(57)【要約】【課題】  不在宅の状況を的確かつ柔軟に点検し、その点検結果を不在者に伝える。【解決手段】  ホストコンピュータ２に、不在宅Ｈの所在地情報や不在宅Ｈの状況を点検すべき巡視項目などを記憶する顧客データベース２１を備え、検針端末４に巡視結果を入力する入力部を備える。巡視すべき不在宅Ｈの所在地情報や巡視項目などをホストコンピュータ２から検針端末４にダウンロードし、この巡視項目に基づいて点検、入力された巡視結果を検針端末４からホストコンピュータ２にアップロードする。そして、この巡視結果をホストコンピュータ２から不在宅Ｈの顧客（不在者）の情報端末Ｕに、インターネットＮ２を介して送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が不在である不在宅に関する情報の管理などを行うホストコンピュータと、このホストコンピュータとの間でデータのダウンロードとアップロードとを行える携帯端末とを備えた不在宅巡視システムであって、
前記ホストコンピュータは、不在宅の所在地情報や不在宅の状況を点検すべき巡視項目などを記憶する顧客データベースと、前記不在宅の顧客へ情報を送信する送信手段とを有し、
前記携帯端末は、前記ホストコンピュータからのデータや前記ホストコンピュータへのデータなどを記憶する記憶部と、前記ホストコンピュータからの巡視項目などを表示する表示部と、巡視結果などを入力する入力部とを有し、
巡視すべき不在宅の所在地情報や巡視項目などを前記ホストコンピュータから前記携帯端末にダウンロードし、この巡視項目に基づいて点検、入力された巡視結果を前記携帯端末から前記ホストコンピュータにアップロードし、この巡視結果を前記ホストコンピュータから前記不在宅の顧客に送信する、
ことを特徴とする不在宅巡視システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータは、電力、ガス、水道などの使用量や料金などを管理するとともに、検針巡回ルートの策定などを行う公共料金管理コンピュータであり、
前記携帯端末は、電力メータやガスメータなどの検針データを入力する検針端末である、
ことを特徴とする請求項１に記載の不在宅巡視システム。
【請求項３】
前記携帯端末はカメラを有し、このカメラによって撮影された画像データを前記巡視結果に含めた、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の不在宅巡視システム。
【請求項４】
前記ホストコンピュータの送信手段はインターネットへの通信手段であり、前記巡視結果をインターネットを介して前記不在宅の顧客に送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の不在宅巡視システム。
【請求項５】
前記ホストコンピュータは、前記巡視項目に基づいて巡視料金を計算する料金計算手段を有する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の不在宅巡視システム。
【請求項６】
検針巡回ルートなどが記憶され、電力メータやガスメータなどの検針データを入力する検針端末であって、
顧客が不在である不在宅の状況を点検すべき巡視項目が記憶され、この巡視項目などを表示する表示部と、巡視結果などを入力する入力部と、入力された巡視結果などを記憶する記憶部と、この記憶部内のデータを出力する出力手段とを有する、
ことを特徴とする検針端末。
【請求項７】
カメラを有し、このカメラによって撮影された画像データを前記記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項６に記載の検針端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居者が長期間不在（留守）である不在宅などを巡視、点検し、その居住者（不在者）に点検結果を伝える不在宅巡視システムに関し、特に、電力メータ、ガスメータなどの検針時に不在宅を巡視、点検し、その結果を不在者に伝える不在宅巡視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住居者（家の所有者など）が仕事などの理由によって、長期間家を不在しなければならない場合、その居住者すなわち不在者は、その不在宅が不法侵入されていないか、自然災害などで荒れていないかなど、心配するものである。このため、不在者は定期的にその不在宅に帰り、家の状況を確認したいと思うのが心情である。
【０００３】
