(57)【要約】【課題】用紙を確実に搬送することができるとともに、給紙不良の発生を回避することができる給紙装置、原稿を確実に搬送することができるとともに、給紙不良の発生を回避することができる自動原稿搬送装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】給紙ローラ３０は、給紙ローラ３０を支持する回転軸２５の方向に伸縮自在に設けられている。又、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを調整する調整手段５０が設けられている。そして、調整手段５０は、リトライ動作を行う際に、給紙ローラ３０を回転軸２５の方向に伸ばすことにより、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを長くする。従って、給紙ローラ３０と用紙９の接触面積が大きくなるため、給紙不良の発生を回避することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が収容される給紙カセットと、前記給紙カセットに収容された用紙を送り出す給紙ローラと、を備え、前記用紙の不送りが発生した場合に、前記給紙ローラにより不送りになった前記用紙を再給紙するリトライ動作を行う給紙装置において、
前記給紙ローラは、前記給紙ローラを支持する軸の方向に伸縮自在に設けられるとともに、前記給紙ローラを伸縮させることにより、前記給紙ローラと前記用紙の接触部分の長さを調整する調整手段を更に備え、前記調整手段は、前記リトライ動作を行う際に、前記給紙ローラを前記軸の方向に伸ばすことにより、前記接触部分の長さを長くすることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記リトライ動作を複数回行う際に、前記接触部分の長さを段階的に長くすることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記リトライ動作が終了後、前記給紙ローラを前記軸の方向に縮めることにより、前記接触部分の長さを、前記リトライ動作を行う前の状態に戻すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記給紙ローラは、弾性部材により形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記弾性部材の内部に、気体、液体、またはゲル状物質が封入されていることを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記弾性部材が、発砲ポリウレタンであることを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の給紙装置と、前記給紙ローラの用紙搬送方向下流側に配置され、前記用紙を検知するための検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、前記リトライ動作の実行と前記調整手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記給紙装置による給紙開始時から予め設定された時間内に前記検知手段が前記用紙を検出しない場合は、前記リトライ動作を実行するとともに、前記リトライ動作を実行する際に、前記接触部分の長さが長くなるように、前記調整手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
原稿が載置される原稿給紙用トレイと、前記原稿給紙用トレイに載置された原稿を送り出す給紙ローラと、を備え、前記原稿の不送りが発生した場合に、前記給紙ローラにより不送りになった前記原稿を再給紙するリトライ動作を行う自動原稿搬送装置において、
前記給紙ローラは、前記給紙ローラを支持する軸の方向に伸縮自在に設けられるとともに、前記給紙ローラを伸縮させることにより、前記給紙ローラと前記原稿の接触部分の長さを調整する調整手段を更に備え、前記調整手段は、前記リトライ動作を行う際に、前記給紙ローラを前記軸の方向に伸ばすことにより、前記接触部分の長さを長くすることを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項９】
前記調整手段は、前記リトライ動作を複数回行う際に、前記接触部分の長さを段階的に長くすることを特徴とする請求項８に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記リトライ動作が終了後、前記給紙ローラを前記軸の方向に縮めることにより、前記接触部分の長さを、前記リトライ動作を行う前の状態に戻すことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項１１】
前記給紙ローラは、弾性部材により形成されていることを特徴とする請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載の自動原稿搬送装置。
【請求項１２】
前記弾性部材の内部に、気体、液体、またはゲル状物質が封入されていることを特徴とする請求項１１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項１３】
