(57)【要約】【課題】作業者が真空加熱炉内に入ることなく、熱電対と補償導線との接続作業及び接続解除作業を行うことを可能とする。【解決手段】ＰＣＢに汚損された小片状の被処理物を、収容筐体に収容した状態で真空加熱炉にて所定の減圧条件下で所定の温度に加熱処理して、前記被処理物からＰＣＢを分離・除去するようにした真空加熱設備において、前記収容筐体には、該収容筐体内に収容した被処理物の温度を測定するための熱電対を具備するとともに、前記熱電対を収容筐体側から真空加熱炉の開口部近傍位置へ導出・案内するための導出治具を設け、前記導出治具に沿って真空加熱炉の開口部近傍位置へ導出される熱電対と、真空加熱炉から外部へ引出されて測定機器に接続される補償導線とを、前記真空加熱炉の開口部近傍位置において外部から接続するように構成したことを特徴とする。【選択図】図２
2006266991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣＢに汚損された小片状の被処理物を、収容筐体に収容した状態で真空加熱炉にて所定の減圧条件下で所定の温度に加熱処理して、前記被処理物からＰＣＢを分離・除去するようにした真空加熱設備において、前記収容筐体には、該収容筐体内に収容した被処理物の温度を測定するための熱電対を具備するとともに、前記熱電対を収容筐体側から真空加熱炉の開口部近傍位置へ導出・案内するための導出治具を設け、前記導出治具に沿って真空加熱炉の開口部近傍位置へ導出される熱電対と、真空加熱炉から外部へ引出されて測定機器に接続される補償導線とを、前記真空加熱炉の開口部近傍位置において外部から接続するように構成したことを特徴とする真空加熱設備における被処理物の温度測定装置。
【請求項２】
前記導出治具は、必要時にのみ鉤棒等を使用して収容筐体側から真空加熱炉の開口部側へ移動させ、熱電対を前記真空加熱炉の開口部近傍位置へ導出するように構成したことを特徴とする請求項１記載の真空加熱設備における被処理物の温度測定装置。
【請求項３】
前記収容筐体には、導出治具の揺動を阻止するストッパー部材を設けたことを特徴とする請求項２記載の真空加熱設備における被処理物の温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空加熱設備においてＰＣＢに汚損された小片状の被処理物を真空加熱処理する際に、前記被処理物の温度を測定するための温度測定装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）に汚損された被処理物（例えば、ＰＣＢが混入した電気機器の構成部品等）から、前記ＰＣＢを分離・除去する場合には、例えば、前記被処理物を所定の大きさ（例えば、約１０ｍｍ程度）に破砕する等して小片状とした状態で収容筐体に収容するとともに、前記収容筐体を真空加熱炉内に搬入し、所定の温度及び減圧状態下（例えば、約２００℃，約６．７Ｐａ）で真空加熱処理を行うことにより、前記被処理物に付着しているＰＣＢを蒸発・除去するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また一般に、前記のように被処理物からＰＣＢを分離・除去する真空加熱炉には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」に基いて、前記被処理物の温度を測定し、かつ、記録するための装置が設けられている。前記装置は、例えば、被処理物を収容する収容筐体に設けられて、前記被処理物の温度を測定する熱電対と、一方端が前記熱電対と接続され、かつ、他方端が真空加熱炉内からその炉壁を気密に貫通して外部へ引出される補償導線と、前記真空加熱炉から引出された補償導線の他方端に接続される測定機器からなり、被処理物を真空加熱処理する際に、前記熱電対と補償導線とを予めコネクタ等を介して接続しておくことにより、熱電対にて測定した被処理物の温度を、補償導線を介して測定機器へ出力し、かつ、記録するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２４０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然るに、真空加熱設備において、被処理物の温度を測定するための熱電対と、測定機器に接続された補償導線とをコネクタ等を介して接続したり、その接続を解除したりする場合には、作業者が真空加熱炉内に入って前記作業を行うようにしているが、前記真空加熱炉内には、被処理物を真空加熱処理することにより分離・除去されたＰＣＢや、真空加熱処理の前に被処理物から常温気化するＰＣＢが滞留している可能性がある。