(57)【要約】【課題】  親事業者（以下、委託者という）が下請事業者（以下、受託者という）に対して業務委託をする際に、改正下請法が要請している条件を満足する業務委託に係る書面を提供すると共に、その書面を活用することで、委託者と受託者が共に委託業務に関する作業量を軽減することができる業務委託方法を提供すること。【解決手段】  業務委託のため委託者から受託者に交付する書面であって、適宜用紙Ｐの表面に少なくとも委託業務の内容とその金額に関する委託時の記載欄8b，8dを区画形成すると共に、当該用紙Ｐの前記記載欄8dに隣接して確定時の記載欄8eを区画形成することにより、委託時に交付する書面（当初書面）と確定時に交付する書面（補充書面）の形式を同一の形式にしたこと。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務委託のため委託者から受託者に交付する書面であって、適宜用紙の表面に少なくとも委託業務の内容とその金額に関する委託時の記載欄を区画形成すると共に、当該用紙の前記記載欄に隣接して確定時の記載欄を区画形成することにより、委託時に交付する書面と確定時に交付する書面の形式を同一の形式にしたことを特徴とする業務委託書。
【請求項２】
記載欄には、委託日、確定日、委託者の名称、受託者の名称、委託業務の内容とその金額、納期、納入場所、支払条件の各記載欄を区画形成し、かつ、上記委託業務の内容とその金額の記載欄には委託時の委託金額と確定時の委託金額の記載欄を隣接させて区画形成すると共に、前記納期の記載欄には委託時の受領日（納品予定日）と確定時の受領日（変更後の納品予定日）の記載欄を隣接させ区画形成した請求項１の業務委託書。
【請求項３】
業務委託書の用紙に重ねて用いる当該用紙と同じ大きさの用紙に、上記委託物の委託日、確定日、委託者の名称、受託者の名称、委託業務の内容とその金額、納期についての各記載欄と同一の記載欄を区画形成することにより、この用紙を受託者から委託者への連絡書や納品書として使用するようにした請求項２の業務委託書。
【請求項４】
上記用紙に重ねて用いる同じ大きさの用紙に、上記用紙における委託物の委託者の名称、受託者の名称、委託業務の内容と少なくとも確定時の金額についての記載欄と同一の記載欄を区画形成すると共に、当該用紙の余白部に、請求書欄を区画形成することにより、この用紙を受託者から委託者へ発行される請求書とその請求内容の明細書として使用するようにした請求項２又は３の業務委託書。
【請求項５】
業務委託書の用紙を、コンピュータに塔載された表計算ソフトプログラムにより画面に表示される表の形式で作成すると共に、重ねて用いる用紙の１枚目に該当する表に必要な記載事項を入力すると、２枚目以降の請求項３及び／又は請求項４の用紙における該当する表の同じ項目の欄に前記１枚目に該当する表に入力した記載事項が自動的に２枚目以降に該当する表に表示されるように設定し、そのように設定されたデータを備えた電子ファイルを委託者から受託者に渡すことにより業務委託用の書面の交付を行うことを特徴とする業務委託方法。
【請求項６】
請求項５の表計算ソフトプログラムにより画面に表示される表において、請求項２の用紙における委託業務の内容とその金額の記載欄と納期の記載欄の少なくとも一つの欄について、記載欄の形式を同じにすると共に、当該記載欄の段数を自由に増減できる形式にすることにより、委託業務の内容とその金額並びに納期の少なくとも一つの項目について多数の事項を記載した一覧表を使用して業務委託を行うことを特徴とする請求項５の業務委託方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出版業界において、委託者が受託者に対し業務委託を行う場合に当該受託者に交付する「業務委託書」並びに該委託書を使用した業務委託の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、出版業界では、組版・印刷・製本などの製造業に対しては下請法の対象であったが、社外プロダクション・著者・画家などの事業者または個人に対しては下請法の対象外であった。ところが、平成16年４月１日から施行された「下請代金支払遅延等防止法」（以下、改正下請法という）により、社外プロダクション・著者・画家などに依頼する業務が、下請法の適用対象となった。
【０００３】
