(57)【要約】【課題】ランプを点灯させるか否かにかかわらず器具寿命の把握を可能とした照明器具を提供する。【解決手段】器具本体１を設置する際に外力を受けてオンになるスイッチ２１を備える。スイッチ２１がオンになるとタイマ回路２３が起動され計時が開始される。タイマ回路２３で計時している時間が規定した寿命時間に達すると、判定回路２４はランプ１５の点灯を禁止するように点灯回路３に指示する。したがって、器具本体を現場に設置してからの時間がタイマ回路２３で計時され、構造材や絶縁材料の経年変化による劣化を把握することができる。しかも、ランプ１５の点灯時間や点灯回路３の動作時間には関係なく、設置からの時間経過で器具寿命を評価するから、使用頻度に関係なく器具寿命を評価することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具本体の設置に相当する行為を検出する設置検出手段と、器具本体に設けた電源を用いて作動し設置検出手段により設置に相当する行為が検出されると起動され起動後の時間を計時する計時手段と、計時手段により計時された時間が規定した寿命時間に達すると通知する通知手段とを備えることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記設置検出手段が、設置に相当する行為により作用する外力を検出することを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項３】
前記設置検出手段が施工者の操作するスイッチであることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項４】
前記設置検出手段が押釦スイッチであって、前記器具本体において設置時に造営材が押釦を押圧する部位に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項５】
前記設置検出手段は、前記器具本体の設置時に破壊される絶縁部材を一対の導電部材間に介在させた構成であることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項６】
前記器具本体が天井構造材に垂設された吊りボルトに吊下される照明器具であって、前記設置検出手段は、器具本体において吊りボルトとの結合部位の近傍に配置され自重による器具本体の変形を検出する歪センサであることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項７】
前記器具本体は設置時に別部材が組み付けられ、前記設置検出手段は器具本体において前記別部材の取付部位に配置され前記別部材の取付状態を検出する圧力センサであることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項８】
前記器具本体は電源線が接続される端子台を備え、前記設置検出手段は端子台への電線の結線を検出することを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項９】
前記器具本体には電源線の一部を器具本体との間に挟持する張力止め部材が設けられ、前記設置検出手段は器具本体と張力止め部材との間に電源線が挟持されたときの圧力を検出する圧力センサであることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項１０】
前記設置検出手段は通電時にトリガ信号を発生して前記計時手段を起動するトリガ回路であることを特徴とする請求項１記載の照明器具。
【請求項１１】
ランプ点灯用の電力を供給する電池を備えた照明器具であって、電池の出力電圧を検出する電圧検出回路と、電圧検出回路で検出した電圧の変化に基づいて電池の劣化の程度を評価し電池の劣化の程度が寿命時間に相当する状態に達すると通知する通知手段とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、寿命検出の機能を有する照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、照明器具に用いられている絶縁材料や電子部品は経年変化により電気的特性が低下し、また照明器具に用いている構造材も経年変化により強度が低下したり外観に不良を生じたりする。たとえば、ランプを交換しても点灯装置を構成する電子部品が劣化すれば、ランプを点灯させることができなかったり、ランプが点滅したりするという不都合が生じる。
【０００３】
