(57)【要約】【課題】ワニスを塗布する工程とワニスを加熱硬化する工程を簡略化して生産性を向上させることができ、更に、編組の糸切れ及び導体のキンクを防止することができるため、絶縁被覆の材料や編組被覆を施す条件などに制約を受けず設計が可能となるとともに、作業環境の悪化を効果的に防止することができる耐熱編組電線の製造方法を提供すること。【解決手段】導体上に絶縁被覆が施された電線を製紐機に供給し、該電線上に糸を編組して編組被覆を施し、次いで該編組被覆を施した電線に溶剤を含まず且つ粘度が３００〜５００００ｃｐのワニスを塗布した後、加熱炉に導入してワニスを加熱硬化させ、前記電線と前記編組被覆とを接着一体化させたことを特徴とする耐熱編組電線の製造方法。【選択図】      図１
2006032028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体上に絶縁被覆が施された電線を製紐機に供給し、該電線上に糸を編組して編組被覆を施し、次いで該編組被覆を施した電線に溶剤を含まず且つ粘度が３００〜５００００ｃｐのワニスを塗布した後、加熱炉に導入してワニスを加熱硬化させ、前記電線と前記編組被覆とを接着一体化させたことを特徴とする耐熱編組電線の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の耐熱編組電線の製造方法において、上記編組の編組密度を５〜５０としたことを特徴とする耐熱編組電線の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の耐熱編組電線の製造方法において、上記ワニスの編組への付着量が０．００１〜０．１００ｇ・ｃｍ２であることを特徴とする耐熱編組電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編組被覆を施した電線にワニスを塗布し、電線と編組被覆を接着一体化させた構成の耐熱編組電線を製造するための製造方法に係り、無溶剤のワニスを使用することによりワニスを塗布する工程とワニスを加熱硬化する工程を簡略化して生産性を向上させることができ、更に、編組の糸切れ及び導体のキンクを防止することができるため、絶縁被覆の材料や編組被覆を施す条件などに制約を受けることなく設計することが可能となるとともに、作業環境の悪化を効果的に防止することができるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器内配線用の電線として、電気絶縁性、柔軟性、耐熱性、及び、耐寒性に優れているものが望まれており、例えば、スズメッキを施した軟銅線等の導体上に、シリコーンゴムの絶縁被覆を施した電線が知られている。しかしながら、シリコーンゴムを被覆した電線は機械的強度が弱く、例えば、エッジによる摩擦やカシメ加工の際の外部圧力等によって表面が損傷し易いため、その周上にガラス糸等からなる編組被覆を施し、溶剤で希釈されたシリコーン系ワニスなどを付与して補強することが一般的に行われている。図３は、この種の耐熱編組電線の構成を説明するための図である。図３において、符号１は耐熱編組電線、符号２は編組被覆を施した電線、符号３は電線、符号４は導体、符号５は絶縁被覆、符号６は編組被覆、符号７はワニス、である。この種の電線の製造方法としては、例えば、図５、図６に示すような方法が挙げられる。まず、導体上に絶縁被覆が施された電線３に、製紐機１１２を用いて編組被覆を施す。次いでこの編組被覆を施した電線２をワニスタンク１１４に導入して、シリコーンゴム等を溶剤で希釈したワニス液中に浸漬し、その後、加熱炉１１６に導入してワニスを加熱硬化させて耐熱編組電線１とする。（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
尚、この種の耐熱編組電線に関する直接的な先行技術ではないが、関連する製造方法が開示されたものとして、例えば、編組チューブの製造方法が開示された特許文献３乃至特許文献７が挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−７３７３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５８８４７号公報
