(57)【要約】【課題】地盤を強固に補強し、かつ、組み立てが容易で製造工数の少ない補強材を提供すること。【解決手段】本発明の補強材は、筒部材１１と、地盤を削孔するビットと、筒部材１１の外周に設けられる鍔部材１４とを含んで構成される補強材であり、鍔部材１４は、一部に開口部１５１が形成された略Ｃ型形状の鍔部材本体１５と、この開口部１５１を閉じて筒部材１１に鍔部材本体１５を連結する連結部材１６とを備えている。筒部材１１の内部に充填された充填材をビット近傍から吐出させて孔内に注入し、充填材が硬化することにより、筒部材１１を地中に係止して地盤を補強できる。鍔部材本体１５は略Ｃ型形状であるので、その開口部１５１を連結部材１６で閉じれば、鍔部材本体１５を筒部材１１の外周に容易に取り付けられる。【選択図】図６
2006037625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に充填材が充填可能とされる筒部材と、
前記筒部材の先端に設けられ地盤を削孔するビットと、
前記筒部材の外周に設けられる鍔部材と、を含んで構成され、
前記筒部材の中に充填された充填材を前記ビット近傍から吐出させて孔内に注入し、前記充填材が硬化することにより前記筒部材の少なくとも先端側を地中に係止して地盤を補強する補強材であって、
前記鍔部材は、一部に開口部が形成された略Ｃ型形状の鍔部材本体と、
前記鍔部材本体の開口端同士を閉じて前記筒部材に前記鍔部材本体を連結する連結部材と、を備え、
前記鍔部材本体の内周面は、軸方向に沿って略平坦に形成される
ことを特徴とした補強材。
【請求項２】
請求項１記載の補強材において、
前記鍔部材本体は、ポリエチレンからなる
ことを特徴とした補強材。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の補強材において、
前記連結部材はボルトを備え、
前記鍔部材本体の開口部付近には前記ボルトが挿通される孔が形成される
ことを特徴とした補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤を補強する補強材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、切土、自然斜面等の地山の法面や、既設の擁壁、盛土を補強するなど、地盤を補強するために、自穿孔型補強材を使用した補強土工法が用いられている。この自穿孔型補強材を使用した補強土工法としては、例えば、特許文献１に記載の補強土工法などが挙げられる。すなわち、筒部材とこの筒部材の先端に設けられたビットとを含んで補強材を構成し、前記ビットを回転させて地表から地中に向かって削孔するとともに、前記筒部材の中を通して前期ビット近傍から充填材を吐出させて孔内に注入する。前記充填材が硬化することにより前記筒部材の少なくとも先端側を地中に係止させ、かつ前記筒部材の基端側を地表に係止させて地盤を補強する、という補強土工法である。この方法によって、地盤が弛んだ場合でも、その地表面に筒部材の基端側が係止されているため、この筒部材を介して地表面が地中に支持され、地表面の崩壊を防止し、地盤を補強できる。
【０００３】
この特許文献１に記載の補強土工法において、補強材のセンター決めをし、かつ、補強材を地盤に強固に固定する目的のために、前記筒部材には鍔部材が取り付けられる。この鍔部材は環状体であり、２つの鍔部材片に分割可能な構造となっている。前記筒部材に鍔部材を取り付ける際は、それぞれの鍔部材片を筒部材の所望の位置に当てがい、これら鍔部材片の対向する端部同士をボルトなどの連結手段により複数箇所連結する。
【０００４】
