(57)【要約】【課題】  調理台ユニット領域やコンロ領域のスペースを可変にすることができ、しかも加熱すべき調理鍋等を任意の位置に配置することができ、さらに誘導加熱するためのコイルユニットをその載置位置へ自動的に移動させることでユーザの負担を軽減させる。【解決手段】  調理用容器２０が載置される天板１３の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じた空間１９を形成し、かかる空間１９内にコイルユニット３を移動自在に配置し、天板１３上における調理用容器２０の載置位置を識別するとともに、その識別した調理用容器２０の載置位置へコイルユニット３をＲ方向へ移動させる【選択図】図８
2006230516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用容器が任意の位置に載置される天板と、
上記天板の下部において少なくとも上記調理用容器が載置可能な位置に応じて形成された空間と、
高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと、上記誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有し、少なくとも上記空間内において移動自在に配置されるコイルユニットと、
上記天板上における調理用容器の載置位置を識別する位置識別手段と、
上記位置識別手段により識別された上記調理用容器の載置位置へ上記コイルユニットを移動させる移動制御手段とを備えること
を特徴とするシステムキッチン。
【請求項２】
上記移動制御手段は、上記誘導加熱コイルからの磁界により上記天板を介して上記調理用容器を誘導加熱できる位置まで上記コイルユニットを移動させること
を特徴とする請求項１記載のシステムキッチン。
【請求項３】
上記コイルユニットを遠隔制御する遠隔制御手段と、上記位置識別用の無線信号を発信する信号発信手段を有し、少なくとも上記位置識別手段による載置位置の識別時に上記天板上における上記調理用容器の近傍に載置される遠隔制御装置をさらに備え、
上記コイルユニットは、上記信号発生手段からの無線信号を受信するための３つ以上の受信部が互いに異なる位置に設けられてなり、
上記位置識別手段は、上記無線信号の上記各受信部間における到達時間差を演算するとともに、求めた到達時間差に基づいて上記遠隔制御装置の載置位置を特定し、さらに特定した上記遠隔制御装置の載置位置に基づいて上記調理用容器の載置位置を識別すること
を特徴とする請求項１又は２記載のシステムキッチン。
【請求項４】
上記調理用容器からの赤外光を受光可能な赤外受光部を上記天板上の周囲縦横に亘り複数個配列させた側板をさらに備え、
上記位置識別手段は、上記赤外光を受光した赤外受光部の配列位置に基づいて、上記天板上における調理用容器の載置位置を識別すること
を特徴とする請求項１又は２記載のシステムキッチン。
【請求項５】
上記天板全体を撮影範囲として撮像することにより画像データを生成する撮像手段と、
上記撮像手段により生成された画像データと、上記天板のみを予め撮像することにより生成した画像データとの間で輝度レベルの差異を検出する差異検出手段とをさらに備え、
上記位置識別手段は、上記差異検出手段により輝度レベルの差異が検出された画像領域を特定し、その特定した画像領域に基づいて上記天板上における調理用容器の載置位置を識別すること
を特徴とする請求項１又は２記載のシステムキッチン。
【請求項６】
上記天板は、可視光を透過可能な材質で構成され、
上記空間の底板には、上記天板を透過した可視光を光電変換する受光素子が複数個配列されてなり、
上記位置識別手段は、上記光電変換された電気量の差異を上記配列された受光素子間で比較することにより、検出された電気量が相対的に小さい受光素子の配列位置を特定し、その特定した配列位置に基づいて上記天板上における調理用容器の載置位置を識別すること
を特徴とする請求項１又は２記載のシステムキッチン。
【請求項７】
上記コイルユニットは、上記空間内を自在に移動するための車輪がその底部に設けられてなり、それぞれ上記移動制御手段による制御に基づいて上記車輪を回転駆動させる回転駆動部と、上記車輪の回転方向を特定するための回転方向制御部とを有すること
を特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載のシステムキッチン。
【請求項８】
上記コイルユニットを上記空間内で一方向に移動させるためのレール機構をさらに備え、
上記レール機構は、上記空間における略平板状の底面に取り付けられたレールと、係合された上記レールに沿って一方向にスライドするとともにその上面に上記コイルユニットを搭載させたレール係合部材とを有し、上記レール係合部材は、上記移動制御手段による制御に基づいてスライドすること
を特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載のシステムキッチン。
【請求項９】
上記コイルユニットを上記空間内で自在に移動させるためのレール機構をさらに備え、
上記レール機構は、上記空間における略平板状の底面に取り付けられた第１のレールと、係合された上記第１のレールに沿ってスライドする第１のレール係合部材と、上記第１のレールと互いに異なる方向に延伸させれてなるとともに上記レール係合部材上に取り付けられた第２のレールと、係合された上記第２のレールに沿ってスライドするとともにその上面に上記コイルユニットを搭載させた第２のレール係合部材とを有し、上記各レール係合部材は、上記移動制御手段による制御に基づいてスライドすること
を特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載のシステムキッチン。
【請求項１０】
上記コイルユニットが搭載されるとともに移動制御手段による制御に基づいて長手方向に伸縮可能なアーム機構と、
上記移動制御手段による制御に基づいて上記アーム機構の伸縮方向を回転させる回転手段と備えること
を特徴とする請求項１〜６のうち何れか１項記載のシステムキッチン。
【請求項１１】
上記天板の前面において配設されてなり、上記コイルユニットを手動制御するための複数組の操作ボタンと、
使用可能な操作ボタンの組をユーザに対して表示するための表示手段とをさらに備え、
上記表示手段は、上記表示すべき操作ボタンの組を、上記位置識別手段により識別された上記調理用容器の載置位置に基づいて選択すること
を特徴とする請求項１又は２記載のシステムキッチン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンに関し、特に天板上において調理用容器を任意の位置に載置して加熱調理する際に好適なシステムキッチンに関する。
【背景技術】
【０００２】
台所に設置されるシステムキッチン５０は、図２２に示すように、流し台キャビネット５１と、これに互いに隣接して設置されるコンロ用キャビネット５２と、それらを被覆する１枚の天板５３とを備えている。このシステムキッチン５０においては、天板５３のうち流し台キャビネット５１を被覆する流し台領域Ａにはシンク５４が形成されており、このシンク５４に対して水栓６１から湯水が供給されることになる。コンロ用キャビネット５２を被覆するコンロ領域Ｂの前面部寄りには長方形の開口部５６が切り抜かれて、その開口部５６から１台のコンロ５５がコンロ用キャビネット５２上に落とし込まれている。また、この流し台領域Ａと、コンロ領域の中間には、調理台ユニット領域Ｃが形成され、ユーザは、かかる調理台ユニット領域Ｃの上面に貼り渡されている天板５３上において食物を調理し、或いは調理に必要な器具や食器等を載置する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ここで一般的にシステムキッチンとは、収納用の各種フロアキャビネットを併設し、該フロアキャビネット上にはワークトップを有し、必要によってシンクあるいは加熱調理機器を配した、モジュール化されコーディネートされた組み合わせ型キッチンであり、広義には、間仕切り収納キャビネットやダイニングカウンターを含む。これらワークトップ又はカウンターを総称して、以下天板という。
【０００４】
図２３は、かかるコンロ領域Ｂ並びに調理台ユニット領域Ｃにおける使用例を示している。
【０００５】
この図２３に示す例において、先ずコンロ領域Ｂでは、コンロ５５本体を構成する本体ケース８１が天板上から落とし込み状態に固定装着されている。このコンロ５５本体には、複数のガスバーナ８４が配設されており、上面に設けられたカバー８３には、該各ガスバーナ８４が臨むバーナ用開口部８５が開設されている。さらに、前記バーナ用開口部８５上方には五徳８６が配設され、バーナの炎や、炎により生じた熱気が五徳８６の爪部に載置された調理鍋７４等の底面に沿って五徳８６の外側に放出されるようになっている。即ち、ガスバーナ８４を燃焼させることにより、前記五徳８６に載置した調理鍋７４内の食材等を加熱調理することが可能となる。
【０００６】
また、調理台ユニット領域Ｃでは、実際に食物を切り刻み、加工するためのまな板９１や、洗浄した食器類を乾燥させるためのステンレス製の食器篭９２等が載置される。さらには、トースター６５,ジューサー６９,炊飯器７１等のような実際の調理に必要な調理用機器等が所狭しと配置されることになる。これら各調理用機器は、コンセント６１やプラグ６７を介して電源が供給される。
【０００７】
これらトースター６５やジューサー６９、炊飯器７１等の各種調理用機器の代替として、例えば泡立て器や食器洗い機等の各種調理用機器をこの調理台ユニット領域Ｃに配置する場合もあり、同じくコンセント６１からの電源を供給することになる。
【０００８】
ところで、数多くのレシピが研究されつつある中、和洋東西多彩を極めた多岐にわたる調理が家庭においても実現可能となった昨今において、多くの調理用機器を同時に動作させる必要性も高まっている。
【０００９】
しかしながら、上述の如き従来のシステムキッチンにおいて多くの調理用機器を同時に動作させるためには、面積が限定された調理台ユニット領域Ｃにおいて、多くの調理用機器を配置しなければならない。このため、食器籠を含め他の食器を置くスペースや、まな板を使用して食物を加工するためのスペースが必然的に小さくなる。また、調理台ユニット領域Ｃに隣接するコンロ領域Ｂにおいてもガスコンロを利用して調理鍋に入れた食物等を同時に煮たりする場合もあるが、かかるガスコンロからの熱が調理台ユニット領域Ｃ上に置いてある調理用機器に伝熱することもあるため、かかる調理用機器の配置箇所において更なる制約がかかる。
【００１０】
一方、多くのガスコンロを用いて一度に多くの食物等を同時に煮炊きする場合には、ガスコンロを増設する必要があるところ、上述のガスコンロ領域Ｂにおける天板上の占有率を高く設定するとともに調理台ユニット領域Ｃの占有率を低く設定したい場合もある。また、図２３に示す既存のシステムキッチンにおいては、本体ケースが天板上から落とし込み状態に固定装着されるものであり、ガスコンロを増設したり、ガスコンロ領域を大幅に移動させることはできなかった。
【００１１】
