光Ｌを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料Ｆを副走査搬送部１８によって副走査方向に移動させる。
【００２０】
副走査搬送部１８は、走査するレーザ光Ｌの主走査ラインを挟んで、回転軸がこの走査ラインに対してそれぞれ略平行に配置された２本の駆動ローラ（搬送手段）２１、２２と、これら駆動ローラ２１、２２に対向して配置され、記録材料Ｆを支持するガイド板２４とを備えている。ガイド板２４は、各駆動ローラ２１、２２との間に挿入される記録材料Ｆを、並設されたこれら駆動ローラ２１、２２同士間の外側で駆動ローラ２１、２２の周面の一部に沿って撓ませることで生じる該記録材料Ｆの弾性反発力によって、駆動ローラ２１、２２同士間の部位に当接せしめて支持する。
【００２１】
このように熱現像記録材料Ｆ自身の弾性反発力によって記録材料Ｆと駆動ローラ２１、２２との間に適宜な摩擦力が生じ、駆動ローラ２１、２２から記録材料Ｆへ確実に搬送駆動力が伝達され、記録材料Ｆが搬送される。駆動ローラ２１、２２は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を歯車やベルト等の伝達手段を介して受けることで、図１中時計回り方向へ回転するように構成されている。
【００２２】
また、ガイド板２４の上面において、記録材料Ｆが自身の弾性反発力によって押し付けられて、記録材料Ｆの搬送面からのばたつき、即ち、図中上下方向のばたつきが抑制される。そして、この駆動ローラ２１、２２同士間の記録材料Ｆに向けてレーザ光Ｌを照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００２３】
熱現像部Ｃは、記録材料Ｆを加熱処理する加熱部材として、記録材料Ｆの搬送方向に沿って並ぶ複数（本実施形態では３つ）のヒートプレート５１が設けられ、これらヒートプレート５１が搬送経路に沿って円弧状に配置されている。
【００２４】
各ヒートプレート５１には湾曲した加熱面が設けられ、記録材料Ｆを各加熱面に対して接触させるとともに、各加熱面に沿って滑らせて相対的に移動させることで熱現像する。  また、熱現像部Ｃには、記録材料Ｆの移送手段として、ヒートプレート５１へ記録材料Ｆを搬送する供給ローラ５３と、各ヒートプレート５１にその周面で記録材料Ｆを押し付けつつ回転することで、該記録材料Ｆを所定の方向に搬送する複数の押さえローラ５５とが配設されている。
【００２５】
押さえローラ５５は、中空円筒状の回転体５２の周面に当接して、回転体５２の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。
【００２６】
熱現像部Ｃは、上記のヒートプレート５１に限定されず、他の平坦なヒートプレートや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００２７】
冷却部Ｄにおいて、熱現像部Ｃの搬送方向の直ぐ下流側には、熱現像が施された記録材料Ｆを更に搬送方向下流へ移送する複数の排出ローラ５７が配設されている。排出ローラ５７としては植毛ローラを使用することができる。複数の排出ローラ５７は熱現像記録材料の搬送経路に対して千鳥状に配列されている。熱現像部Ｃから排出された記録材料Ｆは、排出ローラ５７によって搬送されたながらガラス転移点以下の温度まで緩やかに冷却される。これは、熱現像直後、記録材料を急速に冷却すると記録材料Ｆにおける搬送方向中央部と端部とで冷却の度合が異なってしまい、記録材料が例えば波形などに変形した状態で固まってしまうため、熱現像直後は、保温部などを設けてあえて冷却効率を下げて冷却の進行を緩やかにする必要がある。
【００２８】
記録材料Ｆは、排出ローラ５７によって緩やかに冷却された後、記録材料Ｆの搬送経路を介して対向する平面を有する一対の金属プレート６１の該平面に接触するように搬送される。そして、該金属プレート６１によって記録材料Ｆの熱が吸収され、シワが発生しないように、かつ湾曲ぐせがつかないように適宜に冷却される。冷却部Ｄから排出された記録材料Ｆは、搬送ローラ６４から下流側の排出ローラ６３に搬送し、排出ローラ６３から排出トレイ１６に排出される。
【００２９】
本実施形態の熱現像装置１０では、熱現像部Ｃには搬送経路に記録材料Ｆが存在するか否かを検出可能な複数の検出部７１，７２，７３が、それぞれ搬送経路において間隔をおいて設けられている。また、図示しない同様の検出部が、熱現像記録材料供給部Ａ，画像露光部Ｂ及び冷却部Ｄにも設けられている。検出センサとしては、例えば、フォトダイオードと受光素子とを備えた光学検出素子を用いることができる。