この種の不都合を回避するために、点灯装置を構成する電子部品の劣化の目安としてランプの点灯時間の累積値を用いたり、点灯装置の動作時間の累積値を用いたりすることが考えられている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８５３７４号公報
【特許文献２】特開２００４−２５９５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２に記載された構成ではランプの点灯中の時間や点灯装置の動作中の時間を計時するから、点灯装置を構成する電子部品の劣化の程度は比較的正確に把握することができるものの、構造材や絶縁材料の経年変化については必ずしも的確な情報が得られているとは言えない。また、構造材や絶縁材料はランプを点灯させなくとも経年変化による劣化が生じるから、ランプの点灯時間や点灯装置の動作時間を計時したとしても使用頻度の少ない照明器具では、構造材や絶縁材料の劣化に伴う器具寿命を把握できないことがある。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、ランプを点灯させるか否かにかかわらず器具寿命の把握を可能とした照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、器具本体の設置に相当する行為を検出する設置検出手段と、器具本体に設けた電源を用いて作動し設置検出手段により設置に相当する行為が検出されると起動され起動後の時間を計時する計時手段と、計時手段により計時された時間が規定した寿命時間に達すると通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、器具本体を現場に設置した時点に相当する時点から時間を計時し、この時間が寿命時間に達すると通知するから、ランプを点灯させるか否かにはかかわりなく構造材や絶縁材料の経年変化による劣化を把握することができる。つまり、使用頻度とは関係なく、材料などの経年的劣化を把握して照明器具の交換時期を知らせることができる。なお、器具本体に設けた電源としては、一次電池、出荷時に充電されており使用時に充電を繰り返す二次電池（または大容量キャパシタ）、出荷時に充電されており太陽電池により充電される二次電池などを用いることができる。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記設置検出手段が、器具本体の設置に相当する行為により作用する外力を検出することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、器具本体の設置に相当する行為で生じる外力を受けて計時手段を起動させるから、外力を検出するための種々の構成を用いて簡単に実現することができる。
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、前記設置検出手段が施工者の操作するスイッチであることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、照明器具を設置する施工者がスイッチを操作することにより計時手段が起動されるから、スイッチを設けるだけの簡単な構成で設置の時点を定めることができる。
【００１２】
請求項４の発明では、請求項１の発明において、前記設置検出手段が押釦スイッチであって、前記器具本体において設置時に造営材が押釦を押圧する部位に取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、器具本体を設置するだけで計時手段が自動的に起動されるから、計時手段の起動忘れを防止することができる。
【００１４】
請求項５の発明では、請求項１の発明において、前記設置検出手段は、前記器具本体の設置時に破壊される絶縁部材を一対の導電部材間に介在させた構成であることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、絶縁部材が破壊されることにより導電部材間を導通させることができるから、押釦スイッチを設置検出手段に用いる場合と同様に、計時手段の起動忘れを防止することができる。また、絶縁部材は設置時に破壊されるから、設置後は導電部材間がつねに導通した状態に保たれるものであり、計時手段に１回限りの指示を与えるのに適した構成といえる。
【００１６】