従って、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂの天板上における占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることにより、かかる調理をより効率的に実現する必要があった。
【００１２】
また、ユーザによっては、各調理用機器やガスコンロの配置を日ごとに変えることにより、より新鮮な気分で調理を楽しみたい場合もある。即ち、天板５５上における各調理用機器とガスコンロの配置のバリエーションを楽しむための新たなアプリケーションの創出要請が特に近年において高まりつつある。
【００１３】
しかしながら、従来のシステムキッチンでは、コンロ領域Ｂと調理台ユニット領域Ｃが明確に区別されており、さらにガスコンロはコンロ領域Ｂに、調理用機器は調理台ユニット領域Ｃにそれぞれ配設されることが前提となっている。このため、ユーザは、上述した配置のバリエーションを楽しむことができなかった。
【００１４】
ちなみに、上述の新たなアプリケーションを実現するためには、ガスコンロの配置の自由度をいかにして向上させるかが最重要課題となる。かかる課題を解決すべく、電磁誘導を利用して加熱調理するコードレス機器を上記ガスコンロの代替として用いる手法が従来において提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１５】
この特許文献１に示されるコードレス機器１００は、例えば図２４に示すように、調理鍋等に代表される負荷部９８とこの負荷部９８を誘導加熱する磁気発生部９９とを備え、この磁気発生部９９は、上記負荷部９８を載置するためのトッププレート１０３と、トッププレート１０３の下部に設けられ、上記誘導加熱を実行するための高周波磁界を発生する一次コイル１０４とこの一次コイル１０４を駆動するインバータ１０７とを備え、このインバータ１０７には電源コード１０９を介して電源が供給されることになる。
【００１６】
ユーザは、この磁気発生部９９を天板上の任意の位置に配置することができるため、調理台ユニット領域Ｃとコンロ領域Ｂとを区別することなく、コードレス機器１００と調理用機器との間で自由な配置のバリエーションを楽しむことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−１８４４７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、この従来のコードレス機器１００を上述したガスコンロの代替として用いる場合には、負荷部９８のみならず、磁気発生部９９本体をも天板上に載置しなければならない。磁気発生部９９は、一次コイル１０４やインバータ１０７を始めとした各種デバイスを実装する関係上、幅や奥行きが広くなり、しかも厚みが増してしまう。このため、天板上に載置された磁気発生部９９自体が広大なスペースを占有してしまうことにもなり、他の調理用機器における配置の自由度が確保できなくなるという問題点が生じる。
【００１８】
また、このコードレス機器１００では、インバータ１０７に接続された電源コード１０９が天板上に置かれることになるため、その煩わしさを解消することができない。特に多くの調理用機器を同時に使用する場合には、コンセント６１に加えプラグ６７を用いていわゆるタコ足配線により電源コード１０９を接続しなければならず、流せる電流自体に制限がかかるとともに、制限を越えた電流を流してしまうと電源コード自体が加熱し火災の原因ともなり得る。また、コードレス機器１００の天板上における配置位置は、あくまで電源コード１０９の長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されるところ、かかる配置の自由度につき一定の制約もかかることになる。
【００１９】
さらに、このコードレス機器１００では、天板上の所望の位置へ磁気発生部９９を移動させる際には、常にユーザの手でこれを実行しなければならない。従って、配置のバリエーションを僅かに改変する場合においても、ユーザの労力の負担を増大させることになり、妥当性を欠く結果にもなる。
【００２０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、調理台ユニット領域Ｃやコンロ領域Ｂのスペースを可変にすることができ、しかも加熱すべき調理鍋等を任意の位置に配置することができ、さらに誘導加熱するためのコイルユニットをその載置位置へ自動的に移動させることでユーザの負担を軽減可能なシステムキッチンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者は、上述した課題を解決するために、調理用容器が載置される天板の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じた空間を形成し、かかる空間内にコイルユニットを移動自在に配置し、天板上における調理用容器の載置位置を識別するとともに、その識別した調理用容器の載置位置へコイルユニットを移動させるシステムキッチンを発明した。
【００２２】
即ち、本発明に係るシステムキッチンは、調理用容器が任意の位置に載置される天板と、天板の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じて形成された空間と、高周波磁界を発生するための誘導加熱コイルと、誘導加熱コイルを駆動するインバータ回路とを有し、少なくとも上記空間内において移動自在に配置されるコイルユニットと、天板上における調理用容器の載置位置を識別する位置識別手段と、位置識別手段により識別された調理用容器の載置位置へコイルユニットを移動させる移動制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、調理用容器が載置される天板の下部において少なくとも調理用容器が載置可能な位置に応じた空間を形成し、かかる空間内にコイルユニットを移動自在に配置し、天板上における調理用容器の載置位置を識別するとともに、その識別した調理用容器の載置位置へコイルユニットを移動させる。
【００２４】
これにより、調理用容器が天板上の任意の位置に載置された場合であっても、その載置位置を自動的に識別し、かかる載置位置へコイルユニットを移動させることができ、さらには、そのコイルユニットにより発生される高周波磁界により調理用容器を誘導加熱することが可能となる。即ち、ユーザは、天板上の好みの箇所に調理用容器を載置するだけでよく、残りのコイルユニットの位置調整は、全てシステムキッチンが自動的に実行してくれることになり、配置のバリエーションを僅かに改変する場合においても、労力の負担を軽減することが可能となる。
【００２５】
また、本発明では、従来のシステムキッチンと比較して、コンロ領域Ｂや調理台ユニット領域Ｃの占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることができ、調理をより効率的に実行することが可能となる。また、コンロ領域Ｂや調理台ユニット領域といった概念自体にとらわれることなく、よりフレキシブルな配置による調理を実現することが可能となる。
【００２６】
特に、ユーザによっては、加熱調理すべき調理用機器の配置を日ごとに変えることも可能となり、より新鮮な気分で調理を楽しむことも可能となり、かかる天板上の配置のバリエーションを楽しむ新たなアプリケーションを創出することも可能となる。
【００２７】
さらに、本発明では、電磁誘導を利用して加熱調理する従来のコードレス機器と比較して、電源コードが天板上に置かれることがなくなり、その煩わしさを解消することも可能となる。このため、電源コードの長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されることがなくなり、調理用容器における配置の自由度をより高めることも可能となる。また、磁気発生部本体をも天板上に載置する必要もなくなることから、これによるスペースが大幅に占有されることもなくなり、他の機器における配置の自由度をより確保することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態として、飲食店や家庭等において食物を調理する際に適用されるコードレスのシステムキッチンについて、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
本発明を適用したシステムキッチン１は、少なくともワークトップ又はカウンター（以下、これらを天板という）を有するシステムキッチンであって、図１に示すように、キャビネット１１と、このキャビネット１１における調理台ユニット領域Ｃの上面を被覆する天板１３と、この天板１３に隣接する流し台領域Ａにおいて形成されたシンク１４と、シンク１４に対して湯水を供給するための水栓１５とを備えている。
【００３０】
キャビネット１１は、図示しない蝶番を介して前面側に片開き可能に軸着されている扉２１、２２、２３と、図示しないスライド部材上に挿入される収納用引出２４ａ〜２４ｄとを有している。このキャビネット１１を構成する各扉２１〜２３や収納用引出２４内には、主として台所用具や食器等を収納可能な棚やケース等を設けるようにしてもよい。
【００３１】
シンク１４には、水切り用の凹み部１４ａが形成されており、底面には排水口１４ｂが設けられている。このシンク１４において、凹み部１４ａ並びに排水口１４ｂは、プレス成形や注型成形、インジェクション成形等の方法により互いに一体に成形されている。シンク１４の材質は、特に限定されるものではないが、耐熱性のある樹脂やステンレス鋼板等の金属を用いることも可能である。
【００３２】
水栓１５は、ユーザによる回転操作に応じて蛇口１７を介して水や湯をシンク１４内へ流出させる。これにより、蛇口１７から水を流しながらシンク１４内で調理をすることも可能となる。ちなみに、水を流さない場合においては、この蛇口１７を図中Ｅ方向へ回転させておくようにしてもよい。これにより、かかる蛇口１７が障壁となることなく、シンク１４内を広く利用して調理を行うことも可能となる。
【００３３】
天板１３は、表面が平滑なガラス板で構成されている。この天板１３上には、食材等を加熱調理するための調理鍋やポット等に代表される調理用容器２０や、実際に食材を切り刻み、加工するためのまな板２２がユーザ任意の位置に載置可能な構成とされている。この天板１３は、全ての領域が同素材で構成される場合に限定されるものではなく、コイルユニットを配置する範囲について上述の如きガラス板等で構成されていればよい。
【００３４】
この天板１３上には、調理用容器２０が複数に亘り任意の位置に載置される場合もあるし、まな板２２以外に、図示しない食器篭や炊飯器、ジューサー等といった各種調理用機器がそれぞれ任意の位置に載置される場合もある。即ち、この天板１３は、調理用容器２０が載置される可能性があることから、耐熱性、耐衝撃性、耐薬品性、機械的強度に優れた材料で構成する必要があるところ、通常、耐熱ガラスやセラミックス等で構成される。ちなみに天板１３の下部には、以降において説明する空間が形成されている。
【００３５】
