(57)【要約】【課題】  感光体ドラムを保護するシャッターの厚さを薄くしてしかもその変形を防止する。【解決手段】  画像形成装置は静電潜像が形成される感光体ドラムを有するドラムユニットと、感光体ドラムと対面して静電潜像を現像する現像ユニットと、ドラムユニット及び現像ユニットの少なくとも一方が画像形成装置本体から取り外された際遮蔽位置に位置づけられて感光体ドラムの表面を保護する保護カバー３２とを有し、保護カバーは現像ユニット及び像担持体ユニットが画像形成装置本体に取り付けられると退避位置に位置づけられて現像ユニットと像担持体とを対面させる。保護カバーが退避位置に位置する際に静電潜像を形成する露光光の光路が保護カバーの近傍に配置され、保護カバーが退避位置にある際、保護カバーを光路から離れる方向に矯正する矯正機構（４１，５１）を有している。【選択図】  図３
2006309004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体を有する像担持体ユニットと、前記像担持体と対面して前記静電潜像を現像する現像ユニットと、前記像担持体ユニット及び前記現像ユニットの少なくとも一方が画像形成装置本体から取り外された際遮蔽位置に位置づけられて前記像担持体の表面を保護する保護カバーとを有し、該保護カバーは前記現像ユニット及び前記像担持体ユニットが前記画像形成装置本体に取り付けられると退避位置に位置づけられて前記現像ユニットと前記像担持体とを対面させる画像形成装置において、
前記保護カバーが前記退避位置に位置する際に前記静電潜像を形成する露光光の光路が前記保護カバーの近傍に配置されており、
前記保護カバーが前記退避位置にある際前記保護カバーを前記光路から離れる方向に矯正する矯正機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記矯正機構は前記保護カバーの移動に同期して前記保護カバーが前記退避位置となると前記保護カバーを前記光路から離れる方向に矯正するようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記矯正機構は、前記像担持体の軸方向に延び回転支点回りに回動されるワイヤー部材と、前記保護カバーに形成され前記像担持体の軸方向両端部に位置するリブ部とを備え、
該ワイヤー部材には前記保護カバーの支持支点と同軸の同軸部と、該同軸部と段差をおいて平行に延び前記軸方向に交差する交差方向で前記同軸部よりも外側に位置する当接部とが形成され、
前記リブ部は前記当接部に対応する位置に形成されており、
前記保護カバーの前記支持支点回りの移動に同期して前記ワイヤー部材が前記回転支点回りに回動して前記保護カバーが前記退避位置に位置づけられると前記当接部によって前記リブ部が押圧されるようにしたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、又はファクシミリ装置等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関し、特に、感光体ドラム等の像担持体を保護する保護カバーを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンター、又はファクシミリ装置等の画像形成装置において、用紙ジャム等の用紙送り不良が生じた際には、用紙送り不良を処置するため、現像ユニットを画像形成装置から取り外して用紙送り不良の処置を行うことがある。そして、現像ユニットは感光体ドラムに対面しているため、現像ユニットが取り外されると、感光体ドラムが露出した状態となって、用紙送り不良処置の際誤って感光体ドラムに触れてしまい、感光体ドラムに不具合が生じることがある。
【０００３】
このため、現像ユニットを画像形成装置から取り外し際には、保護カバー（シャッター）を閉じて感光体ドラムを保護するようにしたものが知られている。つまり、現像ユニットを画像形成装置に装着した際には、シャッターが開いて現像ユニットと感光体ドラムとを対面した状態とし、現像ユニットを画像形成装置から取り外すと、シャッターが閉じて感光体ドラムを保護するようにしたものが知られている。
【０００４】
一般に、上記のシャッターは薄い部材であるため、変形しやすく、シャッターが変形すると、例えば、感光体ドラムを露光する際のレーザ光の光路を遮断してしまうことがあり、極力シャッターの変形を阻止する必要がある。
【０００５】
従来、シャッターの変形を防止するため、シャッターの内面に略鉛直方向にリブを多数並設して、シャッターの強度を向上させるようにしたものがある（特許文献１参照）。また、シャッターの変形を防止するため、シャッター３１を、回動アームとシャッター本体とを連結して形成し、その連結部に、シャッター本体が長手方向へ移動自在となる遊びを設けて、シャッター本体３３が長手方向へ膨張しても、シャッター本体の長手方向の両端部が回動アームに押し付けられることを防止して、シャッター本体がＶ字形に変形することを防止するようにしたものがある（特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３８４７公報
