(57)【要約】  【課題】  ワイヤーハーネスなどの線材を結束材を用いることなくまとめて配線でき、しかも線材の取り付け及び取り外しが容易に行えるようにする。  【解決手段】  ワイヤーハーネス４を収納する溝部１１を有する細長い本体部１と、溝部１１の開口部を覆う弾性を有する蓋部２ａ，２ｂとを設ける。蓋部２ａ，２ｂとの間に隙間（切り込み）３を形成し、この切り込み３から溝部１１にワイヤーハーネス４を出し入れする。生産性や汎用性などの観点から、本体部１と蓋部２ａ，２ｂとは別部材で構成するのが好ましい。【選択図】      図３
2006230149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を収納する溝部を有する細長い本体部と、溝部の開口部を覆う弾性を有する蓋部とを備えた線材保護部材であって、
前記蓋部の長手方向に切り込みが形成され、この切り込みから溝部に出し入れ可能に線材を収納させることを特徴とする線材保護部材。
【請求項２】
前記本体部と前記蓋部とが別部材で構成されている請求項１記載の線材保護部材。
【請求項３】
前記蓋部の、前記切り込みの長手方向両端部に、切り込みに連続して孔部が形成され、この孔部から前記溝部に線材が出入する請求項１又は２記載の線材保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電線などの線材を保護する部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種装置において、数本の電線をまとめてその両端にコネクタを取り付けたいわゆるワイヤーハーネスが広く使用されている。これらのワイヤーハーネスを装置内に配線する場合には、各種部材の取り付けの妨げとならないように、例えば結束材などで束にして装置内の隙間にテープなどの接着材で留めていた。また例えば図７に示すように、所定部材の隅部などにワイヤーハーネス４を埋設できるような溝部１１を形成し、そこにワイヤーハーネス４を埋設していた。そして必要により、溝部１１の開口部分を蓋で覆ってワイヤーハーネスが溝部１１から容易に出てこないようにしていた。またあるいは、ポリプロピレンなどで形成されたコルゲートチューブ内にワイヤーハーネスを挿通させて配線を行っていた。
【特許文献１】実開平５−３９１２０号公報（特許請求の範囲、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、結束材を用いてワイヤーハーネスを固定する場合には、多くの結束材が必要となり作業効率が落ちると共に材料費が上昇する。また、溝部を形成してワイヤーハーネスを埋設する方法では、装置搬送中や使用中にワイヤーハーネスが溝部から外れる可能性がある。また溝部の開口を蓋で塞ぐと、ワイヤーハーネスが溝から外れることは防止されるが、装置をリサイクルする際などにワイヤーハーネスの取り外しが面倒になる。この問題はコルゲートチューブにワイヤーハーネスを挿通させて配線していた場合にも同様に生じる。
【０００４】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ワイヤーハーネスなどの線材を結束材を用いることなくまとめて配線することができ、しかも線材の取り付け及び取り外しが容易に行える線材保護部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、線材を収納する溝部を有する細長い本体部と、溝部の開口部を覆う弾性を有する蓋部とを備えた線材保護部材であって、前記蓋部の長手方向に切り込みが形成され、この切り込みから溝部に出し入れ可能に線材を収納させることを特徴とする線材保護部材が提供される。
【０００６】
ここで、生産性や汎用性などの観点から、前記本体部と前記蓋部とは別部材で構成するのが好ましい。
【０００７】
また前記蓋部の、前記切り込みの長手方向両端部に、切り込みに連続して孔部を形成し、この孔部から前記溝部に線材が出入するようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の線材保護部材では、線材を収納する溝部を有する細長い本体部と、溝部の開口部を覆う弾性を有する蓋部とを設け、蓋部の長手方向に切り込みを形成しているので、この切り込みを介して線材を溝部に容易に出し入れできるようになる。
【０００９】
また線材保護部材の本体部と蓋部とを別部材で構成すると、生産性が向上すると共に汎用性が増す。
【００１０】
また蓋部の、切り込みの長手方向両端部に、切り込みに連続して孔部を形成し、この孔部から溝部に線材が出入するようにすると、線材の取り付け及び取り外しが一層容易に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る線材保護部材の実施形態について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１２】
図１に、本発明に係る線材保護部材の一実施形態を示す斜視図を示す。図１の線材保護部材は、上面開口で溝部１１が形成された細長い本体部１と、本体部１の開口部を覆う蓋部２ａ，２ｂとを有する。蓋部２ａ，２ｂは、蓋部２ａ，２ｂの間に若干の隙間が形成されるように、本端部側壁の上面に固着されている。この若干の隙間が本発明における切り込み３に該当する。
【００１３】
なお、この切り込み３は、蓋部２ａ，２ｂとが接触している状態であってもよいし、隙間がある状態であってもよい。ただし切り込み３に隙間がある場合、隙間からワイヤーハーネス（線材）４が外れるのを防ぐため、溝部１１に収納するワイヤーハーネス４の太さよりも隙間は小さくしておく必要がある。
【００１４】