【００３０】
本実施形態の熱現像装置１０は、上記検出部７１，７２，７３によって搬送経路上における記録材料Ｆの位置を確認することができ、熱現像処理時に、処理時間経過とともに、記録材料Ｆの位置を確認することで、記録材料Ｆが適正に搬送されているかを判別することができる。そして、処理時間の経過に対して記録材料Ｆが適正な位置にないときに、記録材料Ｆの搬送不良が発生していると判断する。
【００３１】
本実施形態の熱現像装置１０は、検出部７１，７２，７３によって記録材料Ｆの搬送不良が検出された際に、記録材料Ｆ及び該記録材料Ｆの搬送方向の前後に搬送されている他の記録材料が熱現像部Ｃで停止しないように、熱現像部Ｃの駆動及び熱現像部Ｃにおける記録材料Ｆの搬送方向を制御する。
【００３２】
次に、図２及び図３を参照して、熱現像装置の熱現像部における搬送機構について説明する。図２は、熱現像装置の熱現像部において、記録材料を通常に搬送している状態を説明する図である。図３は、熱現像装置の熱現像部において、記録材料を搬送方向反対側に排出している状態を説明する図である。
【００３３】
図２に示すように、熱現像装置１０では、検出部７１，７２，７３によって熱現像部Ｃにおける記録材料Ｆの搬送状態が検出できる。検出部７１，７２，７３によって熱現像部Ｃの搬送経路上において記録材料Ｆの搬送不良を検出した場合には、熱現像部Ｃを駆動させた状態のまま、搬送方向に対して熱現像部Ｃの下流の冷却部Ｄへ向って記録材料Ｆを排出する。熱現像部Ｃを駆動させた状態とは、通常の熱現像時の温度を維持した状態を意味し、このときの熱現像部Ｃの温度は、熱現像部Ｃの温度低下に起因する記録材料Ｆの形状が固まる現状を回避できる温度とする。また、熱現像装置１０では、記録材料Ｆの搬送不良が検出された時点で、熱現像記録材料供給部Ａからの新しい記録材料Ｆの搬送が停止される。
【００３４】
送方向に対して熱現像部Ｃの下流の冷却部Ｄへ向って記録材料Ｆを排出する際には、熱現像部Ｃの複数の押さえローラ５５は、通常の記録材料Ｆの搬送時と同様の向きに回転駆動され、記録材料Ｆは図２の矢印Ｒ１方向に搬送される。そして、排出ローラ５７，金属プレート６１及び排出ローラ６３を介して排出トレイ１６に排出される。
【００３５】
検出部７１，７２，７３によって熱現像部Ｃの搬送経路上又は熱現像部Ｃより搬送方向の上流側において記録材料Ｆの搬送不良を検出し、且つ、熱現像部Ｄの搬送方向の下流側へ排出できない場合には、図３に示すように、熱現像部Ｃの搬送機構のみを通常の搬送方向に対して反対側に排出するように駆動制御する。具体的には、熱現像部Ｃの搬送機構を構成する複数の押さえローラ５５をそれぞれ搬送時の回転方向に対して反対側に回転駆動させ、図３の矢印Ｒ２方向に記録材料Ｆを移送して排出する。また、記録材料Ｆを熱現像部Ｃから排出するまでは、熱現像部Ｃを駆動させた状態とする。こうすることで、記録材料Ｆの搬送不良が発生した場合に、熱現像部Ｃに記録材料Ｆが残ったままとなる状態を防止できる。そして、記録材料Ｆの搬送不良が検出された後で、搬送不良と検出された記録材料Ｆだけでなく、該記録材料Ｆの搬送方向の前後に搬送されている他の記録材料Ｆについても熱現像部Ｃに搬送されることを防止することができる。
【００３６】
次に、記録材料の搬送不良時に、記録材料を回収する工程を説明する。図４は、熱現像部Ｃの上流で記録材料Ｆを回収している状態を説明する図である。
図４に示すように、本実施形態の熱現像装置１０では、熱現像部Ｃと供給ローラ５３との間に記録材料Ｆを回収する回収部Ｇが設けられている。熱現像部Ｃにおいて記録材料Ｆを搬送方向に対して反対側に排出する際には、排出された記録材料Ｆを回収部Ｇに蛇腹状に折り畳んだ状態で収容保持する。
【００３７】
回収部Ｇに記録材料Ｆを回収する際には、熱現像部Ｃの押さえローラ５５を通常の搬送時の反対側に回転させるとともに、供給ローラ５３を通常の搬送時と同じ向きに回転させる。すると、供給ローラ５３から搬送された記録材料Ｆは、その搬送方向先端部が熱現像部Ｃの押さえローラ５５と干渉して熱現像部Ｃに搬入されず、供給ローラ５３によって搬送される方向の負荷をうけて、図４に示すように、回収部Ｇにおいて蛇腹状に折り畳まれる。
【００３８】