前記弾性部材が、発砲ポリウレタンであることを特徴とする請求項１１または請求項１２のいずれかに記載の自動原稿搬送装置。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１３のいずれかに記載の自動原稿搬送装置と、前記給紙ローラの原稿搬送方向下流側に配置され、前記原稿を検知するための検知手段と、前記検知手段の検知結果に基づき、前記リトライ動作の実行と前記調整手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記自動原稿搬送装置による給紙開始時から予め設定された時間内に前記検知手段が前記原稿を検出しない場合は、前記リトライ動作を実行するとともに、前記リトライ動作を実行する際に、前記接触部分の長さが長くなるように、前記調整手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙カセットに収納された用紙を搬送するための給紙ローラを有する給紙装置、原稿給紙用トレイに載置された原稿を送り出すための給紙ローラを有する自動原稿搬送装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、装置本体内の画像形成部に給紙を行うための給紙装置が設けられている。又、一般に、この給紙装置には、用紙が収容された給紙カセットと、用紙を搬送するための給紙ローラが設けられており、当該給紙ローラの回転動作により送り出された用紙が、用紙搬送路を経由して、画像形成部へと搬送される構成となっている。
【０００３】
ここで、例えば、給紙ローラの磨耗が進行している場合や、用紙と給紙ローラとの間の摩擦係数が小さい場合には、当該給紙ローラの回転力により用紙が送り出されず、給紙不良が生じる場合がある。この際、不送りになった用紙の再給紙（以下、「リトライ」という。）動作を行うことにより、当該給紙不良を解消することができれば、不要なジャムの発生を未然に防止することができるとともに、ユーザーの操作性を向上させることが可能になる。
【０００４】
そこで、給紙する用紙の種類や、給紙ローラの磨耗状態に応じて、リトライを行う給紙装置が開示されている。より具体的には、当該給紙装置は、給紙される用紙を検出するための用紙検出手段と、リトライ回数を任意に設定可能なリトライ回数設定手段を備え、予め設定したリトライ回数までリトライを実行した際に、用紙が検出されない場合に、無給紙ジャムが発生したものと判断する構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３４９３５号公報（第３−５頁、第１−３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の給紙装置においては、給紙する用紙の種類等に応じて、リトライ回数を設定することにより、不要な無給紙ジャム処理を回避することはできるももの、給紙カセットに収容された用紙を確実に搬送できる構成にはなっておらず、給紙不良の発生自体を回避することはできないという問題があった。
【０００６】
又、一般に、画像形成装置においては、原稿の流し読みを行うための自動原稿搬送装置が設けられているが、当該自動原稿搬送装置においても、原稿給紙用トレイに載置された原稿を確実に搬送し、給紙不良の発生自体を回避する必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、用紙を確実に搬送することができるとともに、給紙不良の発生を回避することができる給紙装置、原稿を確実に搬送することができるとともに、給紙不良の発生を回避することができる自動原稿搬送装置およびこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の給紙装置は、用紙が収容される給紙カセットと、給紙カセットに収容された用紙を送り出す給紙ローラと、を備え、用紙の不送りが発生した場合に、給紙ローラにより不送りになった用紙を再給紙するリトライ動作を行う給紙装置において、給紙ローラは、給紙ローラを支持する軸の方向に伸縮自在に設けられるとともに、給紙ローラを伸縮させることにより、給紙ローラと用紙の接触部分の長さを調整する調整手段を更に備え、調整手段は、リトライ動作を行う際に、給紙ローラを軸の方向に伸ばすことにより、接触部分の長さを長くすることを特徴とする。
【０００９】
ここで、本発明の給紙装置においては、調整手段は、リトライ動作を複数回行う際に、接触部分の長さを段階的に長くするものとすることができる。
又、本発明の給紙装置においては、調整手段は、リトライ動作が終了後、給紙ローラを軸の方向に縮めることにより、接触部分の長さを、リトライ動作を行う前の状態に戻すものとすることができる。
【００１０】
更に、本発明の給紙装置においては、給紙ローラは、弾性部材により形成されているものとすることができる。又、この際、弾性部材の内部に、気体、液体、またはゲル状物質が封入されているものとすることができ、弾性部材が、発砲ポリウレタンであるものとすることもできる。
【００１１】
又、本発明の画像形成装置は、上述のいずれかに記載の給紙装置と、給紙ローラの用紙搬送方向下流側に配置され、用紙を検知するための検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、リトライ動作の実行と調整手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、給紙装置による給紙開始時から予め設定された時間内に検知手段が用紙を検出しない場合は、リトライ動作を実行するとともに、リトライ動作を実行する際に、接触部分の長さが長くなるように、調整手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