請求項６の発明では、請求項１の発明において、前記器具本体が天井構造材に垂設された吊りボルトに吊下される照明器具であって、前記設置検出手段は、器具本体において吊りボルトとの結合部位の近傍に配置され自重による器具本体の変形を検出する歪センサであることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、器具本体において吊りボルトにより吊下される部位付近に歪センサを設けていることにより、器具本体が自重で変形したことを歪センサで検出することができる。つまり、押釦スイッチを設置検出手段に用いる場合と同様に、計時手段の起動忘れを防止することができる。
【００１８】
請求項７の発明では、請求項１の発明において、前記器具本体は設置時に別部材が組み付けられ、前記設置検出手段は器具本体において前記別部材の取付部位に配置され前記別部材の取付状態を検出する圧力センサであることを特徴とする。
【００１９】
この構成は、器具本体にセード、ルーバ、グローブなどの別部材を取り付ける場合に適しており、別部材を取り付けたときに計時手段が起動されるから、押釦スイッチを設置検出手段に用いる場合と同様に、計時手段の起動忘れを防止することができる。
【００２０】
請求項８の発明では、請求項１の発明において、前記器具本体は電源線が接続される端子台を備え、前記設置検出手段は端子台への電線の結線を検出することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、電源線を接続する端子台において結線を検出することにより計時手段を起動するから、設置時に電源線を接続した時点から計時手段を自動的に作動させることができ、計時手段の起動忘れを防止することができる。
【００２２】
請求項９の発明では、請求項１の発明において、前記器具本体には電源線の一部を器具本体との間に挟持する張力止め部材が設けられ、前記設置検出手段は器具本体と張力止め部材との間に電源線が挟持されたときの圧力を検出する圧力センサであることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、電源線を器具本体と張力止め部材との間で挟持すると圧力センサの出力により計時手段が自動的に起動されるから、計時手段の起動忘れを防止することができる。
【００２４】
請求項１０の発明では、請求項１の発明において、前記設置検出手段は通電時にトリガ信号を発生して前記計時手段を起動するトリガ回路であることを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、最初の通電時に計時手段が自動的に起動されるのであり、一般に、照明器具の設置時に接続確認のために通電するから、このときの通電によって計時手段が自動的に起動されることになる。その結果、計時手段の起動忘れを防止することができる。
【００２６】
請求項１１の発明は、ランプ点灯用の電力を供給する電池を備えた照明器具であって、電池の出力電圧を検出する電圧検出回路と、電圧検出回路で検出した電圧の変化に基づいて電池の劣化の程度を評価し電池の劣化の程度が寿命時間に相当する状態に達すると通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、電池の寿命を評価することにより計時手段を用いることなく器具寿命の評価が可能になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の構成によれば、器具本体を現場に設置した時点に相当する時点から時間を計時し、この時間が寿命時間に達すると通知するから、ランプを点灯させるか否かにはかかわりなく構造材や絶縁材料の経年変化による劣化を把握することができるという利点がある。その結果、使用頻度とは関係なく、材料などの経年的劣化を把握して照明器具の交換時期を知らせることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施形態１）
本実施形態では照明器具として、図２および図３に示すように、天井Ｃに取り付けられる器具本体１を有したダウンライトを例示する。器具本体１は、下端開放されたコ字状の保持枠１１と、保持枠１１の上片に結合された取付片１２とからなるフレーム１０を有し、保持枠１１の上片にはソケット１３が保持される。また、器具本体１は、ソケット１３と保持枠１１の下端部との間において、下面開放された椀状の反射板１４を備える。
【００３０】
本実施形態ではランプ１５として、放電路が複数箇所で折り曲げられた形のいわゆるコンパクト型蛍光ランプを用いている。このランプ１５では、ソケット１３に結合される口金がランプ１５の長手方向の一端部に設けられている。つまり、ランプ１５の上端をソケット１３に結合し、ランプ１５の長手方向が上下方向になるように反射板１４の上下方向の中心線付近に配置される。したがって、ランプ１５からの光出力は反射板１４の開口を通して下向きに取り出される。