図２は、かかる空間１９の構成につき説明するための斜視図である。図２(a)は、天板１３を配設する前の空間１９を示しており、図２(b)は、実際に天板１３を配置した後の空間１９を示している。
【００３６】
このシステムキッチン１内に設けられた空間１９は、略平面状の底板２８と、底板２８に対して平行な天板１３とを所定の間隔を持って設置し、さらにこれら天板１３と底板２８の周囲を側壁１９ａで囲むことにより密閉状態とされたいわゆる閉空間として構成される。この空間１９の高さとして表現される天板１３と底板２８との間隔は、３０ｍｍから１００ｍｍの範囲で構成されるが、これに限定される趣旨ではなく、他の如何なる高さで構成してもよい。
【００３７】
ちなみに、この空間１９は、天板１３上において調理用容器２０が載置可能な位置に対応させて形成されている。例えば、上述した流し台領域Ａにおいては、当然のことながら調理用容器２０が載置不可能であり、当該領域Ａの下部に至るまでこの空間１９が形成されている必要はない。調理台ユニット領域Ｃにおいても、例えば食器篭等が固定配置されている関係上、調理用容器２０が載置不可能であることが予め分かっている場合には、かかる食器篭の領域の下部に至るまでこの空間１９が形成されている必要はない。
【００３８】
即ち、この空間１９は、天板１３の下部において、少なくとも調理用容器２０が載置可能な位置に応じて形成されていれば、いかなる広さ、形状で構成されていてもよい。また、この空間１９は、密閉された閉空間に限定されるものではなく、外部への通気孔等が側壁１９ａに形成されていてもよい。
【００３９】
この空間１９内には、調理用容器２０を誘導加熱するためのコイルユニット３が移動自在に配置される。このコイルユニット３は、電源プラグ２９に接続された電源コード３０を介して電源が供給されるとともに、後述する図示しない駆動機構が付設され、かかる駆動機構による動作に基づいてこの空間１９内を自在に移動することになる。
【００４０】
このコイルユニット３は、いわゆるＩＨ(Induction Heating)クッキングヒータとして適用されるものであり、その直径は、調理鍋等に代表される調理用容器２０のサイズ等に応じて調整されている。以下、このコイルユニット３の詳細につき説明をする。
【００４１】
図３は、このコイルユニット３のブロック構成図であり、図４は、かかるコイルユニット３の構成断面図である。これら、図３，４に示すように、コイルユニット３は、インバータブロック３１と、制御ブロック３２に大別されて構成されている。このインバータブロック３１は、実際に誘導加熱する高周波磁界を制御するためのブロックであり、制御ブロック３２は、コイルユニット３全体を制御するためのブロックである。
【００４２】
インバータブロック３１は、家庭用のＡＣ２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を電源プラグ２９から電源コード３０を介して受給する整流回路３３と、この電源コード３０と整流回路３３との間に配設された電流検知コイル４４と、この整流回路３３に接続されてなり、鉄心にコイルを巻回すことにより構成されるチョークコイル３４と、このチョークコイル３４との間で直列ＬＣ回路を構成するコンデンサ３５と、整流回路３３の出力端子間を直列に接続するようにして配設される第１のスイッチング素子３６並びに第２のスイッチング素子３７と、これらスイッチング素子３６，３７に対して並列に接続される２つの共振コンデンサ３８，３９と、これら共振コンデンサ３８，３９の接続点に短絡されるカーレントトランス４０と、インバータブロック３１の内部の何れかに実装される回路保護サーモ４１とを備えている。このインバータブロック３１におけるカーレントトランス４０の一端側と、上記スイッチング素子３６，３７の接続点には、さらに誘導加熱コイル４２が接続され、この誘導加熱コイル４２の略中心付近には鍋温度検知サーミスタ５０が設けられている。ちなみに、加熱調理時においては、この誘導加熱コイル４２からの高周波磁界により天板１３を介して調理用容器２０を誘導加熱できる位置まで、コイルユニット３自体が移動させられることになる。
【００４３】
制御ブロック３２は、上記インバータブロック３１における電流検知コイル４４に接続される一次電流検知回路４５と、整流回路３３へ供給される電流を検知するための電源電圧検知回路４６と、少なくとも上記一次電流検知回路４５並びに電源電圧検知回路４６に接続されてなり、この制御ブロック３２全体を制御するための中央演算ユニットとしての役割を担う制御回路４７と、この制御回路４７と上記スイッチング素子３６，３７とに接続されるインバータ駆動回路４８と、接続された回路保護サーモ４１からの検知情報を制御回路４７へ送信するための温度検知回路４９と、カーレントトランス４０並びに制御回路４７にそれぞれ接続されるコイル電流検知回路５１と、温度検知サーミスタ５０並びに制御回路４７にそれぞれ接続される鍋温度検知回路５２とを少なくとも備えている。また、この制御ブロック３２は、上記制御回路４７に対して更に冷却ファン５４と、アラーム６２と、表示部６３と、操作部５７と、送受信部２０１とを接続して構成されている。なお、この制御回路４７に対してさらにセンサ部１３１ａ，センサ部１３１ｂ，センサ部１３１ｃを接続してもよく、さらにマーカーライト１３２を接続してもよい。
【００４４】
これら各構成要素は、図４に示すように筐体５内部に実装されてなり、特にインバータブロック３１並びに制御ブロック３２は載置台６上に載置されて取り付けられることになる。さらに、この筐体５は、冷却用ファン５４の配設位置近傍の底面において吸気口５８が形成されてなり、さらに一の側面には排気口５９が形成されている。
【００４５】
先ず、インバータブロック３１の詳細な構成につき説明をする。
【００４６】
整流回路３３は、接続された電源プラグ２９からの電源用電流を整流するために配設されたものであって、供給された交流としての電源用電流を直流に変換する。この整流回路３３は、図示しない４つのダイオードをブリッジ状に連結して構成したいわゆる全波整流回路で構成されるが、これに限定されるものではなく、１つのダイオードのみ用いる半波整流回路で構成してもよい。
【００４７】
チョークコイル３４とコンデンサ３５とにより構成されるＬＣ直列回路は、いわゆる平滑回路を構成する。このチョークコイル３４とコンデンサ３５に対して整流回路３３から出力される電源用電流を通すことにより、その大きさを一定に制御することが可能となる。仮に整流回路３３から供給される電源用電流が大きい場合には、このチョークコイル３４とコンデンサ３５に対して、静電エネルギー或いは磁気エネルギーを蓄積させる。そして、整流回路３３から供給される電源用電流が減少した場合には、かかるチョークコイル３４並びにコンデンサ３５に蓄積した静電エネルギー或いは磁気エネルギーを放出することにより、後段の回路に一定の大きさの電源用電流を供給することが可能となる。
【００４８】
スイッチング素子３６，３７は、例えばトランジスタ等で構成され、各スイッチング素子３６，３７のエミッタとコレクタには逆導通用のダイオード６２，６３がそれぞれ並列接続される。スイッチング素子３６のベースにはインバータ駆動回路４８からの駆動信号ＱＡが供給され、スイッチング素子３７のベースにはインバータ駆動回路４８からの駆動信号ＱＢが供給される。即ち、インバータ駆動回路４８は、この駆動信号ＱＡと駆動信号ＱＢとを交互に供給することにより、共振コンデンサ３８，３９と誘導加熱コイル４２に共振電流を流すことが可能となる。
【００４９】
誘導加熱コイル４２は、図４に示すように、筐体５の上面５ａに対向させて配設されてなる。この誘導加熱コイル４２における巻き数は、上記調理用容器２０を加熱する際における電力を支配するものであり、調理用容器２０における底板の表皮抵抗や共振電流の大きさとの関係において最適に調整されている必要がある。この誘導加熱コイル４２は、上記供給される共振電流に基づいて共振されることになり、その結果、高周波磁界を発生させることが可能となる。
【００５０】
回路保護サーモ４１は、温度の変化に応じて抵抗値が変化するサーミスタ等で構成され、例えば金属酸化物を主原料とし高温にて焼結して得られるセラミック半導体等からなる。この回路保護サーモ４１は、主としてインバータブロック３１や制御ブロック４８を構成する空間の温度を測定する。
【００５１】
鍋温度検知サーミスタ５０は、回路保護サーモ４１と同様にサーミスタで構成される。この鍋温度検知サーミスタ５０は、天板１３を介して調理用容器２０の温度を検知すべく、上述の如く誘導加熱コイル４２の中心付近に配設されることになる。
【００５２】
カーレントトランス４０は、誘導加熱コイルに流れる共振電流の電流値を検知するためのコイル等である。このカーレントトランス４０に検知された電流は、後述するコイル電流検知回路５１により読み取られることになる。
【００５３】
次に、制御ブロック３２の詳細な構成につき説明をする。
【００５４】
一次電流検知回路４５は、接続された電流検知コイル４４を介して、電源プラグ２９を介して供給される電源用電流の電流値を検知する。この一次電流検知回路４５は、この検知した電流値を制御回路４７へと通知する。
【００５５】
電源電圧検知回路４６は、電源プラグ２９からの電源用電流に基づく電圧を検知する。電源電圧検知回路４６は、この検知した電圧を制御回路４７へ通知する。
【００５６】
制御回路４７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成され、演算を行うＡＬＵ(Arithmetic Logic Unit)や、データを一次記憶するレジスタ、メモリや周辺機器との入出力を行うバスインターフェース等で構成される。また、その他、浮動小数点演算等を行う浮動小数点演算部、レジスタよりも多くの情報を一時記憶するキャッシュ等の機能を備えるようにしてもよい。ちなみに、この制御回路４７は、上述した一次検知回路４５により検知された電流値が通知され、かつ電源電圧検知回路４６により検知された電圧が通知された場合には、これらを参照しつつ、設定された電力となるようにインバータ駆動回路４８を制御する。この制御回路４７は、操作部５７を介したユーザからの命令を解釈し、これに基づいてインバータ駆動回路４８、冷却ファン５４、アラーム６２を制御するとともに、所定の情報を表示部６３を介して表示する。なお、この制御回路４７の内部には、図示しないメモリを実装するようにしてもよく、このメモリにプログラムを記憶させておくことにより、コイルユニット３全体につきプログラムに従った制御を実行することも可能となる。
【００５７】
インバータ駆動回路４８は、正弦波信号を発振させるための発振回路として構成され、制御回路４７による制御に基づいて、上記駆動信号ＱＡ又は駆動信号ＱＢを生成する。
【００５８】
温度検知回路４９は、回路保護サーモ４１における抵抗値の変化を検出する。この温度検知回路４９は、この検出した回路保護サーモ４１の抵抗値の変化に基づき、筐体５の内部の温度を検知する。この温度検知回路４９は、検知した筐体５内部の温度を制御回路４７へ通知する。制御回路４７は、温度検知回路４９からの通知を介して筐体５内部の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば運転中において冷却ファン等が停止した場合や、吸気口５８や排気口５９が詰まった場合等のように冷却性能が低下し、筐体５の内部の温度が急激に上昇した場合には、制御回路４７は、温度検知回路４９を介してこれを認識し、コイルユニット３全体の動作を停止させることも可能となる。