又、本発明の自動原稿搬送装置は、原稿が載置される原稿給紙用トレイと、原稿給紙用トレイに載置された原稿を送り出す給紙ローラと、を備え、原稿の不送りが発生した場合に、給紙ローラにより不送りになった原稿を再給紙するリトライ動作を行う自動原稿搬送装置において、給紙ローラは、給紙ローラを支持する軸の方向に伸縮自在に設けられるとともに、給紙ローラを伸縮させることにより、給紙ローラと原稿の接触部分の長さを調整する調整手段を更に備え、調整手段は、リトライ動作を行う際に、給紙ローラを軸の方向に伸ばすことにより、接触部分の長さを長くすることを特徴とする。
【００１３】
ここで、本発明の自動原稿搬送装置においては、調整手段は、リトライ動作を複数回行う際に、接触部分の長さを段階的に長くするものとすることができる。
又、本発明の自動原稿搬送装置においては、調整手段は、リトライ動作が終了後、給紙ローラを軸の方向に縮めることにより、接触部分の長さを、リトライ動作を行う前の状態に戻すものとすることができる。
【００１４】
更に、本発明の自動原稿搬送装置においては、給紙ローラは、弾性部材により形成されているものとすることができる。又、この際、弾性部材の内部に、気体、液体、またはゲル状物質が封入されているものとすることができ、弾性部材が、発砲ポリウレタンであるものとすることもできる。
【００１５】
又、本発明の画像形成装置は、上述のいずれかに記載の自動原稿搬送装置と、給紙ローラの原稿搬送方向下流側に配置され、原稿を検知するための検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、リトライ動作の実行と調整手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、自動原稿搬送装置による給紙開始時から予め設定された時間内に検知手段が原稿を検出しない場合は、リトライ動作を実行するとともに、リトライ動作を実行する際に、接触部分の長さが長くなるように、調整手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の給紙装置によれば、給紙ローラを、給紙ローラを支持する軸の方向に伸縮自在に設けるとともに、給紙ローラを伸縮させることにより、給紙ローラと用紙の接触部分の長さを調整する調整手段を設けている。そして、リトライ動作を行う際に、当該調整手段により、給紙ローラを軸の方向に伸ばし、給紙ローラと用紙の接触部分の長さを長くする構成としている。従って、リトライ動作を行う際に、給紙ローラと用紙の接触面積を大きくすることが可能になるため、用紙と給紙ローラとの間の摩擦係数が大きくなり、結果として、用紙を確実に搬送することが可能になるとともに、給紙不良の発生を回避することができる。
【００１７】
又、リトライ動作を複数回行う際に、調整手段により、給紙ローラと用紙の接触部分の長さを段階的に長くする構成としている。従って、給紙ローラと用紙の接触面積を段階的に大きくすることが可能になるため、あらゆるサイズの用紙を確実に搬送することが可能になるとともに、給紙不良の発生を回避する構成となっている。
【００１８】
又、リトライ動作終了後、調整手段により、給紙ローラを軸の方向に縮めることにより、給紙ローラと用紙の接触部分の長さを、リトライ動作を行う前の状態に戻す構成としている。従って、給紙ローラと用紙の接触面積を小さくした状態で、通常の給紙動作を行うことが可能になるため、給紙ローラの磨耗を最小限に抑えることが可能になり、結果として、給紙ローラの長寿命化を図ることが可能になる。
【００１９】
更に、給紙ローラを、弾性部材により形成しており、特に、当該弾性部材の内部に、気体、液体、またはゲル状物質を封入する構成としているため、リトライ動作を行う際に、給紙ローラを容易に伸縮させることが可能になる。
【００２０】
又、本発明の画像形成装置によれば、上述のいずれかに記載の給紙装置と、給紙ローラの用紙搬送方向下流側に配置され、用紙を検知するための検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、リトライ動作の実行と調整手段を制御する制御手段とを備えている。そして、制御手段は、給紙装置による給紙開始時から予め設定された時間内に検知手段が用紙を検出しない場合は、リトライ動作を実行するとともに、リトライ動作を実行する際に、接触部分の長さが長くなるように、調整手段を制御する構成としている。従って、上述のいずれかに記載の給紙装置と同じ効果を得ることが可能になる。
【００２１】
又、本発明の自動原稿搬送装置によれば、給紙ローラを、給紙ローラを支持する軸の方向に伸縮自在に設けるとともに、給紙ローラを伸縮させることにより、給紙ローラと原稿の接触部分の長さを調整する調整手段を設けている。そして、調整手段は、リトライ動作を行う際に、給紙ローラを軸の方向に伸ばすことにより、接触部分の長さを長くする構成としている。従って、リトライ動作を行う際に、給紙ローラと原稿の接触面積を大きくすることが可能になるため、原稿と給紙ローラとの間の摩擦係数が大きくなり、結果として、原稿を確実に搬送することが可能になるとともに、給紙不良の発生を回避することができる。
【００２２】
又、リトライ動作を複数回行う際に、調整手段により、給紙ローラと原稿の接触部分の長さを段階的に長くする構成としている。従って、給紙ローラと原稿の接触面積を段階的に大きくすることが可能になるため、あらゆるサイズの原稿を確実に搬送することが可能になるとともに、給紙不良の発生を回避する構成となっている。
【００２３】
又、リトライ動作終了後、調整手段により、給紙ローラを軸の方向に縮めることにより、給紙ローラと原稿の接触部分の長さを、リトライ動作を行う前の状態に戻す構成としている。従って、給紙ローラと原稿の接触面積を小さくした状態で、通常の給紙動作を行うことが可能になるため、給紙ローラの磨耗を最小限に抑えることが可能になり、結果として、給紙ローラの長寿命化を図ることが可能になる。
【００２４】
