(57)【要約】【課題】  利用者Ｈである高齢者や痴呆症の方が簡易便器を備えた椅子を使用して排泄する場合や食事用のテーブル備えた椅子使用して食事をする場合において、椅子からの立ち上がりを抑制して転倒を防止する立ち上り抑制椅子を提供する。【解決手段】  立ち上り抑制椅子１は、椅子部２の一対の前脚２２の間にズリ落ち防止部材４を設けるとともに、一対の肘掛部２５の左右に渡ってテーブル部５載置し、このテーブル部５の垂下に凹部６１を形成した立ち上り抑制部材６を設けたものである。【選択図】図２
2006043374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と肘掛部と背もたれ部と使用者が腰を掛ける着座部とを有する椅子部と、該椅子部の前記着座部の所定位置に設けられて、使用者が腰を掛けて使用する着座部材とを備えた椅子において、前記肘掛部の左右に渡って載置され固定手段にて着脱可能に固定されるテーブル部とを備え、前記テーブル部の垂下に抑制手段を設けたことを特徴とする立ち上り抑制椅子。
【請求項２】
前脚及び後脚からなる脚部と左右の肘掛部と逃げ部を有する背もたれ部と使用者が腰を掛ける着座部とを有する椅子部と、該椅子部の前記着座部の所定位置に着脱自在に設けられて、使用者が腰を掛けて使用する着座部材とを備えた椅子において、前記前脚の左右に渡ってすり抜け防止手段が調整可能に設けられるとともに、前記肘掛部の左右に渡って載置され、固定手段にて着脱可能に固定されるテーブル部とを備え、前記テーブル部の垂下に抑制手段を回動手段により回動可能に設けるとともに固定手段にて固定可能に設けたことを特徴とする立ち上り抑制椅子。
【請求項３】
前記肘掛部の左右に渡って載置され、固定手段にて着脱可能に固定されるテーブル部と前記テーブル部の垂下に前記抑制手段とを固定又は、一体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の立ち上り抑制椅子。
【請求項４】
前記抑制手段は、前記使用者が前記着座部に腰を掛けた状態において前記使用者の太腿部に位置し、該太腿部を覆うように、少なくとも１つ以上の凹部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３に記載の立ち上り抑制椅子。
【請求項５】
前記着座部材が簡易便器であることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の立ち上り抑制椅子。
【請求項６】
前記着座部材がシート部材であることを特徴とする請求項１から請求項４に記載の立ち上り抑制椅子。
【請求項７】
前記テーブル部の前記固定手段がネジによる固定であることを特徴とする請求項１から請求項６に記載の立ち上り抑制椅子。
【請求項８】
前記テーブル部の前記固定手段が一端に開口部と収納部とを一体に形成した弾性部材による固定であることを特徴とする請求項１から請求項６に記載の立ち上り抑制椅子。
【請求項９】
前記椅子部が前輪及び後輪からなる車輪部と前記肘掛部と前記背もたれ部と使用者が腰を掛ける着座部とを有する椅子部と、該椅子部の前記着座部の所定位置に設けられて、使用者が腰を掛けて使用する着座部材とを備えた車椅子であって、前記肘掛部の左右に渡って載置され固定手段にて着脱可能に固定されるテーブル部とを備え、前記テーブル部の垂下に抑制手段を設けたことを特徴とする請求項２から請求項８に記載の立ち上り抑制椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は椅子又は車椅子に関し、より詳しくはシート部材又は、簡易トイレを備えた立ち上り抑制椅子。
に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、例えば高齢者や痴呆症の方（以下、利用者と言う）が排泄時に使用する椅子のとして、椅子の着座部の所定位置に着座部材として座りパットを有し、この座りパットの下方側に簡易便器を備えたものがある。この排泄時に使用する椅子型簡易便器は、パイプ脚体からなり、後部脚体に固着された左右一対の前部脚体とからなっている。また、開閉式便座は、蝶番にて回動自在に取着され、肘掛けを兼ねる取手は、左右の短取手に長取手を着脱可能となし、開閉式便座の上に載置する座りパットは、ほぼ中央部に消臭用細孔を穿設した平板状パット受の上に消臭材を収納するパット部材が接着テープなどにより着脱可能に固定された構造である。（特許文献１参照）【０００３】  また、上記利用者が食事をする時に食卓まで移動せずに食事をすることを目的とした椅子が提案されている。一般に、このような椅子は、床に載置される脚部と肘掛部と背もたれ部と利用者が腰を掛ける着座部とを有する椅子部の着座部の所定位置にクッション材からなるシート部材が設けられている。さらに肘掛部の左右に渡って載置されるとともにネジなどの固定手段によって着脱可能に取付けられる食事用のテーブルを備えた椅子がある。【０００４】
【特許文献１】  特開２０００−２７１０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以下、従来の椅子型簡易便器とテーブルを備えた椅子の問題点を図１７及び図１８に基づいて説明する。
