(57)【要約】【課題】  被用者の勤怠の管理および勤務状態スケジュールの管理の双方を可能とし、しかも、管理者が提供する情報を考慮した上で、二つの管理手段を容易に連携させることができる勤務システムを提供する。【解決手段】  勤務シフトを被用者毎に日単位で表したシフトスケジュールを作成するシフトスケジュール作成手段７と、勤務状態を被用者毎または勤務内容毎に時間単位で表した勤務状態スケジュールを作成する勤務状態スケジュール作成手段１０と、前記シフトスケジュールに含まれる情報に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換し、また、前記勤務状態スケジュールに含まれる情報に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換する変換手段８，１１、とを有する。【選択図】  図１
2006059111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務シフトを被用者毎に日単位で表したシフトスケジュールを作成するシフトスケジュール作成手段と、
勤務状態を被用者毎または勤務内容毎に時間単位で表した勤務状態スケジュールを作成する勤務状態スケジュール作成手段と、
前記シフトスケジュールに含まれる情報に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換し、また、前記勤務状態スケジュールに含まれる情報に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換する変換手段、
とを有することを特徴とする勤務管理システム。
【請求項２】
前記変換手段は、被用者の可能な業務を判定する業務選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換することを特徴とする請求項１記載の勤務管理システム。
【請求項３】
前記変換手段は、被用者の過去の勤務状態の傾向を判定する頻度選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換することを特徴とする請求項１記載の勤務管理システム。
【請求項４】
前記変換手段は、勤務内容毎の必要人数の充足率を判定する人数充足選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換することを特徴とする請求項１記載の勤務管理システム。
【請求項５】
前記変換手段は、勤務状態が連続している時間範囲を算出し、当該時間範囲との誤差が最も小さいシフトを選択するシフト選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換することを特徴とする請求項１記載の勤務管理システム。
【請求項６】
前記変換手段は、日毎のシフト毎必要人数の充足率を判定する人数充足選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換することを特徴とする請求項１記載の勤務管理システム。
【請求項７】
前記変換手段は、１日中の勤務状態が時間的または業務上連続しないと判断した場合は、当該日に時間上または業務上断続的な複数シフトを設定する複数シフト選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換することを特徴とする請求項１記載の勤務管理システム。
【請求項８】
前記変換手段は、日替わり時刻を考慮した１日の時間範囲に、開始時刻または終了時刻のどちらかが含まれているかを判定する機能を持ち、指定された判定方法にしたがって該当日を設定する日替わり時刻解釈手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換することを特徴とする請求項１記載の勤務管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被用者の勤務状態を総合的に管理する勤務管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、病院、警察署、消防署、工場、コンビニエンスストア等においては、被用者を効率的かつ適切に職場に配置するために、シフトスケジュールや勤務状態スケジュールを利用した勤務管理システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、被用者に関する情報を格納した被用者情報ファイルと、時間ごとに必要となる人員数、仕事の内容、店舗の営業日等、被用者の就業内容を設定するための情報を格納した勤務管理ファイルに基づいて、各時間帯に割り当てた被用者数を示すアイコンＩＣを日付毎に表示させたシフト表を作成して勤務状態を管理するシステムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、作業項目毎に被用者を１５分単位で割り当てた作業スケジュールと、被用者毎に作業項目を１５分単位で割り当てたシフトスケジュールを作成し、いずれか一方への入力が他方の入力に連動するようにした勤務管理システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００１−２８２９７４号公報（図１乃至図２１、００２７段落乃至０１２６段落）