【００５９】
コイル電流検知回路５１は、カーレントトランス４０により検知された共振電流の電流値を読み取り、これを制御回路４７へ通知する。制御回路４７は、コイル電流検知回路５１を介して共振電流の電流値を随時認識することができる。これにより、制御回路４７は、例えば、調理用容器２０の材質や形状に応じて決定される誘導加熱に必要な電力に対して、必要以上の共振電流が流れるのを抑制することが可能となり、さらには、誘導加熱中において調理用容器２０が外された場合において、コイルユニット３全体の動作を停止させるとともに、アラーム６２を介してこれをユーザに通知することも可能となる。
【００６０】
鍋温度検知回路５２は、鍋温度検知サーミスタ５０における抵抗値の変化を検出する。この鍋温度検知回路５２は、この検出した鍋温度検知サーミスタ５０の抵抗値の変化に基づき、調理用容器２０の温度を検知する。この鍋温度検知回路５２は、検知した調理用容器２０の温度を制御回路４７へ通知する。制御回路４７は、温度検知回路４９からの通知を介して調理用容器２０の温度を随時認識することが可能となる。これにより、例えば調理用容器５０の底部の温度が規定値以上に上昇した場合には、コイルユニット３全体の動作を停止させることも可能となる。
【００６１】
冷却ファン５４は、制御回路４７による制御に基づいて回転させられる。この冷却ファン５４の回転に応じて、吸気口５８から冷却風が吸い込まれることになる。この吸い込まれた冷却風は、インバータブロック３１や制御ブロック３２上を通過することによりこれらを冷却し、排出口５９から外部へと排出されることになる。
【００６２】
アラーム６２は、制御回路４７による制御に基づいて所定の音を発生させる音声発振器で構成される。
【００６３】
表示部６３は、制御回路４７による制御に基づいて所定の情報を表示する液晶表示面等で構成される。なお。この表示部６３は、図４に示すように、筐体５の表面に設けられる場合を想定しているが、これに限定されるものではなく、後述するように制御回路４７との間で有線又は無線通信により通信可能な表示面を天板１３の前面等に貼設することにより構成してもよい。
【００６４】
センサ部１３１ａ〜１３１ｃは、例えば赤外光等の信号を受信するためのいわゆる光電変換素子である。このセンサ部１３１は、かかる光電変換素子の代替として、電波を受信するためのアンテナで構成してもよいし、超音波による振動を電気信号に変換するいわゆる超音波センサとして適用してもよい。ちなみに、このセンサ部１３１により変換して得られた電気信号は、そのまま制御回路４７へと出力されることになる。
【００６５】
マーカーライト１３２は、発光ダイオード等で構成され、制御回路４７による制御に基づいて可視光を発光する。
【００６６】
送受信部２０１は、制御回路４７において生成された識別信号を後述する駆動制御ユニット２００に対して送信する。また、この送受信部２０１は、駆動制御ユニット２００から送信されてくる信号を制御回路４７へと出力する。ちなみに、この送受信部２０１は、駆動制御ユニット２００からのケーブルを接続するためのインターフェースで構成されるが、かかる場合に限定されるものではなく、上記識別信号を無線で送信する場合にはアンテナ等で構成されていてもよい。
【００６７】
操作部５７は、ユーザが実際にコイルユニット３を操作するためのキーやボタン等で具体化される。この操作部５７においてユーザから入力された内容は、制御回路４７へ通知され、制御回路４７はかかる入力された内容に基づいてコイルユニット３の各構成要素を制御していくことになる。ちなみにこの操作部５７は、筐体５の表面に形成されたボタン等を想定しているが、かかる場合に限定されるものではなく、例えば、無線通信でユーザからの入力内容を送信するためのリモートコントローラで構成されていてもよい。
【００６８】
図５は、操作部５７をリモートコントローラ１１０として具体化した例を示している。ちなみに、この図５(a)は、リモートコントローラ１１０の外観構成図を示しており、図５(b)は、リモートコントローラ１１０のブロック構成を示している。
【００６９】
このリモートコントローラ１１０は、樹脂製のケース１１６内部に各構成要素を実装することにより構成されるものであり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で具体化される制御部１１１と、この制御部１１１にそれぞれ接続されてなる液晶表示部１１２並びに送信部１１３と、ユーザが入力操作を実行するための操作ボタン１１４ａ〜１１４ｃと、位置送信部１１８とを備えている。
【００７０】
液晶表示部１１２は、ケース１１６の中央部表面に形成される液晶表示面等で構成され、制御部１１１による制御に基づいて所定の情報を表示する。この液晶表示部１１２からは、このリモートコントローラ１１０を実際に操作するユーザに対して、電源の投入状態に関する情報や、コイルユニット３に対する設定温度に関する情報等を表示する。
【００７１】
送信部１１３は、ケース１１６の先端部に設けられてなり、コイルユニット３との間で赤外線によるシリアル通信を行う。
【００７２】
操作ボタン１１４ａ,１１４ｂ,１１４ｃは、それぞれ電源のＯＮ／ＯＦＦ、設定温度の上昇、設定温度の下降等につきユーザ自身が指示を与えるべくケース１１６表面に形成されたものである。制御部１１１は、押圧された操作ボタン１１４に応じて液晶表示部１１２における表示内容を切り替えるとともに、これに応じた赤外線の信号を作り出し、これにつき送信部１１３を介してコイルユニット３へ送信する。
【００７３】
位置送信部１１８は、制御部１１１による制御に基づいて、コイルユニット３に対して調理用容器２０の載置位置を通知するための位置信号を送信する。この位置送信部１１８は、上記位置信号として、例えば電波を用いるようにしてもよいし、或いは音波（超音波）を用いるようにしてもよい。この位置送信部１１８は、その発信面をケース１１６の外部表面に形成させている。なお、この位置送信部１１８の構成が不要な場合には、これを省略してもよい。
【００７４】
また、操作部５７をリモートコントローラ１１０として具体化する場合には、コイルユニット３における制御ブロック４８においてセンサ部１３１を赤外受光素子として適用するようにしてもよい。これにより、リモートコントローラ１１０から送信されてくる赤外線の信号をセンサ部１３１により受光し、これを光電変換することにより、制御回路４７は、ユーザからいかなる指示を受けたのか解釈することも可能となる。
【００７５】
また、上述の構成からなるリモートコントローラ１１０においては、所定の情報が重畳された赤外線による信号を受信するための機能を送信部１１３に含めるようにしてもよい。かかる場合には、外部から送信されてきた情報を液晶表示部１１２を介してユーザに伝えることも可能となる。
【００７６】
次に、上述の構成からなるコイルユニット３により、実際に調理用容器２０を誘導加熱する方法につき説明をする。
【００７７】
先ず、電源プラグ２９から電源コード３０を介して電源用電流を受給する。この受給した電源用電流は、整流回路３３において整流されることになる。このとき、インバータ駆動回路４８は、制御回路４７による制御の下、スイッチング素子３６，３７に供給する駆動信号ＱＡ、ＱＢの調整する。
【００７８】
図６(a)は、誘導加熱コイル４２に流れる共振電流を、図６(b)は、このスイッチング素子３６に対して供給される駆動信号ＱＡを、図６(c)は、このスイッチング素子３７に対して供給される駆動信号ＱＢを示している。
【００７９】
インバータ駆動回路４８は、制御回路４７による制御の下、時点ｔ０から時点ｔ１に至るまで駆動時間がＴ１である駆動信号ＱＡをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ１の間では、スイッチング素子３６及びダイオード６２と、誘導加熱コイル４２と、共振コンデンサ３８とで形成される閉回路で共振することになる。ちなみに、インバータ駆動回路４８は、時点ｔ１において駆動信号ＱＡをＯＦＦにする。
【００８０】
次にインバータ駆動回路４８は、制御回路４７による制御の下、時点ｔ２から駆動時間がＴ２である駆動信号ＱＢをＯＮ出力する。この駆動時間Ｔ２の間では、スイッチング素子３７及びダイオード６３と、誘導加熱コイル４２と、共振コンデンサ３９とで形成される閉回路で共振することになる。なお、この駆動時間Ｔ２は、上記駆動時間Ｔ１と同一である。
【００８１】
このように閉回路を変えて上記誘導加熱コイル４２を共振させることにより、誘導加熱コイル４２において高周波磁界を発生させることができる。この発生させられた高周波磁界は、天板１３を介して調理用容器２０の底板を通過していくことになる。この調理用容器２０の底板は、金属製であるため、この高周波磁界を金属製の底板に通すことにより、渦電流が発生することになる。この渦電流と調理用容器２０の持つ電気抵抗によりジュール熱が生じ、調理用容器２０自体が発熱することになる。その結果、調理用容器２０内にある食物を加熱調理することが可能となる。
【００８２】
図７は、内部に二次コイルが実装された調理用容器１２０を天板１３上に載置する例を示している。この図７に示す調理用容器１２０は、上記コイルユニット３の上部に載置された場合に誘導加熱コイル４２からの高周波磁界と磁気結合する二次コイル１２１と、電源取り出し用のコンセント部１２２と、この二次コイル１２１とコンセント部１２２とを結ぶ導線１２４上に設けられた整流器１２３とを備えている。
【００８３】
二次コイル１２１は、誘導加熱コイル４２から発生した高周波磁界と錯交することにより、導線１２４が接続される両端子間に高周波電圧を発生させる。
【００８４】
整流器１２３は、この二次コイル１２１により発生させた高周波電圧に基づく電流を整流する。この整流された電流は、コンセント部１２２へと送られる。
【００８５】
コンセント部１２２は、整流器１２３を介して送られてきた電流に基づいて生成した、商用電源としての２００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）の電源を、これに挿入された図示しないプラグを介して他の調理用機器へ送り込む。
【００８６】
即ち、このような構成からなる調理用容器１２０は、誘導加熱コイル４２から発生された高周波磁界と二次コイル１２１とを磁気結合させ、これに基づいて二次コイル１２１の両端子に高周波電圧を発生させ、さらにこの高周波電圧に基づいて加熱調理を実現するとともに、コンセント部１２２を介して図示しない他の調理用機器へ電源を供給することが可能となる。
【００８７】
なお、本発明を適用したシステムキッチン１では、上述した調理用容器２０の誘導加熱を実行する前に、天板１３上における調理用容器２０の載置位置を識別し、空間１９内に配置されているコイルユニット３をその識別した調理用容器２０の載置位置へ移動させる動作を実行する。
【００８８】