【００３１】
反射板１４には下端縁から外向きに突出する外鍔片１６が連続して設けられ、フレーム１０における保持片１１の両脚片の下端部には外鍔片１６の上方に位置する挟み片１７が取り付けられる。挟み片１７は保持片１１に対して先端部が上下方向に回転可能になるように取り付けられ、下向きに回転するようにばね付勢されている。したがって、天井Ｃを構成する天井パネル３１に取付孔３２を形成し、挟み片１７の先端部を上に押し上げた状態で天井パネル３１の下から器具本体１を取付孔３２に挿入すると、挟み片１７が天井パネル３１の上面側に達した時点で挟み片１７の先端部がばね力により下向きに回転し、取付孔３２の周囲において外鍔片１６と挟み片１７との間で天井パネル３１が挟持される。このようにして器具本体１が天井Ｃに取り付けられる。
【００３２】
ところで、フレーム１０には、ランプ１５に電力を供給する点灯回路３を収納したケースと、器具本体１の施工時からの経過時間によって器具寿命を判断する寿命判断回路２を収納したケースとが取り付けられる。点灯回路３には、銅鉄型とインバータ式とのどちらを用いてもよいが、インバータ式のほうが軽量であり、また寿命判断回路２による制御も容易であるから、インバータ式のものを用いるのが望ましい。
【００３３】
図１に示すように、点灯回路３には商用電源のような電源Ｖｓから電力が供給され、ランプ１５を点灯させる。一方、寿命判断回路２は、器具本体１の設置に相当する時点からの経過時間を計時し、計時した時間が寿命時間に達すると点灯回路３に指示を与えてランプ１５が点灯しないようにする。一般に、電源Ｖｓと点灯回路３との間には電源スイッチが挿入されるが、寿命時間に達すると電源スイッチを投入してもランプ１５が点灯しなくなるのである。また、ランプ１５の点灯中に寿命時間に達したときにはランプ１５を消灯させる。もっとも、電源スイッチを投入してもランプ１５が点灯しないだけではランプ１５の玉切れと誤認する可能性があるから、発光ダイオードなどからなる適宜の表示灯を設けて寿命時間に達したことを利用者に通知するようにしてもよい。また、ランプ１５の点灯中にランプ１５が急に消灯すると危険な場合もあるから、ランプ１５の減光や点滅により通知してもよい。
【００３４】
設置からの時間の計時は計時手段としてのタイマ回路２３により行い、タイマ回路２３の起動は設置検出手段としてのスイッチ２１で行う。つまり、スイッチ２１が一度オンになるとトリガ信号発生回路２２からトリガ信号が出力され、このトリガ信号によりタイマ回路２３が起動される。タイマ回路２３はトリガ信号発生回路２２から１個のトリガ信号が入力されると起動され、以後は、トリガ信号が入力されても無視するように構成されている。要するに、再トリガがかからない構成のタイマ回路２３を用いている。タイマ回路２３により計時される時間は判定回路２４に入力され、タイマ回路２３で計時した時間が、判定回路２４で規定した寿命時間（たとえば、４００００時間）に達すると、判定回路２４から点灯回路３に通知してランプ１５の点灯を禁止する。つまり、判定回路２４は通知手段として機能する。
【００３５】
タイマ回路２３には種々構成のものを用いることができ、たとえば１日１パルス程度のクロック信号を発生するとともに、クロック信号を計数するカウンタを設け、判定回路２４においてカウンタの計数値が規定値（つまり、寿命時間）に達したか否かを判断する構成を採用することができる。あるいはまた、タイマ回路２３として寿命時間を時限するものを用い、判定回路２４ではタイマ回路２３の時限満了を検出するようにしてもよい。
【００３６】
ところで、タイマ回路２３および判定回路２４を動作させるには電源が必要であるが、電源Ｖｓと点灯回路３との間には通常は電源スイッチが介在するから、施工時において電源スイッチがオフである間に電源Ｖｓを点灯回路３に接続しただけでは、電源Ｖｓからの電力を受けることができない。そこで、タイマ回路２３および判定回路２４を動作させる電源として、一次電池あるいは二次電池を設けている。一次電池はリチウム電池などを用いることによりタイマ回路２３を５〜１０年間は動作させることが可能であり、上述のように寿命時間を４００００時間に設定しているとすれば、一次電池の寿命でタイマ回路２３および判定回路２４を動作させることが可能である。あるいはまた、工場出荷時に充電された二次電池を電源に用い、使用時において二次電池を充電する構成を採用すれば、比較的容量の小さい二次電池をタイマ回路２３および判定回路２４の電源に用いることが可能である。二次電池を充電する構成としては、電源Ｖｓからの通電時に充電する構成を採用したり、電源Ｖｓとは無関係に太陽電池で充電する構成を採用したりすることができる。また、二次電池に代えて、大容量のコンデンサを用いることも可能である。
