(57)【要約】  【課題】  この発明は、車両のペダル支持構造において、前面衝突時に、確実に第一ブラケットのワイヤガイド部と車体側部材との相対距離が大きくなるように構成して、ペダル踏面の後方移動を確実に抑制することができる車両のペダル支持構造を提供することを目的とする。  【解決手段】  ワイヤ部材３０が回動促進部材としての機能を確実に発揮できるように、ワイヤガイド部１３の上方移動を規制する上方移動規制手段として、突出板状部材５０とガイドブラケット６０を設けている。  【選択図】  図１
2006139345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のダッシュパネル後方に配設する操作ペダルの支持構造であって、
前端を前記ダッシュパネルに固定して、後端を前面衝突時ダッシュパネルに比較して後退量の小さい車体側部材に離脱可能に締結した第一ブラケットと、
前端下部を該第一ブラケットに揺動自在に枢着するとともに後端上部を前記車体側部材に離脱可能に締結し、操作ペダルを揺動可能に枢着する第二ブラケットと、
一端を前記車体側部材に係止して他端を前記第一ブラケットの後端に設けたワイヤガイド部を経由して前記第二ブラケットに係止し、前面衝突時には、第一ブラケットの後方移動により第二ブラケットの後端を第一ブラケットとの枢着点を中心として後下方へ回動させ、前記操作ペダル上部を上下方向略中央に設けた支点を中心として後下方に回動させるワイヤ部材と、
前面衝突時に前記第一ブラケットが前記車体側部材から離脱後、第一ブラケットのワイヤガイド部の車両上方への移動を規制する上方移動規制手段とを設けた
車両のペダル支持構造。
【請求項２】
前記上方移動規制手段を、前記第一ブラケットに設けた、前記車体側部材と干渉するように上方へ突出する突出部材で構成した
請求項１記載の車両のペダル支持構造。
【請求項３】
前記上方移動規制手段を、前記第一ブラケットが所定量後方移動したときに前記車体側部材と干渉するように設定した
請求項２記載の車両のペダル支持構造。
【請求項４】
前記上方移動規制手段を、前記第一ブラケットの後方移動量が大きいほど、第一ブラケットを大きく下方へ移動させるように設定した
請求項１〜３記載の車両のペダル支持構造。
【請求項５】
前記上方移動規制手段を、第一ブラケットの上方移動を規制するように前記車体側部材に設けた規制部材で構成した
請求項１〜４記載の車両のペダル支持構造。
【請求項６】
前記規制部材に車両前後方向に延びるガイド溝を形成し、前記突出部材に該ガイド溝に係合する係合部を形成して、第一ブラケットの車幅方向の移動を規制した
請求項５記載の車両のペダル支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のペダル支持構造に関し、特に、前面衝突時の操作ペダルのペダル踏面の後方移動を抑制する車両のペダル支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前面衝突時のペダル踏面の後方移動を抑制するものとして、様々なものが提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、ペダル操作への影響、車両の大型化を抑制しつつも、ペダル踏面の後方移動を確実に抑制するペダル支持構造が提案されている。この特許文献１のペダル支持構造を、図１２に示す。
【０００４】
このペダル支持構造では、ダッシュパネル３０１とカウルパネル３０２との間に締結固定した第一ブラケット３０３と、その第一ブラケット３０３に前端を揺動可能に枢着して後端を第一ブラケット３０３と共にカウルパネル３０２から離脱可能に締結した第二ブラケット３０４とにより、操作ペダルであるブレーキペダル３０５を支持し、カウルパネル３０２と第二ブラケット３０４との間に、第一ブラケット３０３後端のワイヤガイド部３０３ａを経由し両者を連結する回動促進部材としてのワイヤ部材３０６を設けている。
【０００５】
この支持構造によると、まず、前面衝突荷重がダッシュパネル３０１に作用すると、ダッシュパネル３０１が後退するため、第一ブラケット３０３と第二ブラケット３０４がカウルパネル３０２から離脱し、第一ブラケット３０３と第二ブラケット３０４が共に車両後方側に移動する。
【０００６】
そして、この第一ブラケット３０３の後方移動によって、ワイヤ部材３０６がカウルパネル３０２側に引き込まれることにより、第二ブラケット３０４を車両後方側に引っ張り、第二ブラケット３０４が、第一ブラケット３０３よりも後方に移動する。
【０００７】
