(57)【要約】    【課題】        効率よく通信モードを切り替えることにより、コンテンツの放送や受信を効率よく行うことができる情報端末装置を提供すること。    【解決手段】    本発明は、情報端末装置の移動速度を計測し、計測した移動速度に基づいてアドホックネットワークを用いるアドホックモードもしくは公衆網を用いるインフラモードの一方の通信モードを使用するかの判定をし、判定した通信モードを用いて情報を受信もしくは送信することにより、コンテンツの放送や受信を効率よく行うことを可能にした。  【選択図】        図１
2006013811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動速度を計測する移動速度測定手段と、計測した前記移動速度に基づいてアドホックネットワークを用いるアドホックモードもしくは公衆網を用いるインフラモードの一方の通信モードを使用するかの判定をする通信モード判定手段と、判定した前記通信モードを用いて情報を通信する通信制御手段と、を具備したことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
移動方向を検出する移動方向検出手段を具備し、前記通信モード判定手段は前記移動方向の変化に基づいて通信モードを切り替えることを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項３】
通信相手の情報端末装置の処理負荷、前記情報端末装置の残量電力、前記情報端末装置とのリンク遅延、前記情報端末装置との接続時間、前記情報の重要度、前記情報端末装置における電界強度の、少なくとも１つ以上に基づいて通信モードを切り替えることを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記情報はコンテンツの内容を示す索引情報であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記情報の送信時刻もしくはバージョンの少なくとも一方に基づき、前記情報の送信間隔を算出する送信間隔算出手段を具備し、前記通信制御手段が前記送信間隔で情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記移動速度、処理負荷、残量電力、および送信する前記情報の重要度のうち少なくとも１つ以上の情報に基づき、前記情報の送信間隔を算出する送信間隔算出手段を具備し、前記通信制御手段が前記送信間隔で情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報端末装置。
【請求項７】
情報を管理し配信するサービス装置と、前記情報を中継する中継端末と、請求項１記載の情報端末装置と、アドホックネットワークと、公衆網と、を具備し、
前記情報端末装置は、前記公衆網を介して前記サービス装置から配信される前記情報を受信し、前記アドホックネットワークを介して前記中継端末から中継される前記情報を受信することを特徴とするアドホックネットワークシステム。
【請求項８】
前記サービス装置は前記情報が変更された場合、変更された差分のみを配信することを特徴とする請求項７記載のアドホックネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの放送や受信を効率よく行うことができる情報端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基地局などのインフラを利用することなく、無線端末間で動的に形成されるネットワークのことを無線アドホックネットワークという（以降、単にアドホックネットワークと呼ぶ）。アドホックネットワークでは、無線端末が直接通信できない場合には、他の端末を中継することで、広範囲のネットワークに対応する。アドホックネットワークでは既存のインフラが使えない場合でもネットワーク構築ができるため、会議の場、災害時などへの応用が考えられている。
【０００３】
アドホックネットワークを用いて、特定のサーバからコンテンツを配信したり、端末からのサーバへ情報を効率よく収集したりするには、コンテンツの配信にアドホックネットワークを用いるアドホックモードと公衆網を用いるインフラモードを切り替える通信モードのスムーズな切り替え機能が必要となる。自動的に通信モードを切り替え、無線通信を実現する方法としては、例えば、特許文献１に記載された方法がある。
【０００４】
特許文献１の方法は、インフラモードで通信を試み、インフラモードが使用可能な際にはインフラモードを使用できるように端末を設定し、使用できない場合には、アドホックモードを選択することにより、アドホックネットワークを構築するものである。
【特許文献１】特願２００１−１３１３３５号公報、無線通信装置
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の方法は、一旦、通信モードが決定されると通信モードの変更が行われない。このため、インフラモードで通信を行っている間に端末が移動し、インフラモードで通信できなくなった場合に、コンテンツの配信が行えないという問題が生じる。
【０００６】
