(57)【要約】【課題】  撮像素子に入射する赤外線をカットするとともに撮像された画像の色ムラの発生を防止し、かつ、装置の小型化・軽量化・薄型化を図ることができる撮像装置を提供する。【解決手段】  回転非対称形状の反射面を有するプリズム部材１０，２０を備える光学系と、光学系の像側に配置された電子撮像素子３１と、電子撮像素子３１の光入射面を保護する保護部材３５と、を有する撮像装置１であって、保護部材３５が赤外線非透過部材であることを特徴とする。【選択図】  図１
2006222700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転非対称形状の反射面を有するプリズム部材を備える光学系と、
該光学系の像側に配置された電子撮像素子と、
該電子撮像素子の光入射面を保護する保護部材と、を有する撮像装置であって、
前記保護部材が赤外線非透過部材である撮像装置。
【請求項２】
前記保護部材が、使用波長域の光に対して透明な基板と、該基板の少なくとも一方の面に設けられた赤外線を反射する赤外線カット層と、から構成されている請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記基板が、複屈折性を有する請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記基板が、少なくとも１枚の水晶板から構成されている請求項２または３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記保護部材が、紫外線により硬化する接着部材を用いて前記電子撮像素子に固定され、
前記保護部材が、前記紫外線を透過する請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記保護部材が、少なくとも樹脂から形成されている請求項１から５のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記保護部材には、面取り部が形成されている請求項１から６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記保護部材が、平板状に形成されている請求項２から７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記保護部材が、少なくとも赤外線を吸収する赤外線吸収部材を有する請求項１から８のいずれかに記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像素子としてＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等を有する電子撮像光学系が備えられたデジタルビデオカメラやデジタルカメラ、内視鏡等が注目されている。
【０００３】
上述のＣＣＤやＣＭＯＳからなる撮像素子は可視域（一般的に、波長が約３８０ｎｍから約７５０ｎｍ程度の帯域をいう。）より長波長側の領域、いわゆる赤外線領域においても高い感度を有しているため、受光した赤外線により解像度の低下や画像の劣化が生じることが知られている。そのため、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子を用いた電子撮像光学系においては、赤外線を除去する赤外線カットフィルタ等を備えて、これらの不具合を防止する必要があることが知られている。
【０００４】
さらに、最近では、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノート型パソコン等に上述の電子撮像光学系を内蔵する製品も販売され、これら携帯電話機等においては薄型化等が強く要望されている。そのため、携帯電話機等に内蔵される電子撮像光学系においても薄型化することが要望され、薄型化に対応したさまざまな光学系が提案されている（例えば、特許文献１および２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１９６２４３号公報
【特許文献２】特開２００３−０８４２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１および２においては、回転非対称形状の反射面を有するプリズム部材から構成される撮像光学系が開示されている。この撮像光学系によれば、光学系を薄型化することができ、上述の要望に応えることができる。
しかしながら、撮像光学系に撮像素子としてＣＣＤやＣＭＯＳを用いる場合においては、赤外線を除去する赤外線カットフィルタ等を別個に備える必要がある。上述の特許文献１および２においては、撮像素子とプリズム部材からなる光学系との間に赤外線カットフィルタを別個に配置しているが、赤外線カットフィルタを別個に配置することにより、撮像光学系の薄型化が図りにくくなるという問題があった。