ここで、調理用容器２０の載置位置をその底部中心を基準に考える。かかる場合において天板１３上における座標を、例えば図８に示すように、横方向をｘとし、縦方向をｙと定義した場合に、調理用容器２０の座標は、（ｘ１、ｙ１）で表される。また同様の座標系において、実際に空間１９内に配置されているコイルユニット３の座標をその中心位置を基準に考える場合には、（ｘ０、ｙ０）で与えられることになる。
【００８９】
コイルユニット３の座標（ｘ０、ｙ０）が既知であることを仮定した場合に、かかる調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）を取得することができれば、コイルユニット３につき座標座標（ｘ０、ｙ０）から座標（ｘ１、ｙ１）に至るまで図中Ｒ方向へ移動させればよいことを判別することが可能となり、コイルユニット３の移動方向と移動量を容易に算出することが可能となる。また、駆動制御ブロック２００は、かかる取得された座標（ｘ１、ｙ１）へコイルユニット３を移動させることになる。
【００９０】
ここで、調理用容器２０の天板１３上における載置位置（座標）の第１の識別方法につき説明をする。
【００９１】
ユーザは、例えば図９に示すように、これから加熱調理を行う調理用容器２０を天板１３上の任意の箇所に載置する。このとき、ユーザは、操作部５７としてのリモートコントローラ１１０を天板１３上における調理用容器２０の近傍に載置するものとする。ちなみに、このリモートコントローラ１１０は、誘導加熱すべき調理用容器２０の載置位置に対してより近接させて載置されることが望ましく、リモートコントローラ１１０と調理用容器２０とを互いに接触させて載置されるようにしてもよい。
【００９２】
次に、この載置されたリモートコントローラ１１０における位置送信部１１８から位置信号を送信する。この位置信号の送信に関しては、ユーザによる操作ボタン１１４の押圧を受けてから実行するようにしてもよい。またリモートコントローラ１１０の天板１３に対する載置面に図示しないボタンを設けておき、実際にリモートコントローラ１１０が天板１３上に載置された場合に、その図示しないボタンが天板１３を介して押圧されるようにしておくようにしてもよい。これにより、かかる図示しないボタンの押圧を識別することにより、リモートコントローラ１１０自身が現時点において天板１３上に載置されている旨を識別することができ、制御部１１１はこれを受けて位置送信部１１８に対して上記位置信号の送信を指示することが可能となる。
【００９３】
なお、この第１の識別方法を実行する場合には、互いに異なる３箇所においてセンサ部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃを設けておく。その結果、位置送信部１１８から発信された位置信号は、それぞれセンサ部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃにより受信されることになる。このとき、各センサ部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃは、上記位置送信部１１８に対して互いに異なる距離に位置することになるため、受信する位置信号の位相差は互いに異なることになる。
【００９４】
制御回路４７は、各センサ部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃにおいて受信した位置信号の位相差を識別する。この位相差は、各センサ部１３１ａ，１３１ｂ，１３１ｃ間における位置信号の到達時間差に相当する。そして、この制御回路４７は、識別した位相差に基づき、各センサ部１３１ａ〜１３１ｃに対する位置送信部１１８の高さや座標を３次元網平均計算によって求める。この位置送信部１１８の発信面は、調理用容器２０の近傍に載置されるリモートコントローラ１１０のケース１１６表面に設けられるため、制御回路４７によって求められる位置送信部１１８の高さや座標は、調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）に非常に近似したものといえる。
【００９５】
従って、制御回路４７は、この求めた位置送信部１１８の高さや座標に基づいてこの調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）を特定する。この特定においては、位置送信部１１８と調理用容器２０の座標との位置ズレ量分を考慮しつつ、求めた位置送信部１１８の高さや座標に補正を加えていくことになる。
【００９６】
なお、この位相差を各センサ部１３１ａ〜１３１ｃ間で顕著にすべく、位置送信部１１８から送信する位置信号を電波で構成する以外に、例えば音波（超音波）で構成するようにしてもよい。かかる場合には位置送信部１１８を圧電素子で構成し、制御部１１１から交流電圧をこれに印加することにより、その周波数で圧電素子を歪ませることが可能となり、超音波振動を励起させることになる。特に超音波は、電波と比較して空気中の伝播速度が著しく低いため、上記センサ部１３１間における到達時間差をより顕著にすることも可能となる。
【００９７】
制御回路４７は、調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）を算出した場合には、識別信号に当該座標に関する情報を盛り込み、これを送受信部２０１を介して駆動制御ユニット２００へ送信する。
【００９８】
また制御回路４７は、調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）を算出した場合には、その旨並びにかかる座標に関する詳細な情報を表示部６３を介して表示するようにしてもよい。また、リモートコントローラ１１０は、かかる詳細な情報をコイルユニットから受信してこれを液晶表示部１１２へ表示するようにしてもよい。これにより、ユーザは、実際に求められた調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）を視覚的に把握することも可能となる。
【００９９】
次に、調理用容器２０の天板１３上における載置位置（座標）の第２の識別方法につき説明をする。
【０１００】
この第２の識別方法では、天板１３の周囲縦横に亘り複数個配列させた赤外受光部により受光した調理用容器２０からの赤外線に基づき、その座標（ｘ１、ｙ１）を識別する。ちなみに、この第２の識別方法では、例えば図１０(a),(b)に示すように天板１３の周囲縦横に亘り側板１５５、１５６を形成し、かかる側板１５５に対して複数の赤外受光部１５１ａ,１５１ｂ,…を、また側板１５６に対して複数の赤外受光部１５２ａ,１５２ｂ, …をそれぞれ所定の間隔、高さで配列させる。また、この赤外受光部１５１,１５２はそれぞれ中央処理部１５７に接続され、かかる中央処理部１５７において、実際の載置位置の識別がなされることになる。ちなみに、この第２の識別方法を実行する場合には、上記操作部５７を天板１３上に埋め込んだいわゆるワイドコントロールパネルで構成するようにしてもよい。
【０１０１】
図１１は、この赤外受光部１５１,１５２並びに中央処理部１５７のブロック構成を示している。
【０１０２】
赤外受光部１５１,１５２は、赤外線受光素子１６１と、この赤外線受光素子１６１に接続される増幅部１６２と、増幅部１６２に接続され検知部１６３とを備え、必要な場合には実際に赤外線を発光する赤外線発光部１６４をさらに備えている。
【０１０３】
また、中央処理部１５７は、赤外受光部１５１からの検知情報Ｋ１を受信する第１のセンサ受信部１６５と、赤外受光部１５２からの検知情報Ｋ２を受信する第２のセンサ受信部１６６と、この第１のセンサ受信部１６５並びに第２のセンサ受信部１６６にそれぞれ接続されるマイコン１６８と、マイコン１６８に接続され、駆動制御ユニット２００との間の通信インターフェースとしての役割を担う識別信号送信部１６９とを備えている。
【０１０４】
赤外線受光素子１６１は、調理用容器２０から反射してきた赤外光を受光してこれを電気信号に変換する。この赤外線受光素子１６１は、赤外線のもつ熱効果によってセンサが温められ、素子温度の上昇によって生じる素子の電気的性質の変化を検知するいわゆる熱型赤外線センサや、焦電物質の焦電特性を利用した焦電型赤外線センサ等、あらゆる種類の赤外線センサで構成してもよい。この赤外線受光素子１６１により生成された電気信号は、増幅部１６２へと出力される。
【０１０５】
増幅部１６２は、赤外線受光素子１６１から出力されてきた電気信号を増幅する。この増幅部１６２において増幅された電気信号はそのまま検知部１６３へ出力される。
【０１０６】
検知部１６３は、増幅部１６２において増幅された電気信号につき所定の変調を施すことにより検知情報Ｋ１又は検知情報Ｋ２を生成する。ちなみに、この検知情報Ｋ１は、赤外受光部１５１に実装された検知部１６３において生成され、またこの検知情報Ｋ２は、赤外受光部１５２に実装された検知部１６３において生成されるものである。この生成した検知情報Ｋ１、Ｋ２は、それぞれ赤外受光部１５１ａ,１５１ｂ,…間において、また赤外受光部１５２ａ,１５２ｂ, …間において識別可能な固有の信号である。検知部１６３は、生成した検知情報Ｋ１を第１のセンサ受信部１６５へ送信し、或いは生成した検知情報Ｋ２を第２のセンサ受信部１６６へ送信する。
【０１０７】
第１のセンサ受信部１６５は、赤外受光部１５１との間で図示しないケーブルを介して接続されてなり、検知部１６３から送信される検知情報Ｋ１を受信する。第１のセンサ受信部１６５は、受信した検知情報Ｋ１をマイコン１６８へ送信する。
【０１０８】
第２のセンサ受信部１６６は、赤外受光部１５２との間で図示しないケーブルを介して接続されてなり、検知部１６３から送信される検知情報Ｋ２を受信する。第２のセンサ受信部１６６は、受信した検知情報Ｋ２をマイコン１６８へ送信する。
【０１０９】
マイコン１６８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなり、第１のセンサ受信部１６５から送信されてきた検知情報Ｋ１と、第２のセンサ受信部１６６から送信されてきた検知情報Ｋ２を識別し、これに基づいて調理用容器２０の載置位置（座標）を識別する。またこのマイコン１６８は、識別した調理用容器２０の載置位置に基づいて識別信号を生成し、これを識別信号送信部１６９を介して駆動制御ユニット２００へと送信する。
【０１１０】
このような構成からなる赤外受光部１５１,１５２並びに中央処理部１５７により、実際に調理用容器２０の載置位置を識別する場合において、調理用容器２０からの赤外線は、主としてそのｘ方向並びにｙ方向に配列されている赤外受光部１５１、１５２により受光されることになる。ここで、調理用容器２０が図１０(a)に示すような座標（ｘ２、ｙ２）上に載置されていた場合には、かかる調理用容器２０からの赤外線は、そのう方向に配列されている赤外受光部１５１ｄ,１５１ｅにより受光されるとともに、そのｘ方向に配列されている赤外受光部１５２ｈ,１５２ｉ,１５２ｊにより受光されることになる。
【０１１１】
