(57)【要約】【課題】本発明は、複数の加熱手段のいずれかに断線等のトラブルが生じた場合に、それを個々に検出してトラブルのない残りの加熱手段により定着動作を継続することが可能な加熱定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】定着ローラ１７の内部に配設されたヒータ６１及び６２を交流電源６３及びキャパシタ電源６６により加熱する。定着ローラ１７の定着面の温度はサーミスタ６７により検知されてＣＰＵ６０に入力される。記憶部７２には、予めヒータ６１及び６２が加熱した場合とそれぞれのヒータのみが加熱した場合の３つの組合せに関する温度変化量及び定着可能温度までの加熱時間を記憶しておく。ＣＰＵ６０は、電源投入時の温度変化量を算出して、記憶部７２に記憶された温度変化量と比較して対応する組合せを判定し、判定された組合せの加熱時間を記憶部７２から読み出して加熱時間を調整する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上にトナー像を加熱定着させる定着面を加熱する複数の加熱手段と、前記定着面の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱手段の個々の組合せで加熱した時の定着面の温度変化量及びその組合せに対応した定着可能温度までの加熱時間を記憶する記憶手段と、前記温度検知手段の検知信号に基づいて温度変化量を算出する算出手段と、算出された温度変化量と前記記憶手段に記憶された各組合せの温度変化量を比較して前記加熱手段の個々の組合せによる加熱状態を判定する判定手段と、判定された組合せに対応した前記加熱時間を前記記憶手段より読み出して前記加熱手段を加熱させる加熱制御手段とを備えたことを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、キャパシタ電源から電力供給される加熱手段及び交流電源から電力供給される加熱手段を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の加熱定着装置を備えた画像形成装置であって、前記判定手段により所定の組合せが判定された場合に所定の加熱手段の交換を促すメッセージを表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の加熱定着装置を備えた画像形成装置であって、前記判定手段により所定の組合せが判定された場合に画像形成処理の動作間隔を調整する動作制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
用紙上に現像されたトナー像を加熱して用紙上に定着させる加熱定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、感光体ドラムの表面に静電潜像を形成した後トナーにより現像して用紙に転写し、用紙上のトナー像を加熱溶融して用紙に定着させる画像形成装置が実用化されている。こうした画像形成装置では、用紙上のトナー像を加熱定着させる定着装置において定着温度が正確に維持されていないと、トナー像の定着処理が不十分となって画質の劣化を招くようになる。特に、定着装置の加熱手段に、例えばヒータの断線等のトラブルが発生すると、定着温度が不安定となり画質劣化の要因となる。
【０００３】
このような定着装置の問題点に対処するため、例えば、特許文献１では、複数個のヒータを備え、各種用紙サイズに応じてそれらのヒータを選択して加熱してトナー画像を用紙に熱定着する熱定着装置において、ヒータの断線を検知して定着可能な用紙のサイズのみ選択できるようにした点が記載されている。また、特許文献２では、複数のヒータを電源手段に直列接続する通電と、電源手段に並列接続する通電とを行い、これらの通電による加熱媒体の温度を検知してヒータの断線を検知する点が記載されている。また、特許文献３では、メインヒータ及びサブヒータを装置のスタンバイ中に直列接続状態に切り換えて通電し、温度センサーの検出値が低い異常状態が所定時間継続したら断線と判別する点が記載されている。また、特許文献４では、電源投入時における加熱部の温度上昇の傾きが所定値以下であることを検知した場合には、加熱部への通電を停止し異常表示を行うようにした点が記載されている。