【０００６】
また、フィルタ表面に赤外線をカットする赤外カットコートを施した反射型の赤外線カットフィルタを用いた場合、反射型赤外線カットフィルタは、光が垂直に入射した場合と、斜めに入射した場合とで、カットされる光の波長域が異なることが知られている。このため、赤外線カットフィルタを光軸方向に小型化した共軸光学系と組み合わせた場合、赤外線カットフィルタの中央領域と端領域とでは光の入射角度が異なりやすく、ＣＣＤやＣＭＯＳで撮像された像の中央領域と端領域とで色ムラが生じるという問題があった。
【０００７】
フィルタの材質自体が赤外線を吸収する吸収型の赤外線カットフィルタの場合には、反射型赤外線カットフィルタのように光の入射角度による赤外線カット特性の変化は生じないが、フィルタの厚さにより赤外線カット特性が変化する。つまり、フィルタを厚くすれば、赤外線をより多くカットすることができるが、撮像光学系の薄型化が図りにくくなる。逆に、フィルタを薄くすれば、撮像光学系の薄型化を図ることができるが、カットできる赤外線が少なくなるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、撮像素子に入射する赤外線をカットするとともに撮像された画像の色ムラの発生を防止し、かつ、装置の小型化・軽量化・薄型化を図ることができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明は、回転非対称形状の反射面を有するプリズム部材を備える光学系と、該光学系の像側に配置された電子撮像素子と、該電子撮像素子の光入射面を保護する保護部材と、を有する撮像装置であって、前記保護部材が赤外線非透過部材である撮像装置を提供する。
【００１０】
本発明によれば、回転非対称形状の反射面を有するプリズム部材を備える光学系を用いることにより、光学系を光軸方向に小型化・薄型化することができるため、撮像装置の小型化・軽量化・薄型化を図ることができる。
また、光学系を光軸方向に小型化・薄型化した場合において、共軸光学系と比較して、保護部材および電子撮像素子に光をより垂直に近い角度で入射させることができる。例えば、反射型の赤外線カットコートを赤外線非透過部材として用いた場合、光が略垂直に入射した際に最適な赤外線カット性能を発揮するよう設計されているため、光を垂直に近い角度で入射させることにより赤外線を効率よくカットできる。また、光の入射角度のばらつきを低減することにより、赤外線カットコートによりカットされる光の波長域のばらつきを抑えることができる。
【００１１】
電子撮像素子の保護部材が赤外線非透過部材であるため、赤外線非透過部材を別個に配置した場合と比較して、撮像装置を光軸方向に小型化・薄型化することができる。
なお、赤外線非透過とは、入射した赤外線のうち透過する赤外線が約１０％以下となることを意味し、非透過の方法としては赤外線の反射であってもよいし、吸収であってもよい。
【００１２】
また、上記発明においては、前記保護部材が、使用波長域の光に対して透明な基板と、該基板の少なくとも一方の面に設けられた赤外線を反射する赤外線カット層と、から構成されていることが望ましい。
【００１３】
本発明によれば、保護部材の基板の少なくとも一方の面に赤外線カット層が設けられていることにより、保護部材に入射する光のうち赤外線のみを反射、カットすることができる。基板は使用波長域の光に対して透明であるので、電子撮像素子により像を撮像することができる。
赤外線を反射する赤外線カット層は、吸収型の赤外線カットフィルタと比較して、光軸方向に小型化・薄型化することができ、撮像装置を小型化・軽量化・薄型化することができる。また、赤外線の波長カット特性が吸収型赤外線カットフィルタよりもシャープであるため、電子撮像素子により撮像された像の色ムラを抑えることができる。
【００１４】
さらに、上記発明においては、前記基板が、複屈折性を有することが望ましい。より好ましくは、前記基板が、少なくとも１枚の水晶板から構成されていることが望ましい。
本発明によれば、複屈折性を有する基板を用いることにより、電子撮像素子で撮像した像にモアレ縞が発生することを防止できる。より具体的には、少なくとも１枚以上の水晶板からなる基板を用いることにより、モアレ縞の発生を防止できる。
【００１５】
上記発明においては、前記保護部材が、紫外線により硬化する接着部材を用いて前記電子撮像素子に固定され、前記保護部材が、前記紫外線を透過することが望ましい。