図１７は、従来の椅子型簡易便器に係る使用状態を示す側面図であり、図１８は、従来のテーブルを備えた椅子に係る使用状態を示す側面図である。
以上に述べた従来の椅子は、図１７に示すように利用者Ｈが簡易便器１１０を備えた椅子１００を使用して排泄する場合、予期せぬ行動、例えば椅子１００から突然、立ち上がったりすることがある。この際、汚物が散乱して、床や椅子及び衣類が汚れることがある。その都度、付添い人が汚物の片づけや床や椅子の消臭作業及び汚れた衣類の洗濯をしなくてはならず、こうした作業は、付添い人にとって肉体的、精神的及び経済的に大きな負担となっている。また、上記椅子１００から立ち上がる際、利用者Ｈ自身が転倒して骨折や怪我をしたり、時には頭部を殴打して死に至る場合もあるなどの問題点があった。【０００６】  同様に図１８に示すように利用者Ｈがシート部材１２０と食事用のテーブル１３０を備えた椅子２００を使用して食事をする場合、食事中に突然、椅子２００から立ち上がり椅子２００をテーブル１３０ごと持ち上げることがある。この際、テーブル１３０上の図示しない食器や食物が床に散乱することがある。その都度、付添い人が散乱物の片づけや再度食事の準備をしなくてはならず、付添い人にとって上記同様の負担となっている。また、時にはお吸い物などで利用者Ｈや付添い人が火傷を負ったり、落下した食器の破損で怪我をすることなどの問題点もあった。また、上記同様の転倒事故は、車椅子の利用者でも発生している。上記問題点の対策として利用者Ｈを椅子１００、２００にベルトなどによって身体を拘束することもあった。近年、このような拘束が人権上、社会問題となってる。【０００７】  本発明は、以上の問題点に鑑み、利用者Ｈが簡易便器１１０を備えた椅子１００を使用して排泄する場合や食事用のテーブル１３０を備えた椅子２００を使用して食事をする場合において椅子１００、２００からの立ち上がりを抑制して、上記問題点を解消した椅子及び車椅子を廉価に提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記の目的を達成するために、請求項１に記載の椅子は、
脚部と肘掛部と背もたれ部と利用者が腰を掛ける着座部とを有する椅子部と、この椅子部の前記着座部の所定位置に設けられて、利用者が腰を掛けて使用する着座部材とを備えた椅子において、前記肘掛部の左右に渡って載置され、固定手段にて着脱可能に固定されるテーブル部とを備え、前記テーブル部の垂下に抑制手段を設けたことを特徴とするものである。【０００９】  かかる構成によってなされた本発明の係る椅子の使用に際して、利用者が椅子から立ち上がろうとしてもテーブル部の垂下に設けた抑制手段によって利用者の大腿部の動きが抑制され、立ち上ることができなくなる。従って、利用者の立ち上りによる転倒を防止でき、上記した問題点を解消することができる。【００１０】  また、上記の目的を達成するために、請求項２に記載の立ち上り抑制椅子は、
前脚及び後脚からなる脚部と左右の肘掛部と逃げ部を有する背もたれ部と利用者が腰を掛ける着座部とを有する椅子部と、この椅子部の前記着座部の所定位置に着脱自在に設けられて、利用者が腰を掛けて使用する着座部材とを備えた椅子において、前記前脚の左右に渡ってズリ落ち防止手段が調整可能に設けられるとともに、前記肘掛部の左右に渡って載置され、固定手段にて着脱可能に固定されるテーブル部とを備え、前記テーブル部の垂下に抑制手段を回動手段により回動可能に設けるとともに固定手段にて固定可能に設けたことを特徴とするものである。【００１１】  かかる構成によってなされた本発明の係る椅子の使用に際して、利用者が椅子から立ち上がろうとしても前脚の左右に渡って設けられたズリ落ち防止手段が利用者の椅子からのズリ落ちを防止できる。さらに、テーブル部の垂下に設けた抑制手段によって利用者の大腿部の動きが抑制され、立ち上ることができなくなる。従って、利用者のズリ落ちと立ち上りによる転倒とを防止でき、上記した問題点を解消することができる。【００１２】  また、上記の目的を達成するために、請求項３に記載の立ち上り抑制椅子は、
前記肘掛部の左右に渡って載置され、固定手段にて着脱可能に固定されるテーブル部と前記テーブル部の垂下に前記抑制手段とを固定又は、一体に形成したことを特徴とするものである。【００１３】  かかる構成によってなされた本発明の係る椅子は、テーブル部の垂下に抑制手段を固定又は、一体に形成したので本発明の係る椅子を廉価に製作可能となって、上記した問題点を解消することができる。【００１４】  また、上記の目的を達成するために、請求項４に記載の立ち上り抑制椅子は、
