(57)【要約】【課題】従来のＰＫＩのような技術では１度証明を受けると一定期間使用しつづける必要があったため、個人情報が流用・漏洩するリスクがあった。【解決手段】サービス提供者１２０に対して取引を行うユーザ１１０の正当性及び匿名性を証明する匿名証明発行システム１５０であって、認証機関１４０の発行するユーザの第１の証明に基づいてユニークな識別ＩＤを含む第２の証明を発行し、第２の証明は、ユーザを特定できる情報を含めない形態であり且つ当該証明の使用毎に発行（１５１）するものである。また、サービス提供者１２０からの求めに応じて発行された第２の証明が有効であるか否かを確認する証明管理部１５２を備える。さらに、発行された第１の証明と第２の証明の有効期限を管理する期限管理部１５３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者に対して取引を行うユーザの正当性及び匿名性を証明する匿名証明発行システムであって、
認証機関の発行する前記ユーザの第１の証明に基づいてユニークな識別ＩＤを含む第２の証明を発行する匿名証明発行部を備え、
前記匿名証明発行部は、前記第２の証明を、ユーザを特定できる情報を含めない形態で且つ当該証明の使用毎に発行する
ことを特徴とする匿名証明発行システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記匿名証明発行部の他に、前記サービス提供者からの求めに応じて前記発行された第２の証明が有効であるか否かを確認する証明管理部を備える
ことを特徴とする匿名証明発行システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記証明管理部は、前記第２の証明が有効であるか否かの確認を無効証明データテーブルの証明リストに基づいて行い、さらに、前記第２の証明の使用毎に当該第２の証明を前記無効証明データテーブルに追加する
ことを特徴とする匿名証明発行システム。
【請求項４】
請求項１において、
前記匿名証明発行部の他に、発行された第１の証明と第２の証明の有効期限を管理する期限管理部を備える
ことを特徴とする匿名証明発行システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記期限管理部は、前記第１の証明の有効期限切れか否かを判断し、有効期限切れの場合には前記第２の証明を無効証明データテーブルに追加するとともに、前記第１の証明の有効期限切れでない場合であって且つ前記第２の証明の有効期限切れの場合に前記第２の証明を無効証明データテーブルに追加する
ことを特徴とする匿名証明発行システム。
【請求項６】
サービス提供者に対して取引を行うユーザの正当性及び匿名性を証明する匿名証明発行システムであって、
認証機関の発行する前記ユーザの第１の証明に基づいて、ユーザを特定できる情報を含めない形態であって且つ証明使用毎に第２の証明を発行する匿名証明発行部と、
前記サービス提供者からの求めに応じて前記発行された第２の証明が有効であるか否かを確認する証明管理部と、
前記発行された第１の証明と第２の証明の有効期限を管理する期限管理部と、
前記発行された第１の証明と第２の証明に関する有効期限を含めたデータを蓄積する証明データ蓄積部と、
前記第２の証明の使用によって無効になった第２の証明に関するデータと、前記第２の証明に対応する第１の証明に関するデータを蓄積する無効証明データ蓄積部と、
前記第２の証明で使用しているユニークな識別ＩＤを格納する使用中ＩＤ蓄積部と、を備える
ことを特徴とする匿名証明発行システム。
【請求項７】
サービス提供者に対して取引を行うユーザの正当性及び匿名性を証明する匿名証明発行方法であって、
認証機関の発行する前記ユーザの第１の証明に基づいて、ユーザを特定できる情報を含めない形態であって且つ証明使用毎に第２の証明を発行するステップと、
前記サービス提供者からの求めに応じて前記発行された第２の証明が有効であるか否かを確認するステップと、
前記発行された第１の証明と第２の証明の有効期限を管理するステップと、からなる
ことを特徴とする匿名証明発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信用のおける情報に匿名性をもたせる方法およびそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の調査を行うサービス提供者が不特定多数のユーザから情報を受け取る場合、受け取った情報を信用できる情報として取り扱うことができるようにするためには、各ユーザが予め認証機関より証明をうけて各種個人認証を行ったものに対してなされている。１度証明を受けるとそれを一定期間（有効期限までの期間）使用し続ける必要があった。主な例として、電子証明書を利用したＰｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（以後、ＰＫＩと呼ぶ）が挙げられる。