【特許文献３】特開平４−３６４９２８号公報
【特許文献４】特開平５−１７４６５２号公報
【特許文献５】特願２００３−１７０１３７号
【特許文献６】特開平２−１０６８２６号公報
【特許文献７】特開平６−３１４５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の耐熱編組電線は、機械的強度に優れ外部からのストレスに強く、シリコーンゴム特有の柔軟性を兼ね備えている。又、使用温度範囲も−６０〜１８０℃程度の広い範囲で使用可能である。
【０００６】
しかしながら、上記のような製造方法で製造した耐熱編組電線は、溶剤で希釈されることにより固形分が低くなったワニスを使用していることから、加熱硬化後における規定のワニス付着量を得るためには、溶剤の揮発を考慮してワニスの塗布量を多くする必要がある。このようにワニスの塗布量を多くすると、発泡などの外観不具合が発生する恐れがあるため、外観不具合が発生しないように、ワニスを数回に分けて塗布する必要があった。又、溶剤を揮発させる必要があるとともに、溶剤の揮発やワニスの加熱硬化をさせる際の外観不具合を防止しなければならないため、ワニスの硬化温度を低温にし、長時間の乾燥をする必要があった。又、溶剤で希釈されたワニスに電線を浸漬することから、電線の絶縁被覆がシリコーンゴムのように溶剤により膨潤するものであると、膨潤した絶縁被覆により編組の糸切れ及び導体のキンク（編組目が開くことで編組被覆が長さ方向に縮み、電線が長さ方向に圧縮を受けて導体が座屈する現象）が発生することがある。そのため、絶縁被覆の材料として膨潤しにくいものを選定したり、編組被覆の素本数や編組角度等の調整をしたりする必要があり、絶縁被覆の材料や編組被覆を施す条件などが大きく制約されてしまっていた。尚、このような溶剤による膨潤の問題は、上記に例示した特許文献３〜特許文献７のようなチューブの場合より、本発明や特許文献１、特許文献２のような電線の方がより大きな問題となる。即ち、チューブの場合は、チューブの内側が中空であるため、チューブが膨潤したとしても応力は内側の中空部分に向かって開放し、編組に影響を与えることは少ない。しかし、電線の場合は、絶縁被覆の内側に空間がないため、絶縁被覆の膨潤による応力は編組に加わり、編組の糸切れが発生したり、導体がキンクしたりする可能性が高くなる。又、溶剤で希釈したワニスを使用していると、この溶剤が蒸発することにより作業環境が汚染されるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、無溶剤のワニスを使用することによりワニスを塗布する工程とワニスを加熱硬化する工程を簡略化して生産性を向上させることができ、更に、編組の糸切れ及び導体のキンクを防止することができるため、絶縁被覆の材料や編組被覆を施す条件などに制約を受けることなく設計することが可能となるとともに、作業環境の悪化を効果的に防止することができる、例えば、家電機器、産業機器、計測機器、医療機器、自動車等の機器内配線用や口出し線用等で好適に使用される耐熱編組電線を製造する製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するべく本発明の請求項１による耐熱編組電線は、導体上に絶縁被覆が施された電線を製紐機に供給し、該電線上に糸を編組して編組被覆を施し、次いで該編組被覆を施した電線に溶剤を含まず且つ粘度が３００〜５００００ｃｐのワニスを塗布した後、加熱炉に導入してワニスを加熱硬化させ、前記電線と前記編組被覆とを接着一体化させたことを特徴とするものである。
又、請求項２による耐熱編組電線の製造方法は、請求項１記載の耐熱編組電線の製造方法において、上記編組の編組密度を５〜５０としたことを特徴とするものである。
