(57)【要約】【課題】リスク管理が必要とされるシステムあるいはサブシステム、またはシステムを構成する部品を階層別に分離して種々の目的や用途に適用可能なリスク管理方法を提供すること。【解決手段】上位機能要素と、該上位機能要素に付随する複数の下位機能要素とに階層化して分割し、下位機能要素のリスク要因から算出されるリスク値と上位機能要素固有のリスク値から前記上位機能要素のリスク値を算出してリスク管理を行うことを特徴とするリスク管理方法であり、上位機能要素のリスク値が算出された後に、該リスク値に基づいてリスク管理を行うことや、下位機能要素のリスク要因から算出されるリスク値に基づいてリスク管理を行うことが好ましい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位機能要素と、該上位機能要素に付随する複数の下位機能要素とに階層化して分割し、下位機能要素のリスク要因から算出されるリスク値と上位機能要素固有のリスク値から前記上位機能要素のリスク値を算出してリスク管理を行うことを特徴とするリスク管理方法。
【請求項２】
上位機能要素のリスク値が算出された後に、該リスク値に基づいてリスク管理を行うことを特徴とする請求項１記載のリスク管理方法。
【請求項３】
下位機能要素のリスク要因から算出されるリスク値に基づいてリスク管理を行うことを特徴とする請求項１記載のリスク管理方法。
【請求項４】
上位機能要素がシステムであり、下位機能要素が該システムに付随するサブシステムであり、必要により該サブシステムに対して該サブシステムに付随する複数の下位機能要素の部品を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のリスク管理方法。
【請求項５】
同一階層内の複数の機能要素において、下位機能要素から算出されたリスク値と固有のリスク値から算出されたリスク値の大きい方から優先度を設けて上位機能要素のリスク値を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のリスク管理方法。
【請求項６】
前記算出された上位機能要素のリスク値又は前記算出された下位機能要素のリスク値に重みをつけて、上位機能要素または相互に連結された下位機能要素の重み付リスク値を算出することを特徴とする請求項1〜５の何れかに記載のリスク管理方法。
【請求項７】
前記リスク値を将来リスク値に置き換えてリスク値を算出することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のリスク管理方法。
【請求項８】
前記算出された上位機能要素のリスク値又は前記算出された下位機能要素のリスク値が、予め定められたリスク値の基準範囲を越えた場合に、点検補修するか、及び又は警報を発する機能を付加することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のリスク管理方法。
【請求項９】
前記リスク値のトレンド監視を行い、リスク管理を行うことを特徴とする請求項請求項１〜８の何れかに記載のリスク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リスク管理方法に関し、詳しくはリスク管理が必要とされるシステムあるいはサブシステム、またはシステムを構成する部品を階層別に分離して種々の目的や用途に適用可能なリスク管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や行政など種々の社会システムにおいて、事業の経営や運営などに対してマイナス要因を把握し、これを管理することは企業経営上必要不可欠である。
【０００３】
最近では、特に企業が抱えるリスクについては、個々に対応するだけでなく、企業全体として総合的に把握し管理することが、企業の財務面のみならず、環境対応や社会的活動などを含めた企業価値の向上に大きく寄与すると考えられ、リスク管理を積極的に実施する企業が増えている。
【０００４】
一般に、企業などがリスク管理を検討する場合、その内容は、資産管理、高信頼性の維持、企業利益の最大化、経済損失の最小化等々経済的側面、ならびに安全管理が主流であった。
【０００５】
しかしながら、最近では、設備や製品の安全性はもちろんのこと、これに付け加えて環境に配慮した事業活動や、社会貢献、国際的側面など新しい課題についてもその取り組みが要請されている。
【０００６】
したがって、対象とするリスクの種類や範囲は、企業の経済戦略や目的により大きく異なっており、当然のことながらリスク管理は企業戦略や目的に対応して優先順位と対象範囲が異なっている。
【０００７】
このためリスク要因を明確にし、具体的な対応策を策定することが重要かつ必要不可欠となってくる。