改正下請法の第３条では、親事業者（委託者）が業務委託を行う場合は、公正取引委員会規則で定められた事項を記載した書面を下請事業者（受託者）に交付しなければならないと規定している。また、同条では、当該書面に記載する事項について『これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては，その記載を要しないものとし，この場合には，親事業者は，当該事項の内容が定められた後直ちに，当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない』とあり、平成16年１月に公正取引委員会が作成した「改正下請代金支払遅延等防止法テキスト」において、この点については『発注書面の具体的記載事項のうち「その内容が定められないことにつき正当な理由がある」事項がある場合には，当該事項を記載せずに，それ以外の事項を記載した書面（当初書面）を交付することが認められる。』『当初書面に記載されていない事項について，その内容が確定した後には，直ちに，当該事項を記載した書面（補充書面）を交付する必要があり、遅くても納入日までには交付しなければならない。また，これらの書面については相互の関連性が明らかになるようにする必要がある。』と説明している。
【０００４】
従って、親事業者が下請事業者に対し、業務委託を行う場合には、当該業務の内容、金額、納期などの所定事項を記載した業務委託書を交付しなければならないが、この書面は、改正下請法第３条に規定されている記載事項を満たしている必要がある。また、同法では第５条により上記の書類の保管を義務付けている。
【０００５】
実際には、親事業者としての出版社が下請事業者である社外プロダクションに書籍などの編集業務を委託する場合、その書籍の中で使用する図版・イラストなどの点数や金額は、編集業務を委託する段階では確定することができない場合が大半であるので、委託当初の段階では未確定事項を含んだ「当初書面」を交付し、当該未確定事項が確定した段階で、当該未確定事項についての「補充書面」を交付することになる。この場合、「補充書面」がどの委託業務に係る「当初書面」に対応するかを明記しなければならない。これは、多数の業務委託の「当初書面」や「補充書面」を同じ出版社から同じ社外プロダクションに交付しているため、どの「補充書面」がどの「当初書面」に対応するものであるかを明確にしなければならないからである。
【０００６】
この結果、親事業者は下請事業者に対して夫々の委託業務ごとに「当初書面」を委託時に交付し、さらに未確定事項が確定した段階で直ちに夫々に当該未確定事項に関する「補充書面」を交付し、また、「当初書面」に変更が生じた段階で直ちに当該変更事項に関する確定の書面を交付しなければならないので、各書面の作成・管理及び保管に多大な時間と労力を必要とすることになる。また、複数の委託業務があるとき、各委託業務に対して「当初書面」と「補充書面」が存在し、「補充書面」には変更内容しか記載されていないため、確定した委託金額を知るためには、複数の書面の内容を確認しなければならない。
なお、今次の改正下請法では、この書面の交付及び保存を怠ると親事業者だけでなく、その担当者個人も罰せられると規定されており、親事業者の各担当者は改正下請法の定めるところに従って必ず書面を作成し、それを各下請事業者に交付し、かつ、その書面を一定期間保存しなければならないことになった。
【０００７】
また、改正下請法では、下請事業者からの委託成果物を親事業者が受領した日から60日以内に支払いを完了しなければならないと規定する。即ち、受領した時点では、すでに親事業者から金額を確定した発注書面（「当初書面」及び「補充書面」）が当該下請事業者に交付済であるので、下請事業者から発行された委託業務の請求書が親事業者の手元に有ると無いとに拘わらず、親事業者は前記受領の日から60日以内に委託業務の対価（代金）を支払うことと規定されている。しかも、改正下請法では、親事業者の支払いが受領した日から60日を超過した場合、親事業者は延滞利息を支払わなければならない旨の規定がある。
【０００８】
ところが、親事業者では社内の経理処理上、下請事業者から未だ請求書が発行されていない段階において代金の支払いを行うことはできないのが通常であるので、下請事業者が委託成果物を親事業者に納品を完了した段階で速やかに請求書を親事業者宛に発行させることが必要になる。
【０００９】