一方、家の要所にセンサや監視カメラを配置して、不審者の侵入などを監視するホームセキュリティシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。このホームセキュリティシステムは、センサによって異常状態を検知すると、異常発生の旨などを含んだ電子メールを利用者の電子メールアドレス（携帯電話など）に送信して、異常を知らせるものである。
【特許文献１】特開２００４−１２８８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、不在者が定期的に不在宅に帰り、家の状況を確認しようとすると、多くの時間と経費がかかり、不在者への負担が大きい。また、仕事などの事情や不在宅までの距離などによっては、不在宅に帰ることができない場合もある。
【０００５】
一方、上記の特許文献１に記載されているようなホームセキュリティシステムでは、不審者の侵入などの異常を検知し、利用者に異常を知らせることができるものの、長期不在者が望む情報を提供できるものではない。すなわち、不在者は、不在宅全体の状況を知りたく、また、不在宅が自然災害などで荒れていないか、不審者の侵入の痕跡がないかなど、詳細かつ柔軟な情報を知りたいものである。つまり、不在者は、不在宅が安心できる状況であるのか、あるいは不在宅に異常が生じているのか、ということを的確に判断できる判断材料がほしいものである。これに対し、上記のようなホームセキュリティシステムでは、センサや監視カメラが配置された特定の場所のみを監視するにすぎず、また、センサや監視カメラでは、異常の発生を検知したり、その場所をモニタリングするのみである。このため、このようなホームセキュリティシステムでは、長期不在者が不在宅の状況を総合的に判断できる判断材料を提供することができない。この結果、不在者は不在宅に帰り、家の状況を自らで確認せざるを得ないこととなる。
【０００６】
そこで本発明は、不在宅の状況を的確かつ柔軟に点検し、その点検結果を不在者に伝えることができる不在宅巡視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、顧客が不在である不在宅に関する情報の管理などを行うホストコンピュータと、このホストコンピュータとの間でデータのダウンロードとアップロードとを行える携帯端末とを備えた不在宅巡視システムであって、ホストコンピュータは、不在宅の所在地情報や不在宅の状況を点検すべき巡視項目などを記憶する顧客データベースと、不在宅の顧客へ情報を送信する送信手段とを有し、携帯端末は、ホストコンピュータからのデータやホストコンピュータへのデータなどを記憶する記憶部と、ホストコンピュータからの巡視項目などを表示する表示部と、巡視結果などを入力する入力部とを有し、巡視すべき不在宅の所在地情報や巡視項目などをホストコンピュータから携帯端末にダウンロードし、この巡視項目に基づいて点検、入力された巡視結果を携帯端末からホストコンピュータにアップロードし、この巡視結果をホストコンピュータから不在宅の顧客に送信することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の不在宅巡視システムにおいて、ホストコンピュータは、電力、ガス、水道などの使用量や料金などを管理するとともに、検針巡回ルートの策定などを行う公共料金管理コンピュータであり、携帯端末は、電力メータやガスメータなどの検針データを入力する検針端末であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の不在宅巡視システムにおいて、携帯端末はカメラを有し、このカメラによって撮影された画像データを巡視結果に含めたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の不在宅巡視システムにおいて、ホストコンピュータの送信手段はインターネットへの通信手段であり、巡視結果をインターネットを介して不在宅の顧客に送信することを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の不在宅巡視システムにおいて、ホストコンピュータは、巡視項目に基づいて巡視料金を計算する料金計算手段を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、検針巡回ルートなどが記憶され、電力メータやガスメータなどの検針データを入力する検針端末であって、顧客が不在である不在宅の状況を点検すべき巡視項目が記憶され、この巡視項目などを表示する表示部と、巡視結果などを入力する入力部と、入力された巡視結果などを記憶する記憶部と、この記憶部内のデータを出力する出力手段とを有することを特徴としている。