本発明によれば、保護部材に紫外線透過性を持たせるとともに、紫外線により硬化する接着部材を用いて保護部材を電子撮像素子に固定したことにより、保護部材と電子撮像素子との接着に要する時間を制御することができる。つまり、接着部材を用いて保護部材と電子撮像素子とを接着し、保護部材側から照射する紫外線量を制御することで、上記接着部材の硬化に要する時間を制御することができる。
例えば、照射する紫外線を強くすることにより、接着に要する時間を短縮することができる。あるいは、照射する紫外線を所定の規格範囲内に制御することで、保護部材と電子撮像素子との接着強度を所定の規格範囲内に管理することができる。
【００１６】
上記発明においては、前記保護部材が、少なくとも樹脂から形成されていることが望ましい。
本発明によれば、保護部材が少なくとも樹脂から形成されているため、保護部材の軽量化を図ることができると共に、安価に製造することができる。
【００１７】
上記発明においては、前記保護部材には、面取り部が形成されていることが望ましい。
本発明によれば、面取り部を形成することにより、保護部材の縁部の欠けを防止することができる。さらに保護部材の欠けた小片が撮像素子の光入射面に付着し、画像に影ができることを防止できる。
【００１８】
上記発明においては、前記保護部材が、平板状に形成されていることが望ましい。
本発明によれば、保護部材を平板状にすることにより、保護部材の面上に上記赤外線カット層を均一な厚さに形成しやすくなる。
【００１９】
上記発明においては、前記保護部材が、少なくとも赤外線を吸収する赤外線吸収部材を有することが望ましい。
本発明によれば、保護部材が赤外線吸収部材を有することにより、赤外線のカット特性をより向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の撮像装置によれば、撮像素子に入射する赤外線をカットするとともに撮像された画像の色ムラの発生を防止し、かつ、撮像装置を光軸方向に小型化・薄型化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔撮像光学系〕
この発明の一実施形態に係る撮像装置である撮像光学系について、図１から図４を参照して説明する。
図１は、本発明に係る撮像光学系の一実施形態を説明する断面図である。
まず、本実施例の説明に用いる構成パラメータについて、図１を用いながら説明する。
本実施形態の構成パラメータは、図１に示すように、順光線追跡で、軸上主光線Ｌ１を、物体中心から光学系の絞り２の中心を垂直に通り、電子撮像素子３１中心に至る光線で定義されている。そして、光学系の最も物体側の第１面（図１の場合は、第１１面１１）の軸上主光線Ｌ１と交差する位置を偏心光学系の偏心光学面の原点として、軸上主光線Ｌ１に沿う方向をＺ軸方向とし、物体から第１面に向かう方向をＺ軸正方向とし、光軸が折り曲げられる平面をＹ−Ｚ平面とし、原点を通りＹ−Ｚ平面に直交する方向をＸ軸方向とし、図１の紙面の表から裏へ向かう方向をＸ軸正方向とし、Ｘ軸、Ｚ軸と右手直交座標系を構成する軸をＹ軸とする。
本実施形態においては、このＹ−Ｚ平面内で各面の偏心を行っており、また、各回転非対称自由曲面の唯一の対称面をＹ−Ｚ面としている。
【００２２】
偏心面については、光学系の原点の中心からその面の面頂位置の偏心量（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向をそれぞれＸ，Ｙ，Ｚ）と、その面の中心軸（自由曲面については、後記の引用文献の（ａ）式のＺ軸）のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれを中心とする傾き角（それぞれα，β，γ（°））とが与えられている。その場合、αとβの正はそれぞれの軸の正方向に対して反時計回りを、γの正はＺ軸の正方向に対して時計回りを意味する。
なお、面の中心軸のα，β，γの回転のさせ方は、面の中心軸とそのＸＹＺ直交座標系を、まずＸ軸の回りで反時計回りにα回転させ、次に、その回転した面の中心軸を新たな座標系のＹ軸の回りで反時計回りにβ回転させると共に１度回転した座標系もＹ軸の回りで反時計回りにβ回転させ、次いで、その２度回転した面の中心軸を新たな座標系の新たな座標系のＺ軸の回りで時計回りにγ回転させるものである。
【００２３】
本実施形態の光学系を構成する光学作用面の中、特定の面とそれに続く面が共軸光学系を構成する場合には、面間隔が与えられており、その他、媒質の屈折率、アッベ数が慣用法に従って与えられている。
また、本発明で用いられる自由曲面の面の形状は、例えば米国特許第６，１２４，９８９号（特開２０００−６６１０５号）の（ａ）式により定義される自由曲面であり、その定義式のＺ軸が自由曲面の軸となる。
なお、データの記載されていない自由曲面に関する項は０である。屈折率、アッベ数については、ｄ線（波長５８７．５６ｎｍ）に対するものを表記してある。長さの単位はｍｍである。