また、網の変化（インフラモードで通信できる地域と、できない地域が存在）に追随するために、常時、使用できる通信モードを調べるという方法もあるが、この方法は、常時、使用できる通信モードを調べるために、使用できる通信モードの検知を常時行うという必要がある。通信モードの検知は多大な処理負荷がかかり、端末の消費電力や通信にも影響があるという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、効率よく通信モードを切り替えることにより、コンテンツの放送や受信を効率よく行うことができる情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、情報端末装置の移動速度を計測し、計測した移動速度に基づいてアドホックネットワークを用いるアドホックモードもしくは公衆網を用いるインフラモードの一方の通信モードを使用するかの判定をし、判定した通信モードを用いて情報を受信もしくは送信するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動速度という簡単に計測できるトリガーを用いることで、効率よく通信モードを切り替えることができ、コンテンツの放送や受信を効率よく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第１の態様にかかる情報端末装置は、移動速度を計測する移動速度測定手段と、計測した前記移動速度に基づいてアドホックネットワークを用いるアドホックモードもしくは公衆網を用いるインフラモードの一方の通信モードを使用するかの判定をする通信モード判定手段と、判定した前記通信モードを用いて情報を通信する通信制御手段と、を具備した構成を採る。
【００１１】
このように、移動速度を通信モード切り替えのトリガーにすることにより、移動速度を検出するという軽い処理により、適切に通信モードの切り替えができる。これにより、従来のように、網の変化に追随して通信モードを切り替えるために、常時、使用できる通信モードを調べるという重い処理を行う必要がなくなる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様にかかる情報端末装置において、移動方向を検出する移動方向検出手段を具備し、前記通信モード判定手段は前記移動方向の変化に基づいて通信モードを切り替える。
【００１３】
移動方向に大きな変化が発生すれば、移動速度は大きく低下する。よって、移動方向の変化により通信モードを変えることにより、移動速度に応じて通信モードを変えることができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１の態様の態様にかかる情報端末装置において、通信相手の情報端末装置の処理負荷、前記情報端末装置の残量電力、前記情報端末装置とのリンク遅延、前記情報端末装置との接続時間、前記情報の重要度、前記情報端末装置における電界強度の、少なくとも１つ以上に基づいて通信モードを切り替えることを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【００１５】
これにより、通信相手の情報端末装置の処理負荷、前記情報端末装置の残量電力、前記情報端末装置とのリンク遅延、前記情報端末装置との接続時間、前記情報の重要度、前記情報端末装置における電界強度を加味して、選択する通信モードを決定することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれかにかかる情報端末装置において、前記情報はコンテンツの内容を示す索引情報である。
【００１７】
これにより、アドホックモードはインフラモードに比べて通信速度が遅いので、索引情報という比較的データ量の少ない情報を配信することにより、アドホックネットワークの処理負荷が大きくなりすぎることを防止できる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれかにかかる情報端末装置において、前記情報の送信時刻もしくはバージョンの少なくとも一方に基づき、前記情報の送信間隔を算出する送信間隔算出手段を具備し、前記通信制御手段が前記送信間隔で情報を送信する。
【００１９】
これにより、冗長な情報の送信を抑制することが可能となる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれかにかかる情報端末装置において、前記移動速度、処理負荷、残量電力、および送信する前記情報の重要度のうち少なくとも１つ以上の情報に基づき、前記情報の送信間隔を算出する送信間隔算出手段を具備し、前記通信制御手段が前記送信間隔で情報を送信する。
【００２１】
これにより、通信の長期の安定性を推定して適切なタイミングで必要なコンテンツを配信することができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、情報を管理し配信するサービス装置と、前記情報を中継する端末装置と、第１の態様にかかる情報受信装置と、アドホックネットワークと、公衆網と、を具備し、前記情報受信装置は、前記公衆網を介して前記サービス装置から配信される前記情報を受信し、前記アドホックネットワークを介して前記端末装置から中継される前記情報を受信することを特徴とするアドホックネットワークシステムである。
【００２３】
本発明の第８の態様は、第７の態様にかかるアドホックネットワークシステムにおいて、前記サービス装置は前記情報が変更された場合、変更された差分のみを配信する。
【００２４】
これにより、更新された差分情報のみを送信すれば良いので、更新に必要のない索引情報部分を端末装置へ送信する必要が無く、索引情報の更新を効率よく行うことが可能となる。
【００２５】
本発明の情報端末装置は、移動速度が早い場合にはアドホックモードを用いることが好ましくなく、移動速度が遅い場合にはインフラモードを用いることが好ましいことに着目したものであり、通信モードの切り替えを行うトリガーとして移動速度を用いるようにしたものである。これにより、移動速度を計測するという軽い処理により、適切に通信モードの切り替えを行えるようにした。