【０００３】
また、特許文献１に開示するように、有効期限だけでなく有効利用回数で証明書を管理する技術も提案されている。これによると、個人識別データであるテンプレートを格納した個人識別証明書に基づく個人認証処理の際に、証明書有効期限、有効利用回数、またはテンプレート有効期限に基づき証明書の有効性確認処理を実行することが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１７５２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１を含む従来技術では、証明に識別子（個人情報、例えば会員ＩＤなど）を付けることが前提のため、一定期間使用し続けることにより、完全な匿名性を持たせたまま証明・認証することはでき難く、個人情報及び付帯情報（購買傾向やプライベートな嗜好）が流用・漏洩するリスクを回避することは難しい。
【０００５】
ここで、電子掲示板等で誹謗中傷防止のため投稿時に信用のおける人物かどうか確認したいが、一方で、情報の匿名性も保持したいなどのニーズに対しては、従来技術では十分に応えることはできない。また、無記名・無署名のアンケート・視聴率調査、投票などにおいて、信用のおける人物からの回答者・投票者の情報かどうか確認したいというニーズに対しても応えられないという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、証明内容によって個人情報の収集を行わせないようにするとともに、匿名性を保ちつつ信用できる証明を発行する証明発行システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
サービス提供者に対して取引を行うユーザの正当性及び匿名性を証明する匿名証明発行システムであって、
認証機関の発行する前記ユーザの第１の証明に基づいてユニークな識別ＩＤを含む第２の証明を発行する匿名証明発行部を備え、
前記匿名証明発行部が、前記第２の証明を、ユーザを特定できる情報を含めない形態で且つ当該証明の使用毎に発行する構成とする。
【０００８】
また、前記匿名証明発行システムにおいて、前記サービス提供者からの求めに応じて前記発行された第２の証明が有効であるか否かを確認する証明管理部と、発行された第１の証明と第２の証明の有効期限を管理する期限管理部と、を備える構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、個人の信用度を確認してサービスを提供するシステムまたは情報を収集するシステムの認証において、匿名の証明書を使って認証をおこなうため、ユーザの匿名性を保持し、かつ信用できるユーザに対してサービスを提供または情報を収集することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る匿名証明発行システムについて、図１〜図１１を参照しながら以下詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る匿名証明発行システムに関する全体構成を示すブロック図である。本発明の実施形態に係る匿名証明発行システムに関する全体構成は、ネットワーク１３０で接続されたサービスを利用する複数のユーザ１１０（サービス提供者から各種サービスの提供を受ける者、またはサービス提供者からの各種調査に応答する者）と、ネットワーク１３０で接続されたサービスを提供するサービス提供者１２０（ユーザにサービスを提供したりユーザから情報を収集する者であり、例えば、テレビ視聴率調査や世論調査などの各種調査を実施する者であって、匿名性を保持し且つ信用性のある情報収集を行う者）と、ユーザを認証し証明を発行する認証機関１（１４０）と、認証機関１（１４０）の証明を元に認証し匿名証明を発行する認証機関２（１５０）と、から構成される。
【００１１】
サービス提供者１２０は提供しようとするサービス以外に認証実行機能１２１を有している。認証機関２（１５０）は匿名証明発行機能１５１、証明管理機能１５２、期限管理機能１５３、記憶装置２００から構成されている。記憶装置２００は、証明データ蓄積部２１０、無効証明データ蓄積部２２０、使用中ＩＤ蓄積部２３０を有している。なお、認証機関１は既存の認証局のようにユーザを認証し、証明書を発行する機能を有している。
【００１２】
図２は本発明の実施形態に係る匿名証明発行システム（具体的には図１に示す認証機関２）を用いてユーザにサービスを提供する場合の一連の流れを示す説明図である。サービス提供者１２０のサービスを受けようとするユーザ１１０は、認証機関１（１４０）に対し証明発行要求を行う（ステップ１）。認証機関１（１４０）は、ユーザ１１０の身元確認、書類審査等の一般的な認証を行って証明１（３１０）を発行する（ステップ２）。ユーザ１１０は証明１（３１０）を取得する（ステップ３）。