しかし乍ら、改正下請法に定める義務を親事業者が速やかかつ正確に履行することは、出版業界におけるこれまでの出版社と社外プロダクション、著者、画家などの間で慣行とされてきた取り引き慣習上難しい面がある。ところが、親事業者から下請事業者に交付が義務付けられた発注書面において、双方の間で、合理的で無駄の少ない委託業務の方法を工夫し、お互いがその共通ルールに従って業務を行えば、これまでの取り引き慣習を維持しながらお互いの事務処理の作業量をこれまでよりも軽減することが可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような親事業者（以下、委託者という）が下請事業者（以下、受託者という）に対して業務委託をする際に、改正下請法が要請している条件を満足する業務委託に係る書面を提供すると共に、その書面を活用することで、委託者と受託者が共に委託業務に関する作業量を軽減することができる業務委託方法を提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明業務委託書の第一の構成は、業務委託のため委託者から受託者に交付する書面であって、適宜用紙の表面に少なくとも委託業務の内容とその金額に関する委託時の記載欄を区画形成すると共に、当該用紙の前記記載欄に隣接して確定時の記載欄を区画形成することにより、委託時に交付する書面（当初書面）と確定時に交付する書面（補充書面）の形式を同一の形式にしたことを特徴とするものである。
【００１２】
上記の本発明業務委託書面において、委託業務に関する記載欄には、委託日、確定日、委託者の名称、受託者の名称、委託業務の内容とその金額、納期、納入場所、支払条件の各記載欄を区画形成し、かつ、上記委託業務の内容とその金額の記載欄には委託時の委託金額と確定時の委託金額の記載欄を隣接させて区画形成すると共に、前記納期の記載欄には委託時の受領日（納品予定日）と確定時の受領日（変更後の納品予定日）の記載欄を隣接させ区画形成した構成とすることが望ましい。
【００１３】
本発明では、上記の同一形式の「当初書面」と「補充書面」である業務委託書の用紙に重ねて用いる当該用紙と同じ大きさの用紙に、上記委託物の委託日、確定日、委託者の名称、受託者の名称、委託業務の内容とその金額、納期についての各記載欄と同一の記載欄を区画形成することにより、この用紙を受託者から委託者への連絡書や納品書として使用するようにしたことを第二の特徴とする。
【００１４】
さらに本発明では、上記用紙に重ねて用いる同じ大きさの用紙に、上記用紙における委託物の委託者の名称、受託者の名称、委託業務の内容とその金額についての各記載欄と同一の記載欄を区画形成すると共に、当該用紙の余白部に、請求書欄を区画形成することにより、この用紙を受託者から委託者へ発行される請求書とその請求内容の明細書として使用できるようにしたことを第三の特徴とするものである。
【００１５】
本発明の業務委託に係る書面は以上の構成を具備しているので、重ねて用いる同じ大きさの用紙を、コンピュータに塔載された表計算ソフトプログラムにより画面に表示される表の形式で作成すると共に、重ねて用いる用紙の１枚目に該当する表に必要な記載事項を入力すると、２枚目以降に該当する表の同じ項目の欄に前記１枚目の表に入力した記載事項が自動的に表示されるように設定し、そのように設定されたデータを備えた電子ファイルを、例えば電子メールに添付して委託者から受託者に送信したり、委託者と受託者間に設置した専用回線を利用して送信したり、或は、受託者がインターネット経由でダウンロードしたりすることなどにより業務委託用の書面の交付を行うことができるので、各表（用紙）に必要事項を記入したデータ（またはそのデータを出力した用紙）を委託者と受託者との間でやり取りすれば、両者間での必要な書類のやり取りの合理化、省力化を図ることが可能になる。
【００１６】
上記の本発明による業務委託書面に関し、「補充書面」を兼用する「当初書面」に区画形成した委託業務の業務内容とその金額の記載欄及び納期の記載欄のボリュームでは、当該委託業務のすべての業務内容や納期などを記載できない場合には、少なくとも一つの欄について、当該記載欄のみを区画形成した別の用紙を作成し、当該記載欄の段数を自由に増減できる形式にすることにより、これを上記書面の一部（第２項以降の頁）として使用し、記載事項が多数に渡る業務を１つの発注書面にまとめて記入することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、改正下請法において委託者から受託者へ業務委託するに当たり交付することが義務付けられた必要事項を記載すべき書面（当初書面）であって、実際に業務委託後にならなければ確定しない事項、即ち、業務委託当初には確定できないが、その後に確定した必要事項を記載すべき書面（補充書面）とを、同一様式に形成したので、委託者と受託者が、委託業務の内容と受託業務の内容を確認した上で、必要書面の交付とその保管、請求書の発行などの業務を合理的かつ省力的になすことが可能になる。