赤外受光部１５１ｄ,１５１ｅは、受光した赤外線を光電変換して電気信号に変換し、これらは増幅部１６２により増幅されて検知部１６３において互いに識別可能な固有の検知情報Ｋ１とされて中央処理部１５７における第１のセンサ受信部１６５へ送られ、さらにマイコン１６８へ出力されることになる。マイコン１６８は、これら検知情報Ｋ１をそれぞれ識別することにより、赤外受光部１５１ｄ,１５１ｅにより赤外線が受光された旨を判別することができる。
【０１１２】
同様に、赤外受光部１５２ｈ,１５２ｉ,１５２ｊは、受光した赤外線を光電変換して電気信号に変換し、これらは増幅部１６２により増幅されて検知部１６３において互いに識別可能な固有の検知情報Ｋ２とされて中央処理部１５７における第１のセンサ受信部１６６へ送られ、さらにマイコン１６８へ出力されることになる。マイコン１６８は、これら検知情報Ｋ２をそれぞれ識別することにより、赤外受光部１５２ｈ,１５２ｉ,１５２ｊにより赤外線が受光された旨を判別することができる。
【０１１３】
マイコン１６８は、調理用容器２０からの赤外線を受光した、ｙ方向に配列された赤外受光部１５１ｄ,１５１ｅ並びにｘ方向に配列された赤外受光部１５２ｈ,１５２ｉ,１５２ｊを識別することができる。その結果、調理用容器２０の天板１３上における載置位置を識別することができ、ひいては載置されている調理用容器２０の座標（ｘ１、ｙ１）をも特定することが可能となる。
【０１１４】
なお、調理用容器２０の載置位置を識別する際において赤外受光部１５１,１５２に設けられた赤外線発光部１６４から赤外線を発光するようにしてもよい。この赤外線発光部１６４から発光された赤外線は、調理用容器２０を反射し、再び元の赤外受光部１５１,１５２まで戻り、赤外線受光素子１６１により受光されることになる。仮に調理用容器２０が載置されていない場合には、発光された赤外線は何れに反射することなくそのまま前方へ伝播していくため、赤外受光部１５１,１５２により受光されることはない。即ち、調理用容器２０を反射して戻ってきた赤外線を受光した赤外受光部１５１,１５２を識別することにより、調理用容器２０の載置位置を識別することが可能となる。
【０１１５】
また、この赤外受光部１５１,１５２においては、上記赤外線発光部１６４のみを分離し、これを赤外受光部１５１,１５２に対して対向させて天板１３上に配置するようにしてもよい。即ち、ｙ方向に配列された赤外受光部１５１の数に対応させて、領域Ｅに赤外線発光部１６４を複数配列し、さらにｘ方向に配列された赤外受光部１５２の数に対応させて、領域Ｆに赤外線発光部１６４を複数配列する。
【０１１６】
領域Ｅに配列された各赤外線発光部１６４からの赤外線は、何ら障害物がない場合には、そのまま反射せずに直進し、対応する赤外受光部１５１に受光することになり、また領域Ｆに配列された各赤外線発光部１６５からの赤外線は、何ら障害物がない場合には、そのまま反射せずに直進し、対応する赤外受光部１５１に受光することになる。しかしながら、調理用容器２０が天板１３上に載置されている場合には、かかる調理用容器２０の載置位置を通る赤外線は、これを反射することになる。その結果、何ら天板１３上に載置されていない場合にかかる赤外線を受光する筈の赤外受光部１５１は、調理用容器２０の存在によりこれを受光できなくなる。即ち、赤外線を受光していない赤外受光部１５１を識別することにより、調理用容器２０の載置位置を識別することが可能となる。
【０１１７】
次に、調理用容器２０の天板１３上における載置位置（座標）の第３の識別方法につき説明をする。
【０１１８】
この第３の識別方法においては、図１２に示すように天板１３全体を撮影範囲として撮像する撮像ユニット１７０と、この撮像ユニット１７０に接続される中央処理部１７１とを使用する。撮像ユニット１７０は、天板１３の上部に配設され、かかる天板１３上に載置された調理用容器２０を撮像する。中央処理部１７１は、この撮像ユニット１７０により撮像されて生成された画像データを解析することにより、これら調理用容器２０の天板１３上における載置位置を識別し、かかる識別した結果に基づいて生成した識別信号を上記駆動制御ユニット２００へ送信する。ちなみに、この中央処理部１７１は、ＩＣ(Integrated Circuit)上に集積化されていてもよく、システムキッチン１における任意の箇所に実装されていてもよい。ちなみに、この第３の識別方法を実行する場合には、上記操作部５７を天板１３上に埋め込んだいわゆるワイドコントロールパネルで構成するようにしてもよい。
【０１１９】
図１３は、この撮像ユニット１７０と、中央処理部１７１のブロック構成を示している。撮像ユニット１７０は、レンズ１７２と、光軸に直交する位置に配設される撮像部１７３と、撮像部１７３により撮像された画像信号を増幅する増幅部１７４と、増幅部１７４に接続されたインターフェース１７５と、撮像ユニット１７０における撮像方向を変更するための駆動部１７７と、主としてレンズ１７２の画角を変更するためのレンズ制御部１７６とを備えている。ちなみに、この内部バス１８５に対しては、上述したレンズ制御部１７６並びに駆動部１７７が少なくとも接続されている。また、この図１３においてレンズ制御部１７６と駆動部１７７は省略可能である。
【０１２０】
また、中央処理部１７１は、内部バス１８５に対して、それぞれエンコーダ１７９と、メモリ１８０と、ＣＰＵ１８１と、操作部１８２と、識別信号送信部１８３とが接続されてなり、さらにこのエンコーダ１７９に対してインターフェース１７８が接続された状態とされている。
【０１２１】
レンズ制御部１７６は、ＣＰＵ１８１からの駆動信号に基づき、レンズ１７２に対して自動絞り制御動作や自動焦点制御動作を実行する。またこのレンズ制御部１７６は、かかる駆動信号に基づき、被写体に対する撮影画角を変更する。これにより、撮像ユニット１７０につき撮影倍率を順次調整して被写体を撮像することが可能となる。
【０１２２】
駆動部１７７は、ＣＰＵ１８１からの駆動信号に基づき、図示しない駆動源としてステッピングモータを回転させる。これにより、撮像ユニット１７０の撮影方向を変更することが可能となる。
【０１２３】
即ち、このレンズ制御部１７６と駆動部１７７とを撮像ユニット１７０内に実装しておくことにより、調理用容器２０の天板１３上における載置可能な領域に応じて最適な撮影画角、並びに撮影方向をセッティングすることが可能となる。なお、このレンズ制御部１７６と駆動部１７７は、コスト削減化等の観点から省略される場合もある。
【０１２４】
撮像部１７３は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の固体撮像素子により構成され、レンズ１７２を介して入射される被写体像を撮像面上に結像させ、光電変換により画像信号を生成し、これを増幅部１７４へ送信する。
【０１２５】
増幅部１７４は、撮像部１７３において生成された画像信号を増幅してこれをインターフェース１７５へと出力する。インターフェース１７５はかかる画像信号をさらに中央処理部１７８におけるインターフェース１７８へと送信する。
【０１２６】
エンコーダ１７９は、撮像ユニット１７０からインターフェース１７８を介して送信されてきた画像データにつき、これを例えばＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）等の規格に基づいて圧縮符号化する。なお供給される画像データにつき、圧縮符号化を行わない場合には、このエンコーダ５２における処理は省略される。
【０１２７】
ＣＰＵ１８１は、インターフェース１７８へ送信されてきた画像データを解析し、これに応じた識別信号を生成し、その生成した識別信号を識別信号送信部１８３へ内部バス１８５を介して出力する。このＣＰＵ１８１は、操作部１８２を介してユーザから撮像ポイントが指定された場合に、レンズ制御部１７６や駆動部１７７を駆動するための駆動信号や、中央処理部１７１内の各部を制御するための制御信号を内部バス１８５を介して送信する。
【０１２８】
メモリ１８０は、上記撮像された画像データを解析する上で必要となる参照用の画像データを格納する。
【０１２９】
操作部１８２は、実際に撮像ユニット１７０や中央処理部１７１の各部を調整するためのキー等で構成されている。ちなみに、この操作部１８２は、システムキッチン１を配設する業者のみが操作可能な構成とし、かつユーザが操作不可能な構成としてもよい。
【０１３０】
なお、識別信号送信部１８３の構成は、上記識別信号送信部１６９の構成と同様であるため、かかる説明を引用し、以下での説明を省略する。
【０１３１】
このような構成からなる撮像ユニット１７０並びに中央処理部１７１により、実際に調理用容器２０の載置位置を識別する前に、何ら調理用容器２０が載置されていない状態における天板１３をこの撮像ユニット１７０で撮像し、これを参照用の画像データとしてメモリ１８０に格納しておく。かかる処理に関しては、実際にシステムキッチン１を配設する前に実行しておくようにしてもよい。
【０１３２】
次に、天板１３上に載置された調理用容器２０の載置位置を識別する。例えば、図１２に示すように、天板１３上において、フライパンとしての調理用容器２０ａと、鍋としての調理用容器２０ｂがそれぞれ座標（ｘ１ａ,ｙ１ａ）と、座標（ｘ１ｂ,ｙ１ｂ）とに載置されているものとする。かかる状態を撮像ユニット１７０により上方から撮像する。撮像ユニット１７０により撮像された画像データは、インターフェース１７５を介して中央処理部１７１へ送られてくる。ＣＰＵ１８１は、メモリ１８０に格納させておいた参照用の画像データを読み出し、さらにこの撮像ユニット１７０から送られてきた画像データをこれと比較する。
【０１３３】
図１４は、かかる天板１３を撮像した結果得られる画像データの輝度レベルの分布を示している。この図１４に示すように、調理用容器２０ａ,２０ｂの載置位置においては、天板１３との間で明らかに輝度レベルが異なっていることが分かる。本発明では、これを利用することにより、天板１３との間で輝度レベルが異なる画像領域を抽出し、かかる画像領域の位置を識別することで天板１３上における調理用容器２０ａ,２０ｂの位置を識別する。
【０１３４】
実際に天板１３と輝度レベルの異なる画像領域を識別する場合には、上記参照用の画像データにおける輝度レベルと、撮像した画像データの輝度レベルとの差異を検出する。そして、撮像した画像データにおいて、その参照用の画像データとの間で輝度レベルの差異が検出された画素を順次抽出してゆく。このようにして抽出された画素の集合が天板１３との間で輝度レベルが異なる画像領域として特定されることになる。
【０１３５】
ＣＰＵ１８１は、この特定した画像領域に基づいて、座標（ｘ１ａ,ｙ１ａ）並びに座標（ｘ１ｂ,ｙ１ｂ）に基づく識別信号を生成することができ、これを内部バス１８５を介して識別信号送信部１８３へと出力する。識別信号送信部１８３は、この出力されてきた識別信号を駆動制御ユニット２００へと送信する。
【０１３６】
次に、調理用容器２０の天板１３上における載置位置（座標）の第４の識別方法につき説明をする。
【０１３７】
第４の識別方法では、図１５に示すように、底板２８において光を受光するための受光部１９０を縦横ともに所定の間隔を置いてグリッド状に配置する。この受光部１９０の配置間隔は、周期的に或いは変則的に変更するようにしてもよいし、受光部１９０自体を離散的に配置するようにしてもよい。