【特許文献１】特開２００３−５８７１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２３５７号公報
【特許文献３】特開２００４−５９０１３号公報
【特許文献４】特開２００４−１５２０１７号公報
【特許文献５】特開２００４−２２０３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、リスク管理が必要とされるシステムあるいはサブシステム、またはシステムを構成する部品を階層別に分離して種々の目的や用途に適用可能なリスク管理方法を提供することを課題とする。
【０００９】
本発明の他の課題は以下の記載によって明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の発明によって解決される。
【００１１】
（請求項１）
上位機能要素と、該上位機能要素に付随する複数の下位機能要素とに階層化して分割し、下位機能要素のリスク要因から算出されるリスク値と上位機能要素固有のリスク値から前記上位機能要素のリスク値を算出してリスク管理を行うことを特徴とするリスク管理方法。
【００１２】
（請求項２）
上位機能要素のリスク値が算出された後に、該リスク値に基づいてリスク管理を行うことを特徴とする請求項１記載のリスク管理方法。
【００１３】
（請求項３）
下位機能要素のリスク要因から算出されるリスク値に基づいてリスク管理を行うことを特徴とする請求項１記載のリスク管理方法。
【００１４】
（請求項４）
上位機能要素がシステムであり、下位機能要素が該システムに付随するサブシステムであり、必要により該サブシステムに対して該サブシステムに付随する複数の下位機能要素の部品を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のリスク管理方法。
【００１５】
（請求項５）
同一階層内の複数の機能要素において、下位機能要素から算出されたリスク値と固有のリスク値から算出されたリスク値の大きい方から優先度を設けて上位機能要素のリスク値を算出することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のリスク管理方法。
【００１６】
（請求項６）
前記算出された上位機能要素のリスク値又は前記算出された下位機能要素のリスク値に重みをつけて、上位機能要素または相互に連結された下位機能要素の重み付リスク値を算出することを特徴とする請求項1〜５の何れかに記載のリスク管理方法。
【００１７】
（請求項７）
前記リスク値を将来リスク値に置き換えてリスク値を算出することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のリスク管理方法。
【００１８】
（請求項８）
前記算出された上位機能要素のリスク値又は前記算出された下位機能要素のリスク値が、予め定められたリスク値の基準範囲を越えた場合に、点検補修するか、及び又は警報を発する機能を付加することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載のリスク管理方法。
【００１９】
（請求項９）
前記リスク値のトレンド監視を行い、リスク管理を行うことを特徴とする請求項請求項１〜８の何れかに記載のリスク管理方法。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、リスク管理が必要とされるシステムあるいはサブシステム、またはシステムを構成する部品を階層別に分離して種々の目的や用途に適用可能なリスク管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面に基づいて説明する。
【００２２】
図1は、本発明の一実施形態を示す図であり、同図はシステムの階層化の例を示している。
【００２３】
図１において、最上層には最上位の概念であるシステムが存在し、その下層には、第２階層、第３階層、・・・・・最下層が存在している。
【００２４】
図示の例では、最上層に位置するシステムの下層である第２階層には、サブシステム１、・・・・サブシステムi・・・・・サブシステムＮからなる機能要素が存在している。上位と下位は機能の概念に従って分類される。本発明では、システムとこれを付随する下位機能のサブシステムに階層化されているだけでもよい。
【００２５】
また本発明の好ましい態様によれば、各々サブシステムに対して下位機能の部品が階層化（第３階層）されている態様が挙げられる。図示の例では、サブシステムIの下位機能である複数の部品として、部品（ｉ,１）、・・・部品（ｉ,ｊ）、・・・部品（ｉ,ｍ）が第３階層に挙げられている。本発明では、このように最上層のシステムと第２階層のサブシステムと第３階層の部品によって階層化されていることも好ましい。