また、「当初書面」と「補充書面」が１つにまとまっているので、「補充書面」の確定時の金額欄を見るだけで当該委託業務の合計金額を知ることができ、委託時の合計金額と確定時の合計金額を比較することにより、当該委託業務の予算と実績の違いをすぐに知ることができる。
【００１８】
本発明によれば、受託者に対して業務を委託する場合に交付しなければならない発注書面（「当初書面」と「補充書面」を兼用する書面）を、１つの形式に形成しているので、これをコンピュータに塔載した表計算ソフトプログラムを利用して作成することにより、作成した書面とそれにデータを記入した委託業務の電子ファイルを受託者へ電子メールに添付して送信するなどの方法で届けることができる。
また、委託者と受託者においては、夫々のパソコンに送受信した書面のデータを夫々の電子ファイルとして保存できるので、印刷した帳票として保存する必要がなくなる。このとき、個々の電子ファイルを同一のフォルダに保存し、ある決められた形式のファイル名を付けておけば、電子ファイルの名称や作成日などにより電子ファイルを並べ替えることができ、かつファイル名に含まれる文字をキーにして電子ファイルを検索することもできる。
【００１９】
更に、本発明によれば委託業務に関する金額が確定した段階で「補充書面」を作成すれば、自動的に請求金額の明細書と請求書が完成するので、請求書欄に受託者の必要事項を記載した電子ファイルを委託時に作成しておけば、受託者はこの請求書に日付を記入して捺印するだけで、委託者宛に請求書を発行することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施の形態の例について説明する。
従来、例えば問題集などの教材作成においては、委託者である出版社と受託者である社外プロダクションとの間で、出版社が委託する業務内容やその金額を記載した業務委託書を社外プロダクションに交付することにより、受託者はその業務を開始し、原稿リライトの後組版を行い、校正紙を確認し、納品された印刷用データを委託者が印刷所に渡していた。納品後に受託者は委託者に請求書を発行し、この請求書を受け取った委託者が対価の支払いを行うという順序で業務の遂行とそれに対する請求や支払いが行われるのが一般的であった。
【００２１】
しかし、改正下請法の施行に伴い、業務委託当初に未確定事項があっても業務委託の「当初書面」を発行し、未確定事項が確定された段階で「補充書面」の発行が義務付けられ、しかも、委託成果物の納品が完了すれば受託者からの請求書発行の有無に拘らず受領した日から60日以内に代金を支払うことが義務つけられた。
これらの義務を完全に履行し，従来の慣行の大巾な変更をもたらすことがない方法を検討した結果、委託者と受託者の事務手続きを従来よりも軽減し，しかも円滑かつ速やかに実行することができる方法として本発明の完成を見たのである。
【００２２】
そこで、本発明による業務委託書面の具体例について、図を参照して説明する。図１は本発明書面の一例を示した平面図、図２は、図１の書面を使用して実際に「問題集」の編集業務を出版社（委託者）が社外プロダクション（受託者）に業務委託する「当初書面」の一例の平面図、図３は図２の書面と同一の記載内容の書面に、受託者側が未確定事項とその金額を記入した連絡書兼納品書、図４は図３の連絡書により確定した事項を、図２の「当初書面」に記入して受託者に交付する「補充書面」の平面図、図５は図２、図４の書面の上半部の記載をそのまま利用して空いた下半部の余白に請求書を形成した請求金額明細書付き請求書の平面図、図６は委託業務の内容とその金額の記載欄、及び、それらの納期の記載欄が、図２、図４の「当初書面」（兼「補充書面」）に不足する場合におけるそれらの欄の第２頁以降の頁となる書面の平面図である。
なお、以下の説明で使用する上記図１〜６の各書面は、パソコンなどのコンピュータに塔載された表計算ソフトプログラム（マイクロソフト社製の「エクセル」）を利用して作成したものであるので、この表計算ソフトプログラムを用いて各書面を作成する場合を具体例として説明を行うものとする。
