(57)【要約】【課題】個人情報を容易に判読不能な状態にできる個人情報保護シート個人情報保護シートを提供する。【解決手段】基材１０と、基材１０の表面の少なくとも一部に形成され、基材１０の表面と平行な方向成分が所定値よりも強い力が表面に作用した場合に、その力が作用した部分に形成されている情報表示部が剥離する剥離層２０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の表面の少なくとも一部に形成され、その上に形成される情報表示部が剥離可能となる剥離層とを有する個人情報保護シート。
【請求項２】
前記剥離層が、前記基材の表面の平均算術粗さ以上の厚さで形成されたことを特徴とする請求項１記載の個人情報保護シート。
【請求項３】
前記基材の前記剥離層が形成される面とは反対側の面に粘着層を有することを特徴とする請求項１又は２記載の個人情報保護シート。
【請求項４】
前記基材に切り込みが形成されていることを特徴とする請求項３記載の個人情報保護シート。
【請求項５】
前記情報表示部が該剥離層から剥離可能であることを表示する注意喚起表示部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の個人情報保護シート。
【請求項６】
前記注意喚起表示部が、前記基材上で前記剥離層が形成されていない領域に設けられたことを特徴とする請求項５記載の個人情報保護シート。
【請求項７】
特定の個人に関連した情報を示す情報が前記情報表示部として形成されたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の個人情報保護シート。
【請求項８】
透明材料からなる保護層を、最上層に備えることを特徴とする請求項７記載の個人情報保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記載された個人情報を除去可能な層を設けた個人情報保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住所や宛名などの個人情報が記載された郵便物等を廃棄する際は、廃棄物からの個人情報漏洩を防ぐために、個人情報が記載された部分又は郵便物全体を手で細かくちぎったりハサミやシュレッダーで裁断したりしなければならないといった問題があった。特に、個人情報が特定できない程度にまで手作業で（手やハサミで）細かく断片化することは、極めて手間のかかる作業である。
【０００３】
しかも、郵便物の中には、印刷物などを収容した樹脂フィルム製の袋に宛名ラベル（配達先の住所や受取人の氏名が記載されたラベル）を貼り付けたものもある。このような郵便物の場合は、樹脂フィルムごと手で細かくちぎったり、ハサミやシュレッダーで宛先ラベルを裁断するわけにはいかないため、宛名ラベルを樹脂フィルムから剥がさねばならない。しかし、宛名ラベルの脱落は郵便事故の原因となりうるため、宛名ラベルは樹脂フィルムに強固に貼り付けられるのが一般的である。このため、宛名ラベルを樹脂フィルム製の袋から剥がすことは容易ではない。
【０００４】
上記問題を解決するために、特許文献１に記載されている発明では、個人情報を記載するための保護情報記載領域を備えた用紙には、保護情報記載領域の周縁部にこの領域を用紙の他の部分から切り離すための分離線が設けられ、さらに、保護情報記載領域を複数片に裁断するための細断線が設けられている。これにより、保護情報記載領域を用紙の他の部分から切り離し、細断線に従って裁断することにより、保護情報記載領域を複数片に裁断して、断片化を可能にしている。
【特許文献１】特開２００４−３１７８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている発明では、保護情報記載領域を用紙の他の部分から分離線に従って切り離すことは難しく（必ずしも分離線にそって切り離されるとは限らず）、用紙の他の部分を破損させてしまう可能性がある。また、保護情報記載領域を細断線に従って個人情報が特定できない程度にまで複数片に断片化することは、個人情報が記載された部分を手やハサミで断片化する従来の作業と大差がなく、煩わしいことに変わりはない。
【０００６】
本発明は、係る問題に鑑みてなされたものであり、個人情報を容易に判読不能な状態にできる個人情報保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、基材と、基材の表面の少なくとも一部に形成され、その上に形成される情報表示部が剥離可能となる剥離層とを有する個人情報保護シートを提供するものである。
【０００８】
本発明においては、剥離層が、基材の表面の平均算術粗さ以上の厚さで形成されることが好ましい。
【０００９】
上記のいずれの構成においても、基材の剥離層が形成される面とは反対側の面に粘着層を有することが好ましく、これに加えて、基材に切り込みが形成されていることがより好ましい。また、情報表示部が剥離層から剥離可能であることを表示する注意喚起表示部を有することが好ましく、これに加えて、注意喚起表示部が、基材上で剥離層が形成されていない領域に設けられることがより好ましい。また、特定の個人に関連した情報を示す情報が情報表示部として形成されることが好ましく、これに加えて、透明材料からなる保護層を、最上層に備えることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印字された個人情報を容易に判読不能な状態にできる個人情報保護シートを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、図１を参照して、本発明の概要を説明する。