また、筒部材の外周面には雄ねじが形成されており、かつ、鍔部材の内周面は筒部材の外周面に合わせて雌ねじが形成されている。このため、前記補強材を回転して地表から地中に向かって削孔しながら、補強材を地盤中に挿入していくと、補強材の回転に伴って鍔部材も連動して回転してしまい、鍔部材を筒部材の所望の位置に固定しておけなくなる。したがって、前記補強土工法においては、この鍔部材の回転を規制するために、前記筒部材上に回転規制部材を設けなければならず、あるいは、筒部材に熱間圧延加工を施して筒部材の断面形状を扁平形状にし、これに合わせて鍔状部材の取り付け部の形状も扁平形状にして鍔状部材の回転を規制するなどの工夫をしなければならなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の補強材を形成する場合、前記鍔部材は２分割された構成になっており、このため、鍔部材を筒部材に取り付けるのに少なくとも２箇所の連結箇所を連結しなければならない。また、この補強材は比較的大型であるため、実際、鍔部材を筒部材に取り付ける作業には、一人の作業者が筒部材を保持し、他の作業者が分割された鍔部材片を筒部材にそれぞれ当てがい、さらに他の作業者がこれら鍔部材の対向する端部同士をボルトで複数箇所連結しなければならず、補強材の組み立て作業に時間と手間がかかる。
【０００７】
また、特許文献１の補強材では、前記補強材を地盤に回転しながら挿入していく過程において、筒部材の回転に伴って鍔部材が回転しないように、上述のような構成を採る必要があった。しかし、前記筒部材に回転規制部材を取り付けることによって、取り付け部品数が多くなり、また、筒部材に切削加工を施し、かつ鍔部材の取り付け部の形状も加工することにより、製造工数が多くなる、などの問題が一例として挙げられる。
【０００８】
ここで、本発明の目的は、地盤を強固に補強し、かつ、組み立てが容易で製造工数の少ない補強材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の補強材は次の構成を採用する。請求項１に記載の補強材は、内部に充填材が充填可能とされる筒部材と、前記筒部材の先端に設けられ地盤を削孔するビットと、前記筒部材の外周に設けられる鍔部材と、を含んで構成され、前記筒部材の中に充填された充填材を前記ビット近傍から吐出させて孔内に注入し、前記充填材が硬化することにより前記筒部材の少なくとも先端側を地中に係止して地盤を補強する補強材であって、前記鍔部材は、一部に開口部が形成された略Ｃ型形状の鍔部材本体と、前記鍔部材本体の開口端同士を閉じて前記筒部材に前記鍔部材本体を連結する連結部材と、を備え、前記鍔部材本体の内周面は、軸方向に沿って略平坦に形成されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、前記鍔部材本体がＣ型形状であり、一つの連結部材で鍔部材本体の開口端同士を閉じれば鍔部材本体を筒部材の外周に連結できるので、鍔部材本体を筒部材に係合させておけば、鍔部材本体を作業員が持つことを要しないので、補強材を組み立てる際に、一人でも鍔部材を筒部材に簡単に取り付けられる。
また、前記鍔部材本体の内周面は略平坦に形成されており、前記連結部材により鍔部材本体の開口端同士を強く閉じれば、この内周面が筒部材の外周に密着する。このため、前記補強材を地盤に回転しながら挿入していく過程において、筒部材の回転に伴った鍔部材の回転を規制することができ、鍔部材の回転を規制するために取り付け部品数を増やす必要がなく、筒部材に切削加工を施す等の製造工程も不要となり、補強材の製造工数が少なくて済む。補強材を地盤に回転しながら挿入していく過程では、鍔部材は、補強材のセンター決めを行う。
【００１１】
請求項２に記載の補強材は、請求項１記載の補強材において、前記鍔部材本体は、ポリエチレンからなることを特徴とする。この発明によれば、鍔部材本体は適度な弾性を有したポリエチレンから構成されるため、前記鍔部材は前記筒部材の外周表面に密着し、前記補強材を地盤に回転しながら挿入していく過程において、筒部材の回転に伴った鍔部材の回転を確実に規制することができる。また、連結部材により鍔部材本体の開口端を閉じる際、鍔部材が元の形状に戻ろうとするため連結部材に引張り力が作用し、連結部材で締め付ける最中も鍔部材が所定の位置からずれることもなく、かつ鍔部材が弛むこともない。
【００１２】