【００２４】
したがって、図１は、本実施形態の撮像光学系における軸上主光線を含むＹ−Ｚ断面図となる。
撮像光学系（撮像装置）１は、図１に示すように、物体側から光の通る順に、前群を構成する光学系である第１プリズム（プリズム部材）１０と、絞り２と、後群を構成する光学系である第２プリズム（プリズム部材）２０と、像を撮影する撮像ユニット３０とから概略構成されている。
【００２５】
図２は、図１の撮像ユニット３０の構成を説明する拡大断面図である。
撮像ユニット３０は、図２に示すように、光入射面３２に結像した像を撮影する電子撮像素子３１と、電子撮像素子３１を収納する収納容器３３と、光入射面を保護するカバー部材（保護部材）３５と、収納容器３３とカバー部材３５とを固定する接着部材３７と、から構成されている。電子撮像素子３１としては、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子を用いることができる。
【００２６】
カバー部材３５は、少なくとも可視領域波長の光に対して透明な基板３９と、基板３９の光入射側の面に形成された赤外線カットコート（赤外線カット層、赤外線非透過部材）４１とから構成されている。また、カバー部材３５は、平板状に形成されると共に、その縁部には面取り部４３が形成されている。
基板３９としては、複屈折性を有する材料から形成され、ローパスフィルタとして機能するものが望ましく、例えば、１枚の水晶板あるいは複数の水晶板を貼り合わせたものを挙げることができる。複屈折性を有する材料から形成することにより、電子撮像素子３１により撮像された像にモアレ縞が発生することを防止できる。
また、カバー部材３５が平板状に形成されているため、赤外線カットコート４１を均一な膜厚に形成しやすくできる。さらに、面取り部４３が形成されているため、製造の際などにカバー部材３５の縁部が欠けることを防止でき、欠け等により生じた異物が光入射面３２上に付着することを防止できる。
【００２７】
なお、上述のように、基板３９が１枚あるいは複数枚の水晶板から形成されたものでもよいし、複屈折性を有するガラスや樹脂等から形成されたものであってもよいし、さらに、基板３９に赤外線吸収部材であるガラスや樹脂（例えば、呉羽化学工業株式会社製のルミクル（登録商標））を用いてもよい。基板３９に赤外線吸収部材を用いることにより、赤外線カットコート４１のみを用いる場合と比較して、赤外線をより確実にカットすることができる。また、樹脂を用いることにより、基板３９を軽量化することができると共に、安価なためコスト低減を図ることができる。
【００２８】
図３は、図２の赤外線カットコート４１の各波長の光に対する透過率を説明するグラフである。
赤外線カットコート４１は、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）層と酸化シリコン（ＳｉＯ２）層とを交互に４４層積層させたものから形成され、各層の膜厚などの詳細は下の表に示している。このように形成された赤外線カットコート４１は、図３に示すように、約７００ｎｍよりも波長の長い光（赤外線）をカットしている。
【００２９】
【表１】
2006222700.tif 000003
【００３０】
接着部材３７は、紫外線ＵＶが照射されることにより硬化する紫外線硬化樹脂等からなる接着剤である。本実施形態においては、クセノンランプをベースに水銀などの金属蒸気を封入したＵＶランプから出射される水銀の輝線（約３６５ｎｍ）に相当する紫外線ＵＶにより硬化する紫外線硬化樹脂からなる接着部材３７を用いている。上述のＵＶランプから出射される紫外線ＵＶの分光分布図の一例を図４（ａ）および図４（ｂ）に示す。
【００３１】
なお、赤外線カットコート４１は、図３に示すように、上述した接着部材３７を硬化させる約３６０ｎｍ以上の波長を有する紫外線を透過させることができる。この紫外線の透過率としては、約２０％以上であることが望ましいが、約２０％未満であっても構わない。透過率が約２０％以上とすることにより、接着部材３７を硬化させるのに要する時間を、約２０％未満の場合より短縮することができるからである。
【００３２】
第１プリズム１０は、図１に示すように、第１１面１１から第１３面１３により構成され、その第１１面１１は第１透過面、第１２面（回転非対称形状の反射面）１２は第１反射面、第１３面１３は第２透過面である。
これらの面は、物体からの光線が第１透過面である第１１面１１を透過し、第１反射面である第１２面１２で内面反射され、第２透過面である第１３面１３を透過し、第２プリズム２０に向けて出射するように配置されている。
【００３３】