また、真空加熱処理の終了後、真空加熱炉内を防爆の目的で一旦窒素置換した状態で、該真空加熱炉内及び被処理物の冷却を行うとともに、この後、更に、前記真空加熱炉内を大気置換するようにしている関係上、不測の事態により大気置換が良好に行われなかった場合には、真空加熱炉内に多量の窒素が滞留している可能性もある。従って、熱電対と補償導線とを接続したり、その接続を解除したりするために、作業者がＰＣＢや多量の窒素が滞留している可能性のある真空加熱炉内に入って作業を行うことは、例え安全具等を装着して作業を行うような場合であっても、作業者の安全・衛生上好ましいことではない。
【０００６】
本発明は、前記の問題点に鑑み、作業者が真空加熱炉内に入ることなく、熱電対と補償導線との接続作業及び接続解除作業を行うことを可能とした真空加熱設備における被処理物の温度測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、ＰＣＢに汚損された小片状の被処理物を、収容筐体に収容した状態で真空加熱炉にて所定の減圧条件下で所定の温度に加熱処理して、前記被処理物からＰＣＢを分離・除去するようにした真空加熱設備において、前記収容筐体には、該収容筐体内に収容した被処理物の温度を測定するための熱電対を具備するとともに、前記熱電対を収容筐体側から真空加熱炉の開口部近傍位置へ導出・案内するための導出治具を設け、前記導出治具に沿って真空加熱炉の開口部近傍位置へ導出される熱電対と、真空加熱炉から外部へ引出されて測定機器に接続される補償導線とを、前記真空加熱炉の開口部近傍位置において外部から接続するように構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の真空加熱設備における被処理物の温度測定装置において、前記導出治具は、必要時にのみ鉤棒等を使用して収容筐体側から真空加熱炉の開口部側へ移動させ、熱電対を前記真空加熱炉の開口部近傍位置へ導出するように構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の真空加熱設備における被処理物の温度測定装置において、前記収容筐体には、導出治具の揺動を阻止するストッパー部材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、収容筐体に被処理物の温度を測定するための熱電対を具備するとともに、前記熱電対を収容筐体側から真空加熱炉の開口部近傍位置へ導出・案内する導出治具を設け、前記導出治具に沿って導出される熱電対と、真空加熱炉から外部へ引出されて測定機器に接続される補償導線とを、前記真空加熱炉の開口部近傍位置において外部から接続するように構成したので、前記熱電対と補償導線との接続作業は、作業者が真空加熱炉内に入ることなく行うことができる。また、前記熱電対と補償導線との接続を解除する作業についても同様に、作業者が真空加熱炉内に入ることなく行うことができる。従って、作業者がＰＣＢや多量の窒素が滞留している可能性のある真空加熱炉内に入って熱電対と補償導線との接続作業及び接続解除作業を行う必要は全くなく、この結果、作業者がＰＣＢに曝されたり、酸欠に陥ったりする等という危険性を確実に排除して、作業時における作業者の安全性を確実に向上させることができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、収容筐体に設けた導出治具を、必要時にのみ鉤棒等を使用して前記収容筐体側から真空加熱炉の開口部側へ移動させ、熱電対を前記真空加熱炉の開口部近傍位置へ導出するように構成したので、収容筐体の保管時等、熱電対と補償導線とを接続する必要がない場合には、前記導出治具を収容筐体側に邪魔にならないように収納しておくことが可能となり、この結果、前記導出治具の存在により収容筐体を保管するために広いスペースが必要となる等といった問題の発生を確実に防ぐことができる。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、収容筐体に導出治具の揺動を阻止するストッパー部材を設けるようにしたので、前記導出治具を、必要時にのみ鉤棒等を使用して収容筐体側から真空加熱炉の開口部側へ移動させるように構成しても、収容筐体の搬送時等において、前記導出治具が振動等によって揺動し、収容筐体等と衝接等するのを確実に阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図１ないし図９を参照しながら説明する。