請求項３に記載の補強材は、請求項１または請求項２記載の補強材において、前記連結部材にはボルトを用い、前記鍔部材本体の開口部付近には前記ボルトが挿通される孔が形成されることを特徴とする。連結部材として従来のボルトを用いることができるので、構成が単純であり、前記鍔部材を前記筒部材に容易に取り付けられる。また、前記鍔部材には開口部付近にボルトが挿通される孔をドリル加工などにより形成するだけなので、鍔部材の製造が容易であり、製造工数が少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１には、本発明の一実施形態に係る補強材１０が適用された法面２の断面図が示されている。法面２は、掘削重機等で地盤１を掘削することにより所望の角度で平面状に形成されたものであって、その全面に亘って所定の厚さのコンクリート層３が設けられている。コンクリート層３の水平方向および勾配方向の一定間隔置きには、法面２に略垂直でかつ地盤１の内部に向かって補強材１０が設けられている。
【００１４】
〔補強材１０の構成〕
図２には、補強材１０の断面図が示されている。補強材１０は、形成された孔４の内部に埋設されており、充填材５が孔４の全長に亘って孔４と補強材１０との間に充填されて硬化することによって、補強材１０がその全長に亘って地中に係止されるとともに、その基端部が地表のコンクリート層３に係止されている。その結果、法面２は、コンクリート層３、補強材１０、および充填材５を介して地盤１の地中に支持されて補強されている。
補強材１０は、所定長さを有する複数の筒部材１１と、筒部材１１同士を連結する複数の継手部材１２と、筒部材１１の先端に設けられたビット１３と、筒部材１１の外周に取り付けられた複数の鍔部材１４とを備えている。また、補強材１０の基端部には、ナット６が螺合され、このナット６に係合されかつコンクリート層３に埋設されたプレート７が設けられている。
【００１５】
図３には筒部材１１と連結された状態の継手部材１２が示されており、図３（Ａ）は、断面図であり、図３（Ｂ）は正面図である。筒部材１１は、パイプ外径２８．４ｍｍ、パイプ長さ１５００ｍｍ以下の筒状に形成され、その内部には充填材が充填される。筒部材１１の外周面には雄ねじ１１Ａが形成されており、また、筒部材１１の両端側は端部に向かって細くなるテーパ状に形成されている（図３（Ａ）参照）。この筒部材１１は、全長に亘って継目が無い鋼管の外周に雄ねじ１１Ａを形成した後、高周波加熱による焼入れ、焼き戻しをすることによって形成される。例えば、鋼管にＣ（炭素）０．４２〜０．４８％、Ｐ（リン）０．０３％以下、Ｓ（硫黄）０．０３％以下を含む鋼を用いて上記の熱処理を施した場合、筒部材１１は、ＰＣ鋼棒Ｂ種１号と同様の機械的性質を有し、引張り強さは１０８０Ｎ／ｍｍ２以上である。なお、焼入れおよび焼き戻しの加熱方法としては、高周波加熱に限らず、炉加熱等で行っても良い。また、筒部材１１の寸法および材料も、上記のものに限らず、用途に応じて任意に変更できる。
【００１６】
継手部材１２は、最大外径５３ｍｍ、長さ１４２ｍｍの略筒状体であって、その外周部には略中央から両端側に向かって下がるテーパ部１２０が形成され、その内周部全周には筒部材１１の端部が螺合する雌ねじが形成されている。また、継手部材１２の内部には、仕切り部１２１および連通孔１２２が形成されている。仕切り部１２１は、継手部材１２の内部空間をそれぞれ一端側の開口を含む２つの空間に仕切る段差である。連通孔１２２は、仕切り部１２１の略中央に形成される空間であり、前記仕切られた２つの空間を連通する。これにより、継手部材１２の両端側内周に、２つの筒部材１１の一端部をそれぞれ仕切り部２３に当接するまで螺合し、仕切り部１２１の連通孔１２２を介して２本の筒部材１１同士を連結し、連結された筒部材１１および継手部材１２の内部空間を連通することができる。