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の検針端末において、カメラを有し、このカメラによって撮影された画像データを記憶部に記憶することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、巡視項目に基づいて点検、入力された巡視結果が、携帯端末からホストコンピュータを介して不在宅の顧客（不在者）に送信されるため、顧客は不在宅に帰ることなく、不在宅の状況を確認することができる。しかも、巡視項目を顧客の要望に応じて追加、変更することで、顧客の要望に応じた的確かつ柔軟な点検が可能となる。この結果、不在宅の顧客は不在宅に帰る時間と経費とを削減できる上に、不在宅に帰ることなく、的確かつ柔軟な状況確認に基づく不在宅管理が可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、ホストコンピュータが公共料金管理コンピュータであり、携帯端末が検針端末であるため、電力メータなどの検針の際に不在宅の点検を行うことができる。このため、巡視、点検を効率的に行うことができるとともに、通常行われる検針に伴って点検が行われるため、不在宅の顧客は安心して点検を依頼することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、カメラによって撮影された画像データが、巡視結果として不在宅の顧客に送信されるため、顧客は不在宅の状況を視覚によってより的確に確認することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、巡視結果がインターネットを介して不在宅の顧客に送信されるため、インターネット環境下であれば、いつでもどこででも顧客は巡視結果を確認することができ、情報提供の迅速性、確実性が確保される。また、顧客からの点検要望などに対しても、インターネットを介して迅速かつ的確に対応することが可能であり、巡視、点検サービスの向上が図れる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、ホストコンピュータの料金計算手段によって巡視料金が計算されるため、巡視結果とともに巡視料金を顧客に送ることが可能となる。例えば、ホストコンピュータが公共料金管理コンピュータである場合、電力料金やガス料金などの公共料金に巡視料金を加算して顧客に請求することができ、料金管理の一元化、効率化が図れる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、検針端末に記憶された巡視項目に基づいて不在宅を巡視、点検し、記憶部に記憶された巡視結果を出力手段を介して出力することで、不在宅の顧客に対して、巡視結果を伝えることができる。しかも、検針端末に巡視項目が記憶されているため、電力メータなどの検針の際に不在宅の点検を行うことができ、巡視、点検の効率化が図れるとともに、顧客に安心感を与えることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、カメラで撮影された画像データも不在者（顧客）に伝えることができ、不在者は不在宅の状況を視覚によってより的確に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る不在宅巡視システム１の概略構成図である。この不在宅巡視システム１は主として、本社に配設されたホストコンピュータ２と、各営業所に配設された端末管理コンピュータ３と、検針端末４（携帯端末）とから構成されている。
【００２３】
ホストコンピュータ２は、本実施形態では、各顧客の電力使用量や料金などを管理するとともに、検針巡回ルートの策定などを行う電力（公共）料金管理コンピュータであり、顧客データベース２１と顧客サーバ２２とを備えている。このホストコンピュータ２は、専用回線Ｎ１を介して端末管理コンピュータ３とデータ通信可能で、かつ、インターネットＮ２を介して不在宅Ｈの顧客（不在者）の情報端末Ｕとデータ通信可能な通信手段（送信手段、図示せず）を備えている。顧客データベース２１には、顧客の検針データ、料金データの他に、顧客が不在である不在宅Ｈに関する情報が記憶されている。すなわち、顧客からの申請に基づく不在宅Ｈの所在地情報、不在宅Ｈの状況を点検すべき巡視項目および、巡視結果などが記憶されている。そして、図２に示す情報フォーマットに基づいて、これらの顧客情報が検針端末４にダウンロードされ、あるいは、検針端末４からアップロードされるようになっている。
【００２４】