【００１３】
ユーザ１１０は取得した証明１（３１０）を利用し認証機関２（１５０）に証明２の発行要求を行う（ステップ１１）。認証機関２（１５０）は、ユーザ１３０から提出された証明１（３１０）を使用しユーザを認証し、匿名証明発行機能１５１を実行し証明２（３２０）を発行する（ステップ１２）。ユーザ１１０は証明２を取得する（ステップ１３）。ユーザ１１０は取得した証明２（３２０）を利用しサービス提供者１２０にサービス開始要求を行う（ステップ１４）。
【００１４】
サービス提供者１２０は、ユーザ１１０が提出した証明２（３２０）を利用し認証実行機能１２１を実行し認証を行う（ステップ１５）。このとき、サービス提供者１２０は認証機関２（１５０）に対し証明２（３２０）の有効性の確認を行う。認証機関２（１５０）は証明管理機能１５２を実行し使用された証明２（３２０）の有効性の確認を行い、結果をサービス提供者１２０に通知する（ステップ１６）。これらの処理手順によって認証完了する（ステップ１７）。その後、サービス提供者１２０はユーザ１１０にサービスを開始する（ステップ１８）。ユーザ１１０が同じサービス提供者によって提供される同サービスを繰り返し使用する場合は、サービス要求時処理１０（証明２の発行要求からサービス開始までの処理）をその都度実行する。
【００１５】
図３は証明機関１（１４０）から発行される証明１（３１０）の内容例を示す説明図である。証明１（３１０）は、発行ＩＤ１（３１１）、メールアドレスやニックネーム等の個人識別情報３１２、データを認証するための認証用情報１（３１３）、証明１（３１０）の使用できる有効期限１（３１４）、認証機関１（１４０）自身を証明する認証機関１証明（３１５）から構成されている。ここで、認証用情報１（３１３）はＰＫＩの場合は公開鍵が相当する。
【００１６】
図４は証明機関２（１５０）から発行される証明２（４１０）の内容例を示す説明図である。証明２（４１０）は、発行ＩＤ２（４１１）（証明２を発行する順番を表す通し番号であってもよい）、証明毎にユニークな識別子の識別ＩＤ（４１２）（証明２毎のユニーク番号であってもよい）、データを認証するための認証用情報２（４１３）、何に使用するかの利用目的４１４、証明１（３１０）の有効期限とは異なる場合に使用する証明２（４１０）の使用できる有効期限２（４１５）、認証機関２（１５０）自身を証明する認証機関２証明４１６から構成されている。認証用情報２（４１３）は、認証用情報１（３１３）と違ったものを使用することにより、安全性が高まる。さらに、認証用情報２（４１３）は、識別ＩＤ（４１２）と同様に、証明毎にユニークなものを使用する（公開鍵も毎回変更して異なったものを使用する）と更に安全性を高めることができる。利用目的４１４は、同じ証明１（３１０）で、複数のサービスを利用する場合必要になる。
【００１７】
図５は認証機関２（１５０）が匿名の証明である証明２（４１０）を発行する匿名証明発行機能１５１の処理の流れを示すフローチャートである。図１及び図２に示す匿名証明発行機能は、ユーザ１１０から、証明１（３１０）と署名（ユーザによるディジタル署名）された認証用情報２（４１３）を取得する（ステップ５００）。ここで、認証用情報２の内容例であるユーザ公開鍵はユーザが作成する。この認証用データを使用しユーザ（１１０）の認証を行い、認証された場合に次のステップに進む（ステップ５１０）。認証に失敗した場合、エラーを出力し処理を終了する（ステップ５１１）。認証完了後、ユニークな識別ＩＤを、通常の乱数生成等によりランダムに生成する（ステップ５２０）。生成したＩＤが識別ＩＤ（４１２）として使用可能か記憶装置２００の使用中ＩＤ蓄積部２３０の使用中識別ＩＤ（１１２０）と照合し、使用できるのであれば次のステップに進む（ステップ５３０）。使用できないＩＤの場合ＩＤを再作成し再チェックを行い使用できるＩＤが生成されるまで繰り返す。
【００１８】
生成した識別ＩＤ、何のサービスを利用可能であるかの利用目的４１４、必要に応じて有効期限４１５を使い証明２（４１０）を作成する。作成後、証明データ蓄積部２１０の証明データテーブル９００（後述する図９を参照）に証明２（４１０）とそれに対応する証明１（３１０）を登録し、使用中ＩＤ蓄積部２３０の使用中識別ＩＤテーブル１１００（後述する図１１を参照）に識別ＩＤ（４１２）を追加する（ステップ５４０）。証明２（４１０）をユーザ１１０に配布し処理を終了する（ステップ５５０）。
【００１９】