【００２３】
図１はＡ列（又はＢ列）の紙を縦長に用いて形成した本発明業務委託書用紙Ｐの一例の平面図である。図１の用紙Ｐは、上部中央にこの書面のタイトル欄１が形成されていると共に、ここでは右側に委託日と確定日を記入する２段の日付欄２、３が形成され、かつ、これらの下段の左側と右側に、委託者の名称の記載欄４と受託者の名称の記載欄５の各欄による基本事項欄が形成されている。
【００２４】
上記基本事項の各記載欄１〜５の下方には、この用紙Ｐの横幅をほぼ全部使う態様で、当該用紙Ｐの下方に向けて順に委託物の名称を記載する欄６（以下、名称欄６という）、委託物の規格を記載する欄７（以下、規格欄７という）、委託業務の内容と金額を記載する欄８（以下、内容・金額欄８という）、納期及び納入場所を記載する欄９（以下、納期・納入場所欄９という）、支払条件、その他を記載する欄10（以下、支払条件他欄10という）、業務担当者の委託側と受託側の氏名などを記載する欄11、12（以下、担当者欄という）とが、罫線や枠線などにより区画形成されている。
【００２５】
図１の上記用紙Ｐにおいて、内容・金額欄８と納期・納入場所欄９の間には、「著作権等の権利」の取り扱いについての記載欄81、「その他の業務」の記載欄82、「未確定事項理由」の記載欄83、「金額変更の理由」の記載欄84などによる「補充的記載欄」が、そのタイトルと共に、図の例では４本の罫線により４段に分けて形成されている。なお、本発明において、上述の各記載欄１〜12，81〜84の態様や名称は、上記で使用した態様や名称に限られるものではなく、上記例と実質上同じ内容が記載される欄であれば、各記載欄を適宜統合したり適宜分割するなどした表示態様、或は、そのように表示した欄の名称をどのように名付けるかは任意である。
【００２６】
図１の業務委託書面の用紙Ｐでは、その内容・金額欄８と納期・納入場所欄９の構成に工夫を凝らすことにより、この用紙Ｐを改正下請法にいう「当初書面」と「補充書面」を兼用できる形式にしたので、以下にこの点について述べる。
【００２７】
まず、内容・金額欄８は、用紙Ｐの横方向（幅方向）に向けて番号欄8a、業務内容欄8b、支払項目欄8c、委託時の金額欄8d、確定時の金額欄8e、備考欄8fを横方向に並べて配置し、この配置の各欄8a〜8fを上下方向で、図の例では10段形成している。
【００２８】
更に、上記における委託時と確定時の２つの金額欄8dと8eは、それぞれに同じ態様に細区分されて、数量欄8d-1と8e-1、単価欄8d-2と8e-2、金額欄8d-3と8e-3に区画形成されている。なお、２つの金額欄8dと8eの最下欄には、それぞれ委託金額合計を記載する合計額欄8gと8hが形成されている。この内容・金額欄８の各内容が委託者と受託者の間で、委託当初は未確定であったり、委託業務の遂行途中で変更が生じたりするケースが多いため、委託時の内容と確定時の内容を同じ形式の書面で記載できるようにしている。
【００２９】
この趣旨と同旨により、納期・納入場所欄９についても、番号欄9a、納入項目欄9b、委託時の受領日（納品予定日）欄9cと確定時の受領日（納品予定日）欄9dの２つの受領日欄を形成し、作業予定に変更が生じた場合に委託者が変更後の受領日（納品予定日）を確定時に記載できるように形成している。9fは納入場所欄である。
【００３０】
次に、上記の用紙Ｐに区画形成した各記載欄の構成を備えた本発明業務委託用紙Ｐを使用して、実際に編集業務の委託並びに受託をする場合の例について、図２〜図６により説明する。
【００３１】
図２の業務委託書は、図１の用紙Ｐを用いて、2004年７月20日付で委託者（株式会社△△△△△、代表取締役△△ △△）が、受託者（株式会社○○○○○、代表取締役○○ ○○）に対し、社会科の問題集の編集業務を委託する場合の例である。上記の委託日付、委託者と受託者の名称などは、用紙Ｐの上部に形成されている基本事項の各記載欄、２、４、５に記載される。
【００３２】