また、継手部材１２の外周面には、テーパ部１２０の最頂部に、六角レンチを使用して締め付けられるように削り出し部１２３が形成されており、このため、削り出し部１２３の形成される部位において、筒部材１１の軸方向に直交する断面は六角形となっている（図３（Ｂ）参照）。この継手部材１２の材質は、例えば、球状黒鉛鋳鉄ＦＣＤ６００−３などを用いることができる。なお、継手部材１２の寸法および材質は上記のものに限らず、用途に応じて任意に変更できる。
【００１７】
図４には、ビット１３の詳細な構造が示されており、図４（Ａ）はビット１３の側断面図であり、図４（Ｂ）はビット１３の正面図である。ビット１３は、最大外径６５ｍｍ、長さ８０ｍｍの略円筒容器状の部材であり、補強材１０の先端部に取り付けられ、地盤１を掘削して孔４を形成する。このビット１３は、第１直線部材１３０、第２直線部材１３１、筒部材取り付け部１３２、削孔用チップ１３３および充填材吐出孔部１３４を備えており、これらは鋳造加工により一体的に形成され、その材質には球状黒鉛鋳鉄が用いられる。
第１直線部材１３０および第２直線部材１３１は、それぞれ略五角柱状のブロックであり、これらは互いに所定の角度で交差するように形成されている。
筒部材取り付け部１３２は、略筒状体であり、第１直線部材１３０および第２直線部材１３１の基端側に取り付けられ、その内周面には雌ねじが形成されている。この筒部材取り付け部１３２の内周面には、筒部材１１の一端がねじこまれ、この筒部材１１の先端は、筒部材取り付け部１３２の内周面奥側で係止するようになっている。
削孔用チップ１３３は、地盤１を掘削する略十字状の刃部材であり、第１直線部材１３０および第２直線部材１３１の先端側に、高周波熱処理を施すことにより形成される。ビット１３を回転しながら削孔する際、この削孔用チップ１３３によって掘削された土塊は、第１直線部材１３０と第２直線部材１３１との間のスペースから後方に送られる。
充填材吐出孔部１３４は、筒部材取り付け部１３２の内部から運ばれてくる充填材を吐出する孔であり、第１直線部材１３０および第２直線部材１３１の基端側表面から筒部材取り付け部１３２の内周面までを貫通して、計４個設けられている。
なお、このビット１３の寸法、形状、および材質は上記のものに限らず任意であり、また、充填材吐出孔部１３４の位置および個数も上記に限らず任意である。
【００１８】
〔鍔部材１４の構成〕
次に、鍔部材１４について、図５、図６に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係る鍔部材１４が示されており、図５（Ａ）はその正面図であり、図５（Ｂ）はその側面図であり、また、図５（Ｃ）は図５（Ａ）中Ｃ−Ｃ線に沿った断面図を示している。図６は、筒部材１１に連結した状態の鍔部材１４が示されており、図６（Ａ）はその側断面図であり、図６（Ｂ）はその正面図である。
図５および図６において、鍔部材１４は、補強材１０のセンター決めをし、かつ、補強材１０を地盤１に強固に固定する目的のために、筒部材１１の長さ方向略中間に取り付けられる部材であり、鍔部材本体１５および連結部材１６を備えている。
【００１９】
鍔部材本体１５は、ポリエチレンからなる弾性体であり、円孔１５０を有した環状体の一部に軸線Ｐの方向と平行な切欠きを入れて開口部１５１を形成したものであり、外径５０ｍｍ、内径２９ｍｍ、および高さ２０ｍｍの寸法を有している。鍔部材本体１５の開口部１５１の近傍にはボルト孔１５２が形成されている。
また、この鍔部材本体１５は、その内周面１５３が略平坦に形成され、その外周面１５４が略半円状に湾曲して形成されている。これにより、内周面１５３を構成する直線とこの直線の両端と接続される円弧とからなり、鍔部材本体１５の軸線Ｐと平行な断面は略半円形状となっている（図５（Ｃ）参照）。
【００２０】
図５（Ａ）に示される通り、開口部１５１を開いた状態において、円孔１５０の直径は、筒部材の軸方向と直交する断面の外径よりも大きく形成されている。したがって、筒部材１１の端部を鍔部材本体１５の円孔１５０に通し、鍔部材本体１５を筒部材１１の所望の位置まで移動する際、滑らかに移動できる。
