(57)【要約】      （修正有）【課題】  広い近赤外線領域に吸収を持ち、耐久性及び可視光線透過率が高いプラズマディスプレイ用近赤外線吸収フィルタ、及びプラズマディスプレイの提供。【解決手段】  透明樹脂中に、下記四種類のフタロシアニン化合物Ａ〜Ｄの内の少なくとも三種類を含むことを特徴とする、プラズマディスプレイ用近赤外線吸収フィルタ。化合物Ａ：〔Ｉ〕の化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子および塩素原子を有する。Ｍ１は酸化バナジウム。）化合物Ｂ：〔Ｉ〕の化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を有し、塩素原子を有さない。Ｍ１は酸化バナジウム。）化合物Ｃ：〔Ｉ〕の化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を有し、硫黄原子を含まない。Ｍ１は酸化バナジウム。）化合物Ｄ：〔Ｉ〕の化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を有し、硫黄原子を含まない。Ｍ１は銅。）2006139213.tif 000006【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂中に、下記の四種類のフタロシアニン化合物（Ａ）〜（Ｄ）の内の少なくとも三種類を含むことを特徴とする、プラズマディスプレイ用近赤外線吸収フィルタ。
フタロシアニン化合物（Ａ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、少なくとも３つは塩素原子を有する。Ｍ１は酸化バナジウムである。）
フタロシアニン化合物（Ｂ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、実質的に塩素原子を有さない。Ｍ１は酸化バナジウムである。）
フタロシアニン化合物（Ｃ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ、硫黄原子を介する置換基を実質的に含まない。Ｍ１は酸化バナジウムである。）
フタロシアニン化合物（Ｄ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ硫黄原子を介する置換基を実質的に含まない。Ｍ１は銅である。）
【化１】
2006139213.tif 000005
（式〔Ｉ〕中、Ａ１〜Ａ１６は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、ヒドロキシスルホニル基、アミノスルホニル基、あるいは窒素原子、硫黄原子、酸素原子またはハロゲン原子を含んでも良い炭素数１〜２０の置換基を表し、かつ、隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよい。Ｍ１は、酸化バナジウムまたは銅を表す。）
【請求項２】
前記透明樹脂が、アクリル、ポリエステル、ウレタン樹脂成分を少なくとも１種以上含む、請求項１に記載の近赤外線吸収フィルタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の近赤外線吸収フィルタがディスプレイの観察側に配置されていることを特徴とする、プラズマディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線吸収性を備えたプラズマディスプレイ用近赤外線吸収フィルタに関するものである。また、本発明は、そのようなフィルタを備えたプラズマディスプレイに関するものでもある。
【背景技術】
【０００２】
電気的、もしくは電子的な装置が発生した電磁波は、他の装置に悪影響を与えたり、また、人体や動物に対して影響を与えることがあると言われている。一例として、プラズマディスプレイ（以降、ＰＤＰと略記することがある。）からは、３０ＭＨｚ〜１３０ＭＨｚの周波数の電磁波が発生するため、周囲にあるコンピュータ、もしくはコンピュータ利用機器に影響を与えることがあり、発生する電磁波をできるだけ外部に洩らさないことが望まれている。
【０００３】
ＰＤＰはまた、放電ガスにネオンとキセノンの混合ガスを用いているため、波長８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を放出し、この近赤外線は、近赤外線を利用した各種機器、例えば、家庭電気製品のリモートコントローラや、パソコンやコードレス電話等の近赤外線を利用した通信機器の誤作動を引き起こす恐れがあるとされており、この点でも改善が望まれている。
【０００４】
従来、上記のような改善を行なうものとして、透明な基材フィルム上に近赤外線吸収色素を含有する透明樹脂膜を形成するものがあるが、上記近赤外線吸収色素には広い近赤外線領域に吸収を持つとの理由からジインモニウム系やアミニウム系などのオニウム系色素を用いることが多い。しかし、オニウム系色素は反応基を持つ樹脂中では失活して変色するため、粘着剤やドライラミネート剤に混合することが困難であった（例えば、特開平１０−１８０９２２号公報参照）。
【０００５】
一方、反応基を持つ樹脂中でも安定である近赤外線吸収色素にはフタロシアニン系色素およびジチオールなどの金属錯体系色素が知られている。
【０００６】
フタロシアニン系色素は反応基を持つ樹脂中でも安定であるものの、従来知られているものは７００〜９００ｎｍに吸収があり、上記ジインモニウム系色素のような９００ｎｍより長波長域に吸収をもつ色素と組み合わせるものが殆どであった。また、従来のフタロシアニン系色素は、吸収波長域が必ずしも最適でないことに加えて、分子構造上、吸収域が狭いため複数種のフタロシアニン色素を用いなければ広い波長域で近赤外線吸収能を実現するができない。広い近赤外線域に適当な吸収を持たせようとすると、数種の色素を用いなければならず、可視光線透過率が低くなるという問題があった。
【０００７】
一方、ジチオールなどの金属錯体は反応基を持つ樹脂中でも安定であり、比較的広い近赤外線領域に吸収を持つものもあるが、溶解性が低く使用性に問題があった（例えば、特開２００４−２９４３６号公報参照）。