はじめに、図１において、１は真空加熱設備の真空加熱炉であり、例えば、その長手方向における両側面（図１の左右両側）には、小片状の被処理物を収容した収容筐体１１を搬入・搬出するための開口部１ａが開口されている。２は真空加熱炉１に開口した開口部１ａを気密に閉鎖するための開閉扉であり、例えば、図示しないシリンダ装置等の駆動手段により上下方向に駆動可能となっている。３は真空加熱炉１の炉壁を所定温度に加熱・保持するための電熱ヒータ等からなる加熱手段であり、前記真空加熱炉１の炉壁内に配設されている。４は真空加熱炉１の炉壁（例えば、図１における上部側の炉壁）を貫通させて外方へ導出した排気管であり、前記排気管４には図１で示すように、１次凝縮器５と、補助ポンプ６と、２次凝縮器７と、真空ポンプ８と、３次凝縮器９と、排ガス処理装置１０とが、それぞれ直列的に配管接続されている。なお、前記真空加熱炉１の長手方向の寸法は、図１で示すように、例えば、１回の真空加熱処理に際して最大で３個の収容筐体１１を搬入することが可能な長さ寸法に設定されている。また、図１において、１ｂは真空加熱炉１内に搬入した収容筐体１１を載置するための載置台である。
【００１４】
次に、図２ないし図５を参照しながら、ＰＣＢに汚損された小片状の被処理物を収容する収容筐体１１の構成について説明する。前記収容筐体１１は、図２，３で示すように、鋼板や鋼材等を組合せ、溶接等にて固着することにより、所定深さ寸法で矩形状に形成されており、その内部には複数の板状の伝熱部材１１ａが所定の距離間隔を設けた状態で配設されている。１２は収容筐体１１内に収容された被処理物の温度を測定するための熱電対であり、図２，３で示すように、前記熱電対１２の先端部（測温部）は、収容筐体１１内に配設した所定の伝熱部材１１ａ，１１ａ間に挿入されており、また、前記収容筐体１１の壁面を貫通して外部へ引出された熱電対１２の基端部には、熱電対側コネクタ１２ａが取付けられている。なお、前記熱電対１２は、真空加熱炉１の開口部１ａ側（図１の左右両側）において載置台１ｂ上に載置される収容筐体１１にのみ設けられている。
【００１５】
つづいて、１３は前記収容筐体１１内から外部へ引出された熱電対１２の基端部（熱電対側コネクタ１２ａを取付けた側）を、収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出・案内するための導出治具であり、前記導出治具１３は、図２，３で示すように、収容筐体１１のコーナー部付近の外側壁面に固定した取付座１３ａと、前記取付座１３ａに基端部を回動自在に枢着した横長なアーム１３ｂとによって構成されている。前記アーム１３ｂには、その長手方向に沿って（図２の右下側から図２の左上側に向って）、収容筐体１１の壁面を貫通して外部へ引出された熱電対１２が、複数個（図２，３においては２個）の固定部材１３ｃによって固定されており、前記アーム１３ｂを、図２及び図５（ａ）で示す状態から図３及び図５（ｂ）で示す状態となるように反時計方向へ９０°回動させることにより、前記アーム１３ｂに固定した熱電対１２の基端部に取付けられている熱電対側コネクタ１２ａを、収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ容易に導出することができる。なお、前記導出治具１３は、真空加熱炉１の開口部１ａ側（図１の左右両側）において載置台１ｂ上に載置される収容筐体１１にのみ具備されている。また、前記アーム１３ｂの長さ寸法は、該アーム１３ｂを真空加熱炉１の開口部１ａ側へ回動させたときに、前記開口部１ａから外方へ突出しない（開閉扉２による開口部１ａの閉鎖に支障を来さない）長さ寸法に設定する。
【００１６】
１４は収容筐体１１の搬送時等において導出治具１３のアーム１３ｂが揺動するのを阻止するためのストッパー部材であり、前記ストッパー部材１４は、図２ないし図４で示すように、前記アーム１３ｂの先端側と対応する位置において収容筐体１１に固着した固定座１４ａと、前記固定座１４ａに垂直に取付けたシリンダ１４ｂと、前記シリンダ１４ｂ内に収容した図示しないばね部材の弾性力により押圧されて、前記シリンダ１４ｂ内から突出するストッパーピン１４ｃからなり、前記ストッパーピン１４ｃを、図４で示すように、アーム１３ｂの裏面側に凹設した係合孔１３ｄに係合させることにより、前記アーム１３ｂが、収容筐体１１の搬送時等における振動等によって揺動するのを阻止している。