【００２６】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１にかかる情報端末装置について、添付図面を用いて詳細に説明する。まず、実施の形態１にかかる情報端末装置を含むアドホックネットワークシステムについて図１を用いて説明する。図１は、実施の形態１にかかるアドホックネットワークシステムの構成図である。
【００２７】
実施の形態１にかかるアドホックネットワークシステム１００は、通信制御機能を具備し情報受発信装置として機能する移動端末である端末装置１０１と、アドホックを用いた通信機能を備えた移動端末である端末装置１０２ａ、１０２ｂとがアドホックネットワーク１０３を介して接続された構成を採る。また、端末装置１０１は、コンテンツや索引情報を具備したサーバ１０５を備えたサービス装置１０４と公衆網１０６を介して接続されている。このように、実施の形態１の特徴である端末装置１０１は、アドホックネットワーク１０３を用いた通信であるアドホックモードと、公衆網１０６を用いた通信であるインフラモードとの２つの通信モードを持つ。
【００２８】
次に、端末装置１０１の構成について、詳細に説明する。
【００２９】
端末装置１０１には、各処理部の制御を行う端末制御部１１４が設けられている。端末制御部１１４は、ＣＰＵなどの制御手段である。
【００３０】
また、端末装置１０１には、通信手段として、端末密度測定部１０７と、移動速度測定部１０８と、通信モード判定部１０９と、送信間隔算出部１１０と、これらを制御、管理する通信制御部１１１と、が設けられている。
【００３１】
端末密度測定部１０７は、他端末装置１０２ａ、１０２ｂからの送信パケットの識別や、他端末装置１０２ａ、１０２ｂの存在が多いか少ないかの判断をする。
【００３２】
移動速度測定部１０８は、ＧＰＳやジャイロなどのセンサを用いて、端末装置１０１の移動速度や移動方向を計測する。
【００３３】
通信モード判定部１０９は、無線ＬＡＮのように公衆網や有線網との接続を実現するインフラモードと、基地局を介さずに端末間でのアドホックな通信を実現するアドホックモードのどちらを採用するか判定する。
【００３４】
送信間隔算出部１１０は、コンテンツやコンテンツの所在などの内容を示す索引情報の送信間隔を算出する。
【００３５】
また、端末装置１０１には、索引情報やコンテンツなどの蓄積管理を行う蓄積管理部１１２と、索引情報の管理を行う索引情報管理部１１３が設けられている。蓄積管理部１１２としてはＳＤメモリカード、ハードディスクなどを前提とする。
【００３６】
この構成により、端末装置１０１は、コンテンツやコンテンツの種類（ジャンルや視聴対象者など）や所在を示す索引情報をサービス装置１０４から取得することができる。なお、本発明では、コンテンツとしては、映像、音声、静止画、テキストなどのマルチメディア情報や、レイアウトなどの制御情報を含めたものをコンテンツとする。
【００３７】
なお、端末装置１０１は、通信手段としては、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、携帯電話などの無線網、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮなどの有線網、デジタル放送、衛星放送などの、複数の通信・放送媒体を同時に使用可能としてもよい。加えて、端末装置１０１は、無線網においては、少なくとも１つ以上の無線媒体においてアドホックネットワーク１０３を構成できるものとする。
【００３８】
次に、索引情報について、図２を用いて説明する。図２は、実施の形態１にかかる索引情報について説明する図である。
【００３９】
索引情報２００には、索引情報を識別する情報として、作成者名２０１と、作成日時２０２と、バージョン２０３が記述されている。また、索引情報２００には、コンテンツの内容を示す情報として、コンテンツ名２０４、タイトル２０５、要約２０６、コンテンツに対応する位置情報である緯度・経度２０７、コンテンツの実体の所在を示すＵＲＬ２０８、およびコンテンツのサイズ２０９の組が複数記述されている。
【００４０】
端末装置１０１は、索引情報２００を、通信網、放送網、蓄積媒体から取得することができる。端末装置１０１は、取得した索引情報を索引情報管理部１１３で管理し、主に、索引情報に基づきサービス装置１０４からコンテンツを先行取得するために使用する。
【００４１】
次に、端末装置１０１が索引情報に基づきコンテンツをサービス装置１０４から先行取得する動作について図３を用いて説明する。図３は、実施の形態１にかかる端末装置１０１が、コンテンツを先行取得する動作について説明する図である。
【００４２】
図３中の△（３０１）で示されるものは端末装置１０１の現在位置であり、○（３０２）で示されるのはコンテンツの緯度・経度２０７に対応する位置であり、点線で囲われた領域３０３は、端末装置１０１がコンテンツを取得する対象エリアを示している。
【００４３】
先行取得のエリアの大きさや形状は、端末装置１０１の移動量に基づき、先行取得のエリアの大きさや形状の決定処理を行う。図３の例では、端末装置１０１は、コンテンツの先行取得のエリアを、移動方向を長軸に持つ楕円としている。
【００４４】
コンテンツの先行取得エリア決定処理の方法については、佐藤ほか「放送・通信連携型移動体向けコンテンツ配信方式」、情報処理学会ＭＢＬ研究会（２００３）で詳細に述べられている。
【００４５】
まず、端末装置１０１は、移動速度測定部１０８において、現在の所在３０１と移動方向を測定する。次に、端末装置１０１の通信制御部１１１は、端末装置１０１の所在３０１と移動方向を加味して領域３０３、つまり、これから端末装置１０１が移動する可能性のある領域を決定する。次に、端末装置１０１の通信制御部１１１は、領域３０３内に所在３０２を持つコンテンツを、通信網を介して、取得する。