【特許文献１】特開平１０−１８０９２２号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、従来のフタロシアニン系色素を用いた近赤外線吸収材料は、耐久性と幅広い近赤外吸収性、可視光領域の透過率性を両立するものは本発明者らの知る限り見出されていない。  
本発明の目的は、フタロシアニン系色素を使用しながら、反応基を持つ樹脂中でも安定で、広い近赤外線領域に吸収を持ち、比較的高い可視光線透過率を持つ近赤外線吸収フィルタを提供することにある。さらに本発明は、上記の課題が解消された上で、該近赤外線吸収フィルタが適用されたプラズマディスプレイを提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を鑑み、鋭意検討した結果、特定構造のフタロシアニン色素を３種以上もちいることにより、反応基を持つ樹脂中でも安定で、広い近赤外線領域に吸収を持ち、比較的高い可視光線透過率を持つ近赤外線吸収膜が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。  
第一の発明は、透明樹脂中に、下記の四種類のフタロシアニン化合物（Ａ）〜（Ｄ）の内の少なくとも三種類を含むことを特徴とする、プラズマディスプレイ用近赤外線吸収フィルタに関するものである。
【００１０】
フタロシアニン化合物（Ａ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、少なくとも３つは塩素原子を有する。Ｍ１は酸化バナジウムである。）
フタロシアニン化合物（Ｂ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、実質的に塩素原子を有さない。Ｍ１は酸化バナジウムである。）
フタロシアニン化合物（Ｃ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ、硫黄原子を介する置換基を実質的に含まない。Ｍ１は酸化バナジウムである。）
フタロシアニン化合物（Ｄ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ硫黄原子を介する置換基を実質的に含まない。Ｍ１は銅である。）
【化１】
2006139213.tif 000002
（式〔Ｉ〕中、Ａ１〜Ａ１６は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、ヒドロキシスルホニル基、アミノスルホニル基、あるいは窒素原子、硫黄原子、酸素原子またはハロゲン原子を含んでも良い炭素数１〜２０の置換基を表し、かつ、隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよい。Ｍ１は、酸化バナジウムまたは銅を表す。）
第２の発明は、第１に発明において、前記透明樹脂が、アクリル、ポリエステル、ウレタン樹脂成分を少なくとも１種以上含む近赤外線吸収フィルタに関するものである。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明において、近赤外線吸収フィルタがディスプレイの観察側に配置されていることを特徴とする、プラズマディスプレイに関するものである。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明によれば、近赤外線吸収膜における近赤外線吸収色素として、特定構造のフタロシアニン色素を３種以上もちいる為、反応基を持つ樹脂中でも安定で、広い近赤外線領域に吸収を持ち、比較的高い可視光線透過率を持つ近赤外線吸収フィルタが得られる効果がある。
【００１３】
第２の発明によれば、第１の発明の効果に加えて、近赤外線吸収色素を含有する透明樹脂として、アクリル、ポリエステル、ウレタン樹脂成分を少なくとも１種以上含む樹脂を用いている為、近赤外線吸収性を有する粘着剤やドライラミネート剤が得られる効果がある。
【００１４】
第３の発明によれば、第１または第２の発明の効果を発揮し得る近赤外線吸収フィルタが前面に積層されたディスプレイを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜近赤外線吸収フィルタ＞
本発明によるプラズマディスプレイ用近赤外線吸収フィルタは、透明樹脂中に、下記の四種類のフタロシアニン化合物（Ａ）〜（Ｄ）の内の少なくとも三種類を含むこと、を特徴とするものである。
【００１６】
フタロシアニン化合物（Ａ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、少なくとも３つは塩素原子を有する。Ｍ１は酸化バナジウムである。）
フタロシアニン化合物（Ｂ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、実質的に塩素原子を有さない。Ｍ１は酸化バナジウムである。）
フタロシアニン化合物（Ｃ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ、硫黄原子を介する置換基を実質的に含まない。Ｍ１は酸化バナジウムである。）
フタロシアニン化合物（Ｄ）：
下記の式〔Ｉ〕で表される化合物（但し、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ硫黄原子を介する置換基を実質的に含まない。Ｍ１は銅である。）
【化２】
2006139213.tif 000003
（式〔Ｉ〕中、Ａ１〜Ａ１６は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、ヒドロキシスルホニル基、アミノスルホニル基、あるいは窒素原子、硫黄原子、酸素原子またはハロゲン原子を含んでも良い炭素数１〜２０の置換基を表し、かつ、隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよい。Ｍ１は、酸化バナジウムまたは銅を表す。）
フタロシアニン化合物（Ａ）〜（Ｄ）
本発明におけるフタロシアニン化合物（Ａ）〜（Ｄ）は、上記式〔Ｉ〕で表される化合物において、置換基Ａ１〜Ａ１６ならびにＭ１に関する所定の条件が満たされる限りにおいて特に制限を受けないが、以下に具体的に記載する。  
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が挙げられる。この中では、特にフッ素原子および塩素原子が好ましい。
