(57)【要約】【課題】  「聞き漏らし」や「聞き違い」等の発生を防ぐことができ、正確な災害情報を住民等に伝達可能とし、各地域毎の避難場所や避難経路を正確にかつ的確に伝達可能な無線端末管理装置を提供する。【解決手段】  災害が発生すると、無線端末管理装置１は災害情報収集管理部１６を通して災害情報を取得し、災害情報を取りまとめ加工し、被災情報を生成して予め設定されたサイトに通信制御部１４を通して登録する。無線端末管理装置１は各基地局から各携帯端末の位置情報を取得すると、取得した携帯端末の位置情報及び避難所情報保持部１３１の避難所の位置情報等を基に携帯端末毎に避難情報を生成して送信する。無線端末管理装置１は各避難所情報端末等を通してその避難所への避難者の情報が登録されると、安否情報を作成して避難安否情報保持部１３３に保持し、予め設定されたサイトに転送して登録する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網を用いて携帯端末との間で通話やデータ通信を行うシステムにおいて前記携帯端末を管理する無線端末管理装置を含む災害時避難誘導及び安否情報確認システムであって、
前記無線端末管理装置は、前記携帯端末の位置情報を用いて災害情報を配信する配信手段を有することを特徴とする災害時避難誘導及び安否情報確認システム。
【請求項２】
前記配信手段は、前記携帯端末の位置情報で特定される地域毎に異なる災害情報を配信することを特徴とする請求項１記載の災害時避難誘導及び安否情報確認システム。
【請求項３】
前記無線端末管理装置は、前記携帯端末の位置情報を用いて避難先及び避難情報を変更して前記避難先の収容人員の調整を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の災害時避難誘導及び安否情報確認システム。
【請求項４】
前記配信手段は、前記携帯端末の位置情報を用いて最寄の避難先を地図で案内するためにＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を配信することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の災害時避難誘導及び安否情報確認システム。
【請求項５】
前記携帯端末に登録されかつ使用者を特定する情報を被災者情報として登録することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の災害時避難誘導及び安否情報確認システム。
【請求項６】
前記被災者情報を基に避難先毎の安否情報を生成して登録することで前記安否情報をインタネットを介して閲覧自在としたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の災害時避難誘導及び安否情報確認システム。
【請求項７】
各地域毎に前記安否情報をインタネットを介して閲覧自在とする複数のサーバ装置を配設したことを特徴とする請求項６記載の災害時避難誘導及び安否情報確認システム。
【請求項８】
前記携帯端末の位置情報を用いて各地域毎に異なるサーバ装置にアクセスさせるためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を提供することを特徴とする請求項７記載の災害時避難誘導及び安否情報確認システム。
【請求項９】
前記被災情報を閲覧する際に前記携帯端末の使用者を特定する情報を入力させることで当該情報を前記安否情報に反映することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の災害時避難誘導及び安否情報確認システム。
【請求項１０】
移動体通信網を用いて携帯端末との間で通話やデータ通信を行うシステムにおいて前記携帯端末を管理する無線端末管理装置であって、
前記携帯端末の位置情報を用いて災害情報を配信する配信手段を有することを特徴とする無線端末管理装置。
【請求項１１】
前記配信手段は、前記携帯端末の位置情報で特定される地域毎に異なる災害情報を配信することを特徴とする請求項１０記載の無線端末管理装置。
【請求項１２】
前記携帯端末の位置情報を用いて避難先及び避難情報を変更して前記避難先の収容人員の調整を行うことを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の無線端末管理装置。
【請求項１３】
前記配信手段は、前記携帯端末の位置情報を用いて最寄の避難先を地図で案内するためにＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を配信することを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか記載の無線端末管理装置。
【請求項１４】
前記携帯端末に登録されかつ使用者を特定する情報を被災者情報として登録することを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか記載の無線端末管理装置。