このため、第二ブラケット３０４に支持されるブレーキペダル３０５の上部が車両後方側に引っ張られ、ブレーキペダル３０５に、プッシュロッドとの連結点３０７を中心とした後下方への回動挙動が生じることになる。
【０００８】
この一連のペダル支持構造の作動により、ブレーキペダル３０５の下端に設けられたペダル踏面３０８は、車両前方側に移動して車両後方側への移動が抑制される。
【０００９】
したがって、この支持構造によると、ワイヤ部材３０６を用いてペダル踏面３０８の後方移動を抑制するため、他の先行技術のように、圧縮バネを必要とせず、またインパネレインフォースメントやスライドプレートを大型化する必要もないため、ペダル操作への影響、車両の大型化を抑制しつつ、ペダル踏面３０８の後方移動を確実に抑制することができる。
【特許文献１】特開２００４−１１４７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、特許文献１のペダル支持構造の場合、前面衝突時に、ワイヤ部材を、車体側部材であるカウルパネル側に引き込むことで、第二ブラケットを車両後方側に引っ張り、ペダル踏面の後方移動を抑制している。
【００１１】
このため、ワイヤ部材を、前面衝突時に車体側部材側に十分に引き込むことができない場合には、所望のペダル挙動が得られないおそれがある。
【００１２】
すなわち、車両前方側から斜め上方に突き上げるような衝突荷重が入力された場合には、ダッシュパネルも含め第一ブラケット、第二ブラケットが車両後方斜め上方側に移動して、車体側部材であるカウルパネル側に移動（近接）するため、第一ブラケットのワイヤガイド部とカウルパネルの相対距離が、衝突前後でほとんど変化せず、衝突時に相対距離が大きくなることを前提に、ワイヤ部材を車体側部材側に引き込むように構成している特許文献１のペダル支持構造では、ワイヤ部材を、車体側部材側に十分に引き込むことができず、所望のペダル挙動が得られないおそれが生じるのである。
【００１３】
そこで、この発明は、車両のペダル支持構造において、車両前方側から斜め上方に突き上げるような衝突荷重が入力される前面衝突時に、確実に第一ブラケットのワイヤガイド部と車体側部材との相対距離が大きくなるように構成して、ペダル踏面の後方移動を確実に抑制することができる車両のペダル支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の車両のペダル支持構造は、車両のダッシュパネル後方に配設する操作ペダルの支持構造であって、前端を前記ダッシュパネルに固定して、後端を前面衝突時ダッシュパネルに比較して後退量の小さい車体側部材に離脱可能に締結した第一ブラケットと、前端下部を該第一ブラケットに揺動自在に枢着するとともに後端上部を前記車体側部材に離脱可能に締結し、操作ペダルを揺動可能に枢着する第二ブラケットと、一端を前記車体側部材に係止して他端を前記第一ブラケットの後端に設けたワイヤガイド部を経由して前記第二ブラケットに係止し、前面衝突時には、第一ブラケットの後方移動により第二ブラケットの後端を第一ブラケットとの枢着点を中心として後下方へ回動させ、前記操作ペダル上部を上下方向略中央に設けた支点を中心として後下方に回動させるワイヤ部材と、前面衝突時に前記第一ブラケットが前記車体側部材から離脱後、第一ブラケットのワイヤガイド部の車両上方への移動を規制する上方移動規制手段とを設けたものである。
【００１５】
上記構成によれば、前面衝突時に、第一ブラケットと第二ブラケットは、共に車体側部材から離脱して車両後方側に移動する。この後方移動の際に、上方移動規制手段が、第一ブラケットのワイヤガイド部の上方移動を規制する。そして、後方移動が進行すると、車体側部材に一端を係止したワイヤ部材が、上方移動の規制されたワイヤガイド部を経由して、確実に他端に係止した第二ブラケットを、後方側に引き込んで後下方へ回動させ、操作ペダル上部を略中央に設けた支点を中心として後下方に回動させることになる。
【００１６】
このように、第一ブラケットのワイヤガイド部は、上方移動規制手段によって車両上方側へ移動が規制されるため、車両前方側から斜め上方に突き上げるような衝突荷重が入力された場合でも、確実に車両後方側に移動して、車体側部材との相対距離を大きくすることができる。
【００１７】
すなわち、上方移動規制手段によって、第一ブラケットのワイヤガイド部の上方移動を規制することで、確実に前面衝突時の第一ブラケットのワイヤガイド部と車体側部材との相対距離を大きくできるのである。
【００１８】
なお、この上方移動規制手段は、第一ブラケットのワイヤガイド部の車両上方への移動が規制できれば、ワイヤガイド部をそのまま水平方向又は下方に移動させるものであってもよい。
【００１９】