【特許文献１】特開平３−６３６８４号公報
【特許文献２】特開平８−１１５７８１号公報
【特許文献３】特開平８−１２３２４５号公報
【特許文献４】特開平２−３０９３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、２本のヒータがそれぞれ熱ローラ全体を加熱するように構成されておらず、熱ローラ全体の定着温度にムラが出やすく、また、一方のヒータの断線があっても定着可能であるが、用紙のサイズが限定されるので、使い勝手の悪いものとなっている。さらに、断線検出に高価なカレントセンサを用いているため、コストアップが避けられない。特許文献２及び３では、２本のヒータを直列接続又は並列接続するため複雑な構成をとらざるを得ず、コストアップの要因となる。また、直列接続ではヒータに供給される電力が低下するため温度上昇が鈍くなり、その分時間がかかるようになる。特許文献４では、１本のヒータについて温度検知を行っており、複数の加熱手段を備えた加熱定着装置を想定しておらず、複数の加熱手段のいずれかに断線等のトラブルが生じた場合には対応することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の加熱手段のいずれかに断線等のトラブルが生じた場合に、それを個々に検出してトラブルのない残りの加熱手段により定着動作を継続することが可能な加熱定着装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱定着装置は、用紙上にトナー像を加熱定着させる定着面を加熱する複数の加熱手段と、前記定着面の温度を検知する温度検知手段と、前記加熱手段の個々の組合せで加熱した時の定着面の温度変化量及びその組合せに対応した定着可能温度までの加熱時間を記憶する記憶手段と、前記温度検知手段の検知信号に基づいて温度変化量を算出する算出手段と、算出された温度変化量と前記記憶手段に記憶された各組合せの温度変化量を比較して前記加熱手段の個々の組合せによる加熱状態を判定する判定手段と、判定された組合せに対応した前記加熱時間を前記記憶手段より読み出して前記加熱手段を加熱させる加熱制御手段とを備えたことを特徴とする。さらに、前記加熱手段は、キャパシタ電源から電力供給される加熱手段及び交流電源から電力供給される加熱手段を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る画像形成装置は、上記の加熱定着装置を備えた画像形成装置であって、前記判定手段により所定の組合せが判定された場合に所定の加熱手段の交換を促すメッセージを表示する表示制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る別の画像形成装置は、上記の加熱定着装置を備えた画像形成装置であって、前記判定手段により所定の組合せが判定された場合に画像形成処理の動作間隔を調整する動作制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る加熱定着装置は、上記のような構成を有することで、記憶手段に記憶された加熱手段の個々の組合せで加熱した時の定着面の温度変化量と温度検知手段の検知信号に基づいて算出した温度変化量とを比較して加熱手段の個々の組合せを判定するようにしているので、一部の加熱手段に断線等のトラブルが生じた場合に残りの加熱手段による温度変化量からその組合せを特定することができ、その結果トラブルの生じた加熱手段を割り出すことが可能となる。そして、トラブルの生じた加熱手段を温度検知手段のみで検知することができるので、従来のように通電検知手段等の断線検知手段を用いる必要がなくなり、コストアップを抑えることができる。また、残りの加熱手段の組合せが判定されることで、その組合せに対応した定着可能温度までの加熱時間のデータによる加熱制御に切り換えて正常な加熱定着動作を継続することができる。