第２プリズム２０は第２１面２１から第２４面２４により構成され、その第２１面２１は第１透過面、第２２面（回転非対称形状の反射面）２２は第１反射面、第２３面（回転非対称形状の反射面）２３は第２反射面、第２４面２４は第２透過面である。
これらの面は、第１プリズム１０からの光線が第１透過面である第２１面２１を透過し、第１反射面である第２２面２２で内面反射され、第２反射面である第２３面２３で内面反射され、第２透過面である第２４面２４を透過し、撮像ユニット３０に向けて出射するように配置されている。
【００３４】
また、第２プリズム２０の第２１面２１と第２２面２２とは、プリズム媒質を挟んで対向配置され、第２３面２３と第２４面２４とがプリズム媒質を挟んで対向配置されている。さらに、これらの面は、第２１面２１と第２２面２２とを結ぶ光路が、第２３面２３と第２４面２４とを結ぶ光路とプリズム内で交差するように配置されている。
なお、上述の第１プリズム１０および第２プリズム２０からなる結像光学系においては、中間像を形成していない。
【００３５】
また、第１プリズム１０の第１１面１１および第１２面１２は自由曲面から構成され、第１３面１３は平面から構成されている。第２プリズム２０の第２１面２１は平面から構成され、第２２面２２から第２４面２４は自由曲面から構成されている。
互いに向き合う第１プリズム１０の第１３面１３と、第２プリズム２０の第２１面２１とを平面とすることで、２つのプリズム１０，２０の光軸中心ずれによる性能劣化を減少させることができ、その結果、２つのプリズム１０，２０の位置合わせを容易にすることができ、製造、組み立てコストを削減することが可能となる。
【００３６】
上述の実施形態は、例えば、撮像面のサイズが４．８ｍｍ×３．６ｍｍであり、撮影画角が水平画角５１．３°、垂直画角が３９．６°、入射瞳径がφ１．７７ｍｍであり、Ｆナンバーは２．８相当の実施形態に適用することができる。
なお、上述の実施形態はその他のサイズ等の実施形態へ適用しても構わず、特に限定するものではない。
【００３７】
以下に、第１プリズム１０および第２プリズム２０の数値データを示す。表中の“ＦＦＳ”は自由曲面を示し、“ＲＥ”は反射面を示している。
【００３８】
2006222700.tif 000004
2006222700.tif 000005
2006222700.tif 000006
【００３９】
上記の構成によれば、回転非対称形状の反射面である第１２面１２を有する第１プリズム１０、および第２２面、第２３面を有する第２プリズム２０を用いることにより、光学系を光軸方向に小型化・薄型化することができるため、撮像光学系１の小型化・軽量化・薄型化を図ることができる。
【００４０】
また、撮像光学系１を光軸方向に小型化・薄型化した場合において、共軸光学系を用いた比較して、カバー部材３５および電子撮像素子３１に光をより垂直に近い角度で入射させることができる。このため、反射型の赤外線カットコート４１に光を垂直に近い角度で入射させるとともに、入射する光の入射角度のばらつきを低減できる。その結果、赤外線カットコート４１によりカットされる光の波長域のばらつきを抑えることができ、電子撮像素子３１により撮像される像の色ムラの発生を防止できる。
電子撮像素子３１のカバー部材３５には赤外線カットコート４１が設けられているため、赤外線非透過部材をカバー部材３５と別個に配置した場合と比較して、撮像光学系１を光軸方向に小型化・薄型化することができる。
【００４１】
カバー部材３５に紫外線透過性を持たせるとともに、紫外線ＵＶにより硬化する接着部材３７を用いてカバー部材３５を収納容器３３に固定したことにより、カバー部材３５と収納容器３３との接着に要する時間を制御することができる。つまり、接着部材３７を用いてカバー部材３５と収納容器３３とを接着し、カバー部材３５側から照射する紫外線量を制御することで、接着部材３７の硬化に要する時間を制御することができる。
例えば、照射する紫外線を強くすることにより、接着に要する時間を短縮することができる。あるいは、照射する紫外線を所定の規格範囲内に制御することで、カバー部材３５と収納容器３３との接着強度を所定の規格範囲内に管理することができる。
【００４２】
〔デジタルカメラ〕
次に、デジタルカメラの撮像光学系に上述の本発明に係る撮像光学系１を適用した実施形態について、図５から図７を参照しながら説明する。
図５は、本実施形態のデジタルカメラ５０の外観を示す前方斜視図であり、図６は、図５のデジタルカメラ５０の後方正面図であり、図７は、図５のデジタルカメラ５０の構成を示す模式的な透視平面図である。
なお、上述の撮像光学系１と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