図６（Ｂ）に示される通り、開口部１５１を閉じると、円孔１５０は縮小する。したがって、筒部材１１の外周に鍔部材本体１５を取り付ける際、開口部１５１を閉じると、筒部材１１の外周に形成された雄ねじ１１Ａの略平坦な頂部が、鍔部材本体１５の内周面１５３に圧接されるようになり、そのため鍔部材１４を筒部材１１の外周に密着固定することができる。
【００２１】
開口部１５１は、所定の距離をおいて互いに対向する開口端１５１Ａ、１５１Ｂの間のスペースから形成されており、これら開口端１５１Ａ、１５１Ｂは平坦面であり、それぞれ鍔部材本体１５の軸線Ｐ方向に対して平行に形成されている。これら開口端１５１Ａと１５１Ｂとの距離は、開口部１５１を閉じた際、鍔部材本体１５が筒部材１１の外周に密着固定できる程度に適宜調整された間隔となっている。なお、この開口部１５１は、従来の切削機等を用いて切欠きを入れることにより、形成することができる。
【００２２】
ボルト孔１５２は、開口端１５１Ａ側のボルト孔１５２Ａと、開口端１５１Ｂ側のボルト孔１５２Ｂとからなり、それぞれ開口端１５１Ａ、１５１Ｂが形成された面に対して直交する方向に設けられ、かつそれぞれが同一の中心軸を有している。
ボルト孔１５２Ａは、開口端１５１Ａの略中心から外周面１５４までを貫通して、開口端１５１Ａが形成された面に対して直交する方向に沿って形成されている。このボルト孔１５２Ａは、孔径の異なる２つの孔が連続して形成されており、外周面１５４側には大きな孔が形成され、開口端１５１Ａ側には比較的小さな孔が形成されている。これによりボルト孔１５２Ａには段差部が形成される。
ボルト孔１５２Ｂは、雌ねじであり、開口端１５１Ｂの略中心から外周面１５４までを貫通して、開口端１５１Ｂが形成された面に対して直交する方向に沿って形成されている。
なお、これらのボルト孔１５２Ａ、１５２Ｂは従来のドリル加工等により形成することができる。
【００２３】
連結部材１６は、ボルトからなり、鍔部材本体１５のボルト孔１５２に挿入される。連結部材１６は、鍔部材本体１５のボルト孔１５２Ａの段差に当接する基端側の頭部と、鍔部材本体１５のボルト孔１５２Ｂに螺合する先端側のねじ部とが一体形成されている。
【００２４】
〔補強作業〕
本実施形態の補強材１０を用いて補強作業を行う場合について、図７に基づいて説明する。図７は本実施形態の補強土工法の作業工程を示す図であり、（Ａ）は地盤を掘削し法面を出す工程を示す図であり、（Ｂ）は法面にコンクリート層を吹き付ける工程を示す図であり、（Ｃ）は補強材を地盤に挿入する工程を示す図である。
【００２５】
まず、図７（Ａ）に示すように、掘削重機によって、地盤１の所定深さの掘削を行い、法面２の一部を露出させる。掘削した部分の底面は整地しておく。この整地した底面上に、図７（Ｂ）に示すように、吹き付け機を設置し、法面２にコンクリートの吹き付け施工を行って、法面２を仮保護する。
【００２６】
次に、図７（Ｃ）において、削孔機を設置し、この削孔機を法面２に垂直な方向に固定する。次に、ビット１３を回転させて法面２から地中に向かって削孔して孔４を形成するとともに、筒部材１１の中を通してビット１３から充填材５を吐出させて孔４内に注入する。この作業は、予め鍔部材１４を取り付けた筒部材１１を複数本用意しておき、この筒部材１１を継手部材１２を用いて順次連結しながら行う。連結する筒部材１１の本数は、作業条件により任意であり、本数は問わない。
なお、筒部材１１への鍔部材１４の取り付けは、鍔部材本体１５の円孔１５０に筒部材１１の一端を挿入し筒部材１１の所定位置まで移動し、この鍔部材本体１５のボルト孔１５２に連結部材１６を通しこれをドライバーで締め付けることによって行う。
【００２７】
削孔作業が完了すると、補強材１０は、その基端部が法面２から露出した状態となるため、この基端部にプレート７を取り付けてナット６を螺合する。その後、仮保護された法面２上にコンクリートを打設することにより、ナット６、プレート７を含むコンクリート層３を形成する。以上のような作業を繰り返すことによって、所定の深さまで補強材１０を施工できる。
【００２８】
〔作用効果〕