また、上方移動規制手段の具体的形態としては、例えば、第一ブラケットの後方移動軌跡を規定する当接面を有するブラケット部材、ワイヤガイド部を前面衝突時に車両下方側に引き込むように構成したワイヤ部材、又はリンク部材等であってもよい。
【００２０】
さらに、適用される操作ペダルについても、吊下げ式の操作ペダルであれば、ブレーキペダルのほか、クラッチペダル、パーキングブレーキペダル等であってもよい。
【００２１】
この発明の一実施態様においては、前記上方移動規制手段を、前記第一ブラケットに設けた、前記車体側部材と干渉するように上方へ突出する突出部材で構成したものである。
【００２２】
上記構成によれば、第一ブラケットに設けた、車体側部材と干渉するように上方へ突出する突出部材で、第一ブラケットのワイヤガイド部の上方への移動を規制することになる。
【００２３】
このため、第一ブラケットが前面衝突時に、車両側部材側のどの位置に後方移動しても、突出部材は、必ず車体側部材に干渉することができる。
【００２４】
よって、より確実に第一ブラケットのワイヤガイド部の上方移動を規制して、ペダル踏面の後方移動を抑制することができる。
【００２５】
この発明の一実施態様においては、前記上方移動規制手段を、前記第一ブラケットが所定量後方移動したときに前記車体側部材と干渉するように設定したものである。
【００２６】
上記構成によれば、第一ブラケットが所定量後方移動したときに、初めて上方移動規制手段が車体側部材と干渉することになる。
【００２７】
このため、上方移動規制手段は、衝突初期には車体側部材と干渉しないため、衝突初期の第一ブラケットの車体側部材からの離脱を、上方移動規制手段が阻害することなく、確実に行わせることができる。
【００２８】
よって、第一ブラケットの離脱によって始まる一連のペダル挙動を阻害することなく、確実に第一ブラケットの上方移動を規制することができる。
【００２９】
なお、この所定量は、第一ブラケットの車体側部材からの離脱を阻害しない程度の量であればよく、特に限定されるものではない。
【００３０】
この発明の一実施態様においては、前記上方移動規制手段を、前記第一ブラケットの後方移動量が大きいほど、第一ブラケットを大きく下方へ移動させるように設定したものである。
【００３１】
上記構成によれば、第一ブラケットの後方移動量が大きいほど、第一ブラケットが大きく下方へ移動することになる。
【００３２】
このため、大きな衝突であればある程、第一ブラケットを大きく下方へ移動させて、操作ペダルを大きく後下方に回動させることができる。
【００３３】
よって、大きな衝突の場合には、より操作ペダルの回動挙動を増進させることで、さらにペダル踏面の後方移動を抑制することができる。
【００３４】
この発明の一実施態様においては、前記上方移動規制手段を、第一ブラケットの上方移動を規制するように前記車体側部材に設けた規制部材で構成したものである。
【００３５】
上記構成によれば、車体側部材に設けた規制部材で第一ブラケットの上方移動を規制して、第一ブラケットのワイヤガイド部の上方移動を規制することになる。
【００３６】
このため、第一ブラケット側には、さほど大きな上方移動規制手段を設ける必要がなく、第一ブラケット側の移動体を軽量に構成することができる。
【００３７】
よって、第一ブラケットの挙動をコントロールしやすくなり、一連のペダル挙動をスムーズに行わせることができる。
【００３８】
この発明の一実施態様においては、前記規制部材に車両前後方向に延びるガイド溝を形成し、前記突出部材に該ガイド溝に係合する係合部を形成して、第一ブラケットの車幅方向の移動を規制したものである。
【００３９】
上記構成によれば、規制部材に形成した車両前後方向に延びるガイド溝に、突出部材に形成した係合部を衝突時に係合させることで、第一ブラケットの車幅方向の移動を規制することになる。
【００４０】
このため、例えば、車両の前面オフセット衝突等、斜め前方から衝突荷重が入力した場合でも、第一ブラケットは、傾斜することなく車両の後方に向かって確実に後方移動する。
【００４１】
よって、車両前方の衝突に対し、広い範囲において確実に上方移動規制手段の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００４２】
この発明によれば、上方移動規制手段によって第一ブラケットのワイヤガイド部の上方への移動を規制することで、確実に前面衝突時の第一ブラケットのワイヤガイド部と車体側部材との相対距離を大きくできる。
【００４３】
したがって、車両のペダル支持構造において、車両前方側から斜め上方に突き上げるような衝突荷重が入力される前面衝突時に、確実に第一ブラケットのワイヤガイド部と車体側部材との相対距離を大きくすることができ、ペダル踏面の後方移動を確実に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳述する。  