すなわち、顧客名２１２毎に契約番号２１１が付され、この契約番号２１１と関連づけて、所在地２１３、電子メールアドレス２１４、メータ番号２１５、前回メータ指示数２１６、今回メータ指示数２１７、巡視項目２１８、巡視結果２１９および、その他２２０が記憶される。なお、同一の顧客名で複数の契約をしている場合には、同一の顧客名に対して複数の契約番号が割り当てられる。
【００２５】
顧客名２１２には契約者の氏名が記憶され、所在地２１３には顧客宅Ｈやビルなどの所在地住所が記憶される。電子メールアドレス２１４には、顧客からの申し出により顧客の情報端末Ｕの電子メールアドレスが記憶され、メータ番号２１５には、顧客宅Ｈなどに取り付けられた電力メータの番号が記憶される。前回メータ指示数２１６には、前回検針時の電力メータの指示数が記憶され、今回メータ指示数２１７には、今回検針時の電力メータの指示数が記憶される。ここで、前回メータ指示数２１６はホストコンピュータ２によって記憶（入力）され、今回メータ指示数２１７は検針端末４によって記憶される。また、巡視項目２１８には、顧客が契約した顧客宅Ｈなどに不在でありかつ不在宅Ｈの巡視、点検を望む場合には、巡視項目が記憶されたメモリアドレスが記憶され、それ以外の場合にはゼロ（ＮＵＬＬ）が記憶される。同様に、巡視結果２１９には、不在宅Ｈを巡視、点検した場合には、巡視結果が記憶されたメモリアドレスが記憶され、巡視、点検しない場合にはゼロ（ＮＵＬＬ）が記憶される。
【００２６】
具体的には、巡視項目２１８に記憶されたメモリアドレスのメモリエリアには、本実施形態では、第１項目２１８ａとして侵入跡の点検、第２項目２１８ｂとして施錠の点検、第３項目２１８ｃとして荒れ具合の点検、第４項目２１８ｄとして顧客の要望による特別点検および、顧客の要望に基づく写真撮影の要否２１８ｅが記憶される。また、巡視結果２１９に記憶されたメモリアドレスのメモリエリアには、巡視項目である第１項目２１８ａ〜写真２１８ｅに対応した巡視結果である第１結果２１９ａ〜写真２１９ｅが記憶される。ここで、巡視項目２１８およびそのメモリエリアは、ホストコンピュータ２によって記憶（入力）され、巡視結果２１９およびそのメモリエリアは、検針端末４によって記憶される。なお、ホストコンピュータ２から検針端末４にデータがダウンロードされる際には、常に、巡視結果２１９はゼロとなっている。
【００２７】
一方、ホストコンピュータ２は、メータ指示数と巡視項目とに基づいて料金を計算する料金計算手段（図示せず）を備えている。すなわち、この料金計算手段は、前回メータ指示数２１６と今回メータ指示数２１７との指示数差に基づいて電力料金を計算するとともに、巡視項目２１８ａ〜２１８ｅの項目数と巡視内容に基づいて巡視料金を計算する。そして、電力料金と巡視料金とを加算して顧客への請求料金とするものである。これにより、料金管理の一元化、効率化が図れる。なお、顧客の要望などに応じて、電力料金と巡視料金とを別々に請求することも可能である。
【００２８】
端末管理コンピュータ３は、専用回線Ｎ１を介してホストコンピュータ２とデータ通信可能であるとともに、無線通信によって各検針端末４とデータ通信可能となっている。そして、ホストコンピュータ２からのデータを各検針端末４に割り当てて送信（ダウンロード）し、各検針端末４からのデータをホストコンピュータ２に送信（アップロード）するもので、端末管理クライアントコンピュータとしての役割を果たしている。
【００２９】
検針端末４は、電力メータの検針データ（指示数）を入力する携帯端末であり、図３に示すように、主として記憶部４１、入力部４２、カメラ４３、表示部４４、送受信部４５および、これらを制御する制御部４６から構成されている。記憶部４１は、ホストコンピュータ２からのデータやホストコンピュータ２へのデータなどを記憶するメモリであり、入力部４２は、検針データや巡視結果などを入力するキーパット（図４参照）から構成されている。また、カメラ４３は、携帯電話などに搭載されているＣＣＤカメラモジュールから構成されており、表示部４４は顧客名や巡視項目などを表示するＬＣＤ（図４参照）から構成され、送受信部４５は無線モデムから構成されている。そして、送受信部４５によって端末管理コンピュータ３（ホストコンピュータ２）からデータをダウンロード（受信）して、記憶部４１に記憶し、そのデータを順次表示部４４に表示させる。また、入力部４２から入力された検針データや巡視結果および、カメラ４３によって撮影された画像データを記憶部４１に記憶し、送受信部４５によって端末管理コンピュータ３へデータをアップロード（送信）するものである。
【００３０】
次に、このような構成の不在宅巡視システム１の処理動作を、図５，６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３１】