【００４６】
このように、端末装置１０１は、コンテンツの所在３０２の近傍を通過する前に、先行的にコンテンツを取得し、表示する。
【００４７】
次に、端末装置１０１の通信モード切り替え処理について、図４を用いて説明する。図４は、実施の形態１にかかる端末装置１０１の通信モードの切り替え処理に関するフローチャートである。
【００４８】
まず、端末装置１０１は、移動速度測定部１０８において、端末装置１０１の移動速度を取得する。次に、端末装置１０１の通信モード判定部１０９が、通信制御部１１１を介して、移動速度測定部１０８から移動速度を取得する（ステップ４０１）。
【００４９】
次に、通信モード判定部１０９は、ステップ４０１において取得した移動速度が指定速度以上で、かつ一定時間以上継続して走行しているかどうかを判定する（ステップ４０２）。
【００５０】
ステップ４０２において、継続して、指定速度以下で走行していると判断すると、通信モード判定部１０９は、この状態は移動速度が小さく基地局との通信が行えるのでインフラモードで通信可能と判断する。そして、通信制御部１１１が、通信モードをインフラモードに切り替えて通信を開始する（ステップ４０３）。
【００５１】
一方、ステップ４０２において、継続して、指定速度以上で走行していると判断すると、通信モード判定部１０９は、この状態は移動速度が大きく基地局との通信が難しいと判断し、アドホックモードでの通信が好ましいと判断する。そして、通信制御部１１１が、通信モードをアドホックモードに切り替えて通信を開始する（ステップ４０４）。
【００５２】
この通信モードの切り替え方式の導入により、端末装置１０１の移動速度にあわせて適宜適切な通信モードを選択できる。この結果、従来のように、通信モードが決定されると通信モードの変更がされないという事態を回避できる。
【００５３】
また、移動速度を通信モード切り替えのトリガーにすることにより、移動速度を検出するという軽い処理により、通信モードの切り替えができる。これにより、従来のように、網の変化に追随して通信モードを切り替えるために、常時、使用できる通信モードを調べるという重い処理を行う必要がなくなる。
【００５４】
なお、インフラモードで通信中に、回線品質が悪くなった場合、またはアドホックモードで通信できる他の端末装置を発見した場合にも、インフラモードからアドホックモードへの切り替えを行ってもよい。
【００５５】
さらに、通信モードの切り替えのトリガーとして端末装置１０１の移動速度だけでなく移動方向を加味してもよい。これは、一般に、端末装置１０１の移動方向に大きな変化が発生すれば、端末装置１０１の移動速度は大きく低下するためである。よって、移動方向の変化により通信モードを変えることにより、移動速度に応じて通信モードを変えることができる。なお、端末装置１０１の移動方向の検出はジャイロを用いれば検出可能である。
【００５６】
また、従来技術に対して、使用できる通信モード（アドホックモードもしくは、インフラモード）の検出を、移動方向が大きく変化したタイミングで行うように制限することで、端末の消費電力を抑えたり、途切れの少ない通信が可能となる。
【００５７】
なお、端末装置１０１は、他の端末装置１０２の移動速度以外に、他の端末装置１０２の処理負荷、他の端末装置１０２の残量電力、他の端末装置１０２とのリンク遅延、他の端末装置１０２との接続時間、送信したい情報の重要度、他の端末装置１０２における電界強度などのパラメータを加味して、選択する通信モードを決定してもよい。
【００５８】
例えば、他の端末装置１０２の処理負荷が重いときには、他端末の処理負荷による中継処理の遅延による伝送品質（ロス、遅延、ジッタ）の劣化を避けるために、公衆網を使用するように通信モードを選択する。逆に、処理負荷が小さい場合は、通信コストの安いアドホックの通信モードを選択する。なお、記憶容量が少ない場合や、他端末からの接続数が多い場合は、端末の処理負荷が上昇する要因となるため、同様に、公衆網を使用するように通信モードを選択する。これらの２つのパラメータを単独で用いてもよいし、併用して用いてもよい。
【００５９】
また、他の端末装置１０２の残量電力が少ない場合には、確実性の高い通信路を確保する必要があるため、公衆網を使用するように通信モードを選択する。逆に、残量電力が多い場合は、通信コストの安いアドホックの通信モードを選択する。同様に、総処理時間や起動時間が小さい端末は、アドホック網での中継端末としての実績が小さいため、確実性の高い通信路を確保する必要があり、公衆網を使用するように通信モードを選択する。
【００６０】
また、他の端末装置１０２とのリンク遅延が大きい場合、アドホック網のトラヒックが増大する／していると判断し、公衆網を使用するように通信モードを選択する。逆に、リンク遅延が小さい場合は、通信コストの安いアドホックの通信モードを選択する。リンク遅延の代わりに、同様に、伝送路の品質特性である伝送帯域（使用できる伝送帯域が少なければトラヒックが増大する／していると判断）、ロス率（ロス率が高ければトラヒックが増大する／していると判断）、ホップ数（ホップ数が高ければトラヒックが増大する／していると判断）のパラメータをそれぞれ単独で用いてもよいし、併用して用いてもよい。
【００６１】
また、他の端末装置１０２との接続時間が長い場合は、アドホック通信の通信経路として安定していると判断して、通信コストの安いアドホックの通信モードを選択する。逆に接続時間が短い場合は、通信路が安定している公衆網を用いる。
【００６２】