【００１７】
なお、図５において、１５は収容筐体１１に設けた熱電対１２と、真空加熱炉１の外部に設置される測定機器１６とを接続する補償導線であり、前記補償導線１５の一方端は真空加熱炉１の炉壁を気密に貫通して外部に引出され、前記測定機器１６に接続されており、また、真空加熱炉１内に挿入される補償導線１５の他方端には、熱電対１２の基端部に取付けた熱電対側コネクタ１２ａと結合される導線側コネクタ１５ａが取付けられている。そして、図５（ｂ）で示すように、前記熱電対側コネクタ１２ａと導線側コネクタ１５ａとを結合することにより熱電対１２と補償導線１５とが接続され、前記熱電対１２の測温部にて測定した被処理物の温度を、補償導線１５を介して測定機器１６へ出力し、かつ、記録することができる。なお、前記補償導線１５は、真空加熱炉１に開口した両開口部１ａ側に具備されており、前記真空加熱炉１内に挿入され、かつ、導線側コネクタ１５ａが取付けられている補償導線１５の他方端側は、図５（ａ）で示すように、不使用時においては前記真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置に纏められている。また、前記熱電対１２，補償導線１５及び測定機器１６によって、被処理物の温度測定装置が構成されるものである。
【００１８】
次に、ＰＣＢに汚損された被処理物から、前記ＰＣＢを分離・除去する動作について説明する。前記被処理物からＰＣＢを分離・除去する場合は、はじめに前記被処理物を、例えば、所定の大きさ（例えば、約１０ｍｍ程度）に破砕する等して小片状とした状態で収容筐体１１内に収容する。このとき、真空加熱炉１の開口部１ａ側において載置台１ｂ上に載置される予定の収容筐体１１内に配設した所定の伝熱部材１１ａ，１１ａ間には、予め熱電対１２の先端部（測温部）が挿入されているので、前記のように収容筐体１１内に小片状の被処理物を収容することにより、前記熱電対１２の先端部は被処理物中に埋没することとなる。なお、前記被処理物が所定の大きさ以下であれば、特別に破砕等を行うことなく、そのままの状態で収容筐体１１内に収容すればよい。
【００１９】
つづいて、被処理物を収容した複数個（図１においては３個）の収容筐体１１を、図示しない搬送装置を使用して真空加熱炉１内に搬入するとともに、前記真空加熱炉１内に設けた載置台１ｂ上に載置する。なお、このとき、前記真空加熱炉１の両開口部１ａ近傍の載置台１ｂ上には、熱電対１２を具備し、かつ、導出治具１３を設けた収容筐体１１を、図１で示す如く開口部１ａから所定の距離間隔を設けた状態で載置する。これは、真空加熱炉１の中央付近と開口部１ａ側とで、収容筐体１１に収容した被処理物に加熱ムラが生じるのを低減させるためである。また、収容筐体１１を真空加熱炉１内へ搬入する際、前記収容筐体１１に具備した導出治具１３のアーム１３ｂは、その裏面側に凹設した係合孔１３ｄに、ストッパー部材１４に具備した係止部材１４ｂのストッパーピン１４ｃが係合している関係上、振動等によって揺動しようとするのを確実に防ぐことができる。
【００２０】
前記のように収容筐体１１を真空加熱炉１内に搬入したら、前記真空加熱炉１の両開口部１ａ側において載置台１ｂ上に載置されている各収容筐体１１に具備した熱電対１２と、前記真空加熱炉１内から外部へ引出されて測定機器１６に接続されている補償導線１５とを接続する。このとき、真空加熱炉１内には、前回までの真空加熱処理により被処理物から分離・除去したＰＣＢや、今回新たに搬入した被処理物から常温下で気化するＰＣＢが滞留している可能性があるため、作業者が真空加熱炉１内に入って作業を行うことは安全・衛生上好ましくない。一方、前記熱電対１２を具備した収容筐体１１は、真空加熱炉１の開口部１ａから所定の距離間隔を設けた状態で載置台１ｂ上に載置されているので、前記真空加熱炉１内に入ることなく熱電対１２と補償導線１５とを接続するには、前記熱電対１２を収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出する必要がある。従って、前記熱電対１２と補償導線１５とを接続する場合には、まず、作業者が真空加熱炉１の開口部１ａ外側から、例えば、図５（ａ）で示す先端部を鉤状となした鉤棒１７等を使用して、収容筐体１１に設けた導出治具１３のアーム１３ｂを、取付座１３ａに枢着した基端部を中心として、図２及び図５（ａ）で示す状態から図３及び図５（ｂ）で示す状態となるように反時計方向へ９０°回動させる。これにより、前記アーム１３ｂに固定した熱電対１２の基端部に取付けられている熱電対側コネクタ１２ａを、収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ簡易に導出させることができる。