まず、上述した情報フォーマット（図２参照）で、かつ契約番号２１１が巡回順に並べられた巡回ルート（検針予定）が、ホストコンピュータ２によって策定される（ステップＳ１）。次に、各営業所毎の巡回ルートが、専用回線Ｎ１を介して顧客サーバ２２から該当営業所の端末管理コンピュータ３に送信され、さらに、各検針端末４毎の巡回ルートが端末管理コンピュータ３から該当検針端末４にダウンロードされる（ステップＳ２）。そして、この巡回ルートに基づいて、検針員Ｋによる検針、巡視が行われる（ステップＳ３）。
【００３２】
すなわち、まず、最初の顧客の顧客データ（情報ファーマット）が取得されて表示部４４に表示され（ステップＳ１１）、この顧客データの顧客名２１２および所在地２１３に基づいて、検針員Ｋが顧客宅Ｈなどに向かわれる。そして、顧客データ上のメータ番号２１５と電力メータに表示されているメータ番号とが同じであることが確認された上で、電力メータの指示数が検針され（ステップＳ１２）、その指示数が検針端末４に入力される（ステップＳ１３）。これにより、この指示数が今回メータ指示数２１７に記憶される。次に、不在宅Ｈの点検が必要であるか否かが判断される（ステップＳ１４）。すなわち、巡視項目２１８がゼロの場合には、点検不要として後述するステップＳ１８に進み、巡視項目２１８に上述のようなメモリアドレスが記憶されている場合には、巡視項目２１８ａ〜２１８ｅが表示される（ステップＳ１５）。そして、この巡視項目２１８ａ〜２１８ｄに従って不在宅Ｈが点検され、さらに、写真が要求されている場合には写真撮影され（ステップＳ１６）、その結果が検針端末４に入力される（ステップＳ１７）。すなわち、本実施形態では、第１結果２１９ａには、不審者が侵入した痕跡があるか否かが記憶され、第２結果２１９ｂには、施錠がされていたか否かが記憶される。また、第３結果２１９ｃには、不在宅Ｈの荒れ具合がレベル数字によって記憶され、第４結果２１９ｄには、特別点検の結果が記憶される。さらに、写真撮影された場合には、その画像データが写真２１９ｅ記憶される。次に、すべての顧客に対する検針、巡視が終了したか否かが判断され（ステップＳ１８）、終了した場合には作業が終了し、終了していない場合には、次の顧客に進み（ステップＳ１９）、同様の処理が行われる。
【００３３】
検針、巡視が終了すると、各検針端末４（記憶部４１）内の検針データや巡視結果２１９ａ〜２１９ｅなどのデータが端末管理コンピュータ３にアップロードされ、これらのデータが専用回線Ｎ１を介して顧客サーバ２２に送信される（ステップＳ４）。そして、これらのデータは、ホストコンピュータ２によってデータ加工されるとともに（ステップＳ５）、上述のように、料金計算手段によって請求料金が計算され（ステップＳ６）、これらの加工データおよび請求料金が顧客データベース２１に記憶される。そして、本実施形態では、巡視、点検が行われた不在宅Ｈの顧客に対しては、即座にその巡視結果が顧客に送信される（ステップＳ７）。すなわち、巡視結果２１９ａ〜２１９ｅが電子メールとして、インターネットＮ２を介して顧客の情報端末Ｕの電子メールアドレス２１４に送信される。また、検針データおよび請求料金は、その電子メール内に含まれるとともに、書面（振込用紙）として後日顧客に送信されるものである。
【００３４】
以上のように、本不在宅巡視システム１によれば、巡視項目２１８ａ〜２１８ｅに基づいて点検された巡視結果２１９ａ〜２１９ｅが、ホストコンピュータ２から不在宅Ｈの顧客に送信されるため、顧客は不在宅Ｈに帰ることなく、不在宅Ｈの状況を確認することができる。特に、カメラ４３による画像データも送信されるため、顧客は不在宅Ｈの状況を視覚によってより的確に確認することができる。しかも、巡視項目２１８ａ〜２１８ｅを顧客の要望に応じて追加、変更することで、顧客の要望に応じた的確かつ柔軟な点検が可能となる。すなわち、顧客は、不在宅Ｈが安心できる状況であるのか、あるいは不在宅Ｈに異常が生じているか、ということを的確に判断できる判断材料を入手することが可能となる。この結果、不在宅Ｈの顧客は不在宅Ｈに帰る時間と経費とを削減できる上に、長期間不在宅Ｈに帰らなくても、的確かつ柔軟な状況確認に基づく不在宅管理が可能となる。
【００３５】
また、ホストコンピュータ２が電力料金管理コンピュータであり、電力メータの検針の際に不在宅Ｈが点検されるため、巡視、点検を効率的に行うことができ、巡視、点検のサービスを低料金化できる。すなわち、顧客が長期間不在であっても契約が解除されない限り、電力メータの検針は定期的に行われるため、わざわざ不在宅Ｈの巡視、点検のみを行う場合に比べて、時間と労力を大きく削減できる。しかも、検針の際に不在宅Ｈの点検を行うことは、検針員Ｋにとっても大きな負担とはならいとともに、人による点検であるため、監視カメラによるモニタリングなどに比べて、的確かつ柔軟に不在宅Ｈを点検することができる。この結果、効率的で的確かつ柔軟な巡視、点検が実行的に可能となる。さらには、検針員Ｋによって点検が行われるため、不在宅Ｈの顧客は安心して点検を依頼することができる。なぜならば、検針員Ｋは顧客が在宅の際にも検針に訪れ、顧客からの信頼を得ており、見も知らずの者が不在宅Ｈを点検する場合に比べて、顧客に安心感を与えるからである。