【請求項１５】
前記被災者情報を基に避難先毎の安否情報を生成して登録することで前記安否情報をインタネットを介して閲覧自在としたことを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか記載の無線端末管理装置。
【請求項１６】
前記携帯端末の位置情報を用いて各地域毎に異なるサーバ装置にアクセスさせるためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を提供することを特徴とする請求項１５記載の無線端末管理装置。
【請求項１７】
前記被災情報を閲覧する際に前記携帯端末の使用者を特定する情報を入力させることで当該情報を前記安否情報に反映することを特徴とする請求項１５または請求項１６記載の無線端末管理装置。
【請求項１８】
移動体通信網を用いて携帯端末との間で通話やデータ通信を行うシステムにおいて前記携帯端末を管理する無線端末管理装置を含む災害時避難誘導及び安否情報確認システムに用いる災害時避難誘導及び安否情報確認方法であって、
前記無線端末管理装置側が、前記携帯端末の位置情報を用いて避難情報を配信するステップを実行することを特徴とする災害時避難誘導及び安否情報確認方法。
【請求項１９】
前記避難情報を配信するステップは、前記携帯端末の位置情報で特定される地域毎に異なる災害情報を配信することを特徴とする請求項１８記載の災害時避難誘導及び安否情報確認方法。
【請求項２０】
前記無線端末管理装置が、前記携帯端末の位置情報を用いて避難先及び避難情報を変更して前記避難先の収容人員の調整を行うことを特徴とする請求項１８または請求項１９記載の災害時避難誘導及び安否情報確認方法。
【請求項２１】
前記避難情報を配信するステップは、前記携帯端末の位置情報を用いて最寄の避難先を地図で案内するためにＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を配信することを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか記載の災害時避難誘導及び安否情報確認方法。
【請求項２２】
前記携帯端末に登録されかつ使用者を特定する情報を被災者情報として登録することを特徴とする請求項１８から請求項２１のいずれか記載の災害時避難誘導及び安否情報確認方法。
【請求項２３】
前記被災者情報を基に避難先毎の安否情報を生成して登録することで前記安否情報をインタネットを介して閲覧自在としたことを特徴とする請求項１８から請求項２２のいずれか記載の災害時避難誘導及び安否情報確認方法。
【請求項２４】
各地域毎に前記安否情報をインタネットを介して閲覧自在とする複数のサーバ装置を配設したことを特徴とする請求項２３記載の災害時避難誘導及び安否情報確認方法。
【請求項２５】
前記携帯端末の位置情報を用いて各地域毎に異なるサーバ装置にアクセスさせるためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を提供することを特徴とする請求項２４記載の災害時避難誘導及び安否情報確認方法。
【請求項２６】
前記被災情報を閲覧する際に前記携帯端末の使用者を特定する情報を入力させることで当該情報を前記安否情報に反映することを特徴とする請求項２３から請求項２５のいずれか記載の災害時避難誘導及び安否情報確認方法。
【請求項２７】
移動体通信網を用いて携帯端末との間で通話やデータ通信を行うシステムにおいて前記携帯端末を管理する無線端末管理装置を含む災害時避難誘導及び安否情報確認システムに用いる災害時避難誘導及び安否情報確認方法のプログラムであって、前記無線端末管理装置側のコンピュータに、前記携帯端末の位置情報を用いて避難情報を配信する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害時避難誘導及び安否情報確認システム、無線端末管理装置並びにそれらに用いる災害時避難誘導及び安否情報確認方法、そのプログラムに関し、特に災害時の警報等の通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時には、その災害の警報等として、主に、大型スピーカやサイレン等の音声によって避難勧告を行ったり、テレビやラジオを通して避難勧告が出されていることを放置したり、家庭無線や通信端末等を用いて災害の発生を通知する方法が主である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７０５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の災害時の警報等の通知方法では、大型スピーカやサイレン等の音声による避難勧告の場合、気象条件や音声による放送のために、「聞き漏らし」や「聞き違い」等が発生し、正確な災害情報を住民等に伝えられない難点がある。
【０００５】