【０１３８】
また、この第４の識別方法では、天板１３として、可視光を透過可能な例えば半透明のガラス素材等を用いる。これにより、システムキッチン１を照明するための図示しない光源からの可視光がかかる天板１３により遮蔽されることなくそのまま通過して底板２８へ到達可能となる。
【０１３９】
この底板２８上に配置された受光部１９０は、図１６に示すように、中央制御部２１０により接続される。この受光部１９０は、受光素子１９１と、この受光素子１９１に接続される増幅部１９２と、増幅部１９２に接続され検知部１９３とを備えている。
【０１４０】
また、中央制御部２１０は、受光部１９０からの検知情報Ｋ３を受信するセンサ受信部１９４と、センサ受信部１９４に接続されるマイコン１９５と、マイコン１９５に接続され、駆動制御ユニット２００との間の通信インターフェースとしての役割を担う識別信号送信部１９６とを備えている。
【０１４１】
受光素子１９１は、天板１３を通過して入射されてきた光を受光し、これを電気信号に変換する。受光素子１９１により生成された電気信号は、増幅部１９２へと出力される。
【０１４２】
増幅部１９２は、受光素子１９１から出力されてきた電気信号を増幅する。この増幅部１９２において増幅された電気信号はそのまま検知部１９３へ出力される。
【０１４３】
検知部１９３は、増幅部１９２において増幅された電気信号につき所定の変調を施すことにより検知情報Ｋ３を生成する。ちなみに、この検知情報Ｋ３は、受光部１９０に実装された検知部１９３において生成されるものである。この生成した検知情報Ｋ３は、底板２８に配置された各受光部１９０間において、識別可能な固有の信号である。検知部１９３は、生成した検知情報Ｋ３を中央処理部２１０におけるセンサ受信部１６５へ送信する。
【０１４４】
センサ受信部１９４は、受光部１９０との間で図示しないケーブルを介して接続されてなり、検知部１９３から送信される検知情報Ｋ３を受信する。センサ受信部１９４は、受信した検知情報Ｋ３をマイコン１９５へ送信する。
【０１４５】
マイコン１９５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなり、センサ受信部１９４から送信されてきた検知情報Ｋ３を識別し、これに基づいて調理用容器２０の載置位置（座標）を識別する。またこのマイコン１９５は、識別した調理用容器２０の載置位置に基づいて識別信号を生成し、これにつき識別信号送信部１６９を介して駆動制御ユニット２００へと送信する。
【０１４６】
このような構成からなる受光部１９０並びに中央処理部２１０において、天板１３上において調理用容器２０が何ら載置されていない場合には、システムキッチン１を照明するための図示しない光源からの光は全て遮蔽されることなくそのまま底板２８へ到達することになる。その結果、底板２８に配置される全ての受光部１９０に対して光が照射されることになり、全ての受光素子１９１において光電変換がなされることになる。マイコン１９５には、全ての受光部１９１から検知情報Ｋ３が送られてくるため、これを識別することにより、現時点においては天板１３上に調理用容器２０が何ら載置されていない旨を識別することが可能となる。
【０１４７】
これに対して、図１５に示すように天板１３上において調理用容器２０が載置された場合には、図示しない光源からの光はその調理用容器２０によって遮蔽されることになる。その結果、調理用容器２０の載置位置の下には影１９７ができることになり、かかる影１９７が生じる位置に配置されている受光部１９０においては、光電変換される電気量が相対的に小さくなる。かかる電気量が相対的に小さい受光部１９０においては、検知部１９３は、その旨を検知情報Ｋ３に含めることができ、また、マイコン１９５は、各受光部１９０から送られてきた検知情報Ｋ３を解析することにより、光電変換する電気量が相対的に小さかった受光部１９０を識別する。その識別された受光部１９０は、現時点において調理用容器２０の影１９７が形成されているものであり、かかる受光部１９０の配置に対応する天板１３上の位置には、調理用容器２０が載置されていることを識別することか可能となる。
【０１４８】
調理用容器２０における天板１３上の載置位置に対する影１９７の形成位置は、あくまで、図示しない光源と天板１３との相対的な位置関係に支配される。しかしながら、この図示しない光源と天板１３との相対的な位置関係はあくまで固定されている状態にあるため、その位置関係を予め調べておくことにより、識別された影１９７の形成位置からいかなる補正を加えれば上記天板１３上の載置位置を算出できるのか知ることが可能となる。
【０１４９】
上述した第１の識別方法〜第４の識別方法により、上記調理用容器２０の載置位置、ひいては座標（ｘ１、ｙ１）を識別することが可能となる。
【０１５０】
以下、この識別した座標（ｘ１、ｙ１）へコイルユニット３を移動させるため駆動制御方法につき説明をする。このコイルユニット３の移動制御は、駆動制御ユニット２００により実行されることになる。
【０１５１】
先ず、コイルユニット３における第１の駆動制御方法につき説明をする。
【０１５２】
この第１の駆動制御方法では、例えば図１７に示すようにコイルユニット３の底部に設けた駆動輪を駆動させることにより、上記識別した座標(ｘ１,ｙ１)へと移動させる。かかる場合において、駆動制御ユニット２００は、両端に前輪２２５が固着された駆動軸２３１と、両端に後輪２２６が固着された駆動軸２３２とを備え、さらに、前輪２２５の方向を操作するためのステアリングサーボ機構２３３と、後輪を駆動するためのモータ２３４と、このモータ２３４を制御するためのモータコントローラ２３５とを備えている。さらに、この駆動制御ユニット２００は、調理用容器２０の載置位置を知らせるための識別信号を受信する受信部２３６を有し、受信部２３６はこれをステアリングサーボ機構２３３並びにモータコントローラ２３５へ送信する。
【０１５３】
ステアリングサーボ機構２３３は、この識別信号を受けて前輪２２５の方向を回転させるべく駆動軸２３１を制御する。同様にモータコントローラ２３５は、この識別信号を受けてモータ２３４を回転させる。モータ２３４の回転に応じて歯車２３８が回転し、この歯車２３８と相互に噛み合うとともに駆動軸２３９中央に固着された歯車２３９もこれに応じて回転し、ひいては駆動軸２３９をも回転することになる。その結果、後輪２２６を駆動させることができる。
【０１５４】
即ち、この受信部２３６に送られてくる識別信号は、調理用容器２０の載置位置に応じた座標(ｘ１,ｙ１)に基づくものである。このため、コイルユニット３の座標（ｘ０、ｙ０）が既知であれば、かかるコイルユニット３をいかなる角度方向へ、いかなる距離を移動させれば、座標（ｘ１、ｙ１）へ到達させることができるか容易に判別することができる。そして、この判別した角度方向となるようにステアリングサーボ機構２３３により駆動軸２３１を制御し、判別した距離に相当する回転量となるようにモータコントローラ２３５によりモータ２３４を回転させる。ちなみに、ステアリングサーボ機構２３３により後輪２２６の方向を操作するようにしてもよいことは勿論である。
【０１５５】
なお、この第１の駆動制御方法では、図１７に示すように駆動輪を４輪で構成する場合に限定されるものではなく、駆動輪を２輪で構成するようにしてもよい。図１８は、２輪の駆動輪２７２で構成した場合におけるコイルユニット３の底面を示している。この図１８に示すように、ターンテーブル２７１上に駆動輪２７２を設け、上述したステアリングサーボ機構２３３によりターンテーブル２７１を回転させるとともに、モータ２３８に基づいて駆動輪を回転させることになる。なお、コイルユニット３を安定した状態で支えるべく、球状のコロ２７３をターンテーブル２７１周囲に設けるようにしてもよい。
【０１５６】
次に、第２の駆動制御方法につき説明をする。
【０１５７】
この第２の駆動制御方法では、例えば図１９に示すようなレール機構２５０によりコイルユニット３を移動させる。このレール機構２５０は、略平板状の底板２８上にｘ方向へ延長されるようにして取り付けられた互いに平行な２本の第１のレール２５１,２５２と、この２本の第１のレール２５１,２５２にそれぞれ係合される第１のレール係合部材２５３、２５４と、両端が第１のレール係合部材２５３、２５３上面に固着され、ｙ方向へ架設された第２のレール２５６と、この第２のレール２５６に係合する第２のレール係合部材２５７とを備え、第２のレール係合部材３の上面にコイルユニット３を搭載させる。
【０１５８】
第１のレール係合部材２５３,２５４は、第１のレール２５１,２５２に沿ってｘ方向へスライドする。この第１のレール係合部材２５３,２５４は、送信されてきた識別信号に基づき駆動する図示しない駆動モータにより駆動制御されることになる。
【０１５９】
また、第２のレール係合部材２５７は、第２のレール２５６に沿ってｙ方向へスライドする。この第２のレール係合部材２５７は、送信されてきた識別信号に基づき駆動する図示しない駆動モータにより駆動制御されることになる。即ち、この第１のレール係合部材２５３,２５４と、第２のレール係合部材２５６とは互いに直交する方向に移動させることができ、これによりコイルユニット３を任意の位置へ導くことが可能となる。
【０１６０】
なお、この第２の駆動制御方法では、あくまで直交する２軸方向へ係合部材２５３,２５４,２５７をスライドさせる場合を想定しているが、これに限定されるものではなく、互いに異なる２軸方向へスライドさせるものであってもよい。
【０１６１】
またこの第２の駆動制御方法では、コイルユニット３を互いに異なる２軸方向へ移動させる場合に限定されるものではなく、１軸方向のみ移動させる構成であってもよい。かかる場合には、調理用容器２０の載置位置の自由度に関してもその１軸方向のみに限定されることになる。ちなみに、コイルユニット３を１軸方向のみに移動させる場合には、第１のレール２５１,２５２並びにレール係合部材２５３,２５４の構成、或いは第２のレール２５６並びに第２のレール係合部材２５７の構成の何れかが省略されることになる。
【０１６２】
なお、この第２の駆動方法においては、レール２５１,２５２,２５６に係合されている係合部材２５３,２５４,２５７を図示しないモータを駆動源としてスライドさせる場合に限定されるものではなく、他のいかなる方法でこれをスライドさせてもよい。
【０１６３】
次に第３の駆動制御方法につき説明をする。
【０１６４】
この第３の駆動制御方法では、図２０に示すような回転駆動機構２８０を駆動制御ユニット２００として、コイルユニット３を移動させる。この回転駆動機構２８０は、コイルユニット３が搭載されるとともに、送信されてきた識別信号に基づいて図示しない駆動手段により長手方向に伸縮可能なアーム機構２８１と、送信されてきた識別信号に基づいてアーム機構２８１をＷ方向に回転させることにより、伸縮方向Ｎ１（Ｎ２）を調整する回転部２８２とを備えている。
【０１６５】
アーム機構２８１は、一端が上記回転部２８２に取り付けられた長尺状の固定アーム２８３と、この固定アーム２８３に対して図中Ｑ方向へスライド可能となるように取り付けられた長尺状のスライドアーム２８４を有する。これら固定アーム２８３とスライドアーム２８４は互いに係合可能な鋼製の枠材からなり、抵抗なくスムーズにスライドできる構成とされている。