【００３７】
上述した構成により、スイッチ２１がオンになった時点からの経過時間が寿命時間に達すると、ランプ１５を点灯させないように点灯回路３に指示され、ランプ１５が点灯しなくなることにより照明器具の寿命を知ることが可能になる。また、寿命時間に達したときにランプ１５が点灯しないようにするのではなく、表示灯により通知するようにすれば、寿命時間に達したことを利用者に示すのが容易になる。さらには、照明器具が寿命になったことをコンピュータネットワークを介して遠方に通知する構成を採用することも可能であり、設備のメンテナンスを行う業者を通知先にしておけば、照明器具の交換時期を業者に通知して遅滞なくメンテナンスを受けることが可能になる。
【００３８】
ところで、上述したスイッチ２１は、機械的スイッチに限らず、実質的にスイッチと同様に外力を検出する構成であればスイッチ２１に置き換えて用いることが可能である。たとえば、以下の各実施形態で説明するように、圧力センサや歪センサを用いるとともに、その出力をコンパレータで２値化すれば、機械的スイッチと同様の接点出力を得ることができるから、そのような構成をスイッチ２１として用いることができる。
【００３９】
図４および図５に示す構成例は、スイッチ２１として施工者が操作する押釦スイッチ２５を設けたものである。押釦スイッチ２５は反射板１４の外鍔片１６の上面に配置され、押釦スイッチ２５の操作部である押釦２５ａは外鍔片１６を通して外鍔片１６の下面側に突出する。外鍔片１６は、外周縁に立上片１６ａが突設されており、押釦スイッチ２５のうち押釦２５ａを除く部位は、立上片１６ａの突出寸法内の厚み寸法に形成されており、天井パネル３１に器具本体１を取り付けた状態では、押釦スイッチ２５において押釦２５ａを除く部位は、天井パネル３１の下面と外鍔片１６との間に収納される。なお、外鍔片１６の上面には押釦スイッチ２５を保持するための断面コ字状の一対のリブ１６ｂが突設されている。この構成では、照明器具を天井Ｃに取り付ける施工者が照明器具の設置後に押釦２５ａを押操作することによりタイマ回路２３が起動される。なお、スイッチ２１は押釦スイッチ２５に限定されず、スライドスイッチのような他の構成のものも用いることが可能である。
【００４０】
（実施形態２）
実施形態１の構成例では、押釦スイッチ２５の押釦２５ａを外鍔片１６の下面側に露出させ、施工者が押釦スイッチ２５を押操作する構成を採用しているが、図６および図７に示すように、外鍔片１６の上面に取り付けた押釦スイッチ２５の押釦２５ａを、外鍔片１６の下面側に露出させずに上面側に突出させる構成を採用してもよい。図６および図７に示す構成では、押釦２５ａが立上片１６ａの上端よりも上方に突出するように押釦スイッチ２５を配置する。この構成では、器具本体１を天井Ｃに取り付けたときに、押釦２５ａが天井パネル３１により押圧され、押釦スイッチ２５がオンになる。
【００４１】
つまり、実施形態１の構成では、押釦スイッチ２５を施工者が操作する必要があったのに対して、本実施形態の構成を採用することにより、器具本体１を天井Ｃに取り付けるだけで押釦スイッチ２５が自動的に押され、押釦スイッチ２５の押し忘れを防止することができる。つまり、器具本体１を天井Ｃに取り付けた時点からの経過時間を正確に計測することができる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４２】
ここに、上述した押釦スイッチ２５に代えて圧力センサを用いてもよい。圧力センサを用いる場合には押釦スイッチ２５と同様の接点出力（オンとオフとの２値出力）を発生させるために、圧力センサの出力を閾値と比較するコンパレータが必要である。また、器具本体１の天井Ｃへの取付時に圧力センサに圧力が作用するように、圧力センサの受圧部を立上片１６ａよりも上方に突出させて取り付けるか、圧力センサの受圧部を押圧する押圧部材を設け押圧部材の上端部を立上片１６ａよりも上方に突出させる。この構成によっても押釦スイッチ２５と等価に動作する。
【００４３】