まず、図１〜図３で本実施形態の車両のペダル支持構造の全体構造について説明する。図１は操作ペダルとしてのブレーキペダル１の支持構造の全体図、図２はこの支持構造をカウルパネル２下方から見た要部斜視図、図３は図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【００４５】
本実施形態のブレーキペダル１の支持構造は、図１に示すように、エンジンルームＥと車室Ｃを仕切るダッシュパネル３の車両後方側（車室Ｃ側）に配置しており、ダッシュパネル３とその上方の車体側部材としてのカウルパネル２との間に締結固定している。
【００４６】
ダッシュパネル３のエンジンルームＥ側には、ブレーキ装置のマスターバッグ４を装着し、このマスターバッグ４の装着位置に対応する車室Ｃ側に、第一ブラケット１０、第二ブラケット２０等からなる支持構造によってブレーキペダル１を吊下げ支持している。なお、５はダッシュパネル３の車室Ｃ側面に接合した車幅方向に延びるダッシュクロスメンバーである。
【００４７】
前述の第一ブラケット１０は、ダッシュパネル３後面にボルト部材６，６により固定した略板状の固定部１１と、この固定部１１から車両後側上方に向かって延びかつ下側を開放する断面略コ字形状の支持部１２とを備えている。また、この支持部１２の後端上部には後述のワイヤ部材３０を挿通するガイド穴１３ａを後端に穿設したワイヤガイド部１３を接合している。
【００４８】
この第一ブラケット１０は、前述のように前端をダッシュパネル３にボルト部材６，６で強固に締結固定し、後部上端を取付けブラケット４０を介してカウルパネル２に締結固定している。このうち、後部上端の取付けブラケット４０の締結固定は、前面衝突の際、前方から所定値以上の荷重を受けた場合には、第一ブラケット１０が取付けブラケット４０から離脱する離脱構造を採用している。なお、この離脱構造の詳細は後述する。
【００４９】
前述の第二ブラケット２０は、第一ブラケット１０の支持部１２と同様に下側を開放した断面コ字形状の側面視略矩形形状のブラケット部材で構成している。
【００５０】
この第二ブラケット２０は、前端下部を、第一ブラケット１０の前端下部で車幅方向に延びるかしめピン１４によって車両前後方向に揺動可能に枢着固定し、後端上部を、第一ブラケット１０と共に取付けブラケット４０を介してカウルパネル２に締結固定している。また、この後部上端の締結固定も、前面衝突の際、前方から所定値以上の荷重を受けた場合には、取付けブラケット４０から離脱する離脱構造を採用している。
【００５１】
この第二ブラケット２０は、第一ブラケット１０の支持部１２内において、車両側面視でこの支持部１２と略重なる位置で締結固定している。
【００５２】
また、第二ブラケット２０内には、車幅方向に延びるペダル支持軸２１を掛け渡し、このペダル支持軸２１で、ブレーキペダル１を車両前後方向に揺動可能に吊下げ支持している。
【００５３】
前述のブレーキペダル１は、車両上下方向に延びるペダル本体１ａと、その上端に設けた軸支穴１ｂと、その下端に設けたペダル踏面１ｃと、ペダル本体１ａの上下方向中央に設けたプッシュロッド連結部１ｄとを備えている。
【００５４】
このブレーキペダル１は、ペダル踏面１ｃをドライバーが足を載せて踏込むことで、ペダル支持軸２１を中心としてペダル本体１ａを車両前方に回動させて、プッシュロッド連結部１ｄを前方に移行させることで、プッシュロッド４ａからマスターバッグ４にドライバーのブレーキ操作力を与えるように構成している。
【００５５】
このように、このブレーキペダル１の支持構造は、上端のペダル支持軸２１を回動支点して、中央のプッシュロッド連結部１ｄを作用点とすることで、吊下げ式の操作ペダルを構成している。
【００５６】
しかし、こうした吊下げ式の操作ペダルの場合、前面衝突の際、前方から荷重を受けた場合には、中央の作用点等から操作ペダルに荷重が入力し、上部を回動支点として、ペダル踏面が後方に移動することになる。
【００５７】
よって、本実施形態では、ペダル踏面１ｃの後方移動を防止するため、前述の第一ブラケット１０、第二ブラケット２０の離脱構造やその他の構造を採用している。
【００５８】
次に、この第一ブラケット１０、第二ブラケット２０の離脱構造やその他ペダル踏面１ｃの後方移動を防止する構造について、図２、図３を中心に詳述する。
【００５９】