したがって、本実施形態によれば以下に挙げる作用効果を達成することができる。
（１）本実施形態である補強材１０は、筒部材１１、ビット１３および鍔部材１４とを含んで構成されており、筒部材１１の中に充填された充填材５は、ビット１３の孔部１３４から吐出されて孔４内に流れ込み、この充填材５が硬化することにより、孔４の全長に亘り筒部材１１が地中に係止される。これと同時に、法面２上を覆うコンクリート層３に補強材１０の一端が係止されるので、コンクリート層３は充填材５および補強材１０によって地盤１の地中に支持され、地盤１を確実に補強できる。
【００２９】
（２）筒部材１１の外周上における所定の位置に鍔部材１４を設けたので、鍔部材１４が充填材流動時の障害物となって充填材５が迂回しようとするため、土との接触面がくぼむことになる。そのため、充填材５と土との部分の付着性が良くなり、充填材５を筒部材１１の全長に亘って充填でき、地盤１を確実に補強できる。また、鍔部材１４は、筒部材１１を孔４に挿入する際、孔４内の壁に接触し、これにより筒部材１１の中心軸が曲がることを防ぐことができる。つまり、補強材１０のセンター決めを行うことができる。
【００３０】
（３）鍔部材１４は、一部に開口部１５１が形成された略Ｃ型形状の鍔部材本体１５と、
鍔部材本体１５の開口端１５１Ａ、１５１Ｂ同士を閉じて筒部材１１に鍔部材本体１５を連結する連結部材１６と、を備えている。このため、一つの連結部材１６で鍔部材本体１５の開口端１５１Ａ，１５１Ｂ同士を閉じれば鍔部材本体１５を筒部材１１の外周に連結できるので、補強材１０を形成する際、一人でも鍔部材１４を筒部材１１に簡単に取り付けられ、作業効率が向上する。
【００３１】
（４）ポリエチレンからなる鍔部材本体１５の内周面１５３は略平坦に形成されており、連結部材１６により鍔部材本体１５の開口部１５１を強く閉じれば、筒部材１１の外周に形成された雄ねじ１１Ａの先端面が内周面１５３に圧接し、鍔部材１４が筒部材１１の外周に密着する。このため、前記補強材を地盤に回転しながら挿入していく過程において、筒部材の回転に伴った鍔部材の回転を規制することができ、これにより取り付け部品数を増やす必要がなく、また、筒部材に切削加工を施す等の製造工程も不要となり、補強材の製造工数が少なくて済む。
また、連結部材１６により鍔部材本体１５の開口部１５１を閉じる際、弾性体である鍔部材本体１５が元の形状に戻ろうとするため、連結部材１６に引張り力が作用し、連結部材１６で締め付ける作業中においても鍔部材１４が所定の位置からずれることもなく、かつ鍔部材本体１５が弛むこともない。
【００３２】
（５）連結部材１６はボルトからなり、鍔部材本体１５の開口部１５１付近にはボルトが挿通されるボルト孔１５２が形成される。したがって、連結部材１６には従来からあるボルトを用いたので構成が単純であり、鍔部材１４を筒部材１１に取り付けるのには、ドライバーで一箇所のねじを締め付けるだけで済み、作業が容易である。また、鍔部材本体１５のボルト孔１５２は、従来あるドリル加工によって容易に形成でき、構成が単純であり、製造工数が少なくて済む。
【００３３】
（６）鍔部材本体１５の軸線と平行な断面は、略半円形状に形成されており、このため、筒部材１１を孔４に挿入する際に鍔部材１４に引っ掛かりがないから、筒部材１１を円滑に挿入できる。また、充填材５は、孔４内を円滑に流動し、孔４内に万遍なく行き届く。これにより、巣の発生を押えることができ、確実に補強材１０を施工できる。
【００３４】
（７）筒部材１１の外周面に形成した雄ねじ１１Ａは、継手部材１２の雌ねじまたはビット１３の筒状の取り付け部１３２と螺合する部位となるだけではなく、充填材５を孔４内に充填させた際に、雄ねじ１１Ａの凹凸面に充填材５が入り込むから、筒部材１１の付着力が増大して確実に充填材５に係合されることとなり、補強材１０を確実に地盤に係止することができる。
【００３５】