前記抑制手段は、前記利用者が前記着座部に腰を掛けた状態において前記利用者の太腿部に位置し、この太腿部を覆うように、少なくとも１つ以上の凹部が形成されていることを特徴とするものである。【００１５】  かかる構成によってなされた本発明の係る椅子の使用に際して、利用者を椅子に拘束することなく、テーブル部の垂下に設けた抑制手段によって利用者の大腿部の動きが抑制され、立ち上ることができなくなる。従って、利用者の立ち上りによる転倒を防止でき、上記した問題点を解消することができる。【００１６】また、上記の目的を達成するために、請求項５に記載の立ち上り抑制椅子は、前記着座部材が簡易便器であることを特徴とするものである。【００１７】  かかる構成によってなされた本発明の係る椅子の排泄使用に際して、利用者を椅子に拘束することなく、テーブル部の垂下に設けた抑制手段によって利用者の大腿部の動きが抑制され、立ち上ることができなくなる。従って、利用者の立ち上りによる転倒を防止でき、上記した問題点を解消することができる。【００１８】  また、上記の目的を達成するために、請求項６に記載の立ち上り抑制椅子は、
前記着座部材がシート部材であることを特徴とするものである。【００１９】  かかる構成によってなされた本発明の係る椅子の食事使用に際して、利用者を椅子に拘束することなく、テーブル部の垂下に設けた抑制手段によって利用者の大腿部の動きが抑制され、立ち上ることができなくなる。従って、利用者の立ち上りによる転倒を防止でき、上記した問題点を解消することができる。【００２０】  また、上記の目的を達成するために、請求項７に記載の立ち上り抑制椅子は、前記テーブル部の前記固定手段がネジによる固定であることを特徴とするものである。【００２１】  かかる構成によってなされた本発明の係る椅子の使用に際して、利用者が椅子から立ち上がろうとしてもテーブル部と椅子部がネジによって着脱が自在にできる。また、テーブル部の垂下に設けた抑制手段によって利用者の大腿部の動きが抑制され、立ち上ることができなくなる。従って、利用者の立ち上りによる転倒を防止でき、上記した問題点を解消することができる。【００２２】  また、上記の目的を達成するために、請求項８に記載の立ち上り抑制椅子は、
前記テーブル部の前記固定手段が一端に開口部と収納部とを一体に形成した弾性部材による固定であることを特徴とするものである。【００２３】  かかる構成によってなされた本発明の係る椅子の使用に際して、利用者が椅子から立ち上がろうとしてもテーブル部と椅子部との固定手段が一体に形成した弾性部材のみであるため着脱が容易にできるので着脱時間が短縮できる。また、テーブル部の垂下に設けた抑制手段によって利用者の大腿部の動きが抑制され、立ち上ることができなくなる。従って、利用者の立ち上りによる転倒を防止でき、上記した問題点を解消することができる。【００２４】  また、上記の目的を達成するために、請求項９に記載の立ち上り抑制椅子は、前記椅子部が前輪及び後輪からなる車輪部と前記肘掛部と前記背もたれ部と利用者が腰を掛ける着座部とを有する椅子部と、この椅子部の前記着座部の所定位置に設けられて、利用者が腰を掛けて使用する着座部材とを備えた車椅子であって、前記肘掛部の左右に渡って載置され固定手段にて着脱可能に固定されるテーブル部とを備え、前記テーブル部の垂下に抑制手段を設けたことを特徴とするものである。【００２５】  かかる構成によってなされた本発明の係る車椅子の使用に際して、利用者が立ち上がろうとしても、テーブル部の垂下に設けた抑制手段によって利用者の大腿部の動きが抑制され、立ち上ることができなくなる。従って、車椅子利用者の立ち上りによる転倒を防止でき、上記した問題点を解消することができる。
【発明の効果】
【００２６】  以上のように、本発明によれば、前記テーブル部の垂下に抑制手段を設けたことにより、利用者の立ち上りを抑制でるので、立ち上がりがなくなる。従って、この際、汚物が散乱して、床や椅子及び衣類を汚すことがなくなり、付添い人の汚物の片づけや床や椅子の消臭作業及び汚れた衣類の洗濯などの作業を軽減できるので付添い人にとって肉体的、精神的及び経済的な負担を軽減できる効果が得られる。【００２７】  また、前記立ち上り抑制椅子によれば、利用者が椅子を使用して起こる転倒事故を未然に防止できるため骨折や怪我をすることなくなる。また、頭部を殴打することもなく死亡事故もなくすことができる効果も得られる。【００２８】  また、前記抑制手段は、利用者が着座部に腰を掛けた状態において、利用者の太腿部に位置し、この太腿部を覆うように、少なくとも１つ以上の凹部が形成したことにより、直接的な身体拘束をなくすことができるので、利用者と付添い人の双方にとって、人権上好ましく、さらに精神的な負担を軽減できるなどの効果も得られる。【００２９】  また、上記した上記した本発明に係る立ち上り抑制椅子よる全ての効果は、介護保険及び介護に係る負担を軽減でき、より、本質的な介護活動を促進しうる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】  以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１２に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る立ち上り抑制椅子の斜視図であり、
図２は、同立ち上り抑制椅子の分解斜視図であり、
図３は、同立ち上り抑制椅子のテーブル部を裏側から見た斜視図であり、
図４（ａ）は、同立ち上り抑制椅子の使用状態を示す正面図であり、
図４（ｂ）は、同立ち上り抑制椅子の使用状態を示す側面図であり、
図５は、図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、