また、従来の災害時の警報等の通知方法では、家庭無線や通信端末等を用いて災害の発生を通知する方法の場合、各地域毎に避難場所が分からない等の混乱がおき、避難経路も分からぬまま犠牲になる人も多くいる。
【０００６】
このような災害時には避難後も安否情報が錯綜し、電話が掛かりにくい、あるいは被災情報のｗｅｂが混雑してつながらない等はもとより、肝心の被災者に対する情報開示（行政情報・配給情報等）も混乱することがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、「聞き漏らし」や「聞き違い」等の発生を防ぐことができ、正確な災害情報を住民等に伝達することができるとともに、各地域毎の避難場所や避難経路を正確にかつ的確に伝達することができる災害時避難誘導及び安否情報確認システム、無線端末管理装置並びにそれらに用いる災害時避難誘導及び安否情報確認方法、そのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による災害時避難誘導及び安否情報確認システムは、移動体通信網を用いて携帯端末との間で通話やデータ通信を行うシステムにおいて前記携帯端末を管理する無線端末管理装置を含む災害時避難誘導及び安否情報確認システムであって、
前記無線端末管理装置は、前記携帯端末の位置情報を用いて災害情報を配信する配信手段を備えている。
【０００９】
本発明による無線端末管理装置は、移動体通信網を用いて携帯端末との間で通話やデータ通信を行うシステムにおいて前記携帯端末を管理する無線端末管理装置であって、
前記携帯端末の位置情報を用いて災害情報を配信する配信手段を備えている。
【００１０】
本発明による災害時避難誘導及び安否情報確認方法は、移動体通信網を用いて携帯端末との間で通話やデータ通信を行うシステムにおいて前記携帯端末を管理する無線端末管理装置を含む災害時避難誘導及び安否情報確認システムに用いる災害時避難誘導及び安否情報確認方法であって、
前記無線端末管理装置側が、前記携帯端末の位置情報を用いて避難情報を配信するステップを実行している。
【００１１】
本発明による災害時避難誘導及び安否情報確認方法のプログラムは、移動体通信網を用いて携帯端末との間で通話やデータ通信を行うシステムにおいて前記携帯端末を管理する無線端末管理装置を含む災害時避難誘導及び安否情報確認システムに用いる災害時避難誘導及び安否情報確認方法のプログラムであって、前記無線端末管理装置側のコンピュータに、前記携帯端末の位置情報を用いて避難情報を配信する処理を実行させている。
【００１２】
すなわち、本発明の災害時避難誘導及び安否情報確認システムは、携帯端末を用いて災害情報を管理する災害時避難誘導及び安否情報確認のシステムを提供することを特徴とする。
【００１３】
本発明の災害時避難誘導及び安否情報確認システムでは、携帯端末に搭載された機能である文字情報や位置情報の送受信機能を利用することによって、まず「聞き漏らし」や「聞き違い」等の情報の間違いをなくすことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の災害時避難誘導及び安否情報確認システムでは、携帯端末の所在情報を基に、その所在地毎に「違う情報」（各地域毎にその被災状況にあった情報等）を流すことによって、その地域に最もよい情報が提供可能になるとともに、安否情報のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）も全国一律ではなく、位地情報機能を生かして「別々の」ＵＲＬに誘導することが可能となり、今までありがちだった電話の音声通話や安否情報ＷＥＢの大混雑が緩和され、スムーズに安否検索を行うことが期待される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、「聞き漏らし」や「聞き違い」等の発生を防ぐことができ、正確な災害情報を住民等に伝達することができるとともに、各地域毎の避難場所や避難経路を正確にかつ的確に伝達することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による災害時避難誘導及び安否情報確認システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例による災害時避難誘導及び安否情報確認システムは提供者Ａ（例えば、携帯電話キャリア等）毎に設けられた無線端末管理装置１と、無線端末管理装置１に接続されるインタネット１００や移動体通信網（ａ，ｂ）２０１，２０２と、移動体通信網（ａ，ｂ）２０１，２０２の基地局２−ｉ（ｉ＝１，２，・・・），３−ｊ（ｊ＝１，２，・・・）と、基地局２−ｉ，３−ｊを通して音声及び文字情報や位置情報の授受を行う携帯端末４，５と、インタネット１００等に接続されかつ避難所毎に設置されたパーソナルコンピュータ等の避難所情報端末６−１〜６−ｎとから構成されている。
【００１７】