さらにまた、スイッチ２１として、押釦スイッチ２５に代えて図８に示す構成のスイッチ２６を採用してもよい。図示するスイッチ２６は、導電部材である導電板２６ａと導電針２６ｂとの間に絶縁部材としてシート状のシリコン樹脂からなる絶縁シート２６ｃを挟んだ構成を有する。絶縁シート２６ｃはたとえば０．５ｍｍ厚のものを用いる。導電針２６ｂにおいて導電板２６ａに対向する部位は円錐状に形成されている。また、導電針２６ｂの上部は立上片１６ａよりも上方に突出しており、器具本体１を天井Ｃに取り付けると天井パネル３１により導電針２６ｂが押圧され、導電針２６ｂの先端部が絶縁シート２６ｃを突き抜いて導電板２６ａに接触するようにしてある。この構成により、器具本体１を天井Ｃに取り付けたときに、絶縁シート２６ｃの一部が破壊され、導電板２６ａと導電針２６ｂとが接触するから、スイッチ２１として機能する。
【００４４】
（実施形態３）
本実施形態は、上述した実施形態とは器具本体１の形状が異なるものであって、図９に示すように、下面開口する直方体状に形成された器具本体１を用いる。また、この器具本体１は天井下地のような天井構造材に垂設された吊りボルトに吊下されることにより天井Ｃに取り付けられるように構成されている。
【００４５】
すなわち、器具本体１の上面には、大径の導入部１８ａと、導入部１８ａに連続し大径部１８ａの直径よりも幅狭に形成された取付部１８ｂとを有するボルト用孔１８が２個並設されている。器具本体１を天井Ｃに取り付ける際には、ボルト用孔１８の大径部１８ａに吊りボルト（図示せず）の下端部を挿入し、吊りボルトに対して器具本体１を移動させて吊りボルトの下端部を取付部１８ｂに導入した後、吊りボルトの下端部を締め付けることで器具本体１が上方に引き上げられる。器具本体１の下端縁には天井パネル３１に設けた取付孔３２の周囲で天井パネル３１の下面に当接可能な鍔部１９が形成されており、器具本体１が上方に引き上げられると鍔部１９が天井パネル３１に当接し、器具本体１が天井Ｃに固定される。
【００４６】
この構成では吊りボルトにより器具本体１が吊下されるから、器具本体１の上面には自重によって撓みが生じる。そこで、図９（ａ）のように器具本体１の上面であって吊りボルトとの結合部位の近傍、つまり両ボルト用孔１８に挟まれる部位に、歪センサ２７ａを設けている。この歪センサ２７ａの出力をコンパレータで適宜の閾値と比較することにより接点出力を発生させることができ、この接点出力でタイマ回路２３にトリガ信号を与えることができる。
【００４７】
本実施形態の構成は、実施形態２と実質的に同様の機能であって、器具本体１を天井Ｃに取り付けるとタイマ回路２３が起動して計時を行う。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００４８】
（実施形態４）
本実施形態は、図１０および図１１に示すように、天井Ｃに取り付けられる器具本体１に着脱可能なグローブ３３を取り付けるものである。また、ランプ１５には蛍光ランプに代えて白熱ランプを用いている。したがって、とくに点灯回路３は用いておらず、寿命判断回路２では器具寿命に達したと判断したときに、ランプ１５への給電経路を遮断するように構成してある。
【００４９】
器具本体１に対してグローブ３３はねじ込み式であって、器具本体１において天井Ｃの下面に露出する部位に設けた円筒状のねじ受け部３４に、グローブ３３の上端部外周面に形成したねじ部３５を螺合させることで器具本体１に取り付けられる。グローブ３３の上端部とねじ受け部３４との間にはパッキン３６が挟装され、防滴型の照明器具を構成している。
【００５０】
この構成では、器具本体１からグローブ３３を外した状態で工場から出荷し、現場での施工時に器具本体１にグローブ３３を結合する。そこで、器具本体１におけるねじ受け部３４のうちグローブ３３との間にパッキン３６を挟装する部位に、圧力センサ２８ａを配置し、この圧力センサ２８ａの出力をコンパレータで適宜の閾値と比較することにより接点出力を発生させるようにしてある。つまり、圧力センサ２８ａの出力から得られる接点出力をトリガ信号に用いてタイマ回路２３を起動するのである。
【００５１】
本実施形態の構成は、実施形態２と実質的に同様の機能であって、器具本体１を天井Ｃに取り付けた後にグローブ３３を器具本体１に取り付けると、タイマ回路２３が起動される。他の構成および動作は実施形態１と同様である。なお、本実施形態では、器具本体１に取り付ける別部材としてグローブ３３を例示したが、セードやルーバでも同様である。
【００５２】
（実施形態５）