【特許文献２】特開２００２−６３３２１号公報（図１乃至図１０、００１４段落乃至００１８段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムは、時間帯毎の必要人数を確保するためにシフト表を用いた管理を採用しているが、シフト表には、被用者の勤務状態や作業状態が反映されておらず、管理者にとっては機能上不十分である。
【０００６】
また、特許文献２に記載のシステムは、作業スケジュールを作成するためのシステムであり、勤怠管理に関するシフトがなく、被用者の勤務状態を管理する上で問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、被用者の勤怠の管理および勤務状態スケジュールの管理の双方を可能とし、しかも、管理者が提供する情報を考慮した上で、二つの管理手段を容易に連携させることができる勤務システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、勤務シフトを被用者毎に日単位で表したシフトスケジュールを作成するシフトスケジュール作成手段と、勤務状態を被用者毎または勤務内容毎に時間単位で表した勤務状態スケジュールを作成する勤務状態スケジュール作成手段と、前記シフトスケジュールに含まれる情報に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換し、また、前記勤務状態スケジュールに含まれる情報に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換する変換手段、とを有する勤務管理システムを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２に記載されたものは、前記変換手段は、被用者の可能な業務を判定する業務選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換する請求項１記載の勤務管理システムを特徴としている。
【００１０】
さらに、請求項３に記載されたものは、前記変換手段は、被用者の過去の勤務状態の傾向を判定する頻度選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換する請求項１記載の勤務管理システムを特徴としている。
【００１１】
さらに、請求項４に記載されたものは、前記変換手段は、勤務内容毎の必要人数の充足率を判定する人数充足選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換する請求項１記載の勤務管理システムを特徴としている。
【００１２】
さらに、請求項５に記載されたものは、前記変換手段は、勤務状態が連続している時間範囲を算出し、当該時間範囲との誤差が最も小さいシフトを選択するシフト選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換する請求項１記載の勤務管理システムを特徴としている。
【００１３】
さらに、請求項６に記載されたものは、前記変換手段は、日毎のシフト毎必要人数の充足率を判定する人数充足選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換する請求項１記載の勤務管理システムを特徴としている。
【００１４】
さらに、請求項７に記載されたものは、前記変換手段は、１日中の勤務状態が時間的または業務上連続しないと判断した場合は、当該日に時間上または業務上断続的な複数シフトを設定する複数シフト選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換する請求項１記載の勤務管理システムを特徴としている。
【００１５】
さらに、請求項８に記載されたものは、前記変換手段は、日替わり時刻を考慮した１日の時間範囲に、開始時刻または終了時刻のどちらかが含まれているかを判定する機能を持ち、指定された判定方法にしたがって該当日を設定する日替わり時刻解釈手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換する請求項１記載の勤務管理システムを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成された請求項１のものは、勤務シフトを被用者毎に日単位で表したシフトスケジュールと、勤務状態を被用者毎または勤務内容毎に時間単位で表した勤務状態スケジュールとを有し、しかも、シフトスケジュールから勤務状態スケジュールに変換し、また、勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換する変換手段を有している。
【００１７】