【００１０】
また、加熱手段として、キャパシタ電源から電力供給される加熱手段及び交流電源から電力供給される加熱手段を用いることで、定着面が定着温度に上昇するまでは両方の加熱手段を用いて加熱制御し、定着温度に到達後定着温度を維持する場合には、交流電源から電力供給される加熱手段を用いることで、定着温度になるまで短時間で効率よく加熱処理することができ、定着温度を維持する際の電力消費を抑えることができる。
【００１１】
また、本発明に係る画像形成装置は、加熱手段の組合せが判定された場合に所定の組合せに対応して加熱手段の交換を促すメッセージを表示するようにすることで、ユーザーに対してきめ細かなトラブル情報を提供することができ、メンテナンス作業を適確に行うことができるようになる。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、加熱手段の組合せが判定された場合にそれに対応して画像形成処理の動作間隔を調整することで、加熱手段のトラブル等により加熱手段の組合せが変わったときの加熱定着動作に合わせて画像形成処理が行われるようになって、画質の劣化を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱定着装置を備えた画像形成装置の全体斜視図であり、図中、画像形成装置１００は、原稿の読取り信号により所謂電子写真方式によって画像形成を行う画像形成部１、原稿を自動的に送って読取りを行わせる自動原稿給送部２、両面印刷を行うために片面に印刷された転写紙の移動方向を反転させる反転給紙機構３、転写紙の給紙カセット部４及び各種印刷設定を行い且つ設定結果等を表示する操作表示部５を有する。
【００１５】
図２は、画像形成装置の中央部側断面図である。図２において、画像形成部１は、アルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機半導体層を設けて構成した感光体ドラム１１、感光体ドラム１１の有機半導体層を一様に帯電させるための導電性弾性ローラ１２、レーザー光源１３及びその光学系を含み感光体ドラム上に静電潜像を形成するための露光ユニット１４、感光体ドラム１１上の静電潜像にトナーを付着させて現像を行う現像器１５、感光体ドラム１１上に現像されたトナー像を転写紙Ｐに転写する転写器１６、トナー像が転写された転写紙Ｐを挟持してトナー像を定着させる定着ローラ１７及び加圧ローラ１８、感光体ドラム１１の帯電を取除く除電器１９及び排紙ローラ２０からなる。
【００１６】
給紙カセット部４のカセット４１，４２に収納された転写紙Ｐは、給紙ローラ４１ａ、４２ａにより給紙され、搬送ローラ２１，２２によって画像形成部１を経て、切換器３３が排紙ローラ２０側に誘導するときは、排紙ローラ２０により排紙部２４に排紙される。
【００１７】
反転給紙機構３は、反転搬送路３１とその引込搬送路３２を有し、切換器３３が転写紙Ｐを反転給紙機構３側に誘導するとき、一旦引込搬送路３２側に搬送される。搬送が終了すると、切換器３４が引込搬送路の入り口部分を遮断するとともに、反転ローラ３３が矢印方向に回転することにより、反転搬送路３１側へと搬送され、搬送ローラ３５により再び画像形成部１へと搬送される。
【００１８】
給紙部６は、特殊サイズの転写紙を手差しで給紙できる給紙部であり、給紙ローラ６１を経て画像形成部１に給紙される。
【００１９】
図３は、画像形成装置の制御系の要部ブロック構成図であり、図中、操作表示部５は、液晶ディスプレイ５ａ及びタッチパネル式キー入力部５ｂを有し、キー入力部５ｂから指示される各種の指示は、メインコントローラ５１の図示しないＣＰＵが判定し、各動作系を制御する。例えば、キー入力部５ｂから原稿の自動読取りが指示されると、ＡＤＦ２の原稿セット検知器２ａは、読取り原稿がセットされているかどうかを検知し、原稿がセットされているときは、搬送モータ２ｂを制御して原稿を１枚ずつ送り読み取りを行う。また印刷が指示されると、ＣＰＵはこれを判定し、メインモータ５３を駆動開始すると共に第１又は第２給紙クラッチ５４，５５、及び中間クラッチ５６を制御して転写紙を画像形成部１に搬送し印刷を行う。このときＩＰＵ（画像処理ユニット）５２は、スキャナの制御、原稿画像を画像メモリに書き込む制御、画像メモリから作像を行う制御等の制御を行う。また、後述するように、ＣＰＵは、定着ローラ１７の定着面の温度に基づいて定着ローラ17の内部に設置されたヒータの加熱制御を行う。