【００１７】
窒素原子、硫黄原子、酸素原子、ハロゲン原子を含んでもよい炭素数１〜２０の置換基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基、メトキシメチル基、フェノキシメチル基、ジエチルアミノメチル基、フェニルチオメチル基、ベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、等のヘテロ原子や芳香環を含むアルキル基、フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クロロフェニル基等のアリール基、
メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基等のアルコキシ基、メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシ基、ヒドロキシエトキシ基等のヒドロキシアルコキシ基、ベンジルオキシ基、ｐ−クロロベンジルオキシ基、ｐ−メトキシベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基、フェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ基、ｐ−クロロフェノキシ基、ｏ−アミノフェノキシ基、ｐ−ジエチルアミノフェノキシ基等のアリールオキシ基、
アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ基、３−ヘプチルカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−クロロベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシベンゾイルオキシ基、ｐ−エトキシベンゾイルオキシ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルオキシ基、ｐ−トリフロルオメチルベンゾイルオキシ基、ｍ−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ基、ｏ−アミノベンゾイルオキシ基、ｐ−ジエチルアミノベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基、
メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等のアルキルチオ基、ベンジルチオ基、ｐ−クロロベンジルチオ基、ｐ−メトキシベンジルチオ基等のアラルキルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メトキシフェニルチオ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｏ−アミノフェニルチオ基、ｏ−（ｎ−オクチルアミノ）フェニルチオ基、ｏ−（ベンジルアミノ）フェニルチオ基、ｏ−（メチルアミノ）フェニルチオ基、ｐ−ジエチルアミノフェニルチオ基、ナフチルチオ基等のアリールチオ基、
メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、ｎ−ヘプチルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ジ−ｎ−ペンチルアミノ基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノ基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノ基、ジ−ｎ−オクチルアミノ基等のアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノ基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基等のアリールアミノ基、アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ｎ−プロピルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルアミノ基、ｎ−ブチルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルアミノ基、ｔ−ブチルカルボニルアミノ基、ｎ−ペンチルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘキシルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘプチルカルボニルアミノ基、３−ヘプチルカルボニルアミノ基、ｎ−オクチルカルボニルアミノ基等のアルキルカルボニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−トリフルオロメチルベンゾイルアミノ基、ｍ−トリフルオロメチルベンゾイルアミノ基等のアリールカルボニルアミノ基、
ヒドロキシカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、メトキシエトキシカルボニル基、フェノキシエトキシカルボニル基、ヒドロキシエトキシカルボニル基等のアルコキシアルコキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル基、ｐ−クロロフェノキシカルボニル基、ｏ−アミノフェノキシカルボニル基、ｐ−ジエチルアミノフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基、
アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ｎ−オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニル基等のアルキルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルアミノカルボニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノカルボニル基、ジフェニルアミノカルボニル基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノカルボニル基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノカルボニル基等のアリールアミノカルボニル基、