更に、給紙ローラを、弾性部材により形成しており、特に、当該弾性部材の内部に、気体、液体、またはゲル状物質を封入する構成としているため、リトライ動作を行う際に、給紙ローラを容易に伸縮させることが可能になる。
【００２５】
又、本発明の画像形成装置によれば、上述のいずれかに記載の自動原稿搬送装置と、給紙ローラの原稿搬送方向下流側に配置され、原稿を検知するための検知手段と、検知手段の検知結果に基づき、リトライ動作の実行と調整手段を制御する制御手段とを備えている。そして、制御手段は、自動原稿搬送装置による給紙開始時から予め設定された時間内に検知手段が原稿を検出しない場合は、リトライ動作を実行するとともに、リトライ動作を実行する際に、接触部分の長さが長くなるように、調整手段を制御する構成としている。従って、上述のいずれかに記載の自動原稿搬送装置と同じ効果を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。図１に示す様に、この画像形成装置１は、複写機であり、装置本体１ａの下部に配設された給紙装置として機能する給紙部２と、この給紙部２の側方及び上方に配設された用紙搬送部３と、この用紙搬送部３の上方に配設され、用紙に対して画像形成を行う画像形成部４と、この画像形成部４よりも排出側に配設された定着部５と、これらの画像形成部４、及び定着部５の上方に配設された画像読取部６と、を備えている。
【００２７】
給紙部２は、画像形成部４の用紙搬送方向上流側に配置されており、用紙９が収容された複数（本実施形態においては２つ）の給紙カセット７を備えている。そして、回転軸２５に支持された給紙ローラ３０の回転動作により、当該複数の給紙カセット７のうち選択された給紙カセット７から用紙９が用紙搬送部３側に送り出され、当該給紙部２により、画像形成部４に向けて用紙９が搬送される構成となっている。尚、給紙カセット７は、装置本体１ａに対して開閉自在（又は、着脱自在）となるように設けられている。
【００２８】
又、本実施形態においては、手差し給紙部２２が設けられており、当該手差し給紙部２２は、手差し給紙トレイ２３と、給紙ローラ２４を備えている。手差し給紙トレイ２３に載置された用紙は、回転軸２７に支持された給紙ローラ２４の回転動作により、当該手差し給紙トレイ２３から用紙搬送路１０に送り出されるように構成されている。
【００２９】
用紙搬送部３に給紙された用紙９は、用紙搬送路１０の下流域へと搬送され、当該用紙搬送路１０を経由して画像形成部４に向けて搬送される。
尚、本実施形態においては、図１に示す様に、給紙ローラ２４の用紙搬送方向下流側に、用紙９を検知するための検知手段であるセンサ３１が配置されている。このセンサ３１としては、例えば、用紙搬送路１０を挟んで対峙する発光素子３１ａと受光素子３１ｂからなる光学式のものが用いられる。そして、当該発光素子３１ａと受光素子３１ｂの間に用紙９が進入していない場合は、受光素子３１ｂが発光素子３１ａによる光を検知するため、センサ３１はスイッチＯＮの状態となり、受光素子３１ｂによる出力信号（検知信号）がＯＮになる。一方、用紙９が、発光素子３１ａと受光素子３１ｂの間に進入すると、当該用紙９により光が遮られて、センサ３１は上述のスイッチＯＮの状態からスイッチＯＦＦの状態になり、受光素子３１ｂの出力信号がＯＮからＯＦＦに変化する。この様に、本実施形態においては、センサ３１により搬送される用紙９を検知する構成となっている。
【００３０】
画像形成部４は、電子写真プロセスによって、用紙９に所定のトナー像を形成するものであり、所定の方向（図中の矢印方向）に回転可能に軸支された像端持体である感光体１１と、この感光体１１の周囲にその回転方向に沿って、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５、クリーニング装置１６、及び除電装置１７を備えている。
【００３１】
帯電装置１２は、高電圧が印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体１１の表面に所定電位を与えることにより、感光体１１の表面が一様に帯電させられる。そして、露光装置１３により、画像読取部６によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、感光体１１に照射されることにより、感光体１１の表面電位が選択的に減衰されて、この感光体１１の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置１４により、上記静電潜像にトナーが付着し、感光体１１の表面にトナー像が形成される。そして、転写装置１５に、感光体１１上のトナー像と逆極性の転写バイアスが印加されることにより、感光体１１の表面のトナー像が、感光体１１と転写装置１５との間に供給された用紙９に転写される。
【００３２】
トナー像が転写された用紙９は、転写装置１５に設けられた分離ユニットにより、感光体１１から分離されて、その後、画像形成部４から定着部５に向けて搬送される。この定着部５は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置されており、画像形成部４においてトナー像が転写された用紙９は、定着部５に設けられた加熱ローラ１８、及び当該加熱ローラ１８に押し付けられる加圧ローラ１９によって挟まれるとともに加熱され、用紙９上にトナー像が定着される。そして、画像形成部４から定着部５において画像形成がなされた用紙９は、排出ローラ対２０によって排出トレイ２１上に排出される構成となっている。一方、上記転写後、感光体１１の表面に残留しているトナーは、クリーニング装置１６により除去され、感光体１１の表面の残留電荷は、除電装置１７により除去される。そして、感光体１１は帯電装置１２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることになる。