ここでは、用紙Ｐの名称欄６に委託物の名称が「社会問題集」と記載され、規格欄７にその問題集の規格（版の大きさ、ページ数など）として、「Ｂ５版、160ページ（問題144ページ、解説解答16ページ）、１色刷り」と記載され、内容・金額欄８における番号欄8aの番号１〜３の順に、各段の業務内容欄8bに委託業務の内容として「問題」と記載すると共に、その右側の各段の支払項目欄8cに「原稿料」、「編集費」、「図版代」と記載し、委託時の金額欄8dに、各段の支払項目に対応したそれぞれの数量、単価、金額が記載される。業務内容欄8bにおける「解説解答」の業務についても「問題」の場合と同様に、委託時の「原稿料」と「編集費」について、その数量、単価、金額が記載される。このとき、委託時の数量欄8d-1と単価欄8d-2を入力するとその項目の金額が自動的に計算されて金額欄8d-3に表示され、さらに金額欄8d-3の合計金額が自動的に計算されて合計額欄8gに表示される仕組みになっている。また、図版については、実際に原稿を執筆し必要な図版を作成しないとその数量や金額が確定できないので、備考欄8fに「実費」と記載されている。
なお、委託する業務内容の項目が多いため、図２の10段ある内容・金額欄８や５段ある納期・納入場所欄9のスペースでは記載できない場合は、図６に示す、内容・金額欄81と納期・納入場所欄91の納期欄のみで形成した業務委託書一覧表の用紙を第２項以降の業務委託用紙Ｐとして用いる。なお、図６の用紙は、内容・金額欄81と納期・納入場所欄91の納期欄のいずれか１つだけの欄でも使用できる。
【００３３】
上記図２の用紙Ｐにおける「補充的記載欄」の各欄81〜83には、著作権等の権利の帰属、写真を使用する場合の条件や、備考欄8fで「実費」となっている未確定事項についての理由とその項目が確定する時期が、図２に例示した内容などにより記載される。
【００３４】
図２の用紙Ｐの納期・納入場所欄９は、番号欄9aの番号順に、原稿作成とその受領日（2004年８月20日が期日であることを表示）、オフ入校とその受領日（同年９月20日が期日であることを表示）、色校校正とその受領日（同年10月20日が期日であることを表示）が、各段の納入項目欄9bと委託時の受領日欄9cに記載されると共に、オフ入校の欄の備考欄9eにはその日（2004年９月20日）が「補充的記載欄」の欄83で示した未確定事項の内容が確定する予定日に当たるので「金額等確定」と記載し、受託者から委託者に確定した未確定事項の内容を連絡する必要があることを表している。色校校正の欄の委託時の受領日9cには、色校正の受領予定日として2004年10月20日が記載されている。実際に委託者が委託成果物を受領すると、その日が委託代金支払いの起算を開始する日となるため、受託者から直ちに請求書を発行してもらう必要があるので、「請求書発行」という指示が備考欄9eに記載されている。なお、納入場所は、「京都市山科△△△△△  株式会社△△△△△  編集部」であることが納入場所欄9fに記載されている。
【００３５】
支払条件他欄10には、この度の委託業務の金額が、消費税等（消費税及び地方消費税）を除いた金額であるので支払いには消費税等を加算すること、請求書の発行期日の注意点、支払日と支払方法など、図２に示したように改正下請法の第３条に定める書面として必要な事項の記載がなされる。
【００３６】
そして、最下段の担当者欄11、12に、委託側と受託側のそれぞれの担当者の氏名が明記され、以上により業務委託当初に委託者（出版社）から受託者（社外プロダクション）に交付される「当初書面」が形成される。
【００３７】
上記のようにして図２に例示した内容の委託業務について「当初書面」たる業務委託書の交付を受けた受託者は、その委託された業務の内容を逐行し、委託者との間で、原稿チェックや初校のやり取りなどを経て、内容の修正が終了すると図版の点数や金額が確定する。この結果、委託者が図２の「当初書面」の内容・金額欄８で「実費」と表示した「図版代」に関する数量、単価、金額が確定することになるので、当該受託者は、図３の「連絡書・納品書」を用いて確定した内容を委託者に通知する。
このとき使用する図３の「連絡書・納品書」は、図２の業務委託書のタイトル欄１を「連絡書・納品書」に変更すると共に、委託者と受託者の記載欄４、５を左右で入れ替え、記載欄４の下に担当者欄11に記載されていた委託側の担当者名を表示し、「補充的記載欄」の各欄81〜84と支払条件他欄10及び担当者欄11、12を連絡事項の記載に使用する自由記載欄13と14に変更した書面（図３の「連絡書・納品書」参照）に体裁を変更してあり、図２の「当初書面」で入力した文字や数値について，同じ欄が図３にある場合は自動的にその文字や数値をその欄に表示する仕組みになっている。
【００３８】