メチルアミノスルホニル基、エチルアミノスルホニル基、ｎ−プロピルアミノスルホニル基、ｎ−ブチルアミノスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ｎ−ペンチルアミノスルホニル基、ｎ−ヘキシルアミノスルホニル基、ｎ−ヘプチルアミノスルホニル基、ｎ−オクチルアミノスルホニル基、２−エチルヘキシルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ジエチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノスルホニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノスルホニル基等のアルキルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ｐ−メチルフェニルアミノスルホニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノスルホニル基、ジフェニルアミノスルホニル基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノスルホニル基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノスルホニル基等のアリールアミノスルホニル基等が挙げられる。
【００１８】
隣り合う２個の置換基が連結基を介して繋がっていてもよい置換基としては、下記式等で表されるようなヘテロ原子を介して５員環あるいは６員環を形成する置換基が挙げられる。
【化３】
2006139213.tif 000004
【００１９】
フタロシアニン化合物（Ａ）および（Ｂ）における「硫黄原子を介する置換基」、あるいはフタロシアニン化合物（Ｃ）および（Ｄ）における「窒素原子を介する置換基」としては、アミノ基、アミノスルホニル基、上記のアルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基等が挙げられる。フタロシアニンの吸収波長は通常６００〜７５０ｎｍ程度であるが、硫黄原子あるいは窒素原子を介する置換基が導入されることにより、吸収が長波長化され、８００ｎｍ以上に吸収を有するようになる。そのためには、Ａ１〜Ａ１６の内の少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基および／または窒素原子を介する置換基であり、より好ましくは８つ以上が硫黄原子を介する置換基および／または窒素原子を介する置換基である。
【００２０】
本発明による近赤外線吸収フィルタは、上記の四種類のフタロシアニン化合物（Ａ）〜（Ｄ）の内の少なくとも三種類を含むものである。即ち、本発明による近赤外線吸収フィルタは、上記四種類のフタロシアニン化合物（Ａ）〜（Ｄ）の全種類を含むもの、および上記四種類の化合物から選択された三種類のフタロシアニン化合物を含むものである。三種類のフタロシアニン化合物の選択方法ないしフタロシアニン化合物の組み合わせ、ならびに各フタロシアニン化合物の混合比率等は任意である。例えば、本発明では、フタロシアニン化合物中の置換基Ａ１〜Ａ１６の具体的内容、それによるフタロシアニン化合物の具体的特定、特に赤外線吸収特性、等を考慮して、フタロシアニン化合物の組み合わせ、各フタロシアニン化合物の混合比率ならびに全フタロシアニン化合物の総配合量等を定めることができる。なお、本発明は、同種類のフタロシアニン化合物として分類された化合物を二種以上併用することを排除しない。即ち、例えばフタロシアニン化合物（Ａ）として分類された化合物群に属する二種以上のフタロシアニン化合物（Ａ）を併用する場合を排除しない。フタロシアニン化合物（Ｂ）〜（Ｄ）についても同様である。
【００２１】
このような本発明では、フタロシアニン化合物の具体的種類およびその組み合わせ、各フタロシアニン化合物の配合量ないしそれらの配合比率等を適当に変更することによって、近赤外線吸収フィルタの光学的特性（例えば、吸収波長領域や光透過率等）を任意に制御することが可能であって、近赤外線吸収フィルタの具体的用途、目的等に応じた最も好ましい近赤外線吸収フィルタを提供することができる。
【００２２】
透明樹脂
本発明において用いられる透明樹脂としては、合目的的な任意のものを使用することができる。例えば、従来からディスプレイ、特にプラズマディスプレイ用ディスプレイ用材料として使用されたきた各種の透明樹脂材料を使用することができる。
【００２３】
本発明において好ましい透明樹脂の種類としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、アルキド系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂や、（メタ）アクリルシリコーン系樹脂、アルキルポリシロキサン系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンアルキド樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂等の変性シリコーン樹脂、ポリフッ化ビニリデン、フルオロオレフィンビニルエーテルポリマー等のフッ素系樹脂等が挙げられ、熱可塑性樹脂でもよく、熱硬化性樹脂、湿気硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等の硬化性樹脂でもよい。特にアクリル、ポリエステル、ウレタン樹脂成分を少なくとも１種以上含むものが好ましい。
【００２４】
また、エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等の合成ゴム又は天然ゴム等の有機系バインダー樹脂；シリカゾル、アルカリ珪酸塩、シリコンアルコキシドやそれらの（加水分解）縮合物、リン酸塩等の無機系結着剤等の従来公知のバインダー樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用することもできる。