図６は、図４（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図であり、
図７は、図４（ａ）のＹ矢視部の拡大図であり、
図８は、図４（ａ）のＺ矢視部の拡大図であり、
図９（ａ）は、同テーブル部を椅子部に取付ける前の状態を示す部分断面図であり、
図９（ｂ）は、同テーブル部を椅子部に載置した状態を示す部分断面図であり、
図９（ｃ）は、同テーブル部を椅子部に固定した状態を示す部分断面図であり、
図１０（ａ）は、同テーブル部の裏面に同立ち上り抑制部材を固定したテーブル部の斜視図であり、
図１０（ｂ）は、同テーブル部の裏面に同立ち上り抑制部材を固定したテーブル部を裏側から見た斜視図であり、
図１１（ａ）は、同テーブル部の裏面に立ち上り抑制部材を一体に成形にしたテーブル部の斜視図であり、
図１１（ｂ）は、同テーブル部の裏面に立ち上り抑制部材を一体に成形にしたテーブル部を裏側から見た斜視図であり、
図１２は、同着座部材がシート部材である立ち上り抑制椅子の一部分解した斜視図である。【００３１】  図１において、立ち上り抑制椅子１は、椅子部２に着座部材３とズリ落ち防止部材４とを設けるとともにテーブル部５を載置し、このテーブル部５の垂下に抑制手段である立ち上り抑制部材６を備えて概ね構成されている、【００３２】  より詳細に説明するならば、図２及び図４（ａ）、（ｂ）において、立ち上り抑制椅子１の椅子部２は、金属または樹脂からなるパイプを連結してなる椅子本体部２０が構成されている。この椅子本体部２０には、それぞれ一対の前脚２２及び一対の後脚２３からなる一対の脚部２１が設けられている。脚部２１の下端部には床面と接地する弾力部材からなる接地部材２４がそれぞれ取付けられている。【００３３】  また、図２に示すように椅子本体部２０には一対の前脚２２の間にズリ落ち防止部材４が上下方向に調整可能に設けてある。このズリ落ち防止部材４は、複数のパイプで構成された本体部４０と、この本体部４０の上方に凸部４１が凸設されている。また、図８に示すように本体部４０の両端には前脚２２の外方を上下に習動する一対のホルダ４２が設けられている。また、一対のホルダ４２には調整ネジ４３がそれぞれ螺設されていて適宜な位置でズリ落ち防止部材４を固定できる。【００３４】  また、図２に示すように椅子部２には一対の肘掛部２５が設けられている。さらに、椅子本体部２０には逃げ部２６Ａを有する背もたれ部２６と利用者Ｈ（図４参照）が腰を掛ける着座部２７とが形成されている。着座部２７には着座部材３である簡易便器３０を装着するための着座部材３を装着するための装着口２７Ａが形成されている。【００３５】  また、簡易便器３０は、汚物を収納するための容器３１と便座部３２からなり、この便座部３２には開口３２Ａが穿設されている。また、便座部３２には蓋体３３がヒンジ３４により開閉自在に取付けられている。装着口２７Ａの開口部の大きさは、容器３１が収まるサイズに設定されている。尚、本発明に於いて、簡易便器３０は、通常の市販品を使用している。【００３６】  また、装着口２７Ａの上方より容器３１の底部を嵌め込むように装着すると、容器３１より外形寸法が大きい便座部３２が鍔の役目を果たして、便座部３２の裏面３２Ｂが着座部２７に載置される。従って、この容器３１は、着座部２７の装着口２７Ａから着脱が自在にできるようになっている。【００３７】  また、背もたれ部２６に形成された逃げ部２６Ａは、簡易便器３０を使用する際に図４（ｂ）に示すように蓋体３３を開放しても椅子本体部２０には干渉しないサイズを有している。また、蓋体３３は、使用時に利用者Ｈが便座部３２に腰を掛けても背もたれ部２６より、外方に位置するため利用者Ｈと接触することがなく清潔に使用できる。【００３８】  また、図２及び図６に示すように椅子本体部２０には一対の肘掛部２５に渡ってテーブル部５が載置されている。このテーブル部５は、平面視略Ｕ字形状をなすテーブル本体部５０の上面に凹部５０Ａが凹設されている。この凹部５０Ａの外周が土手状に形成されているので食事中にお吸い物などを溢しても、床にこぼれず汚すことを防げる。【００３９】  また、図３及び図６に示すようにテーブル本体部５０の裏面５０Ｂの前後にはネジ孔５１ａと内壁５１ｂの端部に後述するテーブル部５の装着をスムーズに行うためのガイド斜面５１ｃとが形成されたガイド片５１が垂設されている。このガイド片５１の内壁５１ｂ間に椅子本体部２０の肘掛部２５の下部を固定ネジ５２で挟み込んでテーブル本体部５０を椅子本体部２０に固定する固定手段を構成している。【００４０】  また、図３及び図７に示すようにテーブル部５の垂下である裏面５０Ｂには抑制手段をなす立ち上り抑制部材６が設けてある。この立ち上り抑制部材６の抑制部材本体６０よりには利用者Ｈの大腿部Ｌ（図５参照）を覆うように凹部６１が形成されている。この抑制部材本体６０は、ヒンジ７を介して裏面５０Ｂに回動可能に取付けられている。【００４１】  また、図２及び図３に示すように立ち上り抑制部材６の少なくとも一端には回動手段が設けてある。この回動手段は、テーブル部５の装着時に利用者Ｈの大腿部Ｌ（図５参照）にぶつからないように立ち上り抑制部材６を折りたたむためのものである。