図２は図１の無線端末管理装置１の構成を示すブロック図である。図２において、無線端末管理装置１はＣＰＵ（中央処理装置）１１と、ＣＰＵ１１によって実行される制御プログラム１２ａを格納するメインメモリ１２と、各種情報を記憶する記憶装置１３と、インタネット１００側の通信を制御する通信制御部１４と、移動体通信網側の通信を制御する通信制御部１５と、インタネット１００や移動体通信網（ａ，ｂ）２０１，２０２、及び図示せぬ専用線を通して災害情報を収集する災害情報収集管理部１６とから構成されている。
【００１８】
記憶装置１３は災害発生時に避難所となる公共施設（例えば、公民館、体育館、公園等）や民間施設の位置情報等からなる避難所情報を保持する避難所情報保持部１３１と、各避難所毎の避難者数等の集計結果を保持する避難者集計情報保持部１３２と、避難所に避難した避難者の個別情報等を保持する避難安否情報保持部１３３とを備えている。また、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、記憶装置１３、通信制御部１４，１５、災害情報収集管理部１６は内部バス１１０を通して相互に接続されている。
【００１９】
図３は図２の無線端末管理装置１の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例による災害時避難誘導及び安否情報確認システムの動作について説明する。尚、図３に示す処理はＣＰＵ１１が制御プログラム１２ａを実行することで実現される。
【００２０】
災害が発生すると、無線端末管理装置１は災害情報収集管理部１６を通して災害情報を取得し（図３ステップＳ１）、災害情報を取りまとめ加工し、被災情報を生成して予め設定されたサイト（図示せず）に通信制御部１４を通して登録する（図３ステップＳ２）。ここで、予め設定されたサイトとしては、各避難所毎の被災情報を閲覧可能なサイト、各地域毎の被災情報を閲覧可能なサイト、全国的に閲覧可能なサイト等が考えられる。
【００２１】
無線端末管理装置１は各基地局２−ｉ，３−ｊから各携帯端末４，５の位置情報を取得すると（図３ステップＳ３）、取得した携帯端末４，５の位置情報及び避難所情報保持部１３１の避難所の位置情報等を基に携帯端末４，５毎に避難情報を生成し（図３ステップＳ４）、各携帯端末４，５に避難情報を送信する（図３ステップＳ５）。尚、避難情報を生成する場合には、携帯端末４，５の位置情報だけでなく、携帯端末４，５の所有者の住所等も考慮して避難情報を生成することも可能である。
【００２２】
この後、無線端末管理装置１は避難所毎に避難者数を集計し（図３ステップＳ６）、避難情報にて各避難所に割当てた避難者数が避難所の収容可能な人数を超えていた場合（図３ステップＳ７）、その収容可能な人数を超えた時に避難情報を送信した携帯端末４，５に対して避難先の変更を呼びかける避難情報を生成して送信する（図３ステップＳ８）。
【００２３】
無線端末管理装置１は各避難所情報端末６−１〜６−ｎ等を通してその避難所への避難者の情報が登録されると（図３ステップＳ９）、安否情報を作成して避難安否情報保持部１３３に登録する（図３ステップＳ１０）。避難安否情報保持部１３３に登録された情報は上記の予め設定されたサイトに転送して登録することで、各避難所毎、各地域毎、全国的のいずれかにおいて閲覧可能とすることができる。
【００２４】
このように、本実施例では、携帯端末４，５の文字情報や位置情報の配信機能や携帯端末４，５を司る無線端末管理装置１とを利用することによって、災害時に携帯端末４の位置情報の特性を生かして、安否情報や被災地域の市域内情報等を効率よく流布することができる。
【００２５】
図４〜図７は本発明の一実施例による災害時避難誘導及び安否情報確認システムにおける具体的な情報の流れを示す図である。これら図４〜図７を参照して本発明の一実施例による災害時避難誘導及び安否情報確認システムにおける具体的な情報の流れについて説明する。
【００２６】
本実施例による災害時避難誘導および安否情報確認システムは、携帯端末４，５等による位置情報や文章配信機能を生かした管理システムとして構成される。提供者Ａ（例えば、携帯電話キャリア等）の施設内には無線端末管理装置１が設けられている（図４参照）。
【００２７】
災害発生時に、無線端末管理装置１では災害情報が取りまとめられて加工され、各地域にいる人等に避難情報を出す。この際、最寄り避難場所の地図等を載せたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を添付して避難情報を携帯端末４，５に送ることで、該ＵＲＬにアクセスすれば、避難場所が分かるような仕掛を作る。尚、直接的に避難所の位置を携帯端末４，５に送ってもよい。
【００２８】
避難情報の内容としては、災害の種類、発生場所、避難先等があげられる。避難先情報については、携帯端末４，５の位置情報に基づいて、地域毎に異なった避難指示が行われる。例えば、Ｍ地域の住人（Ｘ）に対しては広域指定の避難所Ｑ（体育館、学校等）が、Ｎ地域の人（Ｙ）については広域指定の避難所Ｒ（競技場、公民館等）がそれぞれ指示されることになる（図４参照）。
【００２９】