これによって、被用者の勤怠の管理および勤務状態スケジュールの管理の双方を可能とし、しかも、二つの管理手段を容易に連携させることができるようになり、勤務状態の割り振り作業の効率を向上させることができる。
【００１８】
また、請求項２に記載されたものは、変換手段は、被用者の可能な業務を判定する業務選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換するものである。
【００１９】
これによって、各被用者が従事することが可能な職務を割り当てた勤務状態を自動的に割り振ることができる。
【００２０】
さらに、請求項３に記載されたものは、変換手段は、被用者の過去の勤務状態の傾向を判定する頻度選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換するものである。
【００２１】
これによって、曜日や日付毎に決まった勤務状態をとる職場において、勤務可能な被用者の勤務可能な時間帯に従って、自動的に各被用者の勤務状態を決定することができる。
【００２２】
さらに、請求項４に記載されたものは、変換手段は、勤務内容毎の必要人数の充足率を判定する人数充足選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、前記シフトスケジュールから前記勤務状態スケジュールに変換するものである。
【００２３】
これによって、必要な勤務状態に必要な人数を自動的に割り振ることができ、人数不足を補うことができる。
【００２４】
さらに、請求項５に記載されたものは、変換手段は、勤務状態が連続している時間範囲を算出し、当該時間範囲との誤差が最も小さいシフトを選択するシフト選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換するものである。
【００２５】
これによって、自動的に現場の勤務状態から勤務時間帯を判定し、労務管理上のシフトに変換することができ、余分な手間を必要とせずに２つの管理方法を両立させることができる。
【００２６】
さらに、請求項６に記載されたものは、変換手段は、日毎のシフト毎必要人数の充足率を考慮した人数充足選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換するものである。
【００２７】
これによって、シフト上の制限を考慮した上で、余裕のある被用者を判別でき、不足しているシフトを割り当てることができる。
【００２８】
さらに、請求項７に記載されたものは、前記変換手段は、１日中の勤務状態が時間的または業務上連続しないと判断した場合は、当該日に時間上または業務上断続的な複数シフトを設定する複数シフト選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換するものである。
【００２９】
これによって、勤務状態の不連続性を自動的に判定して複数のシフトを解釈することができることで、１日複数シフトという複雑な勤怠管理形態の場合にも、２つの管理形態を両立させることができる。
【００３０】
さらに、請求項８に記載されたものは、前記変換手段は、日替わり時刻を考慮した１日の時間範囲に、開始時刻または終了時刻のどちらかが含まれているかを判定する機能を持ち、指定された判定方法にしたがって該当日を設定する日替わり時刻解釈手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、前記勤務状態スケジュールから前記シフトスケジュールに変換するものである。
【００３１】
これによって、自動的に現場の勤務状態から勤務時間帯を判定し、労務管理上のシフトに変換することができ、余分な手間を必要とせずに２つの管理方法を両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
まず、構成から説明すると、本実施の形態における勤務管理システム１は、図１に示すように、シフトスケジュール管理システム２、勤務状態スケジュール管理システム３、入力装置４、表示装置５およびデータベース６を有している。
【００３４】
シフトスケジュール管理システム２は、シフトスケジュール作成手段７、シフト−勤務状態変換手段８およびデータインターフェース部９を有している。
【００３５】
シフトスケジュール作成手段７は、勤務シフトを被用者毎に日単位で表したシフトスケジュール（図２参照）を作成するものであり、管理者からの要求に基づいてデータベース６に格納された各種ファイルを取り込んで演算を行うシフトスケジュール編集部７ａと、勤務状態−シフト変換部１１ａにおいて変換されたデータから勤務シフトを設定するシフトスケジュール設定部７ｂとを有している。
【００３６】
シフト−勤務状態変換手段８は、シフトスケジュールに含まれる情報に基づいて被用者の勤務状態を演算することによりシフトスケジュールから勤務状態スケジュールに変換するもので、シフト−勤務状態変換部８ａとシフト−勤務状態変換管理部８ｅを有している。
【００３７】
シフト−勤務状態変換管理部８ｅは、シフトスケジュールに含まれる情報および管理者が提供する情報等を取り込み、変換を制御するものであり、シフト−勤務状態変換部８ａは、シフト−勤務状態変換管理部８ｅからの指令に基づきシフトスケジュールから勤務状態スケジュールへの変換を実行するものである。