また、送信したい情報の重要度が高い場合は、アドホック通信はデータの到達性、品質（遅延、ジッタ）、セキュリティが公衆網よりも悪いため、重要度の高い情報は公衆網のモードを選択して送信する。重要度の低い情報は、通信コストの安いアドホックのモードを選択して送信する。
【００６３】
また、他の端末装置１０２における電界強度が強い場合は、自端末の近隣に端末間通信ができる端末が存在すると推定し、端末間でのアドホック通信が可能であると判断、通信モードとしてはアドホックによる通信モードを選択する。逆に、他の端末装置の１０２における電界強度が弱い場合は、自端末の近隣に端末間で通信できる端末が存在しないと判断し、公衆網を介して通信を行う。電界強度の代わりに伝送路の誤り率を用いてもよい。誤り率が高ければ、端末間通信が困難であると判断し、公衆網を選択する。なお、電界強度と誤り率を併用してもよい。
【００６４】
なお、アドホック通信を用いる効果としては、通信コストが安いという側面で述べたが、アドホック網の通信帯域が確保されている場合は、公衆網よりも低遅延で情報の伝送が可能になるという側面がある。
【００６５】
次に、実施の形態１にかかるアドホックネットワークシステム１００の中継処理について説明する。
【００６６】
アドホックネットワークシステム１００では、各端末装置１０１、１０２ａ、１０２ｂが発信端末になったり、受信端末になったりすることが可能である。このため、各端末装置１０１、１０２ａ、１０２ｂが独自の判断で、勝手に情報を発信して、トラヒック障害を起こす可能性がある。
【００６７】
そこで、アドホックネットワークシステム１００では、各端末装置１０１、１０２ａ、１０２ｂが発信できる端末装置を特定することで、トラヒック障害を抑制することができる。ここで、特定された端末装置を中継端末と呼ぶ。中継端末の特定方法としては、大きく分けて以下の２つが考えられる。
【００６８】
中継端末決定方式１：サービス装置１０４から受信した索引情報やコンテンツを受信した端末装置１０１が第１番目の中継端末となり、第２番目の中継端末を選択する方式（現在の中継端末が、次の中継端末を指名する方式）。
【００６９】
中継端末決定方式２：端末装置１０１、１０２自身が中継端末になりたいことを申請して中継端末になる方式。
【００７０】
例えば、ある決められた時間内にいずれの端末装置１０１、１０２も中継端末になりたいと申請していない場合に、中継端末になりたいと申請した端末装置１０１、１０２が中継端末になるという方式。なお、いずれかの端末装置１０１、１０２が中継端末であると発信をしていれば、後で中継端末になりたいと申請した端末装置１０１、１０２は中継端末にはなれない。
【００７１】
次に、アドホックネットワークシステム１００の中継端末決定方式１について、図５を用いて説明する。図５は、実施の形態１にかかる端末装置１０１の中継端末選択処理のフローチャートである。
【００７２】
アドホックネットワークシステム１００において、各端末装置１０１、１０２は、各端末装置１０１、１０２の状態パラメータを定期的、あるいは後述に述べる送信間隔に基づいて、他の端末装置１０１、１０２に対してブロードキャストもしくはマルチキャストしている。状態パラメータとしては、端末装置１０１、１０２の現在位置を示す緯度・経度、端末の移動速度、移動方向、負荷、残量電力がある。
【００７３】
まず、索引情報やコンテンツを配信したい、サーバから索引情報を取得した第１番目の中継端末である端末装置１０１は、通信制御部１１１において、他の端末装置１０２が送信する状態パラメータから他の端末装置１０２の移動速度を観測する（ステップ５０１）。
【００７４】
次に、端末装置１０１は、通信制御部１１１は、中継端末の抽出処理に移行する（ステップ５０２）。この例では、移動速度を選択条件としている。これは、移動速度の速い端末装置１０２は、通信の途中で遠くに移動してしまい、通信が中断する可能性があるからである。
【００７５】
そして、通信制御部１１１は、他の端末装置１０２の移動速度が閾値以上かどうかを判断する（ステップ５０３）。閾値は、例えば、端末の移動速度を３０ｋｍ／ｈとする。
【００７６】
次に、通信制御部１１１は、ステップ５０３において、他の端末装置１０２のうち移動速度が閾値よりも低いものを中継端末として選択する（ステップ５０４）。一方、通信制御部１１１は、移動速度が閾値よりも高い端末装置１０２は、中継端末として選択しない（ステップ５０５）。
【００７７】
このように、端末装置１０１は、他の端末装置１０２の移動速度を検出することにより、安全に中継できる端末装置１０２を抽出し、情報の中継を行うことができる。
【００７８】
なお、端末装置１０１は、他の端末装置１０２の移動速度以外に、他の端末装置１０２移動方向、他の端末装置１０２の処理負荷、他の端末装置１０２の残量電力、他の端末装置１０２とのリンク遅延、他の端末装置１０２との接続時間、送信したい情報の重要度、他の端末装置１０２における電界強度や伝送路の誤り率などのパラメータを加味して、中継する端末を決定してもよい。
【００７９】
例えば、端末装置１０１が、中継端末を選択する際に、他の端末装置１０２の現在位置を加味することによって、より遠くへの索引情報やコンテンツの配信が可能なる。
【００８０】
また、端末装置１０１が、中継端末を選択する際に、移動速度、移動方向を加味し、自身に近づいている端末装置１０２を中継端末の候補とはせずに、自身から遠のいている端末装置１０２を中継端末の候補としてもよい。これにより、端末装置１０１から、広範囲に索引情報を配信できることが期待できる。
【００８１】
また、端末装置１０１は、移動速度が低く、端末の負荷が低くて、接続時間が長い端末装置１０２は通信を行う際の安定度が高いとして、中継端末として優先的に選択を行ってもよい。
【００８２】