【００２１】
つづいて、図５で示すように、真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出した熱電対１２の基端部に取付けた熱電対側コネクタ１２ａと、前記真空加熱炉１内に挿入され、かつ、開口部１ａ近傍位置において纏められている補償導線１５の他方端に取付けた導線側コネクタ１５ａとを、前記真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置において外部から結合する。即ち、作業者は真空加熱炉１内に入ることなく熱電対側コネクタ１２ａと導線側コネクタ１５ａとの結合作業を行い、前記熱電対１２と補償導線１５とを接続する。このように、真空加熱炉１内に前回までの真空加熱処理により被処理物から分離・除去したＰＣＢや、今回新たに搬入した被処理物から常温下で気化するＰＣＢが滞留している可能性がある場合でも、作業者が真空加熱炉１内に入ることなく収容筐体１１に設けた導出治具１３のアーム１３ｂを回動させて熱電対１２を収容筐体１１側から開口部１ａ近傍位置へ導出し、かつ、補償導線１５と接続することにより、作業者がＰＣＢに曝される危険性が低くなる結果、作業時における作業者の安全性を確実に確保することができる。
【００２２】
なお、前記のように導出治具１３のアーム１３ｂを収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ側へ回動させる際、前記アーム１３ｂの裏面側に凹設した係合孔１３ｄには、図４で示すようにストッパー部材１４のストッパーピン１４ｃが係合しているものの、前記アーム１３ｂの回動に伴って係合孔１３ｄとストッパーピン１４ｃとの係合が解除されると、前記ストッパーピン１４ｃはアーム１３ｂに押圧されて、シリンダ１４ｂ内に収容した図示しないばね部材の弾性力に抗して前記シリンダ１４ｂ内に没入する結果、前記アーム１３ｂの回動動作に支障を来すようなことは全くない。
【００２３】
また、前記のように真空加熱炉１の両開口部１ａ側において熱電対１２と補償導線１５とをそれぞれ接続し、前記真空加熱炉１内に搬入した２個の収容筐体１１において被処理物の温度を測定するようにしたので、万一、いずれか一方の熱電対１２、あるいは、補償導線１５が断線等した場合でも、確実に被処理物の温度を測定することができる。
【００２４】
つづいて、前記のように熱電対側コネクタ１２ａと導線側コネクタ１５ａとを結合し、収容筐体１１に具備した熱電対１２と、測定機器１６に接続された補償導線１５とを接続したら、開閉扉２により真空加熱炉１の開口部１ａを気密に閉鎖する。このとき、前記熱電対１２は収容筐体１１に設けた導出治具１３のアーム１３ｂを回動操作することにより、真空加熱炉１の開口部１ａ側に導出されているものの、前記アーム１３はその長さ寸法が、前記開口部１ａから突出しない長さ寸法に設定されているので、前記開閉扉２によって開口部１ａを閉鎖する際に支障を来すようなことは全くない。
【００２５】
開閉扉２により真空加熱炉１の開口部１ａを気密に閉鎖したら、この後、真空ポンプを起動して真空加熱炉１内から順次排気を行うとともに、必要に応じて補助ポンプ５を起動して真空加熱炉１内からの排気を補助することにより、前記真空加熱炉１内の圧力を所定圧力（例えば、約６．７Ｐａ）となるまで減圧する。また、これと同時に、加熱手段３に通電を行って真空加熱炉１の炉壁を加熱する。前記真空加熱炉１の炉壁を加熱すると、前記炉壁からの輻射熱等により収容筐体１１の壁面が加熱されるとともに、前記収容筐体１１の壁面の熱は、該収容筐体１１内に配設した伝熱部材１１ａを介して、収容筐体１１内に収容した被処理物に伝達され（収容筐体１１の壁面と直接接触する被処理物には、壁面自体からも熱が伝達される）、前記被処理物を、ＰＣＢを蒸発・除去することが可能な温度（例えば、約２００℃）まで加熱する。このとき、収容筐体１１に具備した熱電対１２の測温部は、前記収容筐体１１内に配設した所定の伝熱部材１１ａ，１１ａ間において被処理物に埋没した状態となっているので、前記被処理物の温度を良好に測定できるとともに、前記被処理物の温度は熱電対１２と接続した補償導線１５を介して真空加熱炉１の外部に設置した測定機器１６に出力され、順次記録される。
【００２６】