本実施形態は、器具本体１の設置時ではなく梱包を解いた時にタイマ回路２３を起動するようにしたものである。たとえば、図１２に示すように、梱包材４０として、照明器具Ａを囲む矩形枠状の積圧パッド４１の上下を蓋４２で挟む構成のものを用いるものとする。図中符号４３は照明器具Ａが傾かないように支持する支持材である。このような梱包材４０を用いて照明器具Ａを梱包するにあたり、器具本体１において梱包時に蓋４２に当接する部位（図示例では施工時に上面となる部位）に、圧力センサもしくは押釦スイッチからなるスイッチ２１を設ける。このスイッチ２１は圧力が除去された時点でタイマ回路２３を起動するように構成される。したがって、器具本体１の設置時に梱包材４０を開梱して照明器具Ａを取り出すとタイマ回路２３が起動され、照明器具Ａの劣化による器具寿命の計測が可能になる。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００５３】
（実施形態６）
本実施形態は、器具本体１において電源線が接続される部位に設けた端子台３７（図３参照）にスイッチ２１を設けたものである。端子台３７には、いわゆる速結端子を設けてあり、速結端子は、図１３に示すように、板ばねを曲成して形成した錠ばね５１のばね力を用いて電源線５０を端子板５２との間に挟持する構成を有している。錠ばね５１は、板ばねをＪ字状に曲成した形状を有し、端子板５２に対向する鎖錠片５１ａと接触片５１ｂとを備える。また、端子台３７には電源線５０が挿入される電線挿入孔４８が開口しており、電源線５０を電線挿入孔４８に挿入すると、錠ばね５１のばね力によって端子板５２と鎖錠片５１ａおよび接触片５１ｂとの間に電源線５０が挟持されるとともに、鎖錠片５１ａの先端縁が電源線５０に食い込むことで抜け止めがなされるようにしてある。
【００５４】
本実施形態は、端子台３７において錠ばね５１を配置している部位に歪センサ２７ｂを配置してあり、電源線５０が挿入されたときの錠ばね５１の変形に伴って端子台３７の内部に撓みが生じ、この撓みを歪センサ２７ｂで検出するようにしてある。歪センサ２７ｂの出力はコンパレータで適宜の閾値と比較され接点出力に変換される。したがって、本実施形態の構成も歪センサ２７ｂとコンパレータとを用いてスイッチ２１として機能させることができ、器具本体１の設置時に電源線５０を接続すると、タイマ回路２３が起動されて器具寿命の計時が行われるのである。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００５５】
（実施形態７）
本実施形態で用いる照明器具は、図１４に示すように、器具本体１の上部が円筒状に形成され下部に反射板１４を備えている。器具本体１の上部の中には寿命判断回路２および点灯回路３が収納される。この照明器具は、天井Ｃの下面に直付けするほか、天井下地のような天井構造材から垂下する吊りボルトにより吊下することが可能になっている。
【００５６】
図１５に示すように、器具本体１の上面には電源線５０を接続するための端子台３８と、電源線５０の一部を器具本体１との間に挟持する板状の張力止め３９ａとが設けられる。器具本体１の上端部には端子台３８を覆う端子カバーとしても兼用される取付板５５が結合される。取付板５５には木ねじ（図示せず）を用いて天井Ｃに取り付ける際に用いる貫通孔５６と、吊りボルトを用いて取り付ける際に用いる貫通孔５７とが設けられる。取付板５５と器具本体１との結合様式はバヨネット式であって、取付板５５に設けたＬ字状の引掛溝５８に器具本体１に螺合したつまみねじ５９を係合させることで、両者を結合させることができる。
【００５７】
ところで、張力止め部材３９ａは、図１６および図１７に示すように、２本の取付ねじ３９ｂを用いて器具本体１に固定される。図示するように、張力止め部材３９ａにおいて器具本体１との対向面には圧力センサ２８ｂを取り付けてあり、張力止め部材３９ａを用いて電源線５０を器具本体１との間に挟持すると、その圧力を圧力センサ２８ｂが検出する。したがって、圧力センサ２８ｂの出力をコンパレータで適宜の閾値と比較することで接点出力を得ることができ、圧力センサ２８ｂとコンパレータとを用いてスイッチ２１として機能させることができる。
【００５８】
なお、図示例では張力止め部材３９ａを平板状に形成しているが、中央部が器具本体１から離れるように湾曲した形状とすれば、電源線５０を挟持していないときに圧力センサ２８ｂが器具本体１と接触するのを防止することができる。また、圧力センサ２８ｂとコンパレータとはスイッチ２１として用いるものであるから、小型の押釦スイッチに置き換えることが可能である。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００５９】
（実施形態８）