また、端末装置１０１は、重要度が高い情報の中継に関しては、情報の迅速な中継を最優先し、移動速度が閾値よりも高い端末装置１０２を中継端末として選択してもよい。ここで、重要度が高い情報とは、緊急度の高い情報、更新度合いの高い情報、差分情報などをあげることができる。
【００８３】
また、端末装置１０１は、中継端末を選択する際に、例えば、他の端末装置１０２との接続時間や他の端末装置１０２が起動開始してからの経過時間などの総処理時間を加味しても良い。例えば、他の端末装置１０２が携帯端末の場合などにおいて、上述した経過時間が短いと、ユーザにより端末電源のＯＮ／ＯＦＦの発生が行われていることを示す。このため、端末装置１０１は、経過時間が所定時関より短い端末装置１０２を安定して中継が行える端末装置でないと判断し、中継装置の候補から外す。なお、他の端末装置１０２との接続時間は、他の端末装置１０２から過去にパケットを受信した実績回数や、その発生時刻や期間から、総接続時間として算出する。
【００８４】
なお、端末装置１０１は、他の端末装置１０２とのリンク遅延を、ルーティングで交換されるパケットの伝送遅延や、定期的に発信される各端末の状態情報の伝送遅延により測定することが可能である。同様に、伝送路の品質特性である伝送帯域（使用できる伝送帯域が少なければトラヒックが増大する／していると判断）、ロス率（ロス率が高ければトラヒックが増大する／していると判断）、ホップ数（ホップ数が高ければトラヒックが増大する／していると判断）の各パラメータに関しても、同様に観測でき、リンク遅延と同様に、中継端末の選択時の指針としたり、各パラメータを併用して用いてもよい。
【００８５】
次に、アドホックネットワークシステム１００の中継端末決定方式２について説明する。
【００８６】
端末装置１０１は、通信制御部１１１が、自端末の移動速度、負荷、残量電力、送信したい情報の重要度のうち、少なくとも１つ以上の情報に基づき、自らが中継すべき端末かどうかを決定する。
【００８７】
例えば、端末装置１０１の通信制御部１１１は、自らの移動速度が大きい場合には、中継処理中に中継範囲外に出てしまう可能性があるので、中継端末になるのを控える。また、端末装置１０１の通信制御部１１１は、端末負荷が大きければ、中継処理に支障をきたすので、中継端末になるのを控える。また、端末装置１０１の通信制御部１１１は、端末の残量電力が小さい場合も、情報の中継処理途中に電力がなくなる可能性があるので、中継端末になるのを控える。
【００８８】
ただし、端末装置１０１は、重要度が高い情報を送信したい場合に関しては、これらの条件であっても、索引情報やコンテンツの送信を行ってもよい。
【００８９】
このように、端末装置１０１、１０２の移動速度、移動方向、コンテンツの種類などを加味して中継処理を行うことにより、広域にコンテンツを配布するために適切な端末装置１０１、１０２を中継端末として選択できる。
【００９０】
次に、端末装置１０１が、索引情報やコンテンツを配信する場合や、端末装置１０１が他の端末装置１０２の状態（端末の現在位置を示す緯度・経度、端末の移動速度、移動方向、負荷、残量電力）パラメータを送信する際の送信間隔について説明する。送信間隔を調整することで、多大なトラヒックの送信を抑制することが可能となるため、トラヒック障害を抑制することが可能となる。
【００９１】
次に、端末装置１０１の送信間隔決定処理について、図６を用いて詳細に説明する。図６は、実施の形態１にかかる端末装置１０１の送信間隔決定処理のフローチャートである。
【００９２】
端末装置１０１は、通信制御部１１１において、他の端末装置１０２から送信されてくる索引情報の送信時刻やバージョンを受信し、端末密度測定部１０７において索引情報の送信時刻やバージョンを観測する（ステップ６０１）。
【００９３】
具体的には、索引情報に、情報のジャンルを識別できる種別や最初に索引情報の送信を開始した送信時刻やバージョンをあわせて記述しておき、端末密度測定部１０７が、索引情報を観測することにより、情報のジャンルを識別できる種別や送信時刻やバージョンを観測する。
【００９４】
また、端末密度測定部１０７は、他端末装置１０２が保有する索引情報と、自端末装置１０１が保有する索引情報とを比較し、どの程度重複しているかの推定もする。また、端末密度測定部１０７は、受信した索引情報を受信した順に時系列に情報のジャンルを識別できる種別毎に整理する。
【００９５】
なお、索引情報に提供情報のジャンルや受信対象者に関する属性（性別、年齢など）を付与しておき、端末側で付与されているジャンルや受信対象者の属性に基づき、端末装置１０１で蓄積、管理すべき索引情報を取捨選択してもよい。
【００９６】
次に、送信間隔算出部１１０は、端末密度測定部１０７の観測結果から、自端末で索引情報やコンテンツの送信を行う場合の送信間隔を決定する（ステップ６０２）。
【００９７】
具体的には、送信間隔算出部１１０は、送信時刻が古いものやバージョンが古い索引情報が、他端末から数多く送信されてくる場合、既に他端末１０２も同様の索引情報を保持しているものと推定し、送信間隔を長くする。逆に、送信時刻が新しいものやバージョンが新しいものが、あまり重複せずに送信されてくる場合、送信間隔算出部１１０は、この索引情報が他の端末１０２へあまり流通していないと判断し、他の端末１０２への配布を早めるために、送信間隔を短くする。本方法により、冗長な索引情報の送信を抑制することが可能となる。
【００９８】
なお、端末装置１０１は、自端末の移動速度、自端末の負荷、自端末の残量電力、送信したい情報の重要度のうち、少なくとも１つ以上の情報に基づき、情報の送信間隔の算出を行ってもよい。
【００９９】
例えば、端末装置１０１の移動速度の速い場合は、送信間隔を短くすることにより、広範囲への配布を短時間に実現できると期待できる。また、端末装置１０１の負荷が高く、残量電力が小さい場合は、送信間隔を長くする。