【００３８】
シフト−勤務状態変換部８ａにおいては、被用者の可能な業務を考慮した業務選択手段８ｂ、被用者の過去の勤務状態の傾向を考慮した頻度選択手段８ｃ、および作業毎の必要人数の充足率を考慮した人数充足選択手段８ｃのいずれかを取り込んだ処理がなされる。
【００３９】
前記勤務状態スケジュール管理システム３は、勤務状態スケジュール作成手段１０、勤務状態−シフト変換手段１１およびデータインターフェース部１２を有している。
【００４０】
勤務状態スケジュール作成手段１０は、勤務状態を被用者毎または勤務内容毎に時間単位で表した勤務状態スケジュール（図３、図４、図４ａ参照）を作成するものであり、管理者からの要求に基づいてデータベース６に格納された各種ファイルを取り込んで演算を行う勤務状態スケジュール編集部１０ａと、シフト−勤務状態変換部８ａにおいて変換されたデータから勤務状態を設定する勤務状態スケジュール設定部１０ｂとを有している。
【００４１】
なお、勤務内容としては、病棟看護、外来看護、レジスター等の各種作業、および会計、総務、資材等の各種職務等を含み、さらに休憩や外出といった勤務時間内での仕事以外の項目も含む。
【００４２】
勤務状態−シフト変換手段１１は、勤務状態スケジュールに含まれる情報に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより勤務状態スケジュールからシフトスケジュールに変換するもので、勤務状態−シフト変換部１１ａと勤務状態−シフト変換管理部１１ｆを有している。
【００４３】
勤務状態−シフト変換管理部１１ｆは、勤務状態スケジュールに含まれる情報および管理者が提供する情報等を取り込み、変換を制御するものであり、勤務状態−シフト変換部１１ａは、シフト−勤務状態変換管理部１１ｆからの指令に基づき勤務状態スケジュールからシフトスケジュールへの変換を実行するものである。
【００４４】
勤務状態−シフト変換部１１ａにおいては、勤務状態が時間的に連続している時間範囲を算出し、当該時間範囲との誤差が最も小さいシフトを選択するシフト選択手段１１ｂ、日毎のシフト毎必要人数の充足率を考慮した人数充足選択手段１１ｃ、１日中の勤務状態が時間的または業務上連続しないと判断した場合は、当該日に時間上または業務上断続的な複数シフトを設定する複数シフト選択手段１１ｄ、および日替わり時刻を考慮した１日の時間範囲に、開始時刻または終了時刻のどちらかが含まれているかを判定する機能を持ち、指定された判定方法にしたがって該当日を設定する日替わり時刻解釈手段１１ｅのいずれかを取り込んだ処理がなされる。
【００４５】
データベース６には、被用者情報ファイル６ａ、勤務管理情報ファイル６ｂ、作業管理情報ファイル６ｃ、被用者スキル情報ファイル６ｄ、被用者勤務状態情報ファイル６ｅ、シフト情報ファイル６ｆ、日替わり時刻情報ファイル６ｇ等が格納されている。
【００４６】
なお、本実施の形態におけるシフトスケジュール作成手段２および勤務状態スケジュール作成手段１０は、コンピュータの中央演算装置および主記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）により実行される。
【００４７】
次に、本実施の形態に係わる勤務管理システムの作用を説明する。
（シフトスケジュールの作成）
図２は、本実施の形態におけるシフトスケジュールを示したものである。
【００４８】
このシフトスケジュールは、勤務シフトを被用者毎に日単位で表したもので、被用者の氏名、年齢、性別、住所、資格、就業可能な時間帯等の被用者自身に関する情報を格納する被用者情報ファイル６ａ、および勤務時間、必要となる被用者数、作業項目、日替わり時刻等の情報を格納する勤務管理情報ファイル６ｂ等に基づき、シフトスケジュール作成手段２により作成される。
【００４９】
シフトスケジュール作成手段２は、シフトスケジュール作成要求を入力装置４から入力すると起動し、データベース６から被用者情報ファイル６ａおよび勤務管理情報ファイル６ｂを取り込んで演算処理することにより、図２に示すような１ヶ月分（本実施の形態では２００４年４月分）の勤務シフトを被用者毎、日単位で編集したシフトスケジュールを作成する。
【００５０】
なお、被用者は、正社員、契約社員、派遣社員、パートタイマー等、種々の雇用契約形態で作業に従事する者である。
【００５１】
また、図２における「日」、「準」、「夜」、「休」は、勤務形態を表すシフト記号であり、「日」は日勤（８：００〜１６：００）、「準」は準夜勤（１６：００〜０：００）、「夜」は夜勤（０：００〜８：００）、「休」は休日を表しており、これらの勤務形態に作業項目を組み合わせてシフト記号として表すこともできる。
（勤務状態スケジュールの作成）
図３、図４および図４ａは、本実施の形態における勤務状態スケジュールを示したものである。
【００５２】
この勤務状態スケジュールは、被用者毎の勤務状態を時間単位で表したものであり、被用者情報ファイル６ａ、勤務管理情報ファイル６ｂ、および各作業項目の処理に要する時間、各作業項目の作業時間帯等を格納した作業管理情報ファイル６ｃ等に基づき、勤務状態スケジュール作成手段１０により作成される。