前記のように、真空加熱炉１内を所定圧力まで減圧するとともに、前記真空加熱炉１内に搬入した収容筐体１１内の被処理物を、ＰＣＢを蒸発・除去することが可能な温度まで加熱することにより、前記被処理物に付着しているＰＣＢは蒸発・分離を開始し、順次真空加熱炉１内から排気管４に排ガスとともに排出される。前記排ガスとともに排気管４に排出されたＰＣＢは、前記排気管４の途中に配設した１次凝縮器５において大部分が冷却されて液化し、図示しない密閉可能な回収容器に排出・回収されるとともに、前記１次凝縮器５を通過した微量のＰＣＢも、２次及び３次凝縮器７，９において確実に冷却されて液化し、図示しない密閉可能な回収容器に排出・回収される。また、１次〜３次凝縮器５，７，９を通過することによりＰＣＢが除去された排ガスは、最終的に排ガス処理装置１０において悪臭成分等が吸着・除去され、清浄化した状態で大気中に排出される。
【００２７】
なお、不測の事態により前記排ガス中に含まれるＰＣＢが、１次〜３次凝縮器５，７，９において十分に冷却・液化されないまま通過し、前記排ガス処理装置１０に流入した場合には、該排ガス処理装置１０において排ガス中に含まれるＰＣＢを捕集・除去し、前記排ガスを清浄化した状態で大気中に排出する。
【００２８】
そして、被処理物を所定の減圧条件下において所定温度で所定時間保持することにより、前記被処理物に付着しているＰＣＢを分離・除去したら、加熱手段３による真空加熱炉１の炉壁の加熱を停止して、前記炉壁からの輻射熱等による被処理物の加熱を終了する。また、これと同時に、真空ポンプ８及び補助ポンプ６を停止し、かつ、真空加熱炉１内に図示しない供給系統から防爆の目的で窒素を供給する（真空加熱炉１内を窒素置換する）ことにより、前記真空加熱炉１内の圧力を順次所定圧力（大気圧よりもやや低い圧力、例えば、８５ｋＰａ）まで復帰させる。つづいて、前記のように真空加熱炉１内を窒素置換した状態で、該真空加熱炉１内及び被処理物の冷却を行い、前記被処理物が所定温度まで冷却されたら、再度真空ポンプ８及び補助ポンプ６を起動して真空加熱炉１内の窒素を排気するとともに、窒素の排気が終了したら前記真空ポンプ８及び補助ポンプ６を停止する。この後、図示しない供給系統から大気を真空加熱炉１内へ供給して、前記真空加熱炉１内を大気圧まで復帰させるとともに、真空加熱炉１内の圧力が大気圧まで復帰したら、前記真空加熱炉１の開口部１ａを気密に閉鎖している開閉扉２を開放する。
【００２９】
つづいて、真空加熱炉１内から収容筐体１１を搬出するに当たり、前記収容筐体１１に具備した熱電対１２と、真空加熱炉１側に具備した補償導線１５との接続を解除する場合は、図５で示すように、収容筐体１１側から導出部材１３のアーム１３ｂに沿って真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置に導出されている熱電対１２の基端部に取付けた熱電対側コネクタ１２ａと、前記真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置において纏められている補償導線１５の他方端に取付けた導線側コネクタ１５ａとの結合を、真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置において外部から解除することにより、前記熱電対１２と補償導線１５との接続を解除する。このように、被処理物を真空加熱処理した後、収容筐体１１を真空加熱炉１内から搬出するに当たり、熱電対側コネクタ１２ａと導線側コネクタ１５ａとの結合を解除する場合も、その作業は真空加熱炉１の外部において行うことができるので、万一、不測の事態により真空加熱炉１内の大気置換が良好に行われなかった場合に、前記真空加熱炉１内に多量の窒素が滞留していたとしても、作業者が酸欠に陥る等という危険性は極めて低くなる結果、作業時における作業者の安全性を確実に確保することができる。
【００３０】
熱電対１２と補償導線１５との接続を解除した後は、前記熱電対１２が固定されている導出治具１３のアーム１３ｂを鉤棒１７等により押圧し、前記アーム１３ｂを取付座１３ａに枢着した基端部を中心として、図３及び図５（ｂ）で示す状態から図２及び図５（ａ）で示す状態となるように時計方向へ９０°回動させ、真空加熱炉１の開口部１ａ側から収容筐体１１側へ収納する。また、前記アーム１３ｂを収容筐体１１側へ収納することにより、前記アーム１３ｂの裏面側に凹設した係合孔１３ｄに、ストッパー部材１４のストッパーピン１４ｃが係合する結果、前記アーム１３ｂは揺動不能に係止される。
【００３１】