第一ブラケット１０、第二ブラケット２０をカウルパネル２に締結固定する取付けブラケット４０は、車幅方向両側部で上方に突出して斜め後方に延びる車体側締結部４１，４１と、車幅方向中央で第一ブラケット１０の幅と略一致する長さを有するブラケット側締結部４２とを備えている。この取付けブラケット４０は、平面視でちょうど羽を開いた「蝶」のような形状をし、第一ブラケット１０とカウルパネル２の間に位置して両者を締結固定している（図３参照）。
【００６０】
両側部の車体側締結部４１，４１は、カウルパネル２の下面に接合した車両前後方向に延びる左右の取付け補強メンバ２ａ，２ｂにそれぞれ締結ボルト４３，４３を介して締結固定している。一方、中央のブラケット側締結部４２は、二本の締結ボルト４４，４４によって第一ブラケット１０の支持部１２の後端上部上壁部１２ａ、及び第二ブラケット２０の後端上部上壁部２２を重合して共締め固定している（図３参照）。
【００６１】
もっとも、取付けブラケット４０と第一ブラケット１０のそれぞれの締結穴には、車両後方側を開放した切欠部４５、１５を形成している。このため、車両前方側から所定値以上の荷重が作用すると、締結ボルト４４，４４が取付けブラケット４０の切欠部４５から外れ、第一ブラケット１０及び第二ブラケット２０が離脱する構成となっている。また、第一ブラケット１０と第二ブラケット２０との間に相対変位が生じると第一ブラケット１０の切欠部１５からの締結ボルト４４，４４が外れ、第二ブラケット２０が第一ブラケット１０からも離脱する構成となっている。
【００６２】
また、取付けブラケット４０のブラケット側締結部４２には、ワイヤ部材３０の一端に設けたピン３１を係止する係止プレート４６を設け、ワイヤ部材３０の一端を係止固定している。
【００６３】
このワイヤ部材３０は、一端を取付けブラケット４０に係止固定して、他端をワイヤガイド部１３のガイド穴１３ａを経由させて、第二ブラケット２０のペダル支持軸２１に環状部３２として係止固定することで、取付けブラケット４０と第二ブラケット２０を連結している。なお、図示はしないが、このワイヤ部材３０に合成樹脂製のチューブを被覆して、ワイヤ部材３０の引き込みの際の摺動抵抗を低下するようにしてもよい（図２参照）。
【００６４】
このワイヤ部材３０は、第二ブラケット２０を積極的に回動させる回転促進部材としての機能を有する。なお、この回動促進部材としての機能については後述する。
【００６５】
前述のペダル支持軸２１は、ペダル本体１ａに接合した円筒状の外側ペダル支軸２１ａと軸状の内側ペダル支軸２１ｂの二重構造で構成するとともに、両者と第二ブラケット２０との間に筒状のラバーブッシュ２１ｃを介装することで、支持剛性を確保している。
【００６６】
この実施形態では、ワイヤ部材３０が回動促進部材としての機能を確実に発揮できるように、ワイヤガイド部１３の上方移動を規制する上方移動規制手段として、突出板状部材５０とガイドブラケット６０を設けている。
【００６７】
この突出板状部材５０は、上方に突出したコ字形状のブラケット部材で構成し、第一ブラケット１０のワイヤガイド部１３の上端側面に接合している。そして、その後面側には前上方側に徐々に傾斜する傾斜面５１を形成している。また、この突出板状部材５０の上端５２は、その車両後方側に設けたガイドブラケット６０の下端よりも上方に突出するように設定している（図１参照）。
【００６８】
このように、ガイドブラケット６０の下端よりも上方に突出するように設定したことで、第一ブラケット１０が後退した場合には、突出板状部材５０を確実にガイドブラケット６０に干渉させることができる。
【００６９】
一方、ガイドブラケット６０は、車両前後方向に延びる二条の隆起部６１，６１を設けたブラケット部材で構成し、前端と後端でカウルパネル２の下面に接合している。この接合位置は、突出板状部材５０から車両後方側に所定量Ｓ（例えば５５ｍｍ）離間した位置に設定している。
【００７０】
ガイドブラケット６０に二条の隆起部６１，６１を設けたのは、突出板状部材５０が干渉した際に、容易にガイドブラケット６０が変形しないように剛性を確保するためである。
【００７１】
また、所定量Ｓ離間して接合しているのは、第一ブラケット１０が後方移動する際に、衝突初期に突出板状部材５０がガイドブラケット６０に干渉して、第一ブラケット１０が離脱するのを阻害するのを防止するためである。
【００７２】
なお、この突出板状部材５０は、図２に示すように、ちょうど、カウルパネル２の下面に接合した二つの取付け補強メンバ２ａ，２ｂの間に位置することになる。このため、両側に位置する取付け補強メンバ２ａ，２ｂが、突出板状部材５０の後方移動を案内してガイドブラケット６０との干渉を確実なものとすることができる。
【００７３】