【００２６】
更に必要であれば、第３階層の部品に対して、下位機能に階層化されていてもよい。図示の例では、部品（ｉ,ｊ）に対して、部品（ｉ,ｊ,１）、・・・部品（ｉ,ｊ,ｋ）、・・・部品（ｉ,ｊ,ｌ）が第４階層（本実施の形態ではこれを最下層と称している）に挙げられている。本発明では、このように最上層のシステムと第２階層のサブシステムと第３階層の部品と、最下層の部品によって階層化さていることも好ましい。また第４階層の下位に第５階層・・・・というように、順次下位へ階層化することもできる。
【００２７】
下位への階層化の展開を止めるか否かは、この階層化された機能要素がリスク管理に対してほぼ十分な機能を有すると判断されるか否かで決める。
【００２８】
本実施の形態では、第４階層を最下層として説明する。
【００２９】
図１に示す階層化された機能図において、リスク管理を行うには、最初に各階層を構成するサブシステムや部品についての固有のリスク値を求める。ここでリスク値というのは、リスク管理に必要な情報を数値として表したものであり、固有のリスク値というのは、サブシステムや部品自体が保有するリスク管理に必要な情報を数値として表したものである。
【００３０】
図１の例では、最下層の部品（ｉ,ｊ,１）、部品（ｉ,ｊ,ｋ）、部品（ｉ,ｊ,ｌ）に対して、各々の固有のリスク値がＲＰＮ（ｉ,ｊ,１）、ＲＰＮ（ｉ,ｊ,ｋ）、ＲＰＮ（ｉ,ｊ,ｌ）として割り当てられる。
【００３１】
また第３階層では、部品（ｉ,１）、部品（ｉ,ｊ）、部品（ｉ,ｍ）に対して、各々の固有のリスク値が、ＲＰＮ（ｉ,１）、ＲＰＮ（ｉ,ｊ）、ＲＰＮ（ｉ,ｍ）として割り当てられる。
【００３２】
更に、第２階層では、サブシステム１、サブシステムｉ、サブシステムＮに対して、各々の固有のリスク値が、ＲＰＮ（１）、ＲＰＮ（ｉ）、ＲＰＮ（Ｎ）として割り当てられる。
【００３３】
本発明においては、システム全体のリスク値ＲＰＮを求めることによりリスク管理を行ったり、あるいは分解された階層における構成部品ごとにリスク値ＲＰＮを算出し、これらのリスク値を基に、階層別のリスク管理を行う。
【００３４】
リスク値ＲＰＮを算出する好ましい態様としては、上位階層の機能要素（本実施の形態ではサブシステムあるいは部品）に付随する下位階層のリスク値の和と、当該上位階層の機能要素固有のリスク値を加算する方法が挙げられる。
【００３５】
即ち、階層（ｉ−１）のリスク値＝Σ（階層ｉのリスク値）＋階層（ｉ−１）固有のリスク値と表現できる。
【００３６】
これを数式で示すと、以下のように表せる。
【００３７】
ＲＰＮｉ−１＝ΣＲＰＮｉ（ｉ，ｊ）+αｉ  ・・・・・・・（１）  
【００３８】
ここで、αｉは階層ｉの機能要素（サブシステムあるいは部品）の固有のリスク値である。
【００３９】
図１の例では、最下層の部品には、下位機能の部品がないので、最下層のリスク値は、最下層部品固有のリスク値の合算になる。
【００４０】
例えば、第３階層の部品（ｉ,１）の下位の最下層の部品が６個あり、各々の固有のリスク値が図２のテーブルで示されるような場合、リスク値合計はａ１＋ａ２＋ａ３＋ａ４＋ａ５＋ａ６となる。
【００４１】
同様に、第３階層の他の部品の各々についても、下位の最下層の部品が複数ある場合、図２と同様に第３階層の部品のリスク値を算出できる。
【００４２】
上記のようにして第３階層の全ての部品についてリスク値を算出したら、第２階層のリスク値の算出を行う。
【００４３】
図３のテーブルに示すように、例えば、第２階層のサブシステム（ｉ）の下位の部品が３個ある場合、各々算出されたリスク値は、図２の例で求まっている。また第３階層部品にも各々固有のリスク値があるのでその値を用い、合計リスク値（ｘ１＋ｙ１）を算出する。
【００４４】
上記と同様にして、他のサブシステムについてもリスク値の算出を行い、全てのサブシステムついてリスク値を算出する。
【００４５】
次に上記で算出したサブシステムのリスク値を基に、図４に示すテーブルに従って、システム全体のリスク値ＲＰＮを算出する。例えば、第２階層のサブシステムが４個割り当てられている場合、各々の算出されたリスク値は図３の例で求まっている。また第２階層のサブシステムにも、各々固有のリスク値があるので、その値を用い、合計のリスク値（ｘ２＋ｙ２）を算出する。
【００４６】
本発明の他の好ましい態様としては、図５に示すように、リスク管理において、階層における相対値をリスク優先度として考慮することが挙げられる。即ち、図５には、サブシステム１、２、３があり、各々リスク値はＲＰＮは、ＲＰＮ１、ＲＰＮ２、ＲＰＮ３である。数値の大小関係はＲＰＮ２＞ＲＰＮ３＞ＲＰＮ１であるとき、これに優先度を加味すると、優先度ＲＰＮ２＞ＲＰＮ３＞ＲＰＮ１となる。優先度の差によって、１位を２倍、２位を１倍、３位を０．５倍してリスク値算出を行うようにすることも好ましいことである。