前記のように熱電対１２と補償導線１５との接続を解除し、かつ、導出治具１３のアーム１３ｂを収容筐体１１側に収納したら、図示しない搬送装置を使用して収容筐体１１を真空加熱炉１内から搬出する。以後、ＰＣＢに汚損された被処理物から、前記ＰＣＢを分離・除去する場合は、前記の動作を繰り返し行えばよい。
【００３２】
このように、本発明においては、収容筐体１１を真空加熱炉１内に搬入した後、前記収容筐体１１に具備した熱電対１２と、前記真空加熱炉１内に挿入されている補償導線１５とを接続するに当たり、前記収容筐体１１に設けた導出治具１３のアーム１３ｂを、鉤棒１７等を使用して収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ側へ回動させ、前記アーム１３に固定した熱電対１２の基端部を真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出し、前記熱電対１２の基端部に取付けた熱電対側コネクタ１２ａを、前記補償導線１５の他方端に取付けた導線側コネクタ１５ａに結合するようにしたので、前記熱電対１２と補償導線１５との接続作業は、真空加熱処理を行う前の被処理物から常温気化したＰＣＢ等が滞留している可能性のある真空加熱炉１内に入ることなく、その外部から行うことができる結果、作業者がＰＣＢに曝される等という危険性を確実に排除して、作業時における作業者の安全性を確実に向上させることができる。
【００３３】
また、被処理物の真空加熱処理の終了後、真空加熱炉１内を窒素置換した状態で、該真空加熱炉１内及び被処理物の冷却を行い、更に、前記真空加熱炉１内を大気置換した後、開口部１ａを開放して収容筐体１１を真空加熱炉１内から搬出するに当たり、前記収容筐体１１に具備した熱電対１２と、真空加熱炉１側に具備した補償導線１５との接続を解除する場合も、その作業は作業者が真空加熱炉１内に入ることなく、その外部から行うことができるので、万一、不測の事態により真空加熱炉１内の大気置換が良好に行われず、前記真空加熱炉１内に多量の窒素が滞留していたとしても、作業者が真空加熱炉１内に入って作業を行うことで酸欠に陥る等という危険性を確実に排除することが可能となる結果、作業時における作業者の安全性を確実に向上させることができる。
【００３４】
更に、収容筐体１１に設けた導出治具１３のアーム１３ｂは、熱電対側コネクタ１２ａと導線側コネクタ１５ａとを接続する場合にのみ、鉤棒１７等を使用して前記収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ側へ回動させ、前記熱電対側コネクタ１２ａを取付けた熱電対１２の基端部を、前記アーム１３ｂに沿って真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出するようにしたので、収容筐体１１の保管時等、熱電対側コネクタ１２ａを真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出する必要がない場合には、前記アーム１３ｂは収容筐体１１側に邪魔にならないように収納されている関係上、前記アーム１３ｂの存在により収容筐体１１を保管するために広いスペースが必要となる等という問題を良好に防ぐことができる。
【００３５】
また、導出治具１３のアーム１３ｂは、前記のように熱電対側コネクタ１２ａと導線側コネクタ１５ａとを接続する場合にのみ、鉤棒１７等を使用して前記収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ側へ回動させるように構成されているが、それ以外の場合においては収容筐体１１側に収納され、前記収容筐体１１に設けたストッパー部材１４のストッパーピン１４ｃを、該アーム１３ｂの裏面側に凹設した係合孔１３ｄに係合することにより揺動が阻止されているので、収容筐体１１の搬送時等において、前記アーム１３ｂが振動等によって揺動し、収容筐体と衝突等するのを良好に防ぐことができる。
【００３６】
なお、本発明においては、導出治具１３のアーム１３ｂを、取付座１３ａに枢着した基端部を中心として水平方向（横方向）に回動させることにより、熱電対側コネクタ１２ａを取付けた熱電対１２の基端部を、前記アーム１３ｂに沿って収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出するようにした場合を一例として説明したが、これに代えて、図６，７で示すように、導出治具１３のアーム１３ｂを、取付座１３ａに枢着した基端部を中心として垂直方向（縦方向）に回動させることにより、熱電対側コネクタ１２ａを取付けた熱電対１２の基端部を、前記アーム１３ｂに沿って収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出するようにしてもよい。