以上のように構成したペダル支持構造の衝突時の挙動について、図４〜図６に示す挙動図で説明する。図４は衝突前通常時のペダル支持構造の側面図、図５は衝突初期のペダル支持構造の挙動を示す側面図、図６は衝突後期のペダル支持構造の挙動を示す側面図である。なお、各構成要素については、前述の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
まず、通常時のペダル支持構造では、前述のように第一ブラケット１０も第二ブラケット２０も取付けブラケット４０を介してカウルパネル２に締結固定されているため、強固にブレーキペダル１を吊下げ支持している（図４参照）。
【００７５】
なお、この状態で、突出板状部材５０とガイドブラケット６０の間には前述したように所定量Ｓの間隔を設定し、突出板状部材５０とガイドブラケット６０がすぐに干渉しないように設定している。
【００７６】
また、ワイヤ部材３０も、ある程度緩んだ状態で、取付けブラケット４０と第二ブラケット２０のペダル支持軸２１の間に位置している。
【００７７】
衝突によりダッシュパネル３が後退してくると、衝突初期には、図５に示すように第一ブラケット１０と第二ブラケット２０が取付けブラケット４０から離脱する。
【００７８】
すなわち、取付けブラケット４０を固定したカウルパネル２は、ダッシュパネル３に比較してその剛性が高く、ほとんど後退しないため、前面衝突が生じた場合には、ダッシュパネル３が後退することで、第一ブラケット１０、第二ブラケット２０がスライド後退し、取付けブラケット４０との締結固定が離脱するのである。
【００７９】
この後、突出板状部材５０がガイドブラケット６０に干渉する。これにより、第一ブラケット１０は車両上方側への移動が規制され、ワイヤガイド部１３の上方移動も規制される。
【００８０】
また、ワイヤ部材３０は、ワイヤガイド部１３のガイド穴１３ａが中間部を車両後方側に引っ張ることにより、緊張状態となる。
【００８１】
さらに、ダッシュパネル３の後退が進んで、衝突後期になると、図６に示すように第二ブラケット２０が、第一ブラケット１０の前端下部のかしめピン１４を中心に後下方に回動して、ペダル踏面１ｃが前方に移行する。
【００８２】
すなわち、ワイヤ部材３０の一端が取付けブラケット４０に係止されているため、第一ブラケット１０が後退すると、ワイヤガイド部１３のガイド穴１３ａを経由しているワイヤ部材３０が、他端に係止した第二ブラケット２０のペダル支持軸２１を車両後方側に引っ張り、第二ブラケット２０にかしめピン１４を中心とした後下方の回動を生じさせるのである。
【００８３】
よって、第二ブラケット２０に軸支したブレーキペダル１が、プッシュロッド連結部１ｄを中心に後下方に回動して、ペダル踏面１ｃを前方に移行するのである。
【００８４】
このとき、突出板状部材５０は、ガイドブラケット６０によって、車両下方に案内されるため、下向きの力をワイヤガイド部１３に与えることになる。よって、さらにワイヤ部材３０の回転促進機能を増幅することができる。
【００８５】
なお、図７は、図６のＢ−Ｂ線矢視断面図である。この図に示すように、突出板状部材５０の上端５２が、ガイドブラケット６０で車両下方に案内されるため、カウルパネル２に直接干渉せず、第一ブラケット１０のワイヤガイド部１３を下側位置に案内できる。また、カウルパネル２側に下側に延びるガイドブラケット６０を設けているため、その分、突出板状部材５０を大きくする必要がないため、第一ブラケット１０側を軽量に構成することができ、第一ブラケット１０の挙動をよりスムーズにすることができる。
【００８６】
図８に、この突出板状部材５０とガイドブラケット６０を設けなかった場合の挙動を模式的に表した図を示す。上から支持構造の通常時、後上方移動時、後方平行移動時を示した図である。なお、これらの図において、実線の四角は第一ブラケット１０、破線の四角は第二ブラケット２０、上部の剛体はカウルパネル２（車体側部材）、３０はワイヤ部材、２１はペダル支持軸、１４はかしめピン、１３はワイヤガイド部、１３ａはそのガイド穴である。
【００８７】
支持構造の通常時には、ワイヤ部材３０は、カウルパネル２からワイヤガイド部１３のガイド穴１３ａまで所定長さＬａとワイヤガイド部１３のガイド穴１３ａからペダル支持軸２１まで所定長さＬｂを有する。
【００８８】
支持構造が後上方移動した時には、このワイヤ部材３０の所定長さは、Ｌａ１とＬｂ１に変化する。しかし、この場合は、上方に変位していることから、カウルパネル２からワイヤガイド部１３のガイド穴１３ａまでの所定長さは、ほとんど変化しないため、Ｌａ≒Ｌａ１となる。よって、ワイヤ部材３０は、第二ブラケット２０を後方側に引き込むことができず、第二ブラケット２０をかしめピン１４廻りに回動させることができない。