図２及び図３に、数本の電線４２の両端にコネクタ４１を取り付けたワイヤーハーネス４を、図１に示した線材保護部材に収納する場合の工程図を示す。図２は斜視図であり、図３はその時の断面図である。ワイヤーハーネス４の電線４２を線材保護部材の切り込み３の対向上方に位置させる（図２（ａ）、図３（ａ））。そして、電線４２を少し斜めに傾けて、蓋部２ａ，２ｂの切り込み３に押し当てるように力を加える。すると、蓋部２ａ，２ｂが本体部１の内方へ弾性変形し、電線４２は溝部１１に入り込む（図２（ｂ）、図３（ｂ））。その後蓋部２ａ，２ｂは弾性によって元の状態に戻るので（図２（ｃ）、図３（ｃ））、溝部１１に収納された電線４２が溝部１１の外へ脱離することはない。
【００１５】
一方、溝部１１から電線４２を外す場合には、線材保護部材から外部へ延出している電線の部分を持って、溝部１１から電線４２が外方に出るように力を加える。すると、溝部１１内の電線４２が蓋部２ａ，２ｂに当たり蓋部２ａ，２ｂが外方へ弾性変形する。これによって電線４２は線材保護部材から外れる。電線４２からの力を受けなくなると、前記と同様に、蓋部２ａ，２ｂは元の状態に戻る。
【００１６】
なお、図３の線材保護部材では本体部１と蓋部２ａ，２ｂとを別部材とし、蓋部２ａ，２ｂを接着剤１３で本体部１に固定していたが、図４に示すように、本体部１と蓋部２ａ，２ｂとを一体に成形してももちろん構わない。この実施形態の場合、蓋部２ａ，２ｂは弾性を備えている必要があるため、本体部１も蓋部２ａ，２ｂともに弾性を備えることになる。このとき、蓋部２ａ，２ｂに形成する切り込み３は、成形時から形成するようにしてもよいし、四角柱形状に一旦成形した後、切断刃によって形成するようにしてもよい。
【００１７】
蓋部の材料としては弾性を有するものであれば特に限定はないが、絶縁性材料が好ましい。例えばポリ塩化ビニルやポリエチレン、ポリプロピレンなどのプラスチックフィルム；スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴムなどゴム材料などが挙げられる。蓋部の厚さはその材質にもよるが一般に１００〜５００μｍ程度が好ましい。
【００１８】
本体部の材料としては特に限定はない。線材保護部材を配置する場所や必要な強度などを考慮して適宜決定すればよく、プラスチックなど従来公知の材料を用いることができる。
【００１９】
本発明に係る線材保護部材の他の実施形態を図５に示す。図５の線材保護部材は、蓋部２の上面から線材を外方へ延出するものである。すなわち、蓋部２に形成された切り込み３の両端部に、切り込み３に連続して円形の孔部６ａ，６ｂを形成している。図２に示した線材保護部材では、線材保護部材の側面から外方へ線材が延出していたが、図５の線材保護部材では、蓋部２に形成された孔部６ａ，６ｂから線材が外方へ延出する。これにより、線材保護部材の側面が他の部材に密着してる場合であっても、かかる構成の線材保護部材であれば有効に用いることができるようになる。なお、蓋部２に形成する孔部６ａ，６ｂの形状は特に限定はなく、保護する線材の形状や大きさなどから適宜決定すればよい。
【００２０】
本発明に係る線材保護部材の他の実施形態を図６に示す。図６は、線材保護部材の本体部が装置の構成部材の一部として一体成形されたものである。すなわち、ここでの線材保護部材は独立した形態ではなく、装置の構成部材に取り込まれた形のものである。装置の構成部材に一体形成された本体部の溝部（不図示）を覆うように、蓋部２が取り付けられている。この蓋部２には切り込み３が長手方向に形成され、その両端部には孔部６ａ，６ｂが形成されている。ワイヤーハーネス４を取り付ける場合には、ワイヤーハーネス４の電線４２を蓋部２の切り込み３に押し当てて弾性変形させ、電線４２を溝部（不図示）に押し入れる。このとき、切り込み３の両端部の孔部６ａ，６ｂからワイヤーハーネス４の電線の側端部とコネクタ４１が外に露出するようになる。これによりワイヤーハーネス４が溝部から外れることを有効に防止されると共に、切り込み３に沿ってワイヤーハーネス４を引っ張ることによって、ワイヤーハーネス４を外方へ引き出すこともできるようになる。また、線材保護部材の本体部を装置の構成部材の一部として一体形成しているので、独立した形態の線材保護部材のような、接着剤や結束材で装置内に本体部を取り付ける作業が不要となる。
【００２１】
本発明の線材保護部材の用途は、装置内配線用に限定されるものではなく、屋内配線や装置間配線などにも用いることができる。また、本発明の線材保護部材の保護対象は電線のみならず電話線や信号線など線状部材であれば特に限定はない。また、線材は１本であってもよいし、複数本であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の線材保護部材の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の線材保護部材にワイヤーハーネスを取り付ける工程図である。
【図３】図２の断面図である。
【図４】本発明の線材保護部材の他の例を示す断面図である。
【図５】本発明の線材保護部材のさらに他の例を示す断面図である。
【図６】本発明の線材保護部材のさらに他の例を示す斜視図である。
【図７】従来の線材の取り付け例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１    本体部
２，２ａ，２ｂ    蓋部
３    切り込み
４    ワイヤーハーネス（線材）
６ａ，６ｂ    孔部
１１    溝部
４１    コネクタ
４２    電線
【図１】
2006230149.tif 000003
【図２】
2006230149.tif 000004
【図３】
2006230149.tif 000005
【図４】
2006230149.tif 000006
【図５】
2006230149.tif 000007
【図６】
2006230149.tif 000008
【図７】
2006230149.tif 000009