〔変形例〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、図８に示される通り、連結部材１６は、ボルト１６０とナット１６１とを備えた構成でも良い。この場合、上記（１）〜（７）の作用効果に加え、鍔部材本体１５の一部に雌ねじを形成する必要がなく、鍔部材本体１５の構造を簡易なものにできる他、ボルト１６０およびナット１６１を汎用されているものを用いれば、鍔部材の製造コストを低くすることができる。また、本発明では、ナット１６１を鍔部材本体１５の開口端１５１Ｂから本体内部に埋設した構成でも良い。要するに、本発明の連結部材１６は、必ずしもボルトを用いる必要はなく、鍔部材本体１５の開口部１５１を閉じる機構を有していれば、その具体的な構造は問わない。
【００３６】
前記実施形態に係る鍔部材本体１５は、ポリエチレンから形成されているが、これに限らず、適度な弾性を有した材質であれば構わない。例えば、金属から鍔部材本体を形成するものでもよい。また、鍔部材本体１５の全体は、弾性材料のみで形成されているが、筒部材１１に当接される内周面１５３が弾性材料で形成され、鍔部材本体１５の外周面１５４は金属などの剛性材料で形成して、鍔部材本体１５を二層構造とした構成でも良い。これにより、外周面１５４が剛性を有し、かつボルト孔１５２が剛性を有し強化されるので、上記（１）〜（７）の作用効果に加え、補強材１０を孔４に挿入した際、鍔部材１４が孔４内の壁に擦り付けられ、鍔部材１４が損傷する虞がなくなる。
【００３７】
前記実施形態に係る鍔部材本体１５において、その軸線と平行な断面は略半円形として形成されているが、これに限らず、この断面形状は鍔部材本来の目的が達成される形状であればいずれでも良く、例えば、この断面形状が三角形や台形であっても良い。
また、鍔部材本体１５の内周面１５３は、上記実施形態においては平坦面として形成されるが、この平坦面は必ずしも平滑面を意味するのではなく、表面に微小な凹凸が形成された場合や、表面に細かな魚鱗状の溝が形成された場合であっても良い。
さらには、鍔部材本体１５の厚さ寸法が短い構造のものであれば、その内周面１５３と筒部材１１の外周に形成された雄ねじ１１Ａの谷部分とが圧接する構造であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、自然斜面等の地山の法面や、既設の擁壁、盛土を補強するなど、種々の補強材として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る補強材が適用された法面を示す断面図。
【図２】前記実施形態に係る補強材を示す断面図。
【図３】前記実施形態に係る筒部材と連結された状態の継手部材を示すもので、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は正面図。
【図４】前記実施形態に係るビットを示すもので、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は正面図。
【図５】前記実施形態に係る鍔部材を示すもので、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は図５（Ａ）中Ｃ−Ｃ線に沿う断面図。
【図６】前記実施形態に係る筒部材に連結された状態の鍔部材を示すもので、（Ａ）は側断面図、（Ｂ）は正面図。
【図７】前記実施形態に係る補強材を用いた補強作業工程を示すもので、（Ａ）は第一の工程の概略図、（Ｂ）は第２の工程の概略図、（Ｃ）は第３の工程の概略図。
【図８】本発明の変形例に係る鍔部材を示す正面図。
【符号の説明】
【００４０】
１     地盤
２     法面
３     コンクリート層
４     孔
５     充填材
１０   補強材
１１   筒部材
１２   継手部材
１３   ビット
１４   鍔部材
１５   鍔部材本体
１６   連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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