図６はサービス提供者１２０が取得した匿名の証明である証明２（４１０）に対する証明実行機能１２１の処理の流れを示すフローチャートである。証明実行機能１２１は、ユーザから証明２（４１０）と署名（ディジタル署名）された認証用データを取得する（ステップ６００）。取得したデータを使用しユーザ認証を行い、認証された場合は次のステップに進む（ステップ６１０）。認証に失敗した場合、エラーを出力し処理を終了する（ステップ６１１）。認証完了後、使用された証明２（４１０）が有効か認証機関２（１５０）に問い合わせ有効であれば処理を完了する（ステップ６２０）。なお、認証機関２（１５０）では、証明管理機能（１５２）を使用し有効確認を行う。証明２（４１０）が有効でなかった場合、エラーを通知し処理を終了する（ステップ６２１）。
【００２０】
図７は匿名の証明書である証明２（４１０）を有効であるか否かを確認する証明管理機能１５２の処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートは図６のステップ６２０のサブルーチンを示すものである。証明管理機能１５２は、サービス提供者１２０によって署名された証明２（４１０）と、それを認証するために必要な認証用データ（サービス提供者の証明等）を取得する（ステップ７００）。サービス提供者１２０の認証を行い、認証された場合は次のステップに進む（ステップ７１０）。認証に失敗した場合、エラーを出力し処理を終了する（ステップ７１１）。
【００２１】
次に、その証明２（４１０）が有効であるか（使用可能であるか）の確認を、図１に示す無効証明データ蓄積部２２０の無効証明データテーブル１０００（図１０を参照）を参照して行う（ステップ７２０）。有効の場合、その旨サービス提供者１２０に通知し次のステップに進む（ステップ７３０）。無効証明データテーブル１０００にリストアップされていることによって無効の場合、その旨サービス提供者１２０に通知し処理を終了する（ステップ７３１）。有効であった場合その証明２（４１０）を対応する証明１（３１０）と共に無効証明データ蓄積部２２０の無効証明データテーブル１０００に追加する（ステップ７４０）。証明２を次回に使用する場合には無効となるので（その証明２は使用の都度無効となるので）当該テーブル１０００に追記することとなる。次に、その証明２（４１０）を証明１とともに証明データ蓄積部２１０の証明データテーブル９００から削除し処理を終了する（ステップ７５０）。なお、図２において、ユーザによるサービス提供者へのサービス要求を行うステップ１４で証明２をユーザは実際に使用するが、ステップ１６で証明有効確認を行った段階で証明２を使用したとして上述の処理を行う。
【００２２】
図８は証明１（３１０）の有効期限が切れたとき、その証明１（３１０）に対応する未使用の証明２（４１０）を無効証明データ蓄積部（２２０）の無効証明データテーブル１０００に追加する処理を行う期限管理機能（１５３）の処理の流れを示すフローチャートである。期限管理機能（１５３）は日に一度等の頻度において定期的に実行される。実行されるとまず、証明データ蓄積部２１０の証明データテーブル９００に登録されている、証明１（３１０）の有効期限の確認を、証明１データ９２０を参照して行う（ステップ８００）。全ての証明１（３１０）の有効期限が切れていない場合はステップ８４０に進む。
【００２３】
有効期限の切れた証明１（３１０）があった場合、その証明１（３１０）で作成された証明２（４１０）を、証明データテーブル９００を参照し検索する（ステップ８１０）。ここで、証明２を使用する以前に証明１の期限が切れた場合の処理について図８で説明しているので、ステップ８１０の段階では証明データテーブル９００には期限切れとなった証明１に対応する証明２がリストアップされている。検索の結果、検出した証明２（４１０）とそれに対応する証明１（３１０）全てを、無効証明データ蓄積部（２２０）の無効証明データテーブル１０００に追加する（ステップ８２１）。証明データ蓄積部からその証明１（３１０）と対応する証明２（４１０）を削除する（ステップ８３０）。
【００２４】
次に、残った証明２（４１０）の有効期限を確認する（この場合は証明１の有効期限が切れていないことが前提である）。全ての証明２（４１０）の有効期限が切れていない場合はそのまま処理を終了する。有効期限の切れた証明２（４１０）があった場合、その証明２（４１０）を対応する証明１（３１０）と共に無効証明リスト２２０の無効証明データテーブル１０００に追加する（ステップ８５０）。その証明２（４１０）を証明データ蓄積部２１０の証明データテーブル９００から削除し処理を終了する（ステップ８６０）。
【００２５】
図９は図１の証明データ蓄積部（２１０）のテーブル構造を示したものである。証明データテーブル９００は、証明１（３１０）の発行ＩＤ１（３１１）を格納する発行ＩＤ１リスト９１０、証明１（３１０）のデータを格納する証明１データ９２０（図３の記載内容）、証明２（４１０）の発行ＩＤ２（４１１）を格納する発行ＩＤ２リスト９３０、証明２（４１０）のデータを格納する証明２データ９４０（図４の記載内容）、から構成される。
【００２６】