【００３３】
尚、本実施形態の画像形成装置１は、自動原稿搬送装置６０を備えている。当該自動原稿搬送装置６０は、原稿を載置するための原稿給紙用トレイ６１と、当該原稿給紙用トレイ６１に積載された原稿を送り出す給紙ローラ６２と、給紙された原稿を搬送するための原稿用搬送路６３と、原稿を排出するための原稿排紙用搬送路６４と、排出された原稿が積載される原稿排紙用トレイ６５とを備えている。
【００３４】
そして、原稿の読み取りを行う場合は、自動原稿搬送装置６０の原稿給紙用トレイ６１に積載された原稿が、回転軸６６に支持された給紙ローラ６２の回転動作により、当該原稿給紙用トレイ６１から原稿用搬送路６３に送り出されるように構成されている。自動原稿搬送装置６０内に給紙された原稿は、上述の画像読取部６によってその画像データが読み取られ、画像が読み取られた原稿は、原稿排紙用搬送路６４を経由して、自動原稿搬送装置６０外に排出され、原稿排紙用トレイ６５上に積載される。
【００３５】
ここで、本実施形態においては、上述のリトライ動作を行う際に、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを変化させる点に特徴がある。以下、図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の実施形態に係る給紙装置における調整部材を説明するための斜視図であり、図３は、図２に示した給紙ローラの長さを説明するための斜視図である。又、図４は、図２に示す給紙ローラへの押圧力を緩和した状態を説明するための斜視図であり、図５は、図４に示した給紙ローラの長さを説明するための斜視図である。又、図６は、図４に示す給紙ローラへの押圧力を更に緩和した状態を説明するための斜視図であり、図７は、図６に示した給紙ローラの長さを説明するための斜視図である。
【００３６】
図２に示すように、給紙部２には、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを調整するための調整手段５０が設けられている。この調整手段５０は、駆動源であるモータ５１と、当該モータ５１の回転軸５２に接続されたウォームギア５３と、当該ウォームギア５３に噛合するギア５４と、当該ギア５４の回転軸５５と同軸上に設けられた偏心カム５６と、を備えている。
【００３７】
又、給紙ローラ３０は、所定の成形型を用いて、給紙ローラ３０を支持する回転軸２５の周りに弾性部材を一体的に成形することにより製造される。ここで、本実施形態における給紙ローラ３０は、当該給紙ローラ３０が回転軸２５の方向に伸縮自在となるような材質、例えば、発砲ポリウレタン、ゴム、軟質合成樹脂（特に、軟性エラストマー）等の弾性部材により形成されている。尚、当該給紙ローラ３０を、弾性部材の内部に気体、液体、又はゲル状物質を封入して形成する構成としても良い。
【００３８】
又、図２に示す様に、偏心カム５６は、その側部５６ａが給紙ローラ３０の側部３０ａと接触するように配置されており、当該偏心カム５６により、接触部５７を介して、給紙ローラ３０が回転軸２５の方向であって、図中の矢印Ａの方向に押圧される構成となっている。
【００３９】
本実施形態においては、通常の給紙動作を行う場合（即ち、リトライ動作を行わない場合）は、給紙ローラ３０は、上述の図２に示した状態にあり、この状態で給紙動作を行う構成となっている。
【００４０】
そして、リトライ動作を行う際には、上述の調整手段５０により、給紙ローラ３０を回転軸２５の方向に伸ばすことにより、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを長くする構成となっている。即ち、図２に示す状態から、モータ５１を駆動させると、モータ５１に接続されたウォームギア５３、及び当該ウォームギア５３と噛合するギア５４が回転するとともに、ギア５４の回転動作に連動して、偏心カム５６が上述の接触部５７を摺擦しながら、図中の矢印Ｘの方向に回転する。
【００４１】
そうすると、図４に示す様に、給紙ローラ３０に対する偏心カム５６の押圧力が緩和されるため、給紙ローラ３０の弾性反発力により、当該給紙ローラ３０が、給紙ローラ３０が、回転軸２５の方向であって、上記矢印Ａとは反対の方向（即ち、図中の矢印Ｂの方向）に伸びる構成となっている。従って、図５に示す、図４の状態における給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さｂは、図３に示す、図２の状態における給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さａよりも大きくなる（即ち、ｂ＞ａとなる）ため、給紙ローラ３０に対する偏心カム５６の押圧力が緩和することにより、給紙ローラ３０と用紙９の接触面積を大きくすることが可能になる。
【００４２】
又、本実施形態においては、リトライ動作を複数回行う際に、調整手段５０により、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを段階的に長くする構成としている。より具体的には、図４に示す状態から、モータ５１を駆動させると、ギア５４の回転動作に連動して、偏心カム５６が上述の接触部５７を摺擦しながら、図中の矢印Ｘの方向に更に回転する。
【００４３】