【００５３】
図３は、各被用者の勤務形態を表した勤務状態スケジュールであり、図４は、各被用者の勤務形態と作業項目を表した勤務状態スケジュールであり、図４ａは、各作業に対する被用者の就業状況を表した勤務スケジュールである。
【００５４】
勤務状態スケジュール作成手段３は、勤務状態スケジュール作成要求を入力装置４から入力すると起動し、ファイル装置から、被用者情報ファイル６ａ、勤務管理情報ファイル６ｂおよび作業管理情報ファイル６ｃを取り込んで演算処理することにより、図３、図４および図４ａに示すような１日分（図３および図４では、日替わり時刻を８：００とし、２００４年４月１日の８：００〜翌２日の８：００までの２４時間、図４ａでは、１０：００から２０：００までの１０時間）のスケジュールを被用者毎に１時間単位で編集して勤務状態スケジュール表を作成する。
【００５５】
（シフトスケジュールから勤務状態スケジュールへの変換）
シフトスケジュールから勤務状態スケジュールへの変換を、管理者が提供する情報を取り入れた業務選択手段８ｂ、頻度選択手段８ｃおよび人数充足選択手段８ｄに基づいて実行する場合を説明する。
【００５６】
《業務選択手段》
業務選択手段８ｂに基づく変換は、管理者が提供する業務の中から、被用者が従事することが可能な業務を演算し、これに基づいて勤務状態スケジュールを作成するものであり、例えば、被用者の勤務可能な時間帯における予め登録されている作業の種類および各作業に対するスキルレベルの中から、スキルレベルが高いと判断される作業を選択して割り当て、スキルレベルが低いと判断される作業は割り当てないというような勤務状態スケジュールを作成するものである。
【００５７】
シフトスケジュールにおける２００４年４月の被用者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの勤務形態は、図２に示す通りであり、また、被用者スキル情報ファイル６ｄからの情報を取り込んで各被用者の作業項目毎のスキルレベルを判定すると、図５に示す通りである。
【００５８】
この場合、２００４年４月１日の各被用者の勤務形態に基づいてスキルレベルを考慮して各被用者に作業を割り当てると図６に示す通りとなる。
【００５９】
すなわち、被用者Ａのスキルレベルは作業ａが最も高いので、２００４年４月１日の勤務時間帯（日勤）には作業ａを割り当て、被用者Ｂのスキルレベルは作業ｂが最も高いので、２００４年４月１日の勤務時間帯（夜勤）には作業ｂを割り当て、被用者Ｃのスキルレベルは作業ｃが最も高いので、２００４年４月１日の勤務時間帯（日勤）には作業ｃを割り当て、被用者Ｄのスキルレベルは作業ｄが最も高いので、２００４年４月１日の勤務時間帯（準夜勤）には作業ｄを割り当て、被用者Ｅは休日なので作業の割り当てはなしとなり、また、各被用者ともスキルレベルが０％の作業は割り当てないということになる。
【００６０】
このように、被用者のスキルレベルを作業項目毎に判定する選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、各被用者のスキルレベルに応じた勤務状態を自動的に割り振ることができる。
【００６１】
なお、業務選択手段が適用される項目としては、スキルレベル以外に、勤務可能時間帯、作業内容、作業環境、資格の有無、などがある。
【００６２】
《頻度選択手段》
頻度選択手段８ｃに基づく変換は、被用者のこれまでに登録された勤務状態データから各作業に従事した頻度を算出し、これに基づいて勤務状態スケジュールを作成するものである。
【００６３】
例えば、対象となる日と曜日、月内での日付、年内での月日が一致する日など、勤務状態が同一傾向となる日について、１時間ごとに作業に従事した出現頻度を算出し、最も頻度の高い状態を求めるものである。
【００６４】
対象日を２００４年４月１日（木曜日）としたとき、被用者勤務状態情報ファイル６ｅから情報を取り込み、被用者Ａの勤務形態が日勤の時の木曜日について過去３ヶ月間の各作業に従事した頻度を求めると、図７に示すようになり、各月の１日についての過去１年間の各作業に従事した頻度を求めると、図８に示すようになり、４月１日についての過去１０年間の各作業に従事した頻度を求めると、図９に示すようになる。
【００６５】
前記３通りに求めた頻度の和を各時間毎に求めると図１０の通りであり、これに基づいて各時間毎の勤務状態スケジュールに変換すると、図１１に示すようになる。
【００６６】
また、８時から１６時までの間における頻度の和が最も大きいのは作業ｂであり、８時から１６時までの間で１つの作業を選択するときの勤務状態スケジュールは、図１２に示すようになる。
【００６７】
なお、前記頻度に重み値を付し、曜日重み値をｌ、日付重み値をｍ、月日重み値をｎとしたとき、（１）式に基づいて各時間ごとに個別に次の値を求め、勤務状態を選択してもよい。
【００６８】
F_timezone = l * freq_wday + m * freq_mon_date + n * freq_year_date     （１）