又、請求項３による耐熱編組電線の製造方法は、請求項１又は２記載の耐熱編組電線の製造方法において、上記ワニスの編組への付着量が０．００１〜０．１００ｇ・ｃｍ２であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１によれば、ワニスに無溶剤のものを使用しており、溶剤を揮発させる必要がないため、溶剤を揮発する工程を省略することができるとともに、硬化温度を上げることができ、短時間の加熱硬化が可能となる。又、ワニス塗布量も減少するため、一回のワニス塗布であっても発泡などの外観不具合を防止でき、ワニスを塗布する工程を簡略化できる。又、ワニスを希釈する溶剤により電線の絶縁被覆が膨潤することがないため、例えばシリコーンゴムに代表されるような溶剤によって膨潤する材料を絶縁被覆の材料としても、編組の糸切れ及び導体のキンクが発生することはない。そのため、絶縁被覆の材料や編組被覆を施す条件などに制約を受けることなく設計することが可能となる。又、粘度が３００〜５００００ｃｐのワニスを使用しているため、ワニスが編組目に含浸し、電線と編組被覆の接着性を充分にできることから、編組被覆に毛羽立ちが生じたり、編組被覆が抜けてしまったりすることを防止することができる。又、蒸発によって環境を汚染する溶剤を使用していないことから、作業環境の悪化を効果的に防止することができる。
又、請求項２によれば、得られる耐熱編組電線の機械的強度（引張り強さ，伸び，耐磨耗性等）を優れたものとすることができるとともに、ワニスを塗布する際、ワニスが編組の内部まで充分に含浸し、電線と編組被覆の接着性を優れたものとすることができるため、編組被覆に毛羽立ちが生じたり、編組被覆が抜けてしまったりすることを防止することができる。
又、請求項３によれば、編組にホツレが生じることを防止することができ、外観状態を良好とすることができる。また、ワニス付着量が多い場合に生じる耐熱編組電線の表面のべたつきを防止できるため、カット、ストリップ寸法のバラツキや耐熱編組電線の絡みなど、加工上の不具合を防止することができるとともに、電線と編組被覆の接着性を優れたものとすることができるため、編組被覆に毛羽立ちが生じたり、編組被覆が抜けてしまったりすることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
導体としては、ニッケル、ステンレス、アルミニウム、電気用軟銅線、銅合金線または各種メッキを施した軟銅線などが挙げられ特に限定されない。これらは使用条件等を考慮して適宜選択すれば良い。
【００１１】
絶縁被覆としては、例えば、シリコーンゴム、ＥＰＤＭゴム、シリコーン変性ＥＰＤＭゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、塩化ビニル樹脂などが挙げられ特に限定されない。これらは使用条件等を考慮して適宜選択すれば良い。
【００１２】
編組被覆に使用される糸としては、例えば、ガラス繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、アルミナ−シリカ繊維、カーボン繊維等の無機繊維、ポリエステル繊維、全芳香族ポリエステル繊維、芳香族ポリアミド繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ナイロン繊維等の有機繊維、銅線、銅合金線、ステンレス線等の金属細線などが挙げられ特に限定されない。これらは使用条件等を考慮して適宜選択すれば良い。勿論、単独で編組しても良いし、複数種を併用して編組しても良い。
【００１３】