【００２０】
なお、メインコントローラ５１には図示が省略されているが、ＣＰＵの他に各動作系を立ち上げるためのプログラムを記録したＲＯＭや、画像データや各種のアプリケーションプログラムを記録したＨＤＤ装置、これらアプリケーションプログラムや原稿画像を作業のために一時的に展開する画像メモリ（ＲＡＭ）が備えられている。
【００２１】
図４は、本発明の実施形態に係る加熱定着装置の加熱制御を行うための要部ブロック構成図を示している。加熱定着装置は、定着ローラ１７の内部に配設されたヒータ６１及び６２を備えており、ヒータ６１及び６２は定着ローラ１７の全長にわたって発熱部分を有している。
【００２２】
ヒータ６１は、交流電源６３から電力を供給されるようになっており、一方の端子はリレースイッチ６４を介して交流電源６３と接続され、他方の端子はトライアック６５を介して交流電源６３と接続されている。ヒータ６２は、キャパシタ電源制御部６６から電力を供給されるようになっている。
【００２３】
温度検知手段としてサーミスタ６７が定着ローラ７１の定着面のほぼ中央部分に接触するように設けられており、定着面の温度を検知するようになっている。
【００２４】
メインコントローラ５１のＣＰＵ６０には、サーミスタ６７からの検知信号が温度検知回路６８を介して温度検知信号として入力される。ＣＰＵ６０は、制御用ドライバ６９を介してトライアック６５をオン・オフ制御するとともに、トランジスタ７０をオン・オフ制御することでリレースイッチ６４をオン・オフ制御する。また、ＣＰＵ６０には、画像形成装置１００のカバーの開閉を検知するカバー開閉検知回路７１の検知信号が入力されており、ＣＰＵ６０は、カバー開閉検知回路７１がカバーの開状態を検知したときにトランジスタ７０をオンしてリレースイッチ６４を開き、ヒータ６１への電力供給を遮断し、カバー開閉検知回路７１がカバーの閉状態を検知したときにトランジスタ７０をオフしてリレースイッチ６４を閉じるようにする。
【００２５】
したがって、ＣＰＵ６０は、リレースイッチ６４が閉じてトライアック６５がオン状態のときにヒータ６１に交流電源６３から電力が供給されるように制御する。また、ＣＰＵ６０は、ヒータ６２に対しては、キャパシタ電源制御部６６をオン・オフ制御することで電力供給を制御する。
【００２６】
ＣＰＵ６０は、画像形成装置１００の電源が投入されると、定着ローラ１７の定着面の温度を定着可能温度に上昇させるため、ヒータ６１及び６２に電力供給を行って加熱制御する。そして、サーミスタ６７の検知信号により定着可能温度に到達したことを検知すると、ＣＰＵ６０は、いったんヒータ６１及び６２の電力供給を遮断し、定着面の温度が定着可能温度から下がってくると、ヒータ６１のみに電力を供給して加熱制御し定着可能温度まで上昇させる。以後、ヒータ６１をオン・オフ制御することで、定着面の温度を定着可能温度に維持するように加熱制御する。したがって、ヒータ６１は、単独で定着可能温度を維持できるだけの熱量を発生させる消費電力を有しており、ヒータ６２は、電源投入時の温度上昇を行うために必要な熱量を発生させる消費電力を有している。
【００２７】
記憶部７２には、ヒータ６１及び６２の組合せによる定着面での温度変化量及びその組合せに対応した定着可能温度までの加熱時間が記憶されている。図５は、ヒータ６１及び６２の組合せによる温度変化量及び加熱時間を算出するためのグラフを示している。横軸にヒータの加熱時間をとり、縦軸に定着面での温度をとっている。グラフＡは、ヒータ６１及び６２が両方とも電力供給されて加熱した場合（以下「組合せＡ」という）の温度変化を示しており、グラフＢは、ヒータ６１のみ電力供給されて加熱した場合（以下「組合せＢ」という）の温度変化を示しており、グラフＣは、ヒータ６２のみ電力供給されて加熱した場合（以下「組合せＣ」という）の温度変化を示している。