【特許文献２】特開２０００−１３１９０３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１においては、シャッターの内面にリブを多数並設している関係上、不可避的にシャッターが厚くなってしまい、シャッターの強度を向上できるものの、シャッターを退避した際（開いた際）のシャッター収納スペースを広くしなければならず、結果的に画像形成装置自体が大型化、コストアップしてしまうという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２においては、シャッターの熱による長手方向への膨張に起因するＶ字状変形を防止しているだけで、シャッターの厚みが薄い際の他の方向への変形は何ら考慮されておらず、シャッターの変形による光路遮断という不具合を防止することは困難であるという課題がある。
【０００９】
いずれにしても、特許文献１及び２ともに、シャッターの厚さを薄くしてしかもその変形を防止することが難しいという課題がある。
【００１０】
従って、本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、シャッターの厚さを薄くしてしかもその変形を防止することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明はかかる課題を解決するために、静電潜像が形成される像担持体を有する像担持体ユニットと、前記像担持体と対面して前記静電潜像を現像する現像ユニットと、前記像担持体ユニット及び前記現像ユニットの少なくとも一方が画像形成装置本体から取り外された際遮蔽位置に位置づけられて前記像担持体の表面を保護する保護カバーとを有し、該保護カバーは前記現像ユニット及び前記像担持体ユニットが前記画像形成装置本体に取り付けられると退避位置に位置づけられて前記現像ユニットと前記像担持体とを対面させる画像形成装置において、前記保護カバーが前記退避位置に位置する際に前記静電潜像を形成する露光光の光路が前記保護カバーの近傍に配置されており、前記保護カバーが前記退避位置にある際前記保護カバーを前記光路から離れる方向に矯正する矯正機構を有することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、前記矯正機構は前記保護カバーの移動に同期して前記保護カバーが前記退避位置となると前記保護カバーを前記光路から離れる方向に矯正する。
【００１３】
本発明では、前記矯正機構は、前記像担持体の軸方向に延び回転支点回りに回動されるワイヤー部材と、前記保護カバーに形成され前記像担持体の軸方向両端部に位置するリブ部とを備え、該ワイヤー部材には前記保護カバーの支持支点と同軸の同軸部と、該同軸部と段差をおいて平行に延び前記軸方向に交差する交差方向で前記同軸部よりも外側に位置する当接部とが形成され、前記リブ部は前記当接部に対応する位置に形成されており、前記保護カバーの前記支持支点回りの移動に同期して前記ワイヤー部材が前記回転支点回りに回動して前記保護カバーが前記退避位置に位置づけられると前記当接部によって前記リブ部が押圧される。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の画像形成装置は、保護カバーが退避位置に位置すると、保護カバーを光路から離れる方向に矯正するようにしたので、シャッターの厚さが薄いため、シャッターが変形してもシャッターによって光路が妨げられることがない。つまり、シャッターを薄くしても実質的にその変形を防止することができるという効果がある。
【００１５】
本発明では、保護カバーの移動に同期して、保護カバーが退避位置となると保護カバーを前記光路から離れる方向に矯正するようにしたので、保護カバーが退避位置にある際にのみ、シャッターを矯正することになってシャッターに無用の圧力を加えることがないという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【実施例１】
【００１７】
図１は本発明の実施例１による画像形成装置の断面図であり、図示の画像形成装置１０は感光体ドラム１１及び現像ユニット１２を有しており、少なくとも現像ユニット１２は画像形成装置本体１３から取り外し可能となっている。図示のように、感光体ドラム１１の周囲には、露光器１４、現像ユニット１２、転写ローラ１５、及びクリーニングユニット１６が配置され、現像ユニット１２の現像ローラ１２ａが感光体ドラム１１と対面している。
【００１８】