【００８９】
支持構造が後方平行移動した時には、ワイヤ部材３０の所定長さはＬａ２とＬｂ２に変化する。この場合には、Ｌａ２＞Ｌａとなるため、確実にワイヤ部材３０は、第二ブラケット２０を後方側に引き込むことができ、第二ブラケット２０をかしめピン１４廻りに回動させることができる。
【００９０】
なお、図示しないが、支持構造が後下方移動した場合も、同様にワイヤ部材３０の所定長さはＬａよりも長く変化するため、ワイヤ部材３０は、第二ブラケット２０をかしめピン１４廻りに回動させることができる。
【００９１】
このように、ワイヤ部材３０を使用して、第二ブラケット２０を回動させる場合には、支持構造が後上方側に移動すると、第二ブラケット２０が回動しない可能性がある。すなわち、カウルパネル２からワイヤガイド部１３のガイド穴１３ａまでの相対距離（長さ）が変化しない場合には、ワイヤ部材３０が、第二ブラケット２０を回動させることができない可能性が生じるのである。
【００９２】
そこで、本実施形態では、突出板状部材５０とガイドブラケット６０を設けることで、第一ブラケット１０等が後上方側に移動しないように設定して、確実にカウルパネル２からワイヤガイド部１３のガイド穴１３ａまでの相対距離が変化するようにしているのである。
【００９３】
こうすることで、より確実にワイヤ部材３０に第二ブラケット２０の回動を行わせることができ、ペダル踏面１ｃの後方移動を確実に抑制することができるのである。
【００９４】
以上のように、本実施形態では、突出板状部材５０とガイドブラケット６０によって、第一ブラケット１０のワイヤガイド部１３の上方移動を規制することで、車両前方側から斜め上方に突き上げるような衝突荷重が入力された場合でも、カウルパネル２からワイヤガイド部１３のガイド穴１３ａまでの相対距離を大きく変化させることができる。
【００９５】
よって、前面衝突時に、確実に第一ブラケット１０のワイヤガイド部１３とカウルパネル２との相対距離を大きくすることができ、ペダル踏面１ｃの後方移動を確実に抑制することができる。
【００９６】
また、第一ブラケット１０側に突出板状部材５０を設けているため、第一ブラケット１０がカウルパネル２のどの位置に後方移動したとしても、必ず突出板状部材５０をカウルパネル２に干渉させることができる。
【００９７】
なお、この突出板状部材５０は、後方移動した際に、カウルパネル２側の部材と干渉するように設定されていれば、このような板状部材で構成しなくてもよく、例えば閉断面を構成するメンバ部材であっても、単なる平板部材であってもよい。
【００９８】
次に、図９に示す第二の実施形態について説明する。この図は前述の実施形態の図７に対応する図である。なお、その他の構成要素は前述の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００９９】
本実施形態では、突出板状部材１５０の上端１５２に上方に突出する前後方向に延びる突出部１５３を形成している。また、この突出部１５３は、板状突出部材の後方移動時に、ガイドブラケット６０の二条の隆起部６１，６１の間に位置するように設定している。
【０１００】
このように、突出部１５３を設定することで、二条の隆起部６１，６１の間を前後方向に延びるガイド溝１５４として、突出部１５３をそのガイド溝１５４に係合する係合部とすることができる。よって、突出板状部材１５０の後方移動時には、両者が係合して、第一ブラケット１０の車幅方向の移動を規制することができる。
【０１０１】
したがって、この第二の実施形態によると、例えば、前面オフセット衝突等、斜め前方から衝突荷重が入力された場合でも、第一ブラケット１０は、車両の後方に向かって確実に後方移動するため、前面衝突の広い範囲で、突出板状部材１５０とガイドブラケット６０によるペダル踏面１ｃの後方移動を確実に抑制できるという効果を確実に得ることができる。
【０１０２】
次に、図１０に示す第三の実施形態について説明する。この図は、ガイドブラケット１６０を車両側方から見た側方断面図である。なお、この実施形態も、その他の構成要素は前述の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
このガイドブラケット１６０では、突出板状部材５０との当接面１６１（車両前方側の壁面）を、車両後方側に行くに従って下方側により傾斜するように設定している。
【０１０４】
このように設定することにより、突出板状部材５０の後方移動量が大きいほど、突出板状部材５０を下方に移行させることができ、第一ブラケット１０のワイヤガイド部１３を大きく下方へ移動させることができる。
【０１０５】