【０１００】
なお、重要度の高い情報とは、緊急度の高い情報、更新度合いの高い情報、差分情報などである。例えば、端末装置１０１は、緊急度の高い情報に関しては送信間隔を高くする。具体的には、端末装置１０１は、送信間隔の算出基準を、受信した索引情報の受信時刻を基準に、受信した索引情報を受信時刻から１秒後、１分後といった具合に決定する。
【０１０１】
このように、端末装置１０１は、負荷、リンク遅延、端末の電力、端末の電界強度など様々なパラメータを加味することにより、通信の長期の安定性を推定して適切なタイミングで必要なコンテンツを配信、受信することができる。
【０１０２】
以上説明したように、実施の形態１によれば、移動体で特に考慮されていなかった、パラメータである、端末装置での総処理時間、端末装置の移動速度、移動方向と配信するコンテンツの種類を加味することで、適切に、公衆網とアドホックとの切り替え、中継端末の決定方法、送信間隔の決定方法を決定することができる。
【０１０３】
また、従来技術に対して、使用できる通信モード（アドホックモードもしくは、公衆網）の検出を、移動速度が大きく変化したタイミングで行うように制限することで、端末の消費電力を抑えたり、途切れの少ない通信が可能となる。
【０１０４】
本発明では、公衆網とアドホックとの切り替え方法、中継端末の決定方法、送信間隔の決定方法などについて述べたが、いずれの処理においても、伝送路の状態（帯域、ロス率、伝送遅延、ホップ数、電界強度、伝送路の誤り率）、端末の状態（端末の負荷、残量電力、記憶容量、他端末からの接続数、総処理時間、起動時間）、端末の位置（端末の所在（緯度・経度など）、移動速度、移動方向）、嗜好（個人が好むジャンルやキーワード）のパラメータを用いても良い。なお、起動時間とは、端末が動作を開始してから現在までの時間をさす。携帯端末の場合、ユーザが、必要に応じて端末の電源を入れたり、切ったりする場合が想定されるため、起動時間は有効な要素であると考えられる。また、記憶容量が少ない場合や、他端末からの接続数が多い場合は、端末の処理負荷が上昇する要因として表現することができるので、端末の負荷を具体的に測定する方法として用いることができる。加えて、一般に、電界強度が弱ければ、伝送誤りが多くなるため、電界強度の代わりに伝送誤りを具体的な測定方法として用いることができる。
【０１０５】
例えば、適切なコンテンツの配信サーバの決定方法としては、伝送路の状態や端末の状態のパラメータが用いても良い。また、サーバを介さないコンテンツ配信の処理系では、伝送路や端末の状態のパラメータに加えて、嗜好のパラメータを加味することで、同じ趣味嗜好であるメンバー間で快適にコンテンツを配信するようにしても良い。
【０１０６】
また、本発明をＰ２Ｐの配信形態に適用した形態であっても良い。
【０１０７】
また、実施の形態１において、端末装置１０１がアドホックモードを使用しているときは索引情報２００の送信または受信を行い、インフラモードが使用できるようになったらコンテンツの送信または受信を行うようにしても良い。これは、アドホックモードはインフラモードに比べて通信速度が遅いので、索引情報２００という比較的データ量の少ない情報を配信するのに適しているからである。これにより、アドホックネットワーク１０３の処理負荷が大きくなりすぎることを防止できる。
【０１０８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２にかかるアドホックネットワークシステムについて、説明する。実施の形態２は、サービス装置が索引情報の管理を行うようにし、頻繁に更新される索引情報の更新部分のみを端末装置へ効率よく配布することにより、通信負荷を軽減するようにしたものである。
【０１０９】
以下、実施の形態２にかかるアドホックネットワークシステムについて、具体的に説明する。まず、実施の形態２にかかるアドホックネットワークシステムの構成について図７を用いて説明する。なお、既に説明した部分と同一の部分には同一の符号を付与し、詳細な説明を省略する。
【０１１０】
実施の形態２にかかるアドホックネットワークシステム７００のサービス装置７０１には、端末装置７０５、７０６から定期的に送られてくる現在の位置情報（緯度・経度）を受信し、記録する位置情報管理部７０２が設けられている。
【０１１１】
また、サービス装置７０１には、提供するコンテンツの種別毎に索引情報を用意し、用意された索引情報の更新状況を含め索引情報全般を管理する索引情報管理部７０３が設けられている。また、索引情報管理部７０３は、サービス装置７０１のサーバ１０５に定期的に更新される新しい索引情報を調べて、更新された差分情報である編集コマンドを端末装置７０５、７０６へ送信する。
【０１１２】
また、実施の形態２にかかる端末装置７０５、７０６ａ、７０６ｂは、サービス装置７０１から送られてくる編集コマンドを受信し、受信した編集コマンドを用いて、既に蓄積している索引情報２００を更新する。端末装置７０５を例にして説明すると、索引情報管理部７０４が、編集コマンドを用いて索引情報２００の更新を行う。
【０１１３】
次に、索引情報の差分である編集コマンドについて、図８を用いて説明する。図８は、実施の形態２にかかる編集コマンドの構成図である。なお、既に説明した部分と同一の部分には同一の符号を付与し、詳細な説明を省略する。
【０１１４】
編集コマンド８００は、図２に示すオリジナルの索引情報２００が基になっている。編集コマンド８００には、索引情報２００の情報に加え、コンテンツ名２０４に対して、追加、修正、削除などの編集方法２１０が付与されている。
【０１１５】