デジタルカメラ５０は、図７に示すように、撮影用光路Ｌ２を有し、物体像を撮影する撮像光学系１と、撮影された物体像を演算処理する処理手段５１と、演算処理された物体像を表示する液晶表示モニター５３と、演算処理された物体像を記憶する記録手段５５とから概略構成されている。
また、デジタルカメラ５０の外面には、図５および図６に示すように、シャッター５７と、フラッシュ５９と、設定変更スイッチ６２等が配置されている。
【００４４】
次に、上述のデジタルカメラ５０の作用（撮影）について説明する。
デジタルカメラ５０の上部に配置されたシャッター５７を押圧すると、それに連動して撮像光学系１を介して撮像ユニット３０の電子撮像素子３１により撮影が行われる。
撮影対象である物体の光は、撮像光学系１に入射して電子撮像素子３１の撮像面である光入射面３２に物体像として結像される。このとき光は、赤外線カットコート４１が施されたカバー部材３５を透過し、透過する際に赤外線カットコート４１により赤外線がカットされる。
【００４５】
物体像は電子撮像素子３１により電気信号に変換され、処理手段５１へ出力される。電気信号は処理手段５１により、所定の演算処理が施され電子画像信号として液晶表示モニター５３へ出力され、電子画像が液晶表示モニター５３に表示される。
また、撮影した物体像を記録する際には、処理手段５１から記録手段５５へ電子画像信号が出力され、記録手段５５において電子画像として記録される。
【００４６】
上述の構成によれば、上述の撮像光学系１を用いることにより、デジタルカメラ５０を小型化、軽量化、薄型化することができると共に、色ムラのない画像を撮影することができ、高性能化することができる。
【００４７】
なお、図７に示すように、記録手段５５を処理手段５１と別体に設けてもよいし、フロッピーディスクやメモリーカード、ＭＯ等に電子的に記録書込を行うように構成してもよく、特に限定するものでない。
また、上述のように電子撮像素子３１を用いたデジタルカメラ５０として構成してもよいし、電子撮像素子３１の代わりに銀塩フィルムを配置した銀塩カメラとして構成してもよい。
【００４８】
〔パソコン〕
次に、上述の本発明に係る撮像光学系１を対物光学系として内蔵する情報処理装置の一例としてパソコンの実施形態について、図８から図１０を参照しながら説明する。
図８は、本実施形態に係るパソコン３００の全体構成を説明する前方斜視図であって、カバーが開いた状態の図である。図９は、図８のパソコン３００の側面図であり、図１０は、図８のパソコン３００の撮影部３０３の構成を説明する断面図である。
なお、上述の撮像光学系１と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
パソコン３００は、図８および図９に示すように、操作者により情報が入力されるキーボード３０１と、入力された情報を演算処理する演算部（図示せず）と、所定の情報を記憶する記憶部（図示せず）と、操作者に対して情報を表示するモニター３０２と、操作者自身や周辺の像を撮影する撮影部３０３と、から概略構成されている。
なお、モニター３０２は、バックライト等により背面から照明する透過型液晶表示素子から構成されていてもよいし、前面からの光を反射して表示する反射型液晶表示素子や、ＣＲＴディスプレイ等から構成されていてもよく、特に限定するものでない。
また、本実施形態のように、撮影部３０３をモニター３０２の右上方に内蔵してもよいし、モニター３０２の周囲や、キーボード３０１の周囲に内蔵してもよく、その場所を限定するものでない。
【００５０】
撮影部３０３は、図１０に示すように、カバーガラス３０５と、撮像光学系１と、カバーガラス３０５および撮像光学系１を保持する鏡枠３０７と、から概略構成されている。カバーガラス３０５および撮像光学系１は撮影光路Ｌ３上に配置されているとともに、パソコン３００に内蔵されるように配置されている。
【００５１】
撮像光学系１の撮像ユニット３０は、鏡枠３０７の後端にワンタッチで嵌め込まれて取り付け可能になっている。そのため、第１プリズム１０および第２プリズム２０と電子撮像素子３１の中心合わせや面間隔の調整が不要であり、組立が簡単となっている。また、カバーガラス３０５は鏡枠３０７の先端に配置され、第１プリズム１０および第２プリズム２０を保護している。
【００５２】
次に、上述のパソコン３００に備えられた撮影部３０３の作用（撮影）について説明する。
電子撮像素子３１において受光された物体像は、電気信号に変換され、端子３０９を介して、パソコン３００の処理手段（図示せず）へ出力される。電気信号は処理手段において所定の演算処理が施され電子画像信号としてモニター３０２へ出力され、電子画像がモニター３０２に表示される。また電子画像信号は、処理手段からインターネットや電話を介して、遠隔地に所在する通信相手のパソコンに送信し、通信相手のパソコンに表示させることも可能である。