また、８時から１６時までの間で１つの作業を選択するときは、（２）式に基づいて各時間の重み付き頻度の和を全期間範囲にわたって求め、最も大きな値となる勤務状態を選択してもよい。
【００６９】
F_work = Sigma (F_timezone)        （２）
このように、曜日や日付毎に決まった勤務状態をとる職場においては、被用者の過去の勤務状態の傾向を判定する頻度選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、勤務可能な被用者の勤務可能な時間帯に従って、自動的に各被用者の勤務状態を決定することができる。
【００７０】
《人数充足選択手段》
人数充足選択手段８ｄに基づく変換は、予め登録された勤務内容毎の必要人数を読み込み、現在設定されている勤務状態から時間帯毎の必要人数充足度を算出し、充足度の低い勤務状態のうち被用者が勤務可能な勤務状態があれば、これを割り当てるものである。
【００７１】
対象日を２００４年４月１日（木曜日）としたとき、被用者勤務状態情報ファイル６ｅから情報を取り込み、被用者Ａが勤務可能な日勤についての１時間ごとの必要人数充足度を求めると、図１３に示すようになる。
【００７２】
必要人数充足度が低い作業項目を１時間毎に選び、各時間毎の勤務状態スケジュールに変換すると図１４に示すようになる。
【００７３】
また、８時から１６時までの間で充足度が最も低いのは作業ａであり、８時から１６時までの間で１つの作業を選択するときの勤務状態スケジュールは、図１５に示すようになる。
【００７４】
なお、ここでの勤務内容は、前記したように、病棟看護、外来看護、レジスター等の各種作業、および会計、総務、資材等の各種職務等を含むものである。
【００７５】
このように、作業毎の必要人数の充足率を判定する人数充足選択手段に基づいて被用者の勤務状態を演算することにより、必要な勤務状態に必要な人数を自動的に割り振ることができ、人数不足を補うことができる。
【００７６】
以上は、シフトスケジュールから勤務状態スケジュールへ変換するときにおける業務選択手段８ｂ、頻度選択手段８ｃおよび人数充足選択手段８ｄの個々の作用についての説明であるが、実際の変換に際してのフローの例は次のようになる。
【００７７】
図１６に示すように、シフトスケジュールから勤務状態スケジュールへの変換を開始すると（ステップＳ１）、表示装置５には図１７に示すような画面が表示される。
【００７８】
ここで、変換の対象となる被用者、日付を選択し、さらに、業務選択、頻度選択、人数充足選択についての優先順位を選択して（ステップＳ２）、変換実行を指令すると（ステップＳ３）、指定された変換方法にしたがって勤務状態スケジュールに変換され（ステップＳ４）、変換が終了する（ステップＳ５）。
【００７９】
なお、図１７における「可能作業を考慮する」という表示は、業務選択において、スキルレベルが０％の作業項目が存在した場合に、この作業項目を選択するか否かを問うものである。
【００８０】
（勤務状態スケジュールからシフトスケジュールへの変換）
勤務状態スケジュールからシフトスケジュールへの変換を管理者が提供する情報に基いて実行する場合、および変換を実行するに際しての取り決め事項について説明する。
【００８１】
《シフト選択手段》
シフト選択手段１１ｂに基づく変換は、勤務形態（シフト、作業項目）とその解釈を予め登録しておき、勤務状態が連続している時間範囲を算出し、その時間範囲との誤差が最も小さいシフトを選択するものである。
【００８２】
シフト情報ファイル６ｆからの情報に基づき、被用者Ａの勤務形態が図１８に示すように設定されているとき、被用者Ａの勤務状態スケジュールが図１９に示すようであったときは、「自己研鑽」は業務外であると解釈して、被用者Ａの勤務シフトは「日勤」とする。
【００８３】
また、被用者Ａの勤務状態スケジュールが図２０に示すように２つの作業項目が連続しているときは、業務としての時間帯を判定し、「日勤」とする。
【００８４】
また、被用者Ａの勤務状態スケジュールが図２１に示すようなときは、「休憩」という業務外の状態があるが、１日の範囲内での業務開始、終了として「日勤」とする。
【００８５】
また、被用者Ａの勤務状態スケジュールが図２２に示すようなときは、８：００〜１２：００を包含するシフトは、「日勤」と「早出」であるが、「早出」の方が誤差が小さいため、「早出」とする。
【００８６】
このように、勤務状態が時間的に連続している時間範囲を算出し、当該時間範囲との誤差が最も小さいシフトを選択するシフト選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、自動的に現場の勤務状態から勤務時間帯を判定し、労務管理上のシフトに変換することができ、余分な手間を必要とせずに２つの管理方法を両立させることができる。
【００８７】
《人数充足選択手段》
人数充足選択手段１１ｃに基づく変換は、予め登録されたシフト毎の必要人数と、シフト管理データから指定された日の各シフトの人数充足度を算出し、充足度の低いシフトを優先的に割り当てるものである。