上述した各実施形態では、スイッチ２１が外力を受けることによりタイマ回路２３を起動するトリガ信号を発生させていたが、本実施形態では、スイッチ２１を設けずに、図１８に示すように、施工後の通電時にトリガ信号を発生するトリガ回路２９を設けている。この種の回路は通電開始を検出する微分回路と微分回路の出力でトリガされるワンショット回路とを組み合わせることにより容易に実現できる。上述のようにタイマ回路２３は再トリガを受け付けないから、初回通電時にトリガ回路２９から発生するトリガ信号のみが有効になる。つまり、照明器具の設置後に確認のために点灯させると、その時点でタイマ回路２３が起動され器具寿命を計時するのである。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【００６０】
（実施形態９）
本実施形態は、非常灯のようにランプ１５を点灯させるための電池を内蔵する照明器具の構成例であって、電池の寿命を照明器具の寿命と判断するものである。この種の照明器具は、一般に二次電池を内蔵しており、商用電源の通電時には二次電池を充電し、停電時には二次電池を電源としてランプ１５を点灯させる。ただし、二次電池は経時変化により劣化し、放電可能な時間が短くなる。
【００６１】
そこで、図１９のように、二次電池Ｂの放電可能な時間を評価するために二次電池Ｂの出力電圧を規定の閾値と比較し閾値以下になると出力を反転させる電圧検出回路４５を設ける。この種の照明器具では二次電池Ｂをトリクル充電しているものであるから、二次電池Ｂの寿命は２００００時間程度になることが知られている。一方、器具寿命は４００００時間程度であるから、二次電池Ｂを１回交換した後の二次電池Ｂの寿命を器具寿命と判断することができる。そこで、充電が満了していると考えられる状態で、一定負荷で所定時間だけ二次電池Ｂを放電させ、このときの電圧変化により二次電池Ｂの寿命を判断する。この機能は通知手段としての判定回路４６に持たせ、判定回路４６が電圧検出回路４５の出力により二次電池Ｂの寿命を検出すると寿命時間に達したと判断し通知する。一般に非常灯には照明器具の異常を報知するための表示灯が内蔵されているから、これらの表示灯を用いて表示方法を変化させることにより器具寿命についても表示することができる。本実施形態では二次電池Ｂの劣化を器具寿命の評価に用いるから、タイマ回路２３は不要であり、しかも二次電池Ｂの充電は施工後に開始されるから、上述した他の実施形態のようにタイマ回路２３を起動するためのスイッチ２１も不要である。他の構成は実施形態１と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の正面図である。
【図３】同上の側面図である。
【図４】実施形態１を示し、（ａ）は上側から見た要部斜視図、（ｂ）は下側から見た要部斜視図である。
【図５】同上の要部断面図である。
【図６】実施形態２を示す要部斜視図である。
【図７】同上の要部断面図である。
【図８】同上の他の構成例を示し、（ａ）は要部斜視図、（ｂ）は要部の概略構成図である。
【図９】実施形態３を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】実施形態４を示す一部破断した側面図である。
【図１１】同上の要部断面図である。
【図１２】実施形態５を示す分解斜視図である。
【図１３】実施形態６を示す要部断面図である。
【図１４】実施形態７を示す一部破断した側面図である。
【図１５】同上の要部分解斜視図である。
【図１６】同上の要部分解斜視図である。
【図１７】同上の要部断面図である。
【図１８】実施形態８を示すブロック図である。
【図１９】実施形態９を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  器具本体
２  寿命判断回路
３  点灯回路
１５  ランプ
２１  スイッチ
２２  トリガ信号発生回路
２３  タイマ回路
２４  判定回路
２５  押釦スイッチ
２５ａ  押釦
２６ａ  導電板（導電部材）
２６ｂ  導電針（導電部材）
２６ｃ  絶縁シート（絶縁部材）
２７ａ  歪センサ
２７ｂ  歪センサ
２８ａ  圧力センサ
２８ｂ  圧力センサ
２９  トリガ回路
３１  天井パネル（造営材）
３３  グローブ
３７  端子台
３９ａ  張力止め部材
３９ｂ  取付ねじ
４５  電圧検出回路
４６  判定回路
Ｂ  二次電池（電池）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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