【００２５】
他の成分（任意成分）
本発明の近赤外線吸収フィルタを形成することになる近赤外線吸収膜形成用組成物には、上述したフタロシアニン化合物および透明樹脂以外に、必要に応じて、例えば溶剤や添加剤等を含むことができる。
【００２６】
このような溶剤としては、色素の溶解性の観点からアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸プロピル、ベンゼン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソプロパノール、クロロホルム、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、トリフルオロプロパノール、ｎ−ヘキサン、もしくはｎ−ヘプタン、または水等が挙げられるが、これら以外のものであってもよい。
【００２７】
また、添加剤としては、フィルムやコーティング膜等を形成する樹脂組成物に一般に使用される従来公知の添加剤等を用いることができ、例えば、レベリング剤；コロイド状シリカ、アルミナゾル等の無機微粒子、消泡剤、タレ性防止剤、シランカップリング剤、チタン白、複合酸化物顔料、カーボンブラック、有機顔料、顔料中間体等の顔料；顔料分散剤；抗酸化剤；粘性改質剤；紫外線安定剤；金属不活性化剤；過酸化物分解剤；充填剤；補強剤；可塑剤；潤滑剤；防食剤；防錆剤；蛍光性増白剤；有機及び無機系紫外線吸収剤、無機系熱線吸収剤；有機・無機防炎剤；静電防止剤等が挙げられる。
【００２８】
なお、本発明による近赤外線吸収フィルタは、前記フタロシアニン化合物（Ａ）〜（Ｄ）内の少なくとも三種類を必須成分として含有するが、所望によりこれら以外の近赤外線吸収色素を更に組み合わせて使用することができる。
【００２９】
近赤外線吸収フィルタの形態
本発明による近赤外線吸収フィルタの使用形態としては、例えば、近赤外線吸収膜形成用組成物から形成される近赤外線吸収膜を近赤外線吸収層として、透明基材上に設けた積層体や、更に光学機能層を設けた積層体等が挙げられる。
【００３０】
図１は、本発明による近赤外線吸収フィルタの積層構造を例示する断面図である。本発明による近赤外線吸収フィルタは、最も基本的には、図１に符号１で示されるように、透明基材２上に近赤外線吸収層３が積層された積層構造を有する近赤外線吸収積層体４からなるものである。この透明基材２は、積層の際に行われ得る接着性向上のための処理が施されたものであってもよい。
【００３１】
上記透明基材２としては近赤外線吸収膜を近赤外線吸収層３として積層可能であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル類、環状ポリオレフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエーテルサルホン、もしくはポリエーテルケトン等の樹脂からなるフィルムを挙げることができ、単独で、または同種もしくは異種のものを積層して用いることができる。
【００３２】
透明基材２の透明性は、透明基材が単層の場合、可視領域の光線透過率が８０％以上であることが好ましい。また、透明性を有するとは、無色透明であることが好ましいけれども、必ずしも無色透明であることに限ることはなく、本発明の目的を妨げない程度であれば着色された着色透明であってもよい。可視領域の光線透過率は出来る限り高いことが好ましいが、最終製品としては５０％以上の光線透過率が必要なことから最低２枚を積層する場合でも、それぞれの透明基材としては光線透過率が８０％であれば、目的に適う。もちろん、光線透過率が高ければ高いほど、透明基材を複数枚積層出来るため、透明基材２の単層の光線透過率はより好ましくは８５％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。光線透過率を向上させるには厚みを薄くするのも有効な手段である。
【００３３】
透明基材２の厚みは、透明性さえ満足すれば特に制限されないが、加工性の面からは、１２μｍ程度〜３００μｍ程度の範囲であることが好ましい。厚みが１２μｍ未満の場合は透明基材２が柔軟過ぎて、加工する際の張力により伸張やシワが発生しやすい。また、厚みが３００μｍを超えるとフィルムの可撓性が減少し、各工程での連続巻き取りが困難になる上、透明基材どうしを複数枚、積層する際の加工性が大幅に劣るといった問題もある。
【００３４】
上記近赤外線吸収層３の形成方法としては、例えば、（１）近赤外線吸収膜形成用組成物を透明基材２上に塗布し、その後に塗布した近赤外線吸収膜形成用組成物を熱、紫外線、電子線などにより乾燥もしくは硬化させて近赤外線吸収層３を形成する方法、（２）近赤外線吸収膜形成用組成物を成形してフィルム化し、透明基材２に貼りつけることにより積層体とする方法等が挙げられるが（１）の方法が簡便であることから好ましい。
【００３５】
上記近赤外線吸収層３の形成方法において、近赤外線吸収膜形成用組成物を透明基材上に塗布する方法としては、例えば、浸漬、吹き付け、刷毛塗り、マイヤーバーコーティング、ドクターブレードコーティング、グラビアコーティング、グラビアリバースコーティング、キスリバースコーティング、３本ロールリバースコーティング、スリットリバースダイコーティング、ダイコーティング、もしくはコンマコーティング等の各種コーティングの方式を用いることができる。
【００３６】
上記近赤外線吸収層３の厚さとしては、使用用途等により適宜設定すればよく特に限定されるものではない。例えば、乾燥時の厚さを０．５〜１０００μｍとなるようにすることが好ましい。より好ましくは、１〜１００μｍである。更に好ましくは１〜５０μｍ、特に好ましくは、１〜３０μｍである。
【００３７】
図１に示される赤外線吸収積層体４は、光学フィルタの分野で知られた様々な層を１層もしくは２層以上を、前記透明基材２の代わりに、あるいは前記透明基材２に加えて、用いることができる。図２は、赤外線吸収積層体４上に電磁波遮蔽層や反射防止層、防汚染層、ネオン光遮蔽層などの機能層５が更に積層された本発明による近赤外線吸収フィルタ１Ｂの積層構造を例示する断面図である。
【００３８】
＜プラズマディスプレイ＞