この回動手段である半円状のガイドプレート８にはガイド孔８ａが円弧状に穿設されている。そして、この円弧が抑制部材本体６０の回動範囲を決定している。さらに、ガイドプレート８の外方から抑制部材本体６０を任意の位置に固定するための固定ネジ９がネジ穴６０ａに取付けられている。このネジ穴６０ａは、抑制部材本体６０の回動範囲においてガイド孔８ａとは位置が合致するようになっている。本実施例では抑制部材本体６０の回動範囲を約９０度に設定してあるが限定する必要はない。【００４２】  また、図５に示すように立ち上り抑制部材６は、使用状態において利用者Ｈが着座姿勢から立ち上ろうとした場合、着座位置の大腿部Ｌから立ち上り位置の大腿部Ｌ１に移動する。しかし、利用者Ｈが完全に立ち上る場合、膝Ｎを中心に大腿部Ｌをイ方向へ回転するように伸ばす必要がある。しかし、大腿部Ｌは、大腿部Ｌ１まで移動するも凹部６１の端部６１ａで動きが抑制されて、これ以上伸ばすことができない。従って、利用者Ｈは、立ち上り抑制部材６の抑制を解除するまで着座姿勢を保つことになる。【００４３】  また、図４（ａ）及び図５に示すように利用者Ｈの大腿部Ｌと立ち上り抑制部材６の凹部６１は、隙間Ｓを有する大きさに設定されている。さらに、凹部６１の端部６１ａが丸みを帯びた形状を有しているので、利用者Ｈは、着座時及び立ち上り時に隙間Ｓと相まって大腿部Ｌに苦痛を伴うことがなく、安心して立ち上り抑制椅子１を使用することができる。【００４４】  また、図４（ａ）、（ｂ）に示すように椅子本体部２０に設けたズリ落ち防止部材４の高さを一対のホルダ４２で調整し、凸部４１と立ち上り抑制部材６の凸部６２とが突き当たった所で調整ネジ４３を固定すると大腿部Ｌを囲うようになる。これによって、ふくらはぎ部Ｍが後方に移動することができなくなり、利用者Ｈの椅子からのズリ落ちを防止できる。このことは、立ち上り抑制椅子１の試作の段階で実験によって証明されている。即ち、利用者Ｈがふくらはぎ部Ｍを後方にずらすことによって、利用者Ｈの腰が前方に移動し、利用者Ｈの体が小さい場合には立ち上り抑制部材６の下方に沈��込むようにズリ落ちていくことが分かった。そこで、このズリ落ち防止部材４を設けたことによってズリ落ちが殆ど皆無になった。【００４５】  また、図２及び図３に示すように立ち上り抑制部材６の少なくとも一端には回動手段が設けてある。また、図５に示すようにこの回動手段は、テーブル部５の装着時に利用者Ｈの大腿部Ｌにぶつからないように立ち上り抑制部材６を折りたたむためのものである。この回動手段である半円状のガイドプレート８にはガイド孔８ａが円弧状に穿設されていて、この円弧が抑制部材本体６０の回動範囲を決定している。さらに、ガイドプレート８の外方から抑制部材本体６０を任意の位置に固定するための固定ネジ９が上記したネジ穴６０ａに取付けられている。このネジ穴６０ａは、抑制部材本体６０の回動範囲においてガイド孔８ａとは位置が合致するようになっている。本実施例では抑制部材本体６０の回動範囲を９０度に設定してあるが限定する必要はない。【００４６】  以上の構成において、立ち上り抑制椅子１の使用方法を説明する。
利用者Ｈが立ち上り抑制椅子１を椅子型簡易便器として使用する場合は、図２に示すように椅子部２の椅子本体部２０に設けられた装着口２７Ａに簡易便器３０を装着した後に蓋体３３を開いて使用する。【００４７】  そして、図４（ｂ）に示すように利用者Ｈが便座部３２に着座した後に、図３に示す抑制部材本体６０を二点鎖線で示した位置Ｃまで折りたたんだ状態で固定ネジ９を締め付けて立ち上り抑制部材６を固定しておく。この際、図９（ａ）に示すようにガイド片５１のネジ孔５１ａと固定ネジ５２は、途中まで締め付けておくと、後作業で固定ネジ５２を探す手間が省けるので固定作業が容易になる。【００４８】  次に、図９を用いて上記した状態からテーブル部５を椅子部２に取付ける方法を説明する。まず、図９（ａ）に示すようにテーブル部５を椅子部２の肘掛部２５の上方に位置した後に、テーブル本体部５０に立設されたガイド片５１の内壁５１ｂ間に肘掛部２５を挟み込むように下降させていく。この時、ガイド片５１の内壁５１ｂにガイド斜面５１ｃを形成するとスムーズに装着できる。【００４９】  また、図９（ｂ）に示すように、テーブル本体部５０に立設されたガイド片５１の内壁５１ｂ間に肘掛部２５を挟み込むように下降させていくと、裏面５０Ｂが肘掛部２５に突き当たって、椅子部２の肘掛部２５上に載置される。その後に固定ネジ５２で肘掛部２５をテーブル本体部５０で挟むように締め付けていく。【００５０】  そして、図９（ｃ）に示すように、テーブル部５のガイド片５１に固定ネジ５２のストッパー座５２ａが突き当たるまで締め付けると、椅子部２とテーブル部５が固定される。【００５１】  また、図４（ｂ）に示すように、テーブル部５は、椅子本体部２０の前脚２２と後脚２３との内側に固定ネジ５２が位置するため前後方向で規制される。又、上下方向の移動は、上記したように肘掛部２５で規制されているため椅子本体部２０からテーブル部５が外れることがない。