図１０は図１の無効証明データ蓄積部（２２０）のテーブル構造を示したものである。無効証明データテーブル１０００は、証明２の使用で期限切れになり無効になった証明２（４１０）の発行ＩＤ２（４１１）を格納する無効証明発行ＩＤ（１０１０）、その無効となった証明２（４１０）のデータを格納する無効証明データ（１０２０）、証明２（４１０）と対応する対応証明１データ１０３０から構成される。
【００２７】
図１１は図１の使用中ＩＤ蓄積部（２３０）のテーブル構造を示したものである。使用中識別ＩＤテーブル１１００は、識別ＩＤ（４１２）を使用開始した登録日（１１１０）、使用している識別ＩＤ（４１２）を格納するための使用中識別ＩＤ（１１２０）から構成される。
【００２８】
図９と図１０に示すテーブルを参照すると、証明データテーブル９００にリストアップされていない証明は無効であると云え、証明データテーブル９００に例えリストアップされていても無効証明データテーブル１０００にリストアップされているとその証明は無効であると云える。
【００２９】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る匿名証明発行システムの主たる特徴は次のような構成を備えるものである。すなわち、２つの認証機関を利用することで、第１の認証機関から認証されているユーザは、第２の認証機関に対して身分を明かさず証明の発行を要求できるようにし、信用のおける匿名の証明を入手できるようにしたものである。さらに、ユーザが匿名の証明書を用い他者との認証（取引）を行うことができるようにするために、証明書にユーザ個人が特定できないユニークな識別子を毎回入れる機能を備えたものである。さらに、ユーザによって匿名の証明書が１度使用されると有効期限が切れ、無効証明リストに追加され、他者との認証（取引）に使えなく機能を備えたものである。
【００３０】
このように、本実施形態では、第１の証明を取得しているということにより発行される、毎回違うユニークな識別子を持った第２の証明を取得することができる。この第２の証明は１度使用する毎に使用期限が切れ、サービス利用毎にユニークな識別子が入った新たな第２の証明２を取得することになるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る匿名証明発行システムに関する全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る匿名証明発行システムを用いてユーザにサービスを提供する場合の一連の流れを示す説明図である。
【図３】図１の証明機関１から発行される証明１の内容例を示す説明図である。
【図４】図１の証明機関２から発行される証明２の内容例を示す説明図である。
【図５】認証機関２が匿名の証明である証明２を発行する匿名証明発行機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】サービス提供者が取得した匿名の証明である証明２に対する匿名証明実行機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】匿名の証明書である証明２を有効であるかどうか確認する、証明管理機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】有効期限が切れたときの証明１に対応する未使用の証明２を無効証明データ蓄積部に追加する処理を行う期限管理機能の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図１の証明データ蓄積部のテーブル構造を示す図である。
【図１０】図１の無効証明データ蓄積部のテーブル構造を示す図である。
【図１１】図１の使用中ＩＤ蓄積部のテーブル構造を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１１０  ユーザ
１２０  サービス提供者
１２１  認証実行機能
１３０  ネットワーク
１４０  認証機関１
１５０  認証機関２
１５１  匿名証明発行機能
１５２  証明管理機能
１５３  期限管理機能
２００  記憶装置
２１０  証明データ蓄積部
２２０  無効証明データ蓄積部
２３０  使用中ＩＤ蓄積部
【図１】
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【図２】
2006139693.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006139693.tif 000009
【図８】
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【図９】
2006139693.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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