本発明の個人情報保護シートは、基材１０の上に剥離層２０として表面不活性なエネルギー線硬化型樹脂層を形成したものである。剥離層２０の表面に個人情報を公知の印字方法（インキ、トナーによるプリンタでの形成や、印刷や、鉛筆などでの手書きによる形成等）で形成した情報表示部３０によって個人情報（住所や名前、電話番号等）を表示した個人情報保護シートでは、剥離層２０をコインや爪で擦ることで、剥離層２０の上に形成された形成された個人情報（情報表示部４０）を剥離させることができる。これにより、基材となる葉書や封筒を廃棄する時に、個人情報を表示する情報表示部３０を剥離、除去することで、個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００１２】
なお、以下の説明では、剥離層２０の上に個人情報を表示する情報表示部３０が形成済みである場合を例とするが、情報表示部３０が未形成の状態であっても良い。この場合には、ユーザは個人情報保護シートに公知の印字方法にて情報表示部３０を形成し、任意の情報を表示可能であることは言うまでもない。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態にかかる個人情報保護シートの断面を示した図である。
図１に示すように、個人情報保護シートは、用紙や封筒、葉書、ラベル台紙等といった個人情報を記載するための基材１０と剥離層２０とから構成されている。剥離層２０の上には、高知の印字方法によって形成された情報表示部３０によって個人情報が表示されている。基材１０には、オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷などの手法によって剥離層２０を形成するが、剥離層２０を特別に厚く形成する必要が無いのであれば、コスト面からオフセット印刷、フレキソ印刷が好適である。
【００１４】
［基材］
基材１０は、公知の材料の中から適宜選択することができる。例えば、紙（上質紙、コート紙、クラフト紙等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等）、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等）、プラスチックフィルム（ポリ塩化ビニルフィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアミドフィルム等）、ポリオレフィンからなる合成紙等が挙げられる。
また、基材１０の下に粘着層（図示せず）を設けることで他の媒体（封筒など）に貼着することが可能となる。この場合には、粘着層の下に剥離紙を設けて剥離層／基材／粘着層／剥離紙という層構成とすることで、ラベルとして用いることもできる。ラベルとして用いる場合には、図２に示すように、基材１０に切り込み１０ａを設けて機械的な強度を低くする（脆性基材とする）ことが好ましい。このような切り込みを設けておけば、被貼着部材に貼り付けられた個人情報保護シート全体を剥がし取ろうとしても、切り込み１０ａから個人情報保護シートが破れる。これにより、個人情報保護シートが剥がし取られることによる個人情報の漏洩を防止できる。
【００１５】
［剥離層］
剥離層２０は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等の紫外線硬化型樹脂や電子線硬化型樹脂を使用する。また、他の材料としては、溶剤型熱可塑性樹脂（塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル酸エステル・スチレン共重合体樹脂、ニトロセルロース、マレイン酸樹脂等）、水溶性樹脂（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロピドン等）、又は各種のアクリル共重合樹脂やポリウレタン等を単独、またはこれらにシリコン樹脂等の剥離剤を添加して使用可能である。
【００１６】
また、剥離層２０の基となる混合物の組成は、表１に示す通りであり、各材料の含有率は、あわせて１００％になれば、適宜変更可能である。
また、各材料を使用する目的は以下の通りである。
モノマーは、反応性希釈剤として使用し、混合物の粘度を調整する役割を果たす。合成樹脂類は、剥離層２０を構成する樹脂成分の主体となる。反応開始剤は、混合物の硬化（乾燥）反応を促す。剥離剤は、剥離層２０に剥離特性を持たせる。着色顔料は、剥離層２０を着色する際に用いられる。
【００１７】
【表１】
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【００１８】
また、個人情報保護シートを葉書や紙封筒やフィルム封筒、ラベル台紙として使用したときに、郵送時等にシートの部分が不必要な摩擦を受ける場合があるが、情報表示部３０は、このような摩擦を受けたとしても剥離層２０から不用意に剥離してしまわないような耐摩擦性を必要とする。
【００１９】
図３に示すように、剥離層２０の表面に形成されている情報表示部３０の部分をコインや爪等で削ることで（換言すると、所定値以上の圧力を加えながら情報表示部３０を擦ることで）、情報処理部３０が剥離層２０から剥離、除去される。なお、情報処理部３０と剥離層２０との密着性は、剥離層２０の基となる混合物の組成によって調整可能である。