【００２８】
定着面の温度が定着可能温度Ｌｔになるまでの加熱時間は、組合せＡで時間Ｔ１、組合せＢで時間Ｔ２、組合せＣで時間Ｔ３となっている。時間Ｔ１〜Ｔ３の関係は、
Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３
となっている。これは、ヒータ６１の消費電力がヒータ６２の消費電力よりも大きく設定されており、その分短時間で定着可能温度Ｌｔに到達するようになるためである。
【００２９】
ここで、定着可能温度Ｌｔに到達する前の時間Ｔ４及びＴ５を予め設定する。時間Ｔ４及びＴ５の関係は、
Ｔ４＜Ｔ５
とする。そして、時間Ｔ５における組合せＡの温度Ｌ１、組合せＢの温度Ｌ２、組合せＣの温度Ｌ３を求める。同様に、時間Ｔ４における組合せＡの温度Ｌ４、組合せＢの温度Ｌ５、組合せＣの温度Ｌ６を求める。
【００３０】
こうして求められた温度Ｌ１〜Ｌ６により、
組合せＡの温度変化量ＬＡ＝Ｌ１−Ｌ４
組合せＢの温度変化量ＬＢ＝Ｌ２−Ｌ５
組合せＣの温度変化量ＬＣ＝Ｌ３−Ｌ６
を算出する。図５に示すように、温度勾配は、グラフＡ、グラフＢ、グラフＣの順に小さくなっており、そのため、温度変化量ＬＡ〜ＬＣの関係は、
ＬＡ＞ＬＢ＞ＬＣ
となっている。以上のように求められた各組合せの温度変化量ＬＡ〜ＬＣ及び定着可能温度Ｌｔまでの加熱時間Ｔ１〜Ｔ３を記憶部７２に記憶しておく。
【００３１】
そして、ＣＰＵ６０は、温度検知回路６８からの温度検知信号に基づいて電源投入時から時間Ｔ４経過後の温度ＬＴ４及び時間Ｔ５経過後の温度ＬＴ５を求めて温度変化量ＬＴを算出する算出部７３、算出部７３で算出された温度変化量ＬＴと記憶部７２に記憶された各組合せの温度変化量ＬＡ〜ＬＣを比較して対応する組合せを判定する判定部７４、判定された組合せに基づいて記憶部７２から対応する加熱時間を読み出して加熱制御を行う加熱制御部７５、判定された組合せに基づいてヒータの交換を促すメッセージを操作表示部５に表示させる表示制御部７６、判定された組合せに基づいて画像形成処理の動作間隔を調整するようにＩＰＵ５２等を制御する動作制御部７７を備えている。
【００３２】
次に、加熱定着制御に関する処理フローを説明する。図６は、定着ローラの温度変化量算出処理フローを示している。画像形成装置１００の電源投入後、ヒータ６１及び６２が通電されて定着ローラ１７の定着面の温度上昇が開始される。算出処理では、まず、読取１フラグがセットされているかチェックし（Ｓ１００）、セットされていない場合には時間Ｔ４が経過したかチェックする（Ｓ１０１）。時間Ｔ４が経過した場合には温度検知回路６８から温度データＬＴ４を取得し記憶する（Ｓ１０２）。そして、読取１フラグをセットし（Ｓ１０３）戻る。
【００３３】
再度ステップＳ１００で読取１フラグがセットされているかチェックし、セットされている場合には、温度データＬＴ４が既に取得されているので、読取２フラグがセットされているかチェックする（Ｓ１０４）。読取２フラグがセットされていない場合には、電源投入時から時間Ｔ５が経過したかチェックし（Ｓ１０５）、時間Ｔ５が経過した場合には温度検知回路６８から温度データＬＴ５を取得する（Ｓ１０６）。そして、取得した温度データＬＴ５から温度データＬＴ４を減算して温度変化量ＬＴを算出し（Ｓ１０７）、算出された温度変化量ＬＴを記憶する（Ｓ１０８）。温度変化量ＬＴを記憶した後読取２フラグをセットし（Ｓ１０９）戻る。
【００３４】
以上の処理により、電源投入時の定着面の温度上昇中における温度変化量ＬＴが算出される。そして、算出が行われたことは読取１フラグ及び読取２フラグがセットされているかチェックすることで確認できる。
【００３５】