【００５３】
上述の構成によれば、上述の撮像光学系１を用いることにより、パソコン３００を小型化、軽量化、薄型化することができると共に、色ムラのない画像を撮影することができ、高性能化することができる。
【００５４】
〔携帯電話機〕
次に、上述の本発明に係る撮像光学系１を撮影光学系として内蔵する情報処理装置の一例として電話、特に持ち運びに便利な携帯電話機の実施形態について、図１１から図１３を参照しながら説明する。
図１１は、本実施形態に係る携帯電話機４００の全体構成を説明する正面図である。図１２は、図１１の携帯電話機４００の側面図であり、図１３は、図１１の携帯電話機４００の撮影部３０３の構成を説明する断面図である。
なお、上述の撮影部３０３と同一の構成要素には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
携帯電話機４００は、図１１および図１２に示すように、操作者の声が情報として入力されるマイク部４０１と、通話相手の声を出力するスピーカ部４０２と、操作者により情報が入力される入力ダイアル４０３と、操作者自身や通話相手等の撮影像、電話番号等の情報が表示されるモニター４０４と、撮影部３０３と、通信電波の送信・受信を行うアンテナ４０６と、画像情報や通信情報、入力信号等の処理を行う処理手段（図示せず）と、から概略構成されている。
撮影部３０３は、図１３に示すように、カバーガラス３０５と、撮像光学系１と、鏡枠３０７と、から概略構成され、これらは携帯電話機４００に内蔵されている。
【００５６】
また、モニター４０４は液晶表示素子から構成されており、上述の各構成要素は、図１１および図１２に示された配置であってもよいし、他の配置であってもよく、特に限定するものではない。
【００５７】
次に、上述の携帯電話機４００に備えられた撮影部３０３の作用（撮影）について説明する。
電子撮像素子３１において受光された物体像は、電気信号に変換され、端子３０９を介して、携帯電話機４００の処理手段（図示せず）へ出力される。電気信号は処理手段において所定の演算処理が施され電子画像信号としてモニター４０４へ出力され、電子画像がモニター４０４に表示される。
【００５８】
また、処理手段は、電気信号を送信可能な送信画像信号に変換してアンテナ４０６から送信すると共に、アンテナ４０６において受信した受信画像信号を電子画像信号に変換してモニター４０４に表示する。そのため、撮影部３０３で撮影した画像を自己のモニター４０４に表示できると共に通話相手のモニターに表示できる。さらには、通話相手が送信してきた画像を自己のモニター４０４に表示できる。
【００５９】
上述の構成によれば、上述の撮像光学系１を用いることにより、携帯電話機４００を小型化、軽量化、薄型化することができると共に、色ムラのない画像を撮影することができ、高性能化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る撮像光学系の一実施形態を説明する断面図である。
【図２】図１の撮像ユニットの構成を説明する拡大断面図である。
【図３】図２の赤外線カットコートの各波長の光に対する透過率を説明するグラフである。
【図４】図２の接着部材の硬化に用いられるＵＶランプから出射される紫外線ＵＶの分光分布図の一例を示す図である
【図５】本実施形態のデジタルカメラの外観を示す前方斜視図である。
【図６】図５のデジタルカメラの後方正面図である。
【図７】図５のデジタルカメラの構成を示す模式的な透視平面図である。
【図８】本実施形態に係るパソコンの全体構成を説明する前方斜視図である。
【図９】図８のパソコンの側面図である。
【図１０】図８のパソコンの撮影部の構成を説明する断面図である。
【図１１】本実施形態に係る携帯電話機の全体構成を説明する正面図である。
【図１２】図１１の携帯電話機の側面図である。
【図１３】図１１の携帯電話機の撮影部の構成を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  撮像光学系（撮像装置）
１０  第１プリズム（プリズム部材）
１２  第１２面（回転非対称形状の反射面）
２０  第２プリズム（プリズム部材）
２２  第２２面（回転非対称形状の反射面）
２３  第２３面（回転非対称形状の反射面）
３１  電子撮像素子
３２  光入射面
３５  カバー部材（保護部材）
３７  接着部材
３９  基板
４１  赤外線カットコート（赤外線カット層、赤外線非透過部材）
４３  面取り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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