【００５２】  また、上記したようにテーブル部５は、垂下に立設された立ち上り抑制部材６が回動手段で回動可能に構成されているが、本構成に限定することなく、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように上記と同構成のテーブル部５の裏面５０Ｂにガイド片５１を設けるととともに凹部６１を形成した立ち上り抑制部材６の抑制部材本体６０を固定して取付けてもよい。この場合、立ち上り抑制部材６を回動するための回動手段が不要となり、立ち上り抑制部材６を備えた立ち上り抑制椅子１が廉価に製作できる。【００５３】  また、図１１（ａ）、（ｂ）に示すようにテーブル部５の本体部５０の裏面５０Ｂに立ち上り抑制部材６の抑制部材本体６０に凹部６１とガイド片５１とを形成し、ウレタン樹脂などの弾性部材によって、一体に成形してもよい。この場合、上記と同様に立ち上り抑制部材６を回動するための回動手段が不要となるため廉価に製作できるばかりか、抑制部材本体６０の凹部６１が上記した実施の形態に比べ長くできる。従って、大腿部Ｌを全体に渡って覆うことができ利用者Ｈの椅子からの立ち上がりを今まで以上に抑制可能となった。また、特に回動手段を設けなくとも立ち上りを抑制する効果において差異はない。【００５４】  また、図１２示すように上記し��立ち上り抑制椅子１を食事用のテーブルを備えた椅子として使用する場合には着座部材３である簡易便器３０（図２参照）を取り外して、シート部材１０を装着口２７Ａ（図２参照）に装着することにより、食事用の椅子に簡単に替えることができる。
【発明の異なる実施の形態】
【００５５】  次に、本発明の異なる実施の形態を説明する。
尚、上記した第１の実施の形態と同一構成部分には同一符号を付して詳細な説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
以下、本発明に係る異なる実施の形態を図１３乃至図１６に基づいて説明する。
図１３は、本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を外した状態を示す斜視図であり、
図１４は、同立ち上り抑制椅子のテーブル部を裏側から見た斜視図であり、
図１５は、同固定手段の図４（ｂ）のＢ−Ｂ線に相当する断面図であり、
図１６（ａ）は、同テーブル部を椅子部に取付ける前の状態を示す部分断面図であり、
図１６（ｂ）は、同テーブル部を椅子部に載置した状態を示す部分断面図であり、
図１６（ｃ）は、同テーブル部を椅子部に固定した状態を示す部分断面図である。
【００５６】  図１３において、立ち上り抑制椅子１は、椅子部２と着座部材３である簡易便器３０と椅子部２にズリ落ち防止部材４を設けるとともにテーブル部５が椅子本体部２０の左右の肘掛部２５に渡って載置される。このテーブル部５の垂下に抑制手段である立ち上り抑制部材６を備えて構成されている点は上記した第１の実施の形態と同様である。
【００５７】  図１４に示すように、テーブル部５にはテーブル本体部５０の裏面５０Ｂに立ち上り抑制部材６が設けられている。この立ち上り抑制部材６両端には回動手段であるガイドプレート８が取付けられている点は上記した第１の実施の形態と同様である。また、テーブル本体部５０の裏面５０Ｂには固定手段であるホルダ１０が複数のネジ１１によって取付けられている。
【００５８】  上記したホルダ１０は、プラスチックなどの弾性部材からなり、図１５及び図１６（ａ）に示すように、断面略Ｔ字形状を有し、一端に開口部であるスリ割り１０ａとこのスリ割り１０ａに連なる上部に円形に穿孔された装着部１０ｂとが一体に形成されている。また、スリ割り１０ａの下部内端にはガイド斜面１０ｃが形成されている。その他の構成は、上記した第１の実施の形態と同様である。
【００５９】  以上の構成において、テーブル部５と椅子本体部２０の肘掛部２５との装着の方法について図１６を用いて説明する。
まず、図１６（ａ）に示すようにホルダ１０を備えたテーブル部５を椅子部２の肘掛部２５の上方に位置した後に下降させ、肘掛部２５の上にホルダ１０のガイド斜面１０ｃを載置する。
【００６０】  次に、図１６（ｂ）に示すように、肘掛部２５に載置されたホルダ１０を備えたテーブル部５を強く押し続けると部材の弾性特性によって、ホルダ１０は、装着部１０ｂを中心として肘掛部２５を挟み込むようにのスリ割り１０ａが広げられる。
【００６１】  そして、図１６（ｃ）に示すように、テーブル部５をさらに下方に押し続けると、ホルダ１０は、弾性反力によって元の形状に戻って装着部１０ｂと肘掛部２５とが嵌合し、テーブル部５が椅子部２に固定される。
【００６２】  また、図１３に示す椅子本体部２０の脚部２１である前脚２２と後脚２３内にホルダ１０が位置するためにテーブル部５は、前後方向で規制されるとともに装着部１０ｂと肘掛部２５との嵌合によって上下方向の移動も規制されることになる。そのためテーブル部５が椅子本体部２０から外れることがない。また、図示しないが本実施例のホルダ１０は、図１０及び図１１に示したテーブル部５のガイド片５１の代わりに取付けても上記と同様に使用できることは言うまでもない。