図７は、ヒータ６１及び６２の加熱状態の組合せを判定する処理フローを示している。まず、読取１フラグ及び読取２フラグがセットされているかチェックし（Ｓ２００）、温度変化量ＬＴが算出されているか確認する。セットされている場合には記憶部７２から温度変化量ＬＡを読み出して温度変化量ＬＴと比較する（Ｓ２０１）。ＬＴがＬＡよりも大きい場合には、そのまま戻る。ＬＴがＬＡよりも大きくない場合には記憶部７２から温度変化量ＬＢを読み出してＬＴと比較する（Ｓ２０２）。ＬＴがＬＢよりも大きい場合には組合せ１フラグをセットし（Ｓ２０３）戻る。ＬＴがＬＢよりも大きくない場合には記憶部７２から温度変化量ＬＣを読み出してＬＴと比較する（Ｓ２０４）。ＬＴがＬＣよりも大きい場合には組合せ２フラグをセットし（Ｓ２０５）戻る。ＬＴがＬＣよりも大きくない場合には異常フラグをセットし（Ｓ２０６）戻る。
【００３６】
以上の処理により、ヒータ６１のみが加熱状態でヒータ６２が断線等のトラブルで加熱状態でない組合せの場合には組合せ１フラグがセットされる。また、ヒータ６２のみが加熱状態でヒータ６１が断線等のトラブルで加熱状態でない組合せの場合には組合せ２フラグがセットされる。すなわち、温度変化量ＬＴがＬＡよりも大きい場合には、図５のグラフからわかるようにグラフＡよりも大きい温度勾配になるためヒータ６１及び６２が両方とも加熱状態にある正常な状態となっていることがわかる。
【００３７】
また、温度変化量ＬＴがＬＡより小さいがＬＢよりも大きい場合には、グラフＡ及びＢの間の温度勾配になるためヒータ６１が正常な加熱状態となっているが、ヒータ６２は断線等のトラブルにより正常な加熱状態でないことがわかる。また、温度変化量ＬＴがＬＢより小さいがＬＣよりも大きい場合には、グラフＢ及びＣの間の温度勾配になるためヒータ６２が正常な加熱状態となっているが、ヒータ６１は断線等のトラブルにより正常な加熱状態でないことがわかる。温度変化量ＬＴがＬＣよりも小さい場合にはヒータ６１及び６２がいずれも正常な加熱状態でないことから、異常フラグをセットするようにしている。
【００３８】
図８は、組合せ１フラグ又は組合せ２フラグに基づいて加熱時間を調整する加熱制御を行うための処理フローを示している。まず、加熱時間を設定するタイマに時間Ｔ１を設定する（Ｓ３００）。時間Ｔ１は、図５のグラフＡに示すように、ヒータ６１及び６２が正常に加熱状態となっている場合における定着可能温度Ｌｔに到達するまでの加熱時間である。そして、設定時間が経過したかチェックし（Ｓ３０１）、設定時間が経過した場合には定着ローラ１７の定着面が定着可能温度Ｌｔとなっているか温度検知回路６８からの検知信号でチェックする（Ｓ３０２）。定着可能温度Ｌｔになっている場合にはそのまま戻るが、設定時間が過ぎても定着可能温度Ｌｔとなっていない場合には何らかのトラブルが発生しているので、異常フラグをセットし（Ｓ３０３）戻る。
【００３９】
ステップＳ３０１で設定時間が経過していない場合には、読取１フラグ及び読取２フラグがセットされているかチェックし（Ｓ３０４）、セットされていない場合にはそのまま戻る。読取１フラグ及び読取２フラグがセットされている場合には組合せ１フラグがセットされているかチェックする（Ｓ３０５）。組合せ１フラグがセットされている場合には、タイマの設定時間をＴ２に書換処理し（Ｓ３０６）ステップＳ３０１に戻る。ここで、時間Ｔ２は、図５のグラフＢに示すように、ヒータ６１のみが加熱状態の場合における定着可能温度Ｌｔに到達するまでの加熱時間である。組合せ１フラグがセットされるのは、上述したようにヒータ６１が正常な加熱状態にある場合なので、それに対応する加熱時間Ｔ２が設定されるようになる。
【００４０】
ステップＳ３０５で組合せ１フラグがセットされていない場合には、組合せ２フラグがセットされているかチェックする（Ｓ３０７）。組合せ２フラグがセットされている場合には、タイマの設定時間をＴ３に書換処理し（Ｓ３０８）ステップＳ３０１に戻る。ここで、時間Ｔ３は、図５のグラフＣに示すように、ヒータ６２のみが加熱状態の場合における定着可能温度Ｌｔに到達するまでの加熱時間である。組合せ２フラグがセットされるのは、上述したようにヒータ６２が正常な加熱状態にある場合なので、それに対応する加熱時間Ｔ３が設定されるようになる。
【００４１】