本発明によるプラズマディスプレイは、上記の近赤外線吸収フィルタがディスプレイの観察側に配置されていること、を特徴とするものである。
【００３９】
上記の本発明による近赤外線吸収フィルタがＰＤＰ用として用いられる際は、図３に示されるように、ディスプレーから放射される近赤外線光をカットするべくディスプレーの前面に設置される。このため、可視光線の透過率が低いと、画像の鮮明さが低下することから、フィルタの可視光線の透過率は高い程良く、少なくとも３０％以上、好ましくは３５％以上必要である。
【００４０】
また、近赤外線光のカット領域はＰＤＰからの発光がある８００〜１０００ｎｍであり、その領域の光線の透過率が３０％以下になるように設計する。
【００４１】
以下に、図２に示された機能層５について更に詳細する。  
電磁波遮蔽層：
近赤外線吸収膜に付加し得る電磁波遮蔽層は、電気的もしくは電子的な装置、とりわけ、プラズマディスプレイから発生した電磁波を遮蔽するものである。電磁波遮蔽層には金属メッシュ層と透明導電性薄膜層が利用されるが、電磁波遮蔽性の高い金属メッシュが好ましい。金属メッシュ層は、透明基材上に金属箔を積層し、エッチングによってメッシュ状とするので、透明基材と金属メッシュとの間には、接着剤層が介在することが普通である。接着剤層は、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール単独もしくはその部分ケン化品、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタンエステル樹脂等の接着剤で構成する。金属メッシュ層は、電磁波遮蔽能を有するものであれば、その金属の種類は特に限定されるものではなく、例えば、銅、鉄、ニッケル、クロム、アルミニウム、金、銀、ステンレス、タングステン、クロム、チタン等を用いることができ、中でも銅が好ましく、銅箔の種類としては、圧延銅箔、電解銅箔等が挙げられるが、特に電解銅箔であることが好ましい。電解銅箔を選択することにより、厚さが１０μｍ以下の均一性のよいものとすることができ、また黒化処理された際に、酸化クロム等との密着性を良好なものとすることができるからである。
【００４２】
ここで、本発明においては、上記金属メッシュは、その一方の面または両面が黒化処理されていることが好ましい。黒化処理とは、酸化クロム等により金属メッシュの表面を黒化する処理であり、近赤外線吸収膜もしくはその積層体に付与される際は、この酸化処理面は、観察者側の面となるように配置される。この黒化処理により金属メッシュ層表面に形成された酸化クロム等により、金属メッシュ層表面の外光が吸収されることから、金属メッシュ層表面で光が散乱することを防止することができるのである。
【００４３】
金属メッシュ層の開口率は、電磁波遮蔽能の観点からは、低いほどよいが、開口率が低くなると光線透過率が低下するので、開口率としては５０％以上であることが好ましい。
【００４４】
また、金属メッシュ層は開口部と非開口部とが凹凸をなしているので、金属メッシュ層上に、透明樹脂が金属メッシュ層の厚み以上の厚みに形成された平坦化層が積層されていてもよい。
【００４５】
防汚染層：
近赤外線吸収膜もしくはその積層体に付加し得る防汚染層は、近赤外線吸収膜もしくはその積層体を使用する際に、その表面に、不用意な接触や環境からの汚染が原因で、ごみや汚染物質が付着するのを防止し、あるいは付着しても除去しやすくするために形成される層である。例えば、フッ素系コート剤、シリコン系コート剤、シリコン・フッ素系コート剤等が使用され、なかでもシリコン・フッ素系コート剤が好ましく適用される。これらの防汚染層の厚さは好ましくは１００ｎｍ以下で、より好ましくは１０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５ｎｍ以下である。これらの防汚染層の厚さが１００ｎｍを超えると防汚染性の初期値は優れているが、耐久性において劣るものとなる。防汚染性とその耐久性のバランスから５ｎｍ以下が最も好ましい。
【００４６】
ネオン光遮蔽層：
近赤外線吸収膜もしくはその積層体に付加し得るネオン光遮蔽層はＰＤＰにおける、主にネオンガスの励起によって放出される５９５ｎｍ付近の不要な発光をカットするためのもので、この波長付近に吸収極大を持つネオン光遮蔽色素およびバインダ樹脂、並びにその他の必要に応じて添加する添加剤等を用いて、前記した近赤外線吸収層の形成と同様にして行なえばよい。ネオン光遮蔽色素としては、シアニン系、オキソノール系、メチン系、サブフタロシアニン系、もしくはポルフィリン系の化合物を好ましく用いることができ、ポルフィリン系の化合物が耐久性の面で特に好ましい。
【００４７】
反射防止層：
近赤外線吸収膜もしくはその積層体に付加し得る反射防止層は、高屈折率層と低屈折率層が順に積層されたものが代表的であるが、これ以外の積層構造を持つものもある。高屈折率層は、例えば、ＺｎＯやＴｉＯ２の素材の薄膜、もしくはこれらの素材の微粒子が分散した透明樹脂膜である。また、低屈折率層は、ＳｉＯ２からなる薄膜、もしくはＳｉＯ２ゲル膜、または、フッ素含有の、もしくはフッ素およびケイ素含有の透明樹脂膜である。反射防止層が積層されたことにより、積層された側の外光等の不要な光の反射を低下させ、適用されるディスプレイの画像もしくは映像のコントラストを高めることができる。
【００４８】
防眩層：
近赤外線吸収膜もしくはその積層体に付加し得る防眩層は、例えば、透明樹脂中に直径数μｍ程度のポリスチレン樹脂やアクリル樹脂等のビーズを分散させたものが挙げられ、層が持つ光拡性により、ディスプレイ前面に配置した際に、ディスプレイの特定の位置、方向に生じるシンチレーションの防止を行なうためのものである。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。なお、これらの記載により本発明を制限するものではない。
【００５０】
フタロシアニン化合物（Ａ）の合成