画像形成（例えば、コピー）を行う際には、給紙トレイ１７から用紙が用紙搬送路１８を通って感光体ドラム１１と転写ローラ１５とのニップ部に送られる。一方、感光体ドラム１１の表面は帯電器１４によって均一に帯電された後、露光ユニット１９からのレーザ光によって露光されて、感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。レーザ光は、図中、符号Ｐで示す光路を通って感光体ドラム１１に照射されることになるが、この際、レーザ光は、後述する保護カバー近傍を通過して感光体ドラム１１に照射される。
【００１９】
感光体ドラム１１上の静電潜像は現像ローラ１２ａによって現像されて、トナー像となり、このトナー像は転写ローラ１５によって用紙に転写される。そして、用紙は用紙搬送路２０を通って定着ユニット２１に至り、ここで用紙上のトナー像が定着されて、用紙は排紙通路２２を通って排紙トレイ２３に排紙される。
【００２０】
後述するように、ドラムユニットには保護カバー（以下シャッターと呼ぶ）３１が取り付けられており、このシャッター３１は、現像ユニット１２が画像形成装置本体１３に装着された状態では、退避位置に移動して、感光体ドラム１１と現像ローラ１２ａとが対面した状態となる。
【００２１】
図示の例においては、後述するように、シャッター３１は第１及び第２のシャッター部３２及び３３を有しており、退避位置において、シャッター部３２及び３３はその間に隙間をもって重なった（オーバーラップ）した状態となって、隙間を通過してレーザ光が感光体ドラム１１に照射される。一方、現像ユニット１２が画像形成装置本体１３から取り外されると、シャッター３１は遮蔽位置に移動して感光体ドラム１１がシャッター３１によって遮蔽される。この状態では、後述するように、シャッター部３２及び３３は一枚の板状となる。
【００２２】
図２はドラムユニットに備えられたシャッターを閉じた状態（つまり、遮蔽位置に位置づけた状態）を示す断面図であり、図３は図２に符号Ａで示す部分を拡大して示す図、図４はシャッターを閉じた状態を示す斜視図である。シャッター部３２は後述するワイヤー部材に形成されたシャッター保持軸部３４（図３参照）よってドラムユニット筐体３６に支持されており、一方、リンク機構３５によってシャッター部３３はシャッター部３２に連動（同期して）して動作し、シャッター３１を閉じた際には、シャッター部３３はシャッター部３２よりも下側に位置づけられて、シャッター部３２及び３３によって感光体ドラム１１が遮蔽される。
【００２３】
図５はシャッター部３２を矯正するためのワイヤー部材を示す斜視図であり、ワイヤー部材４１は感光体ドラム１１の軸方向に沿って延び、その両端部を回転支点４２としてドラムユニット筐体３６に回転可能に支持されている。図５に示すように、ワイヤー部材４１は、感光体ドラム１１の軸方向に延びる本体部４３を有しており、本体部４３の両端部は本体部４３に交差（直交）する方向に折り曲げられて、矯正部４４を形成している。そして、この矯正部４４は再度本体部４３に交差する方向に折り曲げられて、リンク部３７を形成し、リンク部３７の両端部が前述の回転支点４２とされる。
【００２４】
矯正部４４の略中央部には段差４４ａが形成されており、この段差４４ａによって矯正部４４は本体部４３側に位置する当接部４５と回転支点４２（つまり、リンク部３７）側に位置する同軸部４６とに分けられている。そして、同軸部４６が前述のシャッター保持軸部３４となる。当接部４５は、本体部４３に対して同軸部４６よりも離れた位置に位置づけられている。つまり、あたかも同軸部４６がシャッター部３２の回動支点（シャッター保持軸部３４）と同軸になるように、ワイヤー部材４１はドラムユニット筐体３６に支持される。
【００２５】
シャッター部３２の両端部側には、図４に示すように、シャッター矯正リブ部５１が形成されており、図６及び図７に拡大して示すように、リブ部５１は当接部４５に対応する位置に形成されている。シャッター３１が閉じている状態では、ワイヤー部材４１は回動支点４２（つまり、回動支点３４）回りに回動されて、図３に示す状態となっており、前述のように同軸部４６と当接部４５との境には段差４４ａが形成されているから、当接部４５はリブ部５１に当接した状態となっておらず、当接部４５とリブ部５１との間にはクリアランスＲが存在している。
【００２６】
いま、現像ユニット１２を画像形成装置本体１３に装着すると、シャッター３１は図２に実線矢印で示す方向に退避する。一方、ワイヤー部材４１は回転支点４２回りに、図２に実線矢印で示す方向に回動する。図８はシャッター３１が退避位置に位置づけられた状態を示す断面図であり、図９は図８における符号Ｂで示す部分を拡大して示す図、図１０はシャッター３１を開いた状態を示す斜視図である。図８乃至図１０を参照して、ワイヤー部材４１が回転支点４２回りに回転すると、シャッター保持軸部３４と同軸部４６とは同軸であるから、当接部４５がリブ部５１の方向に移動することになって、つまり、クリアランスＲがなくなる方向に当接部４５が移動することになる。