【００４７】
また本発明の他の好ましい態様としては、各階層のサブシステムあるいは部品において算出されたリスク値に重みをつけて上位階層のリスク値を算出する態様が挙げられる。
【００４８】
実際のリスク管理においては、企業の経営戦略や目的が、例えば、資産管理、安全管理、高信頼性の維持、企業利益の最大化、経済損失の最小化等々種々なものがある。
【００４９】
このような場合、リスク管理は、企業戦略や目的に対応して優先順位と対象範囲が異なっているので、本発明の手法を適用する場合には、各階層のサブシステムあるいは部品において算出されたリスク値に重みをつけて上位階層のリスク値を算出することにより、本発明の目的を効果的に達成することができる。
【００５０】
即ち、階層（ｉ−１）のリスク値＝Σ（階層ｉに対する重み×階層ｉのリスク値）＋階層（ｉ−１）固有のリスク値
【００５１】
これを数式で示すと以下のようになる。
【００５２】
ＲＰＮｉ−１＝ΣＷｉ×ＲＰＮｉ（ｉ，ｊ）+αｉ・・・・・（２）
【００５３】
ここで、Ｗｉは重み、ＲＰＮ（ｉ）は階層別リスク値である。
【００５４】
本態様によれば、目的により各階層のリスク値に対する重みを変えることにより、目的に応じたリスク管理が可能となる。すなわち、重みの導入によりシステムの目的に応じた最適リスク管理手法の構築が可能であり、例えば同じデータに対して、リスク分析と経済性評価の重みを変えることにより同時に両者を評価可能になる。
【００５５】
更に、本発明の他の好ましい態様としては、将来リスクを現在リスクに置き換える態様が挙げられる。
【００５６】
リスクを算出する過程において、例えば、機器のメンテナンスを先送りする場合には、将来のリスクが増大することになる。このような場合には、リスクを将来リスクと現在リスクに分けてとらえ、将来リスクを現在リスクに置き換えることで将来リスクを評価することが可能になる。  
【００５７】
ここで、将来リスクとは、例えばｎ年後のリスクをある利率ｒｎを仮定して現在のリスクに置き換えたものである。
【００５８】
これを数式で示すと、以下のようになる。
【００５９】
現在リスク＝ｎ年後のリスク÷（１+ｒｎ）ｎ・・・・・（３）
【００６０】
この計算手法は、考え方により幾通りもの計算式が考えられるが、ここではその一例を示す。
【００６１】
このように将来リスクを現在リスクに置き換えるという概念を導入することにより、将来リスクを含めたトータルリスクの評価が可能になる。
【００６２】
以下に、実際のリスク値の算出方法におけるリスク要因の例について説明する。
【００６３】
リスク要因は、対象となるシステムや部品により種々のものがあるが、代表例を示せば、機器の定格・機能、機器導入後の経過年数など、故障モードと発生頻度、故障が発生した場合の影響度、危機の異常発生の検出度、日常的あるいは定期的に実施される各種メンテナンス情報などが挙げられる。
【００６４】
本発明では、これらのリスク要因を洗い出し、これを数値化することによりリスク管理が可能となる。
【００６５】
次に、図６に基づいて本発明の他の好ましい実施態様について説明する。
【００６６】
本態様は、前記図１に示した実施例において、電力会社が発電所のリスク管理を本発明を用いて実施した場合の一例である。
【００６７】
図６において、最上位の概念は、電力会社が所有する発電所全体のリスク管理を対象としている。つまり、システムは、電力会社である。
【００６８】
そのすぐ下の階層においては、Ｎ箇所の発電所に分かれる。そして、発電所においては、発電所で使用されている発電機、変圧器、ガス絶縁開閉装置などの主要機器に分類される。更に、これらの機器はこれらの機器を構成する部品へと次々に展開される。
【００６９】
ここで、各分岐において、最下層の部品からリスク要因の洗い出しが行われ、ある基準に従い、リスク値が算出される。
【００７０】
リスク値が算出されたら、一つ上の階層に対し、各々の下位階層のデータが受け渡され、リスク値が算出される。
【００７１】
この場合のリスク値は前述したようにシステムの目的に応じて重み付けが為されていることが好ましい。
【００７２】
また一つ上の階層では、下位要素から算出されたリスク値の他に、その階層に固有のリスク値、下位の階層の部品などの相互関係により新たに生まれるリスク値が織り込まれる。
【００７３】
このように同じ手順を繰り返し、最上位の階層のリスク値が算出されるまでリスク値を算出する。
【００７４】
次に、図７に基づいて本発明の他の好ましい実施態様について説明する。