２５０ｍｌの４ツ口フラスコに、３−（４−クロロフェノキシ）−４，５−ビス（フェニルチオ）−６−フルオロフタロニトリル２０ｇ（４１ミリモル）、三塩化バナジウム２ｇ（１３ミリモル）、オクタノール２ｇおよびベンゾニトリル３０ｇを仕込み、還流下で撹拌しながら約６時間保持した。その後ベンゾニトリル６０ｇを投入し６０℃に保温後、１−（２−アミノエチル）モルホリン３０ｇ（２３０ミリモル）を加え６０℃に保持しながらで撹拌し約６時間保持した。反応液を、アセトニトリルと水の混合溶液を用いたフタロニトリル法にて析出させた後、真空乾燥して、ＶＯＰｃ（ＰｈＳ）８｛４−ＣｌＰｈＯ｝４（ＯＣ４Ｈ８Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ）４  を８ｇ得た（ここで、Ｐｃはフタロシアニンを、Ｐｈはフェニルを意味する。以下同様）。なお、フタロシアニン化合物（イ）をポリエステル系樹脂（バイロン２００、東洋紡績（株）製）に分散させた場合の最大吸収波長は９２５ｎｍであった。
【００５１】
フタロシアニン化合物（Ｂ）の合成
３−（４−クロロフェノキシ）−４，５−ビス（フェニルチオ）−６−フルオロフタロニトリルの代わりに３−フェノキシ−４，５−ビス（４−メトキシフェニルチオ）−６−フルオロフタロニトリル２２ｇ（４１ミリモル）を用いた以外はフタロシアニン化合物（Ａ）と同様にして、ＶＯＰｃ｛４−（ＣＨ３Ｏ）ＰｈＳ｝８（ＰｈＯ）４（ＯＣ４Ｈ８Ｎ（ＣＨ２）２ＮＨ）４を１０ｇ得た。なお、フタロシアニン化合物（Ｂ）をポリエステル系樹脂（バイロン２００、東洋紡績（株）製）に分散させた場合の最大吸収波長は９７５ｎｍであった。
【００５２】
フタロシアニン化合物（Ｃ）の合成
２５０ｍｌの４ツ口フラスコに、３−フェノキシ−４，５−ビス（２，５−ジクロロフェノキシ）−６−フルオロフタロニトリル２０ｇ（３４ミリモル）、３塩化バナジウム２ｇ（１３ミリモル）、およびｎ−オクタノール３０ｍｌを仕込み、窒素をバブリングしながら１７０℃下で攪拌しながら約４時間保持した。その後常温まで冷却し、ＰｈＣＨ２ＮＨ２を１５ｇ（１３６ミリモル）とベンゾニトリル１２０ｍｌを加え、９０℃に保温しながらで約５時間保持した。反応液を冷却し、フタロニトリル法にて析出させた後、真空乾燥して、ＶＯＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８（ＰｈＯ）４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４を１８０ｇ得た。なお、フタロシアニン化合物（Ｃ）をポリエステル系樹脂（バイロン２００、東洋紡績（株）製）に分散させた場合の最大吸収波長は８７８ｎｍであった。
【００５３】
フタロシアニン化合物（Ｄ）の合成
３塩化バナジウムの代わりに、塩化銅１ｇ（１０ミリモル）を用いた他は化合物（Ｃ）の合成と同様にして、ＣｕＰｃ（２，５−Ｃｌ２ＰｈＯ）８（ＰｈＯ）４（ＰｈＣＨ２ＮＨ）４を１８０ｇ得た。なお、フタロシアニン化合物（Ｄ）をポリエステル系樹脂（バイロン２００、東洋紡績（株）製）に分散させた場合の最大吸収波長は８１０ｎｍであった。
【００５４】
＜実施例１＞
上記のフタロシアニン化合物（Ａ）を１．１ｇ、フタロシアニン化合物（Ｂ）を１．９ｇ、フタロシアニン化合物（Ｃ）を１．６ｇ、フタロシアニン化合物Ｄを０．８３ｇ、透明樹脂としてポリエステル系樹脂（バイロン２００、東洋紡績（株）製）９５ｇ、トルエン：メチルエチルケトン（以下、ＭＥＫ）＝１：２の混合溶媒４００ｇを混合し、４０℃に保温しながら１時間撹拌し、フタロシアニン化合物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）とバイロン２００を溶解させ近赤外線吸収インキを作製した。保温中に揮発した混合溶媒については、重量が減った分だけ適宜加えた。この溶液を、易接着性ＰＥＴ（Ａ４１００、東洋紡績（株）製）の易接着面に、アプリケーターにて塗工直後の塗工重量が５ｇ／ｍ２となるように塗工し、１００℃の乾燥空気を５ｍ／ｓの速度で２分間あてて乾燥させ、近赤外線吸収シートとした。
【００５５】
得られた近赤外線吸収シートの分光特性を、分光光度計（島津製作所製：ＵＶ−３１００）を用いて測定した（図４（ａ））。また、得られた近赤外線吸収シートを１０ｃｍ×１０ｃｍに切り取り、ガスクロマトグラフ（ＧＣ−９Ａ、島津製作所製）を用い、加熱条件を１３０℃、５分間として残留溶剤を測定したところ、トルエン２０ｍｇ／ｍ２、ＭＥＫ０．１ｍｇ／ｍ２であった。得られた近赤外線吸収シートを、（イ）８０℃×１０００ｈ、（ロ）６０℃×９５％×１０００ｈの条件下でそれぞれ保存したところ、分光変化はほとんどみられなかった（条件（イ）：図４（ｂ）、条件（ロ）：図４（ｃ））。
【００５６】
＜実施例２＞
フタロシアニン化合物（Ｂ）を使用しなかった以外は実施例１と同様に行い、近赤外線吸収シートを得た。このシートを、実施例１を同様にして残留溶剤を測定したところ、トルエン２３ｍｇ／ｍ２、ＭＥＫ０．１ｍｇ／ｍ２であった。得られた近赤外線吸収シートの分光特性を、分光光度計（島津製作所製：ＵＶ−３１００）を用いて測定し（図５（ａ））、更に（イ）８０℃×１０００ｈ、（ロ）６０℃×９５％×１０００ｈの条件下でそれぞれ保存したところ、分光変化はほとんどみられなかった（条件（イ）：図５（ｂ）、条件（ロ）：図５（ｃ））。
【００５７】
＜実施例３＞
透明樹脂として、アクリル系粘着剤（ＳＫダインＦＰ−７、綜研化学（株）製、樹脂固形分＝１５重量％、溶剤＝酢酸エチル、ＭＥＫ、他）１０００ｇに、同社製硬化剤１（商品名「Ｌ−４５」）２ｇ及び同社製硬化剤２（商品名「Ｅ−５ＸＭ」）０．５ｇを混合した。
【００５８】
フタロシアニン化合物（Ａ）を０．８７ｇ、フタロシアニン化合物（Ｂ）を１．５ｇ、フタロシアニン化合物（Ｃ）を１．２７ｇ、フタロシアニン化合物（Ｄ）を０．６６ｇ、ＭＥＫを１４６ｇとを混合した後、４０℃に保温しながら１時間撹拌し、フタロシアニン化合物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のＭＥＫ溶解液を作製した。保温中に揮発したＭＥＫ溶媒については、重量が減った分だけ適宜加えた。
【００５９】
上記透明樹脂と、上記ＭＥＫ溶解液を混合し、易接着性ＰＥＴ（Ａ４１００、東洋紡績（株）製）の易接着面に、乾燥重量が２０ｇ／ｍ２となるようアプリケーターにて塗工し、１００℃の乾燥空気を５ｍ／ｓの速度で２分間あてて乾燥させ、近赤外線吸収シートとした。このシートを、実施例１と同様にして残留溶剤を測定したところ、トルエン１３０ｍｇ／ｍ２、ＭＥＫ０．２ｍｇ／ｍ２であった。
【００６０】