また、スクラッチカードのように、隠蔽されている部分をすべて削る必要がなく、印刷されているインキ部分のみを削るので、削りカスを最小限にすることができる。
【００２０】
なお、本実施形態にかかる個人情報保護シートは、外観だけでは情報表示部３０を剥離層２０から剥離可能であることを認識できないため、図４に示すように、情報表示部３０を剥離層２０から剥離可能であることをユーザに知らせるために注意喚起表示部６０として個人情報保護シートの任意の位置に表示しておくと好ましい。ただし、印字による表示の場合は、表示位置を剥離層２０の上とすると、表示自体が剥離してしまう可能性があるため、基材１０が露出している部分に表示させておくことが好ましい。剥離層２０が有色インクを印刷して形成されるのであれば、これを形成する際の印刷で同時に形成すれば、情報表示部３０が剥離層２０から剥離可能であることを工数を増やすことなく表示できる。また、情報表示部３０を形成する際に同時に形成しても良い。なお、注意喚起表示部６０は、文字や絵柄（例えばコインで削るイメージ図）等、情報表示部３０を剥離可能であることをユーザに認識させることができるものであれば、表示形式は限定されない。
【００２１】
このようにして形成した本実施形態にかかる個人情報保護シートでは、情報表示部３０を軽く擦っても（例えば、指の腹や消しゴムで擦っても）、擦られた部分は剥離層２０からは剥離しないが、所定値以上の圧力を加えながら擦ると（例えば、コインや爪などで擦ると）、擦られた部分は剥離層２０から剥離する。
【００２２】
また、情報表示部３０に粘着テープを付着したような場合でも、それを剥がす際には情報表示部３０に局所的に力が集中することは無いため、情報表示部３０が剥離することはない。従来のいわゆる“スクラッチカード”は、表面に粘着テープを貼り付けて剥がすと隠蔽層（銀色の層）が剥がれることを鑑みると、本実施形態に係る個人情報保護シートにおける情報表示部３０と剥離層２０との密着性は、従来のスクラッチカードの隠蔽層よりも高い方が好ましいといえる。
【００２３】
よって、本実施形態にかかる個人情報保護シートを郵便物などに適用した場合でも、運送中に情報表示部３０が擦れて個人情報が判読不能となって郵便事故が発生することはない。
【００２４】
本実施形態にかかる個人情報保護シートは、所定値以上の圧力を加えながら情報表示部３０を擦ることで、情報表示部３０が剥離層２０から剥離・除去される。よって、個人情報が表示された個人情報保護シートを廃棄する際には、簡単な操作で個人情報の判読を不能とすることができ、廃棄物からの個人情報の漏洩を防止できる。
【００２５】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。
本実施形態にかかる個人情報保護シートの構成は、第１の実施形態と同様であり、基材１０の上に、剥離層２０を形成し、剥離層２０の上に形成された情報表示部３０によって個人情報が表示された構成である。
ただし、本実施形態においては、剥離層２０は、基材１０の表面の算術平均粗さ（Ｒａ）以上の厚さで形成されている。
なお、算術平均粗さ（Ｒａ）は、粗さ曲線から、その平均線の方向（ｘ方向）に基準長さＬだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線から測定曲線ｙ＝ｆ（ｘ）までの偏差（ｙ方向偏差）の絶対値を合計し、平均した値であり、式（１）によって算出できる。算術平均粗さ（Ｒａ）は、一つの傷が測定値に及ぼす影響が非常に小さくなり、安定した結果が得られるという性質を持つ。
【００２６】
【数１】
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【００２７】
表２に、基材１０の表面の算術平均粗さ及びその上に形成した剥離層２０の算術平均粗さを示す。表２において“上質紙”の表面粗さは、日本製紙株式会社製の商品名“ＮＰｉフォーム５５”の値である。また、“マットコート紙”の表面粗さは、北越製紙株式会社製の商品名“アルファマット”の値である。さらに、“グロスコート紙”の表面粗さは、日本製紙株式会社製の商品名“フルカラーフォーム（Ｇ）５５”の値である。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
どのような材料を用いたとしても基材１０の表面には凹凸（例えば、基材１０が紙であれば、繊維による凹凸）が存在するが、一般に積層構造体における二つの層の密着性は、界面の表面粗さが大きいほど高くなる。また、基材の表面と平行な方向成分が所定の強さよりも強い力が表面に作用した場合に情報表示部３０を剥離させるためには、下地となる層に剥離剤が含まれている必要がある。
【００３０】
このため、基材１０の表面粗さよりも剥離層２０の表面粗さの方が小さいのであれば、剥離層２０を形成することで図５（ａ）に示すようにレベリング（平滑化）効果が得られ、情報表示部３０の剥離性を高めることができる。
しかし、このような場合でも、剥離層２０の厚さが十分でないと、図５（ｂ）に示すように剥離層２０から突出した基材１０の凸部が情報表示部３０と接してしまうため、情報表示部３０に十分な剥離性を付与できない。
本実施形態にかかる個人情報保護シートは、基材１０の算術平均粗さ以上の厚さで剥離層２０を形成しているため、基材１０の凸部が剥離層２０から突出することはほとんどなく、剥離層２０と情報表示部３０との剥離性が良好である。