【００７５】
図７は、図６の下位階層の一つであるガス絶縁開閉装置に対して本発明を用いた場合の例を示す。
【００７６】
ガス絶縁開閉装置を構成する部品は、遮断器、断路器、避雷器などである。これも前記同様の手順によりリスク値を算出する。
【００７７】
また図示しないが、例えば、高圧流体輸送配管のような場合、高圧流体輸送配管という上位機能部品対して、下位の部品として直管、エルボ、圧力計、フランジなどがあり、下位部品の固有のリスク値は、直管部品やエルボ部品のような場合、材質、厚み、流体圧力、流体物性などによって算出され、リスクとしては配管やエルボ破裂、流体飛散などとして現れる。またフランジであればフランジ間の流体噴出がリスクとして現れるので、フランジの耐圧性やボルトの腐食度や振動緩みがリスク値として算出されることが好ましい。この場合も前記同様の手順によりリスク値を算出できる。  
【００７８】
また、個々のリスク値の算出には、前述したように、機器の定格・機能、機器導入後の経過年数、故障モードと発生頻度、故障が発生した場合の影響度、機器の異常発生の検出度、日常的あるいは定期的に実施されるメンテナンス情報などの他、各企業が有するノウハウ的な要素も加味される。
【００７９】
本発明のリスク管理においては、図８に示すような、システムを用いて管理を行うことができる。図８において、１はクライアントサーバ、２はネットワーク、３は管理サーバ、４はデータベースである。データベース４には、図２〜図５のテーブルが保存され、またリスク算出に必要な各種情報が保存されている。データベース内の情報は、各種クライアントサーバや管理サーバとリンクして運用されることが好ましい。
【００８０】
次に、図９に基づいて、本発明の他の好ましい実施態様を説明する。
【００８１】
実際のリスク管理において、図９に示されるように、ある管理基準を設け、管理基準値に近づいたら点検補修を行い、リスク値を低減させ、システム全体のリスク低減による最適化を図ることが好ましい。
【００８２】
また本発明において、管理基準値に近づいたら警報を発する機能を有することも好ましいことである。
【００８３】
このようにリスク値は点検補修などにより、リスクが低減されるので数値は下がる。従って、リスク値をモニターなどにより、トレンド監視することにより、リスク管理が簡便に効率的に可能となる。
【００８４】
本発明の他の好ましい実施形態について図１０、図１１に基づいて説明する。
【００８５】
図１０には、システムを構成するサブシステムが互いにネットワークを形成している例が示されている。この場合のリスク値は、それぞれのサブシステムとの結合和として算出できる。
【００８６】
図１１には、図１と図１０を組み合わせた例が示されている。この場合にも同様なリスク管理が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明は社会のあらゆるシステムに対してリスク管理を行う場合の基本的な考え方を提案している。従って、その利用範囲は極めて広範囲に及ぶものである。
【００８８】
具体的には、システムを、システムを構成する要因に分割し、これらの分割された要素毎にリスク値を算出する。更に、企業の経営戦略や目的に応じた重みを付加することにより、よりフレキシブルなリスク管理が可能となる。またトレンド監視により、可視化された状態で総合的なリスク管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態を示す図
【図２】リスク算出のテーブル例を示す図
【図３】リスク算出のテーブル例を示す図
【図４】リスク算出のテーブル例を示す図
【図５】階層における相対値をリスク優先度として考慮したテーブル例を示す図
【図６】本発明の他の好ましい実施態様を示す図
【図７】図６の下位階層の一つであるガス絶縁開閉装置に対して本発明を用いた場合の例を示す図
【図８】本発明のリスク管理に適用できるシステム図
【図９】本発明の他の好ましい実施態様を示す図
【図１０】システムを構成するサブシステムが互いにネットワークを形成している例を示す図
【図１１】図１と図１０を組み合わせた例を示す図
【符号の説明】
【００９０】
１：クライアントサーバ
２：ネットワーク
３：管理サーバ
４：データベース
【図１】
2006139700.tif 000003
【図２】
2006139700.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006139700.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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