本発明では、製紐機を用いて上記のような糸を絶縁被覆上に編組するのであるが、この際、編組密度は、好ましくは５〜５０の範囲、更に好ましくは２０〜４０の範囲に設定する。編組密度が５未満では、編組目が粗くなり過ぎてしまい、本発明によって得られる耐熱編組電線の機械的強度（引張り強さ，伸び，耐磨耗性等）が大幅に低下してしまう。一方、編組密度が５０を超えてしまうと、ワニスを塗布する際、ワニスが編組の内部まで充分に含浸せず、電線と編組被覆との間に部分的に隙間が生じて両者の接着性が損なわれてしまう。電線と編組被覆との接着性が損なわれた場合には、加工時などに編組被覆の位置がずれて内部の電線が剥き出しになってしまう危険性がある。この場合には、本発明によって得られる耐熱編組電線の機械的強度（引張り強さ，伸び，耐磨耗性等）が大幅に低下してしまう。更に、編組密度が５０を超えてしまうと、編組重量の増加や編組時間の増大などにより生産性が悪化しコストが上昇してしまうとともに、編組に使用される糸として例えばガラス繊維を使用した場合には、毛羽立ちが発生し外観不良の要因となってしまう恐れがある。尚、本発明でいう「編組密度」とは、２５ｍｍ間に交差している糸の束数をいう。
【００１４】
ワニスは、溶剤を含まず且つ粘度が３００〜５００００ｃｐの範囲のものを使用する。更に好ましくは、２０００〜４０００ｃｐの範囲のワニスを使用する。溶剤で希釈したタイプのワニスを使用すると、ワニス塗布工程や加熱硬化工程など製造工程が増加して生産性が低下し、編組の糸切れ及び導体のキンクが発生する可能性があるとともに、蒸発した溶剤により作業環境が汚染されるため好ましくない。ここで、ワニスの粘度が３００ｃｐ未満では、ワニスの塗膜強度が低下してしまい、端末加工の際に端末部において編組のホツレが生じたり、編組被覆に毛羽立ちが発生してしまったりする恐れがある。このような場合には、外観不良となるとともに、特に編組に使用される糸としてガラス繊維を使用した場合には、作業者がかゆみを訴える原因となってしまい作業性が低下してしまう。一方、粘度が５００００ｃｐを超えてしまうと、ワニスを塗布する際、ワニスが編組の内部まで充分に含浸せず、電線と編組被覆との間に部分的に隙間が生じて両者の接着性が損なわれてしまう。電線の絶縁被覆と編組被覆との接着性が損なわれた場合には、加工時などに編組被覆の位置がずれて電線が剥き出しになってしまう危険性がある。この場合には、本発明によって得られる耐熱編組電線の機械的強度（引張り強さ，伸び，耐磨耗性等）が大幅に低下してしまう。又、ワニスの付着量が増えてしまうため、耐熱編組電線の表面にべたつきが生じ、カット、ストリップ寸法のバラツキや耐熱編組電線の絡みなど、加工上の不具合が発生してしまう。
【００１５】
ワニスの編組への付着量は０．００１〜０．１００ｇ・ｃｍ２の範囲となるように制御することが好ましいが、更に好ましくは、０．０１０〜０．０４０ｇ・ｃｍ２の範囲に制御する。ワニスの付着量が０．００１ｇ・ｃｍ２未満では、端末加工の際に端末部において編組のホツレが生じたり、編組被覆に毛羽立ちが発生してしまったりする恐れがある。このような場合には、外観不良となるとともに、特に編組に使用される糸としてガラス繊維を使用した場合には、作業者がかゆみを訴える原因となってしまう。更に、電線と編組被覆との間に部分的に隙間が生じて両者の接着性が損なわれてしまう。電線と編組被覆との接着性が損なわれた場合には、加工時などに編組の位置がずれて内部の導体上に絶縁被覆を施した電線が剥き出しになってしまう危険性がある。この場合には、本発明によって得られる耐熱編組電線の機械的強度（引張り強さ，伸び，耐磨耗性等）が大幅に低下してしまう。一方、付着量が０．１００ｇ・ｃｍ２を超えてしまうと、外観状態が悪化してしまうとともに、耐熱編組電線の表面にべたつきが生じ、カット、ストリップ寸法のバラツキや耐熱編組電線の絡みなどの加工上の不具合が発生してしまう危険性がある。又、コストが上昇してしまう。
【００１６】
ワニスとしては、例えば、シリコーン系ワニス、ウレタン系ワニス、エポキシ系ワニス、アクリル系ワニス、不飽和ポリエステル系ワニス、アミドイミドエステル系ワニス、ポリブタジエン系ワニス、ポリイミド系ワニスなどが挙げられ特に限定されない。これらは使用条件等を考慮して適宜選択すれば良い。
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態を説明する。
【００１８】