図３の「連絡書・納品書」では、図２の「当初書面」の情報がすでに表示されているので、未確定事項であった内容・金額欄８の「図版代」について、実際に編集業務を行った結果判明した図版の単価が３種類になったことを、確定時の委託金額欄8eにその詳細な数値で記載し、自由記載欄14に図版代が確定した旨のコメントと日付（この例では、2004年９月18日）と担当者名を各項目に書き加えることにより、委託者宛に連絡するときに必要な事項を全て満たした連絡書が完成する（図３参照）。なお、委託者への連絡は、図３の連絡書を印刷した用紙を送ってもよいし、ファクスで送信してもよいし、委託者から受信した電子ファイルの業務委託書の確定時の金額欄8eに直接データを入力し、電子メールに添付するなどして送信してもよい。
【００３９】
図３の連絡書を受領した委託者では、図２の委託時当初の業務委託書面の記載のうち、内容・金額欄８を図４に示すように、委託時に記載した数量欄8d-1と単価欄8d-2のデータを表計算ソフトプログラムの機能を用いて確定時の数量欄8e-1と単価欄8e-2に複写し，「図版代」の欄の確定時の数量欄8e-1と単価欄8e-2の数値を受託者から連絡を受けた内容に改めると、金額欄8e-3の金額が自動的に計算され、さらにその合計金額が合計額欄8hに自動的に表示される仕組みになっている。
なお、色校校正の納品予定日（2004年10月20日）を予定よりも早く納品するように受託者に指示をする場合は、その希望日（2004年10月15日）を確定した受領日（納品予定日）の欄9dに記載する。
これによって、図２の業務委託時の「当初書面」における未確定事項、並びに、変更された事項が確定されるので、図４の書面を「補充書面」として受託者に交付する。なお、図４の書面の確定日欄３には、この例では2004年９月21日の日付が入る。
【００４０】
図４の「補充書面」の交付を受けた受託者が、上記の色校校正の作業を完了し2004年10月13日に発送する場合は、その色校校正の発送日（2004年10月13日）を以て、委託者宛に請求書15を発行する。この請求書15は、図５に例示するように、図４の「補充書面」におけるタイトル欄１を「請求金額明細書」に変更すると共に、委託者と受託者の記載欄４、５を左右で入れ替え、名称欄６、規格欄７、内容・金額欄８はそのまま残し、それ以降の欄81〜84、同９〜12を削除して形成した余白部に、内容・金額欄８の下に「消費税等」の欄8iと「支払金額合計」の欄8jを追加し、さらに、その下に適宜書式の「請求書15」として形成する。
上記内容・金額欄８のうち，委託金額合計欄8hよりも上の各欄は図３のときと同様の仕組みになっているので、図４で入力した確定時のデータがそのまま表示されている。確定時の合計額欄8hの数値から、消費税等欄8iの金額と支払金額合計欄8jの金額は自動的に計算され、さらに支払金額合計欄8jの金額が「請求書15」の請求金額欄151に自動的に表示される。「請求書15」の欄の中で、宛先、振込先、発行者名の項目は委託者が委託時に記載を完了しているので、受託者は印刷した請求書の用紙に発行日を記載して捺印するだけで、受託者から委託者宛の請求書が完成する。
このように、受託者において日付の記載と捺印だけで請求書を簡単に作成することができるので、委託者は委託成果物を受領した月の月末までに請求書を確実に入手することが可能になる。請求書が入手できれば，委託成果物を受領した日から60日以内に、請求金額151を受託者へ遅延することなく支払うことができる。
【００４１】
以上に説明した図２〜図６の書面の基になる図１の書面Ｐは、パソコンなどのコンピュータに塔載された表計算ソフトプログラム（マイクロソフト社製の「エクセル」）を利用して作成したものであるが、図２〜図６に示した書面を、複写式の用紙を用いて作成すれば、当初書面、補充書面、連絡書・納品書、請求金額明細書付きの請求書も上記例と同様に作成することができ、委託者と受託者間でその書面のやり取りを、郵便やＦＡＸなどを利用して実行することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は以上に説明した通りであって、親事業者たる出版社（委託者）と下請事業者たる社外プロダクションなど（受託者）との間の改正下請法を承けた必要な書類、具体的には「当初書面」と「補充書面」を、未確定事項（項目）があって委託当初に確定的に記載できない事項の記載欄については、委託時の記載欄と確定時の記載欄を並べて形成したので、１通の書面で「当初書面」と「補充書面」とを兼用させることができる。
【００４３】