【００３７】
また、導出治具１３のアーム１３ｂを水平方向、あるいは、垂直方向へ回動させることにより、熱電対側コネクタ１２ａを取付けた熱電対１２の基端部を、前記アーム１３ｂに沿って収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出する代わりに、例えば、図８で示すように、アーム１３ｂをパンタグラフ状に構成し、これを図８（ａ）で示す折畳んだ（縮めた）状態から、図８（ｂ）で示す如く伸長させることにより、熱電対側コネクタ１２ａを取付けた熱電対１２の基端部を、前記アーム１３ｂに沿って収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出するようにしたり、図９で示すように、アーム１３ｂを収容筐体１１の一側面に沿って前後方向（図９の上下方向）に摺動可能に構成し、これを図９（ａ）で示す後退した状態から、図９（ｂ）で示す如く進出（前進）させることにより、熱電対側コネクタ１２ａを取付けた熱電対１２の基端部を、前記アーム１３ｂに沿って収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出するようにしても、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
更に、本発明においては、真空加熱炉１の長手方向の寸法を、１回の真空加熱処理に際して収容筐体１１を最大で３個搬入することが可能な寸法に設定した場合を一例として説明したが、前記真空加熱炉１の長手方向の寸法は、１回の真空加熱処理に際して前記真空加熱炉１内に搬入する収容筐体１１の最大数に合わせて適宜設定するようにすればよい。
【００３９】
また、本発明においては、真空加熱炉１の長手方向における両側面（図１の左右両側）に開口部１ａを開口した場合を一例として説明したが、これに限定することなく、例えば、真空加熱炉１の長手方向における一側面にのみ開口部１ａを開口するようにしてもよい。この場合、前記真空加熱炉１の開口部１ａ側において載置台１ｂに載置される収容筐体１１に少なくとも２個の熱電対１２を具備させるとともに、前記熱電対１２を収容筐体１１に設けた導出治具１３のアーム１３ｂに沿って、前記収容筐体１１側から真空加熱炉１の開口部１ａ近傍位置へ導出し、前記開口部１ａ近傍位置に具備した少なくとも２本の補償導線１５とそれぞれ接続することができるようにしておけば、万一、どちらか一方の熱電対１２、あるいは、補償導線１５が断線したような場合でも、前記収容筐体１１内に収容した被処理物の温度を確実に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】真空加熱設備を示す概略構成図である。
【図２】熱電対の導出治具を設けた収容筐体を示す斜視図である。
【図３】導出治具のアームを回動させた状態を示す斜視図である。
【図４】収容筐体に設けた導出治具のアームとストッパー部材との関係を示す要部拡大断面図である。
【図５】（ａ）は熱電対側コネクタと導線側コネクタとを結合する前の状態を示す平面図、（ｂ）は熱電対側コネクタと導線側コネクタとを結合した状態を示す平面図である。
【図６】収容筐体に設けた導出治具の他の例を示す斜視図である。
【図７】図６における導出治具のアームを回動させた状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は収容筐体に設けた導出治具の更に他の例を示す平面図、（ｂ）は導出治具のアームを伸長させた状態を示す平面図である。
【図９】（ａ）は収容筐体に設けた導出治具の更に他の例を示す平面図、（ｂ）は導出治具のアームを進出させた状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  真空加熱炉
１ａ  開口部
１１  収容筐体
１２  熱電対
１３  導出治具
１４  ストッパー部材
１５  補償導線
１６  測定機器
１７  鉤棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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