【００６３】  また、上記した実施形態は、いずれも食事用の椅子又は、椅子型簡易便器として説明しているが特に図示しないものの上記したテーブル部の固定手段及び肘掛部と同様の構造を備えていれば椅子に限らず車椅子へも適用されることはさらに言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の斜視図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の分解斜視図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る同立ち上り抑制椅子のテーブル部を裏側から見た斜視図。
【図４】（ａ）本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の使用状態を示す正面図。
【図４】（ｂ）本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の使用状態を示す側面図。
【図５】図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図６】図４（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図７】図４（ａ）のＹ矢視部の拡大図。
【図８】図４（ａ）のＺ矢視部の拡大図。
【図９】（ａ）本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に取付ける前の状態を示す部分断面図。
【図９】（ｂ）本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に載置した状態を示す部分断面図。
【図９】（ｃ）本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に固定した状態を示す部分断面図。
【図１０】（ａ）本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部の裏面に同立ち上り抑制部材を固定したテーブル部の斜視図。
【図１０】（ｂ）本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部の裏面に同立ち上り抑制部材を固定したテーブル部を裏側から見た斜視図。
【図１１】（ａ）本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部の裏面に立ち上り抑制部材を一体に成形にしたテーブル部の斜視図。
【図１１】（ｂ）本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部の裏面に立ち上り抑制部材を一体に成形にしたテーブル部を裏側から見た斜視図。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の着座部材がシート部材である立ち上り抑制椅子の一部分解した斜視図。
【図１３】本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を外した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の立ち上り抑制椅子のテーブル部を裏側から見た斜視図。
【図１５】本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の固定手段の図４（ｂ）のＢ−Ｂ線に対応する断面図。
【図１６】（ａ）本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に取付ける前の状態を示す部分断面図。
【図１６】（ｂ）本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に載置した状態を示す部分断面図。
【図１６】（ｃ）本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に固定した状態を示す部分断面図。
【図１７】従来の椅子型簡易便器に係る使用状態を示す側面図。
【図１８】従来のテーブルを備えた椅子に係る使用状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００６５】  １    立ち上り抑制椅子
２    椅子部
３    着座部材
４    ズリ落ち防止部材
５    テーブル部
６    立ち上り抑制部材
７    ヒンジ
８    ガイドプレート
８ａ  ガイド孔
９    固定ネジ
１０    ホルダ
１０ａ  スリ割り
１０ｂ  装着部
１０ｃ  ガイド斜面
２０    椅子本体部
２１    脚部
２２    前脚
２３    後脚
２４    接地部材
２５    肘掛部
２６    背もたれ部
２６Ａ  逃げ部
２７    着座部
２７Ａ  着座部材装着孔
３０    簡易便器
３１    容器
３２    便座部
３２Ａ  排泄開口
３２Ｂ  裏面
３３    蓋体
３４    ヒンジ
４０    本体部
４１    凸部
４２    一対のホルダ
４３    調整ネジ
５０    テーブル本体部
５０Ａ  凹部
５０Ｂ  裏面
５１    ガイド片
５１ａ  ネジ孔
５１ｂ  内壁