【００８８】
例えば、２００４年４月８日（木）のシフト毎必要人数充足度は、図２４に示すように、「日勤」が３０％、「早出」が８０％となっているとき、被用者Ａの当該日の勤務状態は図２３に示すように登録されていて「早出」に該当するが、必要人数充足度を優先して「日勤」に当てたシフトスケジュールとする。
【００８９】
このように、日毎のシフト毎必要人数の充足率を考慮した人数充足選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、シフト上の制限を考慮した上で、余裕のある被用者を判別でき、不足しているシフトを割り当てることができる。
【００９０】
《複数シフト選択》
複数シフト選択手段１１ｄに基づく変換は、勤務状態スケジュールに含まれるデータにおいて、１日中の勤務状態が時間的または業務上において連続しないと判断した場合は、当該日に時間上または業務上断続的な複数シフトを設定するものである。
【００９１】
例えば、勤務シフトとして、通常勤務が８：００〜１５：００、遅出勤務が１６：００〜２１：００に設定されているとき、被用者Ａの勤務状態が図２５に示すような場合は、「通常」と「遅出」の２つのシフトで勤務するとして、２つのシフトを割り当てたシフトスケジュールとする。
【００９２】
また、被用者Ａの勤務状態が図２６に示すように異なる作業が連続している場合は、通常」と「遅出」の２つのシフトで勤務するとして、２つのシフトを割り当てたシフトスケジュールとする。
【００９３】
このように、１日中の勤務状態が時間的または業務上連続しないと判断した場合は、当該日に時間上または業務上断続的な複数シフトを設定する複数シフト選択手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、勤務状態の不連続性を自動的に判定して複数のシフトを解釈することができることで、１日複数シフトという複雑な勤怠管理形態の場合にも、２つの管理形態を両立させることができる。
【００９４】
《日替わり時刻解釈》
日替わり時刻解釈手段１１ｅに基づく変換は、日替わり時刻を考慮した１日の時間内に作業開始時刻、または作業終了時刻のどちらが含まれているかを判定するものである。
【００９５】
日替わり時刻を８：００としたとき、開始時刻を基準とすれば、図２７の作業ａは前日、作業ｂは当日にシフトを設定し、図２８の作業ａは前日、作業ｂは当日、作業ｃは当日にシフトを設定したシフトスケジュールとする。
【００９６】
また、終了時刻を基準とすれば、図２７の作業ａは当日、作業ｂは翌日にシフトを設定し、図２８の作業ａは当日、作業ｂは当日、作業ｃは翌日にシフトを設定したシフトスケジュールとする。
【００９７】
このように、日替わり時刻を考慮した１日の時間範囲に、開始時刻または終了時刻のどちらかが含まれているかを判定する機能を持ち、指定された判定方法にしたがって該当日を設定する日替わり時刻解釈手段に基づいて被用者の勤務シフトを演算することにより、
自動的に現場の勤務状態から勤務時間帯を判定し、労務管理上のシフトに変換することができ、余分な手間を必要とせずに２つの管理方法を両立させることができる。
【００９８】
以上は、勤務状態スケジュールからシフトスケジュールへ変換するときにおけるシフト選択手段１１ｂ、人数充足選択手段１１ｃ、複数シフト選択手段１１ｄおよび日替わり時刻解釈手段１１ｅの個々の作用についての説明であるが、実際の変換に際してのフローの例は次のようになる。
【００９９】
図２９に示すように、勤務状態スケジュールからシフトスケジュールへの変換を開始すると（ステップＳ１１）、表示装置５には図３０に示すような画面が表示される。
【０１００】
ここで、変換の対象となる被用者、日付を選択し、さらに、日替わり時刻解釈は、開始時刻を基準とするか、終了時刻を基準とするかを選び、さらに、誤差最小シフトと人数充足シフトについての優先順位を選択し（ステップＳ１２）、さらに、勤務形態とその解釈を入力して（ステップＳ１３）変換実行を指令すると（ステップＳ１４）、指定された変換方法にしたがってシフトスケジュールに変換され（ステップＳ１５）、変換が終了する（ステップＳ１６）。
【０１０１】
以上、図面を参照して、本発明の最良の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【０１０２】
例えば、前記実施の形態では、日勤、準夜勤、夜勤という勤務形態を例示して説明したが、これに限定されることなく、４時間単位または１２時間単位（２交替）といった勤務形態であってもよい。
【０１０３】
また、作業項目についても、３種類に限定されず、さらに多くの作業項目があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の実施の形態における勤務管理システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に基づくシフトスケジュールを示した表である。
【図３】本発明の実施の形態に基づく勤務状態スケジュールを示した表である。