【００３６】
さらに、巡視結果２１９ａ〜２１９ｅがインターネットＮ２を介して不在者の情報端末Ｕに送信されるため、インターネット環境下であれば、いつでもどこででも不在者は巡視結果２１９ａ〜２１９ｅを確認することができ、情報提供の迅速性、確実性が確保される。また、不在者からの点検要望などに対しても、迅速かつ的確に対応することが可能となる。すなわち、巡視結果２１９ａ〜２１９ｅを見た不在者が、次回の巡視の際に、あることを点検してほしいなどの点検要望や、落ち葉拾いをしてほしいなどの作業要望などがある場合、インターネットＮ２を介してその点検要望などをホストコンピュータ２に送ればよい。そして、ホストコンピュータ２では、その点検要望などに基づいて巡視項目を追加、変更することが可能であり、次回の巡視の際には、その点検要望などが実施されることとなる。このように、より不在者の要望にかなった巡視、点検が可能となり、サービスの向上が図れるものである。
【００３７】
ところで、本実施形態では、ホストコンピュータ２が電力料金管理コンピュータで、検針端末４が電力メータの検針データを入力する端末であるが、ガス料金や水道料金などの公共料金の管理などを行う公共料金管理コンピュータと、ガスメータや水道メータなどの検針データを入力する検針端末との組み合わせであってもよいことは勿論である。さらには、このようなメータの検針とは係わらず、不在宅Ｈに関する情報の管理を行うホストコンピュータと、巡視結果を入力する携帯端末との組み合わせであってもよい。さらに、本実施形態では、巡視結果２１９ａ〜２１９ｅを電子メールとして不在者に送信しているが、不在者の情報端末Ｕから顧客サーバ２２へのアクセスを可能とし、顧客サーバ２２から巡視結果２１９ａ〜２１９ｅを閲覧、ダウンロードできるようにしてもよい。
【００３８】
また、既存の検針端末には、表示部、入力部および記憶部を備え、かつ、ホストコンピュータ２との間でデータのダウンロードとアップロードとを行えるものがある。従って、このような検針端末に、顧客が不在である不在宅Ｈの情報（契約番号２１１など）と巡視項目２１８ａ〜２１８ｅとを記憶させ、必要に応じてカメラを備えることで、上記のような検針端末４を構成することができる。そして、このような検針端末４によって検針、巡視を行うことで、既存の検針システムを不在宅巡視システムに構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態に係る不在宅巡視システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る不在宅巡視システムにおいて、ホストコンピュータと検針端末間の情報フォーマットを示す図。
【図３】本発明の実施形態に係る不在宅巡視システムにおける検針端末の概略構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係る不在宅巡視システムにおける検針端末の斜視図。
【図５】本発明の実施形態に係る不在宅巡視システムの処理動作フローを示すフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係る不在宅巡視システムの巡回処理フローを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
１          不在宅巡視システム
２          ホストコンピュータ
２１        顧客データベース
２２        顧客サーバ
３          端末管理コンピュータ
４          検針端末（携帯端末）
Ｎ１        専用回線
Ｎ２        インターネット
Ｕ          不在者（顧客）の情報端末
Ｈ          不在宅（顧客宅）
Ｋ          検針員
【図１】
2006222477.tif 000003
【図２】
2006222477.tif 000004
【図３】
2006222477.tif 000005
【図４】
2006222477.tif 000006
【図５】
2006222477.tif 000007
【図６】
2006222477.tif 000008