【００２７】
リブ部５１が存在しない場合には、図９に破線の丸印で示す位置まで当接部４５は移動することになるが、リブ部５１が存在すると、図９に実線丸印で示すように、当接部４５がリブ部５１に当接して、当接部４５がリブ部５１を押圧することになる。つまり、当接部４５によってシャッター部３２が外側（シャッター部３３から離れる方向）に押されることになって、シャッター部３２とシャッター部３３との間隔が増大する。
【００２８】
このようにして、シャッター部３２とシャッター部３３との間隔が増大するから、つまり、退避位置においてシャッター部３２とシャッター部３３との間にレーザ光の光路が規定される際、シャッター部３２は光路から離れる方向に押されて矯正される結果、シャッター部３２によって光路が妨げられることはない。言い換えると、シャッター部３２の変形によって光路が妨げられることがない。
【００２９】
このようにして、シャッター部３２の変形を矯正するようにしたから、シャッター部３２の厚みを薄くしても、シャッター部３２の変形に対処することができ、その結果、シャッター部３２の変形（反り等）に無関係に光路の遮断を防止できることになる。
【００３０】
なお、上述の例では、シャッター３１がシャッター部３２及び３３を備えて、遮蔽位置においてシャッター部３２及び３３によって感光体ドラム１１を遮蔽し、退避位置においてシャッター部３２とシャッター部３３との間に光路を規定するようにしたが、シャッター３１を単一のシャッター部で構成して、シャッター３１と感光体ドラム１１との間に光路が形成される際においても、同様にしてシャッター３１を外側に押圧するようにすれば、シャッター３１の変形によって光路が妨げられることはない。上述の例では、リブ部５１とワイヤー部材４１とによって矯正機構が構成される。
【００３１】
また、上述の例では、現像ユニットを画像形成装置本体から取り外した際、シャッターによって感光体ドラムを保護する例について説明したが、ドラムユニットも画像形成装置本体から着脱可能として、ドラムユニット及び現像ユニットの少なくとも一方が画像形成装置本体から取り外された際、シャッターは遮蔽位置に位置づけられて感光体ドラムの表面を保護するようにしてもよい。そして、シャッターは現像ユニット及びドラムユニットが画像形成装置本体に取り付けられると退避位置に位置づけられて現像ユニットと像担持体とを対面させることになる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
シャッターが退避位置に位置すると、シャッターを露光光の光路から離れる方向に矯正するようにしたから、シャッターの厚さを薄いためシャッターが変形してもシャッターによって光路が妨げられることがない結果、退避位置においてシャッター近傍に光路が規定される画像形成装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例１による画像形成装置を示す断面図である。
【図２】ドラムユニットに備えられたシャッターを閉じた状態を示す断面図である
【図３】図２に符号Ａで示す部分を拡大して示す図である。
【図４】ドラムユニットに備えられたシャッターを閉じた状態を示す斜視図である。
【図５】シャッターを矯正するためのワイヤー部材を示す斜視図である。
【図６】図４に符号Ｃ１で示す部分を拡大して示す図である。
【図７】図４に符号Ｃ２で示す部分を拡大して示す図である。
【図８】シャッターが退避位置に位置づけられた状態を示す断面図である。
【図９】図８に符号Ｂで示す部分を拡大して示す図である。
【図１０】シャッターを開いた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  画像形成装置
１１  感光体ドラム
１２  現像ユニット
１３  画像形成装置本体
１４  露光器
１５  転写ローラ
１６  クリーニングユニット
１７  給紙トレイ
１８，２０  用紙搬送路
１９  露光ユニット
２１  定着ユニット
２２  排紙通路
２３  排紙トレイ
３１  保護カバー（シャッター）
３２，３３  シャッター部
４１  ワイヤー部材
４２  回転支点
４３  本体部
４４  矯正部
４４ａ  段差
４５  当接部
４６  同軸部
５１  リブ部
【図１】
2006309004.tif 000003
【図２】
2006309004.tif 000004
【図３】
2006309004.tif 000005
【図４】
2006309004.tif 000006
【図５】
2006309004.tif 000007
【図６】
2006309004.tif 000008
【図７】
2006309004.tif 000009
【図８】
2006309004.tif 000010
【図９】
2006309004.tif 000011
【図１０】
2006309004.tif 000012