そうすると、図６に示す様に、給紙ローラ３０に対する偏心カム５６の押圧力が更に緩和されるため、給紙ローラ３０の弾性反発力により、当該給紙ローラ３０が、給紙ローラ３０が、上述の図中の矢印Ｂの方向に更に伸びる構成となっている。従って、図７に示す、図６の状態における給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さｃは、上述の、図４の状態における給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さｂよりも大きくなる（即ち、ｃ＞ｂとなる）ため、給紙ローラ３０に対する偏心カム５６の押圧力が緩和することにより、給紙ローラ３０と用紙９の接触面積を更に大きくすることが可能になる。従って、例えば、Ａ３サイズ等の、大きなサイズの用紙９を使用する場合においても、当該用紙９を確実に搬送することが可能になる。
【００４４】
本実施形態においては、この様に、リトライ動作時に、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを段階的に長くする構成としているため、あらゆるサイズの用紙９を確実に搬送することが可能になるとともに、給紙不良の発生を回避する構成となっている。
【００４５】
尚、リトライ動作が終了した場合は、偏心カム５６を、上述の矢印Ｘと逆方向に回転させることにより、給紙ローラ３０に対する偏心カム５６の押圧力を大きくし、給紙ローラ３０を、回転軸２５の方向であって、上述の矢印Ａの方向に縮める構成としている。そうすると、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さが、リトライ動作を行う前の状態（即ち、図３に示す状態）に戻り、この状態で、通常の給紙動作を行う構成となっている。この様な構成とすることにより、給紙ローラ３０と用紙９の接触面積を小さくした状態で、通常の給紙動作を行うことが可能になるため、給紙ローラの磨耗を最小限に抑えることが可能になり、結果として、給紙ローラ３０の長寿命化を図ることが可能になる。
【００４６】
図８は、本発明の実施形態に係る給紙装置における給紙ローラの長さを制御するための制御系を示すブロック図である。図８に示す様に、画像形成装置１は、制御手段としてのＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７２およびＲＡＭ７３を含むメモリ７４、及び、モータ５１の駆動を行うモータドライバ７５を備えている。当該モータドライバ７５には、ＣＰＵ７１により発生した駆動パルス信号（以下、「駆動信号」という。）が入力され、モータドライバ７５は、当該駆動パルス信号に基づいて、モータ５１の駆動を行う。尚、モータ５１の駆動パターンは、モータドライバ７５に入力される駆動信号を適宜変化させることによって、制御可能な構成となっている。又、メモリ７４は、ＣＰＵ７１に接続されており、ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２に記憶されているプログラムに従い、各部の制御を行う。
【００４７】
又、ＣＰＵ７１には、上述のセンサ３１とモータドライバ７５が接続されており、用紙９の搬送状態に基づいて当該センサ３１から検知信号が出力されると、ＣＰＵ７１に当該検知信号が入力される。そして、ＣＰＵ７１は、入力された検知信号に基づいて、上述の駆動信号を発生させる。
【００４８】
より具体的には、給紙部２による給紙開始時から予め設定された時間（以下、「用紙検出時間」という。）内に、センサ３１からの検知信号がＯＮからＯＦＦに切り替わった場合（即ち、発光素子３１ａと受光素子３１ｂの間に用紙９が進入し、センサ３１が用紙９を検知した場合）は、ＣＰＵ７１は、給紙不良を生じることなく、用紙９が正常に搬送されていると判断し、上述の駆動信号を発生せず、給紙ローラ３０は、上述の図２に示した状態で維持される。一方、上述の用紙検出時間内に、センサ３１からの検知信号が切り替わらずに、ＯＮの状態の場合（即ち、発光素子３１ａと受光素子３１ｂの間に用紙９が進入しておらず、センサ３１が用紙９を検知していない場合）は、ＣＰＵ７１は、給紙不良が発生し、用紙９が正常に搬送されていないと判断する。そうすると、ＣＰＵ７１は、リトライ動作を実行するとともに、当該リトライ動作を実行する際に、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さが段階的に長くなるように、調整手段５０を制御すべく、当該偏心カム５６を回転させるための駆動信号を発生する。そうすると、当該駆動信号がモータドライバ７５に入力され、モータドライバ７５は、モータ５１を駆動させ、次いで、上述のウォームギア５３、及びギア５４を介して、モータ５１の駆動力が偏心カム５６に伝達され、当該偏心カム５６が上述の矢印Ｘの方向に回転し、給紙ローラ３０が上述の図５、又は図７に示す状態になる構成となっている。この様に、ＣＰＵ７１は、センサ３１の検知結果に基づき、リトライ動作の実行と調整手段５０を制御する構成となっている。
【００４９】
図９は、本発明の実施形態に係る給紙装置におけるリトライの手順を示すフローチャートである。まず、給紙動作が開始されると（ステップＳ１）、ＣＰＵ７１が、上述の用紙検出時間のカウントを開始するとともに（ステップＳ２）、センサ３１の検知信号に基づき、当該センサ３１により用紙９が検知されたか否かを判断する（ステップＳ３）。センサ３１が用紙９を検知した場合は、ＣＰＵ３５は、用紙９が正常に搬送されていると判断し、上述の駆動信号を発生せず、給紙ローラ３０は、上述の図２に示した状態で維持され、給紙動作が終了する（ステップＳ４）。一方、センサ３１が用紙９を検知していない場合は、ＣＰＵ７１は、上述の用紙検出時間が経過したか否かを判断し（ステップＳ５）、当該用紙検出時間が経過していない場合は、当該判断を繰り返す。一方、用紙検出時間が経過している場合は、給紙不良が発生し、用紙９が正常に搬送されていないと判断し、リトライ動作を実行する（ステップＳ６）。