図１〜図３を参照して実施の形態に係る製造工程の流れを説明する。スズメッキ軟銅線を撚り合せ外径約２．０ｍｍとした導体４上にシリコーンゴムからなる絶縁被覆５を被覆した電線３を、給線ドラム１１から製紐機１２に供給し、その上に、無アルカリ性ガラス繊維の糸１３を編組密度３０、編組厚さ０．２０ｍｍの条件で編組を施して編組被覆６とし、編組被覆を施した電線２とする。この編組被覆を施した電線２は一度巻取装置１８によって巻き取られる。次いで、この編組被覆を施した電線２を給線ドラム１１´から溶剤を含まない所定粘度のシリコーン系ワニス液で満たされたワニスタンク１４内に導入して、シリコーン系ワニスを塗布する。このとき過剰に付着したシリコーン系ワニスは、スポンジ等からなるワニス絞り１５によって除去され、付着量が０．０２６ｇ・ｃｍ２となるように制御される。このようにして所定量のシリコーン系ワニスを塗布した後、１６５℃〜２３０℃の温度に保持された長さ４．０ｍの加熱炉１６内に導入してシリコーン系ワニスを加熱硬化させ、電線３と編組被覆６とを接着一体化させ、編組被覆６を収束させた。編組被覆を施した電線２の走行速度は４ｍ／分である。このようにして無溶剤のシリコーン系ワニスからなるワニス７が形成された耐熱編組電線１は、ガイドプーリー１７を経て、巻取装置１８´に巻き取られる。
【００１９】
ここで、上記のワニスの粘度について、粘度３０００ｃｐとしたものを実施の形態１、粘度３００ｃｐとしたものを実施の形態２、粘度５００００ｃｐとしたものを実施の形態３として、得られた耐熱編組電線の特性を評価するために、機械的強度（引張り強さ，伸び）、耐電圧特性、絶縁抵抗、表面漏れ抵抗、ブレード摩耗、電線と編組の接着性について、以下に示すように評価試験を行った。尚、試料数（ｎ数）は５とし、その平均値で評価した。又、比較のために、ワニスの粘度について、粘度２００ｃｐとしたものを比較の形態１、粘度１０００００ｃｐとしたものを比較の形態２として、ワニスとして、溶剤を含有したワニス（キシレン８０重量％含有、粘度８００ｃｐ）を使用したものを比較の形態３として耐熱編組電線を作成し、同様の試験を行った。実施の形態と比較の形態の試験結果を併せて表１に示す。
【００２０】
機械的強度（引張り強さ，伸び）：ＵＬ７５８第１４項参照
長さ約１５０ｍｍをとり、導体と編組被覆を取り除いたものを試験片とし、この試験片をＵＬ１５８１「Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｗｉｒｅｓ，Ｃａｂｌｅｓ，Ａｎｄ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｃｏｒｄｓ」第４２０項「Ａｐｐａｒａｔｕｓ」に規定された引張試験機に取り付け、約５００ｍｍ／ｍｉｎの一定の速度にて引張り、単位面積当たりの引張り強さ及び伸びを測定する。尚、本評価試験においては、ＵＬ１５８１表５０．２１０による基準値（引張強さ３．５ＭＰａ以上、伸び１００％以上）を評価基準として用いた。
【００２１】
耐電圧特性：ＵＬ７５８第３０項参照
長さ７．６ｍをとり、予め接地された水道水中に２４時間以上浸した状態で、ＵＬ７５８第３０項「Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｔｅｓｔ，Ｍｅｔｈｏｄ  ３」に規定された耐電圧試験機を用い、予め導体を接地し、導体と水との間に、周波数６０Ｈｚの正弦波に近い波形を持ったＡＣ２ｋＶの電圧を１分間加えて、これに耐えるかどうかを調べる。尚、本評価試験における試験電圧（ＡＣ２ｋＶ）及び時間（１分間）については、ＵＬ７５８表２８．１による基準値に基づくものである。
【００２２】
絶縁抵抗：ＣＳＡ  Ｃ２２．２  Ｎｏ．１２７−９９第６．１．１２項参照
予め接地された水道水中に６時間以上浸した状態で、導体と水の間にＤＣ１００Ｖの電圧を１分間加えた後、ＣＳＡ  Ｃ２２．２  Ｎｏ．０．３−０１「Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｆｏｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｗｉｒｅｓ  Ａｎｄ  Ｃａｂｌｅｓ」第４．２８．２．１．１に規定された超絶縁計により絶縁抵抗を測定する。絶縁抵抗の値は、１５℃のときの長さ１ｋｍ当たりに換算する。尚、本評価試験においては、ＣＳＡ  Ｃ２２．２  Ｎｏ．１２７−９９第６．１．１２項による基準値（抵抗値３２ＭΩｋｍ以上）を評価基準として用いた。