５１ｃ  ガイド斜面
５２    固定ネジ
６０    抑制部材本体
６０ａ  ネジ穴
６１    凹部
Ｈ      利用者
Ｌ、Ｌ１  大腿部
Ｎ      膝
Ｓ      隙間
【図１】
2006043374.tif 000003
【図２】
2006043374.tif 000004
【図３】
2006043374.tif 000005
【図４】
2006043374.tif 000006
【図５】
2006043374.tif 000007
【図６】
2006043374.tif 000008
【図７】
2006043374.tif 000009
【図８】
2006043374.tif 000010
【図９】
2006043374.tif 000011
【図１０】
2006043374.tif 000012
【図１１】
2006043374.tif 000013
【図１２】
2006043374.tif 000014
【図１３】
2006043374.tif 000015
【図１４】
2006043374.tif 000016
【図１５】
2006043374.tif 000017
【図１６】
2006043374.tif 000018
【図１７】
2006043374.tif 000019
【図１８】
2006043374.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の斜視図。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の分解斜視図。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る同立ち上り抑制椅子のテーブル部を裏側から見た斜視図。
【図４】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の使用状態を示す正面図。  （ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の使用状態を示す側面図。
【図５】図４（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図。
【図６】図４（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図７】図４（ａ）のＹ矢視部の拡大図。
【図８】図４（ａ）のＺ矢視部の拡大図。
【図９】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に取付ける前の状態を示す部分断面図。  （ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に載置した状態を示す部分断面図。  （ｃ）は、本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に固定した状態を示す部分断面図。
【図１０】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部の裏面に同立ち上り抑制部材を固定したテーブル部の斜視図。  （ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部の裏面に同立ち上り抑制部材を固定したテーブル部を裏側から見た斜視図。
【図１１】（ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部の裏面に立ち上り抑制部材を一体に成形にしたテーブル部の斜視図。  （ｂ）本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部の裏面に立ち上り抑制部材を一体に成形にしたテーブル部を裏側から見た斜視図。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の着座部材がシート部材である立ち上り抑制椅子の一部分解した斜視図。
【図１３】本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を外した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の立ち上り抑制椅子のテーブル部を裏側から見た斜視図。
【図１５】本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子の固定手段の図４（ｂ）のＢ−Ｂ線に対応する断面図。
【図１６】（ａ）は、本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に取付ける前の状態を示す部分断面図。  （ｂ）は、本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に載置した状態を示す部分断面図。  （ｃ）は、本発明の異なる実施の形態に係る立ち上り抑制椅子のテーブル部を椅子部に固定した状態を示す部分断面図。
【図１７】従来の椅子型簡易便器に係る使用状態を示す側面図。
【図１８】従来のテーブルを備えた椅子に係る使用状態を示す側面図。