【００５０】
次いで、ＣＰＵ７１は、上述の駆動信号を発生し、モータドライバ７５は、当該駆動信号に基づき、モータ５１を駆動させ、給紙ローラ３０に対する偏心カム５６の押圧力が緩和され、給紙ローラ３０が伸びて、図５に示した状態になる（ステップＳ７）。次いで、ＣＰＵ７１は、センサ３１の検知信号に基づき、再び、当該センサ３１により用紙９が検知されたか否かを判断し（ステップＳ８）、センサ３１が用紙９を検知していない場合は、最初のリトライ動作により、給紙不良が解消されていないと判断し、リトライ動作を再開する（ステップＳ９）。次いで、ＣＰＵ７１は、上述の駆動信号を再び発生し、モータドライバ７５は、当該駆動信号に基づき、モータ５１を駆動させ、給紙ローラ３０に対する偏心カム５６の押圧力が更に緩和され、給紙ローラ３０が更に伸びて、図７に示した状態になる（ステップＳ１０）。そして、再度のリトライ動作により、センサ３１が用紙９を検知し、給紙不良が解消されると（ステップＳ１１）、リトライ動作を終了させ（ステップＳ１２）、給紙動作が終了する（ステップＳ１３）。次いで、給紙ローラ３０に対する偏心カム５６の押圧力を大きくし、給紙ローラ３０の長さを、図５（又は、図７）に示した状態から、図３に示した状態に戻すために、駆動信号を発生する。そうすると、モータドライバ７５は、当該駆動信号に基づき、モータ５１を駆動させ、給紙ローラ３０に対する偏心カム５６の押圧力が再び大きくなり、図５（又は、図７）に示した状態から図３に示した状態に戻る（ステップＳ１４）。一方、センサ３１が用紙９を検知した場合は、ＣＰＵ３５は、リトライ動作により、用紙９が正常に搬送されたと判断し、上述のステップ１２〜ステップ１４と同様の制御が行われ、リトライ動作と給紙動作が終了し、給紙ローラ３０の長さが元の状態に戻る。
【００５１】
以上に説明したように、本実施形態においては、給紙ローラ３０を、回転軸２５の方向に伸縮自在に設けるとともに、給紙ローラ３０を伸縮させることにより、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを調整する調整手段５０を設けている。そして、リトライ動作を行う際に、当該調整手段５０により、給紙ローラ３０を回転軸２５の方向に伸ばし、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを長くする構成としている。従って、リトライ動作を行う際に、給紙ローラ３０と用紙９の接触面積を大きくすることが可能になるため、用紙９と給紙ローラ３０との間の摩擦係数が大きくなり、結果として、用紙９を確実に搬送することが可能になるとともに、給紙不良の発生を回避することができる。
【００５２】
又、リトライ動作を複数回行う際に、調整手段５０により、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを段階的に長くする構成としている。従って、給紙ローラ３０と用紙９の接触面積を段階的に大きくする構成としているため、あらゆるサイズの用紙９を確実に搬送することが可能になるとともに、給紙不良の発生を回避することができる。
【００５３】
リトライ動作終了後、調整手段５０により、給紙ローラ３０を回転軸２５の方向に縮めることにより、給紙ローラ３０と用紙９の接触部分の長さを、リトライ動作を行う前の状態に戻す構成としている。従って、給紙ローラ３０と用紙９の接触面積を小さくした状態で、通常の給紙動作を行うことが可能になるため、給紙ローラ３０の磨耗を最小限に抑えることが可能になり、結果として、給紙ローラ３０の長寿命化を図ることが可能になる。
【００５４】
又、給紙ローラ３０を、発砲ポリウレタン等の弾性部材により形成しており、特に、当該弾性部材の内部に、気体、液体、またはゲル状物質を封入する構成としているため、リトライ動作を行う際に、給紙ローラ３０を容易に伸縮させることが可能になる。
【００５５】
尚、上記実施形態は、単なる説明例であり、本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて各構成物品の形状、寸法、材料等を変更することが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００５６】
例えば、リトライ動作を行う際に、用紙９に対する給紙ローラ３０の押圧力を大きくすることにより、用紙９と給紙ローラ３０との間の摩擦係数を更に大きくする構成としても良い。
【００５７】
又、リトライ動作を行う際に、用紙９と給紙ローラ３０間のスリップを防止するために、給紙ローラ３０の回転速度を遅くする構成としても良い。
又、上記実施形態においては、給紙ローラ３０と回転軸２５を一体的に成形する構成としたが、スプリングピン（不図示）によって、給紙ローラ３０を回転軸２５に固定する構成としても良い。又、回転軸２５、及び当該回転軸２５が挿通される給紙ローラ３０の挿通孔をＤカット形状にすることにより、給紙ローラ３０を回転軸２５に固定する構成としても良い。
【００５８】
又、上記実施形態においては、給紙ローラ３０が設けられた給紙部２を例に挙げて説明したが、給紙ローラ２４が設けられた手差し給紙部２２についても、本発明を適用することにより、上述の効果と全く同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【００５９】