【００３１】
また、上記の理由により、剥離層２０よりも表面粗さが小さい材料（例えば、グロスコート紙）を基材１０として用いたとしても、剥離剤を含有する剥離層２０を設けなければ、情報表示部３０に剥離性を持たせることができない。
この場合には、剥離層２０を形成後の方が基材そのものよりも表面粗さが大きくなってしまうが、このような場合でも、良好に情報表示部３０に剥離層２０からの剥離性を持たせられる。なお、本実施形態においては、剥離層２０を形成後の算術平均粗さが０．５〜０．６μｍであれば、良好な剥離性が得られた。
【００３２】
このようにして形成した本実施形態にかかる個人情報保護シートでは、情報表示部３０を軽く擦っても（例えば、指の腹や消しゴムで擦っても）、擦られた部分は剥離層２０からは剥離しないが、所定値以上の圧力を加えながら擦ると（例えば、コインや爪などで擦ると）、擦られた部分は剥離層２０から剥離する。
【００３３】
また、情報表示部３０に粘着テープを付着したような場合でも、それを剥がす際には情報表示部３０に局所的に力が集中することは無いため、情報表示部３０が剥離することはない。
【００３４】
よって、本実施形態にかかる個人情報保護シートを郵便物などに適用した場合でも、運送中に情報表示部３０が擦れて個人情報が判読不能となって郵便事故が発生することはない。
【００３５】
なお、第１の実施形態と同様に、本実施形態にかかる個人情報保護シートにおいても、情報表示部３０を剥離層２０から剥離可能であることを個人情報保護シートの任意の位置に表示しておくと好ましい。この場合には、印字による表示であれば、剥離層２０の上ではなく、基材１０が露出している部分に表示させておくと、表示が消えてしまう恐れがないため好ましいことはいうまでもない。
【００３６】
本実施形態にかかる個人情報保護シートは、第１の実施形態と同様に、所定値以上の圧力を加えながら情報表示部３０を擦ることで、情報表示部３０が剥離層２０から剥離・除去される。よって、剥離層２０の上に形成された情報表示部３０によって個人情報が表示された個人情報保護シートを廃棄する際には、簡単な操作で個人情報の判読を不能とすることができ、廃棄物からの個人情報の漏洩を防止できる。
【００３７】
〔第３の実施形態〕
本発明を好適に実施した第３の実施形態について説明する。図６に本実施形態にかかる個人情報保護シートの構成を示す。この個人情報保護シートは、情報表示部３０の上に保護層４０が設けられていることを除いては、第１の実施形態と同様の構成である。保護層４０は透明であり、情報表示部３０によって表示された個人情報は保護層４０を通して目視可能となっている。
【００３８】
保護層４０は、プラスチックフィルムを貼り付けたり、水溶性樹脂や耐水性樹脂を印刷や塗布したりすることで形成される。プラスチックフィルムは貼り付ける場合には、保護層４０を剥がしてから所定値以上の圧力を加えながら情報表示部３０を擦ることで、情報表示部３０によって表示された個人情報を判読不可能な状態とできる。第１の実施形態において説明した粘着テープの場合と同様に、プラスチックフィルムを剥がしたとしても情報表示部３０が保護層４０とともに剥離層２０から剥離することはない。
また、水溶性樹脂を塗布する場合には、保護層４０を水で濡らしてから所定値以上の圧力を加えながら情報表示部３０を擦ることで、情報表示部３０によって表示された個人情報を判読不可能な状態とできる。
耐水性樹脂を塗布する場合には、保護層４０の上から所定値以上の圧力を加えながら情報表示部３０を擦ることで、情報表示部３０によって表示された個人情報を判読不可能な状態とできる。なお、耐水性樹脂にゴム性の樹脂を添加すれば、情報処理部３０及び保護層４０の削りカスが塊となってまとまり、散乱しないため好ましい。
【００３９】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。たとえは、上記実施形態においては、剥離層２０の上に情報表示部３０によって個人情報が記載されている個人情報保護シートを例としたが、情報表示部３０が表示する情報は個人情報に限定されることはなく、任意の文字、文章、図柄などを表すものであっても良い。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態における個人情報保護シートの構成を示した図である。
【図２】切り込みを形成して機械的強度を低下させた基材を表す図である。
【図３】本実施形態におけるインキが剥離、除去される様子を示した図である。
【図４】情報表示部が剥離可能であることを示す表示を個人情報保護シートに設けた状態を示す図である。
【図５】基材と剥離層との界面の状態を示す図である。
【図６】本発明を好適に実施した第３の実施形態にかかる個人情報保護シートの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０    基材
２０    剥離層
３０    情報表示部
４０    保護層
６０    注意喚起表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2006281764.tif 000009
【図５】
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【図６】
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