【図４】本発明の実施の形態に基づく他の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図４ａ】本発明の実施の形態に基づくさらに他の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図５】本発明の実施の形態に基づくスキルレベルの判定結果を示した表である。
【図６】本発明の実施の形態に基づくスキルレベルを考慮して得られた勤務状態スケジュールを示した表である。
【図７】本発明の実施の形態における作業に従事した頻度を示した表である。
【図８】本発明の実施の形態における作業に従事した頻度を示した表である。
【図９】本発明の実施の形態における作業に従事した頻度を示した表である。
【図１０】本発明の実施の形態における作業に従事した頻度の和を示した表である。
【図１１】本発明の実施の形態に基づく作業に従事した頻度を考慮して得られた勤務状態スケジュールを示した表である。
【図１２】本発明の実施の形態に基づく作業に従事した頻度を考慮して得られた勤務状態スケジュールを示した表である。
【図１３】本発明の実施の形態における人数充足度を示した表である。
【図１４】本発明の実施の形態に基づく人数充足度を考慮して得られた勤務状態スケジュールを示した表である。
【図１５】本発明の実施の形態に基づく人数充足度を考慮して得られた勤務状態スケジュールを示した表である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールから勤務状態スケジュールに変換するときのフローの説明図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールから勤務状態スケジュールに変換するときの表示画面の説明図である。
【図１８】本発明の実施の形態における勤務形態の設定状況を示した表である。
【図１９】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールに変換前の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図２０】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールに変換前の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図２１】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールに変換前の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図２２】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールに変換前の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図２３】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールに変換前の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図２４】本発明の実施の形態におけるシフト毎必要人数充足度を示した表である。
【図２５】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールに変換前の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図２６】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールに変換前の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図２７】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールに変換前の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図２８】本発明の実施の形態におけるシフトスケジュールに変換前の勤務状態スケジュールを示した表である。
【図２９】本発明の実施の形態における勤務状態スケジュールからシフトスケジュールに変換するときのフローの説明図である。
【図３０】本発明の実施の形態における勤務状態スケジュールからシフトスケジュールに変換するときの表示画面の説明図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  勤務管理システム
７  シフトスケジュール作成手段
１０  勤務状態スケジュール作成手段
８，１１  変換手段
８ｂ  業務選択手段
８ｃ  頻度選択手段
８ｄ  人数充足選択手段
１１ｂ  シフト選択手段
１１ｃ  人数充足選択手段
１１ｄ  複数シフト選択手段
１１ｅ  日替わり時刻選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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