上記近赤外線吸収シートの粘着面に、易接着性ＰＥＴ（Ａ４１００、東洋紡績（株）製）の易接着面があたるようにして接着させた。これを８０℃×１０００ｈ、６０℃×９５％×１０００ｈの条件下でそれぞれ保存したところ、分光変化はほとんどみられなかった。
【００６１】
＜実施例４＞
透明樹脂として、ウレタン系ドライラミネート剤（Ａ−３１０、三井武田ケミカル（株）製、樹脂固形分＝５０％、溶剤＝酢酸エチル）１９０ｇに、同社製硬化剤（Ａ−１０）１５ｇを混合した。
【００６２】
フタロシアニン化合物（Ａ）を１．１ｇ、フタロシアニン化合物（Ｂ）を１．９ｇ、フタロシアニン化合物（Ｃ）を１．６ｇ、フタロシアニン化合物（Ｄ）を０．８３ｇ、ＭＥＫを１８５ｇとを混合した後、４０℃に保温しながら１時間撹拌し、フタロシアニン化合物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）のＭＥＫ溶解液を作製した。
【００６３】
上記透明樹脂と、上記ＭＥＫ溶解液を混合し、易接着性ＰＥＴ（Ａ４１００、東洋紡績（株）製）の易接着面に、乾燥重量が１０ｇ／ｍ２となるようアプリケーターにて塗工し、１００℃の乾燥空気を５ｍ／ｓの速度で２分間あてて乾燥させ、近赤外線吸収シートとした。このシートを、実施例１と同様にして残留溶剤を測定したところ、トルエン７０ｍｇ／ｍ２、ＭＥＫ０．１ｍｇ／ｍ２であった。
【００６４】
上記近赤外線吸収シートのドライラミネート面に、易接着性ＰＥＴ（Ａ４１００、東洋紡績（株）製）の易接着面があたるようにして接着させた後、４５℃にて４日間硬化させた。硬化前の分光を実施例１と同様にして測定し（図６（ａ））、硬化後の分光も同様にして測定した（図６（ｂ））。これを８０℃×１０００ｈ、６０℃×９５％×１０００ｈの条件下でそれぞれ保存したところ、分光変化はほとんどみられなかった。
【００６５】
＜比較例１＞
フタロシアニン化合物（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の代わりに、ジインモニウム（ＩＲ−０２２、日本化薬（株）製）を２ｇ用いた他は、実施例１同様にして行った。このシートを、実施例１と同様にして残留溶剤を測定したところ、トルエン７２ｍｇ／ｍ２、ＭＥＫ０．１ｍｇ／ｍ２であった。硬化前の分光を図７（ａ）に、硬化後の分光を図７（ｂ）に示す。硬化前後で分光が大きく変化し、８００〜１０００ｎｍの近赤外線域の吸収性能の劣化がみられた。
【００６６】
＜比較例２＞
フタロシアニン化合物（B）１種類のみを２．３ｇ用いた他は、実施例１同様にして行った。このシートを、実施例１と同様にして残留溶剤を測定したところ、トルエン２２ｍｇ／ｍ２、ＭＥＫ０．１ｍｇ／ｍ２であった。得られた近赤外線吸収シートの分光特性を図８（ａ）に、（イ）８０℃×１０００ｈ、（ロ）６０℃×９５％×１０００ｈの条件下でそれぞれ保存した後の分光特性を図８（ｂ）（条件イ）、図８（ｃ）（条件ロ）に示す。経時での分光変化は殆どみられないものの、ＰＤＰからの発光がある８００〜１０００ｎｍのうち８００〜９００ｎｍ付近を充分にカットできなかった。
【００６７】
＜比較例３＞
フタロシアニン化合物（B）を１．３ｇ、フタロシアニン化合物（D）を１．２ｇ用いた他は、実施例１同様にして行った。このシートを、実施例１と同様にして残留溶剤を測定したところ、トルエン２４ｍｇ／ｍ２、ＭＥＫ０．１ｍｇ／ｍ２であった。得られた近赤外線吸収シートの分光特性を図９（ａ）に、（イ）８０℃×１０００ｈ、（ロ）６０℃×９５％×１０００ｈの条件下でそれぞれ保存した後の分光特性を図９（ｂ）（条件イ）、図９（ｃ）（条件ロ）に示す。経時での分光変化は殆どみられないものの、ＰＤＰからの発光がある８００〜１０００ｎｍのうち９００ｎｍ付近を充分にカットできなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の近赤外線吸収フィルタの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の近赤外線吸収フィルタの他の例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の近赤外線吸収フィルタを観察者側に配置したプラズマディスプレイの図である。
【図４】図４は、実施例１で得られた近赤外線吸収フィルタの分光特性を示すものであって、図４（ａ）は同フィルタの初期特性を、図４（ｂ）は同フィルタを８０℃×１０００ｈの条件で保存した後の特性を、図４（ｃ）は同フィルタを６０℃×９５％×１０００ｈの条件で保存した後の特性を、示すものである。
【図５】図５は、実施例２で得られた近赤外線吸収フィルタの分光特性を示すものであって、図５（ａ）は同フィルタの初期特性を、図５（ｂ）は同フィルタを８０℃×１０００ｈの条件で保存した後の特性を、図５（ｃ）は同フィルタを６０℃×９５％×１０００ｈの条件で保存した後の特性を、示すものである。
【図６】図６は、実施例４で得られた近赤外線吸収フィルタの分光特性を示すものであって、図６（ａ）は同フィルタの硬化前の特性を、図６（ｂ）は硬化後の特性を示すものである。
【図７】図７は、比較例１で得られたフィルタの分光特性を示すものであって、図７（ａ）は同フィルタの硬化前の特性を、図７（ｂ）は硬化後の特性を示すものである。
【図８】図８は、比較例２で得られた近赤外線吸収フィルタの分光特性を示すものであって、図８（ａ）は同フィルタの初期特性を、図８（ｂ）は同フィルタを８０℃×１０００ｈの条件で保存した後の特性を、図８（ｃ）は同フィルタを６０℃×９５％×１０００ｈの条件で保存した後の特性を、示すものである。
【図９】図９は、比較例３で得られた近赤外線吸収フィルタの分光特性を示すものであって、図９（ａ）は同フィルタの初期特性を、図９（ｂ）は同フィルタを８０℃×１０００ｈの条件で保存した後の特性を、図９（ｃ）は同フィルタを６０℃×９５％×１０００ｈの条件で保存した後の特性を、示すものである。
【符号の説明】
【００６９】
１、１Ａ、１Ｂ  近赤外線吸収フィルタ
２  透明基材
３  近赤外線吸収層
４  近赤外線吸収積層体
５  光学機能層
６  ＰＤＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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