図のように、編集コマンド８００が、コンテンツＦ、タイトル名、要約、緯度・経度Ｆ、ＵＲＬ、サイズ、追加という記載であれば、索引情報にコンテンツＦのフィールドを新たに追加するということを示している。また、編集方法２１０が修正のコマンドであれば、項目の一部を新しい内容で更新するということを示している。また、編集方法２１０が削除であれば、合致する項目を削除するということを示している。
【０１１６】
このように、編集コマンド８００には、コンテンツ毎に行う編集情報が付与されている。
【０１１７】
次に、実施の形態２にかかるアドホックネットワークシステム７００の索引情報更新処理について、図９を用いて説明する。図９は、実施の形態２にかかるアドホックネットワークシステム７００の索引情報更新処理のシーケンス図である。
【０１１８】
まず、端末装置７０５、７０６の通信制御部１１１が、現在の位置情報（緯度・経度）をサービス装置７０１に定期的に通知する（ＳＴ９０１）。
【０１１９】
これに対して、サービス装置７０１は、位置情報管理部７０２において端末装置７０５、７０６から送られてきた位置情報を記録する（ＳＴ９０２）。
【０１２０】
次に、サービス装置７０１の索引情報管理部７０３は、位置情報管理部７０２が管理する位置情報を基に、定期的に、端末装置７０５、７０６が多く存在するエリアを特定する（ＳＴ９０３）。
【０１２１】
次に、索引情報管理部７０３は、特定したエリアに基づき、索引情報の更新部分である編集コマンド８００を端末装置７０５、７０６に送信する（ＳＴ９０４）。また、索引情報管理部７０３は、端末装置７０５、７０６の密集度が高いエリアほど編集コマンド８００を送信する送信間隔を短くする。
【０１２２】
このように、端末装置７０５、７０６が密集しているエリアに、更新情報である編集コマンドを送信することで、近接する端末装置同士が編集コマンドの送受信を容易に早く行えるので、端末装置７０５、７０６に最新の編集コマンドを短時間で流通することが可能となる。また、端末装置７０５、７０６の密集度が高いエリアに編集コマンド８００を短い間隔で送信することで、多くの端末装置７０５、７０６に効率的に編集コマンド８００を送信でき、編集コマンド８００の流通を早めることができる。
【０１２３】
また、索引情報管理部７０３は、端末装置７０５、７０６が存在しないエリアや、端末装置７０５、７０６が少ないエリアへの編集コマンドの送信を中止することにより、編集コマンド８００を送信する頻度を抑えることで帯域の節約を行える。この結果、効率的に索引情報の更新が可能となる。
【０１２４】
次に、端末装置７０５、７０６は、編集コマンド８００を通信制御部１１１において、受信する。そして、索引情報管理部７０３が、受信した編集コマンド８００に記述された編集方法２１０を抽出し、抽出した編集方法２１０を用いて、蓄積管理部１１２に蓄積されているオリジナルの索引情報２００に対して追加、修正、削除のいずれかの処理をすることで、オリジナルの索引情報２００を更新する（ＳＴ９０５）。
【０１２５】
以上、実施の形態２によれば、更新された差分情報である編集コマンドのみを端末装置に送信することにより、索引情報の一部が変更になっても、変更部分の情報だけを送信すればよく、更新に必要のない索引情報部分を端末装置へ送信する必要が無い。また、変更方法も様々な方法で行えるため、索引情報の更新を簡単に、効率よく行うことが可能となる。
【０１２６】
なお、時間的な要素を加味して、端末装置の位置情報の時間的な変化を測定し、日中、夜間といった、ユーザの行動パターンに応じた編集コマンドの配信を行うようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明にかかる情報端末装置は、端末自身がコンテンツの放送や受信を効率よく行うことができ、放送端末などの実現に有用である。また、通信端末等への用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるアドホックネットワークシステムの構成図
【図２】実施の形態１にかかる索引情報について説明する図
【図３】実施の形態１にかかる端末装置が、コンテンツを先行取得する動作について説明する図
【図４】実施の形態１にかかる端末装置の通信モードの切り替え処理に関するフローチャート
【図５】実施の形態１にかかる端末装置の中継端末選択処理のフローチャート
【図６】実施の形態１にかかる端末装置の送信間隔決定処理のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２にかかるアドホックネットワークシステムの構成図
【図８】実施の形態２にかかる編集コマンドの構成図
【図９】実施の形態２にかかるアドホックネットワークの索引情報更新処理のシーケンス図
【符号の説明】
【０１２９】
１００、７００  アドホックネットワークシステム
１０１、１０２ａ、１０２ｂ、７０５、７０６ａ、７０６ｂ  端末装置
１０３  アドホックネットワーク
１０４、７０１  サービス装置
１０５  サーバ
１０６  公衆網
１０７  端末密度測定部
１０８  移動速度測定部
１０９  通信モード判定部
１１０  送信間隔算出部
１１１  通信制御部
１１２  蓄積管理部
１１３、７０３  索引情報管理部
７０２  位置情報管理部
【図１】
2006013811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006013811.tif 000008
【図７】
2006013811.tif 000009
【図８】
2006013811.tif 000010
【図９】
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