そして、委託業務に係る委託物の名称欄、規格欄、委託業務の内容とその金額欄を共通に形成しているので、本発明の業務委託書面は上記の「当初書面」と「補充書面」のほか、受託者と委託者間の連絡用の書面や納品用の書面、及び、請求金額明細書付きの請求書の用紙をコンピュータに塔載された表計算ソフトプログラムを利用して自動的に作成することができる。本発明書面は、特に出版社と社外プロダクションとの間の編集委託業務に必要な業務委託書の作成から委託業務の進行状況などの連絡、請求書の用紙の作成まで、委託業務に係るすべての情報のやり取りに活用することが可能である。しかも、本発明の業務委託書面は表計算ソフトプログラムの電子ファイルの形式で事務処理とデータの保存を行えば、当該表計算ソフトプログラムの優れた機能を利用することができ、親事業者と下請事業者間の書類作成の手間を大巾に省くことができるのみならず、印刷した帳票を書類としてファイルに綴じて保存・管理するという手間をなくすことができる。
【００４４】
以上に説明した本発明の業務委託書と業務委託方法は、社外プロダクションを委託者（親事業者）とし、著者や画家などを受託者（下請事業者）とする業務委託においても適用することができるので、例えば社外プロダクションが出版社から委託を受けた仕事の一部をさらに下請事業者に委託する場合にも使用できる。この場合、出版社（親事業者）と社外プロダクション（下請事業者）との間で使用する業務委託書の形式及び業務委託方法と、社外プロダクション（親事業者）と著者や画家など（下請事業者）との間で使用する業務委託書の形式及び業務委託方法を、本発明の業務委託書と業務委託方法に統一することにより、出版社が作成し社外プロダクションに電子ファイルで交付した業務委託書のデータを加工して、社外プロダクションが著者や画家などに交付する業務委託書を簡単に作成することができるので、三者の業務委託に関する作業についての上述の効果をさらに高めることができる。
また、委託者（親事業者）と受託者（下請事業者）の関係が改正下請法の対象とならない場合においても本発明の業務委託書と業務委託方法を使用することができるので、委託者は受託者が改正下請法の対象になるか否かによって発注書面を区別する必要がなくなり、全ての委託業務を本発明の業務委託書と業務委託方法で統一することができる。その結果、社内の全ての委託業務を同じルールで一元的に管理できるので、委託業務の管理を迅速かつ正確に行なうことができ、しかも改正下請法に該当しな受託者であっても、上述の効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明書面の一例を示した平面図。
【図２】図１の書面を使用して実際に「問題集」の編集業務を出版社（親事業者）が社外プロダクション（下請事業者）に業務委託する「当初書面」の一例の平面図。
【図３】図２の書面と同一の記載内容の書面に、下請事業者側が未確定事項とその金額を記載した連絡書兼納品書。
【図４】図３の連絡書により確定した事項を、図２の「当初書面」に記載して下請事業者に交付する「補充書面」の平面図。
【図５】図２、図４の書面の上半部の記載をそのまま利用して請求金額明細書とし、空いた下半部の余白を請求書に形成した請求金額明細書付き請求書の平面図。
【図６】委託業務の内容と金額の記載欄、及び、納期及び納入場所の納期の記載欄が、図２、図４の「当初書面」（兼「補充書面」）に不足する場合におけるそれらの欄の第２頁以降の頁となる書面の平面図。
【符号の説明】
【００４６】
Ｐ        業務委託書の用紙
１        書面のタイトル欄
２        委託日を記載する欄
３        確定日を記載する欄
４        委託者の名称の記載欄
５        受託者の名称の記載欄
６        委託物の名称を記載する欄
７        委託物の規格を記載する欄
８        委託業務の内容と金額を記載する欄
９        納期及び納入場所を記載する欄
10        支払条件、その他を記載する欄
11、12    委託側と受託側の担当者の氏名を記載する欄
13、14    連絡書兼納品書に設けられた連絡事項を記載する欄
15        請求書の各項目を表示した欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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