【００２３】
表面漏れ抵抗：ＪＩＳ  Ｃ  ３００５−２０００第４．１４項参照
長さ約１００ｍｍの試験片をとり、直径約１ｍｍの銅線を試験片の中央において５０ｍｍの距離で２ヶ所に巻き付け、温度１８〜２８℃、相対湿度９０％±５％の恒温槽の中で、６時間放置した後に取り出し、試験片に巻き付けた両線間にＤＣ１００Ｖ以上の電圧を加えた後、超絶縁計により抵抗を測定する。
【００２４】
ブレード摩耗：ＪＡＳＯ  Ｄ  ６０８−９２第１２（２）項参照
ＪＡＳＯ  Ｄ  ６０８−９２「自動車用耐熱低圧電線」に規定された試験機を用い、２３±５℃の室温で、台上に固定した長さ約７５０ｍｍの試験片の表面を軸方向に１０ｍｍ以上の長さにわたり、５１０ｇの荷重を掛けブレードで往復して摩耗させる。ブレードを６０回／分の速さで往復させたとき、摩耗によりブレードが導体に接触するまでの往復回数を測定する。次に、試験片を１００ｍｍ移動させて、時計方向に９０度回転し、上記の測定を繰り返す。この測定は、同一試験片で４回行い、その最小値をもって摩耗抵抗とする。
【００２５】
編組のホツレ性
長さ２００ｍｍの試験片を採り、試験片自己径の３倍外径のマンドレル棒に５回巻き付け、その後再度巻き直し、巻き付けた部分の試験片を半分に切断して、編組のほつれをノギスで測定する。
【００２６】
電線と編組の接着性
長さ約１５０ｍｍの試験片を採り、試験片の一端から約２５ｍｍ残し編組被覆を除去する。除去した部分を端からφ２．０の穴があいた鉄板に通し、ＪＩＳ  Ｂ  ７７２１−２００２「引張試験機」に規定された引張試験機に取り付け、約２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で編組被覆を除去した部分を引張り、引き抜き強度を測定する。
【００２７】
【表１】
2006032028.tif 000003
【００２８】
表１の結果を見ても解るように、本実施の形態による耐熱編組電線は、溶剤を含有したワニスを使用した比較の形態と比べて遜色のない数値を示しており、又、ＵＬ１５８１表５０．２１０、ＵＬ７５８表２８．１、及び、ＣＳＡ  Ｃ２２．２Ｎｏ．１２７−９９第６．１．１２項による基準値を全て満足していた。
【００２９】
尚、溶剤を含有したワニスを使用した比較の形態３は、評価試験の結果については優れた数値を示していたものの、ワニスを塗布する際に、発泡などの外観不具合を防止するため３回にわたってワニスタンク及び加熱炉に導入した上、溶剤を揮発させるため加熱炉の長さを１０．０ｍとし、更に、走行速度も２．５ｍ／ｍｉｎと遅くしたことから、生産性の面では実施の形態よりも劣るものであった。又、電線の絶縁被覆が溶剤により膨潤し、編組の糸切れが発生して外観不良となったものも見受けられた。又、溶剤の蒸発による作業環境の汚染が確認された。
【００３０】
ワニスの粘度を変化させた実施の形態１〜３及び比較の形態１，２を考察すると、表１の結果を見ても解るように、ワニスの粘度が本発明の範囲（粘度３００〜５００００ｃｐ）である実施の形態１〜３については、各評価試験について優れた数値を示している。しかし、ワニスの粘度が２００ｃｐの比較の形態１は、ワニスの塗膜強度が低下して編組のホツレが発生しており、ガラス糸によってかゆみを訴える作業者も現れた。一方、ワニスの粘度が１０００００ｃｐの比較の形態２は、ワニスを塗布する際、ワニスが編組の内部まで充分に含浸せず、電線と編組との間に部分的に隙間が生じたことから、電線と編組被覆の接着性が低下していた。電線と編組被覆との接着性が損なわれた場合には、加工時などに編組の位置がずれて内部の電線が剥き出しになってしまう危険性がある。この場合には、本発明によって得られる耐熱編組電線の機械的強度（引張り強さ，伸び，耐磨耗性等）が大幅に低下してしまう。又、ワニスの付着量が増えてしまい、耐熱編組電線の表面にべたつきが生じたため、カット、ストリップ寸法のバラツキや耐熱編組電線の絡みなど、加工上の不具合が発生してしまった。