【０１６６】
スライドアーム２８４の先端には、コイルユニット３が搭載される。このスライドアーム２８４においてかかるコイルユニット３の搭載位置底部には、補助輪２８７を付設するようにしてもよい。この付設された補助輪２８７によりコイルユニット３の重量を担うことができ、ひいてはアーム機構２８１のスムーズな伸縮動作を実現することも可能となる。
【０１６７】
回転部２８２は、底板２８上に固着される基台２９１と、この基台２９１に対してそれぞれＷ方向に回転可能な回転ローラ２９２とを有している。この回転ローラ２９２は、識別信号に応じて回転する図示しないモータにより回転駆動するものであり、上述した固定アーム２８３の一端がこれに固着される。即ち、この回転ローラ２９２が図示しないモータにより回転駆動されることで、これに固着されたアーム機構２８１の伸縮方向Ｎ１（Ｎ２）を調整することができる。
【０１６８】
ちなみに、この図２０においては、２つのコイルユニット３をスライドさせる場合を想定しており、これに伴い２つのアーム機構２８１を実装することになるが、当然これに固着すべき２つの回転ローラ２９２ａ,２９２ｂを基台２９１上に取り付けることになる。即ち、この回転ローラ２９２は、いかなる数量で構成されていても、供給される識別信号に応じてそれぞれ独自に回転することが可能となる。
【０１６９】
このように、本発明を適用したシステムキッチン１においては、調理用容器２０が載置される天板１３の下部において少なくとも調理用容器２０が載置可能な位置に応じた空間１９を形成し、かかる空間１９内に上記コイルユニット３を移動自在に配置し、天板１３上における調理用容器２０の載置位置を上記第１〜第４の識別方法により識別するとともに、その識別した調理用容器２０の載置位置へコイルユニット３を上記第１〜第３の駆動制御方法に基づき移動させる。
【０１７０】
これにより、調理用容器２０が天板１３上の任意の位置に載置された場合であっても、その載置位置を自動的に識別し、かかる載置位置へコイルユニット３を移動させることができ、さらには、そのコイルユニット３により発生される高周波磁界により調理用容器２０を誘導加熱することが可能となる。即ち、ユーザは、天板１３上の好みの箇所に調理用容器２０を載置するだけでよく、残りのコイルユニット３の位置調整は、全てシステムキッチン１が自動的に実行してくれることになり、配置のバリエーションを僅かに改変する場合においても、労力の負担を軽減することが可能となる。
【０１７１】
また、本発明を適用したシステムキッチン１では、従来のシステムキッチンと比較して、コンロ領域Ｂや調理台ユニット領域Ｃの占有比率をユーザの意思に応じて可変とすることができ、調理をより効率的に実行することが可能となる。また、コンロ領域Ｂや調理台ユニット領域といった概念自体にとらわれることなく、よりフレキシブルな配置による調理を実現することが可能となる。
【０１７２】
特に、ユーザによっては、加熱調理すべき調理用機器２０の配置を日ごとに変えることも可能となり、より新鮮な気分で調理を楽しむことも可能となり、かかる天板１３上の配置のバリエーションを楽しむ新たなアプリケーションを創出することも可能となる。
【０１７３】
さらに、本発明を適用したシステムキッチン１においては、電磁誘導を利用して加熱調理する従来のコードレス機器と比較して、電源コードが天板１３上に置かれることがなくなり、その煩わしさを解消することも可能となる。このため、電源コードの長さやシステムキッチンに配設されているコンセントの位置等により支配されることがなくなり、調理用容器における配置の自由度をより高めることも可能となる。また、磁気発生部本体をも天板１３上に載置する必要もなくなることから、これによるスペースが大幅に占有されることもなくなり、他の機器における配置の自由度をより確保することも可能となる。
【０１７４】
なお、上述した実施の形態においては、主として１の調理用容器２０が天板１３上に載置される場合を例にとり説明をしたが、複数の調理用容器２０が天板１３上において同時に載置される場合に関しても、その載置位置を上記第１〜第４の識別方法により識別するとともに、その識別した調理用容器２０の載置位置へコイルユニット３を上記第１〜第３の駆動制御方法に基づき移動させることができる。かかる場合において、上記第１〜第３の駆動制御方法を実行するための各移動機構も空間１９において複数にわたり配設されることになる。
【０１７５】
なお、上述した駆動制御方法を実行した後においてマーカライト１３２を点灯させることにより、コイルユニット３の位置が調理用容器２０の下方に到達しているか否かユーザに対して確認をとるようにしてもよい。その結果、マーカライト１３２が点灯している箇所が調理用容器２０と離れている場合には、ユーザによる操作部５７を介した指示により、上記駆動制御方法を再実行することも可能となる。
【０１７６】
さらに、本発明を適用したシステムキッチン１では、上記第１〜第４の識別方法に基づいて識別した調理用容器２０の載置位置に応じて使用可能な操作部５７の位置を可変にするようにしてもよい。
【０１７７】
かかる場合には、上述したリモートコントローラ１１０と同様の機能を備える操作部３１０を例えば図２１に示すように、天板１３の前面１３ａに配設する。この操作部３１０はこの前面１３ａにおいて複数組に亘り設けられてなる。操作部３１０は、それぞれ電源のＯＮ／ＯＦＦ、設定温度の上昇、設定温度の下降を指示するための操作ボタン３１４ａ,３１４ｂ,３１４ｃを一組として構成している。なお、この前面１３ａに設けられた操作部３１０を組ごとに左から３１０ａ,３１０ｂ・・・,３１０ｆ,・・とする。
【０１７８】
このとき、調理用容器２０の載置位置が、例えば座標(ｘ３、ｙ３)である旨が識別された場合には、その識別されたｘ座標上の位置（ｘ３）に最も近接する操作部３１０ｅをユーザにより使用可能とするように制御する。
【０１７９】
なお、天板１３の前面１３ａにおいて、例えばＬＥＤ等からなる表示部３１６を設けるようにしてもよい。そして、使用可能な操作部３１０をこの表示部３１６を介してユーザに知らせるようにしてもよい。例えば上述のように操作部３１６ｅが使用可能である場合には、かかる操作部３１６ｅ付近に設けられている表示部３１６に情報を表示することにより、ユーザに対して操作部３１６ｅの操作を促すようにしてもよい。
【０１８０】
これにより、ユーザは、調理用容器２０の載置位置に最も近いところまで移動して操作部３１０の操作を行うことになるが、離れた所から操作する場合と比較して、より安全に加熱調理を行うことができ、事故を未然に防止することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１８１】
【図１】本発明を適用したシステムキッチンの斜視図である。
【図２】空間の構成につき説明するための図である。
【図３】コイルユニットのブロック構成図である。
【図４】コイルユニットの断面構成図である。
【図５】操作部をリモートコントローラにより構成する例につき説明するための図である。
【図６】駆動信号に基づいて生成される共振電流の例につき示す図である。
【図７】内部に二次コイルが実装された調理用容器を天板上に載置する例を示す図である。
【図８】調理用容器並びにコイルユニットを座標で表示する例につき示す図である。
【図９】本発明を適用した第１の識別方法につき説明するための図である。
【図１０】本発明を適用した第２の識別方法につき説明するための図である。
【図１１】赤外受光部並びに中央処理部のブロック構成につき示す図である。
【図１２】本発明を適用した第３の識別方法につき説明するための図である。
【図１３】撮像ユニット並びに中央処理部のブロック構成につき示す図である。
【図１４】かかる天板を撮像した結果得られる画像データの輝度レベルの分布を示す図である。
【図１５】本発明を適用した第４の識別方法につき説明するための図である。
【図１６】受光部と中央処理部のブロック構成につき示す図である。
【図１７】本発明を適用した第１の駆動制御方法につき説明するための図である。
【図１８】２輪の駆動輪で構成した場合におけるコイルユニットの底面を示す図である。
【図１９】本発明を適用した第２の駆動制御方法につき説明するための図である。
【図２０】本発明を適用した第３の駆動制御方法につき説明するための図である。
【図２１】リモートコントローラと同様の機能を備える操作部天板の前面に配設する例を示す図である。
【図２２】従来におけるシステムキッチンを示す図である。
【図２３】従来のシステムキッチンにおける問題点につき説明するための図である。
【図２４】従来におけるコードレス機器の例につき説明するための図である。
【符号の説明】
【０１８２】
１  システムキッチン
３  コイルユニット
１１  キャビネット
１３  天板
１４  シンク
１５  水栓
１７  蛇口
２１、２２、２３  扉
２４  収納用引出
２９  電源プラグ
３０  電源コード
３１  インバータブロック
３２  制御ブロック
３３  整流回路
３４  チョークコイル
３５  コンデンサ
３６  第１のスイッチング素子
３７  第２のスイッチング素子
３８，３９  共振コンデンサ
４０  カーレントトランス
４１  回路保護サーモ
４２  誘導加熱コイル
４４  電流検知コイル
４５  一次電流検知回路
４６  電源電圧検知回路
４７  制御回路
４８  インバータ駆動回路
４９  温度検知回路
５０  鍋温度検知サーミスタ
５１  コイル電流検知回路
５２  鍋温度検知回路
５４  冷却ファン
５７  操作部
６２  アラーム
６３  表示部
【図１】
2006230516.tif 000003
【図２】
2006230516.tif 000004
【図３】
2006230516.tif 000005
【図４】
2006230516.tif 000006
【図５】
2006230516.tif 000007
【図６】
2006230516.tif 000008
【図７】
2006230516.tif 000009
【図８】
2006230516.tif 000010
【図９】
2006230516.tif 000011
【図１０】
2006230516.tif 000012
【図１１】
2006230516.tif 000013
【図１２】
2006230516.tif 000014
【図１３】
2006230516.tif 000015
【図１４】
2006230516.tif 000016
【図１５】
2006230516.tif 000017
【図１６】
2006230516.tif 000018
【図１７】
2006230516.tif 000019
【図１８】
2006230516.tif 000020
【図１９】
2006230516.tif 000021
【図２０】
2006230516.tif 000022
【図２１】
2006230516.tif 000023
【図２２】
2006230516.tif 000024
【図２３】
2006230516.tif 000025
【図２４】
2006230516.tif 000026