以上の処理により、ヒータ６１又は６２のいずれかに断線等のトラブルが発生して正常な加熱状態でない場合でも、それに対応した加熱時間が設定されて加熱制御され、定着ローラ１７は定着可能温度まで上昇するようになり、画像形成処理を停止することなく継続することができるようになる。
【００４２】
図９は、組合せ１フラグ又は組合せ２フラグに基づいて画像形成処理の動作制御及び交換を促すメッセージを表示する表示制御に関する処理フローを示している。まず、異常フラグがセットされているかチェックし（Ｓ４００）、セットされている場合には画像形成処理を停止する（Ｓ４０１）。異常フラグがセットされていない場合には組合せ１フラグがセットされているかチェックし（Ｓ４０２）、セットされている場合には通常の画像形成処理動作を継続して（Ｓ４０３）定着ローラ１７の交換を促すメッセージを操作表示部５に表示する（Ｓ４０４）。組合せ１フラグがセットされている場合には、ヒータ６１が正常な加熱状態にあるため、定着可能温度Ｌｔに到達後はヒータ６１のみで維持できることから、通常の画像形成処理動作を継続することができるようになる。
【００４３】
ステップＳ４０２で組合せ１フラグがセットされていない場合には組合せ２フラグがセットされているかチェックし（Ｓ４０５）、セットされている場合には画像形成処理の動作間隔を調整する（Ｓ４０６）。組合せ２フラグがセットされている場合ヒータ６２が正常な加熱状態にあるが、ヒータ６２の発熱量はヒータ６１よりも小さいため定着可能温度Ｌｔを維持するためにはヒータ６１よりも時間がかかるようになる。したがって、動作間隔の調整は、定着ローラ１７で定着処理されて搬送される用紙の用紙と用紙との間の間隔を長くするように調整する（例えば通常の３０％程度長くする）ことで、定着ローラ１７の定着可能温度が維持されるようになり、画像形成処理動作が継続される。そして、定着ローラ１７の交換を促すメッセージを操作表示部５に表示する（Ｓ４０７）。
【００４４】
以上の処理により、ヒータ６１又は６２のいずれかに断線等のトラブルが発生して正常な加熱状態でない場合でも、画質劣化を生じることなく画像形成処理動作が継続されるようになり、動作停止する場合をできるだけ少なくすることができる。また、定着ローラの交換を促すメッセージが表示されるので、ユーザーは画像形成処理動作が継続している間に適確にメンテナンスすることができ、ヒータの断線等のトラブルによる画像形成装置の動作停止を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央部断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御系の要部ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱定着装置の要部ブロック図である。
【図５】ヒータ６１及び６２の組合せによる温度変化量及び加熱時間を算出するためのグラフである。
【図６】定着ローラの温度変化量算出処理フローである。
【図７】ヒータ６１及び６２の加熱状態の組合せを判定する処理フローである。
【図８】加熱時間を調整する加熱制御を行うための処理フローである。
【図９】動作制御及び表示制御に関する処理フローである。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・画像形成部、２・・・自動原稿給送部、３・・・反転給紙機構、４・・・給紙カセット部、５・・・操作表示部、１７・・・定着ローラ、１８・・・加圧ローラ、６０・・・ＣＰＵ、６１・・・ヒータ、６２・・・ヒータ、６３・・・交流電源、６４・・・リレースイッチ、６５・・・トライアック。
【図１】
2006194966.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006194966.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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