更に、本発明は、給紙ローラ６２が設けられた自動原稿搬送装置６０にも適用することができる。即ち、自動原稿搬送装置６０は、原稿の不送りが発生した場合に、給紙ローラ６２により不送りになった当該原稿を再給紙するリトライ動作を行う。そして、給紙ローラ６２を、当該給紙ローラ６２を支持する回転軸６６の方向に伸縮自在に設ける。更に、自動原稿搬送装置６０が、給紙ローラ６２を伸縮させることにより、給紙ローラ６２と原稿の接触部分の長さを調整する上述の調整手段５０を備える構成とする。そして、この調整手段５０は、原稿のリトライ動作を行う際に、給紙ローラ６２を回転軸６６の方向に伸ばすことにより、給紙ローラ６２と原稿の接触部分の長さを長くする構成とする。この様な構成にすれば、リトライ動作を行う際に、給紙ローラ６２と原稿の接触面積を大きくすることが可能になるため、原稿と給紙ローラ６２との間の摩擦係数が大きくなり、結果として、原稿を確実に搬送することが可能になるとともに、給紙不良の発生を回避することができる。
【００６０】
又、上述の実施形態と同様に、調整手段５０は、原稿のリトライ動作を複数回行う際に、給紙ローラ６２と原稿の接触部分の長さを段階的に長くする構成とする。従って、給紙ローラ６２と原稿の接触面積を段階的に大きくする構成としているため、あらゆるサイズの原稿を確実に搬送することが可能になるとともに、給紙不良の発生を回避することができる。
【００６１】
又、調整手段５０は、リトライ動作が終了後、給紙ローラ６２を回転軸６６の方向に縮めることにより、給紙ローラ６２と原稿の接触部分の長さを、リトライ動作を行う前の状態に戻す構成とする。従って、給紙ローラ６２と原稿の接触面積を小さくした状態で、通常の給紙動作を行うことが可能になるため、給紙ローラ６２の磨耗を最小限に抑えることが可能になり、結果として、給紙ローラ６２の長寿命化を図ることが可能になる。
【００６２】
又、上述の給紙ローラ３０と同様に、給紙ローラ６２を、発砲ポリウレタン等の弾性部材により形成し、特に、当該弾性部材の内部に、気体、液体、またはゲル状物質を封入する構成とすることも可能である。本構成により、リトライ動作を行う際に、給紙ローラ６２を容易に伸縮させることが可能になる。
【００６３】
更に、上述のセンサ３１と同様に、給紙ローラ６２の原稿搬送方向下流側に配置され、前記原稿を検知するための検知手段であるセンサ６７（図１参照）を設ける。又、上述のＣＰＵ３５が、当該センサ６７の検知結果に基づき、原稿のリトライ動作の実行と調整手段５０を制御する構成とする。そして、ＣＰＵ３５は、自動原稿搬送装置６０による原稿の給紙開始時から予め設定された時間内にセンサ６７が原稿を検出しない場合は、リトライ動作を実行するとともに、リトライ動作を実行する際に、接触部分の長さが長くなるように、調整手段５０を制御する構成とする。
【００６４】
又、上記実施形態においては、画像形成装置として、複写機を用いて説明したが、プリンタ装置、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置においても適用可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の活用例としては、本発明は、給紙カセットに収納された用紙を搬送するための給紙ローラを有する給紙装置、原稿給紙用トレイに載置された原稿を送り出すための給紙ローラを有する自動原稿搬送装置およびこれを備えた画像形成装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給紙装置における調整部材を説明するための斜視図である。
【図３】図２に示した給紙ローラの長さを説明するための斜視図である。
【図４】図２に示す給紙ローラへの押圧力を緩和した状態を説明するための斜視図である。
【図５】図４に示した給紙ローラの長さを説明するための斜視図である。
【図６】図４に示す給紙ローラへの押圧力を更に緩和した状態を説明するための斜視図である。
【図７】図６に示した給紙ローラの長さを説明するための斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る給紙装置における給紙ローラの長さを制御するための制御系を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係る給紙装置におけるリトライの手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１      画像形成装置
１ａ    装置本体
２      給紙部
３      用紙搬送部
４      画像形成部
５      定着部
６      画像読取部
７      給紙カセット
９      用紙
１０    用紙搬送路
２２    手差し給紙部
２４    給紙ローラ
２５    回転軸
２７    回転軸
３０    給紙ローラ
３１    センサ
５０    調整手段
５１    モータ
５２    回転軸
５３    ウォ−ムギア
５４    ギア
５５    回転軸
５６    偏心カム
６０    自動原稿搬送装置
６１    原稿給紙用トレイ
６２    給紙ローラ
６６    回転軸
６７    センサ
Ｘ      偏心カムの回転方向
ａ      給紙ローラと用紙の接触部分の長さ
ｂ      給紙ローラと用紙の接触部分の長さ
ｃ      給紙ローラと用紙の接触部分の長さ
【図１】
2006056705.tif 000003
【図２】
2006056705.tif 000004
【図３】
2006056705.tif 000005
【図４】
2006056705.tif 000006
【図５】
2006056705.tif 000007
【図６】
2006056705.tif 000008
【図７】
2006056705.tif 000009
【図８】
2006056705.tif 000010
【図９】
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