その際、例えば、途中で避難先Ｑの収容人数が超えた場合、避難先Ｑが満杯になり、避難先を避難先Ｒに変更するようなことがおきた場合にも対応し、その旨を避難先の変更を呼びかける避難情報を発信する等フレキシブルに対応し、避難先のキャパシティに対応して収容人数の調整を図る（図４参照）。
【００３０】
災害発生の避難先にて、避難所Ｑにて、避難者Ｘ，Ｙの携帯電話から個人情報を登録してもらい、避難民として登録する。その際、避難者Ｘは連絡をとりたい友人や近親者等の名前、電話番号、電子メールアドレス等をメモリダイアル等から登録する。
【００３１】
また、避難者Ｘの端末から、避難先ＱのＰＣ端末ｑへの情報転送方法としては、赤外線通信、近距離無線通信［例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）］、メモリカード等を媒体としてし、ＰＣ端末ｑに情報を送り込む（図６参照）。避難先では提供者Ａから文字情報や位置情報にて被災状況等が流される。その内容としては、例えば、食料配布状況、被災情報、他所避難情報等が考えられる（図６参照）。尚、これらの情報は無線端末管理装置１において、災害情報収集管理部１６を通して収集することも可能である。
【００３２】
提供者Ａは被災情報を知らせるサイトを設置しておき、上記で配信した文字情報や位置情報にて、被災情報を確認するＵＲＬを載せておき、文字情報や位置情報を閲覧した避難者Ｘがそれぞれそのサイトにアクセスする。その際、アクセス過多を未然に防ぐために、サーバを複数用意し、文字情報や位置情報で流す情報のＵＲＬを地域毎に別で、例えば避難所Ｑに集まった人たち向けには、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｑｑｑ．ｃｏｍ／（サーバＱ）」を、一方で避難所Ｒに集まった人たち向けには、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｑｑｑ．ｃｏｍ／（サーバＲ）」を、全国民向けには別のサーバを用意して、「ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｚｚｚ．ｃｏｍ／（サーバＺ）」をといった形で地域毎に別々に提供することによって、自動的にアクセス数を分散させ、アクセス過多を防ぐ（図６及び図７参照）。
【００３３】
上記のサーバにログインする際に、避難者自身のＩＤ（識別情報）の代わりになるもの（例えば、電話番号等）を指定して入力させることによって、上述した処理で行った個人情報送信と合わせて安否情報の確認として反映させてＷＥＢに反映させる（安否情報の自動収集）（図７参照）。
【００３４】
このように、本実施例では、携帯電話の文字情報や位置情報の配信機能と、携帯端末４，５を司る無線端末管理装置１とを利用することによって、災害時に文字情報や位置情報の特性を生かして、安否情報や被災地域の市域内情報緒を効率よく流布することができる。
【００３５】
よって、本実施例では、「聞き漏らし」や「聞き違い」等の発生を防ぐことができ、正確な災害情報を住民等に伝達することができるとともに、各地域毎の避難場所や避難経路を正確にかつ的確に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例による災害時避難誘導及び安否情報確認システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線端末管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の無線端末管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例による災害時避難誘導及び安否情報確認システムにおける具体的な情報の流れを示す図である。
【図５】本発明の一実施例による災害時避難誘導及び安否情報確認システムにおける具体的な情報の流れを示す図である。
【図６】本発明の一実施例による災害時避難誘導及び安否情報確認システムにおける具体的な情報の流れを示す図である。
【図７】本発明の一実施例による災害時避難誘導及び安否情報確認システムにおける具体的な情報の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  無線端末管理装置
２−１，２−２，
３−１，３−２  基地局
４，５  携帯端末
６−１，６−ｎ  避難所情報端末
１１  ＣＰＵ
１２  メインメモリ
１２ａ  制御プログラム
１３  記憶装置
１４，１５  通信制御部
１６  災害情報収集管理部
１００  インタネット
１１０  内部バス
１３１  避難所情報保持部
１３２  避難者集計情報保持部
１３３  避難安否情報保持部
２０１  移動体通信網ａ
２０２  移動体通信網ｂ
【図１】
2006139324.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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