よって、この第三の実施形態によると、大きな衝突の場合には、よりブレーキペダル１の回動挙動を増進させることができ、さらにペダル踏面１ｃの後方移動を抑制することができる。
【０１０６】
なお、この当接面１６１の傾斜角は、曲面で傾斜角を緩やかに変化するように設定することで、急激にペダル挙動が変化するのを防止している。
【０１０７】
次に、図１１に示す第四の実施形態について説明する。この図も図１０同様、ガイドブラケット６０の車両側方から見た側方断面図である。なお、この実施形態も、その他の構成要素は前述の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０８】
このガイドブラケット２６０では、突出板状部材２５０との当接部（車両前方側の壁面）をクランク状に屈曲した角部２６１に設定し、突出板状部材２５０側の当接面（車両後方側の壁面）を、緩やかな傾斜の第一傾斜面２５１と急な傾斜の第二傾斜面２５２とで構成している。
【０１０９】
このように、ガイドブラケット２６０と突出板状部材２５０を構成しても、第三の実施形態と同様に、突出板状部材２５０の後方移動量が大きいほど、突出板状部材２５０を下方に移行させることができ、第一ブラケット１０のワイヤガイド部１３を大きく下方へ移動させることができる。
【０１１０】
よって、この第四の実施形態によっても、大きな衝突の場合には、よりブレーキペダル１の回動挙動を増進させて、さらにペダル踏面１ｃの後方移動を抑制することができる。
【０１１１】
以上、複数の実施形態について説明したが、この発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、前面衝突時、第一ブラケット１０のワイヤガイド部１３の上方移動を規制するものであれば、どのような実施形態であってもよい。
【０１１２】
例えば、中間部を下部車体（フロアパネル等）に設けた支点を経由させて、一端を第一ブラケット１０の前端に係止して、他端をワイヤガイド部１３に係止するワイヤ部材を設けることで、第一ブラケット１０のワイヤガイド部１３の上方移動を規制してもよい。
【０１１３】
また、同様にリンク部材等を、さらに追加して、第一ブラケット１０のワイヤガイド部１３の上方移動を規制するように構成してもよい。
【０１１４】
さらに、適用される操作ペダルについても、吊下げ式の操作ペダルであれば、ブレーキペダル１以外にも、クラッチペダル、パーキングブレーキペダルなどであってもよい。
【０１１５】
以上、この発明の構成と、前述の実施形態との対応において、
この発明の操作ペダルは、実施形態のブレーキペダル１に対応し、
以下同様に、
車体側部材は、ダッシュパネル２、取付けブラケット４０に対応し、
上方移動規制手段は、突出板状部材５０，１５０，２５０、ガイドブラケット６０，１６０，２６０に対応し、
突出部材は、突出板状部材５０，１５０，２５０に対応し、
規制部材は、ガイドブラケット６０，１６０，２６０に対応するも、
この発明は、前述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、全ての車両のペダル支持構造に適用する実施形態を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本実施形態のペダル支持構造を示した全体側面図。
【図２】カウルパネル下方から見た要部斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図４】衝突前通常時のペダル支持構造の側面図。
【図５】衝突初期のペダル支持構造の挙動を示す側面図。
【図６】衝突後期のペダル支持構造の挙動を示す側面図。
【図７】図６のＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図８】ペダル支持構造の挙動を説明する模式図。
【図９】図７に対応する第二実施形態の断面図。
【図１０】第三の実施形態のガイドブラケットの側方断面図。
【図１１】第三の実施形態のガイドブラケットの側方断面図。
【図１２】先行技術を説明する全体側面図。
【符号の説明】
【０１１７】
１…ブレーキペダル（操作ペダル）
２…カウルパネル（車体側部材）
３…ダッシュパネル
１０…第一ブラケット
１３…ワイヤガイド部
２０…第二ブラケット
３０…ワイヤ部材
４０…取付けブラケット（車体側部材）
５０，１５０，２５０…突出板状部材（上方移動規制手段）
６０，１６０，２６０…ガイドブラケット（上方移動規制手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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