【００３１】
尚、本発明による耐熱編組電線の製造方法は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、図４に示すように、編組被覆を施す工程と、ワニス塗布・加熱硬化の工程を連続的に行っても良い。具体的に示すと、導体上に絶縁被覆が施された電線３を製紐機１２に供給し、該電線３上に糸１３を編組して編組被覆を施し、連続的にこの編組被覆を施した電線をワニスタンク１４に導入して、溶剤を含まず且つ粘度が３００〜５００００ｃｐのワニスを塗布した後、連続的に加熱炉１６に導入してワニスを加熱硬化させ、前記電線と前記編組被覆とを接着一体化させる耐熱編組電線１の製造方法が考えられる。このような製造方法であれば、製造工程を簡略化して生産性を向上させることができる。ここで、図４において、符号１は耐熱編組電線、符号３は電線、符号１１は給線ドラム、符号１２は製紐機、符号１３は糸、符号１４はワニスタンク、符号１５はワニス絞り、符号１６は加熱炉、符号１７はガイドプーリー、符号１８は巻取装置である。
【００３２】
又、本発明の製造方法によって得られた耐熱編組電線は、そのまま機器内配線等に使用しても良いが、ワニスの更に外周にシース層を形成しても良い。シース層を構成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、ＥＰＤＭゴム、シリコーン変性ＥＰＤＭゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、オレフィン系樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上詳述したように本発明によれば、無溶剤のワニスを使用することによりワニスを塗布する工程とワニスを加熱硬化する工程を簡略化して生産性を向上させることができ、更に、編組の糸切れ及び導体のキンクを防止することができるため、絶縁被覆の材料や編組被覆を施す条件などに制約を受けることなく設計することが可能となるとともに、作業環境の悪化を効果的に防止することができる、例えば、家電機器、産業機器、計測機器、医療機器、自動車等の機器内配線用や口出し線用等で好適に使用される耐熱編組電線を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の耐熱編組電線の製造方法を実施するための装置の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の耐熱編組電線の製造方法を実施するための装置の一例を示す説明図である。
【図３】耐熱編組電線の構成を説明するための一部切欠斜視図である。
【図４】本発明の耐熱編組電線の製造方法を実施するための装置の一例を示す説明図である。
【図５】従来技術による耐熱編組電線の製造方法を実施するための装置の一例を示す説明図である。
【図６】従来技術による耐熱編組電線の製造方法を実施するための装置の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  耐熱編組電線
２  編組被覆を施した電線
３  電線
４  導体
５  絶縁被覆
６  編組被覆
７  ワニス
１１、１１´  給線ドラム
１２  製紐機
１３  糸
１４  ワニスタンク
１５  ワニス絞り
１６  加熱炉
１７  ガイドプーリー
１８、１８´  巻取装置
【図１】
2006032028.tif 000004
【図２】
2006032028.tif 000005
【図３】
2006032028.tif 000006
【図４】
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【図５】
2006032028.tif 000008
【図６】
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