回収部Ｇのスペースは、記録材料Ｆの搬送方向全長より小さくなるように区画され、記録材料Ｆを回収部Ｇの内部で確実に回収させるように構成されている。
また、回収部Ｇには、記録材料Ｆの回収時に該記録材料Ｆと当接するように構成された当接部材を配置してもよい。こうすれば、記録材料Ｆの回収時に、該記録材料Ｆが当接部材に接触し、円滑に折り畳むことができる。
【００３９】
次に、上記実施形態の熱現像装置を参照して、本発明に係る熱現像方法の手順を説明する。図５は、熱現像方法の手順を示すフローチャートである。
最初に、熱現像装置１０で記録材料Ｆに熱現像処理を行っている状態で、検出部７１，７２，７３によって記録材料Ｆの搬送状態の検出を行う（ステップＳ１０１）。記録材料Ｆの搬送不良を検出した場合、検出部７１，７２，７３の検出信号に基づいて、熱現像部Ｃに記録材料Ｆが存在するか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
搬送不良の発生時に、熱現像部Ｃに記録材料Ｆがある場合には、次に、熱現像部Ｃの搬送方向の下流へ記録材料Ｆを排出可能であるかを判別する（ステップＳ１０３）。これは、熱現像部Ｃの搬送方向下流で搬送不良が発生している場合に、搬送不良となった記録材料Ｆと熱現像部Ｃから排出された記録材料Ｆとが干渉してジャムが生じることを回避するためである。
【００４１】
ステップＳ１０３において、熱現像部Ｃの搬送方向の下流へ記録材料Ｆを排出可能であると判別した場合には、熱現像部Ｃから記録材料Ｆを排出するため、図２示すように、熱現像部Ｃの搬送機構を、該熱現像部Ｃにおける搬送方向に駆動制御する（ステップＳ１０４）。そして、搬送方向に記録材料Ｆを排出（ステップＳ１０５）し、その後、熱現像装置を停止する（ステップＳ１０８）。一方、ステップＳ１０３において、熱現像部Ｃの搬送方向の下流へ記録材料Ｆを排出不能であると判別した場合には、該熱現像部Ｃにおける搬送方向の反対側に駆動制御する（ステップＳ１０６）。そして、熱現像部Ｃの搬送方向上流側から搬送される記録材料Ｆを回収部Ｇで回収（ステップＳ１０７）する。そして、熱現像装置１０の内部に搬送された記録材料Ｆを全て回収した後、熱現像装置を停止する（ステップＳ１０８）。
【００４２】
記録材料Ｆの搬送不良の検出時において、ステップＳ１０２で熱現像部Ｃに記録材料がないと判別した場合には、搬送不良と検出された記録材料Ｆや該記録材料Ｆの搬送方向の前後に搬送されている他の記録材料が熱現像部Ｃに搬入されることを回避するため、図３示すように、熱現像部Ｃの搬送機構を、該熱現像部Ｃにおける搬送方向の反対側に駆動制御する（ステップＳ１０６）。そして、熱現像部Ｃの搬送方向上流側から搬送される記録材料Ｆを回収部Ｇで回収（ステップＳ１０７）する。そして、熱現像装置１０の内部に搬送された記録材料Ｆを全て回収した後、熱現像装置を停止する（ステップＳ１０８）。
【００４３】
本発明の熱現像装置及び熱現像方法によれば、記録材料の搬送不良が発生した際に、熱現像部に記録材料が取り残されることを回避するとともに、搬送不良を引き起こした記録材料と該記録材料の搬送方向の前後に搬送されている他の記録材料が熱現像部に搬入されてしまうことを防止することができる。このため、記録材料の搬送不良が発生した後に装置を停止させても、熱現像部に記録材料が残されて固まってしまうことを防止でき、装置の復旧をスムーズに行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係る熱現像装置の実施形態を示す図である。
【図２】熱現像装置の熱現像部において、記録材料を通常に搬送している状態を説明する図である。
【図３】熱現像装置の熱現像部において、記録材料を搬送方向反対側に排出している状態を説明する図である。
【図４】記録材料を回収している状態を説明する図である。
【図５】本発明に係る熱現像方法の手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０    熱現像装置
５５    押さえローラ
５７    搬送ローラ
７１，７２，７３    検出部
Ｃ      熱現像部
Ｆ      熱現像記録材料
Ｇ      回収部
【図１】
2006056691.tif 000003
【図２】
2006056691.tif 000004
【図３】
2006056691.tif 000005
【図４】
2006056691.tif 000006
【図５】
2006056691.tif 000007